(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分電盤を介して商用電源からの電力が供給され、当該商用電源からの交番電流の未到達を検出する電源制御手段と、
前記分電盤に対して並列回路を介して複数接続されると共に、前記商用電源からの交番電流を直流電流に変換して、内蔵する二次電池に充電し、前記電源制御手段の検出結果に基づき、前記二次電池に蓄電した電荷を前記並列回路を介して放電するコンセントと、
を備えることを特徴する電力供給システム。
【請求項２】
前記請求項１に記載の電力供給システムにおいて、
前記電源制御手段が、分電盤に対して商用電源側に配設される逆潮流防止装置であり、
前記逆潮流防止装置が、
通電状態から停電することによる前記商用電源からの交番電流の未到達を検出する停電復電検出部と、
前記商用電源と分電盤との電路を開閉する第１のスイッチ部と、
前記交番電流の未到達を検出した場合に、前記第１のスイッチ部を開放すると共に、前記コンセントに第１の制御信号を送信する第１の制御部と、
を備えることを特徴とする電力供給システム。
【請求項３】
前記請求項２に記載の電力供給システムにおいて、
前記コンセントが、
前記商用電源からの交番電流を直流電流に変換する電源部と、
前記電源部からの直流電流を充電する二次電池と、
前記二次電池からの直流電力を交流電力に変換するインバータと、
前記二次電池とインバータとの電路を開閉する第２のスイッチ部と、
前記逆潮流防止装置からの第１の制御信号に基づき、前記第２のスイッチ部を投入する第２の制御部と、
を備えることを特徴とする電力供給システム。
【請求項４】
前記請求項３に記載の電力供給システムにおいて、
前記コンセントが、前記分電盤と差込口との電路を開閉する第３のスイッチ部を備え、
前記コンセントの第２の制御部が、前記逆潮流防止装置からの第１の制御信号を受信した場合に、所定の設定に基づき、前記第３のスイッチ部を開放することを特徴とする電力供給システム。
【請求項５】
前記請求項４に記載の電力供給システムにおいて、
前記コンセントが、前記差込口近傍に配設され、当該差込口に差込プラグを挿入して接続される電気機器のインダクタンス成分又は前記商用電源及び電気機器からの交番電流を計測するための計測部を備え、
前記コンセントの第２の制御部が、前記電気機器のインダクタンス成分又は前記商用電源及び電気機器からの交番電流に基づき、前記電気機器のインダクタンス成分の大きさ又は前記商用電源からの交番電流が前記差込口及び電気機器間を往復伝播することによる当該往復の交番電流による位相差を検出し、当該インダクタンス成分の大きさ又は位相差に基づき、前記所定の設定を行なうことを特徴とする電力供給システム。
【請求項６】
前記請求項４又は５に記載の電力供給システムにおいて、
前記コンセントが、前記差込口近傍に配設され、当該差込口に差込プラグを挿入して接続される電気機器の高周波成分を計測するための計測部を備え、
前記コンセントの第２の制御部が、前記電気機器の高周波成分に基づき、前記電気機器の高周波成分の大きさを検出し、当該高周波成分の大きさに基づき、前記所定の設定を行なうことを特徴とする電力供給システム。
【請求項７】
前記請求項４に記載の電力供給システムにおいて、
前記コンセントが、前記差込口近傍に配設され、商用電源周波数を変化させて電圧を計測するための計測部を備え、
前記コンセントの第２の制御部が、前記計測した電圧に基づき、前記差込口に差込プラグを挿入して接続される電気機器による電圧の周波数特性を検出し、当該周波数特性に基づき、前記所定の設定を行なうことを特徴とする電力供給システム。
【請求項８】
前記請求項４乃至７のいずれかに記載の電力供給システムにおいて、
前記所定の設定が、電源重要度が低い場合に、前記第１の制御信号に基づき、前記第３のスイッチ部を開放する設定であり、当該電源重要度が高い場合に、前記第３のスイッチ部の開放を不可とする設定であり、当該電源重要度が中間である場合に、所定の条件に基づき、前記第３のスイッチ部を開放する設定であることを特徴とする電力供給システム。
【請求項９】
前記請求項３乃至８のいずれかに記載の電力供給システムにおいて、
前記逆潮流防止装置の停電復電検出部が、停電状態から復電することによる前記商用電源からの交番電流の到達を検出し、
前記逆潮流防止装置の第１の制御部が、前記交番電流の到達を検出した場合に、前記第１のスイッチ部を投入すると共に、前記コンセントに第２の制御信号を送信し、
前記コンセントの第２の制御部が、前記逆潮流防止装置からの第２の制御信号に基づき、前記第２のスイッチ部を開放することを特徴とする電力供給システム。
【請求項１０】
前記請求項３乃至９のいずれかに記載の電力供給システムにおいて、
前記逆潮流防止装置の第１の制御部が、計時機能を有し、所定の時間帯に対応して、前記第１のスイッチ部を開放すると共に、前記コンセントに第３の制御信号を送信し、
前記コンセントの第２の制御部が、前記逆潮流防止装置からの第３の制御信号に基づき、前記第２のスイッチ部を投入することを特徴とする電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商用電源又は二次電池による給電源を適宜切換え、コンセントに接続された電気機器に電力を供給する電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力貯蓄システムは、商用電力を負荷機器に供給する系統中に系統切換装置が接続され、該系統切換装置により前記商用電力から双方向インバータを介して蓄電池に至る充電系統と、該蓄電池から前記双方向インバータを介して負荷機器へ至る電力供給系統に切換える電力貯蔵システムであって、前記系統切換装置に前記商用電力の停電を検出する停電検出器を設け、商用電力停電時には前記停電検出器の指令により非常用コンセントにだけ蓄電池の電力を供給するように切換える（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３０８２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電力貯蓄システムは、複数の負荷機器に電力を供給する非常用電源として一の蓄電池を備えているものであり、この一の蓄電池に不具合が生じただけで、停電時において、負荷機器に対して電力を全く供給することができないという課題がある。
【０００５】
