(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フロアに対して回動可能に支持されるシートクッションと、該シートクッションに対して倒伏可能に支持されるシートバックとを有し、該シートバックを倒伏させた状態で使用位置と格納位置との間で選択的に位置変更可能とした車両用シートの収納補助装置であって、
前記車体フロア側に設けられ、前記シートクッションに固定される回動軸を軸支する支持部材と、
前記回動軸に固定される固着部と、該固着部から離間した位置に設けられる係合部とを有するリンク部材と、
前記車体フロア側に設けられ、前記支持部材から所定距離離間した位置に配置される固定部材と、
前記リンク部材の係合部と前記固定部材との間に取り付けられ、付勢方向に付勢力を付与可能な付勢手段と、を備え、
前記付勢手段は、前記車両用シートの重心が前記使用位置と前記格納位置の間で、前記付勢力が最小となるように設定され、
前記係合部は、前記付勢手段が取り付けられる穴部を有し、
前記穴部は、前記固定部材との距離が、前記車両用シートが前記使用位置にあるときよりも前記格納位置にあるときの方が短くなるように設けられることを特徴とする車両用シートの収納補助装置。
【請求項２】
車体フロアに対して回動可能に支持されるシートクッションと、該シートクッションに対して倒伏可能に支持されるシートバックとを有し、該シートバックを倒伏させた状態で使用位置と格納位置との間で選択的に位置変更可能とした車両用シートの収納補助装置であって、
前記車体フロア側に設けられ、前記シートクッションに固定される回動軸を軸支する支持部材と、
前記回動軸に固定される固着部と、該固着部から離間した位置に設けられる係合部とを有するリンク部材と、
前記車体フロア側に設けられ、前記支持部材から所定距離離間した位置に配置される固定部材と、
前記リンク部材の係合部と前記固定部材との間に取り付けられ、付勢方向に付勢力を付与可能な付勢手段と、を備え、
前記付勢手段は、前記車体フロア側に設けられた回転支持部材を介して前記係合部と前記固定部材との間に取り付けられるとともに、前記車両用シートの重心が前記使用位置と前記格納位置の間で前記付勢力が最小となるように設定されることを特徴とする車両用シートの収納補助装置。
【請求項３】
車体フロアに対して回動可能に支持されるシートクッションと、該シートクッションに対して倒伏可能に支持されるシートバックとを有し、該シートバックを倒伏させた状態で使用位置と格納位置との間で選択的に位置変更可能とした車両用シートの収納補助装置であって、
前記車体フロア側に設けられ、前記シートクッションに固定される回動軸を軸支する支持部材と、
前記回動軸に固定される固着部と、該固着部から離間した位置に設けられる係合部とを有するリンク部材と、
前記車体フロア側に設けられ、前記支持部材から所定距離離間した位置に配置される固定部材と、
前記リンク部材の係合部と前記固定部材との間に取り付けられ、付勢方向に付勢力を付与可能な付勢手段と、を備え、
前記係合部は、前記付勢手段が取り付けられる長孔からなる穴部を有し、
前記付勢手段の一端は、前記長孔内を長手方向に移動可能に該長孔に係止され、
前記付勢手段は、前記車両用シートの重心が前記使用位置と前記格納位置の間で、前記付勢力が最小となるように設定されることを特徴とする車両用シートの収納補助装置。
【請求項４】
前記穴部は円弧状に形成されることを特徴とする請求項１又は３に記載の車両用シートの収納補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートの収納補助装置に係り、特に、シートバックをシートクッションに倒伏させた状態で、前後に回動可能に構成された車両用シートの収納補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、二列目あるいは三列目シート等の後部座席を備えた車両においては、車両用シートを構成するシートクッションの後端部を車体フロアに形成される収納凹部の前側で前後方向へ回動可能に支持し、シートクッション上にシートバックを倒伏させた状態で、当該車両用シートを後方へ回動して収納凹部に収納可能な車両用シートが知られている。
