(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝搬路において混入する既知の干渉信号に対応した干渉信号成分に、変調パラメータに応じて定まる所定の係数を乗算し、その乗算結果を希望信号から減算し、そしてその減算結果に所定の剰余演算を施して送信する機能を有する送信装置を含んだ無線通信システムに用いられる受信装置であって、
受信信号中に含まれる希望信号に適用された前記変調パラメータに基づいて前記係数を特定し、その特定された係数を前記受信信号に乗算し、そしてその乗算結果に対して所定の剰余演算を施すことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記係数と、希望信号に適用されるべき変調パラメータとを一意的に対応付けた対応付け情報を送信装置と共有することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記対応付け情報を、データ通信に先立って送信装置へ通知することを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記対応付け情報内の前記変調パラメータと前記係数との一意的な対応付けを更新し、更新した前記対応付け情報を前記送信装置へ通知することを特徴とする請求項２または３に記載の受信装置。
【請求項５】
伝搬路において混入する既知の干渉信号に対応した干渉信号成分に、変調パラメータに応じて定まる所定の係数を乗算し、その乗算結果を希望信号から減算し、そしてその減算結果に所定の剰余演算を施して送信する機能を有する送信装置を含んだ無線通信システムに用いられる受信装置であって、
前記変調パラメータの各々と前記係数との組み合わせを保持する対応付け情報保持部と、
受信信号中に含まれる希望信号に適用された変調パラメータを取得する変調パラメータ情報検出部と、
前記取得した変調パラメータに対応する係数を前記対応付け情報保持部から読み出し、前記受信信号に乗算する受信係数乗算部と、
前記乗算結果に所定の剰余演算を施す受信剰余演算部と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項６】
前記受信信号またはパイロット信号から受信品質を推定する伝搬路推定部と、
前記受信品質の推定結果を表し、送信装置に通知するためのチャネル品質情報を生成する伝搬路情報生成部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の受信装置。
【請求項７】
送信装置と受信装置において共通に用いられる係数αを、希望信号に適用される変調パラメータと一意的に対応付け、その対応付けを送信装置と受信装置とで共有する通信システムにおける通信方法であって、
送信装置において、伝搬路に混入する既知の干渉信号に対応した干渉信号成分に対し、希望信号に適用された変調パラメータに対応する前記係数を乗算し、その乗算結果を希望信号から減算し、そしてその減算結果に所定の剰余演算を施したものを送信信号として送信するステップと、
受信装置において、前記送信信号を受信し、共有された前記対応付けを用いて、前記希望信号に適用された変調パラメータから前記係数を特定し、その特定した当該係数を受信信号に乗算し、そしてその乗算結果に所定の剰余演算を施すステップと、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、干渉を抑圧して無線通信を行う送信装置、受信装置および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信システムにおいて、受信装置の受信信号中に含まれる干渉信号成分を送信装置が予め知ることができる場合、送信装置において送信信号から干渉信号成分を減算（キャンセル）しておくことによって、受信装置が干渉の影響を実質的に受けないようにすることができる。
【０００３】
しかしながら、このように送信信号から干渉信号成分を減算する場合、送信電力が干渉信号電力に応じて増加するという問題があった。この問題を解決するために、送受信装置双方で通信信号に対して剰余（Ｍｏｄｕｌｏ、モジュロ）演算を施すことによって、送信電力の増加を抑制することが可能なトムリンソン−ハラシマ・プリコーディング（Tomlinson-Harashima Precoding：ＴＨＰ）と呼ばれる方法が提案されている（下記非特許文献
１）。
【０００４】
また、ＴＨＰを基にしてｎ次元空間（ｎは２以上の整数）での議論に拡張した、ラティス・プリコーディング（Lattice Precoding）が提案されている（下記非特許文献２）。
ラティス・プリコーディングでは、ｎ次元の剰余演算を用いる。
【０００５】
さらに、ＴＨＰやラティス・プリコーディングを用いて通信を行う際に、送信装置において送信信号から減算する干渉信号成分に、適切な（受信装置において受信信号対干渉および雑音電力比が最大となるような）係数α（０＜α≦１）を乗算することで、干渉信号成分を完全にはキャンセルせずに送信し、受信装置においても受信信号に同じ係数αを乗算することによって、単純にＴＨＰを用いる場合よりも誤り率特性を改善する（誤り率を低下させる）ことが可能なインフレイテッド・ラティス・プリコーディング（Inflated Lattice Precoding：ＩＬＰ）と呼ばれる方法が提案されている（下記非特許文献３）。
【０００６】
図７は、従来のＩＬＰを用いた無線通信システムにおける信号の流れを示す概略図である。
【０００７】
図７において、希望信号ｓは、送信装置Ｂが受信装置Ｃに送信すべき信号（送信データの変調シンボル）を表し、推定信号ｓ’は受信装置Ｃが受信信号から求めた希望信号ｓの推定結果を表す。また、干渉信号ｆは、受信装置Ｃにおいて受信信号に含まれて受信される干渉信号成分を表し、送信装置Ｂはこの干渉信号ｆを事前に知っていることを前提とする。
【０００８】
ここで簡単のために、送信装置Ｂと受信装置Ｃとの間の伝搬路を、加法性白色ガウス雑音（Additive White Gaussian Noise：ＡＷＧＮ）チャネルとして説明する。
【０００９】
送信装置Ｂでは、まず送信係数乗算部１０１で既知の干渉信号ｆに係数αを乗算し、αｆを出力する。
【００１０】
干渉減算部１０３では、このα倍された干渉信号、αｆを希望信号ｓから減算し、（ｓ−αｆ）を出力する。
【００１１】
