(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯用バーナと、この給湯用バーナからの燃焼ガスの顕熱を回収する主熱交換器と、この主熱交換器の下流側において燃焼ガスの潜熱を回収する副熱交換器と、これら主熱交換器と副熱交換器を通る給湯回路と、浴槽に接続された追焚循環回路と、上記給湯回路からの湯をこの追焚循環回路を介して浴槽に供給する湯張り回路と、燃焼ガス中の水分が副熱交換器で凝縮することにより生成された凝縮水を回収して排水する凝縮水ドレン手段と、上記給湯用バーナおよび凝縮水ドレン手段を制御する制御手段を備え、
上記凝縮水ドレン手段が、上記副熱交換器の下方に配置されて副熱交換器から落下した凝縮水を回収する回収トレイと、上流端がこの回収トレイに接続され下流端が上記追焚循環回路に接続されたドレン回路と、このドレン回路に設けられ凝縮水を溜めるドレンタンクと、上記ドレン回路において上記ドレンタンクの下流側に設けられた弁手段を備え、
上記制御手段が、上記弁手段を遮断位置にしてドレン回路を遮断することによりドレンタンクへの凝縮水の貯留を行い、弁手段を連通位置にしてドレン回路を追焚循環回路に連通させることにより、ドレンタンクからの凝縮水を追焚循環回路へと排水するドレン排水を実行するようにした燃焼装置において、
上記制御手段は、上記ドレン排水を実行した後、上記給湯回路からの加熱していない水を上記湯張り回路を介して上記追焚循環回路に供給することにより、追焚循環回路の配管を洗浄し、その後で給湯回路からの熱湯を湯張り回路を介して追焚循環回路に供給することにより追焚循環回路の配管を消毒することを特徴とする燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼ガスの潜熱を回収できる高効率の燃焼装置に関し、より詳しくは潜熱回収時に生じる凝縮水の排水の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
給湯用バーナの上方に主・副熱交換器を配置する給湯装置（燃焼装置）は公知である。これら熱交換器を給湯回路が通るようになっている。
下段（上流側）の主熱交換器は一般的な１段の熱交換器からなる給湯装置と同様に、燃焼ガス中の顕熱を回収する。上段（下流側）の副熱交換器は燃焼ガス中の水蒸気（燃焼により発生した水分）を凝縮させて潜熱を回収する。上記顕熱回収により燃焼ガスの熱エネルギーの約８０％を回収し、上記潜熱回収により約１５％を回収するため、熱効率が非常に高くなる。
【０００３】
上記のような高効率の給湯装置では、副熱交換器で水蒸気の凝縮が生じる。この凝縮水は、燃焼により生じた硫黄酸化物、窒素酸化物等が溶け込んで硫酸、硝酸等になるため、強酸性を示す。そのため、この強酸性の凝縮水を中和処理したり希釈処理をしている。また、上記凝縮水は通常の使用状況で１日に数リットル生じるため、その排水処理が必要となる。
【０００４】
そこで、従来の高効率給湯装置では、上記副熱交換器の下方に回収トレイを配置し、この回収トレイに専用のドレン配管を接続し、このドレン配管に炭酸カルシウム等の中和剤を収容した中和器を設け、回収トレイで回収した凝縮水を中和器で中和処理しドレン配管から排水していた。
【０００５】
しかし、専用のドレン配管を設置するスペースが無い場合や、建造物にドレン配管からの凝縮水を導く排水溝等を形成するのが困難な場合もあり、高効率型給湯装置の普及を妨げる要因になっていた。
【０００６】
上記不都合を解消すべく、特許文献１は凝縮水を浴槽へ排水するようにした高効率給湯装置を提案している。特許文献１の図８に示す追焚機能付きの給湯装置では、副熱交換器の下方に回収トレイが配置され、この回収トレイにドレン回路の一端が接続され、ドレン回路の他端が追焚循環回路の復路部においてポンプの吸い込み側に接続されている。ドレン回路には下流側に向かって順に中和器とドレンタンクが設けられている。
【０００７】
上記ドレン回路と追焚循環回路の接続点には、３方切替弁が設けられている。凝縮水の排水（ドレン排水）のタイミングでない時には、切替弁はポンプ吸い込み側を浴槽に連通させてドレン回路を遮断し、ポンプの駆動により追焚循環回路での浴槽湯の循環を行えるようになっている。ドレン排水タイミングの時には、切替弁の切替によりポンプ吸い込み側をドレン回路に連通させ、ポンプを駆動することにより、ドレンタンクに溜まった凝縮水を追焚循環回路を介して浴槽へ排水するようにしている。
【０００８】
特許文献１の給湯装置において、上記ドレン排水のタイミングとしては、例えば浴槽の栓が抜かれて浴槽湯が排水されたことを検出した時がある。また、他の排水タイミングとして、ドレンタンクに設けたドレンレベル検出手段が凝縮水の満水レベルを検出した時に、浴槽の栓を抜いて排水をするように促す警報を発し、強制的に凝縮水の排水を行うこともある。
ドレン排水の後に、上記切替弁を切り替えてドレン回路側を遮断し、給湯回路からの湯により追焚循環回路の配管洗浄を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２６５２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１の給湯装置では、ドレン排水後に追焚循環回路に給湯回路からの湯を供給して配管洗浄を行うと、異臭が発生し、ユーザーに不快感を与えることがあった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、給湯用バーナと、この給湯用バーナからの燃焼ガスの顕熱を回収する主熱交換器と、この主熱交換器の下流側において燃焼ガスの潜熱を回収する副熱交換器と、これら主熱交換器と副熱交換器を通る給湯回路と、浴槽に接続された追焚循環回路と、上記給湯回路からの湯をこの追焚循環回路を介して浴槽に供給する湯張り回路と、燃焼ガス中の水分が副熱交換器で凝縮することにより生成された凝縮水を回収して排水する凝縮水ドレン手段と、上記給湯用バーナおよび凝縮水ドレン手段を制御する制御手段を備え、上記凝縮水ドレン手段が、上記副熱交換器の下方に配置されて副熱交換器から落下した凝縮水を回収する回収トレイと、上流端がこの回収トレイに接続され下流端が上記追焚循環回路に接続されたドレン回路と、このドレン回路に設けられ凝縮水を溜めるドレンタンクと、上記ドレン回路において上記ドレンタンクの下流側に設けられた弁手段を備え、上記制御手段が、上記弁手段を遮断位置にしてドレン回路を遮断することによりドレンタンクへの凝縮水の貯留を行い、弁手段を連通位置にしてドレン回路を追焚循環回路に連通させることにより、ドレンタンクからの凝縮水を追焚循環回路へと排水するドレン排水を実行するようにした燃焼装置において、
