(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗場行先階登録システムを採用したエレベータの設置計画装置であって、
予め計画されている乗場行先階登録システムを採用していないエレベータの基準設置計画で設定されたエレベータ台数Ｃｏｒｇ、定員Ｐｏｒｇと、当該基準設置計画により必要となるエレベータの昇降路断面積ＨＷｏｒｇを入力する入力手段と、
該入力手段に入力されたエレベータ台数Ｃｏｒｇ、定員Ｐｏｒｇ及び昇降路断面積ＨＷｏｒｇに基づいて、昇降路断面積ＨＷｏｒｇを越えることなく設置可能なエレベータの最大台数Ｃｍａｘ、最小定員Ｐｍｉｎを算出する限界演算手段と、
乗場行先階登録システムを採用したエレベータに適用される交通計算式に基づいて、所定の分散乗車係数ｋに対して、エレベータ台数ＣをＣｏｒｇからＣｍａｘまで変動させると共に、各台数Ｃについて、定員ＰをＰｏｒｇからＰｍｉｎまで変動させて、夫々の台数Ｃと定員Ｐの組み合わせを作成し、作成された台数Ｃと定員Ｐの組み合わせの中から、作成された台数Ｃと定員Ｐの組み合わせの輸送能力、待ち時間についての指標が、基準設置計画で設定されたエレベータ台数Ｃｏｒｇ、定員Ｐｏｒｇの組み合わせの輸送能力、待ち時間についての指標よりも優れているか、または、作成された台数Ｃと定員Ｐの組み合わせの輸送能力、待ち時間についての指標が、基準設置計画で設定されたエレベータ台数Ｃｏｒｇ、定員Ｐｏｒｇの組み合わせの輸送能力、待ち時間についての指標と比較して、一定の範囲内にあるものの中から台数Ｃと定員Ｐの組み合わせを選択し、乗場行先階登録システムを採用したエレベータの設置計画を作成する計画作成手段と、
を有していることを特徴とする乗場行先階登録システムを採用したエレベータの設置計画装置。
【請求項２】
計画作成手段は、最適な台数Ｃと定員Ｐの組み合わせを、５分間輸送能力ＨＣ、昇降路断面積ＨＷ、及び、乗客待ち時間ＡＷＴに基づいて選択する請求項１に記載の乗場行先階登録システムを搭載したエレベータの設置計画装置。
【請求項３】
計画作成手段は、作成された設置計画から、５分間輸送能力ＨＣが最大となる台数Ｃ及び定員Ｐを設置計画として選択する請求項２に記載の乗場行先階登録システムを搭載したエレベータの設置計画装置。
【請求項４】
乗場行先階登録システムを採用したエレベータの設置計画方法であって、
予め計画されている乗場行先階登録システムを採用していないエレベータの基準設置計画で設定されたエレベータ台数Ｃｏｒｇ、定員Ｐｏｒｇと、当該基準設置計画により必要となるエレベータの昇降路断面積ＨＷｏｒｇを入力するステップ、
該入力手段に入力されたエレベータ台数Ｃｏｒｇ、定員Ｐｏｒｇ及び昇降路断面積ＨＷｏｒｇに基づいて、昇降路断面積ＨＷｏｒｇを越えることなく設置可能なエレベータの最大台数Ｃｍａｘ、最小定員Ｐｍｉｎを算出するステップ、及び、
乗場行先階登録システムを採用したエレベータに適用される交通計算式に基づいて、所定の分散乗車係数ｋに対して、エレベータ台数ＣをＣｏｒｇからＣｍａｘまで変動させると共に、各台数Ｃについて、定員ＰをＰｏｒｇからＰｍｉｎまで変動させて、夫々の台数Ｃと定員Ｐの組み合わせを作成し、作成された台数Ｃと定員Ｐの組み合わせの中から、作成された台数Ｃと定員Ｐの組み合わせの輸送能力、待ち時間についての指標が、基準設置計画で設定されたエレベータ台数Ｃｏｒｇ、定員Ｐｏｒｇの組み合わせの輸送能力、待ち時間についての指標よりも優れているか、または、作成された台数Ｃと定員Ｐの組み合わせの輸送能力、待ち時間についての指標が、基準設置計画で設定されたエレベータ台数Ｃｏｒｇ、定員Ｐｏｒｇの組み合わせの輸送能力、待ち時間についての指標と比較して、一定の範囲内にあるものの中から台数Ｃと定員Ｐの組み合わせを選択し、乗場行先階登録システムを採用したエレベータの設置計画を作成するステップ、
