(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形形状の足場板と、
この足場板の対向する短手側辺部の下部に、それぞれ折畳・開脚自在に取付けられた梯子状脚体と、
前記足場板の対向する長手側辺部の上部にそれぞれ設けられた手摺と、
を具備する手摺付作業台において、
前記手摺は、
前記足場板の長手側辺部を挟んで対向するとともに、前記足場板の対向する長手側辺部に沿って設けられた第１手摺と第２手摺とからなり、前記梯子状脚体の支柱脚に沿って引き出し自在に取付けられた一対の手摺支柱と、この一対の手摺支柱の上端間に架設された手摺体とから構成され、
前記手摺体は、スライド自在に嵌装される内装部材と外装部材とを備え、前記内装部材と前記外装部材とを、それぞれ断面視略コ字状に形成するとともに、各手摺体の内部に、当該手摺体の一側端部に一端を枢支連結し、他端を他方の手摺体の他側端部に連結可能とした連結部を設けた端部用手摺体を収納自在とすることで、前記手摺支柱の上下伸長動作に応じて伸縮可能に構成されていることを特徴とする手摺付作業台。
【請求項２】
前記梯子状脚体は、開脚状態では前記足場板に対して略ハ字状の姿勢となり、前記手摺支柱を当該梯子状脚体の支柱脚に沿って引き出したときに上端を前記足場板の長手側辺部の中途部の直上方に位置させることにより、前記端部用手摺体の位置を前記足場板の長手側辺部の中途部の直上方になるようにしたことを特徴とする請求項１記載の手摺付作業台。
【請求項３】
前記手摺を、前記梯子状脚体に着脱自在に取り付けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の手摺付作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手摺付作業台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、矩形形状の足場板と、この足場板の対向する短手側辺部の下部に、それぞれ折畳・伸長自在に取付けられた梯子状脚体と、前記足場板の対向する長手側辺部の上部にそれぞれ設けられた手摺とからなる手摺と、を具備する手摺付作業台があり、室内外における各種施工現場などで用いられている。
【０００３】
また、手摺の構造として、手摺を構成する手摺支柱の上端部に、天板の短手側方向に延在する端部用手摺体の一端を回動自在に軸着し、当該端部用手摺体の他端に形成した係止突部を前記手摺支柱の上面に形成した係止孔に係脱自在に嵌入したものがあった（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００４】
このように、端部用手摺体を備える構成とすることにより、天板の短手側辺部からの脱落事故を防止することが可能になるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５５５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、手摺支柱や手摺体を組立てる際には、一端に設けられた枢軸を中心に回動させなければならないため、作業台の周りに広い空間が必要で、なおかつ最後は足場板上に乗らなければ組み立てができないなど、組立作業が面倒であった。しかも、手摺支柱や手摺体は、不要時でも取り外すことができないものであった。
【０００７】
また、端部用手摺体を備えた構成とすれば、確かに安全性は高まるかもしれないが、作業中は端部用手摺体から手を離していることが多い。したがって、端部用手摺体の位置も安全上は大事になる。
【０００８】
上記従来の構造では、手摺支柱は足場板の四隅から略直上方に伸延しているため、端部用手摺体の位置も足場板の短手側辺部の直上方位置となる。そのため、作業中に端部用手摺体に身体が接触したときには、すでに足を足場板から踏み外しているということも考えられる。
【０００９】
本発明は上記問題を解決するために、安全性をより向上させるとともに、手摺の組立作業性を向上させた手摺付作業台を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明は、矩形形状の足場板と、この足場板の対向する短手側辺部の下部に、それぞれ折畳・開脚自在に取付けられた梯子状脚体と、前記足場板の対向する長手側辺部の上部にそれぞれ設けられた手摺と、を具備する手摺付作業台において、前記手摺は、前記足場板の長手側辺部を挟んで対向するとともに、前記足場板の対向する長手側辺部に沿って設けられた第１手摺と第２手摺とからなり、前記梯子状脚体の支柱脚に沿って引き出し自在に取付けられた一対の手摺支柱と、この一対の手摺支柱の上端間に架設された手摺体とから構成され、前記手摺体は、スライド自在に嵌装される内装部材と外装部材とを備え、前記内装部材と前記外装部材とを、それぞれ断面視略コ字状に形成するとともに、各手摺体の内部に、当該手摺体の一側端部に一端を枢支連結し、他端を他方の手摺体の他側端部に連結可能とした連結部を設けた端部用手摺体を収納自在とすることで、前記手摺支柱の上下伸長動作に応じて伸縮可能に構成されていることとした。
【００１１】