上記制御手段は、上記ドレン排水を実行した後、上記給湯回路からの加熱していない水を上記湯張り回路を介して上記追焚循環回路に供給することにより、追焚循環回路の配管を洗浄し、その後で給湯回路からの熱湯を湯張り回路を介して追焚循環回路に供給することにより追焚循環回路の配管を消毒することを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、ドレン排水後に加熱しない水で追焚循環回路の配管洗浄を行うので、異臭の発生を防止できる。しかも、その後で熱湯を供給することにより追焚循環回路の配管を消毒することができる。
【発明の効果】
【００１３】
追焚循環回路への凝縮水のドレン排水後に実行される追焚循環回路の配管洗浄に際し、異臭発生を防止できるとともに消毒を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態をなす追焚機能付き給湯装置の回路構成図である。
【図２】同実施形態において、ドレンスイッチオンに応答してドレン排水、配管洗浄を実施するためのフローチャートである。
【図３】同実施形態において自動運転スイッチをオンした時に、警告表示、燃焼停止の制御を実行するためのフローチャートである。
【図４】同実施形態において運転中に自動運転スイッチをオフにした時に、ドレン排水、配管洗浄を実施するためのフローチャートである。
【図５】同実施形態において給湯運転の最中にドレン排水、配管洗浄を実施するための制御を示すフローチャートである。
【図６】同実施形態において、ユーザー設定時間になった時にドレン排水、配管洗浄を実施するためのフローチャートである。
【図７】同実施形態において、排水後の経過時間が所定時間に達した時にドレン排水、配管洗浄を実施するためのフローチャートである。
【図８】リモコンの表示部の表示例を示す図である。
【図９】同実施形態において、図３に代わるドレン制御を実行するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態をなす暖房、追焚機能付き給湯装置の回路構成図である。
【図１１】本発明の参考例をなす給湯単能型給湯装置の回路構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の第１実施形態をなす一体型２缶２水路タイプの追焚機能付き給湯装置（燃焼装置）について図１〜図８を参照しながら説明する。この給湯装置は、直方体形状をなす中空の缶１を有しており、缶１の底部に給湯、追焚に共通のファン２が設けられ、缶１の上端近傍に給湯、追焚に共通の排気口部３が設けられている。
【００１６】
上記缶１の内部空間は、仕切板１ｘで給湯用空間１ａと追焚用空間１ｂに仕切られている。給湯用空間１ａの下部には給湯用バーナ４ａ（バーナ）が配置され、追焚用空間１ｂには追焚用バーナ４ｂが配置されている。
【００１７】
上記バーナ４ａ，４ｂに燃料ガスを供給する管は、元管５ｘと、この元管５ｘを給湯用バーナ４ａに接続する分岐管５ａと、元管５ｘを追焚用バーナ４ｂに接続するための分岐管５ｂとを有している。本実施形態では給湯用バーナ４ａが３面の燃焼領域を有しているため、分岐管５ａも３本となっている。
元管５ｘには、元ガス電磁弁６ｘとガス比例弁６ｙが設けられ、分岐管５ａ，５ｂにはそれぞれ分岐電磁弁６ａ，６ｂが設けられている。
【００１８】
上記給湯用空間１ａには、バーナ４ａの上方に顕熱回収用の主熱交換器７が配置され、さらにその上方（下流側）に潜熱回収用の副熱交換器８が配置されている。また、追焚用空間１ｂには、バーナ４ｂの上方に追焚用の熱交換器９が配置されている。本実施形態では、熱交換器７，９は受熱管７ａ，９ａと多数のフィンにより構成されており、熱交換部８は受熱管８ａにより構成されている。
【００１９】
給湯装置は、給湯回路１０と、追焚循環回路２０と、湯張り回路３０とを備えている。本実施形態では、追焚循環回路２０と湯張り回路３０により、特許請求の範囲で定義した浴槽湯供給回路７５が構成されている。
【００２０】
上記給湯回路１０は、給水管１１と、上記受熱管８ａと、上記受熱管７ａと、給湯管１２とを上流側から下流側に向かってこの順に連ねることにより構成されている。給水管１１と給湯管１２との間には、熱交換器７，８をバイパスするバイパス管１３が接続されている。
【００２１】
上記給水管１１において、バイパス管１３の上流側には水量センサ１４、水量制御弁１５が設けられ、バイパス管１３と給水管１１の接続点にはバイパス制御弁１６が設けられている。さらに、給水管１１には入水温度センサ（図示しない）が設けられ、給湯管１２には、バイパス管１３の上流側に熱交出口温度センサ１７が設けられ、バイパス管１３の下流側に出湯温度センサ１８が設けられている。
【００２２】
上記追焚循環回路２０は、復路管２１（復路部）と、受熱管９ａと、往路管２２（往路部）とを順に連ねることにより構成されている。復路管２１の吸い込み端と往路管２２の吐出端は、浴槽７０の側壁に設けた循環金具（図示しない）に接続されている。復路管２１にはポンプ２３、水位センサ２４（水位検出手段）、水流スイッチ２５（水流検出手段）が設けられている。
【００２３】
