(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の供給設備に備えられるガス容器の配送予測を行う配送予測システムであって、
前記供給設備におけるガス容器別のガス残量と、前記各供給設備のエリアとを管理する管理部と、
通信端末から、前記ガス容器のガス使用量を検出するガスメータの指針データを受け付ける受付部と、
前記受け付けられた今回の指針データと前回の指針データとの比較に基づいて、前回の指針日から今回の指針日までの間に前記供給設備において使用されたガス使用量を算出し、前記ガス使用量に基づいて、対応するガス容器のガス残量を前記管理部で更新する更新部と、
前記算出されたガス使用量に基づいて得られる前回の指針日から今回の指針日までの間に使用された一日当たりのガス使用量と、予め定められた過去の期間における前記供給設備についての指針データに基づいて得られる過去の一日当たりのガス使用量の第１の変化率を算出するとともに、前記管理部の同一エリアに備えられる前記各供給設備についての前記指針データの比較に基づいて、前記同一のエリア内における過去の一日当たりのガス使用量の第２の変化率を算出し、前記供給設備についての前記第１の変化率と、前記供給設備が備えられるエリアと同一のエリア内における前記第２の変化率とに基づいて、当該供給設備に備えられたガス容器に対する将来の一日当たりのガス使用量を予測し、将来の一日当たりのガス使用量に応じて、前記更新されたガス残量を減少させて将来のガス残量を予測する予測部と、
前記予測されたガス残量が所定値となる日を、前記供給設備におけるガス容器の配送日として決定する決定部と
を含むことを特徴とする配送予測システム。
【請求項２】
コンピューターが、複数の供給設備に備えられるガス容器の配送予測を行う配送予測方法であって、
前記コンピューターは、前記供給設備におけるガス容器別のガス残量と、前記各供給設備のエリアとを管理する管理部を備えており、
通信端末から、前記ガス容器のガス使用量を検出するガスメータの指針データを受け付けるステップと、
前記受け付けられた今回の指針データと前回の指針データとの比較に基づいて、前回の指針日から今回の指針日までの間に前記供給設備において使用されたガス使用量を算出し、前記ガス使用量に基づいて、対応するガス容器のガス残量を前記管理部で更新するステップと、
前記算出されたガス使用量に基づいて得られる前回の指針日から今回の指針日までの間に使用された一日当たりのガス使用量と、予め定められた過去の期間における前記供給設備についての指針データに基づいて得られる過去の一日当たりのガス使用量の第１の変化率を算出するとともに、前記管理部の同一エリアに備えられる前記各供給設備についての前記指針データの比較に基づいて、前記同一のエリア内における過去の一日当たりのガス使用量の第２の変化率を算出し、前記供給設備についての前記第１の変化率と、前記供給設備が備えられるエリアと同一のエリア内における前記第２の変化率とに基づいて、当該供給設備に備えられたガス容器に対する将来の一日当たりのガス使用量を予測し、将来の一日当たりのガス使用量に応じて、前記更新されたガス残量を減少させて将来のガス残量を予測するステップと、
前記予測されたガス残量が所定値となる日を、前記供給設備におけるガス容器の配送日として決定するステップと
を含むことを特徴とする配送予測方法。
【請求項３】
請求項２に記載の配送予測方法をコンピューターに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給設備に備えられる液化石油（ＬＰ）ガスのガス容器の配送日を予測するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＰガスは、産ガス国からの輸入と、石油製品の生産過程で副生される国内生産とにより供給されていることが知られている。産ガス国からタンカーで運ばれてきたＬＰガスを保管する輸入基地、および石油精製基地をそれぞれ一次基地と呼び、ＬＰガスは、一次基地から内航船やタンクローリーに積み込まれて、沿岸または内陸にあるＬＰガス輸送時の中継基地である二次基地へと出荷される。さらに、二次基地に運ばれてきたＬＰガスは、各地にあるＬＰガス充填所、すなわち配送拠点に輸送されて、配送拠点においてガス容器（ガスボンベ）に充填される。
【０００３】
各充填所において充填されたガス容器は、配送員によって、一般家庭、集合住宅、事業所などの顧客宅に配送される。顧客宅の空になったガス容器が、充填されたガス容器と交換され、空になったガス容器は、充填所に回収される。各充填所においては、配送員が担当する固定的な配送エリアが設定されている。配送員には、配送エリア内の顧客宅に配送すべき、２〜１０日分の配送伝票が渡される。
