(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定状態を検知する検知手段と、
カード決済に係る取引データを取得後に、当該取引データを暗号化せずに記憶手段に保持させる第１の保持手段と、
前記第１の保持手段による前記取引データの保持とともに、当該取引データを暗号化して記憶手段に保持させる第２の保持手段と、
前記検知手段で所定状態が検知された場合に、前記第１の保持手段で保持されている取引データを消去するデータ消去手段と、
を有する決済装置。
【請求項２】
前記第２の保持手段は、暗号化した取引データをリカバリ用データとして記憶手段に保持させる、請求項１に記載の決済装置。
【請求項３】
コンピュータを、
所定状態を検知する検知手段と、
カード決済に係る取引データを取得後に、当該取引データを暗号化せずに記憶手段に保持させる第１の保持手段と、
前記第１の保持手段による前記取引データの保持とともに、当該取引データを暗号化して記憶手段に保持させる第２の保持手段と、
前記検知手段で所定状態が検知された場合に、前記第１の保持手段で保持されている取引データを消去するデータ消去手段と、
して機能させるプログラム。
【請求項４】
前記第２の保持手段は、暗号化した取引データをリカバリ用データとして記憶手段に保持させる、請求項３に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決済装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、量販店などの店舗においては、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ：販売時点データ管理）端末やＥＣＲ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃａｓｈ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）装置などの販売登録装置に、カード決済用の決済装置が接続されて用いられている。
【０００３】
この種の決済装置では、装置の筐体のカバーなどが不正に開けられたり、装置の筐体が不正に分解されたりして、内部解析や不正改造が行われ、カード決済に係る取引データの不正な読み出しや改竄である、いわゆるスキミングを第３者にされてしまうことがある。
【０００４】
このようなスキミングエラーが発生した場合には、セキュリティを考慮して、決済装置内の記憶装置に保存されているクレジットカードなどの取引データが消去される仕組みとなっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
即ち、従来では、スキミングエラーが発生した決済装置では、取引データのリカバリを行う際、装置内の取引データが消去されてしまっているために、リカバリを行うのに店舗控えのクレジット伝票の写しを入手する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態の決済装置は、検知手段と、第１の保持手段と、第２の保持手段と、データ消去手段と、を有する。検知手段は、所定状態を検知する。第１の保持手段は、カード決済に係る取引データを取得後に、当該取引データを暗号化せずに記憶手段に保持させる。第２の保持手段は、前記第１の保持手段による前記取引データの保持とともに、当該取引データを暗号化して記憶手段に保持させる。データ消去手段は、前記検知手段で所定状態が検知された場合に、前記第１の保持手段で保持されている取引データを消去する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は、決済装置の制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、取引データの一構成例を示す模式図である。
【図４】図４は、決済装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、カードによる取引を行う場合の決済装置の処理動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、不正状態を検知した場合の決済装置の処理動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１の構成を示す図である。
【０００９】
図１に示すように、このＰＯＳシステム１は、ＰＯＳ端末２と、決済装置３とがインタフェースにより接続されている。そして、決済装置３には、ピンパッド端末４が接続されている。
【００１０】
ＰＯＳ端末２は、客が購入する商品の会計処理を行う装置であり、現金決済の場合に一取引の決済処理を行う。また、ＰＯＳ端末２は、クレジットカードやデビットカードなどのカード決済を行う場合には、決済装置３と連動して一取引の決済処理（カード決済処理）を行う。
【００１１】
ＰＯＳ端末２は、量販店などの店舗で一般的に用いられるＰＯＳ端末と同様の構成を有している。
【００１２】
即ち、ＰＯＳ端末２の本体２０の上部には、店員用の表示部２１と客用の表示部２２とが設けられている。各表示部２１、２２は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）またはタッチパネルを表面に配設したＬＣＤによって構成され、商品名や商品の金額、一取引の合計金額などを表示する。
