(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下変電所の変電設備、この変電設備を冷却する循環水の循環経路を形成する複数の冷却装置を備える冷却設備および前記循環水を循環させるポンプ装置を備えた地下変電所変電設備冷却システムに、
それぞれが前記冷却設備より冷却能力が低く通常運用時の前記変電設備の冷却が可能な複数の冷却装置からなる仮設冷却設備を、各冷却装置が前記循環経路に対して互いに並列な関係になるように設置し、
前記循環経路における前記冷却設備の上流部および下流部に、前記変電設備を冷却する設備を、前記冷却設備と前記仮設冷却設備とに切り替える接続点を設置し、
前記変電設備を一時的に停止させて前記仮設冷却設備が正常に運用できるかを確認し、前記接続点の操作により、前記変電設備を冷却する設備を、前記冷却設備から前記仮設冷却設備に切り替えて前記変電設備の運用を再開し、
前記仮設冷却設備で前記変電設備の冷却を継続したまま、前記冷却設備を撤去して新規の冷却設備を設置し、
前記変電設備を一時的に停止させて前記新規の冷却設備が正常に運用できるかを確認し、前記接続点の操作により、前記変電設備を冷却する設備を、前記仮設冷却設備から新規に設置した冷却設備に切り替えて前記変電設備の運用を再開することを特徴とする地下変電所変電設備冷却システム取替方法。
【請求項２】
前記撤去の後に設置される新規の冷却設備は、冷却装置の形式および配管系統からなる冷却方式が前記撤去される冷却設備と異なることを特徴とする請求項１記載の地下変電所変電設備冷却システム取替方法。
【請求項３】
地下変電所の変電設備を冷却する冷却設備を備えた地下変電所変電設備冷却システムに、前記冷却設備よりも冷却能力が低い仮設冷却設備をさらに設置し、
前記変電設備を冷却する設備を、前記冷却設備と前記仮設冷却設備とに切り替える接続点を設置し、
冷却装置から出る冷却水の温度と湿球温度による気温との差で求まるアプローチが小さくなり、前記変電設備の負荷率が大きくなる夏の最盛期を避けた期間に、
前記接続点を切り替えて、前記変電設備を冷却する設備を、前記冷却設備から前記仮設冷却設備に切り替え、
前記仮設冷却設備で前記変電設備の冷却を継続したまま、前記冷却設備を撤去して新規の冷却設備を設置し、
前記接続点を切り替えて、前記変電設備を冷却する設備を、前記仮設冷却設備から新規に設置した冷却設備に切り替えることを特徴とする地下変電所変電設備冷却システム取替方法。
【請求項４】
前記仮設冷却設備の冷却能力は、前記変電設備の負荷率を考慮して決定されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の地下変電所変電設備冷却システム取替方法。
【請求項５】
前記仮設冷却設備の冷却能力は、（冷却設備の定格の冷却能力）×（定格でのアプローチの設計値／前記仮設冷却設備から出る冷却水の温度と設計仕様で定められた設置場所の季節、及び環境で決まる湿球温度による気温との差で求まる地下変電所変電設備冷却システム取替期間中の季節のアプローチ）×（その時期の運用負荷率に対応して発生する熱量／定格熱量）で求まる値以上に設定されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の地下変電所変電設備冷却システム取替方法。
【請求項６】
前記仮設冷却設備の冷却能力は、前記仮設冷却設備が少なくとも複数の冷却装置を有する場合、この冷却装置の一台が停止した場合においても、前記変電設備の冷却を継続できる冷却能力を確保するように設定されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の地下変電所変電設備冷却システム取替方法。
【請求項７】
前記仮設冷却装置は、複数であり、少なくとも一台を予備として確保することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の地下変電所変電設備冷却システム取替方法。
【請求項８】
前記冷却設備が複数の冷却装置を備える場合、前記仮設冷却設備の電源として、前記冷却設備のうち予備又は撤去されたことにより使用されていない冷却装置の電源を使用することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の地下変電所変電設備冷却システム取替方法。
【請求項９】
前記冷却設備は複数の冷却装置を備える場合、全ての冷却装置を撤去した後に、新規な冷却設備の全てを設置することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の地下変電所変電設備冷却システム取替方法。
【請求項１０】
前記仮設冷却設備は、普及品であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の地下変電所変電設備冷却システム取替方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変電設備の冷却システムに係り、特に、被冷却体の冷却系統が被冷却体と同数の（予備の冷却装置を持たない）地下変電所であっても、当該地下変電所を極力停止させることなく、冷却システムの取替（リプレース）を可能にする地下変電所変電設備冷却システム取替方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
都市部の市街地に設置される変電所は、一般に、建物の地下部分に設置されることが多く、地下変電所と呼ばれている。この地下変電所は、都市部の送配電において重要な設備であって、最大のものでは５００ｋＶ級の設備もある。このような地下変電所は、都市部の主要機関に電力を供給している関係から、設備停止は都市部の混乱を招く等の社会問題としてクローズアップされる傾向がある。従って、地下変電所の信頼性向上は大きな命題である。
【０００３】
上述した事情から、地下変電所を構成する機器（例えば、変圧器）について、高い信頼性が求められるのはもちろんのこと、その補機（例えば、変圧器の冷却システム）についても同様に高い信頼性が求められる。例えば、地下変電所を構成する変圧器の冷却システムは、冷却システムの停止が、変圧器の停止（熱による自損）に直結するため、やはり、高い信頼性が求められる。また、地下変電所は、建物の地下階に設置されていることから、変圧器等で大量に発生した熱が拡散しにくく、発生した熱を地下階から屋外（地上）へ強制的に放出することが必要なため、地下変電所の冷却設備は屋外に設置される変電所に比べて、大型化・複雑化する。
【０００４】