この発明は、前述のような課題を解決するためになされたもので、停電時における、コンセントに接続する電気機器に対して、電力を安定的に供給することができる電力供給システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る電力供給システムにおいては、分電盤を介して商用電源からの電力が供給され、当該商用電源からの交番電流の未到達を検出する電源制御手段と、分電盤に対して並列回路を介して複数接続されると共に、商用電源からの交番電流を直流電流に変換して、内蔵する二次電池に充電し、電源制御手段の検出結果に基づき、二次電池に蓄電した電荷を並列回路を介して放電するコンセントと、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る電力供給システムにおいては、大容量の非常用電源（バックアップ電源）を設けず、各コンセントに二次電池を内蔵して分散電源にすることで、一の非常用電源の不具合による、各コンセントに電力が供給されない状態を回避することができ、従来の電力貯蓄システムと比較して、電力を安定的に供給することができる。また、電力供給システムは、コンセントに内蔵される二次電池に対応するインバータが、従来の電力貯蓄システムの双方向インバータと比較して、小型にできるために、インバータによる発熱量を少なくし、二次電池からの直流電力に対して交流電力に高効率に変換することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】電力供給システムを住宅に適用した一例を示す概略構成図である。
【図２】図１に示す逆潮流防止装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すコンセントの概略構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示すコンセントの他の概略構成を示すブロック図である。
【図５】（ａ）は図１に示す情報端末装置の表示画面に表示されるウェブページの一例を示す説明図、（ｂ）は図１に示す情報端末装置の表示画面に表示されるウェブページの他の例を示す説明図である。
【図６】図４に示す駆動計測回路による家電を分類するうえでの基準を説明するための説明図である。
【図７】（ａ）は銅鉄型トランスの有無を検出するための検出方法を説明するための説明図、（ｂ）はスイッチング電源の有無を検出するための検出方法を説明するための説明図である。
【図８】（ａ）は銅鉄型トランスを内蔵した電気機器による電圧の周波数特性図、（ｂ）はスイッチング電源を内蔵した電気機器による電圧の周波数特性図、（ｃ）は直接受電の電気機器による電圧の周波数特性図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本発明の第１の実施形態）
図１は電力供給システムを住宅に適用した一例を示す概略構成図、図２は図１に示す逆潮流防止装置の概略構成を示すブロック図、図３は図１に示すコンセントの概略構成を示すブロック図である。
【００１０】
図１において、商用電源２００は、住宅１００に配設される住宅用分電盤３０を介して、各コンセント１０に電力を供給する。すなわち、各コンセント１０は、住宅用分電盤３０に対して並列回路を介して接続される。
【００１１】
本実施形態に係る電力供給システムは、住宅用分電盤３０から並列に接続される複数のコンセント１０と、住宅用分電盤３０に対して商用電源２００側（図示しない漏電遮断器と住宅用分電盤３０との間）に配設される逆潮流防止装置２０とを備える。
【００１２】
図２において、逆潮流防止装置２０は、後述する停電復電検出部２１、第１のスイッチ部２２、第１の電源部２３、第１のＩＰネットワーク接続部２４、第１のＩＰアドレス記憶部２５及び第１の制御部２６を備える。
【００１３】
停電復電検出部２１は、通電状態から停電することによる商用電源２００からの交番電流の未到達を検出し、検出結果を第１の制御部２６に出力する。また、停電復電検出部２１は、停電状態から復電することによる商用電源２００からの交番電流の到達を検出し、検出結果を第１の制御部２６に出力する。
【００１４】
第１のスイッチ部２２は、例えば、電磁開閉器（リレー）やトライアックであり、第１の制御部２６からの制御信号に基づき、商用電源２００と住宅用分電盤３０との電路を開閉する。なお、第１のスイッチ部２２としては、トライアックと比較して発熱量の少ない電磁開閉器（リレー）を用いることが好ましい。
【００１５】
第１の電源部２３は、商用電源２００と住宅用分電盤３０とを繋ぐ電線に分岐接続され、交番電流を直流電流に変換して、第１の制御部２６に供給するための電源回路である。
【００１６】
第１のＩＰネットワーク接続部２４は、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークとしての家庭内の通信ネットワーク（以下、家庭内ＬＡＮ（Local Area Network）４０と称す）に逆潮流防止装置２０を接続するための部分であり、例えば、ＬＡＮケーブルやルータ／ハブなどの家庭内ＬＡＮ４０を介して、各コンセント１０に接続されている。なお、家庭内ＬＡＮ４０は、無線通信に限られるものではなく、有線通信であってもよい。
【００１７】
第１のＩＰアドレス記憶部２５は、逆潮流防止装置２０に対して、家庭内ＬＡＮ４０及びインターネット３００を介して、携帯電話やパソコン（Personal Computer：ＰＣ）などの情報端末装置４００、及び各コンセント１０などの他の装置からのアクセスを可能にするためのＩＰアドレスを記憶する部分である。
【００１８】
第１の制御部２６は、停電復電検出部２１により交番電流の未到達を検出した場合に、第１のスイッチ部２２を開放すると共に、住宅用分電盤３０の配下にある全てのコンセント１０に制御信号（以下、第１の制御信号を称す）を送信する。また、第１の制御部２６は、停電復電検出部２１により交番電流の到達を検出した場合に、第１のスイッチ部２２を投入すると共に、住宅用分電盤３０の配下にある全てのコンセント１０に制御信号（以下、第２の制御信号を称す）を送信する。
【００１９】
また、第１の制御部２６は、第１のＩＰネットワーク接続部２４を介して家庭内ＬＡＮ４０及びインターネット３００に接続し、通信するための第１の通信回路２６ａを備える。
この第１の通信回路２６ａは、第１のＩＰアドレス記憶部２５に記憶されたＩＰアドレスを用いて家庭内ＬＡＮ４０及びインターネット３００に接続する。
【００２０】
図３において、コンセント１０は、後述する差込口１、第２の電源部２、第２のＩＰネットワーク接続部３、第２のＩＰアドレス記憶部４、第２の制御部５、二次電池６、第２のスイッチ部７及びインバータ８を備える。
【００２１】
差込口１は、電気機器５０の差込プラグ５１を挿入し、コンセント１０に電気機器５０を接続するための部分である。なお、図３においては、１個のコンセント１０に対して二口の差込口１を配設する例を示しているが、１個のコンセント１０に対して一又は三口以上の差込口１を配設させてもよい。
【００２２】
第２の電源部２は、住宅用分電盤３０と差込口１とを繋ぐ電線に分岐接続され、商用電源２００からの交番電流を直流電流に変換して、第２の制御部５及び二次電池６に供給するための電源回路である。
【００２３】