を有していることを特徴とする乗場行先階登録システムを採用したエレベータの設置計画方法。
【請求項５】
計画作成を作成するステップは、最適な台数Ｃと定員Ｐの組み合わせを、５分間輸送能力ＨＣ、昇降路断面積ＨＷ、及び、乗客待ち時間ＡＷＴに基づいて選択する請求項４に記載の乗場行先階登録システムを搭載したエレベータの設置計画方法。
【請求項６】
計画作成を作成するステップは、作成された設置計画から、５分間輸送能力ＨＣが最大となる台数Ｃ及び定員Ｐを設置計画として選択する請求項５に記載の乗場行先階登録システムを搭載したエレベータの設置計画方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗場行先階登録システムを採用したエレベータの設置計画を行なうことのできる装置及び方法に関するものであり、より具体的には、所望条件の下で、乗場行先階登録システムを採用したエレベータの最適な設置台数や定員を含む設置計画を作成することのできるエレベータの設置計画装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の建物に設置されるエレベータの乗客の輸送能力を高めるために、エレベータの乗場に利用者の目的階を予め登録させる乗場行先階登録装置を具えたエレベータシステムの採用が進められている。
乗場行先階登録システム(Destination Control System：以下適宜「ＤＣＳ」と称する)を採用したエレベータは、特に欧米において普及しつつあり、今後も需要は拡大していくものと考えられている。
【０００３】
ＤＣＳ方式を採用したエレベータ(以下適宜「ＤＣＳ方式のエレベータ」と称する)を導入し、効率よく運用を図るためには、計画されたビル等の建物に対して、どのような仕様のエレベータを何台設置する必要があるかという設置計画が必須となる。
【０００４】
ＤＣＳ方式を採用していない従来のエレベータ、すなわち、エレベータ乗場で乗客が「上」又は「下」の行き先方向のみを選択し、エレベータへの搭乗後に行先階を指定するエレベータ(以下「アップダウン方式」と称する)では、G.  C.  Barney及びS.  M.  dos  Santosが、Elevator  Traffic  Analysis  Design  and  Control(Revised  Second  Edition,  Chapter  2,  pp.11-20,  Peter  Peregrinus  Ltd.)にて図８に示す交通計算式(「アップダウン方式の交通計算式」という)を提唱しており、このアップダウン方式の交通計算式に基づいて、最適なエレベータの台数や定員等の仕様が決定されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、アップダウン方式のエレベータとは異なり、ＤＣＳ方式のエレベータは、その輸送能力が群管理制御方法に高く依存するため、最適な設置計画を行なうことは困難であった。
【０００６】
本発明の目的は、乗場行先階登録システム(ＤＣＳ)を採用したエレベータの最適な設置台数や定員を含む設置計画を作成することのできるエレベータの設置計画装置及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のエレベータの設置計画装置は、
乗場行先階登録システムを採用したエレベータの設置計画装置であって、
予め計画されている乗場行先階登録システムを採用していないエレベータの基準設置計画で設定されたエレベータ台数Ｃｏｒｇ、定員Ｐｏｒｇと、当該基準設置計画により必要となるエレベータの昇降路断面積ＨＷｏｒｇを入力する入力手段と、