（２）本発明は、上記（１）において、前記梯子状脚体は、開脚状態では前記足場板に対して略ハ字状の姿勢となり、前記手摺支柱を当該梯子状脚体の支柱脚に沿って引き出したときに上端を前記足場板の長手側辺部の中途部の直上方に位置させることにより、前記端部用手摺体の位置を前記足場板の長手側辺部の中途部の直上方になるようにしたことを特徴とする。
【００１２】
（３）本発明は、上記（１）、（２）において、前記手摺を、前記梯子状脚体に着脱自在に取り付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、足場板の長手側辺部を挟んで対向するとともに、前記梯子状脚体の支柱脚に沿って引き出し自在に取付けられた一対の手摺支柱と、この一対の手摺支柱の上端間に架設された手摺体とから構成され、前記手摺体は、スライド自在に嵌装される内装部材と外装部材とを備え、前記手摺支柱の上下伸長動作に応じて伸縮可能に構成されているため、手摺支柱を上方へスライドさせるだけで手摺を簡便に組み立てることができ、手摺の組立作業性が著しく向上する。また、梯子状脚体を折り畳んだ状態では、手摺についても梯子状脚体に沿って収納できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る手摺付作業台の正面図である。
【図２】同手摺付作業台の側面図である。
【図３】同手摺付作業台の梯子状脚体を省略した平面図である。
【図４】同手摺付作業台の左右の手摺体の各断面図である。
【図５】同手摺体の伸長状態を示す説明図である。
【図６】同手摺体の収縮状態を示す説明図である。
【図７】実施形態に係る手摺付作業台の端部用手摺体の回動動作を示す平面視による説明図である。
【図８】同端部用手摺体の手摺体との連結状態を示す説明図である。
【図９】同端部用手摺体の連結部の説明図である。
【図１０】実施形態に係る手摺付作業台における手摺の組立手順を示す説明図である。
【図１１】同手摺付作業台の使用状態の変形例を示す説明図である。
【図１２】他の実施形態に係る手摺付作業台を示す正面図である。
【図１３】同手摺付作業台の要部を正面視で示す説明図である。
【図１４】同手摺付作業台の要部を側面視で示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る手摺付作業台の一実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。先ず、図１〜図３を参照しながら、手摺付作業台の全体構成について説明する。
【００１７】
本実施形態に係る手摺付作業台（以下、「作業台」という場合がある）は、矩形形状の足場板１と、この足場板１の対向する短手側辺部１０，１０の下部に、それぞれ折畳・開脚自在に取付けられた梯子状脚体２，２とを具備している。
【００１８】
すなわち、足場板１の短手側辺部１０が昇降口となるもので、使用者は、梯子状脚体２，２を開脚した状態で梯子状脚体２を上り、地上から足場板１に移動して所望する作業を行うことができる。
【００１９】
足場板１は、図３に示すように、短手側辺部１０と長手側辺部１１とからなる矩形形状であり、短手側辺部１０と長手側辺部１１との各長さの比を略１：３としている。また、足場板１の表面には多数の滑り止め孔１２がバーリング加工により形成されている。
【００２０】
梯子状脚体２は、図１に示すように、足場板１から下り傾斜となるように開脚するように構成されている。また、梯子状脚体２は、図２に示すように、一対の支柱脚２１，２１により略ハ字状となるように裾広がりの形状に構成されるとともに、支柱脚２１，２１間には複数の踏桟２２が所定間隔をあけて取付けられている。
【００２１】
梯子状脚体２の折畳みと開脚とは連結金具２３を介して行われる。すなわち、梯子状脚体２は、連結金具２３を介して足場板１と開脚自在及び折畳自在に連結されている。連結金具２３は、足場板１の側面に取付けられた固定板２４と、支柱脚２１の上端部に固着されている可動板２５と、両者を回転自在に連結する枢軸２６と、固定板２４及び可動板２５に形成された連結孔２５６，２５９に挿通される連結ピン２５ｃ（図１３参照）とから構成されている。この連結金具２３により、梯子状脚体２は開脚姿勢若しくは折畳姿勢に維持される。
【００２２】
支柱脚２１は、下端部分が入れ子構造となっており、図１及び図２に示すように、所定長さLだけ伸長自在に構成されている。また、支柱脚２１の下端にはキャスタ輪２９が取付けられており（図１）、このキャスタ輪２９が接地面GLに接地するように作業台を斜めに持ち上げれば、その状態で所望する場所へ楽に移動することができる。
【００２３】
なお、図中、符号４０で示すのは、足場板１の両端側と支柱脚２１，２１の最上段の踏桟２２との間に並設した開き止め金具であり、この開き止め金具４０，４０により、足場板１を安定した状態で保持することができる。
【００２４】
上述の基本構造を有する本実施形態に係る作業台において、特徴となるのは、足場板１の対向する長手側辺部１１，１１の上部にそれぞれ設けた手摺３の構成にある。
【００２５】
すなわち、足場板１への昇降時や足場板１上での作業時に手掛かりとなる手摺３は、図１及び図２に示すように、足場板１の長手側辺部１１を挟んで対向するとともに、梯子状脚体２の支柱脚２１，２１に沿って引き出し自在に取付けられた一対の手摺支柱４，４と、この一対の手摺支柱４，４の上端間に架設された手摺体５とから構成されている。