【０００３】
一般に、この種の車両用シートでは、使用位置から格納位置へ移動させるとき、または、格納位置から使用位置へ移動させるときに、重量物である車両用シートを、回動軸を中心として回動させる。このため、車両用シートの重心が回動軸を含む鉛直面上に達するまでは、車両用シートの回動方向に強い操作力が必要であると共に、これに達した後は、自重による車両用シートの回転速度の増加を抑えながら収納させる操作力が必要であるため、車両用シートの操作性が悪いものであった。
【０００４】
そこで、例えば、シートクッションに取り付けられる回動軸上に、車両用シートを使用位置から格納位置へ移動させたとき、及び格納位置から使用位置へ移動させたときの何れの場合においても、復元力を蓄力可能なトーションバネが設けられた収納補助装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
このような収納補助装置によれば、車両用シートを使用位置から格納位置へ移動させるとき、及び格納位置から使用位置へ移動させるときの何れの場合においても、上記トーションバネの復元力により車両用シートの操作を助力（アシスト）することが可能なため、車両用シートの操作荷重及び回転速度（以下、「車両用シートの回動操作力」という）を低減することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−１４４０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の収納補助装置では、トーションバネの付勢力により車両用シートの回動操作力の低減を実現しているため、トーションバネの付勢力が強い場合には、車両用シートの操作荷重を低減することができるものの、車両用シートの重心が回動軸を含む鉛直面上に達した後では、車両用シートが回動途中において浮き上がった状態で停止してしまい、格納位置または使用位置とするために、更にシートを強く押し込まなければならないという問題が生じる。特に、このような状態において、車両用シートを格納位置に移動させた状態では、車両走行時の振動等により車両用シートがバタついてしまう等の不都合が生じる。
【０００８】
このような不都合は、トーションバネの付勢力を弱く設定することにより解消することが可能だが、この場合、車両用シートの操作荷重を十分低減することができないうえ、車両用シートの重心が回動軸を含む鉛直面上に達した後は、車両用シートの自重による回動速度を十分に抑制することできないという不都合が生じる。
【０００９】
このように、特許文献１に記載の収納補助装置では、車両用シートの重量等を考慮したうえで、トーションバネの付勢力を調整する必要があるため、その調整作業が極めて煩雑であるという問題があった。
【００１０】
さらに、上記収納補助装置では、トーションバネが回動軸を回動可能に支持するブラケット内に収納されているため、トーションバネの取付作業や交換作業等が極めて煩雑であるという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記不都合を解決するためになされたものであり、その目的は、使用操作及び格納操作のいずれにおいても車両用シートの回動操作力を低減させることができると共に、車両用シートの回動操作力の調整を容易に行うことが可能な車両用シートの収納補助装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題は、本発明に係る車両用シートの収納補助装置によれば、車体フロアに対して回動可能に支持されるシートクッションと、該シートクッションに対して倒伏可能に支持されるシートバックとを有し、該シートバックを倒伏させた状態で使用位置と格納位置との間で選択的に位置変更可能とした車両用シートの収納補助装置であって、前記車体フロア側に設けられ、前記シートクッションに固定される回動軸を軸支する支持部材と、前記回動軸に固定される固着部と、該固着部から離間した位置に設けられる係合部とを有するリンク部材と、前記車体フロア側に設けられ、前記支持部材から所定距離離間した位置に配置される固定部材と、前記リンク部材の係合部と前記固定部材との間に取り付けられ、付勢方向に付勢力を付与可能な付勢手段と、を備え、前記付勢手段は、前記車両用シートの重心が前記使用位置と前記格納位置の間で、前記付勢力が最小となるように設定され、前記係合部は、前記付勢手段が取り付けられる穴部を有し、前記穴部は、前記固定部材との距離が、前記車両用シートが前記使用位置にあるときよりも前記格納位置にあるときの方が短くなるように設けられることにより解決される。