【０００４】
配送伝票は、配送管理者によって作成される。最初に、顧客ごとに過去のガス使用量の実績、顧客宅のガスメータのメータ指針、配送実績等を基に、ガス容器内のＬＰガスの残量を予測して、次回のガス容器の配送予定日が決定される。配送員が担当する配送エリア内の顧客の全てについて積算し、２〜１０日分のガス容器の配送量が決定される。
【０００５】
配送員は、配送伝票に従ってガス容器を交換すると、交換した日付、当日のメータ指針、容器番号、保安検査の各項目を配送伝票に記入する。配送伝票は、日々の配送作業が終了すると、配送管理者に提出される。配送管理者に返却された配送伝票は、配送管理者によって記入漏れがないかチェックされた後、次回の配送予定日を算出するためのデータとして保管される。このような仕組みの下で、ガス容器の配送を効率化するためのシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−３２９１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されているように、ガス容器の配送の効率化を図るシステムは従来から存在したものの、ガス供給の安定供給を可能とし、さらには、持ち帰りガス残量の低減を可能とするガス容器の配送日の予測をすることができない問題があった。
【０００８】
そこで本発明の目的は、このような状況に鑑み、ガス供給の安定供給を可能とし、さらには、持ち帰りガス残量の低減を可能とするガス容器の配送日の予測を行うことができる配送予測システムおよび配送予測方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の供給設備に備えられるガス容器の配送予測を行う配送予測システムであって、前記供給設備におけるガス容器別のガス残量と、前記各供給設備のエリアとを管理する管理部と、通信端末から、前記ガス容器のガス使用量を検出するガスメータの指針データを受け付ける受付部と、前記受け付けられた今回の指針データと前回の指針データとの比較に基づいて、前回の指針日から今回の指針日までの間に前記供給設備において使用されたガス使用量を算出し、前記ガス使用量に基づいて、対応するガス容器のガス残量を前記管理部で更新する更新部と、前記算出されたガス使用量に基づいて得られる前回の指針日から今回の指針日までの間に使用された一日当たりのガス使用量と、予め定められた過去の期間における前記供給設備についての指針データに基づいて得られる過去の一日当たりのガス使用量の第１の変化率を算出するとともに、前記管理部の同一エリアに備えられる前記各供給設備についての前記指針データの比較に基づいて、前記同一のエリア内における過去の一日当たりのガス使用量の第２の変化率を算出し、前記供給設備についての前記第１の変化率と、前記供給設備が備えられるエリアと同一のエリア内における前記第２の変化率とに基づいて、当該供給設備に備えられたガス容器に対する将来の一日当たりのガス使用量を予測し、将来の一日当たりのガス使用量に応じて、前記更新されたガス残量を減少させて将来のガス残量を予測する予測部と、前記予測されたガス残量が所定値となる日を、前記供給設備におけるガス容器の配送日として決定する決定部とを含むものである。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明は、コンピューターが、複数の供給設備に備えられるガス容器の配送予測を行う配送予測方法であって、前記コンピューターは、前記供給設備におけるガス容器別のガス残量と、前記各供給設備のエリアとを管理する管理部を備えており、通信端末から、前記ガス容器のガス使用量を検出するガスメータの指針データを受け付けるステップと、前記受け付けられた今回の指針データと前回の指針データとの比較に基づいて、前回の指針日から今回の指針日までの間に前記供給設備において使用されたガス使用量を算出し、前記ガス使用量に基づいて、対応するガス容器のガス残量を前記管理部で更新するステップと、前記算出されたガス使用量に基づいて得られる前回の指針日から今回の指針日までの間に使用された一日当たりのガス使用量と、予め定められた過去の期間における前記供給設備についての指針データに基づいて得られる過去の一日当たりのガス使用量の第１の変化率を算出するとともに、前記管理部の同一エリアに備えられる前記各供給設備についての前記指針データの比較に基づいて、前記同一のエリア内における過去の一日当たりのガス使用量の第２の変化率を算出し、前記供給設備についての前記第１の変化率と、前記供給設備が備えられるエリアと同一のエリア内における