上記湯張り回路３０は、一端が給湯管１２において出湯温度センサ１８の下流側に接続され、他端が上記復路管２１においてポンプ２３の吸い込み側（上流側）に接続されている（接続点をＰ１で示す）。
【００２４】
上記湯張り回路３０には、注湯電磁弁３１（注湯弁）と、逆止弁３２と、水量センサ３３が設けられている。
【００２５】
次に、副熱交換器８で凝縮された凝縮水を回収し排水する凝縮水ドレン手段４０について説明する。このドレン手段４０は、回収トレイ４１と、ドレン回路４２とを有している。この回収トレイ４１は、給湯用空間１ａにおいて、副熱交換器８の下方に配置され、浅いロート形状をなしている。
【００２６】
上記ドレン回路４２は管からなり、一端が回収トレイ４１の底部に接続され、他端が上記復路管２１においてポンプ２３の吸い込み側（上流側）に接続されている。この接続点（符号Ｐ２で示す）には、２位置３方弁からなる切替弁４９が設けられている。この切替弁４９は、弁ケースとこの弁ケースに回動可能（摺動可能）に収容された弁体とを有し、摺動面でシールする方式のものである。
【００２７】
さらに上記ドレン手段４０は、ドレン回路４２において上流側から下流側に向かって順に設けられた中和器４３、ドレンタンク４４、ドレン側電磁弁４５（ドレン弁）を備えている。上記切替弁４９とドレン側電磁弁４５は、特許請求の範囲で定義した弁手段を構成している。
【００２８】
上記中和器４３には粒状をなす炭酸カルシウム等の中和剤が収容されている。中和器４３には詰まりによる水位上昇を検出する２本の電極４３ａが設けられている。
【００２９】
上記ドレンタンク４４には、ドレンレベル検出手段５０が設けられている。本実施形態では、ドレンレベル検出手段５０は、その下端がドレンタンク４４の底部近傍にある接地電極５１と、下端高さが異なる２本の電極５２、５３を有している。一方の電極５２の下端高さはドレンタンク４４の満水レベル（ドレンレベル２）を示し、他方の電極５３の下端高さは満水レベルより低いレベル（ドレンレベル１）を示す。本実施形態ではドレンレベル１はドレンレベル２の半分より高い。例えばドレンレベル２が３.５リットルとすると、ドレンレベル１は３リットルである。なお、ドレンタンク４４の実際の容量は、満水レベルと同じであってもよいし、これより若干量多くてもよい。
【００３０】
上記ドレン回路４２において、ドレンタンク４４の上流側の管部はドレンタンク４４の上端または上端近傍に接続され、ドレンタンク４４の下流側の管部はドレンタンク４４の底部に連なっている。
【００３１】
給湯装置は更に、上述した種々のセンサ、検出手段からの情報を読み込んで、上述した種々の構成要素を制御する制御手段６０と、この制御手段６０に接続されたリモートコントローラ６５（（以下、リモコンと称す）を備えている。リモコン６５は図８に示すようにリモコン６５の電源をオン、オフするリモコンスイッチ６５ｘと、自動運転スイッチ６５ｙと、追焚スイッチ（図示しない）と、ドレンスイッチ６５ｚ（ドレン排水指令手段）と、温度設定部（図示しない）と、時間設定部６５ｂ（時間設定手段）と、設定温度、設定時間、警告等の表示や後述の表示を行う表示部６５ａ（表示手段）を備えている。
【００３２】
上記構成をなす給湯装置の作用を説明する。最初に、基本的な作用について概略的に説明する。なお、電磁弁６ｘ、６ａ，６ｂ，３１，４５は常閉であり、オン動作により開く。
【００３３】
給湯管１２の下流端に設けた出湯栓やシャワーを開くと給湯回路１０に水が流れ、これを水量センサ１４で検出した時に、制御手段６０は、元ガス電磁弁６ｘを開くとともに分岐電磁弁６ａの少なくとも１つを開き、給湯用バーナ４ａの燃焼動作を行う。燃焼ガスは主熱交換器７を通り、さらに回収トレイ４１と缶１との間を通り、副熱交換器８を通って排気口部３から排出される。給水管１１から入った水は副交換器８で加熱され、さらに主熱交換器７で加熱され、設定温度の湯となって給湯管１２から出湯される（給湯運転）。
【００３４】
副熱交換器８で凝縮した水は、この副熱交換器８から回収トレイ４１に落下し、ドレン回路４２を通って中和器４３に達し、この中和器４３内の中和剤により中和され、ドレンタンク４４に蓄えられる。したがって、給湯運転中は、副熱交換器８で凝縮水が発生し、ドレンタンク４４の凝縮水の水位すなわちドレンレベルは上昇を続ける。
【００３５】
自動運転スイッチがオンした時には、制御手段６０は注湯電磁弁３１を開き、上記給湯運転と同様にして上記給湯用バーナ４ａで燃焼を行うことにより、設定温度の湯を給湯管１２から湯張り回路３０、追焚循環回路２０を経て浴槽７０に供給する（湯張り）。
この時、副熱交換器８で発生する凝縮水は上記と同様に回収され中和されドレンタンク４４に蓄えられる。
【００３６】
上記自動運転では、上記湯張りにより浴槽７０の水位が設定水位に達した後に所定時間間隔で追焚が行われ、浴槽７０の湯が設定温度に保たれる（自動保温）。この追焚は、ポンプ２３を駆動し、追焚用バーナ４ｂでの燃焼を実行することにより行われる。なお、リモコン６５の追焚スイッチのオン操作によっても、この追焚が実行される。
【００３７】
上記制御手段６０は、上記基本制御の他に、ドレンタンク４４の凝縮水の蓄積量すなわちドレンレベルに応じて、リモコン６５の表示部６５ａへの警告表示や、給湯用バーナ４ａの燃焼停止や、ドレンタンク４４の凝縮水の排水（ドレン排水）およびドレン排水後の追焚循環回路２０の配管洗浄等の制御を行う。以下、これら制御をドレン制御と総称する。
【００３８】
上記制御手段６０は、ドレンタンク４４のドレンレベルの情報として、ドレンレベル検出手段５０の段階的レベル検出（ドレンレベル１，２）の情報と、給湯用バーナ４ａでの積算燃焼熱量の情報を用いる。この積算燃焼熱量は、上記副熱交換器８での凝縮水の発生量と対応し、ひいてはドレンタンク４４における凝縮水の蓄積量とほぼ対応関係にある。
【００３９】
