(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示面と該液晶表示面のバックライトの点灯・消灯を制御する制御部とクレードルに載置されたことを検知する磁気センサとを備えた表示端末を載置部に載置される永久磁石内蔵のクレードルであって、
前記永久磁石が前記クレードルの内部に配設される位置は、
前記表示端末が前記載置部に位置決め部材により位置決めされて載置されたとき前記磁気センサとの間の距離が前記磁気センサの磁気検知可能な限度となる磁気検知可能限界距離以内の位置であるとともに、
前記表示端末に代わって磁気ストライプ付きの通帳が前記載置部に載置されたとき前記磁気ストライプとの間の距離が前記磁気ストライプの磁気記録が前記永久磁石の磁気によって破壊されない限度となる非破壊限界距離以上の位置である、
ことを特徴とするクレードル。
【請求項２】
前記磁気検知可能限界距離以内の位置で且つ前記非破壊限界距離以上の位置は、前記載置部の壁面の厚さによって設定される、
ことを特徴とする請求項１記載のクレードル。
【請求項３】
前記磁気検知可能限界距離以内の位置で且つ前記非破壊限界距離以上の位置は、前記載置部の後部壁面に複数設けられ、水平方向に対し斜め下方に突き出る上面と該上面の外端部から下方の載置部外壁面に至る傾斜面と、前記上面から前記傾斜面に回り込む角部に形成されたＲ部と、からなる突出部によって設定される、
ことを特徴とする請求項１記載のクレードル。
【請求項４】
前記突出部は複数設けられ、前記表示端末が前記載置部に載置される際の前記表示端末と前記載置部との位置関係を決める位置決め部を兼ねている、
ことを特徴とする請求項３記載のクレードル。
【請求項５】
前記磁気検知可能限界距離は１１ｍｍであり、前記非破壊限界距離は５ｍｍである、
ことを特徴とする請求項１、２又は３記載のクレードル。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のクレードルに載置される表示端末であって、
液晶表示面と、
該液晶表示面のバックライトの点灯・消灯を制御する制御部と、
前記クレードルの前記永久磁石の磁気を検知する磁気センサと、
を備え、
前記制御部は、前記磁気センサが前記永久磁石の前記磁気を検知しないとき前記液晶表示部面のバックライトを点灯し、前記前記磁気センサが前記永久磁石の前記磁気を検知したとき前記液晶表示部面のバックライトを消灯する、
ことを特徴とする表示端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示端末を載置するクレードルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示装置付き電子機器を載置するクレードルが提案されている。例えば、表示装置付き電子機器とこの電子機器を保持するクレードルとが別体になっていて、クレードルは載置部を開閉する回動自在な背もたれを備え、電子機器を載置部に保持するときは背もたれを回動させて載置部を開くようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、保持される装置と保持する装置の２つの装置が別体でなく、表示装置を構成する筐体とこの筐体を保持する他の筐体が回転可能に一体化され、一方の筐体の磁気を他方の筐体で検知して相互の回転位置関係を知るようにした技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、文献例は示さないが、表示装置付き電子機器を載置するクレードルに、被検知部として磁石を装着した例も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１２６９６６号公報