【００１３】
以上のように、上記構成では、車両用シートの重心が使用位置と格納位置の間にあるときに、付勢手段の付勢方向への付勢力が最小となるように構成されている。すなわち、車両用シートを使用位置と格納位置との間で移動させた場合において、車両用シートの重心が使用位置と格納位置の間の所望の基準位置に達するまでは、付勢手段の付勢力がリンク部材及び回動軸を介して車両用シートに作用するため、車両用シートの操作荷重が低減される。そして、車両用シートの重心が前記基準位置に位置したときには、車両用シートの自重による回転モーメント、すなわち、車両用シートの操作荷重が零となる。車両用シートの重心が回動軸を含む前記基準位置に達した後は、付勢手段の付勢方向への付勢力に抗して車両用シートが移動されるため、車両用シートの自重による回動速度を抑制しながら、使用位置または格納位置へ移動させることが可能となる。従って、車両用シートの使用操作及び格納操作のいずれにおいても車両用シートの回動操作力を低減することができる。
【００１４】
また、上記構成では、車両用シートの回動操作に伴って、車両用シートの重心が、前記基準位置に達するまでは付勢手段の付勢力が減少し、前記基準位置に達した後は付勢手段の付勢力が増加するように構成されている。このため、付勢手段の付勢力の調整によっては、例えば、車両用シートの操作荷重を常に零とすることも可能となる。従って、このような調整を行うことにより、車両用シートの浮き上がりなどの不具合を確実に解消することができ、また、重さをほとんど感じることなく車両用シートを操作することも可能となる。
【００１５】
また、付勢部材は、車両用シートの重心が前記基準位置に達したときを基準として、その付勢力を最小とすればよいため、その調整を極めて容易に行うことが可能である。
【００１６】
さらに、上記構成では、付勢手段は、前記リンク部材の係合部と、前記支持部材から所定距離離間した位置に配置される固定部材との間に取り付けられるため、その取付作業や交換作業等を容易に行うことが可能となる。また、一つの付勢手段を用いて、車両用シートの回動操作力の低減を実現することができるため、部品点数を削減することが可能となる。
【００１８】
また、上記構成では、前記係合部は前記付勢手段が取り付けられる穴部を有し、前記穴部は、前記固定部材との距離が、前記車両用シートが前記使用位置にあるときよりも前記格納位置にあるときの方が短くなるように設けられている。このように構成することにより、車両用シートが格納位置にある場合には、使用位置にあるときに比して、付勢手段の全長を短くすることが可能となる。すなわち、車両用シートが格納位置にある場合、車両用シートに対する付勢力を低く設定することができるため、付勢手段による車両用シートの使用位置方向への回動力を低減することが可能となる。従って、車両用シートを格納位置へ移動させた状態において、付勢手段の付勢力を弱めることなく、車両用シートの回動操作力を低減しつつ、車両走行時の振動等により車両用シートがバタついてしまう等の弊害を確実に防止することができる。
【００１９】
また、請求項２のように、前記付勢手段は、前記車体フロア側に設けられた回転支持部材を介して前記係合部と前記固定部材との間に取り付けられていると好適である。このように構成することにより、付勢手段の取付自由度を確実に向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、請求項１に係る車両用シートの収納補助装置によれば、簡単な構成により、部品点数の増加を伴うことなく、使用操作及び格納操作のいずれにおいても車両用シートの回動操作力の低減を図ることが可能となる。また、付勢手段の付勢力の調整により、容易に車両用シートの回動操作力の調整を容易に行うことができる。さらに、車両用シートの回動操作力を低減しつつ、車両走行時の振動等により車両用シートがバタついてしまう等の弊害を確実に防止することができる。