前記第２の変化率とに基づいて、当該供給設備に備えられたガス容器に対する将来の一日当たりのガス使用量を予測し、将来の一日当たりのガス使用量に応じて、前記更新されたガス残量を減少させて将来のガス残量を予測するステップと、前記予測されたガス残量が所定値となる日を、前記供給設備におけるガス容器の配送日として決定するステップとを含むものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ガス供給の安定供給を可能とし、さらには、持ち帰りガス残量の低減を可能とするガス容器の配送日の予測を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る配送サーバーの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る配送サーバーの記憶装置に格納された顧客情報の構成例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る配送サーバーの記憶装置に格納されたガス残量を含む情報の構成例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る配送サーバーの全体動作例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態において、指針データの一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る配送サーバーの記憶装置に格納された複数の指針データの構成例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態において、前年度における顧客のガス使用量の実績を説明するための図である。
【図９】ガスメータの検針後にガス容器の配送日を決定する概略を時系列に説明するための図である。
【図１０】本発明の一実施形態において、前年度におけるエリア内のガス使用量の実績を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本実施形態におけるシステムの概要構成を説明する。このシステムは、ガスメータのメータ指針を含む指針データを利用して、供給設備に備えられたガス容器の配送日の予測を行うものである。
【００１４】
図１は本発明の一実施形態に係るネットワーク構成を示す図である。図１において、配送サーバー（配送予測システム）１０１は、ネットワーク１０２を介して、複数のクライアントコンピューター１０３ａ、１０３ｂ、・・・、１０３ｎと通信可能に構成されている。さらに、この配送サーバー１０１は、ネットワーク１０４を介して、複数のモバイル端末（通信端末）１０５ａ、１０５ｂ、・・・、１０５ｎと通信可能に構成されている。なお、複数のクライアントコンピューター１０３ａ〜１０３ｎの各々に共通の説明では各クライアントコンピューターが単にクライアントコンピューター１０３として参照され、複数のモバイル端末１０５ａ〜１０５ｎの各々に共通の説明では各モバイル端末が単にモバイル端末１０５として参照される。
【００１５】
クライアントコンピューター１０３は、例えば各配送拠点の配送を一元で管理する配送センターに設置され、配送センターのユーザーによって使用される端末である。ユーザーは、クライアントコンピューター１０３を介して配送サーバー１０１に接続し、配送状況の確認、配送データの作成指示など、配送業務を専用で行う。なお、クライアントコンピューター１０３の設置場所は、例えば配送拠点などとしてもよい。
【００１６】
モバイル端末１０５は、ガス容器を備える供給設備に取り付けられたガスメータを指針する作業員（例えば配送員、保安員なども含む。）によって使用される端末であり、ＣＰＵ、メモリ、入力装置および表示装置などを備える。モバイル端末は、例えば携帯電話機、携帯情報端末等である。上記作業員は、モバイル端末１０５を介してガスメータのメータ指針を含む指針データを収集して、配送サーバー１０１へ送信する。なお、指針データが配送サーバー１０１に送信される場合として、例えば、ガスメータの検針時、ガスの開閉栓時、保安調査時、ガス容器の配送時などがある。
【００１７】
[配送サーバーの構成]
図２は配送サーバー１０１の構成例を示すブロック図である。なお、図２では、単一のコンピュータシステムが採用される場合について説明するが、配送サーバー１０１が複数のコンピュータシステムによる多機能の分散システムの一部として構成されることもあり得る。
【００１８】
図２に示すように、配送サーバー１０１は、ＣＰＵ３０１、システムバス３０２、ＲＡＭ３０３、入力装置３０４、出力装置３０５、通信制御装置３０６および記憶装置（管理部）３０７を有する。