【特許文献２】特開２００６−２１１２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、例えば、銀行の窓口で顧客がインターネット・バンキングなどの開設申込を行う場合、窓口担当者は、傍に置いてあるクレードル上の表示端末をクレードルごと顧客の方に差出して、顧客にクレードルから表示端末を取り外してもらい、顧客に表示端末を操作してもらって、顧客の住所、名前、生年月日、電話番号、既設の通常取引用の口座番号等を入力してもらう場合が多くなっている。
【０００７】
表示端末は液晶表示装置で構成される場合が多く、液晶表示装置はバックライトを備えている。バックライトが点灯されている液晶表示は表示が明るいから、そのままであると顧客が必要データの入力を終わって表示端末をクレードルに置き戻して窓口担当者に差し戻したとき、表示されている入力データを第三者に見られる恐れがある。
【０００８】
したがって、クレードルに表示端末が載置されたとき、表示端末側で自装置がクレードルに載置されたことを検知して自装置のバックライトを自動的に消灯する必要がある。この場合、クレードル側に被検知部を設け、表示端末側に検知部を設けるのが好ましい。
【０００９】
この逆にクレードル側に検知部を設け、表示端末側に被検知部を設けるようにすると、検知側のクレードルに、表示端末のバックライトの消灯を制御するための通信装置を設けなければならないので構成が複雑になり全体的にコストアップになるので好ましくない。
【００１０】
しかしながら、上記の特許文献１には、表示端末がクレードルに載置されたとき表示端末のバックライトを自動的に消灯する思想は如何なる態様においても何ら開示がなく、バックライトを消灯すべき課題は考慮されていない。
【００１１】
また、特許文献２は、磁気を利用して磁気を検知し、２つの筐体間の回転等の位置関係を知ることは開示されているが、もともと２つの筐体が一体に構成されているため、一方が他方から取り外されるという環境設定はなく、したがって、バックライトを自動的に消灯する思想はない。
【００１２】
また、顧客に表示端末を操作してもらって、顧客の住所、名前、生年月日、電話番号、既設の通常取引用の口座番号等を入力してもらう場合、顧客は取り出した通帳を一時的に置く場所として、表示端末を取り外したクレードルを、紛れることのない格好の置場として、通帳をクレードルに置くことがしばしばある。
【００１３】
この場合、クレードルに被検知部として磁石を装着した例では、磁石によって通帳の磁気ストライプの磁気データが破壊される不具合が生じる可能性があるが、そのような不具合について考慮されているものは見当たらない。
【００１４】
本発明は、上記従来の実情に鑑み、表示端末がクレードルに載置されたことを表示端末に検知させ表示端末側で自動的にバックライトを消灯出来るように、構成が簡単な被検知部を備え、且つ顧客が無意識に通帳をクレードルに置いた場合でも通帳の磁気ストライプの磁気データを破壊することのないクレードルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するために、本発明のクレードルは、液晶表示面と該液晶表示面のバックライトの点灯・消灯を制御する制御部とクレードルに載置されたことを検知する磁気センサとを備えた表示端末を載置部に載置される永久磁石内蔵のクレードルであって、上記永久磁石が上記クレードルの内部に配設される位置は、上記表示端末が上記載置部に位置決め部材により位置決めされて載置されたとき上記磁気センサとの間の距離が上記磁気センサの磁気検知可能な限度となる磁気検知可能限界距離以内の位置であるとともに、上記表示端末に代わって磁気ストライプ付きの通帳が上記載置部に載置されたとき上記磁気ストライプとの間の距離が上記磁気ストライプの磁気記録が上記永久磁石の磁気によって破壊されない限度となる非破壊限界距離以上の位置である、ように構成される。
【００１６】
このクレードルにおいて、上記磁気検知可能限界距離以内の位置で且つ上記非破壊限界距離以上の位置は、例えば、上記載置部の壁面の厚さによって設定される、ように構成され、また、例えば、上記載置部の後部壁面に複数設けられ、水平方向に対し斜め下方に突き出る上面と該上面の外端部から下方の載置部外壁面に至る傾斜面と、上記上面から上記傾斜面に回り込む角部に形成されたＲ部と、からなる突出部によって設定される、ように構成される。