請求項２に係る車両用シートの収納補助装置によれば、付勢手段の取付自由度を確実に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用シートを備えた車両後部の側面模式図である。
【図２】車両用格納シートの前方斜視図である。
【図３】収納補助装置を備えた車両用シートの動作状態を示す側面図であり、（ａ）は車両用シートが使用位置にある状態、（ｂ）は前記車両用シートの重心が回動軸を含む鉛直面上に位置された状態、（ｃ）は車両用シートが格納位置にある状態をそれぞれ示した側面図である。
【図４】図３の要部拡大側面図である。
【図５】収納補助装置の要部拡大平面図である。
【図６】収納補助装置の模式図である。
【図７】車両用シートの使用操作及び格納操作時の操作手順を示す説明図である。
【図８】車両用シートの操作荷重と回転角度との関係を示す図である。
【図９】リンク部材に形成される穴部と固定部材との距離を示す模式図であり、（ａ）は穴部が直線状に形成されている場合を示し、（ｂ）は（ａ）の変形例を示し、（ｃ）はさらに他の変形例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る収納補助装置の他の実施例を示す側面図である。
【図１１】本実施形態に係る収納補助装置のさらに他の実施例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２２】
以下、本発明に係る実施形態について、図１乃至図１０を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
図は、本発明の実施形態を示すものであり、図１乃至図９は、本発明に係る車両用シートの収納補助装置及び収納補助装置を備えた車両用シートを説明するものである。図１は本発明の実施形態に係る車両用シートを備えた車両後部の側面模式図、図２は車両用格納シートの前方斜視図、図３は収納補助装置を備えた車両用シートの動作状態を示す側面図であり、（ａ）は車両用シートが使用位置にある状態、（ｂ）は前記車両用シートの重心が回動軸を含む鉛直面上に位置された状態、（ｃ）は車両用シートが格納位置にある状態をそれぞれ示した側面図、図４は図３の要部拡大側面図、図５は収納補助装置の要部拡大平面図、図６は収納補助装置の模式図、図７は車両用シートの使用操作及び格納操作時の操作手順を示す説明図、図８は車両用シートの操作荷重と回転角度との関係を示す図、図９はリンク部材に形成される穴部と固定部材との距離を示す模式図であり、（ａ）は穴部が直線状に形成されている場合を示し、（ｂ）は（ａ）の変形例を示し、（ｃ）はさらに他の変形例を示す図である。なお、図中ＦＲは車両前方を、ＲＲは車両後方を、図中ＵＰは車両上方をそれぞれ示している。また、以下の説明における左右方向は、車両前方を向いた状態での左右方向を意味する。
【００２３】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る車両１は、二列目あるいは三列目などの後部座席を構成する車両用シートＳを備え、車両用シートＳの後方には、車体フロア４に車両用シートＳを格納することが可能な格納凹部５が凹設されている。
【００２４】
車両用シートＳは、左右に３つの座席を有し、左側に位置する二人掛けの左側シートＳ1と、一人掛けの右側シートＳ２とから構成されており、シートクッション１１と、シートバック２１とを備えている。シートクッション１１は、その後端部よりもやや前方の位置で、左右両端部から車幅方向外側へ突設する一対の回動軸１２、１２を有し、回動軸１２、１２を回動中心として車体フロア４に対して回動自在に支持されている。シートバック２１は、シートクッション１１の後端側の所定位置に設けられるヒンジ機構（図示省略）を介してシートクッション１１に倒伏可能に取り付けられている。