そのため、一般的な地下変電所では、変圧器（被冷却体）で発生した熱を、変圧器に設置される一次冷却器（冷却装置）において冷却水（吸熱前の循環水）が温水（吸熱後の循環水）となる過程で熱交換し、一次冷却器からの温水をポンプによって二次冷却器（冷却装置）へ送り、二次冷却器で温水（放熱前の循環水）が冷却水（放熱後の循環水）となる過程で熱交換することによって放熱する仕組である。
【０００５】
また、地下変電所の変電設備は、上述した事情から設備停止が許されないため、少なくとも一つの予備の冷却装置を備えているものが採用されており、一つの冷却装置が停止しても予備の冷却装置を稼動させて冷却を継続することができる。
【０００６】
この様な変電設備の冷却システムの一例としては、例えば、特開２００１−８２７７０号公報に記載されるような冷却システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
尚、特許文献１に記載される冷却システムは、被冷却体側の循環水の経路であるパイプ（特許文献１において符号６６）および冷却塔側の循環水の経路であるパイプ（特許文献１において符号６８）が共通化されており、この共通化された循環水経路を接続した方式（共通ヘッダ方式）の冷却システムの一例である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−８２７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載される冷却システムについて耐用年数が来た場合、当該冷却システムを取替（リプレース）することが必要となる。従来のリプレース方法として実用化されている案としては、既存冷却設備を一気に撤去して新規冷却設備を一気に取り替える方法（以下、「従来の第１取替方法」と称する。）や、既存冷却設備の一部を撤去し新規冷却設備を取り付けるための空間を確保したら、新規冷却設備を取り付けた後、別の既存冷却設備を撤去し、また、新規冷却設備を取り付けていく段階的な取替方法（以下、「従来の第２取替方法」と称する。）がある。
【００１０】
この場合、何れの取替方法を採用するとしても、リプレースの間は地下変電所の変電設備を設備停止させざるを得ないため、リプレースの計画に合わせてリプレースする変電設備が本来供給すべき需要者側へ送電できるように送電計画を調整する必要が生じる。
【００１１】
送電計画を調整する事態は、非定常な対応（イレギュラーな状態）であり、この様な状態を長く継続することは好ましくないため、地下変電所の変電設備を設備停止する期間は極力短い期間に抑えたい要請がある。
【００１２】
また、地下変電所の変電設備を設備停止する期間が短い場合、リプレースの計画に合わせた送電計画の調整も地下変電所の変電設備を設備停止する期間が長い場合と比較して容易になるため、送電計画の調整容易化の観点からみても、地下変電所の変電設備を設備停止する期間は極力短い期間に抑えたい要請がある。
【００１３】
さらに、リプレースの方法としては、なるべく単純な方法が望まれている。すなわち、地下変電所変電設備冷却システム取替方法（リプレースの方法）としては、地下変電所の変電設備を設備停止する期間は極力短い期間に抑えつつも、なるべく単純な工法が望まれている。
【００１４】
しかしながら、上述した従来の第１取替方法では、一気に取り替えできる点で工法としては単純で作業者にとって作業を進め易いものの、地下変電所の変電設備を設備停止する期間は極力短い期間に抑えたい要請にかなうものではなかった。
【００１５】
また、従来の第２取替方法では、一回一回の設備停止は比較的短くて済むものの、既存設備と新規設備との切替作業が多くなる、切替作業の度に設備停止が必要なため設備停止の回数は多くなる、既存設備および新規設備の制御系統が輻輳するため、工法としては作業者にとって複雑で作業を進め難く、全体としての設備停止期間は決して短いともいえるものではなかった。
【００１６】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたものであり、地下変電所に設置される被冷却体の冷却系統を取替（リプレース）する際に、地下変電所の変電設備を設備停止する期間は極力短い期間に抑えつつ、簡便な取替方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る地下変電所変電設備冷却システム取替方法は、上述した課題を解決するため、地下変電所の変電設備、この変電設備を冷却する循環水の循環経路を形成する複数の冷却装置を備える冷却設備および前記循環水を循環させるポンプ装置を備えた地下変電所変電設備冷却システムに、それぞれが前記冷却設備より冷却能力が低く通常運用時の前記変電設備の冷却が可能な複数の冷却装置からなる仮設冷却設備を、各冷却装置が前記循環経路に対して互いに並列な関係になるように設置し、前記循環経路における前記冷却設備の上流部および下流部に、前記変電設備を冷却する設備を、前記冷却設備と前記仮設冷却設備とに切り替える接続点を設置し、前記変電設備を一時的に停止させて前記仮設冷却設備が正常に運用できるかを確認し、前記接続点の操作により、前記変電設備を冷却する設備を、前記冷却設備から前記仮設冷却設備に切り替えて前記変電設備の運用を再開し、前記仮設冷却設備で前記変電設備の冷却を継続したまま、前記冷却設備を撤去して新規の冷却設備を設置し、前記変電設備を一時的に停止させて前記新規の冷却設備が正常に運用できるかを確認し、前記接続点の操作により、前記変電設備を冷却する設備を、前記仮設冷却設備から新規に設置した冷却設備に切り替えて前記変電設備の運用を再開することを特徴とする。
また、本発明に係る地下変電所変電設備冷却システム取替方法は、上述した課題を解決するため、地下変電所の変電設備を冷却する冷却設備を備えた地下変電所変電設備冷却システムに、前記冷却設備よりも冷却能力が低い仮設冷却設備をさらに設置し、前記変電設備を冷却する設備を、前記冷却設備と前記仮設冷却設備とに切り替える接続点を設置し、冷却装置から出る冷却水の温度と湿球温度による気温との差で求まるアプローチが小さくなり、前記変電設備の負荷率が大きくなる夏の最盛期を避けた期間に、前記接続点を切り替えて、前記変電設備を冷却する設備を、前記冷却設備から前記仮設冷却設備に切り替え、前記仮設冷却設備で前記変電設備の冷却を継続したまま、前記冷却設備を撤去して新規の冷却設備を設置し、前記接続点を切り替えて、前記変電設備を冷却する設備を、前記仮設冷却設備から新規に設置した冷却設備に切り替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、地下変電所に設置される被冷却体の冷却系統を取替（リプレース）する際に、地下変電所の変電設備を設備停止する期間は極力短い期間に抑えつつ、簡便な取替方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る地下変電所変電設備冷却システム取替方法を説明する説明図であり、既存の地下変電所変電設備冷却システムの一例を示した構成図。