【００１９】
ＣＰＵ３０１は、各構成要素とシステムバス３０２で接続されて制御信号やデータの転送処理を行うとともに、配送サーバー１０１全体の動作を実現するための各種のソフトウェアプログラムの実行、演算処理等を行う。
【００２０】
ＲＡＭ３０３には、データやソフトウェアプログラムを一時的に記憶するためのワークエリアが設けられている。
【００２１】
記憶装置３０７は、ＲＯＭやＨＤＤなどの不揮発性記憶媒体で構成され、ソフトウェアプログラムを格納するプログラム格納領域と、随時取得するデータや処理結果としてのデータなどを格納するデータ格納領域とを備える。例えば記憶装置３０７のプログラム格納領域からソフトウェアプログラムがＲＡＭ３０３のワークエリアに読み出されてＣＰＵ３０１によって当該ソフトウェアプログラムが実行されることにより、この実施形態のＣＰＵ３０１は後述する各部３１〜３４の機能を実現する。なお、ソフトウェアプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭやＣＤ−ＲＯＭ等のコンピューター読み取り可能な情報記憶媒体に格納されてよい。
【００２２】
ＣＰＵ３０１は、図２に示すように、受付部３１、更新部３２、予測部３３および決定部３４を備える。
【００２３】
受付部３１は、モバイル端末１０５から、供給設備に備えられるガス容器のガス使用量を検出するガスメータの指針データを受け付ける。この実施形態では、指針データは、ガス容器のガス残量を示すメータ指針および指針日等を含むが、詳細については後述する。
【００２４】
更新部３２は、受付部３１によって受け付けられた今回の指針データと、前回の指針データとの比較に基づいて、前回の指針日から今回の指針日までの間に使用されたガス使用量を算出し、そのガス使用量に基づいて、記憶装置３０７に管理されている当該ガス容器のガス残量を更新する。この実施形態では、指針データは、ガス容器のガス使用量を示すメータ指針および指針日を含むので、更新部３２は、例えば{（今回の指針日のメータ指針）−（前回の指針日のメータ指針）}から前回の指針日から今回の指針日までの間に使用されたガス使用量を求めて、同一のガス容器に対するガス残量を算出する。換言すれば、ガス残量を更新する処理は、上記受け付けられた指針データを含む複数の指針データの比較に基づいて得られるガス使用量に基づいて行われる。ガス残量を更新する処理については、後に詳細に説明する。
【００２５】
なお、この実施形態では、過去のガス使用量の変化率を算出する場合について説明するが、顧客が移転することなどから、状況次第では同一の顧客が過去にガスを使用した実績がないこともあり得る。この場合には、過去のガス使用量の変化率を算出することなく、どの程度ガスを使用するかについての情報（例えば、想定使用量）を、顧客との契約内容（利用状況、用途など）からあらかじめ設定しておけばよい。
【００２６】
予測部３３は、更新部３２によって算出されたガス使用量に基づいて得られる前回の指針日から今回の指針日までの間に使用された一日当たりのガス使用量と、予め定められた過去の期間における前記供給設備についての指針データに基づいて得られる過去の一日当たりのガス使用量の変化率とに基づいて、当該供給設備に備えられたガス容器に対する将来の一日当たりのガス使用量を予測する。この実施形態では、過去の期間は、例えば、前年度の同時期の指針期間（指針当月から指針翌月まで）であるが、予測部３３が将来のガス使用量の変化率を予測することが可能であれば、過去の一日当たりのガス使用量の変化率または予め定められた過去の期間として、他の形態もとり得る。
【００２７】
また、この実施形態の予測部３３は、予測された将来の一日当たりのガス使用量に応じて、更新部３２によって更新されたガス残量を減少させて将来のガス残量を予測する。次予測部３３における予測の処理については、後に詳細に説明する。
【００２８】
決定部３３は、予測部３２によって予測されたガス残量が所定値となる日を、供給設備におけるガス容器の配送日として決定する。この決定の処理については、後に詳細に説明する。
【００２９】
図３は配送サーバー１０１の記憶装置３０７に格納された顧客情報の構成例を示す図である。記憶装置３０７には、図３に示すように、顧客を識別するための「顧客ＩＤ」、およびガスメータを識別するための「メータ番号」等が格納される。さらに記憶装置３０７には、ガス容器の容量を示す「ガス容器容量」、供給設備に備えられるガス容器の本数を示す「本数」、２系列のガス容器群を全数交換するか否かを示す「全数半数区分」、および供給設備が設けられるエリアを識別するための「エリアコード」が格納される。図３の例では、「全数半数区分」には、全数の場合は「１」、半数の場合は「２」とする。全数を示す「１」の場合は２系列目のガス容器を交換するときに１系列目のガス容器も交換することを意味し、半数を示す「２」の場合は１本のガス容器ずつ交換することを意味する。