送信剰余演算部１０５では、（ｓ−αｆ）に対してモジュロの幅をτとする剰余演算（Ｍｏｄτ）を施し、Ｍｏｄτ（ｓ−αｆ）を出力する。ここで、ある複素ベクトルνに対する剰余演算Ｍｏｄτ（ν）は数１で表される。尚、ｊは虚数単位、ｆｌｏｏｒ（ａ）はａを超えない最大の整数を表し、Ｒｅ（ν）およびＩｍ（ν）はそれぞれ複素数νの実部（信号の同相成分に相当）と虚部（信号の直交成分に相当）を表す。
【００１２】
【数１】
0005511312.tif 000002
無線送信部１０７では、剰余演算の結果Ｍｏｄτ（ｓ−αｆ）を送信信号ｘとして送信アンテナ１１１から送信する。
【００１３】
受信装置Ｃでは、アンテナ１１５を介して無線受信部１１７が受信した送信信号ｘに干渉信号ｆが加わり、さらに雑音ｎが加わった受信信号ｙ（＝ｘ＋ｆ＋ｎ）を受信する。
【００１４】
受信係数乗算部１２１は、送信装置Ｂの送信係数乗算部１０１で干渉信号ｆに乗じたものと同じ係数αを受信信号ｙに乗算し、αｙを出力する。
【００１５】
受信剰余演算部１２３は、送信装置Ｂにおける希望信号ｓの信号点間距離と送信剰余演算部１０５のモジュロ幅τとの比率と、推定信号ｓ’の信号点間距離に対する比率が同じとなるようなモジュロ幅τ’を用いて剰余演算（Ｍｏｄτ’）を施し、推定信号ｓ’（＝Ｍｏｄτ’（αｙ））を出力する。
【００１６】
ここで、係数αを数２のように決定すると、希望信号ｓと推定信号ｓ’の誤差を最小化することができ、単にＴＨＰを用いた場合（ＩＬＰにおけるα＝１と等価）に比べて誤り率特性を改善することができる（下記非特許文献３）。尚、σｘ２は送信信号ｘの分散、σｎ２は、雑音ｎの分散を表し、σｘ２／σｎ２は信号対雑音電力比（Signal to Noise power Ratio：ＳＮＲ）に等しい。
【００１７】
【数２】
0005511312.tif 000003
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１８】
【非特許文献１】Harashima他、「Matched-Transmission Technique for Channels With Intersymbol Inteiference」、IEEE Transaction on Communications、Vol.COM-20、No.4、p.774-780、1972年8月
【非特許文献２】S.Brink他、「Doping of repeat-accumulate codes for dirty paper coding」、EUSIPCO 2004、p.1553-1556、2004年9月
【非特許文献３】R.F.H.Fischer、「The Modulo-Lattice Channel: The Key Featurein Precoding Schemes」、AEU-Int. Journal of Electronics and Communications、p.244-253、2005年6月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、ＩＬＰでは、送信装置Ｂと受信装置Ｃで、共通の係数αを適用する必要があり、送信装置Ｂから受信装置Ｃへ係数αを通知しなければならず、制御情報が増加するという問題があった。
【００２０】
本発明は、送信装置と受信装置において共通に用いられる係数αを、送信装置から受信装置へ通知するための制御情報に追加することなく、制御情報の増加を回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の一観点によれば、送信装置において、受信装置の受信信号中に含まれる干渉信号に対応する干渉信号成分に係数を乗算して希望信号から減算し、前記減算結果に剰余演算を施して送信する無線通信システムにおいて、送信装置と受信装置において共通に用いられる前記係数を、希望信号の変調パラメータから一意的に対応付けて送信装置と受信装置とで共有することを特徴とする無線通信システムが提供される。受信装置におけるＳＮＲに基づいて決定される変調パラメータ（ＭＣＳ）に対して、送信装置と受信装置において共通に用いられる係数を一意的に対応付け、送信装置と受信装置とで共有することにより、送信装置から受信装置へ係数を通知するための制御情報を追加する必要がなくなり、制御情報の増加を回避することができる。
【００２２】
前記希望信号の変調パラメータを通知する変調パラメータ情報から一意的に前記係数を対応付けた対応付け情報（テーブル等）を、送信装置と受信装置とで共有することが好ましい。前記対応付け情報を、データ通信に先立って受信装置から送信装置へ通知することが好ましい。
【００２３】
また、本発明は、送信装置において、受信装置の受信信号中に含まれる干渉信号に対応する干渉信号成分に係数を乗算して希望信号から減算し、前記減算結果に剰余演算を施して送信する無線通信システムにおける送信装置であって、前記受信装置宛の希望信号の変調パラメータに対応して、前記係数を決定することを特徴とする送信装置である。前記係数を、希望信号の変調パラメータから一意的に対応付けた対応付け情報を受信装置と共有することが好ましい。
【００２４】
また、送信装置において、受信装置の受信信号中に含まれる干渉信号に対応する干渉信号成分に係数を乗算して希望信号から減算し、前記減算結果に剰余演算を施して送信する無線通信システムにおける送信装置であって、各変調パラメータと係数との組み合わせを保持する情報対応付け情報格納部と、前記受信装置へ送信する希望信号の変調パラメータを選択する変調パラメータ選択部と、前記選択された変調パラメータに対応付けられた係数を前記係数テーブル部から読み出し、前記受信装置が受ける干渉に対応する干渉信号成分に乗算する送信係数乗算部と、前記選択された変調パラメータを適用して生成された前記受信装置へ送信する希望信号から、前記係数が乗算された干渉信号成分を減算する干渉減算部と、前記減算結果に剰余演算を施す送信剰余演算部と、を備えることを特徴とする送信装置が提供される。前記選択された変調パラメータを受信装置へ通知するための変調パラメータ情報を生成する変調パラメータ情報生成部をさらに備えることが好ましい。前記受信装置から通知された受信品質を表すチャネル品質情報を取得する伝搬路情報取得部をさらに備え、前記変調パラメータ選択部は、前記チャネル品質情報に基づいて変調パラメータを選択することが好ましい。
【００２５】
また、本発明は、送信装置において、受信装置の受信信号中に含まれる干渉信号に対応する干渉信号成分に係数を乗算して希望信号から減算（キャンセル）し、前記減算結果に剰余演算を施して送信する無線通信システムにおける受信装置であって、受信信号中に含まれる希望信号の変調パラメータから前記係数を特定し、前記受信信号に前記係数を乗算し、前記乗算結果に剰余演算を施すことを特徴とする受信装置である。前記係数を、希望信号の変調パラメータから一意的に対応付けた対応付け情報を送信装置と共有することが好ましい。