【００２５】
このように構成された車両用シートＳは、図３に示すように、シートバック２１をシートクッション１１に倒伏した状態で、回動軸１２を中心として、格納凹部５内へ格納される格納位置（図３（ｃ））と，車体フロア４上に配置され、乗員が着座可能な使用位置（図３（ａ））との間で移動可能に構成されている。
【００２６】
車両用シートＳが格納位置に移動した状態では、シートバック２１の背面側に設けられた係合部２２と、格納凹部５の所定位置に設けられた係止部５ａとが係合され、これにより、車両用シートＳが格納位置に確実に固定される。また、車両用シートＳが使用位置に移動した状態では、シートクッション１１の前端側に設けられた係合部１３と、車体フロア４の所定位置に取り付けられた係止部４ａとが係合され、これにより、車両用シートＳが使用位置に固定される。なお、上記のように、本実施形態では、係合部２２及び係止部５ａを設けたが、後述するように、これらがなくとも車両用シートＳのバタつきを十分に抑制することが可能なため、省略することもでき、また、これらを設ける場合であっても小型化することが可能である。
【００２７】
次に、本実施形態に係る車両用シートの収納補助装置Ａについて、図３乃至図５を参照して説明する。
図３乃至図５に示すように、収納補助装置Ａは、上述した一対の回動軸１２、１２と、支持部材３０と、リンク部材４０と、固定部材５０と、付勢バネ６０とを備えている。この収納補助装置Ａは、例えば、車両１の側面を構成するドアライニング等の密閉した空間に配置されている。なお、これら支持部材３０、リンク部材４０、固定部材５０及び付勢バネ６０は車両用シートＳの左右両側で、左右対称に配置されているため、便宜上右側に配置される収納補助装置Ａについて説明する。
【００２８】
支持部材３０は、断面略コ字状に形成された金属部材からなり、底壁部３１と、底壁部３１の両端部から上方へそれぞれ曲折し相対向して延びる側壁部３２、３２とを有する。底壁部３１の所定位置には、ボルト７１が挿通可能な孔部（図示省略）が形成されている。一対の側壁部３２、３２のそれぞれには、両側壁部３２、３２を回動軸１２が貫通可能な貫通孔（図示省略）がそれぞれ形成されている。支持部材３０は、ボルト７１を孔部に挿通してボルト締めすることにより、車体フロア４の所定位置に固定される。支持部材３０が車体フロア４に固定された状態では、シートクッション１１に固定された回動軸１２が貫通孔に挿通され、これにより、車両用シートＳが車体フロア４に対して回動可能に支持される。
【００２９】
リンク部材４０は、略板状の金属部材からなり、固着部４１と、係合部４２とを有する。固着部４１は、回動軸１２に対して溶接等により固定されている。固着部４１は、回動軸１２が支持部材３０に対して取り付けられた状態で、側壁部３２、３２間に配置される。係合部４２は、固着部４１が固定された回動軸１２から所定方向へ向けて延設され、車両用シートＳの回動操作に連動して移動するように構成されている。この係合部４２には、長孔４３が形成されている。この長孔４３は、回動軸１２に近接した位置に設けられる一端部４３ａと、一端部４３ａよりも回動軸１２から離間した位置に設けられる他端部４３ｂとを有し、この長孔４３には、後述する付勢バネ６０の一端部６０ａがその孔内を移動可能なように、引掛けられて取り付けられている。なお、この長孔４３が特許請求の範囲に記載の穴部に該当する。
【００３０】
図４（ｂ）に示すように、リンク部材４０は、車両用シートＳの回動操作により、その重心Ｃが回動軸１２を含む鉛直面Ｘ上に位置されたときに、回動軸１２からの係合部４２の延設方向が付勢バネ６０の引張方向と略同一の向きとなるように、回動軸１２に対して固定されている（図３（ｂ）及び図６参照）。
【００３１】
また、図４及び図９（ａ）に示すように、長孔４３は、固定部材５０側に位置する端部（一端部４３ａ又は他端部４３ｂ）と固定部材５０との距離が、車両用シートＳが使用位置にあるときよりも格納位置にあるときの方が短くなるように形成されている。
【００３２】
