(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建替対象の電柱を抜柱し、当該建替対象の電柱の元位置に新たな電柱を建柱する元位置建替工事に用いる電柱元位置建替用工具において、
前記電柱に略平行に配設され、前記電柱に架設される架空線を保持する保持部と、
一端側が前記電柱に支持され、他端側が前記保持部に支持されて、当該電柱及び保持部間を横架する横架部と、
前記保持部の下端に嵌合して連結され、地面に設置された状態で前記保持部を下方から支持する仮支持部と、
を備えていることを特徴とする電柱元位置建替用工具。
【請求項２】
前記請求項１に記載の電柱元位置建替用工具において、
前記保持部が、前記電柱に共架される電気通信設備の設置範囲に対応する長さであり、前記架空線である弱電線のみを保持することを特徴する電柱元位置建替用工具。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の電柱元位置建替用工具において、
前記仮支持部が、中心軸を地面に対して傾斜可能にする傾斜対応部を備えていることを特徴とする電柱元位置建替用工具。
【請求項４】
前記請求項１乃至３のいずれかに記載の電柱元位置建替用工具を用いた電柱元位置建替方法であって、
前記建替対象の電柱に前記横架部を取り付け、当該横架部を介して前記建替対象の電柱に前記保持部を固定させる工程と、
前記建替対象の電柱から架空線を取り外し、当該架空線を前記保持部に保持させる工程と、
前記保持部の下端に前記仮支持部を連結し、当該仮支持部を介して地面に対して前記保持部を下方から支持させる工程と、
前記建替対象の電柱から前記横架部を取り外し、前記仮支持部を介して地面に対して前記保持部を自立させる工程と、
前記建替対象の電柱を抜柱する工程と、
前記建替対象の電柱の元位置に前記新たな電柱を建柱する工程と、
前記保持部に保持されている架空線を取り外し、当該架空線を前記新たな電柱に架設させる工程と、
を含むことを特徴とする電柱元位置建替方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建替対象の電柱（以下、旧電柱と称す）を抜柱し、抜柱後に残る旧電柱の元穴に新たな電柱（以下、新電柱と称す）を埋設して、旧電柱の元位置（現状位置）に新電柱を建柱する元位置建替工事に用いる電柱元位置建替用工具及び電柱元位置建替方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線の架設に必要な電柱は、電線の新設による高さ不足や、電線サイズの太線化による強度不足や、自然劣化に伴う改修等に伴い、建替工事が必要である。
【０００３】
電柱の建替工事は、建て替える必要のある電柱（旧電柱）の近傍に、新しい電柱（新電柱）を建柱し、旧電柱から新電柱に電線等の架設物を移設する方法が一般的である。
【０００４】
しかしながら、旧電柱の近傍に新電柱を移設するには、新電柱を建柱する敷地の所有者から新たに承認を受ける必要があり、旧電柱の元位置に新電柱を建柱することへの要請が強い。また、住宅密集地等の旧電柱の近傍に新電柱を建柱する場所がない場合には、旧電柱の元位置に新電柱を建て替える必要がある。この場合には、旧電柱の近傍に仮の電柱（以下、仮電柱と称す）を建柱し、一旦、仮電柱に架設物を移設して、旧電柱を抜柱後に、新たに新電柱を建柱して、仮電柱に移設した架設物を新電柱に移設することになる。
【０００５】
しかしながら、旧電柱の元位置に新電柱を建柱するための仮電柱の建柱は、仮電柱を建柱する敷地の所有者との借地交渉が必要であり、仮電柱の設置期間における電柱敷地料の支払いが必要である。特に、電柱に共架された通信線等の弱電線は、電力会社の所有物ではなく、電力会社においては、他社が所有する弱電線に対して、旧電柱から新電柱（仮電柱）への移設作業を行なうことができない。このため、弱電線の移設にあたっては、複数の工事会社による同時作業が困難であり、工事関係者間で個別に詳細な打合せが必要である。すなわち、電柱の元位置建替工事の施工完了までに長期間（数週間）を要し、同日内における電柱の元位置建替工事の完了は作業工量的に困難である。特に、電柱の元位置建替工事における施工日時に合わせて、工事関係者間での調整が困難なために、旧電柱を抜柱して新電柱を建柱するまでの間、弱電線を支持するための仮電柱が必要となる。
【０００６】