上記制御手段６０は、給湯用バーナ４ａの燃焼の最中に、上記積算燃焼熱量をリアルタイムで演算する。なお、積算燃焼熱量と凝縮水の発生量はほぼ対応関係にあるが、より正確に凝縮水発生量に対応させるために、下記のように積算燃焼熱量を補正する（換言すれば凝縮水の発生量を補正する）のが望ましい。
（１）単位時間当たりの燃焼熱量が高いほど、積算燃焼熱量を高く補正する。
（２）給湯用バーナ４ａの燃焼領域数が多いほど、積算燃焼熱量を高く補正する。
（３）環境湿度が高いほど積算燃焼熱量を高く補正する。
（４）環境温度が低いほど積算燃焼熱量を高く補正する。
【００４０】
なお、環境湿度による補正を行う場合、湿度センサを用いてもよいし、湿度センサを用いずに湿度を推測してもよい。例えば、後述するようにポンプ２３によりドレン排水を行った時の、ポンプ２３の駆動時間（すなわちドレンタンク４４に蓄えられた凝縮水の量）と、前回のドレン排水後から今回のドレン排水直前までに演算された積算燃焼熱量との関係から、湿度を推測する。
【００４１】
なお、本実施形態では積算燃焼熱量をそのまま用いたが、凝縮水の蓄積量（ドレンタンクのレベルを含む）に換算して用いてもよい。この場合も、上記（１）〜（４）の補正を行うのが好ましい。
【００４２】
以下、ドレン制御について詳述する。給湯運転中はドレンレベルを監視する。ドレンレベルが水位電極５３に達した時、すなわちドレンレベル１に達した時には、浴槽残水有りでドレン排水をしない場合に、リモコン６５の表示部６５ａに「満水警告」を表示する。なお、ドレンレベル１に達したことを検出しても、浴槽残水無しでドレン排水をした場合にはこの警告表示をしない（この給湯運転中のドレン排水制御に関しては、後で図５を参照しながら説明する）。
上記ドレンレベル１の検出では給湯用バーナ４ａの燃焼は継続される。この「満水警告」の表示は、満水に近づいていることを警告するものであり、給湯停止まで（具体的には出湯栓やシャワーを閉じるまで）続く。
【００４３】
ドレンレベルが水位電極５２に達した時、すなわちドレンレベル２（満水レベル）に達した時には、リモコン６５の表示部６５ａに「満水」の警告表示をさせるとともに、給湯用バーナ４ａの燃焼を停止する。これにより凝縮水が発生しなくなり、ドレンレベルは上昇しなくなる。
上記満水レベル検出による燃焼停止の際、水量制御弁１５を制御して水量を所定水量（例えば毎分５リットル）まで徐々に減少させ、これに伴い燃焼熱量を減少させ、所定水量になってからまたは水量を減じ始めてから所定時間（例えば1分）後に、燃焼を停止してもよい。このようにすれば、燃焼停止により急に冷たい水が出てユーザーに不快感を与えるのを防止でき、しかも凝縮水の蓄積量の増加は僅かで済む。
上記「満水」は、現実に満水レベルに達したことを警告するものであり、給湯を停止しても継続し、リモコン６５のリモコンスイッチ６５ｘをオフにするまで継続される。なお、この「満水」の警告表示を給湯停止までとしてもよい。
【００４４】
なお、上記ドレンレベル１，２の検出は、検出状態が所定時間例えば２秒間継続することを条件とするのが好ましい。
【００４５】
上記「満水警告」、「満水」の警告表示は、ユーザーにドレンスイッチ６５ｚをオンするとともに浴槽栓を抜くことを促す。なお、この警告表示と同時に、ユーザーにその操作を指示する表示をしてもよい。また、表示部６５ａでの表示とともに音声で警告表示をしてもよい。
【００４６】
ユーザーがドレンスイッチ６５ｚをオンした時には、図２の制御を実行する。最初に風呂待機中か否かを判断する（ステップ１０１）。ここで、風呂待機とは、自動運転（保温含む）、湯張り、足し湯等の風呂に係わる制御を実行していない状態を意味する。
【００４７】
ステップ１０１で肯定判断した時には、切替弁４９の切替動作を行ってポンプ２３の吸い込み側を浴槽７０側から遮断しドレン回路４２側に連通させ（ステップ１０２）、ドレン側電磁弁４５をオンし（ステップ１０３）、ポンプ２３をオンする（ステップ１０４）。これにより、ドレンタンク４４内の凝縮水が切替弁４９を介して、ポンプ２３に吸い込まれ、ポンプ２３の吐出側から復路管２１、熱交換器９の受熱管９ａ、往路管２２を経て浴槽７０に排出され、さらに浴槽７０の排出口を経て、既存の下水管へと排出される。なお、ドレンスイッチ６５ｚがオンされた時には、ユーザーが浴槽７０の栓を抜いていることを前提としている。
【００４８】
なお、上記切替弁４９の切替動作とドレン側電磁弁４５のオン動作は、特許請求の範囲の弁手段の連通位置への切替動作を意味する。
【００４９】
上記排水動作を１分継続した後（ステップ１０５）、風呂水流スイッチ２５がオフか否かを判断する（ステップ１０６）。ここで肯定判断した場合にはドレンタンク４４が空になったと判断し、その後でポンプ２３をオフにし（ステップ１０７）、ドレン側電磁弁４５をオフにし（ステップ１０８）、切替弁４９の切替動作を行ってポンプ２３の吸い込み側をドレン回路４２側から遮断し浴槽７０側に連通させる（ステップ１０９）。これにより、凝縮水の排水工程（ドレン排水工程）が終了する。
【００５０】
なお、上記切替弁４９の切替動作とドレン側電磁弁４５のオフ動作は、特許請求の範囲の弁手段の遮断位置への切替動作を意味する。
【００５１】
上記ステップ１０６で否定判断した時、すなわちポンプ２３が駆動した状態で水流を検出した時には、ドレンタンク４４に凝縮水が溜まった状態にあるとして、さらに１分間ポンプ２３の駆動を継続する（ステップ１１０）。そして、ステップ１１０で肯定判断したとき、すなわち、ステップ１０５と合わせて、ポンプ２３が合計２分間駆動したと判断した時には、ドレンタンク４４が空でなくても排水を十分に行ったと判断して、上記ステップ１０７〜１０９を実行し、ドレン排水を終了する。
【００５２】
上記のようにしてドレン排水を実行した後で、注湯電磁弁３１をオンすることにより、給湯管１２から湯張り回路３０を経た湯を追焚循環回路２０内に流し、追焚循環回路２０の配管洗浄を実行する（ステップ１１１）。この配管洗浄は、水量センサ３３での検出水量の積算値が所定量例えば５リットルに達するまで行う。なお、給湯割り込みがあった場合には、配管洗浄を中断して待機し、給湯終了後に上記所定量に達するまで配管洗浄を行う。