【００３０】
ＣＰＵ３０１は、例えば全数交換の対象となるガス容器群のうち、１系列目のガス容器のガス残量を予測するときには、算出されたガス使用量に応じて、２系列目のガス容器のガス残量を予測する。この場合、ガス残量の予測は、安全率ｓに基づいて行われる。例えば、安全率ｓは、ガス容器の容量と前回の配送重量（実績使用量）とを考慮して設定される。例えば、安全率ｓが２０％に予め設定され、前回配送時の第１系列および第２系列のガス容器の合計容量が４００ｋｇの場合、ＣＰＵ３０１では、前回配送時の第１系列および第２系列の合計容量、すなわち使用可能な残量を、４００ｋｇ×（１００−ｓ）／１００）から３２０ｋｇとして判定する。
【００３１】
図４は配送サーバー１０１の記憶装置３０７に格納されたガス残量を含む情報の構成例を示す図である。記憶装置３０７には、図４に示すように、上述した「顧客ＩＤ」と、上述した「メータ番号」と、「ガス残量」と、「交換フラグ」とが格納される。「ガス残量」は、現在使用中のガス容器のガス残量を表している。「交換フラグ」は、現在使用中のガス容器のガス残量が所定値となる場合にガス容器を交換するか否かを示す情報である。例えば、半数交換の場合であれば供給設備が２本のガス容器を備えるときに、１本目のガス容器が空になると２本目のガス容器からガスを供給する場合がある（自動切替装置設置時）ので、ガス容器の配送の有無を判断するために交換フラグが必要となる。「交換フラグ」中の「１」は、交換対象のガス容器であることを意味する。
【００３２】
[配送サーバーの動作]
次に、モバイル端末１０５から、配送サーバー１０１に対してガスメータの指針データが送信された場合に、その指針データを利用して予測されたガス容器のガス残量に基づいて、ガス容器の配送日を決定する方法について図５〜９を参照して説明する。図５は配送サーバー１０１の全体動作例を示すフローチャートである。図６は指針データの一例を示す図である。図７は配信サーバー１０１の記憶装置３０７に格納された複数の指針データの構成例を示す図である。図８は前年度における顧客のガス使用量の実績を説明するための図である。図９はガスメータの検針後にガス容器の配送日を決定する概略を時系列に説明するための図である。
【００３３】
図５〜図９では、一例として、配送サーバー１０１が、検針時の指針データを受け付ける場合の例を表しているが、ガスの開閉栓時、保安調査時またはガス容器の配送時の指針データを受け付けるようにしてもよい。
【００３４】
図５において先ず、モバイル端末１０５が配送サーバー１０１に対してガスメータの指針データを送信した場合、配送サーバー１０１のＣＰＵ３０１（受付部３１）は、その指針データを受け付ける（Ｓ１０１）。ここで、モバイル端末１０５から送信される指針データの一例を図６に示す。
【００３５】
図６に示すように、指針データは、検針の伝票ＩＤ、エリアコード、検針員ＩＤ、検針日、顧客ＩＤ、メータ番号、メータ指針等を含む。この実施形態では、ガスメータには、例えばＱＲコード（登録商標）（読み取り可能な情報コード）が付けられているために、モバイル端末１０５は、そのＱＲコード（登録商標）を読み込むことで、メータ指針および検針日を除く指針データを取得することができるようになっている。なお、メータ指針は、例えば検針員の入力操作に基づいて取得され、検針日は、例えばＱＲコード（登録商標）の読み込み日とされる。
【００３６】
配送サーバー１０１は、指針データを受け付けると、その指針データを記憶装置３０７に記憶する。この記憶例を図７に示す。
【００３７】
図７に示すように、記憶装置３０７には、ＣＰＵ３０１によって受け付けられた複数の指針データが記憶されている。
【００３８】
図５のＳ１０２において、ＣＰＵ３０１（更新部３２）は、Ｓ１０１で受け付けられた今回の指針データと、前回の指針データとの比較に基づいて得られる前回の検針日から今回の検針日までの間に使用されたガス使用量Ａ（ｍ3）に基づいて、記憶装置３０７に管理されている当該ガス容器のガス残量を更新する。
【００３９】
この場合、ＣＰＵ３０１は、上記受け付けられた今回の指針データと前回の指針データとを記憶装置３０７から読み出し、２つの指針データのメータ指針の差分から、同一の供給設備において前回の検針日から今回の検針日までの間に使用されたガス使用量Ａ（ｍ3）を算出する。そして、ＣＰＵ３０１は、そのガス使用量Ａ（ｍ3）を、記憶装置３０７に管理されている当該ガス容器のガス残量から減算して、記憶装置３０７の「ガス残量」を減算後の値に設定する。これにより、今回の検針時に残存していたガス容器のガス量が設定される。