また、仮電柱を用いた電柱の元位置建替工事は、施工頻度が高く、作業箇所に支障が発生する頻度や騒音が発生する頻度が増加する。また、仮電柱を用いた電柱の元位置建替工事は、作業頻度が高く、作業車による騒音及び排気ガスの発生や、作業車の駐車位置を確保する必要があるなどの支障が発生する。また、仮電柱を用いた電柱の元位置建替工事は、作業工量が増加し、高コストになる。特に、仮電柱を用いた電柱の元位置建替工事は、複数の工事会社による同時作業が困難であるために、仮電柱の設置期間が長く、旧電柱と仮電柱とが２本同時に建つ状態は、歩行者等への障害物となり公衆への支障が発生すると共に、美観を害する。
【０００７】
これに対し、従来の電柱建替補助具は、本体と、建て替え対象の電柱を挟む二本の電柱に架設されたメッセンジャーワイヤーに取り付けられるメッセンジャーワイヤー用クランプと、その下方に、建て替え対象の電柱に架設されている電線を保持する碍子とが設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、従来の電柱元位置建替工具は、仮電柱に変わる支柱、一端を支柱に他端を電柱に固定可能な電柱固定部、支柱の頂部に配置され当該電柱建替工具をクレーンのフックで吊り上げるための吊り上げ金具、高低圧電線又は通信線を保持する三面ローラの電線把持部、電線把持部を着脱可能でありかつ支柱に着脱可能な腕金の構成となっている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−１９５３５７号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】風間稔著，「電柱元位置建替工具の開発」，電気現場技術，株式会社電気情報社，２００９年２月，ｐ４８−５０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来の電柱建替補助具は、電柱建替補助具を空中にぶら下げるために、既設の架線以外に、別途、建て替え対象の電柱を挟む二本の電柱にメッセンジャーワイヤーを架設する必要があり、電柱元位置建替工事に伴う工程数を増加させるという課題がある。
【００１２】
また、従来の電柱元位置建替工具は、高圧部、低圧部並びに共架・通信部による電線及び通信線を一括して支持し、クレーンにより宙吊りにされるものであり、建替対象の電柱から架設物を分離するために、通常の配電工事に使用する車両の他に、クレーン車等の大型重機を必要とし、通常の配電工事の作業で占用すべきスペース内で対応することができないという課題がある。
【００１３】
この発明は、前述のような課題を解決するためになされたもので、電柱元位置建替工事において、通常の配電工事に使用する車両の他に、特殊車両等を必要とせず、仮電柱の建柱及び抜柱作業を省略することができる電柱元位置建替用工具及び電柱元位置建替方法を提供する。特に、この発明は、電柱に共架した弱電線の所有者の要望及び社会要請に沿った工法により、工事障害の発生と環境負荷の減少とを図る電柱元位置建替用工具及び電柱元位置建替方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明に係る電柱元位置建替用工具においては、建替対象の電柱に略平行に配設され、電柱に架設される架空線を保持する保持部と、一端側が電柱に支持され、他端側が保持部に支持されて、当該電柱及び保持部間を横架する横架部と、保持部の下端に嵌合して連結され、地面に設置された状態で保持部を下方から支持する仮支持部と、を備えているものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明に係る電柱元位置建替用工具においては、建替対象の電柱に略平行に配設され、電柱に架設される架空線を保持する保持部と、一端側が電柱に支持され、他端側が保持部に支持されて、当該電柱及び保持部間を横架する横架部と、保持部の下端に嵌合して連結され、地面に設置された状態で保持部を下方から支持する仮支持部と、を備えていることにより、特殊車両等を必要とせず、仮電柱の建柱及び抜柱作業を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る電柱元位置建替用工具の概略構成を示す概略構成図である。
【図２】（ａ）は図１に示す第１の保持部の概略構成を示す正面図であり、（ｂ）は図２（ａ）に示す第１の保持部の右側面図であり、（ｃ）は図２（ａ）に示す第１の保持部の平面図である。
【図３】（ａ）は図２に示す仮預け工具の概略構成を示す正面図であり、（ｂ）は図３（ａ）に示す仮預け工具の右側面図である。