該入力手段に入力されたエレベータ台数Ｃｏｒｇ、定員Ｐｏｒｇ及び昇降路断面積ＨＷｏｒｇに基づいて、設置可能なエレベータの最大台数Ｃｍａｘ、最小定員Ｐｍｉｎを算出する限界演算手段と、
乗場行先階登録システムを採用したエレベータに適用される交通計算式に基づいて、所定の分散乗車係数ｋに対して、エレベータ台数ＣをＣｏｒｇからＣｍａｘまで変動させると共に、各台数Ｃについて、定員ＰをＰｏｒｇからＰｍｉｎまで変動させて、夫々の台数Ｃと定員Ｐの組み合わせを作成し、作成された組み合わせの中から最適な台数Ｃと定員Ｐの組み合わせを選択し、乗場行先階登録システムを採用したエレベータの設置計画を作成する計画作成手段と、
を有している。
【０００８】
計画作成手段は、最適な台数Ｃと定員Ｐの組み合わせを、５分間輸送能力ＨＣ、昇降路断面積ＨＷ、及び、乗客待ち時間ＡＷＴに基づいて選択することが望ましい。
【０００９】
計画作成手段は、作成された設置計画から、５分間輸送能力ＨＣが最大となる台数Ｃ及び定員Ｐを設置計画として選択することがより望ましい。
【００１０】
また、本発明のエレベータの設置計画装置方法は、
乗場行先階登録システムを採用したエレベータの設置計画方法であって、
予め計画されている乗場行先階登録システムを採用していないエレベータの基準設置計画で設定されたエレベータ台数Ｃｏｒｇ、定員Ｐｏｒｇと、当該基準設置計画により必要となるエレベータの昇降路断面積ＨＷｏｒｇを入力するステップ、
該入力手段に入力されたエレベータ台数Ｃｏｒｇ、定員Ｐｏｒｇ及び昇降路断面積ＨＷｏｒｇに基づいて、設置可能なエレベータの最大台数Ｃｍａｘ、最小定員Ｐｍｉｎを算出するステップ、及び、
乗場行先階登録システムを採用したエレベータに適用される交通計算式に基づいて、所定の分散乗車係数ｋに対して、エレベータ台数ＣをＣｏｒｇからＣｍａｘまで変動させると共に、各台数Ｃについて、定員ＰをＰｏｒｇからＰｍｉｎまで変動させて、夫々の台数Ｃと定員Ｐの組み合わせを作成し、作成された組み合わせの中から最適な台数Ｃと定員Ｐの組み合わせを選択し、乗場行先階登録システムを採用したエレベータの設置計画を作成するステップ、
を有している。
【００１１】
設置計画を作成するステップは、最適な台数Ｃと定員Ｐの組み合わせを、５分間輸送能力ＨＣ、昇降路断面積ＨＷ、及び、乗客待ち時間ＡＷＴに基づいて選択することが望ましい。
【００１２】
設置計画を作成するステップは、作成された設置計画から、５分間輸送能力ＨＣが最大となる台数Ｃ及び定員Ｐを設置計画として選択することがより望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のエレベータの設置計画装置によれば、アップダウン方式のエレベータの基準設置計画に基づいて、設置可能なエレベータの台数Ｃ及び定員Ｐを算出し、これらを基にＤＣＳ方式のエレベータの最適な台数と定員の組み合わせを決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のエレベータの設置計画装置のブロック図である。
【図２】本発明のエレベータの設置計画方法のフローを示す図である。
【図３】ＤＣＳ交通計算式を示している。
【図４】本発明のエレベータの設置計画方法のフローチャート図である。
【図５】本発明のエレベータ設置計画方法に従って求められたＤＣＳ方式のエレベータの適用可能計画案を示すグラフである。
【図６】基準設置計画を変更した場合の適用可能計画案を示すグラフである。
【図７】本発明のエレベータ設置計画方法に従って、５分間輸送能力ＨＣが最大となるＤＣＳ方式のエレベータの設置計画方法のフローチャート図である。