【００１７】
上記突出部は、例えば、複数設けられ、上記表示端末が上記載置部に載置される際の上記表示端末と上記載置部との位置関係を決める位置決め部を兼ねる、ように構成するのがこのましく、また、例えば、上記磁気検知可能限界距離は１１ｍｍであり、上記非破壊限界距離は５ｍｍである、ように構成するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、表示端末がクレードルの載置部に載置されたことを表示端末が検知できる被検知部として、簡単な構成の永久磁石を用いるので、コストが安価であるという効果を奏する。
【００１９】
また、顧客が表示端末を載置部から取り出して、空いた載置部に磁気ストライプ付きの通帳を置いたとしても、永久磁石が磁気ストライプ内のデータが破損されることがないので、顧客としてはクレードルの使い勝手が良く且つ窓口担当者としては顧客によるクレードルの取扱いに気を配る必要がなく他に専念できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１〜６に係るクレードルを表示端末と共に示す斜視図である。
【図２】(a)は実施例１に係る図１の、クレードルは全体を、表示端末は下方の要部のみを示す側断面図、(b)は表示端末の光検知部を(a)の矢印ａ方向に見た図である。
【図３】実施例２に係る図１の、クレードルは全体を、表示端末は下方の要部のみを示す側断面図である。
【図４】実施例３に係る図１の、クレードルは全体を、表示端末は下方の要部のみを示す側断面図である。
【図５】(a)は実施例４に係る図１の、クレードルは全体を、表示端末は下方の要部のみを示す側断面図、(b)はクレードルから表示端末が外された後の空となった載置部に顧客が通帳を差し込んで置いた状態を示す図である。
【図６】(a),(b)は実験の結果安全であると確認された実施例５に係るクレードルにおける永久磁石の取付位置とクレードルに載置された表示端末の磁気センサ又は通帳の磁気ストライプとの距離関係を示す図である。
【図７】図６(a)に示す永久磁石取付内部壁面の盛り上げの厚みを種々変更して得た実験結果とその結果から得られた評価を示す図表である。
【図８】(a)は実施例６に係るクレードルの正面図、(b) はそのＡ−Ａ´矢視断面図、(c)はクレードルの突出部と表示端末の背面の窪みとの関係を示す図である。
【図９】(a)は実施例６に係る図１の、クレードルは全体を、表示端末は下方の要部のみを示す側断面図、(b)はクレードルから表示端末が外された後の空となった載置部に顧客が通帳を差し込んで置いた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、実施例１〜６に係るクレードルを表示端末と共に示す斜視図である。図１に示すクレードル１は、硬質樹脂製の成形品からなり、クレードル１に載置された表示端末２にクレードル１に載置されたことを検知させる詳しくは後述する被検知部を備えている。
【００２２】
一方の表示端末２は、図では陰になって見えない背面に、クレードル１の被検知部を検知する検知部を備えている。また、表示端末２は、図１に示すように、前面に液晶表示部３を備え、内部には、特には図示しないが、液晶表示部３のバックライトの点灯と消灯を制御する制御部を備えている。
【００２３】
この表示端末２の上記の制御部は、検知部がクレードルの被検知部を検知しなくなったとき、表示端末２がクレードル１の載置部から取り出されたと認識して液晶表示部３のバックライトを点灯し、検知部がクレードルの被検知部を検知したとき、表示端末２がクレードル１の載置部に載置されたと認識して液晶表示部３のバックライトを消灯する。
【実施例１】
【００２４】
図２(a)は、実施例１に係る図１の、クレードル１は全体を、表示端末２は下方の要部のみを示す側断面図であり、図２(b)は、表示端末２の光検知部を図２(a)の矢印ａ方向に見た図を示している。