【図４】（ａ）は第２の保持部の概略構成を示す正面図であり、（ｂ）は図４（ａ）に示す第２の保持部の右側面図であり、（ｃ）は図５（ａ）に示す第２の保持部の平面図である。
【図５】（ａ）は第１の保持部と第２の保持部の連結状態を示す正面図であり、図５（ａ）に示す連結状態の右側面図である。
【図６】（ａ）は図１に示す固定タイプの固定用金物の概略構成を示す正面図であり、（ｂ）は図６（ａ）に示す固定用金物の左側面図であり、（ｃ）は図６（ａ）に示す固定用金物の平面図である。
【図７】（ａ）は図１に示す上下可変タイプの固定用金物の概略構成を示す正面図であり、（ｂ）は図７（ａ）に示す固定用金物の左側面図であり、（ｃ）は図７（ａ）に示す固定用金物の平面図である。
【図８】（ａ）は図１に示す油圧ジャッキ部の概略構成を示す正面図であり、（ｂ）は図８（ａ）に示す油圧ジャッキ部の右側面図であり、（ｃ）は図８（ａ）に示す油圧ジャッキ部の平面図である。
【図９】（ａ）は図１に示す伸縮機構部の概略構成を示す正面図であり、（ｂ）は図９（ａ）に示す伸縮機構部の右側面図であり、（ｃ）は図９（ａ）に示す伸縮機構部の平面図である。
【図１０】（ａ）は第１の実施形態に係る電柱元位置建替方法の第１工程を説明するための説明図であり、（ｂ）は第１の実施形態に係る電柱元位置建替方法の第２工程を説明するための説明図であり、（ｃ）は第１の実施形態に係る電柱元位置建替方法の第３工程乃至第６工程を説明するための説明図である。
【図１１】（ａ）は第１の実施形態に係る電柱元位置建替方法の第７工程を説明するための説明図であり、（ｂ）は第１の実施形態に係る電柱元位置建替方法の第８工程を説明するための説明図であり、（ｃ）は第１の実施形態に係る電柱元位置建替方法の第１０工程及び第１１工程を説明するための説明図であり、（ｄ）は第１の実施形態に係る電柱元位置建替方法の第１２工程を説明するための説明図である。
【図１２】（ａ）は第１の実施形態に係る電柱元位置建替方法の第１工程及び第２工程を説明するための説明図であり、（ｂ）は第１の実施形態に係る電柱元位置建替方法の第３工程乃至第７工程を説明するための説明図であり、（ｃ）は第１の実施形態に係る電柱元位置建替方法の第８工程、第９工程及び第１１工程を説明するための説明図であり、（ｄ）は第１の実施形態に係る電柱元位置建替方法の第１２工程を説明するための説明図である。
【図１３】第１の実施形態に係る電柱元位置建替方法を説明するための説明図である。
【図１４】第１の実施形態に係る電柱元位置建替方法の標準工程を説明するための表である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（本発明の第１の実施形態）
電柱元位置建替用工具１００は、図１に示すように、大別すると、電柱２００（旧電柱２０１、新電柱２０２）に架設される架空線３００（特に、弱電線３０１）を保持する保持部１０と、一端側が電柱２００（旧電柱２０１又は新電柱２０２のいずれか一方）に支持され、他端側が保持部１０に支持されて、電柱２００（旧電柱２０１又は新電柱２０２のいずれか一方）及び保持部１０間を横架する横架部２０と、少なくとも旧電柱２０１の抜柱開始から新電柱２０２の建柱終了までの間に、保持部１０の一端に連結され、地面４００に設置された状態で、保持部１０を下方から支持する仮支持部３０と、を備えている。
【００１８】
保持部１０は、図２に示すように、断面形状が略正方形の直角柱であり、対向する両側面を略垂直に貫通する複数の貫通孔１１ａを有する本体部１１と、本体部１１の貫通孔１１ａに取り付けられる仮預け工具１２と、を備えている。
【００１９】
貫通孔１１ａは、本体部１１の下端側における、本体部１１に連結される仮支持部３０又は後述する連結部１４を締め付けるための締付ボルトのボルトを挿通させる２つの貫通孔１１ａを除き、本体部１１の一側面において等間隔で配設されており、一の対向する両側面における貫通孔１１ａと他の対向する貫通孔１１ａとが交差しないように交互に配設されている。
【００２０】
なお、本実施形態に係る貫通孔１１ａは、横架部２０を取り付けるためのものでもあり、必要に応じて、図４に示す、取外し式の運搬用持ち手１５や脱着式のフック１６を取り付けることもできる。
【００２１】
また、本実施形態に係る保持部１０は、必要に応じて支持線を係止するためのフック１３を上端側の１つの側面を除く４つの面（３つの側面と上面）からそれぞれ突設させているが、保持部１０にフック１３を必ずしも配設する必要はなく、この個数及び位置に限られるものではない。