第２のＩＰネットワーク接続部３は、家庭内ＬＡＮ４０にコンセント１０を接続するための部分であり、例えば、ＬＡＮケーブルやルータ／ハブなどの家庭内ＬＡＮ４０を介して逆潮流防止装置２０に接続されている。なお、第２のＩＰネットワーク接続部３は、家庭内ＬＡＮ４０を介して逆潮流防止装置２０に直接接続する必要はなく、電力線搬送通信（Power Line Communication：以下、ＰＬＣと称す）を利用した既存のＰＬＣ製品を用いることが考えられる。この場合には、ＬＡＮケーブルを介してＰＬＣ製品の子機を第２のＩＰネットワーク接続部３に接続し、ＬＡＮケーブルやルータ／ハブを介してＰＬＣ製品の親機を逆潮流防止装置２０の第１のＩＰネットワーク接続部２４に接続する構成としてもよい。このように、ＰＬＣ製品を用いることは、ＬＡＮケーブルが住宅等の壁内や床下を通り差込口まで予め敷設されていない通常のコンセントを、本実施形態に係るコンセント１０に交換する場合に有効である。
【００２４】
第２のＩＰアドレス記憶部４は、コンセント１０に対して、家庭内ＬＡＮ４０及びインターネット３００を介して、逆潮流防止装置２０や情報端末装置４００などの他の装置からのアクセスを可能にするためのＩＰアドレスを記憶する部分である。
【００２５】
第２の制御部５は、逆潮流防止装置２０からの第１の制御信号に基づき、第２のスイッチ部７を投入する。また、第２の制御部５は、逆潮流防止装置２０からの第２の制御信号に基づき、第２のスイッチ部７を開放する。
【００２６】
また、第２の制御部５は、第２のＩＰネットワーク接続部３を介して家庭内ＬＡＮ４０及びインターネット３００に接続し、通信するための第２の通信回路５ａを備える。
この第２の通信回路５ａは、第２のＩＰアドレス記憶部４に記憶されたＩＰアドレスを用いて家庭内ＬＡＮ４０及びインターネット３００に接続する。
【００２７】
二次電池６は、第２の電源部２から供給される直流電流を充電する部分である。二次電池６は、例えば、ニッケル・水素蓄電池やニッケル・カドミウム蓄電池などのように、コンセント１０の筐体（コンセントボックス）内部に収容できる小型の電池である。
【００２８】
第２のスイッチ部７は、例えば、電磁開閉器（リレー）やトライアックであり、第２の制御部５からの制御信号に基づき、二次電池６とインバータ８との電路を開閉する。なお、第２のスイッチ部７としては、トライアックと比較して発熱量の少ない電磁開閉器（リレー）を用いることが好ましい。
【００２９】
インバータ８は、二次電池６からの直流電力を交流電力に変換する電源回路であり、二次電池６の容量に対応し、コンセント１０の筐体内部に収容できる小型のインバータである。なお、小型のインバータにすることは、インバータ８による発熱量を少なくし、二次電池６からの直流電力を交流電力に効率よく変換することができるために好ましい。
【００３０】
つぎに、本実施形態に係る電力供給システムの動作について説明する。
なお、以下の説明においては、電気機器５０の差込プラグ５１が、コンセント１０の差込口１に挿入されており、電気機器５０をコンセント１０に接続しているものとする。
【００３１】
コンセント１０に接続された電気機器５０は、商用電源２００から電力が供給されている。また、二次電池６には、通電時において、商用電源２００からの交番電流が、第２の電源部２により直流電流に変換されて充電されている。
【００３２】
ここで、通電状態から停電が発生した場合を想定する。
まず、逆潮流防止装置２０の停電復電検出部２１は、通電状態から停電することによる商用電源２００からの交番電流の未到達を検出し、検出結果を第１の制御部２６に出力する。
【００３３】
逆潮流防止装置２０の第１の制御部２６は、停電復電検出部２１からの検出結果に基づき、第１のスイッチ部２２を開放すると共に、住宅用分電盤３０の配下にある全てのコンセント１０に第１の制御信号を送信する。
【００３４】
各コンセント１０の第２の制御部５は、逆潮流防止装置２０からの第１の制御信号に基づき、第２のスイッチ部７を投入する。
そして、各コンセント１０のインバータ８は、二次電池６に蓄電した電荷の放電による二次電池６からの直流電力を交流電力に変換して、住宅用分電盤３０の配下にあるコンセント１０の差込口１に接続された電気機器５０に電力を供給する。
【００３５】
したがって、電力供給システムは、停電時において、各コンセント１０が内蔵する二次電池６の放電により、コンセント１０に接続する電気機器５０に電力を供給することができると共に、逆潮流防止装置２０により、二次電池６からの電力が商用電源２００側に逆潮流することを防止することができる。
【００３６】
つぎに、停電状態から復電した場合を想定する。
まず、逆潮流防止装置２０の停電復電検出部２１は、停電状態から復電することによる商用電源２００からの交番電流の到達を検出し、検出結果を第１の制御部２６に出力する。
【００３７】
逆潮流防止装置２０の第１の制御部２６は、停電復電検出部２１からの検出結果に基づき、第１のスイッチ部２２を投入すると共に、住宅用分電盤３０の配下にある全てのコンセント１０に第２の制御信号を送信する。
【００３８】
各コンセント１０の第２の制御部５は、逆潮流防止装置２０からの第２の制御信号に基づき、第２のスイッチ部７を開放する。
そして、コンセント１０の差込口１に接続された電気機器５０は、商用電源２００から電力が供給されることになる。また、二次電池６にも、商用電源２００からの交番電流が、第２の電源部２により直流電流に変換されて充電されることになる。
【００３９】
なお、本実施形態に係る電力供給システムにおいては、停電及び復電時に、逆潮流防止装置２０の第１の制御部２６を機能させ、第１のスイッチ部２２を制御し、コンセント１０の第２の制御部５を機能させ、第２のスイッチ部７を制御しているが、第１のスイッチ部２２及び第２のスイッチ部７の制御は、停電及び復電時に限られるものではない。
【００４０】
例えば、電気料金の選択約款（時間帯別電灯、深夜電力、季節別時間帯別電灯など）における電力会社との契約内容を考慮し、時間帯別電灯であれば、昼間時間（例えば、８時から２２時までの時間）と比較して電気料金が割安である夜間時間（昼間時間以外の時間）に、各コンセント１０の二次電池６を充電し、昼間時間に、商用電源２００からの電力供給を遮断させ、各コンセント１０の二次電池６を放電させることが考えられる。
【００４１】
具体的には、逆潮流防止装置２０は、第１の制御部２６が計時機能を有し、所定の時間帯（ここでは、昼間時間）に対応して、第１のスイッチ部２２を開放すると共に、制御信号（以下、第３の制御信号を称す）をコンセント１０に送信する。また、コンセント１０は、逆潮流防止装置２０からの第３の制御信号に基づき、第２の制御部５が第２のスイッチ部７を投入する。
【００４２】
逆に、逆潮流防止装置２０は、所定の時間帯（ここでは、夜間時間）に対応して、第１のスイッチ部２２を投入すると共に、制御信号（以下、第４の制御信号を称す）をコンセント１０に送信する。また、コンセント１０は、逆潮流防止装置２０からの第４の制御信号に基づき、第２の制御部５が第２のスイッチ部７を開放する。