【図２】本発明の実施形態に係る地下変電所変電設備冷却システム取替方法を説明する説明図であり、既存の冷却設備に加えさらに仮設冷却設備を設置した状態を示す地下変電所変電設備冷却システムの構成図。
【図３】本発明の実施形態に係る地下変電所変電設備冷却システム取替方法を説明する説明図であり、取替対象である既存の冷却設備を撤去した状態を示す地下変電所変電設備冷却システムの構成図。
【図４】本発明の実施形態に係る地下変電所変電設備冷却システム取替方法によって、冷却設備を一部変更して取り替えた冷却塔予備方式の地下変電所変電設備冷却システム（被冷却体群が１つの場合の例）の構成図。
【図５】本発明の実施形態に係る地下変電所の変電設備冷却システム取替方法によって、冷却設備を取り替えた冷却塔予備方式の地下変電所変電設備冷却システムの構成図（被冷却体群が３つの場合の例）。
【図６】本発明の実施形態に係る地下変電所の変電設備冷却システム取替方法によって、冷却設備および循環水を循環させる配管系統を一部変更して取り替えた多系統同時使用方式の地下変電所変電設備冷却システムの構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る地下変電所の変電設備冷却システム取替方法について添付図面を参照して説明する。尚、添付の図面では、図を簡略化する観点から、地下変電所の変電設備冷却システムにおいて実在する構成要素のうち一部が省略されている場合もある。
【００２１】
図１〜図３は、本発明の実施形態に係る地下変電所の変電設備冷却システムの取替方法（地下変電所変電設備冷却システム取替方法）を説明する説明図であり、図１は既存の地下変電所変電設備冷却システムの一例である地下変電所変電設備冷却システム１０の構成図、図２は既存の冷却設備２０に加えさらに仮設冷却設備３０を設置した状態を示す地下変電所変電設備冷却システム１０の構成図、図３は取替対象である既存の冷却設備２０を撤去した状態を示す地下変電所変電設備冷却システム１０の構成図である。
【００２２】
また、図４、図５および図６は、本発明の実施形態に係る地下変電所変電設備冷却システム取替方法によって、冷却設備２０または冷却設備２０を含めた冷却系統２８を一部変更して取り替えた後の地下変電所変電設備冷却システム１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの構成図である。
【００２３】
図１に示される地下変電所変電設備冷却システム１０は、地下変電所に設置される例えば、四つ等の複数の被冷却体１１，１２，１３，１４と、被冷却体１１，１２，１３，１４の冷却設備２０であって、被冷却体１１，１２，１３，１４よりも一つ多い数の冷却装置としての冷却塔２１，２２，２３，２４，２５を配管によって接続した冷却系統２８に水（以下、「循環水」と称する。）をポンプ装置４０で循環させることによって、被冷却体１１，１２，１３，１４を冷却するシステムである。
【００２４】
また、図１に示される冷却塔２１〜２５は、四台が常用される冷却塔２１〜２４であり、残りの一台が予備の冷却塔（予備冷却塔）２５である。つまり、これらの冷却塔２１〜２５のうち、四台で設計上必要とされる冷却能力を確保する構成であり、一台当たりの冷却能力は全体の約１／４（２５％）である。
【００２５】
冷却系統２８を具体的に説明すれば、冷却系統２８は、被冷却体１１〜１４および冷却塔２１〜２５で循環水と熱交換を繰り返す水循環式の配管系統である。循環水の経路について説明すると、まず、ポンプ装置４０から送出された循環水が冷却塔２１〜２５へ送られる。冷却塔２１〜２５が有する熱交換器（図において省略）が循環水から熱を奪うことによって循環水は冷却される。そして、冷却された循環水が被冷却体１１〜１４へ送られる。
【００２６】
被冷却体１１〜１４では、熱交換器（図において省略）を介して循環水が被冷却体１１〜１４の熱を奪うため、被冷却体１１〜１４については冷却される一方、循環水は温度上昇する。その後、被冷却体１１〜１４の熱を奪って温度上昇した循環水は、ポンプ装置４０へ戻される。そして、再びポンプ装置４０から冷却塔２１〜２５へ循環水が送られる。
【００２７】
ここで、被冷却体１１〜１４とは、変電動作時に冷却対象となる機器であり、例えば、変圧器（トランス）や分路リアクトルの様に変電動作時に発熱する機器である。また、符号２９は循環水を補給する補給水槽である。さらに、被冷却体１１，１２，１３，１４との熱交換を行なう熱交換器等の構成要素は図１および図２以降において省略されている。
【００２８】
さらにまた、冷却塔２１〜２５は、地下変電所で適用される何れかの方式の熱交換器を有し、被冷却体１１〜１４によって加熱された循環水を冷却する役割を果たす限りにおいて任意に選択できる。例えば、冷却塔２１〜２５が有する熱交換器として、乾式熱交換器、湿式熱交換器、および、乾式熱交換器と湿式熱交換器とを組み合わせた熱交換器（必要に応じて乾式熱交換器又は湿式熱交換器の一方に切り替え可能なものを含む）の何れかを採用することができる。
【００２９】
尚、図１に示される地下変電所変電設備冷却システム１０において、循環水の循環方向は必ずしも図１に示される方向に限定されない。例えば、ポンプ装置４０から被冷却体１１〜１４を経由して冷却塔２１〜２５へ送られてポンプ装置４０へ戻る場合であっても良い。
【００３０】
また、地下変電所変電設備冷却システム１０のポンプ装置４０は、循環水の循環をトラブル等で停止させない観点から二重化されているが、費用等が許すならばそれ以上に多重化（冗長化）しても良い。また、ポンプ装置４０の設置数も二重化された１つに限られず、ポンプ装置４０のポンプ４１の送水能力に応じて複数台設けられていても良い。
【００３１】
さらに、図１に示されるポンプ４１の上流側又は下流側に設置される構成要素は、仕切弁４２、玉型弁４３、逆止弁４４およびストレーナ４５に限定されるものではなく、実際の適用（設計・設置）段階において適宜選択可能である。すなわち、図１に示されるポンプ装置４０は、単なる一例であり、これに限定されない。
【００３２】
図２に示される地下変電所変電設備冷却システム１０は、既存の冷却設備２０（例えば図１および２に示される冷却装置としての冷却塔２１〜２５）に加え、循環水の循環経路を構成する既存の冷却設備２０と仮設冷却設備３０（例えば、図２に示される冷却装置としての仮設冷却塔３１，３２）とを切替可能な状態でさらに設置したものである。
【００３３】