図３乃至図５に示すように、固定部材５０は、断面略Ｌ字状に形成された金属部材等からなり、車体フロア４に対して支持部材３０よりも車両後方側に取り付けられている。この固定部材５０は、底壁部５１と、底壁部５１の一端部から上方へ曲折して延びる側壁部５２とを有する。底壁部５１の所定位置には、ボルト７２が挿通可能な孔部（図示省略）が形成されている。固定部材５０は、ボルト７２を孔部に挿通してボルト締めすることにより、車体フロア４の所定位置に固定される。固定部材５０が車体フロア４に対して固定された状態において、側壁部５２の車両後方側端部には、切欠き部５２ａが形成されている。この切欠き部５２ａには、後述する付勢バネ６０の他端部６０ｂが取り付けられる。
【００３３】
付勢バネ６０は、一端部６０ａと他端部６０ｂとを有し、これらはそれぞれフック状に形成されている。一端部６０ａと他端部６０ｂとは、それぞれリンク部材４０の長孔４３と固定部材５０の切欠き部５２ａとに取り付けられ、付勢バネ６０は、これらリンク部材４０と固定部材５０との間で張設されている。
【００３４】
次に、収納補助装置Ａの動作について、図３乃至図７を参照して説明する。
図３（ａ）、図４（ａ）及び図７（ａ）乃至（ｃ）に示すように、車両用シートＳを使用位置から格納位置へ移動させるには、先ず、シートバック２１をシートクッション１１上に倒伏させる。この状態において、シートクッション１１の係合部１３と車体フロア４の係止部４ａとの係合状態を解除する。
【００３５】
車両用シートＳが使用位置に設定されている状態では、付勢バネ６０の一端部６０ａが長孔４３の他端部４３ｂに位置し、付勢バネ６０の付勢力がリンク部材６０の係合部４２側に作用する。すなわち、車両用シートＳを使用位置から格納位置へ移動させる際の初期動作において、付勢バネ６０の格納位置方向（以下、格納回動方向という）に作用する付勢力（アシスト力）が、リンク部材４０及び回動軸１２を介して車両用シートＳに伝達されるため、車両用シートＳの操作荷重を低減することができる。
【００３６】
図３（ｂ）、図４（ｂ）及び図７（ｄ）に示すように、車両用シートＳの重心Ｃが回動軸１２を含む鉛直面Ｘに位置した状態では、リンク部材４０の係合部４２の延設方向が付勢バネ６０の引張方向と略一致する。このため、付勢バネ６０の付勢力が最小となり、また、図８に示すように、車両用シートＳの自重Ｇによる回転モーメントが零となる。すなわち、車両用シートＳを格納回動方向へ移動させた場合には、付勢バネ６０の伸張により、引張方向への付勢力が増加するため、車両用シートＳの自重Ｇによる回動速度の低減を図ることが可能となる（図６及び図８参照）。
【００３７】
図３（ｃ）、図４（ｃ）及び図７（ｅ）に示すように、車両用シートＳが、格納位置に移動されると、シートバック２１の係合部２２と格納凹部５の係止部５ａと係合し、車両用シートＳは、格納位置に固定される。車両用シートＳが格納位置に位置変更された状態では、車両用シートＳの格納回動方向への移動に伴って、付勢バネ６０の一端部６０ａが長孔４３の他端部４３ｂから一端部４３ａへ移動される。また、この状態では、付勢バネ６０の一端部６０ａと固定部材５０との距離ｘ´が、車両用シートＳが使用位置にあるときの距離ｘに比して短くなるように設定される（図９参照）。すなわち、車両用シートが格納位置にある状態においては、リンク部材４０に対する付勢バネ６０の使用位置方向（以下、使用回動方向という）への付勢力が低減されるため、車両用シートＳの使用回動方向への操作荷重を低減しつつ、車両走行時の振動等により車両用シートＳがバタついてしまう等の弊害を防止することができる。
【００３８】
次に、車両用シートＳを格納位置から使用位置へ移動させたときの収納補助装置Ａの動作について説明する。
図３（ｃ）及び図７（ｅ）に示すように、車両用シートＳを使用位置から格納位置へ移動させるには、先ず、シートバック２１の係合部２２と格納凹部５の係止部５ａとの係合状態を解除する。
【００３９】
図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、車両用シートＳを使用回動方向へ移動させると、その移動に伴って、付勢バネ６０の一端部６０ａが長孔４３の固着部４１側から係合部４２側へ移動する。これにより、付勢バネ６０の使用回動方向への付勢力がリンク部材４０及び回動軸１２を介して車両用シートＳに良好に伝達されるため、車両用シートＳの操作荷重を低減することができる。