【００１３】
また、本体２０の上面には、キーボード２３が配設されており、現金決済またはクレジット決済などの決済方法を選択する現金決済キーやクレジット決済キーなどが設けられている。
【００１４】
更に、本体２０内部には、レシートなどを印刷するプリンタ２４が設けられている。プリンタ２４によって印刷されたレシート用紙は、本体２０上部に設けられたレシート発行口２５から発行される。
【００１５】
決済装置３は、ＩＣカードや磁気カードからカード情報を読み込み、カード会社や銀行のセンタサーバと通信を行ってカード決済処理を行う装置である。
【００１６】
決済装置３の本体３０の側部には電源スイッチ３１が設けられている。また、本体３０の上部には、本体３０に対して開閉可能な上面パネル３２が設けられており、上面パネル３２を開くことで本体３０内部にレシート用紙をセットすることができる。そして、この上面パネル３２の表面には、タッチパネルを表面に配設した表示部３３が設けられている。
【００１７】
また、本体３０の側面上部には、決済用のカード（例えば、クレジットカードやデビットカードなど）から当該カードに格納されている情報を読み取るカードリーダ３４が設けられている。
【００１８】
本体３０内部には、レシート用紙に決済に関する情報などを印刷するプリンタ３５（図２参照）が備えられている。印刷後のレシート用紙は、本体３０と上面パネル３２との間に設けられているレシート発行口３６から発行される。
【００１９】
更に、上面パネル３２には、カードリーダ３４が読み込んだカード情報や、タッチパネル式の表示部３３から入力された入力情報をクリアするリセットボタン３７が設けられている。
【００２０】
ピンパッド端末４は、カード利用者がＩＣチップを備えたクレジットカードなどのＩＣカードの暗証番号を入力する場合に用いる装置である。
【００２１】
ピンパッド端末４の本体背面には、ＩＣカードなどを差し込むカード差込口４１が設けられている。また、ピンパッド端末４の本体上部には、カード利用者が暗証番号（ＰＩＮ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）を入力する場合に用いるピンパッド４２が設けられている。
【００２２】
図２は、決済装置３の制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２３】
図２に示すように、この決済装置３は、例えば、制御部３０１と、通信Ｉ／Ｆ３０２と、Ｉ／Ｏ機器制御部３０３とがバスＢ１によって接続されて構成されている。
【００２４】
また、制御部３０１には、バスＢ１およびＩ／Ｏ機器制御部３０３を介して、表示部３３、カードリーダ３４、プリンタ３５、メモリ３８、検知装置３９などが接続されている。
【００２５】
なお、制御部３０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを有している。
【００２６】
即ち、制御部３０１は、ＣＰＵがＲＯＭなどに格納されるプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、Ｉ／Ｏ機器制御部３０３を介して接続される各種機器の動作を制御するとともに、通信Ｉ／Ｆ３０２を介してＰＯＳ端末２、ピンパッド端末４およびカード会社や銀行のセンタサーバとの間で各種データを送受信する動作を制御するものである。
【００２７】
メモリ３８は、各種データを記憶するものであり、例えば、フラッシュメモリなどで構成される。本実施形態では、このメモリ３８は、カード決済に係る取引データ（図３参照）を記憶するものであり、取引データを記憶する取引データ格納領域３８ａと、リカバリデータを記憶するリカバリデータ格納領域３８ｂとを有している。
【００２８】
図３は、取引データの一構成例を示す模式図である。
【００２９】
図３に示すように、この取引データは、ヘッダ部と、複数のレコード部とから構成されている。ヘッダ部は、有効レコード数（例えば、２００件など）を格納する部分である。各レコード部は、一取引毎のカード決済に係る取引データを格納する。図３の例では、各レコード部は、伝票Ｎｏ、金額、取引日時、会員Ｎｏ、支払い区分（一括、分割、リボなど）、カード情報（クレジットカード番号や、銀行の口座番号）、その他の情報などを格納する。なお、本実施形態では、取引データは、バイナリー形式となっている。
【００３０】
また、取引データ格納領域３８ａおよびリカバリデータ格納領域３８ｂに格納されたデータは、一営業日の終了などの所定のタイミングで行われる日計処理の場合に、ＰＯＳ端末２やそのＰＯＳ端末２の上位装置であるストアサーバ（不図示）などに送信され、送信が正常に完了した後に、消去されるようになっている。
【００３１】
図２に戻って、検知装置３９は、決済装置３の本体３０の上部側（不図示）と下部側（不図示）のこじ開けや本体３０に穴が開けられたことを検知する装置である。そして、この検知装置３９は、開放などを検知すると、その旨をＣＰＵに通知する。
【００３２】
なお、この種の決済装置３では、機密情報が何らかの手段によって盗まれないようにするために、本体３０のこじ開けや穴開けなどの不正アクセスから機密情報の漏洩を防止する機能として耐タンパ性の構造を有している。この耐タンパ性の構造としては、例えば、配線を樹脂で固めたり、検知装置３９により本体３０のこじ開けや穴開けが検知されると、メモリ３８のデータを消去する手段で構成されている。