【図８】アップダウン方式の交通計算式を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、予め計画されたアップダウン方式のエレベータの設置計画(基準設置計画)に対し、その代替としてＤＣＳ方式のエレベータを採用した場合に提供し得る最適なエレベータの仕様及び台数を決定できるようにするものである。
【００１６】
ＤＣＳ方式のエレベータの設置計画としては、エレベータの定員を少なくして小型化し、かつ多台数を設置することを目的としている。
【００１７】
図１は、本発明のＤＣＳ方式のエレベータの設置計画を行なう設置計画装置(10)のブロック図である。
設置計画装置(10)は、予め計画されたアップダウン方式のエレベータの基準設置計画の仕様を入力する入力手段(20)と、該入力手段(20)に入力された仕様に基づいて設置可能なエレベータの仕様を算出する限界演算手段(30)と、ＤＣＳを採用したエレベータに適用される交通計算式に基づいて、最適なＤＣＳ方式のエレベータの設置計画を作成する計画作成手段(40)と、作成されたＤＣＳ方式のエレベータの設置計画を表示する表示手段(50)と、を有している。
【００１８】
＜基準設置計画の作成＞
入力手段(20)に入力されるアップダウン方式のエレベータの基準設置計画は、設置される建物の仕様等に合わせて、上述した図８に示す「アップダウン方式の交通計算式」及び図２に示すフローのＳ１０１〜Ｓ１０４を用いて作成することができる。
【００１９】
基準設置計画の作成に際し、予めエレベータを設置する建物及び設置するエレベータの仕様が要求される。表１は、基準設置計画を作成する建物及びエレベータの仕様等の一例を示している。
【００２０】
【表１】
0005609582.tif 000002
【００２１】
表１に示すとおり、本実施例にて設置計画を作成するビルは、オフィスビルであり、サービス階床数は１５、ロビー階を１階とし、階床間距離は４０００ｍｍとしている。
また、設置されるエレベータの台数及び定員は夫々６台、２４人であり、エレベータの仕様はインバータ制御高速エレベータ(ＡＣ-ＧＬ)、その定格速度、加速度、加加速度は表１に示すとおりである。
また、設置されるエレベータは、ランニングオープン式であり、ドア形式は２枚両引き戸、戸開閉合計時間は４.６ｓｅｃとしている。
【００２２】
アップダウン方式のエレベータの基準設置計画は、設置される建物の仕様に合わせて、表１に示すように、エレベータ台数、速度、戸開閉時間など、ビルに設置するエレベータに所望される仕様を仮設定し(図２のステップ１０１参照)、仮設定された構成に対して、図８のアップダウン方式の交通計算式に基づき計算を行なう(ステップ１０２)。
【００２３】
アップダウン方式の交通計算式では、エレベータの構成を評価する指標として、例えば、計画された５分間輸送能力ＨＣ(エレベータシステムが５分間に運び得る乗客の総数)がビル居住人口のＸ％以上、かつ、乗客待ち時間(ＡＷＴ)(アップダウン方式のエレベータでは平均運転間隔ＩＮＴと称されるエレベータが始発階に戻ってくる間隔の平均。待ち時間性能を表す指標)がＹ秒以下であることなどを例示することができる(ステップ１０３)。
なお、交通計算式では、乗り込み人数Ｐを定員の８０％として計算している。
【００２４】
計算されたエレベータの構成が上記した評価指標を満たすと、その設置計画が基準設置計画として設定される(ステップ１０４)。
【００２５】
設定されたアップダウン方式のエレベータの基準設置計画では、表１に示すように、エレベータ台数Ｃｏｒｇは６台、定員Ｐｏｒｇ２４人と設定されたことになる。
この値に基づいて、エレベータの設置に必要な昇降路断面積ＨＷｏｒｇも算出できる。
【００２６】
算出されたエレベータ台数Ｃｏｒｇ、定員Ｐｏｒｇ及び昇降路断面積ＨＷｏｒｇは、入力手段(20)に入力される。
【００２７】
＜ＤＣＳ方式のエレベータの設置計画の作成＞