【００２６】
また、本発明は、送信装置において、受信装置の受信信号中に含まれる干渉信号に対応する干渉信号成分に係数を乗算して希望信号から減算し、前記減算結果に剰余演算を施して送信する無線通信システムにおける受信装置であって、各変調パラメータと係数との組み合わせを保持する対応付け情報格納部と、受信信号中の希望信号の変調パラメータを取得する変調パラメータ情報検出部と、前記取得した変調パラメータに対応する係数を前記係数テーブル部から読み出し、前記受信信号に乗算する受信係数乗算部と、前記乗算結果に剰余演算を施す受信剰余演算部と、を備えることを特徴とする受信装置である。前記受信信号またはパイロット信号から受信品質を推定する伝搬路推定部と、前記受信品質の推定結果を表し、送信装置に通知するためのチャネル品質情報を生成する伝搬路情報生成部と、をさらに備えることが好ましい。
【００２７】
本発明の他の観点によれば、送信装置と受信装置において共通に用いられる係数αを希望信号の変調パラメータから一意的に対応付けて送信装置と受信装置とで共有する通信システムにおける通信方法であって、送信装置において、受信装置の受信信号中に含まれる干渉信号に対応する干渉信号成分に希望信号の変調パラメータに対応する前記係数を乗算して希望信号から減算（キャンセル）するステップと、前記減算結果に剰余演算を施して送信信号を送信するステップと、受信装置において、前記送信信号を受信し、前記希望信号の変調パラメータに対応する係数を乗算し、前記乗算結果に剰余演算を施すステップと、を有することを特徴とする通信方法が提供される。
【００２８】
また、本発明は、上記に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであっても良く、該プログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であっても良い。該プログラムは、インターネットなどの伝送媒体により取得するものであっても良い。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、ＩＬＰを用いた無線通信システムにおいて、送信装置と受信装置において共通に用いられる係数αを、送信装置から受信装置へのデータ通信に適用するＭＣＳに対応づけることにより、係数αを通知するための制御情報に追加する必要がなくなり、制御情報の増加を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施の形態による無線通信システムの一構成例を示す図である。
【図２】送信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】受信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】ＱＰＳＫ変調時の送信装置の各部における信号の信号点の一例を同相成分と直交成分からなる複素平面上に示した図である。
【図５】ＱＰＳＫ変調時の受信装置の各部における信号の信号点の一例を同相成分と直交成分からなる複素平面上に示した図である。
【図６】係数テーブル部５７におけるＭＣＳと係数αの対応テーブルの一例を示す図である。
【図７】従来のＩＬＰを用いた無線通信システムにおける信号の流れを示す概略図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における送信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における受信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図１０】本実施の形態の送信装置と受信装置との間の通信手順の例を示すフロー図である。
【図１１】本実施の形態の送信装置と受信装置との間において、通信継続状態における係数テーブル更新の手順の例を示すフロー図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態における送信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態における受信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図１４】本実施の形態の送信装置と受信装置の間の通信手順の例を示すフロー図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態における送信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態における受信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図１７】本実施の形態の送信装置と受信装置の間の通信手順の例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態における無線通信システムの概略構成例を示す図である。
【００３２】
図１に示すように、本実施の形態における無線通信システムでは、送信装置２００が受信装置３００へデータを伝送する希望信号に対して、干渉局装置１００が送信する信号が干渉信号として受信装置３００に受信される無線通信システムを想定する。具体的な例としては、セルラシステムにおいて異なるセルまたはセクタを構成する２つの基地局装置（またはリレー局装置など）に対して、その一方の基地局装置と通信を行う端末装置が存在し、他方の基地局装置が他の端末装置に向けて送信する信号がその端末装置へ受信されてしまうような場合が挙げられる。
【００３３】
干渉局装置１００が送信しようとする送信シンボル（干渉局送信シンボル）は、有線接続のネットワークなどを通じて予め送信装置２００に通知される。
【００３４】
送信装置２００は、受信装置３００が干渉局装置１００から受信する干渉信号を求め、インフレイテッド・ラティス・プリコーディング（Inflated Lattice Precoding：ＩＬＰ）を施した送信信号を受信装置３００へ送信する。
【００３５】
受信装置３００では、送信装置２００からのＩＬＰされた希望信号と、干渉局装置１００からの干渉信号が合成されて受信され、ＩＬＰに対応した信号処理を行うことによって干渉信号と雑音による特性劣化を抑圧した受信を行うことができる。
【００３６】