【００４３】
このように、本実施形態に係る電力供給システムにおいては、夜間時間に充電した二次電池６を昼間時間に利用することにより、夜間時間と比較して電気料金が割高である昼間時間の電気料金を抑制することができ、一日に掛かる電気料金の削減を図ることができる。
【００４４】
なお、電気料金の選択約款（時間帯別電灯、深夜電力、季節別時間帯別電灯など）は、各電力会社間で異なる場合や選択約款の改訂により変更される場合がある。このため、逆潮流防止装置２０の第１の制御部２６は、第１の通信回路２６ａにより、家庭内ＬＡＮ４０及びインターネット３００を介して、電力供給システムを導入した建物のある地域における電力会社の電気料金の選択約款に関する情報を、当該電力会社のホームページ等から取得する。これにより、本実施形態に係る電力供給システムは、電気料金の選択約款が異なる電力会社（地域）に対して利用することができ、選択約款の改訂に対しても継続して利用することができる。
【００４５】
なお、所定の時間帯（ここでは、昼間時間）に二次電池６を放電し、二次電池６の充電量が空になることでは、不測の停電に対応することができない。このため、所定の時間帯における二次電池６の放電については、二次電池６の充電量が所定残量（例えば、最大容量の５０％）に達した場合に、二次電池６による電力供給から商用電源２００による電力供給に切換えるように、第１のスイッチ部２２及び第２のスイッチ部７を制御することが好ましい。
【００４６】
以上のように、本実施形態に係る電力供給システムにおいては、住宅用分電盤３０の配下にある全てのコンセント１０の二次電池６により、大型の非常用電源を仮想的に構成することで、停電が発生して商用電源２００からの電力供給が停止した場合であっても、コンセント１０に接続された電気機器５０に、各コンセント１０の二次電池６から電力を供給できるという作用効果を奏する。
【００４７】
また、本実施形態に係る電力供給システムにおいては、一のコンセント１０に内蔵された二次電池６に不具合が生じたとしても、他のコンセント１０に内蔵された二次電池６により、停電時に、コンセント１０に接続された電気機器５０に対して電力が供給されない状態を回避することができ、電力を安定的に供給することができるという作用効果を奏する。
【００４８】
また、本実施形態に係る電力供給システムにおいては、コンセント１０に内蔵されるインバータ８による発熱量を少なくし、二次電池６からの直流電力に対して交流電力に高効率に変換することができるという作用効果を奏する。
【００４９】
さらに、本実施形態に係る電力供給システムを導入するには、住宅等に既設の通常のコンセントを本実施形態に係るコンセント１０に交換し、住宅用分電盤３０に対して商用電源２００側に本実施形態に係る逆潮流防止装置２０を配設するだけでよい。このため、電力供給システムは、既設の屋内配線を利用することができ、従来のような無停電電源システム（Uninterruptible power systems：ＵＰＳ）や大型の電源設備、それに伴う配線を新たに必要とせず、施工性を向上させることができるという作用効果を奏する。
【００５０】
（本発明の第２の実施形態）
図４は図１に示すコンセントの他の概略構成を示すブロック図、図５（ａ）は図１に示す情報端末装置の表示画面に表示されるウェブページの一例を示す説明図、図５（ｂ）は図１に示す情報端末装置の表示画面に表示されるウェブページの他の例を示す説明図である。図４及び図５において、図１乃至図３と同じ符号は、同一又は相当部分を示し、その説明を省略する。
【００５１】
図４において、コンセント１０は、第１の実施形態に係るコンセント１０の構成に加えて、後述する第３のスイッチ部１１及び計測部１２を新たに備える。
なお、図４においては、１個のコンセント１０に対して二口の差込口１を配設する例を示しているが、１個のコンセント１０に対して一又は三口以上の差込口１を配設させてもよい。この場合には、一又は複数口の差込口１における各差込口１に対応させて、後述する第３のスイッチ部１１及び計測部１２をそれぞれ配設させることになる。
【００５２】
第３のスイッチ部１１は、例えば、電磁開閉器（リレー）やトライアックであり、第２の制御部５からの制御信号に基づき、住宅用分電盤３０と差込口１との電路を開閉する。なお、第３のスイッチ部１１としては、トライアックと比較して発熱量の少ない電磁開閉器（リレー）を用いることが好ましい。
【００５３】
計測部１２は、例えば、電流センサ（Current Transformer：ＣＴ）及び／又は電圧センサ（Potential Transformer：ＰＴ）であり、差込口１に差込プラグ５１を挿入して接続された電気機器５０の使用に起因する電流値及び／又は電圧値を計測し、第２の制御部５の後述する駆動計測回路５ｂに計測値を出力する。このため、計測部１２は、差込口１近傍である差込口１と第３のスイッチ部１１との間に配設される。なお、計測部１２は、力率を考慮しない場合には、電流センサのみの構成であってもよい。
【００５４】
第２の制御部５は、第１の実施形態に係る第２の制御部５と異なる機能として、逆潮流防止装置２０からの第１の制御信号を受信した場合に、後述する電源重要度設定部５ｃに設定された所定の設定に基づき、第３のスイッチ部１１を開放する。
【００５５】
ここで、所定の設定とは、例えば、下記表１に示すように、電源から電力を供給する重要度（以下、電源重要度と称す）が高い差込口１に対しては、対応する第３のスイッチ部１１の開放は不可とする。また、電源重要度が低い差込口１に対しては、停電に連動して、対応する第３のスイッチ部１１を開放する。また、電源重要度が中間である（高くもなく低くもない）差込口１に対しては、所定の条件に基づき、対応する第３のスイッチ部１１を開放する。この所定の条件とは、例えば、停電の開始（第１の制御信号の受信）から所定時間（例えば、１０分）経過後や、全てのコンセント１０の二次電池６における総充電量が所定残量（例えば、最大容量の５０％）に達した場合や、電力供給システムの使用者が操作した情報端末装置４００からの制御信号などが挙げられる。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
なお、電源重要度は、高レベル、中レベル及び低レベルの３段階に限られるものではなく、高レベル及び低レベルの少なくとも２段階からなり、中レベルをさらに細分化してもよい。
【００５８】
また、第２の制御部５は、計測部１２により計測した値に基づいて差込口１に接続された電気機器５０への通電状態を示す情報（電流波形、消費電流の平均値、ピーク値、実効値、波高率、波形率、時定数、周期内の通電時間及びピーク位置、電圧と消費電流との位相差や、時間差及び力率などの特徴量）を演算する駆動計測回路５ｂを備える。
【００５９】
