(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の書き込み若しくは読み取りを他の装置に対して行う第１のモードと情報の書き込み若しくは読み取りが前記他の装置から行われる第２のモードとを有する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段とは異なる通信方式で通信する第２の通信手段と、
前記第１の通信手段による前記他の装置との接続に応じて、前記第２の通信手段を起動する起動手段と、
前記第１の通信手段が前記第２のモードで前記他の装置と接続した場合、子局を制御する親局として前記第２の通信手段による通信を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の通信手段は、給電機能を有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の通信手段は、電磁誘導による給電機能を有することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置
【請求項４】
前記制御手段は、前記他の装置が前記子局として前記通信装置に接続するように制御することを特徴とする請求項１乃至３何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記起動手段は、前記他の装置からの前記第１の通信手段を介した給電に応じて、前記第２の通信手段を起動することを特徴とする請求項１乃至４何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の通信手段が前記第１のモードで前記他の装置と接続した場合、前記子局として前記第２の通信手段による通信を制御することを特徴とする請求項１乃至５何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とは無線通信により通信を行うことを特徴とする請求項１乃至６何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１のモードは、リーダ／ライタモードであることを特徴とする請求項１乃至７何れか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第２のモードは、リーダ／ライタモードである前記他の装置から情報の書き込みまたは読み込みが行われるモードであることを特徴とする請求項１乃至８何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
情報の書き込み若しくは読み取りを他の装置に対して行う第１のモードと情報の書き込み若しくは読み取りが前記他の装置から行われる第２のモードとを有する第１の通信手段と、前記第１の通信手段とは異なる通信方式で通信する第２の通信手段を有する通信装置の制御方法であって、
前記第１の通信手段による前記他の装置との接続に応じて、前記第２の通信手段を起動する起動工程と、
前記第１の通信手段が前記第２のモードで前記他の装置と接続した場合、子局を制御する親局として前記第２の通信手段による通信を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接非接触通信を用いて通信を行なう通信装置、通信装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近接非接触通信方式を用いて通信を行なう通信端末が知られている。特許文献１には、近距離非接触通信中に通信相手先端末から送られてきたアプリケーション情報及び特殊コマンドに基づいて当該指定されたアプリケーションを起動して当該通信相手先端末と通信を行なう技術について言及されている。
【０００３】
しかし、特許文献１に記載される近接非接触通信方式では、データ通信容量が限られてしまう。また、通信速度も２０ｋｂｐｓ程度であり、大容量データを通信するには適さない。このため、大容量データを無線通信によって送信する場合には、その他の異なる通信方式によるデータ通信手段を持つ必要性がある。
【０００４】