【００２５】
図２(a)に示すように、クレードル１の載置部４の後部壁面５には、被検知部としての突起６が形成されている。一方の表示端末２には、突起６に対応する位置に検知部を備えている。検知部は、可動ノブ７、回動部材８、仕切り板９及び光センサ１０から成る。光センサ１０は、図２(b)に示すように発光部１０ａと受光部１０ｂが対向配置されて成る。
【００２６】
表示端末２がクレードル１の載置部４に載置されると、クレードル１の突起６が、表示端末２の検知部の可動ノブ７を押し込む。可動ノブ７が押されると、可動ノブ７の延長部に連結されている回動部材８の一方の端部が矢印ｂで示すように外側方向に移動する。
【００２７】
回動部材８は中央部を支持軸１１に支持されている。これにより、回動部材８は支持軸１１を支点にしてシーソー状に回動する。すなわち、可動ノブ７の延長部との連結部が矢印ｂで示す外側方向に移動すると、回動部材８の他方の端部に連結する仕切り板９が矢印ｃで示すように内側方向に移動する。
【００２８】
仕切り板９が移動する内側方向には、光センサ１０が配置されている。仕切り板９の内側方向への移動によって、仕切り板９の先端が光センサ１０の発光部１０ａと受光部１０ｂとの対向部に進入し、光センサ１０の光路を遮断する。光センサ１０は光路が遮断されたことを示す信号を制御部に出力する。この信号により制御部は、表示端末２がクレードル１の載置部４に載置されたことを認識し、液晶表示部３のバックライトを消灯する。
【００２９】
表示端末２がクレードル１の載置部４から取り出されると、表示端末２の検知部の各構成部がそれぞれ上記とは逆方向に移動するので、仕切り板９から光センサ１０の光路が開放され、この光路が開放された信号が光センサ１０から制御部に送られ、制御部は表示端末２がクレードル１の載置部４から取り出されたことを認識して、液晶表示部３のバックライトを点灯する。
【実施例２】
【００３０】
図３は、実施例２に係る図１の、クレードル１は全体を、表示端末２は下方の要部のみを示す側断面図である。図３に示すように、クレードル１の載置部４の後部壁面５には、被検知部としての突起６が形成されている。
【００３１】
一方の表示端末２には、突起６に対応する位置に検知部を備えている。検知部は、可動ノブ７と、板バネ状切片１２を備えたスイッチ１３とから成る。スイッチ１３は外部から板バネ状切片１２を押されるとスイッチ回路を閉じ、外部圧力が掛からないときは板バネ状切片１２の戻り力でスイッチ回路を開くように構成されている。
【００３２】
表示端末２がクレードル１の載置部４に載置されると、クレードル１の突起６が、表示端末２の検知部の可動ノブ７を押し込む。可動ノブ７が押されると、可動ノブ７の延長部７ａの先端が、スイッチ１３の板バネ状切片１２を押し込む。
【００３３】
板バネ状切片１２が押し込まれたことにより、スイッチ１３はスイッチ回路を閉じ、これにより、スイッチ回路が閉じたことを示す信号をスイッチ１３から制御部に送出される。この信号により制御部は、表示端末２がクレードル１の載置部４に載置されたことを認識し、液晶表示部３のバックライトを消灯する。
【００３４】
表示端末２がクレードル１の載置部４から取り出されると、表示端末２の検知部の各構成部がそれぞれ上記とは逆方向に移動する。これにより、スイッチ１３のスイッチ回路が開かれ、スイッチ回路が開かれたことを示す信号がスイッチ１３から制御部に送られ、制御部は表示端末２がクレードル１の載置部４から取り出されたことを認識して、液晶表示部３のバックライトを点灯する。
【実施例３】
【００３５】
図４は、実施例３に係る図１の、クレードル１は全体を、表示端末２は下方の要部のみを示す側断面図である。図４に示すように、クレードル１の載置部４の後部壁面５には、被検知部としての突起６が形成されている。
【００３６】
一方の表示端末２には、突起６に対応する位置に検知部としてのスイッチ１４を備えている。スイッチ１４は、突起６との対向面に押しボタン１５を備えている。スイッチ１４は外部から押しボタン１５を押されるとスイッチ回路を閉じ、外部圧力が掛からないときは押しボタン１５の戻り力でスイッチ回路を開くように構成されている。