この駆動計測回路５ｂは、接続された電気機器５０への通電状態の変化から当該電気機器５０の状態を検出する図示しない状態検出手段を備える。また、駆動計測回路５ｂは、接続された電気機器５０への通電状態を示す情報から当該電気機器５０の消費電力量を積算する図示しない消費電力量積算手段と、この消費電力積算手段により積算された電気機器５０の消費電力量を累積した値を使用電力量として記憶する図示しない使用電力量記憶手段とを備える。さらに、駆動計測回路５ｂは、第２の通信回路５ａにより取得した制御情報に基づいて第３のスイッチ部１１を制御する図示しないリレー制御手段を備える。
【００６０】
また、第２の制御部５は、逆潮流防止装置２０や情報端末装置４００などの他の装置へ各種情報を提供したり、これらの他の装置から制御情報を取得したりするためのウェブページを、これらの他の装置へ提供するウェブサーバ部５ｄを備える。
【００６１】
すなわち、第２の制御部５は、電源重要度設定部５ｃに予め設定された電源重要度に応じて、第３のスイッチ部１１を自律で制御するのみならず、逆潮流防止装置２０や情報端末装置４００などの他の装置から送信される制御情報に基づいて、第３のスイッチ部１１を制御することもできる。
【００６２】
なお、ウェブページとは、インターネットやイントラネットなどのＩＰネットワークで標準的に用いられるＷＷＷ（World Wide Web）システムを使用して、他の装置に提供されるものであり、他の装置は、このウェブページを閲覧するためのアプリケーションソフトウェアであるウェブブラウザを備える。このウェブブラウザは、一般的に広く普及しており、ＩＰネットワークに接続されるパソコンや携帯電話に標準的に装備されている。
【００６３】
例えば、図５（ａ）に示すように、ウェブサーバ部５ｄから情報端末装置４００に提供されるウェブページ４１０には、第３のスイッチ部１１の投入又は開放の切換え（電源ＯＮ・ＯＦＦ管理）を指定するラジオボタン４１１、第２の制御部５による第３のスイッチ部１１の制御状態（現在の状態）を示す情報４１２、駆動計測回路５ｂの使用電力量記憶手段に記憶された使用電力量（Ｗ／ｈ）を示す情報４１３が表示されている。
【００６４】
また、ウェブページ４１０には、復電時の設定としての通電の許可又は不許可の切換えを指定するラジオボタン４１４、電源重要度のレベルを指定するラジオボタン４１５が表示されている。
【００６５】
なお、１個のコンセント１０に対して複数口の差込口１を配設させた場合や、１又は複数口のコンセント１０を住宅１００内に複数箇所に配設させた場合には、図５（ｂ）に示すようなウェブページ４２０によって、各差込口１における使用状態を把握することができる。
【００６６】
図５（ｂ）に示すように、ウェブサーバ部５ｄから情報端末装置４００に提供されるウェブページ４２０には、電源重要度設定部５ｃに設定された電源重要度のうち、同一レベルに設定された差込口１に対して、電力の供給を一括して遮断するための一括遮断ボタン４２１、一括して復電するための一括復電ボタン４２２が表示させている。
【００６７】
また、ウェブページ４２０には、第２のＩＰネットワーク接続部３によりＩＰネットワークに接続するためのＩＰアドレスを入力及び表示するためのテキストボックス４２３、テキストボックス４２３に入力された設定値を登録するための登録ボタン４２４が設けられている。また、テキストボックス４２３に入力したＩＰアドレスに対応させ、該当する差込口１を電力供給システムの利用者に対して容易に識別させるための識別情報（例えば、「台所コンセント１」など）を入力及び表示するためのテキストボックス４２５、テキストボックス４２５に入力された識別情報を登録するための登録ボタン４２６が設けられている。
【００６８】
なお、ウェブページ４２０においては、予め登録されたＩＰアドレス又は識別情報を入力することで、入力されたＩＰアドレス又は識別情報に対応する差込口１における、電源のＯＮ・ＯＦＦの状態（対応する第３のスイッチ部１１の開閉状態）、電源重要度及び当該差込口１に接続された電気機器５０の消費電力（Ｗ／ｈ）が表示されると共に、入力された全てのＩＰアドレス又は識別情報に対応する消費電力の合計が表示される。
【００６９】
つぎに、本実施形態に係る電力供給システムの動作について説明する。
【００７０】
まず、電力供給システムの利用者は、情報端末装置４００を用いて、図５（ａ）に示すウェブページ４１０から、コンセント１０の差込口１に接続する電気機器５０の種類に応じて、各コンセント１０の差込口１毎の電源ＯＮ・ＯＦＦ管理、復電時の設定及び電源重要度を設定する。ここでは、初期設定として、電源ＯＮ・ＯＦＦ管理をＯＮとし、復電時の設定を通電許可として設定しているものとする。
【００７１】
また、電源重要度については、例えば、冷蔵庫、シャワー洗浄機能付便座、テレビ及びエアコンなどの使用できなくても日常生活にそれほど支障を来たさない電気機器５０ｃに対して、接続したコンセント１０の差込口１の電源重要度を低レベル（Ｃ系）として設定する。また、サーバなどの使用できないことによる他の装置に対する影響が大きい電気機器５０ａについては、接続したコンセント１０の差込口１の電源重要度を高レベル（Ａ系）として設定する。また、パソコンやビデオなどの電源重要度を低レベル又は高レベルに設定するまでもない電気機器５０ｂについては、接続したコンセント１０の差込口１の電源重要度を中レベル（Ｂ系）として設定する。
【００７２】
なお、電力供給システムの利用者は、電源重要度が中レベルである電気機器５０ｂと電源重要度が高レベルである電気機器５０ｂとの総使用電流が、全てのコンセント１０の二次電池６における総容量を超えないように、電源重要度を中レベルとする差込口１の個数を調節する。
このように、コンセント１０の差込口１毎に電源重要度が設定され、コンセント１０の差込口１に接続された電気機器５０は、商用電源２００から電力が供給されている。
【００７３】
つぎに、停電が発生した場合を想定する。
停電が発生した場合には、逆潮流防止装置２０の停電復電検出部２１は、通電状態から停電することによる商用電源２００からの交番電流の未到達を検出し、検出結果を第１の制御部２６に出力する。
【００７４】
逆潮流防止装置２０の第１の制御部２６は、停電復電検出部２１からの検出結果に基づき、第１のスイッチ部２２を開放すると共に、住宅用分電盤３０の配下にある全てのコンセント１０に第１の制御信号を送信する。
【００７５】
そして、各コンセント１０の第２の制御部５は、第１の制御信号を受信すると、電源重要度設定部５ｃに設定された電源重要度に基づき、第３のスイッチ部１１を制御する。すなわち、電源重要度が低レベルである場合には、第２の制御部５が第３のスイッチ部１１の励磁を解除して開放する。また、電源重要度が高レベルである場合には、第２の制御部５が第３のスイッチ部１１の励磁を解除せずに投入状態を維持する。
【００７６】