【００２２】
仮預け工具１２は、図３に示すように、基材１２ａ上に釘抜き状の支持部材１２ｂが複数配設され、各支持部材１２ｂと対をなす略Ｌ字状のボルト１２ｃを支持部材１２ｂに対して回動自在にそれぞれ配設され、支持部材１２ｂ及びボルト１２ｃ間に架空線３００を把持して、図示しないナットをボルト１２ｃに螺合することで、架空線３００を支持する既存のハンガーである。この仮預け工具１２は、本体部１１の４つの側面に配設された貫通孔１１ａに取り付けることができ、旧電柱２０１における保持対象の架空線３００の架設状態（腕金等による支持）に応じて、本体部１１の所定の側面及び高さに取り付ける。
【００２３】
なお、本実施形態においては、図２に示す保持部１０（以下、第１の保持部１０ａと称す）に限られるものではなく、例えば、図４に示すように、図２に示す保持部１０と全長及び構造の異なる保持部１０（以下、第２の保持部１０ｂと称す）を用いてもよい。
【００２４】
第２の保持部１０ｂは、図４に示すように、前述した本体部１１（但し、図２に示す本体部１１とは貫通孔１１ａの個数及び全長が異なる。）と仮預け工具１２との他に、本体部１１の断面形状の各辺より辺が大きく本体部１１に嵌合する筒状の連結部１４と、を備えている。
【００２５】
なお、本実施形態に係る第２の保持部１０ｂは、必要に応じて支持線を係止するためのフックを兼用する固定式の運搬用持ち手１７を連結部１４の一側面に備え、本体部１１の運搬用持ち手１５と共に運搬時の利便性を向上しているが、連結部１４に運搬用持ち手１７を必ずしも配設する必要はなく、この個数及び位置に限られるものではない。
【００２６】
また、本実施形態に係る第２の保持部１０ｂは、必要に応じて支持線を係止するためのフック１３を上端側の一の対向する両側面を除く３つの面（他の対向する両側面と上面）からそれぞれ突設させているが、保持部１０にフック１３を必ずしも配設する必要はなく、この個数及び位置に限られるものではない。
【００２７】
なお、第１の保持部１０ａと第２の保持部１０ｂとは、保持対象とする架空線３００の地面４００からの設置高さに応じて、適宜選択するものである。また、場合によっては、図５に示すように、第２の保持部１０ｂの３つのフック１３を取外し、連結部１４の上端内部に対して第１の保持部１０ａの本体部１１の下端を嵌合して連結することも可能である。このように、保持部１０は、旧電柱２０１の保持対象とする架空線３００の設置高さに幅広く対応させるために、単独又は連結により使用できる構造である。
【００２８】
特に、保持部１０は、保持対象の架空線３００を弱電線３０１のみにし、電柱２００に共架される電気通信設備の設置範囲に対応する長さにすることにより、従来の電柱元位置建替工具と比較して、保持する架空線３００からの荷重を抑制し、保持部１０の小型化、軽量化及び径細化を実現することができる。また、保持部１０は、小型化及び軽量化が図れたために、１名の作業者により、電柱２００に対する保持部１０の設置及び撤去が可能である。
【００２９】
横架部２０は、図１に示すように、電線を支持する碍子等を取り付けるために電柱２００に固定する既存の腕金２１と、電柱２００に腕金２１を取り付けるための既存の腕金バンド２２と、架空線３００の状況により取り付けられた腕金２１に柔軟に取り付けが可能な固定用金物２３と、を備え、必要に応じて、電柱２００及び腕金２１間を接続して腕金２１の傾きを防止する既存のアームタイ２４を備える。
【００３０】
固定用金物２３は、図６に示す固定タイプと、図７に示す上下可変タイプとがある。
【００３１】
固定タイプの固定用金物２３は、図６に示すように、第１の支持部２３ａと、第１の支持部２３ａの貫通孔及び本体部１１の貫通孔１１ａにボルトを挿通してナットにより締め付けて第１の支持部２３ａを本体部１１に固定する第１の締付ボルト２３ｂと、第１の支持部２３ａに回動自在に軸支される回動部２３ｃと、ナットを受ける受け金物２３ｄと、回動部２３ｃの貫通孔にボルトを挿通し受け金物２３ｄを介してナットにより締め付けて本体部１１及び腕金２１の一側面をそれぞれ支持する第２の締付ボルト２３ｅと、を備えている。
【００３２】
上下可変タイプの固定用金物２３は、図７に示すように、ナットを受ける受け金物２３ｄと、第２の支持部２３ｆと、第２の支持部２３ｆの貫通孔にボルトを挿通し受け金物２３ｄを介してナットにより締め付けて本体部１１及び腕金２１の一側面をそれぞれ支持する第３の締付ボルト２３ｇと、を備えている。