【００４０】
なお、Ｓ１０２において、ＣＰＵ３０１（更新部３２）が供給側のガス容器のガス残量からガス使用量を減算した結果、供給側のガス容器のガス残量が「０」となり、かつ、記憶装置３０７の交換フラグが「１」でない場合は、供給設備に備えられている別のガス容器、すなわち予備側のガス容器のガス残量から残りのガス使用量を減算して、その予備側のガス容器のガス残量を更新する。例えば、予備側のガス容器のガス容量が５０ｋｇの場合は、ＣＰＵ３０１は、供給側のガス容器から予備側のガス容器に食い込んで消費されるガス使用量を、予備側のガス容器のガス容量（５０ｋｇ）から減算して予備側のガス容器のガス残量を求める。この実施形態では、交換フラグが「１」でないときには、全数交換の対象となるガス容器群のうちの１本目のガス容器が現在使用されていることを意味する。
【００４１】
図５のＳ１０３において、ＣＰＵ３０１（予測部３３）は、Ｓ１０２で算出されたガス使用量Ａ（ｍ3）に基づいて得られる前回の検針日から今回の検針日までの間に使用された一日当たりのガス使用量Ｎ（ｍ3／日）と、予め定められた過去の期間における供給設備についての指針データに基づいて得られる過去の一日当たりのガス使用量の変化率αとに基づいて、当該供給設備に備えられたガス容器に対する将来の一日当たりのガス使用量を予測する。この場合、ＣＰＵ３０１は、一日当たりのガス使用量Ｎ（ｍ3／日）を、例えば{ガス使用量Ａ（ｍ3）／（前回の検針日から今回の検針日までの日数）}の式から得る。
【００４２】
この実施形態では、将来の一日当たりのガス使用量は、前年度の同時期比から求められるので、ＣＰＵ３０１は、過去の一日当たりのガス使用量の変化率αを、{（今回の検針月の翌月における前年度の一日当たりのガス使用量）／（今回の検針月の同月における前年度の一日当たりのガス使用量）}の式から得る。
【００４３】
例えば、今回のガスメータの検針が２月の場合、過去の一日当たりのガス使用量の変化率αは、{（３月における前年度の一日当たりのガス使用量）／（２月における前年度の一日当たりのガス使用量）}の式から得られる。図８の例では、前年２月の１日当たりのガス使用量が４．２（ｍ3／日）、前年３月の１日当たりのガス使用量が３．０（ｍ3／日）として示されているから、ＣＰＵ３０１によって算出されるガス使用量の変化率αは、α＝３．０／４．２となる。なお、図８では、前年１月から前年２月の１日当たりのガス使用量の変化率αは、α＝４．２／３．０として表してある。これにより、前年度の同時期における１日当たりのガス使用量の増減率αが求められる。
【００４４】
なお、過去の一日当たりのガス使用量の変化率αは、前年度よりも前の同時期比（例えば、２年前）から求めるようにしてもよい。また、過去の一日当たりのガス使用量の変化率αは、数年度分（例えば、２０１０年度から２０１１年度までの２年度分）の月別の一日当たりのガス使用量の平均値から求めるようにしてもよい。数年度分の月別の一日当たりのガス使用量の平均値は、{（対象となるすべての年度の月の一日当たりのガス使用量の合計値）／（対象となる年度の数）}から得られる。
【００４５】
図５のＳ１０３では、ＣＰＵ３０１（予測部３２）は、一日当たりのガス使用量Ｎ（ｍ3／日）と、過去の一日当たりのガス使用量の変化率α（例えばα＝３．０／４．２）とを乗算して、その乗算後のガス使用量α×Ｎ（ｍ3／日）を、当該供給設備に備えられたガス容器に対する将来の一日当たりのガス使用量として予測する。すなわち、ＣＰＵ３０１は、検針日以降、一日当たりにα×Ｎのガス使用量（ｍ3／日）が使用されると予測する。
【００４６】
また、Ｓ１０３では、ＣＰＵ３０１は、顧客の個別要因としてのガス消費器具の設置状況、または／および、外部要因としてのガスの使用時期に基づいて、検針日以降に顧客が使用するガス使用量を予測するようにしてもよい。ガス消費器具としては、例えば、ＧＨＰ（ガスヒートポンプエアコン）、暖房器具、冷房器具がある。
【００４７】
ガス消費器具が新規に設置される場合は、ガス消費器具が使用される日（例えば、２０１２年５月１０日）から増加しうるガス使用量の増加率ｄ（例えば、ｄ＝１．２）が予め設定され、ＣＰＵ３０１では、ガス使用量の変化率αと、増加率ｄとに応じて、Ｓ１０２で算出されたガス使用量Ｎ（ｍ3／日）を変更して、例えば、２０１２年５月１０日からはガス消費量がα×ｄ×Ｎで得られる値と判断される。
【００４８】