図２に示される地下変電所変電設備冷却システム１０では、被冷却体１１〜１４を既存の冷却塔２１〜２５によって冷却するか、仮設冷却塔３１，３２によって冷却するかを切り替えられるように、弁５１，５２，５３，５４が循環水の経路上に設けられている。
【００３４】
仮設冷却塔３１，３２は、既存の冷却設備２０を新規の冷却設備２０に取り替えるまでの間（通常、３ヶ月程度、長くてもせいぜい半年程度）使用されるものであるから、冷却塔２１〜２５の様な長期（３０年程度）の耐用年数を要求される特殊品である必要はなく、市場で通常に販売される製品、より好ましくは市場に広く普及し価格の安価な普及品を使用することができる。仮設冷却塔３１，３２が普及品であっても、その耐用年数は年単位（一般的には１０年）であるから、これよりも短い取替期間における暫定的な使用であれば何ら支障はない。
【００３５】
また、仮設冷却塔３１，３２の電源については、既設の冷却塔２１〜２５のうち、予備冷却塔２５については使用しないため、この電源を流用することもできる。さらに、既設の冷却塔２１〜２５は撤去するので、撤去した後は電源が余ることになり、この余った電源を流用することができる。これにより、設置に伴う電源工事が簡略化できる。
【００３６】
循環水の経路上に設けられた弁５１，５２は、循環水が既存の冷却設備２０又は仮設冷却設備３０に向かう方向における接続点（以下、「第１の接続点」と称する。）５７を構成し、弁５３，５４は、循環水が冷却設備２０又は仮設冷却設備３０からポンプ装置４１，４２へ戻る方向における接続点（以下、「第２の接続点」と称する。）５８を構成する。また、この時、弁５１，５３が閉じ、弁５２，５４が開いており、既存の冷却設備２０側へ循環水が供給されるように弁５１〜５４が開閉されている。
【００３７】
尚、図２に示される地下変電所変電設備冷却システム１０では、仮設冷却設備３０として二台の仮設冷却塔３１，３２を適用しているが、必ずしも二台に限定されるものではない。同じ冷却能力を一台でまかなっても良いし、より冷却系統２８の冗長度を高める観点から三台以上としても良い。
【００３８】
図３に示される地下変電所変電設備冷却システム１０は、図２に示される地下変電所変電設備冷却システム１０において、弁５２と弁５４とを閉じて既存の冷却設備２０側へ循環水を供給するための経路を断つ一方、弁５１と弁５３とを開いて仮設冷却設備３０へ循環水を供給するための経路を確保した後に、既存の冷却設備２０（冷却塔２１〜２５）を撤去した状態である。
【００３９】
図３に示される地下変電所変電設備冷却システム１０では、第１の接続点５７と第２の接続点５８における弁５１，５２，５３，５４の開閉操作によって、被冷却体１１〜１４の冷却を仮設冷却設備３０によって継続可能な状態とした後、既存の冷却設備２０（冷却塔２１〜２５）の撤去を開始する。既存の冷却設備２０を撤去した後は、新規の冷却設備２０を設置して新規の冷却設備２０側へ循環水を供給する経路を確保する。その後、弁５１と弁５３とを閉じて仮設冷却設備３０へ循環水を供給するための経路を断つ一方、弁５２と弁５４とを開いて新規の冷却設備２０側へ循環水を供給するように循環水の経路を切り替える。
【００４０】
循環水の経路の切り替えが無事に完了した後は、仮設冷却設備３０を撤去する。仮設冷却設備３０を撤去すれば、図１に示される状態となり、新規の冷却設備２０で被冷却体１１〜１４の冷却を実施できる。
【００４１】
尚、新規の冷却設備２０は、例えば、図４、図５および図６に示されるように、必ずしも、図１又は図２に示される冷却塔２１〜２５と同じ冷却塔２１〜２５で構成されることを要しない。すなわち、被冷却体１１〜１４に対する実質的な冷却能力が維持される限り任意である。
【００４２】
例えば、図４に示される地下変電所変電設備冷却システム１０Ａのように、冷却設備２０が冷却塔２１〜２５の一台当たりの冷却能力に対して、二倍の冷却能力を有する冷却塔２１Ａ，２２Ａと、既設の予備冷却塔２５と同じ冷却能力を有する新規製品である予備冷却塔２５とを備えるように構成しても良い。
【００４３】
また、図１〜図３に示した既存（撤去前）の地下変電所変電設備冷却システム１０は、地下変電所変電設備の被冷却体１１〜１４を１つの群とした被冷却体群数が１（単数）である場合の例を示したものであるが、必ずしも１である必要はなく、被冷却体群数が複数の場合にも１の場合と同様に適用できる。例えば、図５に示されるように、被冷却体群としての被冷却体群６１，６２，６３を複数の一例として三つ備えた地下変電所設備冷却システム１０Ｂにも対応することができる。この場合、必ずしも冷却塔２１〜２５を個々の被冷却体１１〜１４に対応させて設置する必要はない。例えば、二つの冷却塔２１Ｂ，２２Ｂで三つの被冷却体群６１，６２，６３を冷却可能に冷却設備２０を構成しても良い。
【００４４】
ここで、図５において、符号７５，７６，８１〜８３，９１〜９３，１０１〜１０３，１１１〜１１３は配管であり、符号１２１〜１２３，１３１〜１３３，１４１〜１４３，１５１〜１５３は弁である。
【００４５】
さらに、冷却設備２０を含む冷却系統２８の取り替えの際に取替依頼者の要求に応じて、既存の方式（ここでは冷却塔予備方式）とは異なる方式を採用する地下変電所設備冷却システムに改修しても良い。例えば、三つの被冷却体群６１，６２，６３と三つの冷却塔２１Ｂ，２２Ｂ，２５とを接続して循環水を循環させる二つの並列な循環水の循環経路が構成される方式（以下、「配管系統予備方式」と称する。）を採用した冷却システムに改修しても良いし、図６に示されるように、既存の方式（ここでは冷却塔予備方式）とは異なる方式を採用する地下変電所設備冷却システム１０Ｃに改修しても良い。
【００４６】
図６に示される地下変電所設備冷却システム１０Ｃは、例えば、三つの被冷却体群６１，６２，６３と三つの冷却塔２１Ｃ，２２Ｃ，２３Ｃとを接続して循環水を循環させるＸ系統およびＹ系統の二つの並列な循環水の循環経路が構成され、Ｘ系統およびＹ系統の両系統を常用系として運用される方式（以下、「多系統同時使用方式」と称する。）を採用した冷却システムである。多系統同時使用方式の冷却システムについて、その詳細は特願２０１０−０６４９９９号に記載されるが、以下、冷却系統２８の構成および運用方法の概要を示す。
【００４７】
地下変電所設備冷却システム１０Ｃの冷却系統２８において循環水が循環する流路は、三つの被冷却体群６１，６２，６３および三つの冷却塔２１Ｃ，２２Ｃ，２３Ｃに対して共通の流路を構成する共通ヘッダ配管７５，７６を有し、共通ヘッダ配管７５，７６と被冷却体群６１，６２，６３とは、それぞれ配管（以下、「被冷却体群流入側配管」と称する。）８１，８２，８３および配管（以下、「被冷却体群流出側配管」と称する。）９１，９２，９３で接続される。
【００４８】