また、電源重要度が中レベルである場合には、第２の制御部５が停電開始（第１の制御信号の受信）からの経過時間をカウントし、所定時間（例えば、１０分）が経過した後に、第２の制御部５が第３のスイッチ部１１の励磁を解除して開放する。ただし、所定時間が経過する前に商用電源２００に復電した場合には、第２の制御部５がカウントした経過時間をリセットするものとする。
【００７７】
また、各コンセント１０の第２の制御部５は、逆潮流防止装置２０からの第１の制御信号に基づき、第２のスイッチ部７を投入する。
そして、各コンセント１０のインバータ８は、二次電池６の放電による二次電池６からの直流電力を交流電力に変換して、住宅用分電盤３０の配下にあるコンセント１０の差込口１に接続された電気機器５０のうち、電源重要度が高レベル及び中レベルである電気機器５０ａ，５０ｂに電力を供給することになる。
【００７８】
このように、停電が発生し、商用電源２００による電力供給から二次電池６による電力供給に切換わった直後においては、電源重要度が低レベルの電気機器５０ｃに対して二次電池６からの電力が供給されることがなく、住宅１００内における総使用電流を全てのコンセント１０の二次電池６における総充電量に収めることができる。
【００７９】
すなわち、電源重要度が中レベルである電気機器５０ｂと電源重要度が高レベルである電気機器５０ａとの総使用電流が、全てのコンセント１０の二次電池６における総充電量を超えることがないために、屋内停電の発生を防止することができる。
【００８０】
なお、商用電源２００が回復（復電）せずに、二次電池６による電力供給が長時間にわたる場合には、全てのコンセント１０の二次電池６における総充電量が零に近づくことになる。そこで、コンセント１０の第２の制御部５は、停電開始から所定時間（ここでは、１０分）の経過後に、電源重要度が中レベルである差込口１に対応する第３のスイッチ部１１を開放する。これにより、電源重要度が高レベルである電気機器５０ａに対して、二次電池６から電力を供給することが可能な時間を延長させることができる。
【００８１】
なお、停電開始から所定時間（ここでは、１０分）の経過時に、全てのコンセント１０の二次電池６における総充電量に余力がある場合には、逆潮流防止装置２０の指令により、電源重要度が中レベルである差込口１に対応する第３のスイッチ部１１の開放を中断させることもできる。
【００８２】
そして、二次電池６による電力供給から商用電源２００による電力供給に切換わり、復電した場合には、逆潮流防止装置２０の停電復電検出部２１は、停電状態から復電することによる商用電源２００からの交番電流の到達を検出し、検出結果を第１の制御部２６に出力する。
【００８３】
逆潮流防止装置２０の第１の制御部２６は、停電復電検出部２１からの検出結果に基づき、第１のスイッチ部２２を投入すると共に、住宅用分電盤３０の配下にある全てのコンセント１０に第２の制御信号を送信する。
【００８４】
そして、各コンセント１０の第２の制御部５は、逆潮流防止装置２０からの第２の制御信号に基づき、第２のスイッチ部７を開放する。
また、各コンセント１０の第２の制御部５は、逆潮流防止装置２０からの第２の制御信号を受信すると、予め設定された復電時の設定情報に基づき、第３のスイッチ部１１を制御する。すなわち、復電時の設定が通電許可である場合には、第２の制御部５が第３のスイッチ部１１の開閉状態を投入状態にし、復電時の設定が通電不許可である場合には、第２の制御部５が第３のスイッチ部１１の開閉状態を開放状態にする。
【００８５】
そして、コンセント１０の差込口１に接続された電気機器５０のうち、復電時の設定が通電許可に設定されている電気機器５０は、商用電源２００から電力が供給されることになる。また、二次電池６にも、商用電源２００からの交番電流が、第２の電源部２により直流電流に変換されて充電されることになる。
【００８６】
なお、本実施形態においては、情報端末装置４００を用いて、図９（ａ）に示すウェブページ４１０から、各コンセント１０の差込口１毎の電源重要度を設定する場合について説明したが、コンセント１０の制御基板にディップスイッチやロータリースイッチ等を配設させ、このディップスイッチやロータリースイッチ等により、電源重要度設定部５ｃに対して電源重要度を手動で選択できる構成にしてもよい。
【００８７】
以上のように、本実施形態に係る電力供給システムにおいては、停電が発生し、商用電源２００による電力供給から二次電池６による電力供給に切換わる場合に、差込口１毎に予め設定された電源重要度に応じて、第３のスイッチ部１１を開放する。これにより、二次電池６から電力が供給される電気機器５０の総使用電流が、全てのコンセント１０の二次電池６における総充電量を超えることがないために、屋内停電の発生を防止することができ、所望の電気機器５０に対して、電力を安定的に供給することができるという作用効果を奏する。
【００８８】
また、本実施形態に係る電力供給システムにおいては、各コンセント１０の差込口１毎の電源重要度を変更する場合に、電源重要度設定部５ｃに設定された電源重要度を変更することのみで対応可能である。すなわち、本実施形態に係る電力供給システムにおいては、従来の瞬低・停電対策のように、電源重要度の高い電気機器５０ａ近傍に無停電電源システム（ＵＰＳ）を設置する場合と比較して、電源重要度の変更による無停電電源システム（ＵＰＳ）の移動を伴うこともなく、利用者の負担を低減することができるという作用効果を奏する。
【００８９】
（本発明の第３の実施形態）
図６は図４に示す駆動計測回路による家電を分類するうえでの基準を説明するための説明図である。
図４において、駆動計測回路５ｂは、商用電源２００からの交番電流が差込口１及び電気機器間を往復伝播することによる往復の交番電流による位相差を検出する図示しない位相差検出手段と、高周波成分の大きさを検出する図示しない高周波成分程度検出手段とを備える。
【００９０】
また、駆動計測回路５ｂは、位相差検出手段及び高周波成分程度検出手段により、位相差を検出した場合又は位相差を検出しなかったが高周波成分が大きい場合に電源重要度設定部５ｃに対して電源重要度を高レベルに設定し、位相差を検出しなかったが高周波成分が小さい場合に電源重要度設定部５ｃに対して電源重要度を低レベルに設定する図示しない電源重要度判定手段とを備える。
【００９１】
ここで、往復の交番電流による位相差は、差込口１に接続される電気機器５０に銅鉄型トランスが内蔵されているか否かに依存するものと考えられる。すなわち、銅鉄型トランスが内蔵される電気機器５０は、トランスによるインダクタンス成分が存在するために、銅鉄型トランスの替わりにスイッチング電源が内蔵される電気機器又は商用電源周波数を加工することなく直接受電する電気機器５０と比較して、往復の交番電流による位相差が生じるものと考えられる。
【００９２】