【００３７】
表示端末２がクレードル１の載置部４に載置されると、クレードル１の突起６が、表示端末２のスイッチ１４の押しボタン１５を押し込む。押しボタン１５が押し込まれたことにより、スイッチ１４はスイッチ回路を閉じ、これにより、スイッチ回路が閉じたことを示す信号をスイッチ１４から制御部に送出される。この信号により制御部は、表示端末２がクレードル１の載置部４に載置されたことを認識し、液晶表示部３のバックライトを消灯する。
【００３８】
表示端末２がクレードル１の載置部４から取り出されると、表示端末２のスイッチ１４の押しボタン１５が押し圧力から開放され、戻り力で元の位置に戻る。これにより、スイッチ回路が開かれ、スイッチ回路が開かれたことを示す信号がスイッチ１４ら制御部に送られ、制御部は表示端末２がクレードル１の載置部４から取り出されたことを認識して、液晶表示部３のバックライトを点灯する。
【実施例４】
【００３９】
ところで、上述した実施例１〜３のように、検知部を機構で構成すると、検知と検知解除の都度、必然的に機構部分に機械的動作が発生する。機械的動作は位置ずれによって動作が不安定になる性質を有することに加えて、経時的に劣化するので、表示端末２側に検知部の交換または保守処理の作業が発生するという不便を伴う。
【００４０】
この不便を解消するために、つまり表示端末２側に機械的動作を伴わない検知部を構築するために、クレードル側の被検知部を永久磁石で構成することにした。永久磁石は字義通り永久に磁気を有する物であり、且つ極めて安価である。
【００４１】
図５(a)は、実施例４に係る図１の、クレードル１は全体を、表示端末２は下方の要部のみを示す側断面図であり、図５(b)は、クレードル１から表示端末２が外された後の空となった載置部４を一時の置き台代わりにして、載置部４に顧客が通帳を差し込んで置いた状態を示す図である。
【００４２】
図５(a)に示すように、クレードル１の載置部４の後部壁面５の内部壁面には、被検知部としての永久磁石１６がビス１７によって固設されている。一方の表示端末２には、永久磁石１６の磁気検出が可能な位置に磁気センサ１８が設けられている。磁気センサ１８は、永久磁石１６に対応する位置に設けられた表示端末２内部の固定部１９にビス２１によって固定されている。
【００４３】
表示端末２がクレードル１の載置部４に載置されると、表示端末２の磁気センサ１８がクレードル１の永久磁石１６の磁気を検知して作動する。磁気センサ１８の磁気検知作動信号は制御部に送出される。この信号により制御部は、表示端末２がクレードル１の載置部４に載置されたことを認識し、液晶表示部３のバックライトを消灯する。
【００４４】
表示端末２がクレードル１の載置部４から取り出されると、磁気センサ１８がクレードル１の永久磁石１６の磁気を検知することが出来なくなるので磁気センサ１８の磁気検知作動信号が消失する。制御部は磁気センサ１８の磁気検知作動信号が消失したことで表示端末２がクレードル１の載置部４から取り出されたことを認識して、液晶表示部３のバックライトを点灯する。
【実施例５】
【００４５】
ところで、図５(b)に示すように、顧客が載置部４を一時の置き台代わりにして載置部４に通帳２２を置いた場合、通帳２２の磁気ストライプ２３内の保存しているデータが破損される等の、ときとして不具合が起きることが想定される。それは永久磁石１６の磁気に限らず一般に磁気は、通帳２２の磁気ストライプ２３のような磁性体を磁化する性質があるからである。
【００４６】
もちろん磁気の影響範囲は距離ｆの二乗に反比例することと、磁気センサ１８の磁気の強さにも拠ることであるから、必ず不具合が起きるとは一概には言えない。そこで、本発明者は、安全性を確保するために、上記のような不具合が起きる場合と起きない場合とを実験により確認してみることにした。
【００４７】