【００３３】
なお、本実施形態においては、図６に示す固定タイプの固定用金物２３を本体部１１の上端側に取り付け、図７に示す上下可変タイプの固定用金物２３を本体部１１の下端側に取り付けているが、この配置に限られるものではない。例えば、上下可変タイプの固定用金物２３を本体部１１の上端側に取り付け、固定タイプの固定用金物２３を本体部１１の下端側に取り付けてもよいし、本体部１１の上端及び下端側に上下可変タイプの固定用金物２３をそれぞれ取り付けてもよいし、本体部１１の上端及び下端側に固定タイプの固定用金物２３をそれぞれ取り付けてもよい。
【００３４】
また、本実施形態においては、固定用金物２３を用いて、腕金２１に保持部１０（本体部１１）を取り付けているが、固定用金物２３を用いることなく、保持部１０（本体部１１）に対して腕金２１を回動自在に軸支することにより、腕金２１に保持部１０（本体部１１）を取り付ける作業や取り外す作業を省略することも可能である。この場合には、旧電柱２０１を抜柱する際や新電柱２０２を建柱する際に、旧電柱２０１又は新電柱２０２から腕金２１を取り外している状態において、腕金２１が抜柱及び建柱作業の邪魔にならないように、腕金２１を回動させて、腕金２１の長さ方向を保持部１０の長さ方向に一致させることになる。
【００３５】
ここで、図１３に示すように、高所作業車５０１、仮支持工法車５０２、建柱車５０３又はクレーン車等の電柱建替工事用車両の幅（通常、２．５ｍ）内に仮支持部３０を設置することにより、配電工事作業の占用区域内のデッドスペース（二点鎖線で囲んだ領域）を有効に活用することができるために、旧電柱２０１（新電柱２０２）と仮支持部３０との間隔として電柱建替工事用車両の幅以下にすることが好ましい。
【００３６】
また、旧電柱２０１を抜柱する際や新電柱２０２を建柱する際には、旧電柱２０１又は新電柱２０２が弱電線３０１に接触して弱電線３０１に損傷を与える可能性があるため、旧電柱２０１（新電柱２０２）と仮支持部３０との間隔として３００ｍｍ以上にすることが好ましい。また、旧電柱２０１に対して道路側に側溝（通常、幅４５０ｍｍ）がある場合には、旧電柱２０１（新電柱２０２）と仮支持部３０との間隔として６００ｍｍ以上にすることが好ましい。
【００３７】
しかしながら、旧電柱２０１と隣り合う電柱２００との間において、弱電線３０１を保持部１０に保持させた状態で、弱電線３０１を一直線状に架設したいために、旧電柱２０１（新電柱２０２）と仮支持部３０との間隔を可能な限り狭めることが好ましい。
【００３８】
このため、腕金２１は、通常の配電工事に使用する機材として長さの異なる複数の種類があるが、旧電柱２０１の周囲の環境に対応できると共に、弱電線３０１の架設状態（腕金等による支持）に対応できるように、適宜選択することが好ましい。
【００３９】
仮支持部３０は、図１に示すように、最大ストローク３５０ｍｍまでジャッキアップを可能にする油圧ジャッキを内蔵する油圧ジャッキ部３１と、手動により伸縮可能な伸縮機能を有し、上端が保持部１０に連結され、下端が油圧ジャッキ部３１に連結される伸縮機構部３２と、を備えている。
【００４０】
油圧ジャッキ部３１は、図８に示すように、地面４００との接触面を有する略矩形状の載置板３１ａと、油圧ジャッキにおける油圧システムを構成する油圧部３１ｂと、油圧部３１ｂにおける油圧シリンダーの上下方向の直線運動が伝達される上下移動部３１ｃと、載置板３１ａ及び油圧部３１ｂにボルトによりそれぞれ螺着され、油圧ジャッキ部３１（伸縮機構部３２）の中心軸を地面４００に対して傾斜可能にする傾斜対応部３１ｄと、を備えている。
【００４１】
なお、仮預け工具１２に保持した架空線３００の荷重により、保持部１０（本体部１１）と仮支持部３０（伸縮機構部３２）との連結部分や固定用金物２３における締付ボルトのナットを回転させることが困難になるのであるが、油圧ジャッキ部３１の油圧ジャッキにより、ジャッキアップ及びジャッキダウンの微調整ができるために、旧電柱２０１及び新電柱２０２からの保持部１０の分離作業を容易に行なうことができる。
【００４２】
また、本実施形態に係る上下移動部３１ｃは、断面形状が略正方形の直角柱であり、一の対向する両側面を略垂直に貫通する２つの貫通孔を有し、この２つの貫通孔は、上下移動部３１ｃに連結される伸縮機構部３２を締め付けるための締付ボルトのボルトを挿通させるものである。
【００４３】