あるいは、設置済みのガス消費器具が取り外される場合は、ガス消費器具が取り外される日（例えば、２０１２年５月１０日）から、予め設定されたガス使用量の増加率ｄ（例えば、ｄ＝１．２）が使用されなくなり、ＣＰＵ３０１では、例えば、２０１２年５月１０日からはガス消費量がα×Ｎで得られる値と判断される。
【００４９】
設置済みのガス消費器具が変更される場合は、変更状況に応じたガス使用量の増加率ｄに更新され、ＣＰＵ３０１では、ガス使用量の変化率αと、更新後の増加率ｄとに応じて、上述したガス使用量Ｎ（ｍ3／日）を変更して、ガス消費器具の変更日（例えば、２０１２年５月１０日）からはガス消費量がα×ｄ×Ｎで得られる値と判断される。
【００５０】
ガスの使用時期に基づくガス使用量の予測は、所定の基準値ｒに基づいて行われる。例えば、冷房時期（例えば、６月〜９月）、または、暖房時期（例えば、１２月〜２月）は、基準値ｒ（例えば、ｒ＝１．５〜１．１）が予め設定され、ＣＰＵ３０１では、上記冷房時期または暖房時期には基準値ｒに基づいて検針日以降に顧客が使用するガス使用量を算出する。
【００５１】
なお、上述した増加率ｄまたは基準値ａは、配送サーバー１０１の記憶装置３０７において、顧客ＩＤおよびメータ番号に対応づけて記憶される。
【００５２】
図５のＳ１０４において、ＣＰＵ３０１（決定部３３）は、Ｓ１０３で予測されたガス残量が所定値となる日を、供給設備におけるガス容器の配送日として決定する。所定値は、ガス容器がガス切れとなる状態を回避できるガス残量が予め設定される。これにより、決定された配送日は、ガス供給の安定供給を可能とし、さらには、持ち帰りガス残量の低減を可能とする日となる。
【００５３】
なお、ＣＰＵ３０１は、配送日を決定する場合には、記憶装置の交換フラグが「１」となっているときに、ガス容器の配送日を決定する。交換フラグが「１」のときにガス容器の交換が実施されるからである。
【００５４】
図９の例では、ガス容器の配送が８月２５日、ガスメータの検針が９月５日と１０月２日に実施され、９月５日から１０月２日までのガス使用量が１．１６ｍ3／日（図５のＳ１０３で算出されたガス使用量Ｎ（ｍ3／日））、１０月２日時点のガス残量が９５．６ｍ3として設定されている（図５のＳ１０２で更新されたガス残量）。そして、１０月２日以降のガス使用量が１．８１ｍ3／日（図５のＳ１０３で算出された将来のガス使用量αＮ（ｍ3／日））として設定され、１０月２日から１．８１ｍ3／日の割合でガスが使用されたときのガス残量が図９の破線で示されている。その結果、ガス容器のガス残量が所定値（例えば０）となる日、すなわち１１月２４が配送日として決定されている。
【００５５】
なお、図９において、８月２５日の配送日に、配送員がモバイル端末１０５を操作してガス容器の配送が完了したことを示す情報を配送サーバー１０１に送信することによって、配送サーバー１０１の記憶装置３０７では、当該ガス容器の「ガス残量」が初期値（図３の「ガス容器容量」の値）に設定される。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態の配送サーバー１０１は、指針日（例えば検針日）以降に使用される一日当たりのガス使用量を算出して、指針日以降に使用可能なガス残量を予測することにより供給設備に配送するガス容器の配送日を決定する。ここで、算出される一日当たりのガス使用量は、同一供給設備における過去のガス使用量の実績から求められるので、正確な予測が可能となる。これによりガス供給の安定供給を可能とし、さらには、持ち帰りガス残量の低減を可能とするガス容器の配送日を予測することができる。
【００５７】
なお、ガス使用量およびガス残量の算出は、上述した例に限られず、様々な観点から行うことが可能である。例えば、複数の顧客の各ガス容器が一箇所に集中して配置されるとき（集中方式）には、ＣＰＵ３０１では、同一箇所に接続される複数の顧客を予めグループ化しておき、同一グループ内の顧客の各ガス使用量の合計値に基づいて、当該グループ内の対象となるすべての顧客のガス使用量およびガス残量を予測し、集中方式を採用しているガス容器の配送日を予測するようにすることも可能である。
【００５８】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００５９】
（変形例１）
以上では、図５を参照して、供給設備が１本のガス容器を備える場合（図３の「本数」＝１）のガス残量を予測する処理について主に説明した。これとは別に、供給設備が２本のガス容器を備える場合（図３の「本数」＝２）のガス残量を予測する場合もある。
【００６０】