【００３３】
また、ＰＯＳ端末２、決済装置３およびピンパッド端末４は、不図示の電源装置を介して、例えば、商用電源から必要な電力が供給されて動作可能である。また、図２では特に図示していないが、ＰＯＳ端末２、決済装置３およびピンパッド端末４には、警告音などの各種音声を出力するためのスピーカなどが実装されている。
【００３４】
図４は、決済装置３の機能的構成を示すブロック図である。
【００３５】
図４に示すように、決済装置３の制御部３０１は、ＣＰＵがＲＯＭなどに格納されている所定のプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、カードデータ入力部１０１と、暗証番号入力部１０２と、精算金額入力部１０３と、支払い区分入力部１０４と、問合せ部１０５と、伝票発行部１０６と、取引データ保存部１０７と、リカバリ用データ保存部１０８と、不正状態検知部１０９と、取引データ消去部１１０として機能する。
【００３６】
カードデータ入力部１０１は、カードリーダ３４やピンパッド端末４を介して読み込んだカード情報（クレジットカード番号や、銀行の口座番号など）を入力する。
【００３７】
暗証番号入力部１０２は、客によってピンパッド端末４のピンパッド４２の操作により入力された暗証番号をピンパッド端末４から受け取って入力する。
【００３８】
精算金額入力部１０３は、ＰＯＳ端末２で算出された一取引に係る精算金額をＰＯＳ端末２から受け取って入力する。
【００３９】
支払い区分入力部１０４は、客や店員により決済装置３のタッチパネル式の表示部３３での入力操作に基づいて、一括や分割などの支払い区分や支払い方法を示す情報を入力する。
【００４０】
問合せ部１０５は、カードデータ入力部１０１や暗証番号入力部１０２で入力されたカード情報や暗証番号を含む情報をカード会社や銀行などのセンタサーバに送信して、カードの問合せ（照会）を行う。
【００４１】
伝票発行部１０６は、プリンタ３５を用いて決済情報を印字したレシート用紙（伝票）を発行する。
【００４２】
取引データ保存部１０７は、ＰＯＳ端末２から図３に示すような取引データを取得してメモリ３８の取引データ格納領域３８ａに格納させる。
【００４３】
リカバリ用データ保存部１０８は、ＰＯＳ端末２から取得した取引データを暗号化し、暗号化した取引データをリカバリ用データとしてメモリ３８のリカバリデータ格納領域３８ｂに格納させる。具体的には、このリカバリ用データ保存部１０８は、図３に示す取引データのレコード単位を暗号化し、その暗号化したレコードを含む取引データをリカバリデータ格納領域３８ｂに格納させる。
【００４４】
不正状態検知部１０９は、検知装置３９から開放があった旨などの通知を受けると、スキミング、即ち、取引データの不正な読み出しや改竄が行われた可能性がある状態（以下、「不正状態」という場合がある。）の発生を検知する。
【００４５】
取引データ消去部１１０は、不正状態検知部１０９が所定の不正状態を検知した場合に、取引データ保存部１０７がメモリ３８の取引データ格納領域３８ａに格納されている取引データを全て消去する。
【００４６】
次に、前記説明した構成の決済装置３における処理動作の詳細について図５および図６を用いて説明する。
【００４７】
図５は、カードによる取引を行う場合の決済装置３の処理動作の流れを示すフローチャートである。
【００４８】
図５において、ＰＯＳ端末２で、一取引に係る商品の登録処理が行われ、客が現金ではなく、例えば、クレジットカードによる決済方法を店員に通知し、店員がカード決済を行うための所定のキー操作としてクレジット決済キーを選択押下する操作を行うと、クレジットによる取引が開始される。
【００４９】
まず、決済装置３では、客または店員が、カードリーダ３４に客のカード（クレジットカード）を挿入すると、カードリーダ３４が当該カードの個人データを含むカード情報（クレジットカード番号や、銀行の口座番号）を読み取る。すると、カードデータ入力部１０１が、カードリーダ３４で読み取られたカード情報を入力する（ステップＳ１１）。
【００５０】
そして、続く、ステップＳ１２において、暗証番号入力部１０２が、ピンパッド端末４から客により入力された暗証番号を入力する。
【００５１】
続いて、精算金額入力部１０３が、ＰＯＳ端末２から一取引に係る登録商品の合計金額および消費税などを含む精算金額を入力する（ステップＳ１３）。
【００５２】
その後、支払い区分入力部１０４が、客または店員により選択操作に基づいて支払い区分（一括や分割など）に関する情報を入力する（ステップＳ１４）。
【００５３】
続いて、制御部３０１は、客または店員による所定のキー操作に基づいて、カード決済に係る取引の最終確認が済んだことを判断する（ステップＳ１５）。
【００５４】
すると、問合せ部１０５が、カード会社のセンタサーバ（不図示）に対して、カード情報や暗証番号を含む情報を送信して、当該カードの問合せ（照会）を行う（ステップＳ１６）。
【００５５】
ここで、問合せの結果、承認応答を受信すると、続いて、カードによる取引が終了したことにより、伝票発行部１０６がカード決済に係る決済情報を印字したレシート用紙（伝票）を発行する（ステップＳ１７）。