【００５３】
なお、ステップ１１１では、給湯用バーナ４ａの燃焼により風呂設定温度の湯からなる洗浄水を供給するが、給湯用バーナ４ａの燃焼を実行せず、低温の水からなる洗浄水を供給してもよい。
また、この配管洗浄工程において、最初は加熱しない水を供給し、その後に熱湯（６０°Ｃ）を供給してもよい。水でドレン水（凝縮水）を流せば異臭等の発生を防止でき、その後の熱湯で配管の消毒を行うことができる。
【００５４】
配管洗浄の後に、前述した「満水警告」、「満水」や後述する「満水予告」の警告表示を解除する（ステップ１１２）。
【００５５】
リモコン６５の自動運転スイッチ６５ｙをオンした時には、図３の制御を実行する。最初にリモコン６５の自動運転状態を表すランプを点灯し（ステップ１２１）、次にドレン排水後の積算燃焼熱量Ｑ（演算値）が所定燃焼熱量Ｑ０（所定値）以下か否かを判断する（ステップ１２２）。本実施形態における所定燃焼熱量は２０,０００Ｋｃａｌであり、ドレンタンク４４のドレンレベル（ドレンタンク４４への貯留量）に換算すると、レベル１より低く例えばレベル２の５０〜６０％程度である。以下このレベルを符号Ｌｘで表す。
【００５６】
上記ステップ１２２で否定判断した場合、すなわちドレン排水後の積算燃焼熱量ＱがＱ０を超えている（ドレンレベルがレベルＬｘを超えている）と判断した時には、リモコン６５の表示部６５ａに「満水予告」の表示をし（ステップ１２３）、自動運転ランプを消灯させ（ステップ１２４）、自動運転を終了させる（ステップ１２５）。その結果、湯張りを含む自動運転は実行されず、ユーザーは「満水予告」の警告表示を見て、上述と同様にドレンスイッチ６５ｚをオンするとともに浴槽栓を抜く。これに応答して、制御手段６０は図２のドレン排水、配管洗浄を実行することができる。なお、本実施形態において、「満水予告」は「満水警告」より警告レベルが低い。
【００５７】
上記ステップ１２２で肯定判断した場合には、注湯運転を実行し（ステップ１２６）。  ドレンレベル検出手段５０の検出レベルがレベル１以上か否かを判断する（ステップ１２７）。ここで肯定判断した場合には、リモコン６５に「満水警告」の警告表示をする（ステップ１２８）。否定判断した場合にはこのステップ１２８をパスする。
【００５８】
次に、浴槽７０の水位が設定水位に達したか否かを判断する（ステップ１２９）。ここで否定判断した時にはドレンレベル検出手段５０の検出レベルがレベル２以上か否かを判断する（ステップ１３０）。ここで否定判断した時にはステップ１２６に戻り、注湯を継続する。そして、設定水位に達したらステップ１２９で肯定判断して自動保温のルーチン１３１を実行する。
【００５９】
上記ステップ１３０で肯定判断した時には、「満水」を表示し（ステップ１３２）、注湯運転を停止する（ステップ１３３）。注湯運転停止は、注湯電磁弁３１の閉じ動作および給湯用バーナ４ａの燃焼停止を意味する。
【００６０】
図３の制御を総括すると、上記のように自動運転の開始時点で、ドレンレベルがドレンレベル１より低い所定レベルＬｘに達していたら、自動運転を行わず、「満水予告」の表示をしてユーザーに排水スイッチのオンと浴槽栓の抜き動作を促す。自動運転開始前なので、ユーザーに不快感や不便を与えることはない。
注湯の最中にレベル２（満水レベル）に達したら注湯を途中で停止し、レベル１（満水レベルより低いレベル）の場合には注湯を停止せず警告のみ行う。
【００６１】
なお、上記ステップ１２２で否定判断した場合には、ステップ１２３のみ実行し、ステップ１２４，１２５を実行せずに、ステップ１２６に進み自動運転を実行してもよい。満水予告のレベルは満水警告のレベル１より低いので、余裕があるからである。
また、上記ドレンレベル１がドレンレベル２の半分程度で、上記所定燃焼熱量Ｑ0に対応するドレンレベルＬｘがこれらレベル１，２の中間のレベルであるように設定した場合には、ステップ１２２で否定判断した時に、ステップ１２３で「満水警告」を表示し、さらにステップ１２４，１２５を実行する。この場合、ステップ１２７の判断は、注湯運転開始後に１回だけ実行し、ステップ１３０で否定判断した時にはステップ１２９に戻るようにしてもよい。なお、ステップ１２７で肯定判断の時にはステップ１２８で「満水予告」を表示する。
【００６２】
また、自動保温運転中にリモコン６５の自動運転スイッチをオフした時には、図４に示すように、自動運転を終了させ、リモコン６５の自動表示を消灯するとともに保温表示を消灯し（ステップ１４１）、その後で浴槽残水の有無を判断する。すなわち、ポンプ２３をオンする（ステップ１４２）。次に、ふろ水流スイッチ２５がオンするか否かを判断する（ステップ１４３）。オフと判断した場合には、ポンプ２３をオフにした後（ステップ１４４）、ドレン排水及び配管洗浄のルーチンを実行する。このドレン排水、配管洗浄の制御は図２と同様であるので、符号１００を付して説明を省略する。
【００６３】
ステップ１４３で水流スイッチ２５がオンと判断した時には、ポンプ２３をオフにした後（ステップ１４５）、浴槽水位を水位センサ２４で監視し、基準水位以下になったか否かを判断する（ステップ１４６）。この検出水位は事前のポンプ駆動によりエア抜きがなされているので、正確である。なお、本実施形態において基準水位とは、循環金具の上端高さＨ０より１０ｍｍ高い水位を指す。
そして、ユーザーが浴槽栓を抜くことにより、浴槽水位が基準水位以下になった場合には、上記ドレン排水、配管洗浄のルーチン１００に移行する。
【００６４】
図４の制御と似た制御は、湯張り中に自動運転スイッチ６５ｙをオフにした時や、リモコンスイッチ６５ｘをオフにした時にも実行される。なお、リモコンスイッチ６５ｘをオフにした場合には、追焚循環回路２０の配管洗浄の際に給湯用バーナ４ａでの燃焼を実行せず、加熱されない水を洗浄水として提供する。