この場合、図５のＳ１０２において、配送サーバー１０１のＣＰＵ３０１（更新部３１）は、処理対象となる各ガス容器ごとに、ガス残量を更新する。そして、図４のＳ１０３において、配送サーバー１０１のＣＰＵ３０１（予測部３２）は、処理対象となる供給設備の各ガス容器ごとに、将来のガス使用量を予測し、当該各ガス容器のガス残量から予測されたガス使用量を減算して、当該各ガス容器の将来のガス残量を算出する。
【００６１】
（変形例２）
以上では、供給設備のエリアと同一エリア内で使用された過去のガス使用量の変化について言及しなかったが、エリア別のガス使用量の変化に応じて、将来のガス残量を予測するようにしてもよい。
【００６２】
この場合、図５のＳ１０３において、配送サーバー１０１のＣＰＵ３０１（予測部３３）は、同一エリア内における所定期間内の複数の指針データをすべて記憶装置３０７から読み出して、各指針データのメータ指針の差分から、上記ガス使用量の変化率の平均値を算出して、エリア別のガス使用量の変化率βとする。
【００６３】
例えば、指針データの検針日が２月の場合、同一エリア内における所定期間前におけるガス使用量としては、同一エリア内における前年２月の１日当たりのガス使用量と、同一エリア内における前年３月の１日当たりのガス使用量とが用いられる。この場合、ＣＰＵ３０１は、対象となるエリア内の複数の指針データに基づいて、{（エリア内の前年３月の１日当たりのガス使用量の平均値）／（エリア内の前年２月の１日当たりのガス使用量の平均値）}の値を求めて、この値を、過去に使用されたエリア内のガス使用量の変化率βとする。この場合、（エリア内の前年２月の１日当たりのガス使用量）は、例えば、エリア内の対象となるガス容器すべての（前年２月の１日当たりのガス使用量）の平均値で求められ、（エリア内の前年３月の１日当たりのガス使用量）は、例えば、エリア内の対象となるガス容器すべての（前年３月の１日当たりのガス使用量）の平均値で求められる。
【００６４】
なお、前述したように、各ガス容器についての（前年２月の１日当たりのガス使用量）は、例えば、{（前年３月の指針データのメータ指針）−（前年２月の指針データのメータ指針）}／（前年３月の検針日から前年２月の検針日までの日数）の式で求められ、各ガス容器についての（前年３月の１日当たりのガス使用量）は、例えば、{（前年４月の指針データのメータ指針）−（前年３月の指針データのメータ指針）}／（前年４月の指針日から前年３月の指針日までの日数）の式で求められる。
【００６５】
図１０の例では、前年２月の１日当たりのエリア１８のガス使用量の平均値が４．０（ｍ3／日）、前年３月のエリア１８の１日当たりのガス使用量の平均値が３．０（ｍ3／日）として示されているから、ＣＰＵ３０１によって算出されるエリア１８のガス使用量の変化率βは、β＝３．０／４．２となる。なお、図１０では、前年１月から前年２月の１日当たりのエリア１８のガス使用量の変化率βは、β＝４．０／３．８として表してある。これにより、前年度の同時期における１日当たりのエリア別のガス使用量の増減率が求められる。
【００６６】
なお、エリア別のガス使用量の変化率は、前年度分に限られず、前年度よりも前のものを使用してもよい。
【００６７】
また、この変更例における図５のＳ１０３では、ＣＰＵ３０１（予測部３３）は、ガス容器の一日当たりのガス使用量の変化率α、および、エリア別の一日当たりのガス使用量の変化率βに応じて、将来のガス使用量を予測する。この場合、ＣＰＵ３０１は、例えば、変化率の大きい値を選択して、上述した今回の検針日から前回の検針日までのガス使用量Ｎ（ｍ3／日）に乗算し、変更後のガス使用量βＮ（ｍ3／日）としてもよいし、あるいは、２つの変化率α，βの平均値を求めて、その平均値とガス使用量Ｎ（ｍ3／日）とを乗算し、変更後のガス使用量{（α＋β）／２}Ｎ（ｍ3／日）としてもよい。
【００６８】
なお、２つの変化率α，βが同じ場合は、予め設定された優先度の高い変化率を採用して、ガス使用量Ｎ（ｍ3／日）と乗算するようにする。
【符号の説明】
【００６９】
３１  受付部
３２  更新部
３３  予測部
３４  決定部
１０１  配送サーバー
１０５  モバイル端末
３０１  ＣＰＵ
３０７  記憶装置
【図１】
0005570552.tif 000002
【図２】
0005570552.tif 000003
【図３】
0005570552.tif 000004
【図４】
0005570552.tif 000005
【図５】
0005570552.tif 000006
【図６】
0005570552.tif 000007
【図７】
0005570552.tif 000008
【図８】
0005570552.tif 000009
【図９】
0005570552.tif 000010
【図１０】
0005570552.tif 000011