また、高周波成分の大きさは、差込口１に接続される電気機器５０にスイッチング電源が内蔵されているか否かに依存するものと考えられる。すなわち、スイッチング電源が内蔵される電気機器５０は、スイッチング電源により商用電源周波数（５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ）を１ｋＨｚ〜数ｋＨｚの高周波に変換することによる高周波成分が存在するために、スイッチング電源が内蔵されず商用電源周波数を加工することなく直接受電する電気機器５０と比較して、高周波成分の値が大きくなるものと考えられる。
【００９３】
なお、電気機器５０のうち家庭用電気機器（以下、家電と称す）は、大別すると、情報家電、アンティーク家電、レトロ家電及び二次災害要因家電と定義して、分類できる。
情報家電とは、スイッチング電源を内蔵した家電であり、単体でネットワークに接続できる家電である。また、アンティーク家電とは、スイッチング電源を内蔵した家電であり、単体でネットワークに接続できない家電である。また、レトロ家電とは、単体でネットワークに接続できない家電であり、銅鉄型トランスを内蔵した家電である。
【００９４】
さらに、二次災害要因家電とは、単体でネットワークに接続できない家電であり、商用電源周波数を加工することなく直接受電する家電である。すなわち、二次災害要因家電は、熱源（白熱電球などの光源を含む）又は動力源となる電気機器５０であり、自然災害により停電し、復電した場合に、当該電気機器５０からの出火、高熱の発生又は突然の始動などにより、住宅等の火災や人身事故などの二次災害を引き起こす要因となる家電である。
【００９５】
したがって、これらの家電は、計測部１２を介して、駆動計測回路５ｂの位相差検出手段、高周波成分程度検出手段及び電源重要度判定手段により、図６に示すように選別され、二次災害要因家電に対して電源重要度が低レベルに設定され、二次災害要因家電以外の家電（情報家電、アンティーク家電、レトロ家電）に対して電源重要度が高レベルに設定されることになる。
【００９６】
すなわち、往復の交番電流による位相差が無く高周波成分が小さい電気機器５０を検出し、電源重要度を低レベルに判定することで、熱源（白熱電球などの光源を含む）又は動力源となる電気機器５０（二次災害要因家電）を、停電時における二次電池６からの電力を供給する対象から除くことができる。
【００９７】
なお、計測部１２は、往復の交番電流による位相差を精度よく検出できない場合には、インダクタンス測定器を配設させることが考えられる。この場合には、駆動計測回路５ｂの位相差検出手段の替わりに、インダクタンス成分の大きさを検出するインダクタンス成分程度検出手段を備えることになる。また、計測部１２は、高周波成分値を電流センサで計測する替わりに、高周波測定器を配設させ、計測してもよい。
【００９８】
つぎに、本実施形態に係る電力供給システムの動作について説明する。
まず、電力供給システムの利用者は、電気機器５０の差込プラグ５１を差込口１に挿入し、電気機器５０をコンセント１０に接続する。そして、電力供給システムの利用者が電気機器５０を使用することで、第２の制御部５の駆動計測回路５ｂは、計測部１２からの計測値に基づき、差込口１に接続された電気機器５０の電源重要度を判定し、判定結果を電源重要度設定部５ｃに設定する。
【００９９】
なお、駆動計測回路５ｂの電源重要度判定手段は、二次災害要因家電に対して、接続したコンセント１０の差込口１の電源重要度を低レベルとして判定する。また、駆動計測回路５ｂの電源重要度判定手段は、二次災害要因家電以外の家電（レトロ家電、情報家電、アンティーク家電）に対して、接続したコンセント１０の差込口１の電源重要度を高レベルとして判定する。
【０１００】
このように、コンセント１０の差込口１毎に電源重要度が設定され、コンセント１０の差込口１に接続された電気機器５０は、商用電源２００から電力が供給されている。また、二次電池６には、通電時において、商用電源２００からの交番電流が、第２の電源部２により直流電流に変換されて充電されている。
【０１０１】
つぎに、通電状態から停電が発生した場合を想定する。
まず、逆潮流防止装置２０の停電復電検出部２１は、通電状態から停電することによる商用電源２００からの交番電流の未到達を検出し、検出結果を第１の制御部２６に出力する。
【０１０２】
逆潮流防止装置２０の第１の制御部２６は、停電復電検出部２１からの検出結果に基づき、第１のスイッチ部２２を開放すると共に、住宅用分電盤３０の配下にある全てのコンセント１０に第１の制御信号を送信する。
【０１０３】
各コンセント１０の第２の制御部５は、逆潮流防止装置２０からの第１の制御信号を受信すると、電源重要度設定部５ｃに設定された電源重要度に基づき、第３のスイッチ部１１を制御する。すなわち、電源重要度が低レベルである場合には、第２の制御部５が第３のスイッチ部１１の励磁を解除して開放する。また、電源重要度が高レベルである場合には、第２の制御部５が第３のスイッチ部１１の励磁を解除せずに投入状態を維持する。
【０１０４】
また、各コンセント１０の第２の制御部５は、逆潮流防止装置２０からの第１の制御信号に基づき、第２のスイッチ部７を投入する。
そして、各コンセント１０のインバータ８は、二次電池６の放電による二次電池６からの直流電力を交流電力に変換して、住宅用分電盤３０の配下にあるコンセント１０の差込口１に接続された電気機器５０に電力を供給する。なお、電源重要度が低レベルである電気機器５０ｃに対しては、対応する第３のスイッチ部１１が開放されているために、電力が供給されないことになる。
【０１０５】
このように、停電が発生した場合であっても、電源重要度が低レベルの電気機器５０ｃ、すなわち、二次災害要因家電は、二次電池６による電力が供給されることがなく、火災等の二次災害の発生を抑制することができる。
【０１０６】
（本発明の第４の実施形態）
図７（ａ）は銅鉄型トランスの有無を検出するための検出方法を説明するための説明図、図７（ｂ）はスイッチング電源の有無を検出するための検出方法を説明するための説明図、図８（ａ）は銅鉄型トランスを内蔵した電気機器による電圧の周波数特性図、図８（ｂ）はスイッチング電源を内蔵した電気機器による電圧の周波数特性図、図８（ｃ）は直接受電の電気機器による電圧の周波数特性図である。図７及び図８において、図１乃至図４と同じ符号は、同一又は相当部分を示し、その説明を省略する。
【０１０７】
図４において、駆動計測回路５ｂは、コンセント１０に接続された電気機器５０による電圧の周波数特性から当該電気機器５０の種類を検出する図示しない周波数特性検出手段を備える。
ここで、電気機器５０による電圧の周波数特性について、図７及び図８を用いて説明する。
【０１０８】
なお、第３の実施形態において前述したとおり、家電は、大別すると、情報家電、アンティーク家電、レトロ家電及び二次災害要因家電と定義して、分類できる。
まず、銅鉄型トランスを内蔵したレトロ家電による電圧の周波数特性について説明する。
【０１０９】