尚、本実施の形態では、送信装置２００が送信するパイロット信号と干渉局装置１００が送信するパイロット信号とは、時間分割多重、周波数分割多重、符号分割多重などによって直交化されており、それぞれ独立して（干渉し合うことなく）受信装置３００で受信可能であるものとする。
【００３７】
また、送信装置２００から受信装置３００への伝搬路の複素伝搬路利得をｈｄ、干渉局装置１００から受信装置３００への伝搬路の複素伝搬路利得をｈｕとする。
【００３８】
図２は、本実施の形態における送信装置２００の一構成例を示す機能ブロック図である。
【００３９】
図２に示すように、無線受信部３は、アンテナ部１を通じて受信装置３００から通知される伝搬路情報の含まれる信号を受信する。
【００４０】
伝搬路情報取得部５は、受信した信号から伝搬路情報を検出する。尚、この伝搬路情報には、受信装置３００における信号対雑音電力比（Signal to Noise power Ratio：ＳＮ
Ｒ）に基づく受信品質を表す値、例えばチャネル品質情報（Channel Quality Indicator
：ＣＱＩ）、さらに送信装置２００から受信装置３００への伝搬路の複素伝搬路利得ｈｄと干渉局装置１００から受信装置３００への伝搬路の複素伝搬路利得ｈｕを表す値、例えばチャネル状態情報（Channel State Information：ＣＳＩ）が含まれ、これらを分離し
て出力する。以下では、受信品質を表す値としてＣＱＩ、複素伝搬路利得を表す値としてＣＳＩを用いて説明する。尚、ＣＱＩを使用せず、複素伝搬路利得から信号対雑音電力比を算出しても良い。
【００４１】
ＭＣＳ選択部（変調パラメータ選択部）７は、伝搬路情報取得部５からＣＱＩが入力され、ＣＱＩに基づいて受信装置３００へ送信する際の変調方式、誤り訂正符号化方式、符号化率、送信データのサイズ（トランスポートブロックサイズ）、拡散率、またはそれらの組み合わせからなる変調パラメータを選択する。尚、本実施の形態では、変調パラメータとして変調方式および符号化方式（符号化率）の組み合わせ（Modulation and channel
Coding Scheme：ＭＣＳ）を使用する場合を例にして説明する。また、ＭＣＳの選択の基
準は、ＣＱＩの示す受信品質において所要の誤り率を満たすことのできる最大伝送レートのＭＣＳを選択する誤り率基準や、ＣＱＩの示す受信品質において最大のスループットを実現できるＭＣＳを選択するスループット基準などを用いるのが好ましい。
【００４２】
ＭＣＳ情報生成部（変調パラメータ情報生成部）１１は、受信装置３００に選択したＭＣＳを通知するためのＭＣＳ情報を生成する。尚、ＭＣＳ情報は、制御情報通知のための制御信号を用いて受信装置３００に通知しても良いし、データ信号に多重して送信しても良い。
【００４３】
干渉算出部１７は、干渉局装置１００から通知された干渉局装置１００が送信予定のシンボルである干渉局送信シンボルに対して、ＣＳＩの示す干渉局装置１００から受信装置３００への伝搬路の複素伝搬路利得ｈｕを乗じて受信装置３００が受ける干渉信号を求め、さらにＣＳＩの示す送信装置２００から受信装置３００への伝搬路の複素伝搬路利得ｈｄで除することによって送信装置２００から受信装置３００への伝搬路の影響を補償し、受信装置３００において干渉局装置１００からの干渉信号と相殺される形の干渉信号成分を算出する。
【００４４】
係数テーブル部２１は、ＭＣＳと係数αを一意的に対応付けた対応付け情報を保持する対応付け情報保持部（テーブル）から、ＭＣＳ選択部７で選択されたＭＣＳに対応する係数αを求め、出力する。なお、テーブルの代わりに、係数αをＭＣＳの関数として、選択されたＭＣＳから係数αを一意的に求める手段を用いても良い。
【００４５】
送信係数乗算部２３は、干渉算出部１７で算出した干渉信号成分に対して係数αを乗算する。すなわち、干渉信号成分の振幅をα倍する。
【００４６】
符号化部３３は、ＭＣＳ選択部７で選択されたＭＣＳの符号化率によって、誤り訂正符号化およびレートマッチング（パンクチャまたはリピテーション）を受信装置３００宛の送信データに施し、符号化データを出力する。
【００４７】
変調部３１は、ＭＣＳ選択部７で選択されたＭＣＳの変調方式によって符号化データを変調し、変調シンボル（希望信号）を出力する。
【００４８】
干渉減算部２７は、変調部３１が出力した変調シンボルから、送信係数乗算部２３が出力した係数αが乗算された干渉信号成分を減算し、出力する。
【００４９】
送信剰余演算部２５は、ＭＣＳ選択部７で選択されたＭＣＳの変調方式に対応するモジュロ幅τを求め、そのモジュロ幅τによって干渉減算部２７が出力した干渉信号成分減算後の変調シンボルの同相成分および直交成分にそれぞれ剰余演算を施し、送信するデータ信号を生成し出力する。なお、モジュロ幅τは、各変調方式による変調シンボルの信号点配置（コンスタレーション）の幅よりも大きな値であれば良い。例えば、最小信号点間距離で信号点が繰り返されるように、平均電力が１となるように正規化された信号点振幅に対して、４相位相偏移変調（Quaternary Phase Shift Keying：ＱＰＳＫ）の場合は２×
２１／２、１６値直交振幅変調（16 Quadrature Amplitude Modulation：１６ＱＡＭ）の場合は８／１０１／２、６４値直交振幅変調（64 Quadrature Amplitude Modulation：６４ＱＡＭ）の場合は１６／４２１／２などに設定されることが好ましい。
【００５０】
図４は、ＱＰＳＫ変調時の送信装置２００の各部における信号の信号点の一例を同相成分と直交成分からなる複素平面上に示した図である。尚、図４では、説明の簡単化ためα＝１の場合の信号点を示している。
【００５１】
図４（ａ）は、変調部が出力した変調シンボルの信号点配置であり、モジュロ幅τを上
記の２×２１／２に設定した場合を示している。
【００５２】
図４（ｂ）は、干渉減算部において変調シンボルから干渉信号成分を減算した結果である。
【００５３】
図４（ｃ）は、送信剰余演算部においてモジュロ幅τのモジュロ演算を施した結果である。
【００５４】
パイロット挿入部２４は、送信するデータ信号にパイロット信号を多重する。多重の方法は、時分割多重、周波数分割多重などを用いるのが好ましい。また、他の送信装置（干渉局装置１００）が送信するパイロット信号とは、時間分割多重、周波数分割多重、符号分割多重などによって直交化されたパイロット信号を用いるのが好ましい。また、パイロット信号の振幅は、モジュロ幅τあるいは変調シンボルの信号点配置の幅との比を予め定めた値とする。
【００５５】
無線送信部１５は、ＭＣＳ情報およびパイロット信号の多重されたデータ信号を、アンテナ部を通じて送信する。