ここで、このデータ通信に、例えば、無線によるＵＳＢ−ＯＴＧ（Universal Serial Bus On the Go）方式を用いたとする。この方式の場合、大容量データを無線通信により授受できることになるが、通信端末間でホスト／デバイスとしての役割を決定しなければならない場合がある。更に、デバイスとして機能する側の通信端末では、ＵＳＢマスストレージクラス（Mass Storage Class）として動作するかを決定する必要性も生じてくる。例えば、デジタルカメラ、携帯電話等は、ホスト／デバイスの役割が定義されていないことが多く、このような役割設定が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１０８０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、通信の開始に際しては、両端末の役割を設定する必要があり、役割設定のために煩雑な作業が必要となっていた。また、この役割設定のために時間を無駄に費やしてしまうことになる。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、通信の開始に際して必要となる手順を従来よりも簡略化し、迅速に通信を開始できるようにした通信端末、通信プログラム、及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様による通信装置は以下の構成を備える。すなわち、通信装置であって、情報の書き込み若しくは読み取りを他の装置に対して行う第１のモードと情報の書き込み若しくは読み取りが前記他の装置から行われる第２のモードとを有する第１の通信手段と、前記第１の通信手段とは異なる通信方式で通信する第２の通信手段と、前記第１の通信手段による前記他の装置との接続に応じて、前記第２の通信手段を起動する起動手段と、前記第１の通信手段が前記第２のモードで前記他の装置と接続した場合、子局を制御する親局として前記第２の通信手段による通信を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信の開始に際して必要となる手順を従来よりも簡略化し、迅速に通信を開始できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の一形態に係わる通信端末の構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示す第１の通信部１３及び第２の通信部１４の構成の一例を示す図である。
【図３】図１に示す通信端末１０における動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図１に示す通信端末１０がデバイスとして動作する場合の処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
【図５】図４に示すＳ４８０におけるデータ通信処理の流れの一例を示す第１のシーケンスチャートである。
【図６】図４に示すＳ４８０におけるデータ通信処理の流れの一例を示す第２のシーケンスチャートである。
【図７】図１に示す通信端末１０がホストとして動作する場合の処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
【図８】図７に示すＳ７９０におけるデータ通信処理の流れの一例を示す第１のシーケンスチャートである。
【図９】図７に示すＳ７９０におけるデータ通信処理の流れの一例を示す第２のシーケンスチャートである。
【図１０】実施形態２に係わる通信端末１０における動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１０に示す通信端末１０がホストとして動作する場合の処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
【図１２】図１０に示す通信端末１０がデバイスとして動作する場合の処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係わる通信端末、通信プログラム、及び通信方法の一実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施の一形態に係わる通信端末の構成の一例を示す図である。
【００１３】
通信端末１０は、制御部１１と、記憶部１２と、第１の通信部１３と、第２の通信部１４とを具備して構成される。
【００１４】
制御部１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、通信端末１０全体を統括制御（例えば、通信制御）する。記憶部１２は、例えば、メモリ等から構成され、プログラムやデータを記憶する。第１の通信部１３は、例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）リーダライタ等から構成され、電磁誘導による給電機能を有する近接非接触通信インターフェースである。第２の通信部１４は、第１の通信部１３とは異なる通信方式を採る近接非接触通信（Near Field Communication：NFC）インターフェースである。なお、第２の通信部１４は、第１の通信部１３よりも高い通信能力（大容量データ通信可、高速データ通信可の少なくとも一方を満たす）を有する通信インターフェースであればよい。例えば、ＵＳＢ−ＯＴＧ等による通信であってもよい。また、第２の通信部１４を用いた通信端末間による通信では、いずれかの端末がホスト又はデバイスとして機能することになる。