【００４０】
上述したように、車両用シートＳの重心Ｃが回動軸１２を含む鉛直面Ｘに位置した状態では、付勢バネ６０の付勢力が最小となり、車両用シートＳの自重による回転モーメントが零となる。更に、車両用シートＳを使用回動方向へ移動させた場合には、付勢バネ６０の伸張により、引張方向への付勢力が増大するため、車両用シートＳの自重Ｇによる回動速度の低減を図ることが可能となる（図６及び図８参照）。
【００４１】
そして、図３（ａ）に示すように、車両用シートＳが、使用位置に移動されると、シートクッション１１の係合部１３と車体フロア４の係止部４ａと係合し、車両用シートＳは、使用位置に固定される。
【００４２】
このように本実施形態によれば、車両用シートＳの重心Ｃが回動軸１２を含む鉛直面Ｘ上に位置したときに、付勢バネ６０の付勢力が最小となるように構成されている。すなわち、図８に示すように、車両用シートＳを使用位置と格納位置との間で移動させた場合において、車両用シートＳの重心Ｃが回動軸１２を含む鉛直面Ｘ上に達するまでは、付勢バネ６０の付勢力がリンク部材４０及び回動軸１２を介して車両用シートＳに作用されるため、車両用シートＳの回動操作力がアシストされる。そして、車両用シートＳの重心Ｃが回動軸１２を含む鉛直面Ｘ上に位置したときには、車両用シートＳの自重Ｇによる回転モーメント、すなわち、車両用シートＳの操作荷重が零となる。車両用シートＳの重心Ｃが回動軸１２を含む鉛直面Ｘ上に達した後は、付勢バネ６０の引張方向への付勢力に抗して車両用シートＳが移動されるため、車両用シートＳの自重による回動速度を抑制しながら、使用位置または格納位置へ移動させることが可能となる。従って、車両用シートＳの使用操作及び格納操作のいずれにおいても車両用シートＳの回動操作力を低減することができる。
【００４３】
また、図８に示すように、本実施形態では、車両用シートＳの回動操作に伴い、車両用シートＳの重心Ｃが、回動軸１２を含む鉛直面Ｘ上に達するまでは付勢バネ６０の付勢力が減少し、達した後は付勢バネ６０の付勢力が増加するように構成されている。すなわち、付勢バネ６０の付勢力の調整によっては、例えば、車両用シートＳの操作荷重を常に零とすることも可能となる。従って、このような調整を行うことにより、車両用シートＳの浮き上がりなどの不具合を確実に防止することができ、また、重さをほとんど感じることなく車両用シートＳを操作することも可能となる。
【００４４】
また、付勢バネ６０は、単に、リンク部材４０の係合部４２と車体フロアに固定された固定部材５０との間に引掛ければ、その取り付けを完了することができるため、その取付作業や交換作業を容易に行うことができる。また、一つの付勢バネ６０を用いて、車両用シートＳの回動操作力の低減を実現しているため、部品点数を削減することができる。
【００４５】
さらに、収納補助装置Ａは、車両１の側面を構成するドアライニング等の密閉した空間に配置されているため、埃等が進入することがなく、収納補助装置Ａ全体の動きを円滑にすることが可能となる。なお、収納補助装置Ａをドアライニング内に収納する場合に限られず、専用のカバー内に収納することも可能である。
【００４６】
さらに、本実施形態では、車両用シートＳを格納位置へ移動させると、付勢バネ６０の一端部６０ａは、長孔４３の他端部４３ｂから一端部４３ａへ移動するように構成されている。このとき、図９（Ａ）に示すように、車両用シートＳを格納位置へ移動させたときの一端部４３ａから固定部材５０までの距離ｘ´が、車両用シートＳを使用位置へ移動させたときの他端部４３ｂから固定部材５０までの距離ｘよりも短くなるように設定されている。すなわち、車両用シートＳが格納位置にある場合、車両用シートＳに対する付勢力を低く設定することができるため、付勢バネ６０による車両用シートＳの使用位置方向への回動力を低減することが可能となる。従って、車両用シートＳを格納位置へ移動させた状態において、付勢バネ６０の付勢力を弱めることなく、すなわち、車両用シートＳの回動操作力を低減しつつ、車両走行時の振動等により車両用シートＳがバタついてしまう等の弊害を確実に防止することができる。