【００５６】
図３は、本実施の形態における受信装置３００の一構成例を示す機能ブロック図である。
【００５７】
無線受信部５３は、アンテナ部５１を通じて、送信装置２００の送信したＭＣＳ情報およびパイロット信号の多重されたデータ信号を受信する。
【００５８】
ＭＣＳ情報検出部（変調パラメータ情報検出部）５５は、受信信号から送信装置２００が通知してきたＭＣＳ情報を検出し、送信装置２００からのデータ信号に使われているＭＣＳを取得する。
【００５９】
係数テーブル部（対応付け情報保持部）５７は、ＭＣＳと係数αを一意的に対応付けた対応付け情報を保持するテーブルから、ＭＣＳ情報検出部５５で取得したＭＣＳに対応する係数αを求め、出力する。ここで、このＭＣＳと係数αのテーブルは、送信装置２００の係数テーブル部２１のテーブルと内容を共有している。なお、テーブルの代わりに、係数αをＭＣＳの関数として、取得したＭＣＳから係数αを一意的に求める手段を用いても良い。
【００６０】
パイロット分離部６３は、受信信号からパイロット信号を抽出して、パイロット信号とデータ信号とに分離する。本実施の形態では、ここで送信装置２００からのパイロット信号と、干渉局装置１００からのパイロット信号をそれぞれ抽出する。
【００６１】
伝搬路推定部８１は、パイロット分離部６３が出力した送信装置２００からのパイロット信号を用いて、ＳＮＲと送信装置２００から受信装置３００への伝搬路の複素伝搬路利得ｈｄとを推定し、さらに干渉局装置１００からのパイロット信号を用いて、干渉局装置１００から受信装置３００への伝搬路の複素伝搬路利得ｈｕを推定し、出力する。
【００６２】
伝搬路補償部６５は、伝搬路推定部８１が出力した複素伝搬路利得ｈｄを用いて、データ信号に対して伝搬路の補償を行う。例えば、データ信号に１／ｈｄを乗算して位相および振幅を補償する、あるいは、｜ｈｄ｜／ｈｄを乗算して位相のみを補償しても良い。
【００６３】
受信係数乗算部６７は、伝搬路補償されたデータ信号に対して係数αを乗算する。すなわち、データ信号の振幅をα倍する。
【００６４】
モジュロ幅算出部６１は、伝搬路推定部８１が出力した複素伝搬路利得ｈｄを考慮して（すなわち、伝搬路補償部６５におけるデータ信号の伝搬路補償による振幅変化を考慮して）、パイロット分離部６３で分離された送信装置２００から受信したパイロット信号の振幅を基準として、ＭＣＳ情報検出部５５で検出されたＭＣＳの変調方式に対応するモジュロ幅τ’を算出する。具体的には、受信信号の信号点配置の幅に対するモジュロ幅τ’の大きさが、送信装置２００の送信剰余演算部２５における各変調方式による変調シンボルの信号点配置の幅とモジュロ幅τの比と等しくなるようにする。
【００６５】
受信剰余演算部７１は、モジュロ幅算出部６１で算出したモジュロ幅τ’によって、受信係数乗算部６７で係数αを乗算されたデータ信号の同相成分および直交成分にそれぞれ剰余演算を施し、受信変調シンボルを出力する。
【００６６】
図５は、ＱＰＳＫ変調時の受信装置３００の各部における信号の信号点の一例を同相成分と直交成分からなる複素平面上に示した図である。尚、図５では、説明の簡単化ためα＝１の場合の信号点を示している。
【００６７】
図５（ａ）は、パイロット分離部６３が出力したデータ信号の信号点配置であり、雑音の乗ったＱＰＳＫ変調の信号点がモジュロ幅τ’の幅で繰り返した分布となっている。
【００６８】
図５（ｂ）は、受信剰余演算部７１においてモジュロ幅τ’のモジュロ演算を施した結果である。
【００６９】
復調部７３は、ＭＣＳ情報検出部５５で検出されたＭＣＳの変調方式によって受信変調シンボルを復調し、受信符号化データを出力する。
【００７０】
復号化部７５は、ＭＣＳ情報検出部５５で検出されたＭＣＳの符号化率によって、送信装置２００の符号化部におけるレートマッチングの逆操作となるレートマッチング（デパンクチャまたは合成もしくは削除）と誤り訂正復号化を受信符号化データに施し、受信データを出力する。
【００７１】
伝搬路情報生成部８３は、伝搬路推定部８１が出力した信号対雑音電力比を表すＣＱＩと、複素伝搬路利得ｈｄと複素伝搬路利得ｈｕを表すＣＳＩとを生成し、これらを含む伝搬路情報を生成し出力する。尚、ＣＱＩを使用せずに、複素伝搬路利得ｈｄを送信装置に通知し、送信装置において信号対雑音電力比を算出しても良い。
【００７２】
無線送信部８５は、伝搬路情報生成部８３が出力した伝搬路情報をアンテナ部５１を通じて送信装置２００へ送信する。
【００７３】
図６は、係数テーブル部２１および係数テーブル部５７において共有する、ＭＣＳと係数αの対応テーブルの一例である。
【００７４】
図６では、様々な変調方式と符号化率の組み合わせ（送信しない場合を含む）で８個のＭＣＳが定義され、各ＭＣＳを適用する場合の所要ＳＮＲの例が示されている。この所要ＳＮＲより、上記（２）式を用いて算出した係数αを、各ＭＣＳに対応付けている。
【００７５】
尚、図６では、各ＭＣＳを適用する場合の所要ＳＮＲに基づいて係数αの値を求めてテーブル化した例について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、各ＭＣＳに対して、所要ＳＮＲ（当該ＭＣＳを選択する下限のＳＮＲ）、上位のＭＣＳの所要ＳＮＲ（当該ＭＣＳを選択する上限のＳＮＲ）、またはその間のＳＮＲを用いて係数αの値を求めてテーブル化しても良い。
【００７６】
（第２の実施の形態）
図８は、本発明の第２の実施の形態における送信装置２００ａの一構成例を示す機能ブロック図である。ここでは、図２の送信装置２００と異なる部分についてのみ説明し、同じ部分についての説明は省略する。
【００７７】
係数テーブル情報取得部３５は、無線受信部３がアンテナ部１を通じて受信した信号に含まれる、受信装置３００ａから通知された係数テーブル情報を検出する。係数テーブル情報が検出された場合、検出された係数テーブル情報を係数テーブル部２１ａに出力する。
【００７８】
係数テーブル部２１ａは、係数テーブル情報が入力されると、保持している係数テーブルを入力された係数テーブル情報で置き換える。
【００７９】
図９は、本発明の第２の実施の形態における受信装置３００ａの一構成例を示す機能ブロック図である。ここでは、図３の受信装置３００と異なる部分についてのみ説明し、同じ部分についての説明は省略する。
【００８０】
復号化部７５ａは、誤り訂正復号化した受信データに誤りがあるかどうかの検査を行い、誤り検査結果を出力する。
【００８１】