【００１５】
以上が、通信端末１０の構成の一例についての説明であるが、通信端末１０は、上述した構成に限定されず、必要に応じて記憶装置、入力装置、出力装置などの機能を追加して構成されてもよい。
【００１６】
ここで、図２を用いて、図１に示す第１の通信部１３及び第２の通信部１４について説明する。
【００１７】
２０及び３０は、メディアアクセス層を管理するＭＡＣ（Medium Access Controller）である。２１及び３１は、エラー訂正符号化、復号化、変復調などの通信信号処理機能を持つＢＢＰ（Base Band Processor）である。２２及び３２は、ベースバンド帯の信号を搬送波周波数帯で処理するためのＲＦ（Radio Frequency）ブロックである。２３及び３３は、搬送波周波数帯の変調信号を無線区間で送受信するためのアンテナである。
【００１８】
第１の通信部１３は、外部（例えば、他の通信端末）からの電磁誘導により給電される電力、又は自装置（制御部１１）から給電される電力により動作する。この電磁誘導は、アンテナ２３を用いて行なわれる。なお、電磁誘導により給電される電力のみで動作する場合、通信速度の低下が見込まれるため、場合によっては、自装置から給電される電力をも用いて動作してもよい。
【００１９】
第１の通信部１３は、外部からの電磁誘導により給電される電力で動作する場合、データの書き込み又は読み取りを受動的に行なうストレージ側（ＲＦＩＤ側、タグ側などとも言う）として機能する。また、第１の通信部１３は、自装置から給電される電力で動作する場合、データの書き込み又は読み取りを能動的に行なうリーダ／ライタ側として機能する。ここで、第１の通信部１３は、ＢＢＰ２１をストレージ又はリーダ／ライタに設定するための信号出力ｓｅｔ＿ＲＦＩＤを持つ。第１の通信部１３は、出力レベルがＬ（ローレベル）のときにはストレージとして機能し、Ｈ（ハイレベル）のときにはリーダ／ライタとして機能する。詳細は後述するが、制御部１１は、このｓｅｔ＿ＲＦＩＤ信号の出力結果に基づいて通信端末１０をホスト又はデバイス（デバイスは、ホストにより制御される）として機能させる。これにより、通信端末１０では、いずれかの通信モードにより第２の通信部１４を用いた通信を行なう。
【００２０】
次に、図３を用いて、図１に示す通信端末１０における動作の一例について説明する。ここでは、通信端末１０同士、すなわち、通信端末１０が他の通信端末（通信相手先端末）と通信を行なう場合について説明する。
【００２１】
他の通信端末（以下、通信相手先端末と言う）からの給電により通信端末１０における第１の通信部１３が起動すると（Ｓ３００）、この処理は開始される。なお、第１の通信部１３は、上述した通り、制御部１１により起動される場合もあるが、ここでは、通信相手先端末からの給電により起動したものとして説明する。
【００２２】
この処理が開始されると、第１の通信部１３は、まず、通信相手先端末と接続を行なう（Ｓ３１０）。これは、通信端末１０の機器情報を通信相手先端末に送信することで行なわれる。
【００２３】
この接続が完了すると、第１の通信部１３は、第２の通信部１４を起動させる。また、第１の通信部１３は、自身が通信相手先端末によって起動した旨を制御部１１に通知する（Ｓ３２０）。この通知は、ｓｅｔ＿ＲＦＩＤを用いて行なわれる。
【００２４】
ここで、制御部１１は、ｓｅｔ＿ＲＦＩＤ信号の出力結果に基づいて第１の通信部１３がストレージ側に設定されているかリーダ／ライタ側に設定されているかを判定する。この結果、ストレージ側に設定されていれば（Ｓ３３０でＹＥＳ）、制御部１１は、通信端末１０をデバイスとして機能させる（Ｓ３４０）。これにより、通信相手先端末は、通信端末１０をストレージとして使用できることになる。
【００２５】
その後、通信端末１０は、制御部１１において、通信相手先端末からのデータ送信要求があるか否かを判定する（Ｓ３５０でＮＯ）。このデータ送信要求は、第２の通信部１４を介して受信する。なお、ここでは通信端末１０から通信相手先端末にデータを送信する場合について説明するが、勿論、通信端末１０側でデータを受信する場合もある。
【００２６】