銅鉄型トランスは、図７（ａ）に示すような等価回路で表わされ、下記式（１）が成立する。なお、図７（ａ）及び下記式（１）において、Ｌは銅鉄型トランスのインダクタスであり、ｖ（ｔ）はＬに印加される電圧であり、ｉ（ｔ）はＬを流れる電流である。また、下記（１）から分かるように、電流ｉ（ｔ）が一定の値である場合（直流電流）は、Ｖ＝Ｌが成立する。
【０１１０】
【数１】
0005386242.tif 000003
ここで、図７（ａ）に示すモデルに、正弦波の交番電流を流した場合は、下記式（２）が成立する。なお、ｆは周波数である。
【０１１１】
【数２】
0005386242.tif 000004
この場合の電圧ｖ（ｔ）は、式（１）に式（２）を代入して、下記式（３）となる。
【０１１２】
【数３】
0005386242.tif 000005
そして、式（２）に示す電流ｉ（ｔ）の振幅と、式（３）に示す電圧ｖ（ｔ）の振幅とを比較することで、抵抗値に相当する値は、２πｆＬであることが分かる。
【０１１３】
したがって、銅鉄型トランスを内蔵した電気機器５０に対して、周波数ｆを変化させて電圧値を測定した場合には、一次関数（直線）で表わされる、図８（ａ）に示すような波形を描くことになる。
【０１１４】
つぎに、スイッチング電源を内蔵した情報家電又はアンティーク家電による電圧の周波数特性について説明する。
スイッチング電源５２は、図７（ｂ）に示すような等価回路で表わされ、以下の処理手順にて、商用電源周波数を高周波に変換している。
【０１１５】
まず、交番電流（Alternating Current：ＡＣ）は、商用電源２００からスイッチング電源５２に入力される。
そして、交番電流は、整流ブリッジ５２ａにより整流され、さらに一次側の電解コンデンサ５２ｂにより平滑化される。
【０１１６】
また、スイッチング素子５２ｃは、スイッチングする（電気のＯＮ／ＯＦＦを繰り返す）ことにより、交番電流に変換する。
そして、交番電流は、高周波トランス５２ｄを介して、二次側にエネルギーとして伝達される。
【０１１７】
また、高周波の交番電流は、二次側のダイオード５２ｅにより整流され、さらに二次側の電解コンデンサ５２ｆにより平滑されて、直流電流（Direct Current：ＤＣ）として出力される。
【０１１８】
なお、スイッチング電源５２は、出力電圧が一定に保たれるように、制御回路５２ｇによりフィードバック制御され、スイッチング素子５２ｃによるスイッチングの調整を行なう。
【０１１９】
ここで、スイッチング電源５２の注目すべき点は、整流ブリッジ５２ａにより、一旦、交番電流を直流電流に変換している点である。すなわち、スイッチング電源５２の内部は、直流回路であるために、銅鉄型トランスを内蔵したレトロ家電のような周波数特性（図８（ａ））が生じないのである。
【０１２０】
しかしながら、整流ブリッジ５２ａにおけるダイオードは周波数に対する応答特性があるために、商用電源周波数（５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ）に対応する当該ダイオードは、数ｋＨｚ以上の周波数が印加された場合に追従できないのである。
【０１２１】
したがって、スイッチング電源を内蔵した電気機器５０に対して、周波数ｆを変化させて電圧値を測定した場合には、所定の周波数（電気機器（スイッチング電源）メーカーにより異なり、数ｋＨｚである）までＶが一定の直線であり、当該所定の周波数からＶ＝０を漸近線とする曲線で表わされる、図８（ｂ）に示すような波形を描くことになる。
【０１２２】
つぎに、直接受電する二次災害要因家電による電圧の周波数特性について説明する。
二次災害要因家電は、内部回路が抵抗のみの等価回路として考えることができる。
したがって、直接受電する電気機器５０に対して、周波数ｆを変化させて電圧値を測定した場合には、Ｖが一定の直線である、図８（ｃ）に示すような波形を描くことになる。
【０１２３】
そこで、駆動計測回路５ｂは、周波数特性検出手段により、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すような波形の周波数特性を検出した場合に電源重要度設定部５ｃに対して電源重要度を高レベルに設定し、図８（ｃ）に示すような波形の周波数特性を検出した場合に電源重要度設定部５ｃに対して電源重要度を低レベルに設定する図示しない電源重要度判定手段を備える。
【０１２４】
なお、この第４の実施形態においては、駆動計測回路５ｂの位相差検出手段及び高周波成分程度検出手段の替わりに周波数特性検出手段を備えるところのみが第３の実施形態と異なるところであり、周波数特性検出手段及び電源重要度判定手段による作用効果以外は、第３の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【符号の説明】
【０１２５】
１      差込口
２      第２の電源部
３      第２のＩＰネットワーク接続部
４      第２のＩＰアドレス記憶部
５      第２の制御部
５ａ    第２の通信回路
５ｂ    駆動計測回路
５ｃ    電源重要度設定部
５ｄ    ウェブサーバ部
６      二次電池
７      第２のスイッチ部
８      インバータ
１０    コンセント
１１    第３のスイッチ部
１２    計測部
２０    逆潮流防止装置
２１    停電復電検出部
２２    第１のスイッチ部
２３    第１の電源部
２４    第１のＩＰネットワーク接続部
２５    第１のＩＰアドレス記憶部
２６    第１の制御部
２６ａ  第１の通信回路
３０    住宅用分電盤
４０    家庭内ＬＡＮ
５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ    電気機器
５１    差込プラグ
５２    スイッチング電源
５２ａ  整流ブリッジ
５２ｂ  電解コンデンサ
５２ｃ  スイッチング素子
５２ｄ  高周波トランス
５２ｅ  ダイオード
５２ｆ  電解コンデンサ
５２ｇ  制御回路
１００  住宅
２００  商用電源
３００  インターネット
４００  情報端末装置
４１０，４２０  ウェブページ
４１１  ラジオボタン
４１２，４１３  情報
４１４，４１５  ラジオボタン
４２１  一括遮断ボタン
４２２  一括復電ボタン
４２３，４２５  テキストボックス
４２４，４２６  登録ボタン
【図１】
0005386242.tif 000006
【図２】
0005386242.tif 000007
【図３】
0005386242.tif 000008
【図４】
0005386242.tif 000009
【図５】
0005386242.tif 000010
【図６】
0005386242.tif 000011
【図７】
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【図８】
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