なお、自動運転スイッチをオフにした状態またはリモコンスイッチオフの状態で水位センサ２４が常時水位を監視し、この水位低下により浴槽残水無しと判断して、ドレン排水、配管洗浄を実行してもよいし、所定時間間隔でポンプ２３を駆動し、水流スイッチ２５により浴槽残水の有無を確認し、浴槽残水無しと判断してドレン排水、配管洗浄を実行してもよい。
また、追焚運転中、追焚終了時には、図４のステップ１４６のように浴槽水位を監視し、基準水位以下になった時に、ドレン排水、配管洗浄のルーチン１００を実行する。
【００６５】
前述したように、給湯運転中はドレンレベル１で「満水警告」の警告表示をし、ドレンレベル２で「満水」の警告表示をするとともに、給湯を停止（燃焼バーナ４ａの燃焼停止）するが、この制御と平行して図５の制御を実行する。ステップ１５１でドレンレベル検出手段５０による検出レベルがレベル１以上か否かを判断する。ここで肯定判断したら浴槽７０の残水の状況を調べる。すなわち、ポンプ２３をオンし（ステップ１５２）、風呂水流スイッチ２５がオフか否かを判断する（ステップ１５３）。ここで肯定判断した場合、すなわち浴槽７０に残水なしと判断した時には、ポンプ２３をオフした後（ステップ１５４）、ドレン排水及び配管洗浄のルーチン１００を実行する。このドレン排水、配管洗浄のルーチン１００は、給湯中でもよいが給湯停止を待って行うのが好ましい。
【００６６】
上記ステップ１５３で否定判断した時には、ポンプ２３をオフし（ステップ１５５）、後述の積算燃焼量ΔＱをリセットする（ステップ１５６）。次に、レベル１検知後の積算燃焼量ΔＱが所定燃焼熱量ΔＱ0(例えば１０００Ｋｃａｌ)以上になるまで待った後（ステップ１５７）、再びステップ１５１を実行する。このようにして、積算燃焼熱量が所定燃焼熱量ΔＱ0に達する度に、レベル１以上の判断およびポンプ２３駆動のタイミングを得て浴槽残水の有無をチェックし、ユーザーが栓を抜いて残水が無くなった時には、ドレン排水、配管洗浄のルーチン１００を実行するのである。
なお、図５の給湯運転中のドレン制御において、ステップ１５１で肯定判断した時に、より簡単な制御を行うようにしてもよい。すなわち、事前にポンプ２３駆動を実行したか否かを判断し、肯定判断した時には浴槽水位を監視し、この浴槽水位が基準水位以下になった時に、上記ドレン排水、配管洗浄のルーチン１００を実行する。この場合、事前にポンプ駆動を実行していないと判断した時には、一度ポンプ２３を駆動させて水流スイッチ２５のオン、オフにより残水の有無を確認し、残水無しの場合には上記ルーチン１００を実行し、残水ありの場合には上記浴槽水位の監視に移行する。
【００６７】
本実施形態では、図６に示すように、ドレン排水をユーザーがリモコン６５の時間設定部６５ｂで設定した時間でも行う。この設定時間は、風呂を殆ど利用することがない深夜の時間帯（例えば午前１時〜２時）とすることができる。最初に設定時間内であるか否かを判断し、設定時間になるまで待つ（ステップ１６１）。ここで肯定判断した時には、ドレン排水後の積算燃焼熱量Ｑが所定熱量Ｑ0'以上か否かを判断する（ステップ１６２）。この所定熱量Ｑ0'は、前述した所定熱量Ｑ0より低く例えば１００００Ｋｃａｌである。なお、Ｑ0'＝Ｑ0であってもよい。所定熱量Ｑ0’に達しない場合にはステップ１６１に戻る。
【００６８】
ステップ１６２で肯定判断した場合には自動予約無しか否かを判断し（ステップ１６３）、予約ありの場合には自動予約運転を実行する（ステップ１６４）。予約無しと判断した時には、水位センサ２４で検出された浴槽水位が０ｍｍか否かを判断する（ステップ１６５）。ここで肯定判断した場合すなわち浴槽残水無しと判断した時には、リモコン６５にドレン排水の報知をした後（ステップ１６６）、前述したドレン排水、配管洗浄のルーチン１００を実行する。なお、このドレン排水の報知はあらゆる状況でのドレン排水に先立って行うことができる。
【００６９】
ステップ１６５で否定判断した時には、ポンプ２３をオンする（ステップ１６７）。そして、このポンプ２３の駆動状態で、水流スイッチ２５がオフか否かを判断する（ステップ１６８）。オフと判断した場合にはポンプ２３をオフにした後（ステップ１６９）、ステップ１６６およびドレン排水、配管制御のルーチン１００を実行する。
なお、この図６の制御でのドレン排水、配管洗浄ルーチン１００では、図２のステップ１０１は実行しなくてもよい。
【００７０】
上記ステップ１６８で否定判断した時（浴槽残水有りと判断した時）には、ポンプ２３をオフにした後（ステップ１７０）、ドレン排水と配管洗浄のルーチン１００を実行しない。
図６の制御において設定時間は、時間帯でなく時刻（例えば午前１時ちょうど）であってもよい。
【００７１】
制御手段６０を含む種々の構成要素への電源オン時またはリモコンスイッチ６５ｘオンの時には、図７の制御を実行する。最初に、ドレン排水後の経過時間が所定時間例えば１００時間を経過したか否かを判断する。ここで肯定判断した時には、図６と同様のステップ１６３以下を実行する。
【００７２】
制御手段６０を含む種々構成要素への電源オン時またはリモコンスイッチ６５ｘオンの時に、ステップ１６１を除く図６の制御を実行してもよい。
【００７３】
また、上記水位電極５２でレベル２（満水レベル）を検出した場合に、燃焼を停止させずに、その検出後、さらに所定の積算燃焼熱量になるまで、燃焼を継続し、この積算燃焼熱量に達したと判断した時に燃焼を停止させてもよい。この場合、ドレンタンク４４の上流側のドレン回路４２（中和器４３を含む）での凝縮水の貯留能力を見込んでいる。この場合、回収トレイ４１の貯留能力のみならず排気口部３までの貯留能力を見込んでもよい。
なお、上記と同様の作用を得るために、ドレン排水後の積算燃焼熱量が、ドレンタンク４４の満水レベルを超えて、排気口部３の貯留能力に対応する凝縮水の貯留量に見合う所定燃焼熱量に達するまで、燃焼を継続させるようにしてもよい。
【００７４】