上記で求められたアップダウン方式のエレベータの基準設置計画に基づいて、ＤＣＳ方式のエレベータの設置計画が作成される。
【００２８】
まず、図１に示した入力手段(20)に入力された基準設置計画を基に、限界演算手段(30)にて、基準となる昇降路断面積ＨＷｏｒｇを超えることのない最大のエレベータの台数Ｃｍａｘと最小定員Ｐｍｉｎを算出する。この演算は、公知の要領により行なうことができる。
算出された値は、基準設置計画と共に計画作成手段(40)に送信される。
【００２９】
得られた基準設置計画と、最大のエレベータの台数Ｃｍａｘ、最小定員Ｐｍｉｎ及び昇降路断面積ＨＷｏｒｇに基づいて、計画作成手段(40)にて最適な設置計画が作成される。
【００３０】
なお、ＤＣＳ方式のエレベータの設置計画の作成には、例えば、図３に示す乗場行先登録方式向け交通計算(以下「ＤＣＳ交通計算式」と称する)を用いることができる。
図３のＤＣＳ交通計算式は、"Hall-Call  Allocation(Part2:How  to  Calculate  Hall-Call-Allocation  Handling  Capacity)(G.  C.  Barney著:  ELEVATOR  WORLD  April  2008,  pp.  118-121)にて提案されているものである。
なお、必要に応じて、その他のＤＣＳ交通計算式を用いることができることはもちろんである。
【００３１】
表１及びアップダウン方式のエレベータの基準設置計画にて求められた種々の値を図３のＤＣＳ交通計算式に代入し、所定の分散乗車係数ｋに基づいて、図２のステップ１０５〜１０７やフローチャート図４に示すように、エレベータの台数Ｃと定員Ｐを変動させることで、ＤＣＳ方式のエレベータの適用計画案が作成される。
【００３２】
フローチャート図４は、計画作成手段(40)にて行なわれる演算のフローを示している。
【００３３】
計画作成手段(40)は、まず、基準設置計画(図中ｐｌａｎ_ｏｒｇ)にて求められたエレベータ数Ｃｏｒｇと定員Ｐｏｒｇに基づき、図３のＤＣＳ交通計算式から種々の指標を算出する。なお、分散乗車係数ｋを１とすることで、基準設置計画に基づく指標を算出することができる。
【００３４】
指標として、本実施例では、上述した指標、すなわち、５分間輸送能力ＨＣ、乗客平均待ち時間ＡＷＴ及び昇降路断面積ＨＷを利用している。
【００３５】
ステップ１により、基準設置計画に基づく各指標を算出した後、ＤＣＳ方式のエレベータに対する上記指標を算出するために、基準設置計画のエレベータ数Ｃｏｒｇと定員Ｐｏｒｇを基に、分散乗車係数ｋ＝２.０以上(例えばｋ＝３.０)とし(ステップ２)、適用可能な設置計画を作成する。
なお、ｋは群管理制御に依存する値であり、エレベータシミュレーションなどにより算出可能である。
【００３６】
計画作成手段(40)は、計画作成に当たり、一旦定員Pの値を基準設置計画の定員Ｐｏｒｇにリセットし(図４のステップ３)、エレベータ数Ｃを１台増大させて(図２のステップ１０５及び図４のステップ４)、演算を行なう。なお、このとき、エレベータ台数Ｃが、上述の限界演算手段(30)にて算出されたＣｍａｘ以上となる場合には、演算を終了する(ステップ５のＮｏ)。
エレベータの台数Ｃを１台増大させるのは、エレベータを多台数とする目的を達成するためであり、これにより、乗客の輸送能力を高めるためである。
【００３７】
エレベータの台数Ｃを増やすことができる場合には(ステップ５のＹｅｓ)、当該エレベータの定員Ｐを一人減らす(ステップ６)。
エレベータの定員Ｐを減らすのは、上記により多台数化されたエレベータに対し、所定の昇降路断面積ＨＷ以下を維持するために、エレベータを小型化するためである。
なお、このとき、定員Ｐが、上述の限界演算手段(30)にて算出されたＰｍｉｎを下回る場合には、ステップ３へ戻る(ステップ７のＮｏ)。