テーブル更新部８７は、復号化部７５ａが出力した誤り検査結果を監視し、受信データの誤り率が所要の誤り率より高い（誤りが多い）場合、あるいは所要の誤り率を大きく下回る（誤りが少ない）場合、各ＭＣＳに対する係数αを算出し直し（補正し）、新たな係数テーブルを生成する。このとき、所要の誤り率より誤り率が高い場合は係数αを現在より大きくなるように算出し、所要誤り率より低い場合は係数αを現在より小さくなるように算出する。このとき、各ＭＣＳの選択閾値（ＭＣＳ選択の際のＳＮＲの閾値）を新しい所要ＳＮＲに一致させるように補正するのが好ましい。ＭＣＳ選択閾値の補正結果は、ＣＱＩの生成値に反映するか、新しいＭＣＳ選択閾値を送信装置に報告することが好ましい。
【００８２】
係数テーブル部５７ａは、保持している係数テーブルをテーブル更新部８７で生成された係数テーブルで置き換える。
【００８３】
係数テーブル情報生成部８９は、テーブル更新部８７で生成された係数テーブルを送信装置へ通知するための係数テーブル情報を生成し、無線送信部８５を通して送信装置２００ａへ送信する。
【００８４】
図１０は、本実施の形態の送信装置２００ａと受信装置３００ａとの間の通信手順の例を示すフロー図である。
【００８５】
まず、通信の開始時等に、受信装置３００ａが保持する係数テーブル情報を送信装置２００ａへ通知する（ステップＳ１）。
【００８６】
係数テーブル情報を受信した送信装置２００ａは、受信した係数テーブル情報で係数テーブル部２１ａを更新（係数テーブル情報を記憶）する（ステップＳ２）。
【００８７】
その後の通信状態において、送信装置２００ａはパイロット信号を送信し（ステップＳ３）、受信装置３００ａは送信装置２００ａが送信したパイロット信号の受信結果を用いて、送信装置２００ａと受信装置３００ａとの間の伝搬路状態を推定し（ステップＳ４）、チャネル品質情報ＣＱＩやチャネル状態情報ＣＳＩなどが含まれる伝搬路情報を生成し、この伝搬路情報を送信装置２００ａに通知する（ステップＳ５）。
【００８８】
送信装置２００ａは、通知された伝搬路情報に基づいて、受信装置３００ａへのデータ通信に用いるＭＣＳを決定する（ステップＳ６）。係数テーブル部２１ａの保持する係数テーブルから、決定したＭＣＳに対応する係数αを求め、通知された伝搬路情報に基づいてＩＬＰを適用した送信データ信号を生成し（ステップＳ７）、この送信データ信号を、パイロット信号及び決定したＭＣＳを受信装置へ通知するＭＣＳ情報とともに受信装置３００ａへ送信する（ステップＳ８）。
【００８９】
受信装置３００ａは信号を受信し、パイロット信号の受信結果を用いて伝搬路推定を行い（ステップＳ９）、ＭＣＳ情報を検出し（ステップＳ１０）、係数テーブル部の保持する係数テーブルから検出したＭＣＳに対応する係数αを読み出し、読み出した係数αを用いてＩＬＰの受信処理を行う（ステップＳ１１）。また、伝搬路状態推定結果から、チャネル品質情報ＣＱＩやチャネル状態情報ＣＳＩなどが含まれる伝搬路情報を生成し、送信装置２００ａに通知する（ステップＳ１２）。
【００９０】
以降、通信継続状態においては、ステップＳ６からステップＳ１２までの処理を繰り返す。
【００９１】
以上の手順によれば、本実施の形態の送信装置２００ａは、受信装置毎に各ＭＣＳに対応づけられた係数αの値が異なる場合、すなわち受信装置毎に係数テーブルが異なる場合であっても、通信の開始時などにそれぞれの受信装置との間で係数テーブルを共有することが可能となる。
【００９２】
図１１は、本実施の形態の送信装置２００ａと受信装置３００ａとの間において、通信継続状態における係数テーブル更新の手順の例を示すフロー図である。
【００９３】
受信装置３００ａは、受信データの誤り率を測定し、所要の誤り率より高い（誤りが多い）場合、あるいは所要の誤り率を大きく下回る（誤りが少ない）場合に、受信データの誤り率に基づいて係数テーブルを更新し（ステップＳ１３）、更新した係数テーブルの情報を送信装置２００ａへ通知する（ステップＳ１４）。
【００９４】
送信装置２００ａは、係数テーブル情報を検出・受信した場合、係数テーブル部２１ａが保持している係数テーブルを受信した係数テーブル情報で置き換え、更新する（ステップＳ１５）。
【００９５】
以上の手順によれば、本実施の形態の受信装置３００ａは、送信装置２００ａとの通信中に、受信データの誤り率の変化によって、各ＭＣＳに対して係数テーブルに記憶された係数αが、（受信環境の変化、温度変化、経時変化などの要因によって）最適ではなくなったことを検知すると、各ＭＣＳに対する係数αを再計算して係数テーブルを更新し、更新された係数テーブルを送信装置２００ａに通知して共有することが可能となる。これにより、係数テーブルを常に適切な状態に維持することができる。
【００９６】
なお、本実施の形態では、係数テーブル更新処理を行うための基準として受信データの誤り率を用いる場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、一定の時間経過毎に定期的あるいは不定期に更新しても良い。
【００９７】
（第３の実施の形態）
図１２は、本発明の第３の実施の形態における送信装置２００ｂの一構成例を示す機能ブロック図である。ここでは、図８の送信装置２００ａと異なる部分についてのみ説明し、同じ部分についての説明は省略する。
【００９８】
応答取得部３７は、無線受信部３がアンテナ部１を通じて受信した信号に含まれる、受信装置３００ｂから通知された、正しく受信できたことを示す肯定応答（ＡＣＫ：Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ）、または正しく受信できなかったことを示す否定応答（ＮＡＣＫ：Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ）を検出する。
【００９９】
テーブル更新要求生成部３８は、応答取得部３７で測定した受信データの誤り率が、所要の誤り率より高い（誤りが多い）場合、あるいは所要の誤り率を大きく下回る（誤りが少ない）場合、受信装置３００ｂに対して係数テーブルの更新を要求するテーブル更新要求を生成し、無線送信部１５を通して受信装置３００ｂへ送信する。
【０１００】
係数テーブル情報取得部３５ａは、無線受信部３がアンテナ部１を通じて受信した信号に含まれる、受信装置３００ａから通知された係数テーブル情報を検出する。係数テーブル情報が検出された場合、検出された係数テーブル情報を係数テーブル部２１ａに出力する。
【０１０１】
係数テーブル部２１ａは、係数テーブル情報が入力されると、保持している係数テーブルを入力された係数テーブル情報で置き換える。
【０１０２】