また、共通ヘッダ配管７５，７６と冷却塔２１Ｃ，２２Ｃ，２３Ｃとは、それぞれ配管（以下、「冷却装置流入側配管」と称する。）１０１，１０２，１０３および配管（以下、「冷却装置流出側配管」と称する。）１１１，１１２，１１３で接続される。
【００４９】
また、被冷却体群流入側配管８１，８２，８３、被冷却体群流出側配管９１，９２，９３、冷却装置流入側配管１０１，１０２，１０３および冷却装置流出側配管１１１，１１２，１１３には、それぞれ、被冷却体群流入側手動弁１２１，１２２，１２３、被冷却体群流出側手動弁１３１，１３２，１３３、冷却装置流入側手動弁１４１，１４２，１４３および冷却装置流出側手動弁１５１，１５２，１５３がそれぞれ設置される。
【００５０】
このように、配管を接続して構成された冷却系統２８のＸ系統の流路では、ポンプ装置４０で吐出された循環水が、各被冷却体群６１，６２，６３に送られ、各被冷却体被冷却体群６１，６２，６３で熱交換された後、被冷却体群流出側配管９１，９２，９３および被冷却体群流出側手動弁１３１Ｘ，１３２Ｘ，１３３Ｘを経由して共通ヘッダ配管７５Ｘへ導かれる。その後、循環水は、共通ヘッダ配管７５Ｘから冷却装置流入側手動弁１４１Ｘ，１４２Ｘ，１４３Ｘ、冷却装置流入側配管１０１，１０２，１０３、冷却塔２１Ｃ，２２Ｃ，２３Ｃ、冷却装置流出側配管１１１，１１２，１１３および冷却装置流出側手動弁１５１Ｘ，１５２Ｘ，１５３Ｘを経由して共通ヘッダ配管７６Ｘへ導かれ、共通ヘッダ配管７６Ｘからは、被冷却体群流入側手動弁１２１Ｘ，１２２Ｘ，１２３Ｘおよび被冷却体群流入側配管８１，８２，８３を経由してポンプ装置４０に吸入され、再び吐出される。
【００５１】
冷却系統２８において循環水が循環するもう一方の系統であるＹ系統の流路については、Ｘ系統と同様であり、上述のＸ系統についての説明において、ＸをＹと読み替えれば良い。
【００５２】
すなわち、冷却系統２８のＹ系統の流路では、ポンプ装置４０で吐出された循環水が、各被冷却体群６１，６２，６３に送られ、各被冷却体被冷却体群６１，６２，６３で熱交換された後、被冷却体群流出側配管９１，９２，９３および被冷却体群流出側手動弁１３１Ｙ，１３２Ｙ，１３３Ｙを経由して共通ヘッダ配管７５Ｙへ導かれる。その後、循環水は、共通ヘッダ配管７５Ｙから冷却装置流入側手動弁１４１Ｙ，１４２Ｙ，１４３Ｙ、冷却装置流入側配管１０１，１０２，１０３、冷却塔２１Ｃ，２２Ｃ，２３Ｃ、冷却装置流出側配管１１１，１１２，１１３および冷却装置流出側手動弁１５１Ｙ，１５２Ｙ，１５３Ｙを経由して共通ヘッダ配管７６Ｙへ導かれ、共通ヘッダ配管７６Ｙからは、被冷却体群流入側手動弁１２１Ｙ，１２２Ｙ，１２３Ｙおよび被冷却体群流入側配管８１，８２，８３を経由してポンプ装置４０に吸入され、再び吐出される。
【００５３】
尚、図６に示される配管８１〜８３，９１〜９３，１０１〜１０３，１１１〜１１３は、Ｘ系統およびＹ系統の共通構成として示されているが、これらの少なくとも一部を各系統独立に設けても良い。例えば、被冷却体群流入側配管８１の場合、Ｘ系統用の被冷却体群流入側配管８１ＸとＹ系統用の被冷却体群流入側配管８１Ｙにする等のようにＸ系統とＹ系統とを独立に構成しても良い。また、冷却系統２８はＸ系統とＹ系統とに二重化されているが、図６に示される冷却系統２８は一例であり、必ずしも二重化の場合に限定されない。予算や場所が許すのであれば、二以上に多重化（冗長化）しても良い。
【００５４】
次に、地下変電所変電設備冷却システム１０Ｃの運用方法について説明する。
【００５５】
図６に示されるような多系統同時使用方式を採用した地下変電所変電設備冷却システム１０Ｃでは、地下変電所変電設備冷却システム１０Ｂの配管に対して約半分の量の循環水を通水可能な配管でＸ系統およびＹ系統の冷却系統２８が構成されており、通常の運用時には、Ｘ系統およびＹ系統の両系統が運用状態となり、停止状態の系統は存在しない。
【００５６】
すなわち、通常運用時には２系統によって１００％（１系統で５０％）の循環水を循環させておき、メンテナンス時又は非常時で１系統を停止させなくてはならない事態が生じた場合には、当該事態が生じた１系統（例えばＸ系統）を停止させ、残りの１系統（上記例ではＹ系統）によって循環水の循環を止めることなく変電所の運用継続を可能とする運用方式である。
【００５７】
この場合、一見すると、循環水の供給能力（通水能力）が５０％に低下してしまう様に思われるが、現実には、１系統（例えばＸ系統）を閉じると、圧力損失等の関係で、運用を継続する残りの１系統（上記例ではＹ系統）の流速が通常運用時よりも速くなり、循環水の供給量は約８０％確保することができるのである。そうすると、被冷却体１１，１２，１３の冷却能力は、半減することはなく、せいぜい２割程度の低下に止めることができる。
【００５８】
地下変電所に設置される冷却システムは、通常、想定される最大負荷（１００％容量）での運用を継続できる様に設計されており、さらに幾分かの設計余裕（例えばα％）を持たせていること、および、想定される通常運用時の負荷は最大負荷の約８０％程度（発生熱量は理論的には約６４％）であること、を考慮すれば、多系統同時使用方式を採用した地下変電所変電設備冷却システム１０Ｃで１系統を停止させた場合でも十分な冷却能力を確保できる。
【００５９】
尚、多系統同時使用方式は、冷却設備２０の冷却塔２１Ｃ，２２Ｃ，２３Ｃに限定される話ではなく、仮設冷却設備３０の仮設冷却塔３１，３２についても同様に適用することもできる。
【００６０】
［仮設冷却設備の選定］
次に、本発明の実施形態に係る地下変電所の変電設備冷却システム取替方法における仮設冷却設備３０（例えば、図２に示される仮設冷却塔３１，３２）をどのようにして選定するかについて説明する。
【００６１】
（１）被冷却体での発生熱量と冷却設備の冷却能力との関係
図６に示される地下変電所変電設備冷却システム１０Ｃに関連して説明したように、通常、地下変電所に設置される変電設備の冷却システム（地下変電所変電設備冷却システム）は、想定される最大負荷（１００％容量）での運用を継続できる様に設計されており、さらに幾分かの設計余裕を持たせている。そのため、実際には最大負荷時に発生する熱量１００に対して、設計余裕分（例えば、熱量αとする）を付加した１００＋αで熱が発生しても冷却できるだけの冷却能力を備える。
【００６２】
一方、通常運用時における被冷却体１１〜１４の負荷は約６０〜８０％であり、被冷却体１１〜１４での発生熱量は、理論的には負荷率の二乗に比例した約３６〜６４％となる。使用する期間が数ヶ月程度の仮設冷却設備３０については、冷却設備２０のような約３０年もの長期間において想定される最大負荷時を想定するのではなく、数ヶ月単位内に想定される最大負荷で十分であるから、通常運用時における最大の負荷率である約８０％を見込めば十分と考えられる。そうすると、負荷率約８０％を考慮すれば、仮設冷却設備３０の冷却能力としては、少なくとも約６４以上であれば良く、好ましくは数％〜１０％程度の余力を見込んだ約７０以上とすれば良い。