上記実施形態では、積算燃焼熱量をドレンレベル検出手段５０での検出レベルと組み合わせて種々の制御を行ったが、ドレンレベル検出手段５０を省き、積算燃焼熱量またはこの積算燃焼熱量で換算された凝縮水蓄積量（ドレンレベルを含む）だけでドレン制御（ドレン排水制御のみならず燃焼停止制御やリモコン警告表示制御を含む）を行ってもよい。この場合、上述した全てのドレン制御の説明において、ドレンレベル検出手段５０の検出レベルがドレンレベル１，２以上か否かの判断は、下記のいずれかの判断に置き換えられる。
（１）積算燃焼熱量（演算値）が、上記ドレンレベル１，２に対応する積算燃焼熱量（所定値）以上か否かの判断。
（２）積算燃焼熱量を換算した凝縮水蓄積量（演算値、ドレンレベル）が、ドレンレベル１，２以上か否かの判断。
【００７５】
図１に想像線で示すように、給湯用回路１０に副熱交換器８をバイパスするバイパス回路１９ａが接続され、このバイパス回路１９ａの上流側接続点に３方切替弁１９ｂが設けられる場合には、上記制御手段６０は凝縮水の発生を抑制するために、給湯用バーナ４ａを停止させず、３方切替弁１９ｂを副熱交換器８からバイパス回路１９ａ側に切り替えればよい。
【００７６】
さらに本実施形態では、ドレン排水後の積算燃焼熱量からドレンレベル（凝縮水蓄積量）を演算し、このドレンレベルを図８に示すようにリモコン６５の表示部６５ａにグラフで表示する。これにより、ユーザーは、ドレンタンク４４の凝縮水の貯留量を量的に把握することができ、給湯停止等の不都合が生じる前に必要な操作（浴槽栓を抜き、ドレンスイッチ６５ｚをオンする操作）を行なうことができる。
【００７７】
上記グラフの代わりにドレンタンク４４の凝縮水の貯留量を数値で表示してもよいし、ドレンタンク４４が満水レベル（所定レベル）になるまでの凝縮水の余裕量を数値で表示してもよい。
【００７８】
また、図８に示すように、リモコン６５の表示部６５ａには満水までにどれだけ給湯を行うことができるのかその残り時間を表示することもできる。この残り時間は、ドレンタンク４４が満水レベルになるまでの凝縮水の余裕量を演算し、この余裕量に対応する残りの積算燃焼熱量を演算し、この演算された残りの積算燃焼熱量を、予想される単位時間当たりの消費燃焼熱量で除することにより得られる。同様に、この残り時間は、凝縮水の余裕量を、予想される単位時間当たりの消費燃焼熱量に対応する凝縮水の発生量で除することによっても求めることができる。
上記予想される単位時間当たりの消費燃焼熱量として、器具特有の単位時間当たりの最大燃焼熱量、ユーザーの最近の使用状況での最大燃焼熱量、最近の使用状況での平均燃焼熱量のいずれを用いてもよい。
【００７９】
ユーザーは、表示されたドレンレベルや残り時間を見て、早めにドレン排水のための操作（ドレンスイッチ６５ｚのオンと、浴槽栓を抜く操作）を行うことができる。
【００８０】
上記第１実施形態において、図３に示す自動運転スイッチオンの時のドレン制御の代わりに図９に示すドレン制御を行ってもよい。図９に示す制御では、ステップ１２１の次にステップ１２２Ａに進み、ここで浴槽残水があるか否かを判断する。このステップ１２２Ａにおいて、事前にポンプ２３が駆動されていた場合には、浴槽水位を水位センサ２４で検出し、その検出水位が前述した基準水位以下であれば、残水無しと判断し、基準水位以上であれば、残水有りと判断する。また、事前にポンプ２３が駆動されていない場合には、ポンプ２３を駆動し水流スイッチ２５のオン、オフにより浴槽残水の有無を判断する。
【００８１】
上記ステップ１２２Ａで肯定判断した場合には、ステップ１２２を実行せずに、注湯運転１２６を開始する。残水がある場合には注湯量が少なくて済むため燃焼熱量も少なく、ひいては凝縮水の発生量が少ないので、注湯を行なう余裕があるからである。
上記ステップ１２２Ａで否定判断した場合には、図３と同様のステップ１２２〜１３３を実行する。
【００８２】
次に、本発明の第２実施形態について図１０を参照しながら説明する。この第２実施形態の給湯装置は、暖房、追焚機能を備えた給湯装置である。この実施形態において、第１実施形態に対応する構成部には同番号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８３】
缶１は、給湯用空間１ａと暖房用空間１ｃに仕切られる。暖房用空間１ｃには、暖房用バーナ４ｃ（他用途バーナ）と暖房用（他用途）の顕熱回収用の主熱交換器９’と潜熱回収用の副熱交換器９”が、給湯側と同様にして配置されている。バーナ４ｃには、給湯側と同様に、分岐管５ｃが接続され、分岐管５ｃには分岐電磁弁６ｃが設けられている。
【００８４】
暖房循環回路８０（他用途回路）は、上記熱交換器９’、９”の受熱管９ａ’，９ａ”を含んでいる。この暖房循環回路８０には、周知のように、オーバーフロータンク８１、ポンプ８２、液・液熱交換器８３が設けられている。ポンプ８２により循環される湯は、熱交換器９’、９”で加熱され、種々の暖房器等の端末器、端末設備を循環する。
【００８５】
追焚循環回路２０Ａは、上記液・液熱交換器８３を通るようになっている。追焚時には暖房用バーナ４ｃの燃焼を実行しながら、ポンプ２３、８２を駆動し、暖房循環回路８０の熱を液・液副熱交換器８３を介して追焚循環回路２０Ａに伝達し、浴槽７０の湯を加熱するようになっている。
【００８６】
本実施形態では、追焚循環回路２０Ａと湯張り回路３０により、特許請求の範囲の浴槽湯供給回路７５Ａが構成されている。
【００８７】
本実施形態では、共通の回収トレイ４１Ａにより、給湯側の副熱交換器８と暖房側の副潜熱交換器９”から落下する凝縮水を回収するようになっている。
制御手段で実行されるドレン排水、配管洗浄、リモコン表示制御、燃焼制御は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００８８】