【００３８】
定員Ｐを減らすことが可能であった場合(ステップ７のＹｅｓ)、上記の組み合わせのエレベータ台数Ｃと定員Ｐの組み合わせを、ＤＣＳ方式によるエレベータの設置計画(図４中、ｐｌａｎ_ｄｃｓ_ｘ_ｙ)とし、図３に示すＤＣＳ交通計算手法に基づいて、５分間輸送能力ＨＣ、乗客平均待ち時間ＡＷＴ及び昇降路断面積ＨＷを算出する(図２のステップ１０６及び図４のステップ８)。
【００３９】
算出された５分間輸送能力ＨＣ、乗客平均待ち時間ＡＷＴ及び昇降路断面積ＨＷの夫々について、図４のステップ１にて算出された基準設置計画の５分間輸送能力ＨＣ、乗客平均待ち時間ＡＷＴ及び昇降路断面積ＨＷと比較を行なう(図２のステップ１０７及び図４のステップ９〜ステップ１１)。
【００４０】
具体的には、ＤＣＳにて算出された昇降路断面積ＨＷが、基準設置計画にて算出された昇降路断面積ＨＷよりも小さく(ステップ９)、ＤＣＳにて算出された乗客平均待ち時間ＡＷＴが、基準設置計画にて算出された乗客平均待ち時間ＡＷＴよりも所定時間(実施例ではＴ＝１０秒)短くなっており(ステップ１０)、さらに、ＤＣＳにて算出された５分間輸送能力ＨＣが、基準設置計画にて算出された５分間輸送能力ＨＣを上回っている場合(ステップ１１)にのみ、ＤＣＳ方式のエレベータの設置計画が、アップダウン方式の基準設置計画に比してすぐれているという評価を行なっている。
【００４１】
昇降路断面積ＨＷ、乗客平均待ち時間ＡＷＴ及び５分間輸送能力ＨＣがすべて評価を満たす場合には(ステップ９〜ステップ１１のＹｅｓ)、ステップ４及びステップ６で設定されたエレベータ台数Ｃと定員Ｐの組み合わせによるＤＣＳ方式のエレベータを適用可能計画案に追加する(ステップ１２)。
【００４２】
昇降路断面積ＨＷ、乗客平均待ち時間ＡＷＴ及び５分間輸送能力ＨＣの何れかが、基準設置計画よりも劣る場合には(ステップ９〜ステップ１１のＮｏ)、ステップ４及びステップ６で設定されたエレベータ台数Ｃと定員Ｐの組み合わせによるＤＣＳ方式のエレベータの設置計画は、不適であるとして、適用可能計画案には追加しない(ステップ１３)。
【００４３】
この後、エレベータ台数を変えない状態で、定員Ｐをさらに一人減らして(ステップ６及びステップ７)、上記と同様の要領で適用可能計画案を満足するエレベータ台数Ｃと定員Ｐの組み合わせを算出する(ステップ８〜ステップ１３)。
【００４４】
ステップ７にて、さらに定員Ｐを減らすことができなくなると(ステップ７のＮｏ)、エレベータ台数Ｃを１台増やして、上記ステップ３〜ステップ１３を繰り返し、適用可能計画案を満足するエレベータ台数Ｃと定員Ｐの組み合わせを算出する。
【００４５】
なお、これ以上、エレベータ台数Ｃを増やすことができなくなると(ステップ５のＮｏ)、フローを終了し、適用可能計画案を満たすエレベータ台数Ｃと定員Ｐの組み合わせを設置計画として、表示手段(50)等に表示する。なお、表示手段(50)は、必須ではなく、また、出力には他の手段を用いることもできる。
【００４６】
図５は、横軸を５分間輸送能力ＨＣ、縦軸を乗客平均待ち時間ＡＷＴとして、基準設置計画に基づいて設置可能なエレベータ台数Ｃ(４〜８台)、定員Ｐ(１１〜２４人)として、アップダウン方式のエレベータ及びＤＣＳ方式のエレベータの５分間輸送能力ＨＣと乗客平均待ち時間ＡＷＴをプロットしたものである。各点の横に記載された文字は、夫々定員Ｐと昇降路断面積ＨＷである。
夫々、アップダウン方式のエレベータの結果を実線で結び、ＤＣＳ方式のエレベータの結果を破線で結んでいる。
また、アップダウン方式の基準設置計画となったエレベータは、破線矢印で示している。
【００４７】