【００６３】
すなわち、仮設冷却設備３０が、既存の冷却設備２０の冷却能力（１００＋α）よりも低い冷却能力（約７０）であっても被冷却体１１〜１４を十分に冷却することができ、地下変電所の変電設備を停止させることなく運転継続させることができる。
【００６４】
また、より少ない冷却能力を有する仮設冷却設備３０を適用できるということは、１００＋αの冷却能力を有する既存の冷却設備２０よりも小型の設備を適用できることを意味する。設置する仮設冷却設備３０の小型化は、仮設冷却設備３０の設置工事費（搬入出コストおよび組立コスト等）の低減に寄与することができる。
【００６５】
（２）仮設冷却設備の耐久性等
仮設冷却設備３０として設置される仮設冷却塔３１，３２は、既存の冷却設備２０を新規の冷却設備２０に取り替えるまでの間（通常、３ヶ月程度、長くてもせいぜい半年程度）使用できれば十分であるから、冷却塔２１〜２５の様な長期（３０年程度）の耐用年数を要求される特殊品である必要はなく、いわゆる普及品を使用することができる。仮設冷却塔３１，３２が普及品であっても、その耐用年数は年単位（一般的には１０年）であるから、これよりも短い取替期間における暫定的な使用であれば何ら支障はない。
【００６６】
また耐用年数が１０年程度の普及品である冷却塔３１，３２は、ケーシングが塩化ビニル等の樹脂で構成されていることが多く、腐食に強いステンレス等の耐腐食金属が用いられる特殊品の冷却塔２１〜２５に比べて極めて重量が軽い。このため、特殊品の冷却塔２１〜２５の搬入および搬出に比べて簡便であり、低コストである。
【００６７】
（３）仮設冷却設備の仕様と取替工事の実施時期との関係
仮設冷却設備３０の仕様についても、冷却設備２０（冷却塔２１〜２５）の仕様と同様に決定する。冷却設備２０（冷却塔２１〜２５）の仕様を決定する際は、アプローチＡｐとレンジＲｅの二つが大きく作用する。
【００６８】
ここで、アプローチＡｐとは、冷却水の冷却塔出口における温度ｔｏと外気湿球温度（湿球で測定される外気の温度）Ｔとの差（Ｋ：ケルビン）である。また、レンジＲｅとは、冷却水の冷却塔出口における温度（冷却塔出口温度）ｔｏと冷却水の冷却塔入口における温度（冷却塔入口温度）ｔｉの差（Ｋ：ケルビン）である。外気湿球温度Ｔの最大値は、通常、地下変電所変電設備冷却システム１０を有する顧客で決定される設計仕様値であり、夏の最も暑い時期における値（例えば湿球温度で２８度等）を想定して決定される。また、冷却塔出口温度ｔｏおよび冷却塔入口温度ｔｉは、被冷却体１１〜１４で決定される要求値である。
【００６９】
そうすると、レンジＲｅは被冷却体１１〜１４によって定まる値であり、変更できる余地は無いが、アプローチＡｐについては、冷却水の冷却塔出口温度ｔｏが被冷却体１１〜１４で決定される要求値であるとしても、冷却塔２１〜２５の設置される環境（例えば、屋外であるか室内であるか）や季節（例えば夏であるか冬であるか）によって外気湿球温度Ｔが変動するため、変更できる余地がある。
【００７０】
また、冷却塔２１〜２５の冷却能力は、想定しているアプローチＡｐ（設計値）と比較して実際のアプローチＡｐ（実測値）が大きいほど向上させることができる。より詳細には、実測値を設計値で除算して求まる値（以下、「アプローチ比」と称する。）が１以上であれば、冷却塔２１〜２５の冷却能力を向上させることができる。
【００７１】
夏の最も暑い時期における値を想定して決定される外気湿球温度Ｔの最大値よりも、実際の外気湿球温度Ｔが小さくなれば、実際のアプローチＡｐ（実測値）を想定された値（設計値）よりも大きくすることができ、アプローチ比を１以上とすることができる。この点は当然に仮設冷却塔３１，３２の場合でも同様である。
【００７２】
そうすると、アプローチＡｐが最大となるのは、仮設冷却塔３１，３２の設置場所における気温（外気湿球温度）Ｔが最小となる場合なので、仮設冷却塔３１，３２の冷却能力を最大限に発揮させる観点からすれば、外気湿球温度Ｔが最も小さくなる（外気温が下がる）冬の時期に既設の冷却設備２０の取替工事を行なうのが最も好ましいといえる。
【００７３】
また、仮設冷却塔３１，３２の冷却容量比は、冷却能力比と等しく、また、アプローチ比とほぼ等しくなる点に鑑みれば、仮設冷却塔３１，３２の冷却能力は、アプローチ比にほぼ比例することになる。
【００７４】
より具体的に例示して説明すれば、例えば、冷却塔出口温度ｔｏが４８度、外気湿球温度Ｔの最大値が２８度と設定される場合、アプローチＡｐ（設計値）は２０（Ｋ）となる。一方、冬に既設の冷却設備２０の取替工事を行なうものとし、この間の外気湿球温度Ｔが８度となる場合、アプローチＡｐ（実測値）は４０（Ｋ）となる。そうすると、この場合のアプローチ比は２（＝４０／２０）であるから、実際の仮設冷却塔３１，３２の冷却能力は、設計値の約２倍となる。
【００７５】
換言すれば、既設の冷却設備２０の冷却能力にアプローチ比の逆数を乗じて得られる冷却能力、すなわち、既設の冷却設備２０の半分（１／２倍）の冷却能力しか有さない仮設冷却設備３０を適用したとしても、実際には設計値の２倍の冷却効果が得られているので、被冷却体１１〜１４を十分に冷却することができる。
【００７６】
尚、夏の最盛期ではアプローチＡｐが拡大することによる冷却能力の増大はほとんど期待できないものの、それ以外の時期（例えば、春、秋、又は、夏でも春や秋に近い時期）であれば、冬でないとしても一定の効果が期待できる。
【００７７】
（４）仮設冷却設備の設置スペース
地下変電所は建屋内に設置されていることから、仮設冷却設備３０（例えば、図２に示される仮設冷却塔３１，３２）の設置場所は限定的となると考えられるが、上記（１）〜（３）を精査することによって仮設冷却設備３０の省スペース化を図ることにより、通常は地下変電所内の空きスペース（既存の冷却塔２１〜２５が屋上に設置される場合には屋上も含む）を利用して設置することができる場合がほとんどと考えられる。万が一、どのようにしても地下変電所内の空きスペースでは設置できないとしても、一時的に他のフロアの空きスペースを一時的に使用させてもらう等、何らかの手段を講じることによって、仮設冷却設備３０の設置スペースを確保することができると考えられる。
【００７８】