データ送信要求があれば（Ｓ３５０でＹＥＳ）、制御部１１は、記憶部１２と協働し、記憶部１２に格納されたデータを第２の通信部１４を介して通信相手先端末に送信する（Ｓ３６０）。そして、制御部１１は、通信相手先端末からの応答により当該データ送信が完了したか否かを判定する。データ送信が完了していれば（Ｓ３７０でＹＥＳ）、通信端末１０は、この処理を終了する。一方、データ送信が継続中であれば（Ｓ３７０でＮＯ）、再度、Ｓ３６０の処理を実行する。
【００２７】
また、Ｓ３３０の判定結果において、第１の通信部１３がストレージ側に設定されていない、すなわち、リーダ／ライタ側に設定されていれば（Ｓ３３０でＮＯ）、制御部１１は、通信端末１０をホストとして機能させる（Ｓ３８０）。これにより、通信相手先端末は、通信端末１０をホストとして使用できることになる。
【００２８】
この場合、制御部１１は、通信相手先端末へのデータ送信要求があるか否かを判定する（Ｓ３９０でＮＯ）。このデータ送信要求は、例えば、ユーザによる通信端末１０への指示に基づいて行なわれる。なお、ここでは通信端末１０から通信相手先端末にデータを送信する場合について説明するが、上記同様に、通信端末１０側でデータを受信する場合もある。
【００２９】
データ送信要求があれば（Ｓ３９０でＹＥＳ）、制御部１１は、上述した通り、記憶部１２と協働し、記憶部１２に格納されたデータを第２の通信部１４を介して通信相手先端末に送信する（Ｓ３６０）。その後、データ送信が完了すれば（Ｓ３７０でＹＥＳ）、通信端末１０は、この処理を終了する。
【００３０】
ここで、図４を用いて、図１に示す通信端末１０がデバイスとして動作する場合の処理の流れの一例について説明する。ここでは、通信端末１０同士、すなわち、通信端末１０が他の通信端末（通信相手先端末）と通信を行なう場合について説明する。
【００３１】
通信相手先端末は、通信端末１０と通信を行なうために、自身の第１の通信部を起動させる（Ｓ４００）。これにより、通信端末１０の第１の通信部１３は、電磁誘電により電力が供給される（Ｓ４１０）。このとき、通信端末１０の第１の通信部１３は、ストレージとして起動する（Ｓ４２０）。通信端末１０の第１の通信部１３は、通信相手先端末に対してストレージとして起動した旨の応答を返信し、通信相手先端末との間の接続を確立する（Ｓ４３０）。
【００３２】
ここで、通信端末１０の第１の通信部１３は、第２の通信部１４に起動を要求し、また、ストレージとして起動していることを制御部１１に通知する（Ｓ４４０）。この通知は、上述した通り、ｓｅｔ＿ＲＦＩＤ信号を用いて行なわれる。例えば、第１の通信部１３がストレージ側で起動している場合には、ｓｅｔ＿ＲＦＩＤ信号の出力レベルはＬ（ローレベル）となる。
【００３３】
この起動要求により、通信端末１０における第２の通信部１４が起動する（Ｓ４５０）。また、制御部１１は、ｓｅｔ＿ＲＦＩＤ信号の出力結果を受けて通信端末１０をデバイスとして機能させる（Ｓ４６０）。続いて、通信相手先端末は、自身の第２の通信部を起動させる（Ｓ４７０）。その後、通信端末１０と通信相手先端末との間でデータ通信が行なわれる（Ｓ４８０）。
【００３４】
ここで、図５、図６を用いて、上記図４に示すＳ４８０におけるデータ通信処理について説明する。
【００３５】
まず、図５を用いて、通信相手先端末が通信端末１０にデータの書き込み（データライト）を行なう場合の処理の流れの一例について説明する。
【００３６】
通信相手先端末は、データ書き込みを行なう旨を通信端末１０の制御部１１に通知する（Ｓ５００）。この通知は、第２の通信部１４を介して行なわれる。通信相手先端末は、書き込みデータを送信する（Ｓ５１０）。通信端末１０は、第２の通信部１４を介して書き込みデータを受け取り、制御部１１において、そのデータを記憶部１２に書き込む（Ｓ５２０）。データの書き込みが完了すると、通信端末１０は、第２の通信部１４を介して通信相手先端末に応答（書き込み完了）を返す（Ｓ５３０）。
【００３７】
続いて、図６を用いて、通信相手先端末が通信端末１０からデータの読み取り（データリード）を行なう場合の処理の流れの一例について説明する。
【００３８】
通信相手先端末は、データの読み取りを行なう旨を通信端末１０の制御部１１に通知する（Ｓ６００）。この通知は、第２の通信部１４を介して行なわれる。通信端末１０は、制御部１１において、記憶部１２からデータを読み取り（Ｓ６１０）、第２の通信部１４を介して読み取りデータを通信相手先端末に送信する（Ｓ６２０）。通信相手先端末では、読み取りデータの受信が完了すると、通信端末１０の制御部１１に応答（読み取り完了）を通知する（Ｓ６３０）。
【００３９】
次に、図７を用いて、図１に示す通信端末１０がホストとして動作する場合の処理の流れの一例について説明する。
【００４０】
通信端末１０は、制御部１１において、第１の通信部１３に起動要求を送信する（Ｓ７００）。すると、第１の通信部１３は、自装置からの電力を用いて起動する（Ｓ７１０）。このとき、通信端末１０における第１の通信部１３は、リーダ／ライタとして起動する。