また、本実施形態に係る傾斜対応部３１ｄは、油圧ジャッキ部３１の中心軸を地面４００に対して最大傾斜角度を６°として前後左右の四方向にそれぞれ傾斜可能にするものである。なお、この最大傾斜角度は、高所作業車５０１により作業が行なえる道路の最大傾斜角度が７°であり、その最大傾斜角度を超えて、電柱２００の元位置建替工事を行なわないと考えられるために、最大傾斜角度を６°として設定した。
【００４４】
さらに、本実施形態に係る油圧ジャッキ部３１は、載置板３１ａに固着され地中に埋設される土台３１ｅと、載置板３１ａの四隅にそれぞれ螺着される土台運搬用フック３１ｆと、油圧部３１ｂの上端及び下端側の一側面にそれぞれ配設される運搬用持ち手３１ｇと、を備えているが、これらの構成要素を必ずしも配設する必要はなく、これらの個数及び位置に限られるものではない。
【００４５】
なお、土台３１ｅを地中に埋設するためには、コア抜きのための穴を地面４００に開ける必要があり、地面４００がアスファルトの場合には特に労力を要する。このため、油圧ジャッキ部３１に土台３１ｅを設けずに、載置板３１ａの面積を広げ、地面４００との接触面に滑り止めを配設して、油圧ジャッキ部３１の安定性を保つことや、電柱建替工事用車両のタイヤを載置板３１ａ上に乗り上げさせて、電柱建替工事用車両の重量により、地面４００に対して油圧ジャッキ部３１を拘持することも考えられる。
【００４６】
また、前述したフック１３、運搬用持ち手１５、フック１６、運搬用持ち手１７、土台運搬用フック３１ｆ又は運搬用持ち手３１ｇや、後述する運搬用持ち手３２ｃ、固定部フック３２ｄ又は伸縮部フック３２ｅに、図示しないアンカー（電柱２００を支持する支持線及び電柱建替工事用車両を含む）に繋がった支持線を係止することにより、保持部１０及び仮支持部３０を地面４００に対して自立させることも考えられる。
【００４７】
伸縮機構部３２は、図９に示すように、上下移動部３１ｃの断面形状の各辺より辺が大きく上下移動部３１ｃに嵌合する筒状の固定部３２ａと、固定部３２ａに対して最大ストローク３５０ｍｍまで伸縮可能であり、本体部１１の断面形状の各辺より辺が大きく本体部１１に嵌合する筒状の伸縮部３２ｂと、を備えている。
【００４８】
なお、本実施形態に係る固定部３２ａは、材質が一般構造用圧延鋼材（JIS G 3101）のＳＳ４００の角パイプであり、一の対向する両側面を略垂直に貫通する２つの貫通孔を上端及び下端側にそれぞれ有し、上端側の２つの貫通孔は、伸縮部３２ｂに連結される固定部３２ａを締め付けるための締付ボルトのボルトを挿通させるものであり、下端側の２つの貫通孔は、上下移動部３１ｃに連結される固定部３２ａを締め付けるための締付ボルトのボルトを挿通させるものである。
【００４９】
また、本実施形態に係る固定部３２ａは、固定部３２ａの上端及び下端側の一側面にそれぞれ配設され、必要に応じて支持線を係止するためのフックを兼用する運搬用持ち手３２ｃと、を備えているが、固定部３２ａに運搬用持ち手３２ｃを必ずしも配設する必要はなく、これらの個数及び位置に限られるものではない。
【００５０】
また、本実施形態に係る固定部３２ａは、上端側の運搬用持ち手３２ｃが配設される側面を除く３つの側面から固定部フック３２ｄをそれぞれ突設させているが、固定部３２ａに固定部フック３２ｄを必ずしも配設する必要はなく、この個数及び位置に限られるものではない。
【００５１】
なお、本実施形態に係る伸縮部３２ｂは、材質がアルミニウムであり、一の対向する両側面を略垂直に貫通する２つの貫通孔を上端側に有し、この２つの貫通孔は、本体部１１に連結される伸縮部３２ｂを締め付けるための締付ボルトのボルトを挿通させるものである。
【００５２】
また、本実施形態に係る伸縮部３２ｂは、下端側の４つの側面から伸縮部フック３２ｅをそれぞれ突設させているが、伸縮部３２ｂに伸縮部フック３２ｅを必ずしも配設する必要はなく、この個数及び位置に限られるものではない。
【００５３】
このように、本実施形態に係る仮支持部３０は、油圧ジャッキ部３１と伸縮機構部３２との組み合わせにより、架空線３００の多種多様な設置高さの状況に応じて、柔軟に対応が可能である。
【００５４】
つぎに、本実施形態に係る電柱元位置建替用工具１００を用いた電柱元位置建替方法を、図１０乃至図１３を用いて説明する。
【００５５】