この第２実施形態では、暖房側の副熱交換器で生じた凝縮水の発生量（蓄積量）も勘案する必要がある。この暖房側での積算燃焼熱量と凝縮水発生量との関係は、給湯側と異なるので、例えば暖房側の積算燃焼熱量に１より小さい係数を掛けた熱量と、給湯側の積算燃焼熱量とを加算して、凝縮水蓄積量に相当する積算燃焼熱量（または凝縮水蓄積量）を演算する必要がある。この積算燃焼熱量が例えば満水レベルに対応する熱量に達した時に、給湯用バーナ４ａの燃焼停止を行うが、暖房用バーナ４ｃの燃焼停止をも行ってもよい。
【００８９】
次に、本発明の参考例について図１１を参照しながら説明する。この参考例の給湯装置は、給湯単能型である。この参考例において、第１実施形態に対応する構成部には同番号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９０】
本参考例では、追焚循環回路の代わりに、１本の送湯回路９０が装備されている。この送湯回路９０の上流端が、接続点Ｐ２’でドレン回路４２の下流端に接続されており、下流端が浴槽７０に接続されている。送湯回路９０の中途部には、ポンプ２３と水位センサ２４が下流側に向かって順に設けられており、上記接続点Ｐ２’には切替弁４９が設けられている。
【００９１】
上記送湯回路９０と湯張り回路３０で、本発明の浴槽湯供給回路９５が構成される。湯張り回路３０は、下流端で分岐し、一方の分岐路３０ａは上記切替弁４９に接続され、他方の分岐路３０ｂは送湯回路９０に接続されている（接続点を符号Ｐ１’で示す）。
【００９２】
本参考例では、浴槽排水検出は、水位センサ２４の情報だけで行う。浴槽７０への湯の供給は、注湯電磁弁３１を開くことにより実行される。すなわち、給湯回路１０からの湯が湯張り回路３０、送湯回路９０を介して浴槽７０に供給される。
切替弁４９は、凝縮水を排水しない時には、ポンプ２３の吸い込み側を湯張り回路３０の分岐路３０ａに連通させ、凝縮水を排水する際にはポンプ２３の吸い込み側をドレン回路４２に連通させる。他の作用、制御は第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
上記参考例において、分岐路３０ａ，３０ｂの一方を省略してもよい。
【００９３】
図１１の参考例において、ポンプ２３を省いてもよい。この場合、特殊な構造の切替弁を用い、ドレン排水の際に、切替弁に湯張り回路からのジェット噴射を生じせしめ、これによってドレン回路からの凝縮水を吸引するようにしてもよい。
【００９４】
本発明は上記実施形態に制約されず、さらに種々の態様が可能である。例えば、上記実施形態において、ユーザー設定時間に達した時（図６のステップ１６１で肯定判断した時）、自動運転終了時（図４参照）、給湯運転中にドレンレベル１を検出した時（図５のステップ１５１で肯定判断した時）、ドレン排水後の経過時間が所定時間を越えた時（図７のステップ１８１で肯定判断した時）に、浴槽残水を確認せずに強制的にすなわち無条件でドレン排水、配管洗浄を行なってもよい。
また、燃焼非実行、燃焼停止の判断時（例えば、図３においてステップ１２２、１３０において肯定判断した時や、給湯運転中にドレンレベル２と判断した時）に、ドレン排水りと配管洗浄を無条件で、または浴槽残水無しの条件等を付けて行なってもよい。
ドレン排水を強制的に無条件で実行する場合には、リモコン６５での音声表示等で処理動作中であることを報知してもよい。
【００９５】
上記実施形態ではドレン排水の際に、ドレンタンク４４が空になるまでポンプ２３を駆動したが、ドレンタンク４４内に最低レベルの凝縮水を残し、この貯留された凝縮水でドレンタンク４４の上流側と下流側の空気の連通を遮断してもよい。この場合、最低レベルを示す水位電極をドレンタンク４４に追加する。この追加された水位電極の高さは、上記接地電極５１より若干高い。ドレン排水際には、ポンプ２３の駆動状態において、ドレンタンク４４の水位が最低水位Ｌに達したか否かを監視する。そして、ドレンタンク４４の水位が最低水位に達するまでポンプ２３の駆動を継続し、最低水位に達した時に、ドレン側電磁弁をオフにし、ポンプ２３をオフにする。
【００９６】
ドレンレベル検出手段が故障の場合のバックアップ信号として、積算燃焼熱量またはこれを換算した凝縮量蓄積量（ドレンレベル）を用いてもよい。
第１、第２実施形態において、給湯装置は別体型の２缶２水路タイプであってもよい。上記実施形態において、凝縮水の排水をドレン回路において切替弁とドレンタンクとの間に設けたポンプで行ってもよい。また、この排水を自然落下で行うようにしてもよい。
中和器４３の代わりに、給水管からの水をドレンタンクに供給して希釈を行ってもよい。また、中和、希釈を行わなくてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
４ａ  バーナ
４ｃ  暖房用バーナ（他用途バーナ）
７  主熱交換器
８  副熱交換器
９  追焚用熱交換器
９’  暖房用の主熱交換器（他用途主熱交換器）
９”  暖房用の副熱交換器（他用途副熱交換器）
１０  給湯回路
２０，２０Ａ  追焚循環回路
２３  ポンプ
２４  水位センサ（水位検出手段）
２５  水流スイッチ２５（水流検出手段）
３０  湯張り回路
３１  注湯電磁弁（注湯弁）
４０  凝縮水ドレン手段
４１  回収トレイ
４２  ドレン回路
４４  ドレンタンク
４５  ドレン側電磁弁（ドレン弁、弁手段）
４９  切替弁（弁手段）
５０  ドレンレベル検出手段
６０  制御手段
６５  リモートコントローラ
６５ａ  表示部（表示手段）
６５ｚ  ドレンスイッチ（ドレン排水指令手段）
６５ｂ  時間設定部（時間設定手段）
７０  浴槽
７５，７５Ａ  浴槽湯供給回路
８０  暖房循環回路（他用途回路）
９０  送湯回路
９５  浴槽湯供給回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005386019.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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