【００４１】
通信相手先端末は、通信端末１０と通信するために、第１の通信部を起動させる（Ｓ７２０）。通信相手先端末の第１の通信部は、通信端末１０に接続要求を送信する（Ｓ７３０）。通信端末１０は、第１の通信部１３を介して接続要求を受け取る。接続要求を許可するのであれば、通信端末１０は、第１の通信部１３を介して通信相手先端末に接続許可応答を返信し、通信相手先端末との間の接続を確立する（Ｓ７４０）。
【００４２】
通信端末１０における第１の通信部１３は、第２の通信部１４に起動を要求し、また、リーダ／ライタとして起動していることを制御部１１に通知する（Ｓ７５０）。この通知は、上述した通り、ｓｅｔ＿ＲＦＩＤ信号を用いて行なわれる。例えば、第１の通信部１３がリーダ／ライタ側で起動している場合には、ｓｅｔ＿ＲＦＩＤ信号の出力レベルはＨ（ハイレベル）となる。
【００４３】
この起動要求により、通信端末１０における第２の通信部１４が起動する（Ｓ７６０）。また、制御部１１は、ｓｅｔ＿ＲＦＩＤ信号の出力結果を受けて通信端末１０をホストとして機能させる（Ｓ７７０）。続いて、通信相手先端末は、自身の第２の通信部を起動させる（Ｓ７８０）。その後、通信端末１０と通信相手先端末との間でデータ通信が行なわれる（Ｓ７９０）。
【００４４】
ここで、図８、図９を用いて、上記図７に示すＳ７９０におけるデータ通信処理について説明する。まず、図８を用いて、通信端末１０から通信相手先端末に向けてデータ送信を行なう場合の処理の流れの一例について説明する。
【００４５】
通信端末１０は、制御部１１において、データ送信を行なう旨を通信相手先端末に通知する（Ｓ８００）。この通知は、第２の通信部１４を介して行なわれる。通信端末１０は、制御部１１において、記憶部１２からデータを読み取り（Ｓ８１０）、第２の通信部１４を介して読み取ったデータを通信相手先端末に送信する（Ｓ８２０）。通信相手先端末側で全てのデータ受信が終了すると、通信端末１０は、第２の通信部１４を介して通信相手先端末からの応答（データ受信完了）を受信する（Ｓ８３０）。
【００４６】
次に、図９を用いて、通信端末１０が通信相手先端末からデータ受信を行なう場合の処理の流れの一例について説明する。
【００４７】
通信端末１０は、制御部１１において、データ受信を行なう旨を通信相手先端末に通知する（Ｓ９００）。この通知は、第２の通信部１４を介して行なわれる。通信相手先端末は、第２の通信部を介してデータを送信する（Ｓ９１０）。通信端末１０は、第２の通信部１４を介して受信データを受け取り、制御部１１において、そのデータを記憶部１２に書き込む（Ｓ９２０）。データの受信が完了すると、通信端末１０は、第２の通信部１４を介して通信相手先端末に応答（データ受信完了）を通知する（Ｓ９３０）。
【００４８】
以上説明したように実施形態１によれば、第１の通信部１３がリーダ／ライタ側又はストレージ側の何れで機能しているかに応じて通信端末１０による第２の通信部１４を用いた通信による通信モードを決定する。これにより、第２の通信部１４による通信の開始に際して必要となる手順（例えば、通信モード等の決定）を従来よりも簡略化できるため、第２の通信部１４による通信を迅速に開始できることになる。
【００４９】
（実施形態２）
次に、実施形態２について説明する。なお、実施形態２における通信端末の構成は、実施形態１を説明した図１及び図２と同様となるため、ここでは、その説明については省略する。
【００５０】
ここで、図１０を用いて、実施形態２に係わる通信端末１０における動作の一例について説明する。なお、ここでは、実施形態１における図３と相違する処理についてのみ説明する。相違点としては、Ｓ１０４０とＳ１０８０とにおける処理が異なるところである。
【００５１】
Ｓ１０４０では、第１の通信部１３がストレージ側に設定されているが、実施形態１とは異なり、通信端末１０をホストとして機能させる。また、Ｓ１０８０では、第１の通信部１３がリーダ／ライタ側に設定されているが、実施形態１とは異なり、通信端末１０をデバイスとして機能させることになる。
【００５２】
次に、図１１を用いて、実施形態２に係わる通信端末１０がホストとして動作する場合の処理の流れの一例について説明する。なお、ここでは、実施形態１における図４と相違する処理についてのみ説明する。相違点としては、Ｓ１１６０における処理が異なるところである。すなわち、図１０同様に、第１の通信部１３がストレージ側に設定されているが、通信端末１０はホストとして機能する。なお、Ｓ１１８０におけるデータ通信の流れは、実施形態１における図８及び図９と同様であるため、その説明は省略する。