まず、電力会社の作業者（以下、強電作業者と称す）は、高所作業車５０１（図１３参照）のバケットに乗り、旧電柱２０１の弱電線３０１の上方及び下方に、横架部２０の２つの腕金２１を腕金バンド２２により旧電柱２０１に取り付け、保持部１０を固定用金物２３により腕金２１に取り付けることで、横架部２０を介して旧電柱２０１に保持部１０を固定する（図１０（ａ）の丸数字１、図１２（ａ）の丸数字１、第１工程）。なお、この状態では、保持部１０が地面４００から弱電線３０１近傍の高さにあり、保持部１０の下方の道路において、歩行者や車等の通行空間を確保して、保持部１０が歩行者や車等の通行の支障にならない。
【００５６】
弱電線３０１の所有者である弱電会社の作業者（以下、弱電作業者と称す）は、旧電柱２０１から弱電線３０１を取り外し、保持部１０の仮預け工具１２に弱電線３０１を把持させて、保持部１０に弱電線３０１を移し替える（図１０（ｂ）の丸数字２、図１２（ａ）の丸数字２、第２工程）。
【００５７】
強電作業者は、保持部１０の直下の地面４００に仮支持部３０を配置して、仮支持部３０における油圧ジャッキ部３１の油圧部３１ｂにより、上下移動部３１ｃを介して伸縮機構部３２をジャッキアップ又はジャッキダウンすることや、伸縮機構部３２の伸縮部３２ｂを伸縮することで、仮支持部３０の上端を保持部１０の下端に嵌合して連結させる（図１０（ｃ）の丸数字３、図１２（ｂ）の丸数字３、第３工程）。
【００５８】
強電作業者は、保持部１０から横架部２０の腕金２１（固定用金物２３）を取り外し、旧電柱２０１から横架部２０の腕金２１（腕金バンド２２）を取り外すことで、仮支持部３０を介して地面４００に対して保持部１０を自立させる（図１０（ｃ）の丸数字４、図１２（ｂ）の丸数字４、第４工程）。
【００５９】
強電作業者は、架空地線、高圧線又は低圧線等の強電線３０２を、機動車工法を含む無停電工法により旧電柱２０１から分離し、仮支持工法車５０２（図１３参照）で強電線３０２を仮支持させる（図１０（ｃ）の丸数字５、図１２（ｂ）の丸数字５、第５工程）と共に、旧電柱２０１の装柱金物類を撤去することにより、旧電柱２０１を素柱にする。
【００６０】
強電作業者は、建柱車５０３（図１３参照）により、旧電柱２０１を抜柱し（図１０（ｃ）の丸数字６、図１２（ｂ）の丸数字６、第６工程）、旧電柱２０１の元位置に新電柱２０２を建柱する（図１１（ａ）の丸数字７、図１２（ｂ）の丸数字７、第７工程）。
【００６１】
強電作業者は、新電柱２０２に装柱金物類を取り付け、仮支持工法車５０２に仮支持させた強電線３０２を新電柱２０２に移載して、強電線３０２を移し替える（図１１（ｂ）の丸数字８、図１２（ｃ）の丸数字８、第８工程）。
【００６２】
強電作業者は、新電柱２０２の弱電線３０１が取り付けられる位置に対して上方及び下方に、横架部２０の２つの腕金２１を腕金バンド２２により新電柱２０２に取り付け、保持部１０を固定用金物２３により腕金２１に取り付けることで、横架部２０を介して新電柱２０２に保持部１０を固定する（図１１（ｃ）の丸数字９、図１２（ｃ）の丸数字９、第９工程）。
【００６３】
強電作業者は、仮支持部３０における油圧ジャッキ部３１の油圧部３１ｂにより、上下移動部３１ｃを介して伸縮機構部３２をジャッキダウンすることや、伸縮機構部３２の伸縮部３２ｂを縮小することで、仮支持部３０の上端を保持部１０の下端から取り外し、仮支持部３０を撤去する（図１１（ｃ）の丸数字１０、第１０工程）。
【００６４】
弱電作業者は、保持部１０の仮預け工具１２から弱電線３０１を取り外し、新電柱２０２に弱電線３０１を取り付けて、新電柱２０２に弱電線３０１を移し替える（図１１（ｃ）の丸数字１１、図１２（ｃ）の丸数字１１、第１１工程）。
【００６５】
強電作業者は、保持部１０から横架部２０の腕金２１（固定用金物２３）を取り外し、旧電柱２０１から横架部２０の腕金２１（腕金バンド２２）を取り外して、保持部１０及び横架部２０を撤去し（図１１（ｄ）の丸数字１２、図１２（ｄ）の丸数字１２、第１２工程）、電柱元位置建替工事を終了する。
【００６６】
なお、参考までに、前述した電柱元位置建替方法に対して、強電作業者と弱電作業者との役割分担を明確にした表を、図１４に示す。
【００６７】
以上のように、本実施形態に係る電柱元位置建替用工具１００及び電柱元位置建替用工具１００を用いた電柱元位置建替方法は、保持部１０に仮支持部３０を連結し、地上から保持部１０を支持させて自立させることにより、仮電柱が不要であると共に、電柱元位置建替用工具１００を吊り下げるための大型クレーン車等の大型重機（特殊車両等）が不要であるという作用効果を奏する。
【００６８】