このため、本実施形態では、車両用シートＳの格納位置において、シートバック２１の係合部２２と格納凹部５の係止部５ａとを係合させることにより、車両用シートＳを格納位置に固定したが、このような係合手段を省略しても車両用シートＳのバタつきを十分に抑制することが可能である。なお、本実施形態では、長孔４３を直線状に形成したが、穴部４３の端部と固定部材５０の距離が、車両用シートＳが使用位置にあるときよりも格納位置にあるときの方が短くなるように形成されれば、例えば、図９（ｂ）のように円弧状に形成することもでき、また、図９（ｃ）のように、丸穴に形成することも可能である。
【００４７】
また、本実施形態では、付勢バネ６０をリンク部材４０及び固定部材５０に直接取り付けたが、図１０に示すように、付勢バネ１６０をプーリー等の回転支持部材１００を介してリンク部材１４０及び固定部材１５０に取り付けることも可能である。このように構成すれば、付勢バネの取付スペースが制限されるような場合においても、回転支持部材を介して、付勢バネをリンク部材の可動端部及び固定部材に取り付けることができるため、付勢バネの取付自由度を確実に向上させることが可能となる。
【００４８】
さらに、本実施形態では、回動軸１２と、付勢バネ６０が取り付けられる固定部材５０の設置高さが略水平となるように構成したが、これに限られず、図１１に示すように、異なる高さとすることも可能である。
【００４９】
図１０及び図１１のような収納補助装置を構成した場合においても、車両用シートの重心が回動軸を含む鉛直面上に位置された際、付勢バネの全長が最短となるような向きでリンク部材を回動軸に取り付けることにより、上述した実施形態と同様な作用効果を得ることができる。
【００５０】
本実施形態では、引張方向へ付勢力を付与可能な付勢手段として、付勢バネを採用したが、ダンパ等の様々な付勢手段を採用することができる。この際、各種付勢手段の全長に応じて、固定部材の配置位置を適宜変更することにより本発明を適用することができる。また、引張方向に付勢力を付与する付勢手段の他、例えば、圧縮バネ等、他の方向に付勢力を付与可能な付勢手段を用いることにより本発明を実現することも可能である。
【００５１】
また、本実施形態では、回動軸１２をシートクッション１１の後端部よりもやや前方の位置に設けたが、シートクッション１１が使用位置にある状態において、シートクッション１１の重心Ｃの位置よりも後方側であれば、他の位置に設けることも可能である。
【００５２】
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明によれば、簡単な構成により、部品点数の増加を伴うことなく、使用操作及び格納操作のいずれにおいても車両用シートの回動操作力の低減を図ることができ、容易に車両用シートの回動操作力の調整を行うことができるので、様々な車両の格納式シートに利用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  車両
４  車体フロア
４ａ  係止部
５  格納凹部
５ａ  係止部
１１  シートクッション
１２  回動軸
１３  係合部
２１  シートバック
２２  係合部
３０  支持部材
３１  底壁部
３２  側壁部
４０、１４０  リンク部材
４１  固着部
４２  係合部
４３  長孔（穴部）
４３ａ  一端部
４３ｂ  他端部
５０、１５０  固定部材
５１  底壁部
５２  側壁部
５２ａ  切欠き部
６０、１６０  付勢バネ（付勢手段）
６０ａ  一端部
６０ｂ  他端部
７１、７２  ボルト
１００  回転支持部材
Ａ  収納補助装置
Ｓ  車両用シート
Ｓ1  左側シート
Ｓ２  右側シート
Ｃ  重心
Ｇ  自重
Ｘ  鉛直面
ｘ、ｘ´  距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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