【００５６】
続いて、取引データ保存部１０７が、ＰＯＳ端末２から取引データを取得し（ステップＳ１８）、取得した取引データをメモリ３８の取引データ格納領域３８ａに格納させる（ステップＳ１９）。
【００５７】
続いて、リカバリ用データ保存部１０８が、ＰＯＳ端末２から取得した取引データを暗号化し（ステップＳ２０）、暗号化した取引データをリカバリ用データとしてメモリ３８のリカバリデータ格納領域３８ｂに格納させる（ステップＳ２１）。その後、制御部３０１は、ここでの処理を終了する。
【００５８】
図６は、不正状態を検知した場合の決済装置３の処理動作の流れを示すフローチャートである。
【００５９】
図６に示すように、決済装置３では、検知装置３９が、決済装置３の本体３０の上部側（不図示）と下部側（不図示）の開放を検知すると、不正状態検知部１０９が、スキミング、即ち、取引データの不正な読み出しや改竄が行われる可能性がある不正状態の発生を検知する（ステップＳ１０１）。
【００６０】
すると、取引データ消去部１１０が、取引データ保存部１０７がメモリ３８の取引データ格納領域３８ａに格納されている取引データ（即ち、レコード単位の取引データ）を全て消去する（ステップＳ１０２）。このようにすることで、データの改竄などはできなくなる。
【００６１】
なお、図６のステップＳ２２の処理で、取引データを全て消去する処理が実行された場合には、取引データのリカバリのため、決済装置３が、製造工場などの保守者側に引き上げられる。そして、例えば、前記製造工場などにおいて、決済装置３のメモリ３８のリカバリデータ格納領域３８ｂに格納されているリカバリ用データ（暗号化されている取引データ）を所定のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などで読み出して復号化することで取引データをリカバリすることができる。
【００６２】
即ち、以上説明した実施形態によれば、カード決済に係る取引データの不正な読み出しや改竄を防止するとともに、取引データのリカバリ処理を容易化することができる。
【００６３】
より具体的には、従来では、スキミングなどの不正状態を検知した場合、取引データを消去していたため、取引データをリカバリする場合には、取引データをリカバリする製造工場などで、店舗から店舗控えのクレジット伝票の写しを入手して取引データをリカバリするという作業を行っていたため、取引データのリカバリ処理が煩雑であるという問題があった。これに対し、本実施形態によれば、前記のように店舗控えのクレジット伝票の写しを入手することなく、リカバリ用データ（暗号化されている取引データ）を復号化さえすれば取引データをリカバリすることができるので、取引データのリカバリ処理を容易化することができる。
【００６４】
以上、例示的な実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記した実施形態により限定されるものではない。
【００６５】
例えば、前記した実施形態では、検知装置３９が、決済装置３の本体３０の上部側と下部側の開放を検知する装置である場合について説明した。しかし、これに限定されず、取引データの不正読み出しや改竄が行われる可能性がある不正状態を検知することが可能な装置であれば良い。例えば、メモリ３８が収容されるケースの蓋が不正に開けられたことを検知する装置とすることも可能である。
【００６６】
また、前記した実施形態では、決済装置３がＰＯＳ端末２と別体である場合について説明した。しかし、これに限定されず、決済装置３とＰＯＳ端末２とが一体であるような形態とすることも可能である。
【００６７】
また、前記した実施形態の決済装置３で実行されるプログラムは、ＲＯＭなどの記憶部に予め組み込んで提供することが可能である。また、前記プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶して提供することが可能である。更に、前記プログラムは、インターネットなどのネットワーク経由で提供または配布したりすることも可能である。
【００６８】
また、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６９】
１  ＰＯＳシステム
２  ＰＯＳ端末
３  決済装置
４  ピンパッド端末
３０１  制御部
３８  メモリ（記憶手段）
３９  検知装置（検知手段）
１０１  カードデータ入力部
１０２  暗証番号入力部
１０３  精算金額入力部
１０４  支払い区分入力部
１０５  問合せ部
１０６  伝票発行部
１０７  取引データ保存部（第１の保持手段）
１０８  リカバリ用データ保存部（第２の保持手段）
１０９  不正状態検知部（検知手段）
１１０  取引データ消去部（データ消去手段）
１１１  取引データ保存部（保持手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２００３−２２３６２０号公報
【図１】
0005386542.tif 000002
【図２】
0005386542.tif 000003
【図３】
0005386542.tif 000004
【図４】
0005386542.tif 000005
【図５】
0005386542.tif 000006
【図６】
0005386542.tif 000007