また、本実施形態に係る電柱元位置建替用工具１００は、分割及び連結式である、保持部１０、仮支持部３０（油圧ジャッキ部３１、伸縮機構部３２）で構成されるために、運搬性及び作業性を向上することができるという作用効果を奏する。
【００６９】
特に、本実施形態に係る電柱元位置建替用工具１００及び電柱元位置建替用工具１００を用いた電柱元位置建替方法は、旧電柱２０１への保持部１０の取り付けが、弱電線３０１の所有者による工事の実施に必要な期間を見込み、電力会社で設置することができる。このため、電力会社による旧電柱２０１の抜柱工事の前日までに行なう必要がある、弱電会社による旧電柱２０１から保持部１０への弱電線３０１の移し替え工事は、弱電会社に余裕を持たせた工事計画を可能とする。すなわち、電力会社及び弱電会社は、電柱２００の元位置建替工事の計画及び実施における制限が大幅に緩和することができる。
【００７０】
また、本実施形態に係る電柱元位置建替用工具１００及び電柱元位置建替用工具１００を用いた電柱元位置建替方法は、仮電柱の建設が不要になると共に、路面の掘削及び復旧工事箇所を減少させ、架空線３００の切断及び再接続の工事を減少させて、産業廃棄物を減少することができる。また、架空線３００に対する工事の減少は、配電設備の現状維持を図り、配電設備の劣化を抑制することができる。
【００７１】
また、電柱元位置建替用工具１００を用いた電柱元位置建替方法は、電柱建替工事用車両等による騒音及び排気ガス等の環境負荷の排出量を軽減すると共に、公衆への支障の機会（歩行、交通、見通し又は美観等）を減少して、環境及び社会への悪影響を減少することができる。
【００７２】
さらに、電柱元位置建替用工具１００を用いた電柱元位置建替方法は、工事設計や土地の所有者との交渉等に関わる業務を効率化し、工事量を減少して工事費用を減少させ、交通及び公衆への安全対策に関わる費用を減少して、電柱２００の元位置建替工事におけるコストの低減を図ることができる。
【００７３】
なお、本実施形態に係る電柱元位置建替用工具１００及び電柱元位置建替用工具１００を用いた電柱元位置建替方法は、高圧部、低圧部並びに共架・通信部による電線及び通信線を架設する電柱２００を用いて説明したが、通信線のみが架設された通信線用電柱２００に対しても、利用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１０    保持部
１０ａ  第１の保持部
１０ｂ  第２の保持部
１１    本体部
１１ａ  貫通孔
１２    仮預け工具
１２ａ  基材
１２ｂ  支持部材
１２ｃ  ボルト
１３    フック
１４    連結部
１５    運搬用持ち手
１６    フック
１７    運搬用持ち手
２０    横架部
２１    腕金
２２    腕金バンド
２３    固定用金物
２３ａ  第１の支持部
２３ｂ  第１の締付ボルト
２３ｃ  回動部
２３ｄ  受け金物
２３ｅ  第２の締付ボルト
２３ｆ  第２の支持部
２３ｇ  第３の締付ボルト
２４    アームタイ
３０    仮支持部
３１    油圧ジャッキ部
３１ａ  載置板
３１ｂ  油圧部
３１ｃ  上下移動部
３１ｄ  傾斜対応部
３１ｅ  土台
３１ｆ  土台運搬用フック
３１ｇ  運搬用持ち手
３２    伸縮機構部
３２ａ  固定部
３２ｂ  伸縮部
３２ｃ  運搬用持ち手
３２ｄ  固定部フック
３２ｅ  伸縮部フック
１００  電柱元位置建替用工具
２００  電柱
２０１  旧電柱
２０２  新電柱
３００  架空線
３０１  弱電線
３０２  強電線
４００  地面
５０１  高所作業車
５０２  仮支持工法車
５０３  建柱車
【図１】
0005622403.tif 000002
【図２】
0005622403.tif 000003
【図３】
0005622403.tif 000004
【図４】
0005622403.tif 000005
【図５】
0005622403.tif 000006
【図６】
0005622403.tif 000007
【図７】
0005622403.tif 000008
【図８】
0005622403.tif 000009
【図９】
0005622403.tif 000010
【図１０】
0005622403.tif 000011
【図１１】
0005622403.tif 000012
【図１２】
0005622403.tif 000013
【図１３】
0005622403.tif 000014
【図１４】
0005622403.tif 000015