図１３は、本発明の第３の実施の形態における受信装置３００ｂの一構成例を示す機能ブロック図である。ここでは、図９の受信装置３００ａと異なる部分についてのみ説明し、同じ部分についての説明は省略する。
【０１０３】
応答生成部９１は、復号化部７５ａが出力した誤り検査結果に基づいて、誤りが検出されなかった場合は肯定応答を、誤りが検出された場合は否定応答を生成し、無線送信部８５を通して送信装置２００ｂへ通知する。
【０１０４】
テーブル更新要求取得部９３は、無線受信部５３がアンテナ部５１を通じて受信した信号に含まれる、送信装置２００ｂから通知されたテーブル更新要求を検出する。
【０１０５】
テーブル更新部９５は、テーブル更新要求取得部９３においてテーブル更新要求が検出された場合、各ＭＣＳに対する係数αを算出し、新たな係数テーブルを生成する。このとき、第２の実施の形態と同様に、復号化部７５ａが出力した誤り検査結果を監視し、受信データの誤り率に基づいて、各ＭＣＳに対する係数αを算出し直し（補正し）ても良い。
【０１０６】
係数テーブル部５７ｂは、保持している係数テーブルをテーブル更新部９５で生成された係数テーブルで置き換える。
【０１０７】
係数テーブル情報生成部８９ａは、テーブル更新部９５で生成された係数テーブルを送信装置へ通知するための係数テーブル情報を生成し、無線送信部８５を通して送信装置２００ｂへ送信する。
【０１０８】
図１４は、本実施の形態の送信装置２００ｂと受信装置３００ｂの間の通信手順の例を示すフロー図である。
【０１０９】
送信装置２００ｂから受信装置３００ｂへのデータ通信の手順ステップＳ１６からステップＳ２０までは、第２の実施の形態の図１０で示した通信手順ステップＳ８からステップＳ１２と同じステップであるため説明を省略する。
【０１１０】
ステップＳ２０の伝搬路情報の通知の後に、受信装置３００ｂは、受信データに誤りが検出されなかった場合は肯定応答を、誤りが検出された場合は否定応答を生成し、送信装置２００ｂに通知する（ステップＳ２１およびステップＳ２３）。
【０１１１】
送信装置２００ｂは、肯定応答または否定応答を受信し、誤り率を測定する（ステップＳ２２およびステップＳ２４）。測定した誤り率に基づいて、係数テーブルの更新が必要と判断した場合、例えば、誤り率が所要の誤り率より高い場合、あるいは所要の誤り率を大きく下回る場合などは、係数テーブルの更新を要求するテーブル更新要求を生成し、受信装置３００ｂに通知する（ステップＳ２５）。
【０１１２】
テーブル更新要求を受信した受信装置３００ｂは、係数テーブルを更新し（ステップＳ２６）、更新した係数テーブルの情報を送信装置２００ｂへ通知する（ステップＳ２７）。
【０１１３】
送信装置２００ｂは、係数テーブル情報を受信し、係数テーブル部が保持している係数テーブルを受信した係数テーブル情報で置き換え、更新する（ステップＳ２８）。
【０１１４】
以上の手順によれば、本実施の形態の送信装置２００ｂは、受信装置３００ｂとの通信中に、受信データの誤り率の変化によって、各ＭＣＳに対して係数テーブルに記憶された係数αが（受信環境の変化、温度変化、経時変化などの要因によって）最適ではなくなったことを検知し、各ＭＣＳに対する係数αを再計算して係数テーブルを更新するように受信装置３００ｂに指示し、受信装置３００ｂにより更新された係数テーブルを共有することが可能となる。これにより、係数テーブルを常に適切な状態に維持することができる。
【０１１５】
なお、本実施の形態では、係数テーブル更新処理を行うための基準として受信データの誤り率を用いる場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、一定の時間経過毎に定期的あるいは不定期に更新しても良い。
【０１１６】
（第４の実施の形態）
図１５は、本発明の第４の実施の形態における送信装置２００ｃの一構成例を示す機能ブロック図である。ここでは、図８の送信装置２００ａと異なる部分についてのみ説明し、同じ部分についての説明は省略する。
【０１１７】
応答取得部３７ａは、無線受信部３がアンテナ部１を通じて受信した信号に含まれる、受信装置３００ｃ（図１６）から通知された、正しく受信できたことを示す肯定応答（ＡＣＫ：Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ）、または正しく受信できなかったことを示す否定応答（ＮＡＣＫ：Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ）を検出する。
【０１１８】
テーブル更新部３９は、応答取得部３７ａで測定した受信データの誤り率が、所要の誤り率より高い（誤りが多い）場合、あるいは所要の誤り率を大きく下回る（誤りが少ない）場合、各ＭＣＳに対する係数αを算出し、新たな係数テーブルを生成する。また、同時に受信品質に対する各ＭＣＳの選択基準を変更し、ＭＣＳ選択部７に通知しても良い。
【０１１９】
係数テーブル部２１ａは、保持している係数テーブルをテーブル更新部３９で生成された係数テーブルで置き換える。
【０１２０】
係数テーブル情報生成部４０は、テーブル更新部３９で生成された係数テーブルを受信装置３００ｃへ通知するための係数テーブル情報を生成し、無線送信部１５を通して受信装置３００ｃへ送信する。
【０１２１】
図１６は、本発明の第４の実施の形態における受信装置３００ｃの一構成例を示す機能ブロック図である。ここでは、図９の受信装置３００ａと異なる部分についてのみ説明し、同じ部分についての説明は省略する。
【０１２２】
応答生成部９１ａは、復号化部７５ａが出力した誤り検査結果に基づいて、誤りが検出されなかった場合は肯定応答を、誤りが検出された場合は否定応答を生成し、無線送信部８５を通して送信装置２００ｃへ通知する。
【０１２３】
係数テーブル情報取得部９３ａは、無線受信部５３がアンテナ部５１を通じて受信した信号に含まれる、送信装置２００ｃから通知された係数テーブル情報を検出する。係数テーブル情報が検出された場合、検出された係数テーブル情報を係数テーブル部５７ｃに出力する。
【０１２４】
係数テーブル部５７ｃは、係数テーブル情報が入力されると、保持している係数テーブルを入力された係数テーブル情報で置き換える。
【０１２５】
図１７は、本実施の形態の送信装置２００ｃと受信装置３００ｃの間の通信手順の例を示すフロー図である。
【０１２６】
データ通信時の手順は、図１４のステップＳ１６からステップＳ２０までと同様であるので記載を省略している。
【０１２７】
受信装置３００ｃは、受信データに誤りが検出されなかった場合は肯定応答を、誤りが検出された場合は否定応答を生成し、送信装置２００ｃに通知する（ステップＳ２９およびステップＳ３１）。