図６(a),(b)は上記実験の結果、安全であると確認された実施例５に係るクレードル１における永久磁石１６の取付位置と、クレードル１に載置された表示端末２の磁気センサ１８、又は通帳２２の磁気ストライプ２３との距離関係を示す図である。尚、永久磁石は、磁束密度は６００〜７００ガウスである。また、クレードル１の筐体はＡＢＳ樹脂などの硬質樹脂のため、磁気に影響は及ぼさないと考えられる。
【００４８】
図６(a)に示すように、永久磁石１６から載置部４の後部壁面５までの安全な距離ｇを確保するために、後部壁面５の内側の永久磁石取付内部壁面５ａは他の内部壁面５ｂよりも盛上げて形成されている。この距離ｇは、図５(b)に示した顧客が載置部４に通帳２２を置いた場合の磁気ストライプ２３との距離ｆに対応する。すなわち、ｇ＝ｆである。
【００４９】
また、この場合、永久磁石１６の表面１６ａから載置部４に載置された表示端末２の磁石センサ１８の磁気検知面１８ａまでの距離ｈは、永久磁石取付内部壁面５ａの盛り上げがあっても、磁石センサ１８が永久磁石１６の磁気を検知できる距離である。
【００５０】
図７は、図６(a)に示す永久磁石取付内部壁面５ａの盛り上げの厚みを種々変更して得た実験結果とその結果から得られた評価を示す図表である。図７に示す図表２５は、左から右へ、センサ／永久磁石、又は通帳／永久磁石の間隙を示す欄２６、センサが作動する範囲の評価の欄２７、通帳磁気でータの破壊の有無を示す欄２８、及びセンサが作動し、通帳データに影響しない範囲を示す欄２９から成る。
【００５１】
欄２６には、図６(a),(b)に示した距離ｈ又は距離ｆが示される。欄２７は、欄２６の距離の数値が図６(a)の距離ｈを示しているとき、磁気センサ１８が磁気を検知して作動する（「○」）か否（「×」）かを示す評価欄である。
【００５２】
欄２８は、欄２６の距離の数値が図６(b)の距離ｆを示しているとき、通帳２２の磁気ストライプ２３の磁気データが破壊される（「有り」）か否（「無し」）かを評価した評価欄である。
【００５３】
欄２９は、欄２７の評価が「○」で且つ欄２８の評価が「無し」である欄２６の距離の範囲に、安全性を確認できる評価「○」を付与して示したものである。これにより、距離ｆ及び距離ｈ共に、５ｍｍ〜１１ｍｍが良い範囲であることが分かる。但し距離ｆ（＝ｇ）と距離ｈとの間には、図６(a)に示したように表示端末２の筐体の厚さｉ（機械的ガタも含む）に対応する距離の間隔があるので、この分も含めて、５ｍｍ〜１１ｍｍを満足させる距離ｇ（＝ｆ）を決定する必要がある。
【００５４】
例えば、一例として、永久磁石１６の表面１６ａからクレードル１の載置部４の後部壁面５までの距離ｇ（＝ｆ）を６．５ｍｍとし、磁気センサ１８の磁気検知面１８ａから表示端末２の筐体表面までの距離を１．５ｍｍ、機械的ガタの範囲を１ｍｍとすれば、永久磁石１６の表面１６ａから磁気センサ１８の磁気検知面１８ａまでの距離ｈは「６．５＋１．５＋１．０＝９．０」（ｍｍ）となる。
【００５５】
すなわち、距離ｇ（＝ｆ）＝６．５ｍｍと、距離ｈ＝９．０ｍｍは、ともに図７に示す実験結果の評価を示す図表２５のセンサが作動し、通帳データに影響しない範囲を示す欄２９の評価「○」の範囲内にあり、図６(a),(b)に示すクレードル１の構成は、安全性を確保できる設計範囲内にあることを示している。
【実施例６】
【００５６】
ところで、永久磁石１６の表面１６ａからクレードル１の載置部４の後部壁面５までの距離ｇ（＝ｆ）を６．５ｍｍに形成するためには、上記の実施例５のように、永久磁石取付内部壁面５ａを盛り上げることに限るものではない。他の例の実施例６として以下に説明する。
【００５７】
図８(a)は、実施例６に係るクレードルの正面図であり、同図(b) はそのＡ−Ａ´矢視断面図、同図(c)はクレードルの突出部と表示端末２の背面に形成された窪みとの関係を示す図である。
【００５８】
図８(a),(b)に示すように、本例のクレードル１は、載置部４の後部壁面５の下方に複数（図の例では２個）の突出部３１（３１ａ、３１ｂ）を備えている。この突出部３１は図８(b)に示すように、永久磁石取付内部壁面５ａからの突出の度合いは距離ｇ（＝ｆ）である。換言すれば、永久磁石１６の表面１６ａから、クレードル１の載置部４の後部壁面５に垂直な方向に見た突出部３１の凸面（前方面）との距離が距離ｇ（＝ｆ）になるように形成されている。この距離ｇ（＝ｆ）は例えば図７で説明した９．０ｍｍである。