上記グラフにおいて、網掛け部分は、５分間輸送能力ＨＣが基準設置計画(図中破線矢印で示す)よりもすぐれ、かつ、乗客平均待ち時間ＡＷＴがプラス１０秒以内の領域を示しており、さらに、その中で、昇降路断面積ＨＷが、基準設置計画よりも小さくなっている計画、すなわち、適用可能計画案を実線矢印で示している。
【００４８】
図によれば、基準設置計画よりもすぐれた適用可能計画案は、エレベータ数Ｃが７台、定員Ｐが１５人、昇降路断面積ＨＷが３８.６４ｍ３の計画案α、エレベータ数Ｃが７台、定員Ｐが１７人、昇降路断面積ＨＷが４２.００ｍ３の計画案β、エレベータ数Ｃが８台、定員Ｐが１３人、昇降路断面積ＨＷが４０.４８ｍ３の計画案γの３種類であることがわかる。
【００４９】
従って、アップダウン方式の既存のエレベータの基準設置計画に対し、ＤＣＳ方式のエレベータを採用する場合には、上記３案から選択すればよいことがわかる。
何れの計画案についても、基準設置計画よりも昇降路断面積ＨＷを小さくしつつ、エレベータの小型化及び多台数化を達成できていることがわかる。
【００５０】
なお、上記案α〜γのうち、設置者が昇降路断面積ＨＷが最小となる設置計画を所望する場合には、計画案αを選択すればよく、５分間輸送能力ＨＣが最大となる計画案を所望する場合には、計画案βを選択すればよい。また、乗客平均待ち時間ＡＷＴが最小となる計画案を所望する場合には、計画案γを選択すればよい。
【００５１】
図６は、基準設置計画のエレベータ台数Ｃを６台、定員Ｐを２０人とし、その他の条件は同じとして、上記と同様の要領で得られたＤＣＳ方式のエレベータの適用可能計画案を示している。図より、本条件にて代替可能なＤＣＳ方式のエレベータの設置計画は、図中、実線矢印にて示すエレベータ台数Ｃが８台、定員Ｐが１１人の１案だけであることがわかる。
上記計画案についても、基準設置計画よりも昇降路断面積ＨＷを小さくしつつ、エレベータの小型化及び多台数化を達成できていることがわかる。
【００５２】
上述したとおり、本発明のエレベータの設置計画装置及び方法によれば、アップダウン方式のエレベータの基準設置計画に基づいて、ＤＣＳ方式のエレベータの最適な設置計画を算出することができることがわかる。
【００５３】
なお、フローチャート図４では、適用可能計画案を複数提案可能としているが(ステップ１２及びステップ１３)、フローチャート図７に示すように、算出された適用可能計画案のうち、５分間輸送能力ＨＣが最大(ＨＣｍａｘ)となる計画案を算出できるようにしてもよい(図７のステップ１４及びステップ１５)。この場合、算出の前に５分間輸送能力の最大値ＨＣｍａｘの初期値はゼロとしておく(ステップ２)。
その他、昇降路断面積ＨＷが最小となる計画案を算出するようにすることもできる。
【００５４】
これにより、本発明のエレベータの設置計画装置及び方法により提案される設置計画を１つに絞ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、アップダウン方式のエレベータの基準設置計画に基づいて、ＤＣＳ方式のエレベータの最適な設置台数や定員を含む設置計画を作成することのできるエレベータの設置計画装置及び方法として有用である。
【符号の説明】
【００５６】
(10)  設置計画装置
(20)  入力手段
(30)  限界演算手段
(40)  計画作成手段
(50)  表示手段
【図１】
0005609582.tif 000003
【図２】
0005609582.tif 000004
【図３】
0005609582.tif 000005
【図４】
0005609582.tif 000006
【図５】
0005609582.tif 000007
【図６】
0005609582.tif 000008
【図７】
0005609582.tif 000009
【図８】
0005609582.tif 000010