【０１２８】
送信装置２００ｃは、肯定応答または否定応答を受信し、誤り率を測定する（ステップＳ３０およびステップＳ３２）。測定した誤り率に基づいて、係数テーブルの更新が必要と判断した場合、例えば、誤り率が所要の誤り率より高い場合、あるいは所要の誤り率を大きく下回る場合、係数テーブルを更新し（ステップＳ３３）、更新した係数テーブルの情報を受信装置３００ｃへ通知する（ステップＳ３４）。
【０１２９】
受信装置３００ｃは、係数テーブル情報を検出・受信した場合、係数テーブル部５７ｃが保持している係数テーブルを受信した係数テーブル情報で置き換え、更新する（ステップＳ３５）。
【０１３０】
以上の手順によれば、本実施の形態の送信装置２００ｃは、受信装置３００ｃとの通信中に、受信データの誤り率の変化によって、各ＭＣＳに対して係数テーブルに記憶された係数αが（受信環境の変化、温度変化、経時変化などの要因によって）最適ではなくなったことを検知し、各ＭＣＳに対する係数αを再計算して係数テーブルを更新し、受信装置３００ｃに更新した係数テーブルを通知することによって更新した係数テーブルを共有することが可能となる。これにより、係数テーブルを常に適切な状態に維持することができる。
【０１３１】
なお、本実施の形態では、係数テーブル更新の基準として受信データの誤り率を用いる場合について説明したが、これに限られるものではなく、一定の時間経過毎に定期的あるいは不定期に更新しても良い。
【０１３２】
上記の各実施の形態では、ＩＬＰを適用して抑圧する干渉として、受信装置が受ける通信相手の送信装置とは別の干渉局装置からの同一チャネル干渉を例にして説明したが、対象となる干渉はこれに限られるものではない。
【０１３３】
例えば、複数の送信アンテナを備える送信装置から複数の受信装置への送信データをマルチユーザーＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）技術を用いて同時多重送信する場合の、ユーザー間干渉の抑圧に本発明を適用することもできる。
【０１３４】
さらに、同一送信装置からの信号がマルチパス伝搬路を通じて受信装置で受信される際の、遅延波によって発生するシンボル間干渉の抑圧に本発明を適用することもできる。
【０１３５】
以上より、本実施の形態の構成によれば、ＩＬＰを用いた無線通信システムにおいて、受信装置におけるＳＮＲに基づいて決定されるＭＣＳに対応して、ＩＬＰで送信装置と受信装置において共通に用いられる係数αを一意的に関連づけて共有し、送信装置から受信装置へ通知されるＭＣＳの情報のみによって係数αを決定することが可能となる。
【０１３６】
これにより、送信装置から受信装置へ係数αを通知するための制御情報を追加する必要がなくなり、制御情報の増加を回避することができる。
【０１３７】
本発明による通信装置は、携帯無線機などの携帯端末に適用することもできるし、ＰＣなどに付属するテレビ機能に適用することも可能である。
【０１３８】
本発明による通信装置で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を制御するプログラム（コンピ
ュータを機能させるプログラム）であっても良い。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭ（Random Access Memory）に蓄積され、その後、Ｆｌａｓｈ  ＲＯＭ（Read Only Memory）などの各種ＲＯＭやＨＤＤ（Hard Disk Drive）に
格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行われる。
【０１３９】
また、図１等の各構成の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１４０】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。また、上述した実施形態における通信装置の一部、または全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。通信装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、または全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【０１４１】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等された発明も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明は無線通信装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１４３】
１００…干渉局装置、２００…送信装置、３００…受信装置、１…アンテナ部、３…無線受信部、５…伝搬路情報取得部、７…ＭＣＳ選択部、１１…ＭＣＳ情報生成部、１７…干渉算出部、２１…係数テーブル部（対応付け情報保持部）、２３…送信係数乗算部、２５…送信剰余演算部、２７…干渉減算部、３１…変調部、３３…符号化部、５１…アンテナ部、５３…無線受信部、５５…ＭＣＳ情報検出部、５７…係数テーブル部（対応付け情報保持部）、６１…モジュロ幅算出部、６３…パイロット分離部、６５…伝搬路補償部、６７…受信係数乗算部、７１…受信剰余演算部、７３…復調部、７５…復号化部、８１…伝搬路推定部、８３…伝搬路情報生成部、８５…無線送信部。
【図１】
0005511312.tif 000004
【図２】
0005511312.tif 000005
【図３】
0005511312.tif 000006
【図４】
0005511312.tif 000007
【図５】
0005511312.tif 000008
【図６】
0005511312.tif 000009
【図７】
0005511312.tif 000010
【図８】
0005511312.tif 000011
【図９】
0005511312.tif 000012
【図１０】
0005511312.tif 000013
【図１１】
0005511312.tif 000014
【図１２】
0005511312.tif 000015
【図１３】
0005511312.tif 000016
【図１４】
0005511312.tif 000017
【図１５】
0005511312.tif 000018
【図１６】
0005511312.tif 000019
【図１７】
0005511312.tif 000020