【００５３】
次に、図１２を用いて、実施形態２に係わる通信端末１０がデバイスとして動作する場合の処理の流れの一例について説明する。なお、ここでは、実施形態１における図７と相違する処理についてのみ説明する。相違点としては、Ｓ１２７０における処理が異なるところである。すなわち、図１０同様に、第１の通信部１３がリーダ／ライタ側に設定されているが、通信端末１０はデバイスとして機能する。なお、Ｓ１２９０におけるデータ通信の流れは、実施形態１における図５及び図６と同様であるため、その説明は省略する。
【００５４】
以上説明したように実施形態２によれば、実施形態１で得られる効果に加えて更に、第１の通信部１３の機能（リーダ／ライタ側又はストレージ側）に応じた通信端末１０の通信モードの決定を柔軟に行なえることになる。
【００５５】
以上が本発明の代表的な実施形態の一例であるが、本発明は、上記及び図面に示す実施形態に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【００５６】
なお、本発明は、ソフトウェアのプログラムをシステム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置に内蔵されたコンピュータが当該供給されたプログラムコードを読み出して実行することにより実施形態の機能が達成される場合をも含む。この場合、供給されるプログラムは、実施形態で図に示したフローチャート、シーケンスチャートに対応したコンピュータプログラムである。
【００５７】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、当該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳ（Operating System）に供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００５８】
コンピュータプログラムを供給するためのコンピュータ読み取り可能な記録媒体としては以下が挙げられる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などである。
【００５９】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、当該ホームページから本発明のコンピュータプログラムをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることが挙げられる。この場合、ダウンロードされるプログラムは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルであってもよい。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００６０】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納してユーザに配布するという形態をとることもできる。この場合、所定の条件をクリアしたユーザに、インターネットを介してホームページから暗号を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用して暗号化されたプログラムを実行し、プログラムをコンピュータにインストールさせるようにもできる。
【００６１】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどとの協働で実施形態の機能が実現されてもよい。この場合、ＯＳなどが、実際の処理の一部若しくは全部を行ない、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される。
【００６２】
更に、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれて前述の実施形態の機能の一部或いは全てが実現されてもよい。この場合、機能拡張ボードや機能拡張ユニットにプログラムが書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行なう。
【符号の説明】
【００６３】
１０    通信端末
１１    制御部
１２    記憶部
１３    第１の通信部
１４    第２の通信部
２０、３０    ＭＡＣ
２１、３１    ＢＢＰ
２２、３２    ＲＦ
２３、３３    アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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