このようにして選定された仮設冷却設備３０（例えば、図２に示される仮設冷却塔３１，３２）を、既存の冷却設備２０（例えば図１および２に示される冷却塔２１〜２５）に加えて設置し、循環水の循環経路を構成する既存の冷却設備２０と仮設冷却設備３０とを切り替え、冷却設備２０の取替工事中は仮設冷却設備３０によって被冷却体１１〜１４の冷却を行なう地下変電所の変電設備冷却システム取替方法（以下、「本実施の形態に係る取替方法」と称する。）によれば、従来の第１取替方法や第２取替方法では成し得ない効果を奏する。
【００７９】
［作用・効果］
以下、本実施の形態に係る取替方法の作用・効果を従来の取替方法と対比して説明する。尚、何れの取替方法においても、取替後の状態は図４に示される地下変電所変電設備冷却システム１０Ａにする場合を一例として説明する。
【００８０】
（１）地下変電所の変電設備を設備停止させることが必要な期間
従来の第１取替方法（一気に取り替える方法）では、既存の冷却設備２０を全て撤去し、新規の冷却設備２０を設置し、新規冷却設備２０が正常に運用できるかを確認するまでの全期間、すなわち、数ヶ月に亘る停止期間が必要となる。また、冷却塔２１〜２５の撤去および据付の作業は、冷却塔２１〜２５が大型化すればする程に長期化する傾向にあるので、冷却塔２１〜２５の冷却能力（換言すれば、被冷却体１１〜１４の一例である変圧器の規模）によっては、地下変電所の変電設備を設備停止させる期間は上記期間以上に長期化する可能性がある。
【００８１】
また、従来の第２取替方法（新規の冷却塔を段階的に取り替える方法）では、地下変電所変電設備冷却システム１０Ａとする場合、既存の冷却塔２１，２２，２３，２４，２５のうち、２台（例えば、冷却塔２１，２２）を撤去し、新規の一台（例えば、冷却塔２１Ａ）を設置する。そして、取り替えた新規の一台が正常に運用できるかを確認し、その後、循環水の経路の切り替えを行なう必要がある。これを順次繰り返して既存の冷却塔２１，２２，２３，２４，２５を新規の冷却塔２１Ａ，２２Ａ，２５に交換することが必要となる。
【００８２】
そうすると、一台当たりの撤去および据付の作業が５日程度であるとしても、既存の五台を撤去して新規に三台を据え付けているので、１５〜２５日の停止期間が必要となる。
【００８３】
これに対して、本実施の形態に係る取替方法では、設備停止前に仮設冷却設備３０と循環水が通水するのに必要な流路（配管）を予め設置した後、地下変電所の変電設備を約１日間設備停止させる。その間に、設置した仮設冷却設備３０側の流路と既存の冷却設備２０側の流路とを切替可能にするための弁５１〜５４を設置し、仮設冷却設備３０が正常に運用できるかを確認し、弁５１〜５４の開閉操作によって循環水の経路の切り替えを行なう。
【００８４】
そして、冷却設備２０の取替工事が終わった後は、地下変電所の変電設備を約１日間設備停止させ、新規冷却設備２０が正常に運用できるかを確認し、弁５１〜５４の開閉操作によって循環水の経路を切り替える作業を完了させる。尚、仮設冷却設備３０の撤去は設備停止を解除した後でも支障なく行なえる作業なので、設備停止期間内に必ずしも終えなくてはならない作業ではない。
【００８５】
このように、本実施の形態に係る取替方法では、取替工事前の作業に約１日、取替工事後の作業に約１日と、合計で約２日の停止期間で済ませることができ、従来の何れの取替方法でも成し得ない短い期間で冷却設備２０を取り替えることができる。また、循環水の経路の切り替え作業の長短は、冷却塔２１〜２５の規模によって異なるものではない、冷却塔２１〜２５の規模にかかわらず約２日で行なえる点に変わりはない。
【００８６】
従って、本実施の形態に係る取替方法は、従来の取替方法に対して、地下変電所の変電設備の設備停止期間を極力短い期間に抑えたいという要請に応えることができるものである。
【００８７】
（２）冷却設備の取替方法の容易性
従来の第１取替方法（一気に取り替える方法）では、既存の冷却設備２０を全て撤去した後に新規の冷却設備２０を設置するため、冷却塔２１〜２５の据付工事はもちろんのこと、冷却塔２１〜２５の動作を制御するための電気配線（制御盤）の工事も容易である。すなわち、旧制御盤に接続される配線を全て取り外し、取り外した配線を全て新規制御盤に繋ぎ込むだけの比較的単純な電気工事で済む。
【００８８】
また、従来の第２取替方法（新規の冷却塔を段階的に取り替える方法）では、例えば、既存の冷却塔２１を撤去し、新規の冷却塔２１を据え付け、既存の冷却塔２２を撤去し、新規の冷却塔２２を据え付け、既存の冷却塔２３を撤去し、新規の冷却塔２３を据え付け、と、順次撤去と据付を行なう必要があり冷却塔２１〜２５の本体取替の工程は従来の第１取替方法と比較して複雑である。
【００８９】
また、付随する電気工事についても、制御盤自体も新規に改修する場合、配線の一部を現在の制御盤から取り外し、それを新しい制御盤へ繋ぎ込みといった工程を繰り返すことになるので、やはり従来の第１取替方法と比較して複雑である。さらに、新旧二つの制御盤が並存するため、配線が入り組んで現場での搬入、搬出および電気工事の作業性を低下させる一因となっている。
【００９０】
これに対して、本実施の形態に係る取替方法では、設置した仮設冷却設備３０側の流路と既存の冷却設備２０側の流路とを切り替えた後は、従来の第１取替方法と同様に、一挙に取り外して一挙に取り付けることができるので、従来の第１取替方法と比較して同程度の容易性であり、従来の第２取替方法と比較すれば工程の少ない単純（容易）な方法である。従って、本実施の形態に係る取替方法によれば、従来の第１取替方法と同程度に容易な取替方法を提供することができる。
【００９１】
（３）冷却設備の取替工事中における冷却系統の冗長度
次に、既存の冷却設備２０の取替工事中において、冷却塔２１〜２５又は仮設冷却塔３１，３２が故障した際に地下変電所の変電設備の運転を継続できるか否か（運転継続性）について比較する。尚、従来の第１取替方法（一気に取り替える方法）は、取替工事中に冷却設備２０又は仮設冷却設備３０を稼動させることを前提としない方法なので、本比較の対象からは除外する。
【００９２】
従来の第２取替方法（新規の冷却塔を段階的に取り替える方法）では、冷却塔２１〜２５のうち、一台当たりの冷却能力が全体の２５％であるため、撤去する２台以外の全てを運用しても７５％の冷却能力となる。さらに冷却塔２１〜２５が一台停止すると冷却能力は５０％（万が一、新設した冷却塔２１Ａ，２２Ａのうちの一台が停止した場合には２５％）に低下することになるため、通常運用時の負荷率が約８０％を超えない点を考慮したとしても、地下変電設備の運用を継続できない状況となる。
【００９３】
一方、本実施の形態に係る取替方法では、仮設冷却塔３１，３２の一台当たりの冷却能力を冷却設備２０の冷却能力の７０％に設定した場合、仮設冷却塔３１，３２の何れか一台が停止したとしても、残りの一台で冷却設備２０の冷却能力の７０％を確保することができるので、通常運用時の負荷率が約８０％を超えない点を考慮すれば、地下変電設備の運用を継続できるといえる。すなわち、従来の第２取替方法よりも冷却設備２０の取替工事中における冷却系統２８の冗長度が高く、冷却設備２０の取替工事中であっても、より安定的に地下変電設備の運用を継続することができるといえる。