【００５９】
また、突出部３１の上部３１−１は、載置部４の後部壁面５に対し垂直に張出しているのではなく、垂直から更に角度θだけ開いた角度、すなわち前部下方に傾斜する形状で張出している。さらに、上部３１−１から凸面（前方面）に回り込む角部３１−２にはＲが形成されている。
【００６０】
尚、角度θは図８(b)では、一例として実測値が２５度であるように示しているが、永久磁石取付内部壁面５ａからの突出の度合いの距離ｇ（＝ｆ）が確保されていれば、上部３１−１の傾斜角は２５度に限るものではない。小さいよりは大きい方がよい。この突出部３１は、表示端末２が載置部４に載置されたとき、図８(c)に示すように、表示端末２の背面に形成された窪み３２に係合して、表示端末２の位置決めを行う。
【００６１】
図９(a)は、実施例６に係るクレードル１と、クレードル１に載置された表示端末２の下方の要部のみを示す側断面図であり、図８(b)はクレードル１から表示端末２が外された後の空となった載置部４に顧客が通帳２２を差し込んで置いた状態を示す図である。
【００６２】
図９(a)に示すように、クレードル１の突出部３１は、表示端末２の窪み３２に係合して表示端末２を載置部４に位置決めしている。これにより、表示端末２の磁気センサ１８は、図８(a)に示すようにクレードル１の内部中央に配置されている永久磁石１６に対し正しい位置で対向し、永久磁石１６の磁気を誤り無く検出することができる。
【００６３】
また、図９(b)に示すように、万一顧客が、クレードル１から表示端末２が外された後の空となった載置部４に、磁気ストライプ２３の有る面を載置部４の後部壁面５に向けて通帳２２を置いたとしても、突出部３１の上部３１−１には傾斜が有り且つ角部３１−２（図８(b)参照）にＲが形成されているので、通帳２２は突出部３１の上部３１−１にとどまって置かれることはなく、突出部３１を滑り落ちて載置部４の最下部に保持される。
【００６４】
これにより、永久磁石１６の表面１６ａと通帳２２の磁気ストライプ２３との間には、図８(b)で説明した距離ｇ（＝ｆ）が形成される。すなわち、永久磁石１６の磁気によって通帳２２の磁気ストライプ２３内の磁気データが破壊される恐れは全く無い。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、バックライト付き表示端末用の永久磁石を内蔵したクレードルに利用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  クレードル
２  表示端末
３  液晶表示部
４  載置部
５  後部壁面
５ａ  永久磁石取付内部壁面
５ｂ  他の内部壁面
６  突起
７  可動ノブ
７ａ  延長部
８  回動部材
９  仕切り板
１０  光センサ
１０ａ  発光部
１０ｂ  受光部
１１  支持軸
１２  板バネ状切片１２
１３、１４  スイッチ
１５  押しボタン
１６  永久磁石
１７  ビス
１８  磁気センサ
１９  固定部
２１  ビス
２２  通帳
２３  磁気ストライプ
２５  実験結果の評価を示す図表
２６  センサ／永久磁石、又は通帳／永久磁石の間隙を示す欄
２７  センサが作動する範囲の評価の欄
２８  通帳磁気でータの破壊の有無を示す欄
２９  センサが作動し、通帳データに影響しない範囲を示す欄
３１（３１ａ、３１ｂ）  突出部
３２  窪み
【図１】
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【図７】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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