【００９４】
また、図２に示した本実施の形態に係る取替方法の一例では、仮設冷却塔３１，３２の二台を設置しているが、これを三台にして一台当たりの冷却能力を冷却設備２０の冷却能力の４０％に設定すれば、一台を予備として運用することができるので、一台停止しても全体として冷却設備２０の冷却能力の８０％以上の冷却能力を確保することができ、冷却設備２０の取替工事中における冷却系統２８の冗長度を高めることができる。
【００９５】
以上、地下変電所変電設備冷却システム１０の取替方法によれば、地下変電所の変電設備を設備停止させる期間を、仮設冷却設備３０を設置し、被冷却体１１〜１４の冷却を行なう設備を仮設冷却設備３０に切り替える際と、新規の冷却設備２０を据え付けて冷却設備２０に切り替える際との二回のタイミングに限定することができ、約２日間で済ませることができる。これは、既存の冷却設備２０を新規の冷却設備２０に取り替えるまでの間、仮設冷却設備３０を使用することによって、被冷却体１１〜１４の冷却を継続することができるためである。
【００９６】
その結果、地下変電所の変電設備の設備停止期間が数ヶ月に亘る従来の第１取替方法（一気に取り替える方法）や少なくとも約１５日以上を要する従来の第２取替方法（新規の冷却塔を段階的に取り替える方法）と比較して、地下変電所の変電設備の設備停止期間をより短期間に抑えることができ、設備停止期間を極力短い期間に抑えたい要請をかなえることができる。
【００９７】
また、地下変電所変電設備冷却システム１０の取替方法では、冷却設備２０の大きさに関係なく地下変電所の変電設備の設備停止期間を、ほぼ同期間に抑えることができる。これは、上述したように、新規の冷却設備２０に取り替えるまでの間も被冷却体１１〜１４の冷却を継続することができるためである。
【００９８】
さらに、仮設冷却設備３０による被冷却体１１〜１４の冷却を継続可能な状態とした後は、既存の冷却設備２０の撤去を一気に行なうことができ、新規の冷却設備２０の据付も一気に行なうことができるので、工法として簡便な取替方法を提供することができる。すなわち、地下変電所の変電設備の設備停止期間を極力短い期間に抑えつつも、工法としては単純な方法を提供することができる。
【００９９】
地下変電所変電設備冷却システム１０の取替方法によれば、仮設冷却設備３０が必要となるが、上述したように、冷却設備２０を取り替える際の限定的な使用に耐えられるものであれば良いので、いわゆる普及品を使用することができる。また、仮設冷却設備３０の設置環境（場所又は時期）を適切に選択することによって、より小型で安価な仮設冷却設備３０を選定することができる。
【０１００】
さらに、少なくとも複数の仮設冷却塔３１，３２を備える仮設冷却設備３０を設置するため、従来の取替方法と比べて、冷却設備２０の取替工事中における冷却系統２８の冗長度が高く、冷却設備２０の取替工事中であっても、より安定的に地下変電設備の運用を継続することができる。
【０１０１】
このように、地下変電所変電設備冷却システム１０の取替方法によれば、地下変電所に設置される被冷却体１１〜１４の冷却系統２８を取替（リプレース）する際に、地下変電所の変電設備を設備停止する期間は極力短い期間に抑えつつ、簡便なリプレース方法を提供することができる。
【０１０２】
尚、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化しても良い。また、作業工程を付加したり、一部の作業工程を省いたりして適用することもできる。例えば、第１の接続点５７および第２の接続点５８、すなわち、弁５１〜５４は必ずしも撤去することを要しない。また、仮設冷却塔３１，３２についても、暫く予備として残しておくことも可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  冷却塔予備方式の地下変電所変電設備冷却システム
１０Ａ  冷却塔予備方式の地下変電所変電設備冷却システム
１０Ｂ  冷却塔予備方式の地下変電所変電設備冷却システム
１０Ｃ  多系統同時使用方式の地下変電所変電設備冷却システム
１１  第１の被冷却体
１２  第２の被冷却体
１３  第３の被冷却体
１４  第４の被冷却体
２０  冷却設備
２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ  第１の冷却塔
２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ  第２の冷却塔
２３，２３Ｃ  第３の冷却塔
２４  第４の冷却塔
２５  予備冷却塔
２８  冷却系統
２９  補給水槽
３０  仮設冷却設備
３１  第１の仮設冷却塔
３２  第２の仮設冷却塔
４０  ポンプ装置
４１  ポンプ
４２  仕切弁
４３  玉型弁
４４  逆止弁
４５  ストレーナ
５１，５２，５３，５４  弁
５７  第１の接続点
５８  第２の接続点
６１  第１の被冷却体群
６２  第２の被冷却体群
６３  第３の被冷却体群
７５，７６  共通ヘッダ配管
７５Ｘ，７６Ｘ  Ｘ系統の共通ヘッダ配管
７５Ｙ，７６Ｙ  Ｙ系統の共通ヘッダ配管
７１，７２，７３  被冷却体群流入側配管
８１，８２，８３  被冷却体群流出側配管
１０１，１０２，１０３  冷却装置流入側配管
１１１，１１２，１１３  冷却装置流出側配管
１２１，１２２，１２３  被冷却体群流入側手動弁
１２１Ｘ，１２２Ｘ，１２３Ｘ  Ｘ系統の被冷却体群流入側手動弁
１２１Ｙ，１２２Ｙ，１２３Ｙ  Ｙ系統の被冷却体群流入側手動弁
１３１，１３２，１３３  被冷却体群流出側手動弁
１３１Ｘ，１３２Ｘ，１３３Ｘ  Ｘ系統の被冷却体群流出側手動弁
１３１Ｙ，１３２Ｙ，１３３Ｙ  Ｙ系統の被冷却体群流出側手動弁
１４１，１４２，１４３  冷却装置流入側手動弁
１４１Ｘ，１４２Ｘ，１４３Ｘ  Ｘ系統の冷却装置流入側手動弁
１４１Ｙ，１４２Ｙ，１４３Ｙ  Ｙ系統の冷却装置流入側手動弁
１５１，１５２，１５３  冷却装置流出側手動弁
１５１Ｘ，１５２Ｘ，１５３Ｘ  Ｘ系統の冷却装置流出側手動弁
１５１Ｙ，１５２Ｙ，１５３Ｙ  Ｙ系統の冷却装置流出側手動弁
【図１】
0005622452.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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