【００２６】
なお、手摺３は、足場板１の対向する長手側辺部１１，１１に沿って設けられた第１手摺３１と第２手摺３２とからなるが、同一構成であるため、以下ではその具体的構成を、手摺３の構成として説明する。
【００２７】
手摺支柱４は、不使用状態にあっては、支柱脚２１に沿って重合させた状態で収納しておくことができる。すなわち、図１及び図２に示すように、支柱脚２１の上部に筒状のガイド体２７を取付けており、このガイド体２７内に手摺支柱４を挿通している。したがって、不使用時には、支柱脚２１に沿って重合させたまま支柱脚２１と一緒に折り畳むことができる。一方、使用する際には、このガイド体２７の上方へ手摺支柱４を引き出して使用することになる。
【００２８】
ガイド体２７は、手摺支柱４を遊嵌する断面コ字状の挿通部を有しており、支柱脚２１の上端近傍に連結固定されている。また、挿通部内の支柱脚２１寄りには、図示しない当接ピンを挿通部を横断するように取付け、挿通部を形成する正面壁２８と当接ピンの周面との間に手摺支柱４を挿通している。なお、正面壁２８と当接ピンの周面との間の距離は、手摺支柱４の厚みよりも長く形成しておくことは当然である。
【００２９】
このような構成とすることにより、手摺支柱４のスライド方向が規制される一方、手摺支柱４は支柱脚２１の側面から離隔する方向（足場板１の短手方向）へはわずかながら移動可能となる。
【００３０】
また、図示しない周知構造のロック装置がガイド体２７に設けられているため、手摺支柱４は収納状態においては抜けたりすることがないようにロックされている。
【００３１】
他方、ロックを解除すれば、図１０に示すように、手摺支柱４を上方へスライドさせて足場板１の上方へ突出させることができる。このとき、手摺支柱４のスライド方向は挿通部により規制されているので、手摺支柱４は支柱脚２１に沿って移動する。
【００３２】
支柱脚２１は、図２に示すように、垂直方向に伸延しているのではなく、対向する支柱脚２１とともに略ハ字状の梯子状脚体２を構成するように傾斜している。そのため、支柱脚２１に沿って手摺支柱４をガイド体２７内でスライドさせていくと、手摺支柱４も足場板１の中央に向かって傾斜しながら上昇することになる。
【００３３】
そして、手摺支柱４を引き出した状態で、手摺支柱４をガイド体２７内で当該手摺支柱４の側面が前述した当接ピンの周面に当接するまで傾斜させ、ロック装置を作動させれば、図２に示すように、手摺支柱４を略垂直に起立させることができる。
【００３４】
図４は作業台の左右の手摺体５，５の各断面図、図５は手摺体５の伸長状態を示す説明図、図６は手摺体５の収縮状態を示す説明図である。
【００３５】
図４に示すように、手摺体５は二重構造を有し、それぞれ断面視略コ字に形成された外装部材５１と、その内側にスライド自在に配設された内装部材５２とから構成されている。すなわち、手摺体５は、スライド自在に嵌装される内装部材５２と外装部材５１とを備え、手摺支柱４の上下伸長動作に応じて伸縮可能に構成されている（図４、図５及び図１０参照）。
【００３６】
図４に示すように、外装部材５１の先端部には第１スライド片５３が、内装部材５２の先端部には第２スライド片５４がそれぞれ設けられており、外装部材５１と内装部材５２との相対的なスライド動作が円滑に行われるようにしている。そして、図５に示すように、手摺体５が最も伸びた状態では、第１スライド片５３と第２スライド片５４とが当接して抜け止めとしても機能している。
【００３７】
また、手摺体５は、手摺支柱４，４に対して、上下首振り自在に連結されている。すなわち、図６に示すように、手摺体５の端部に第１連結金具５０を設けるとともに、手摺支柱４の上端には第２連結金具４１を着脱自在に設け、両者を枢支ピン３３を介して連結している。また、手摺支柱４の上端には連結ピン３４がバネ付勢されて突出自在に配設されており、手摺体５と手摺支柱４との連結状態では、連結ピン３４が第２連結金具４１の連結孔（図示せず）に嵌入した状態となっている。換言すれば、連結ピン３４による第２連結金具４１と手摺支柱４との係止を解くことにより、手摺体５を手摺支柱４から取り外すことができる。また、手摺体５の内装部材５２の基端側は、図６に示すように、外装部材５１と略同サイズのキャップ５５で覆われている。
【００３８】
このように、結果的に手摺３が梯子状脚体２に着脱自在に取り付いているために、必要なときにのみ手摺３を使用することができ、不要のときには予め取り外しておくことができる。したがって、手摺３を設けておくときは作業安全性を向上させる一方、手摺３を取り外しておいたときは作業台が無用に重くなることがなく、取り扱いや移動が楽になる。
【００３９】
以下、図７〜図９を参照して、手摺３について、さらに説明を加える。図７は作業台の端部用手摺体６の回動動作を示す平面視による説明図、図８は同端部用手摺体６の手摺体５との連結状態を示す説明図、図９は同端部用手摺体６の連結状態を示す説明図である。
【００４０】
図７に示すように、手摺体５の内部には、当該手摺体５の一側端部５ａに一端６ａを回動ピン５７により枢支連結し、他端６ｂを他方の手摺体５の他側端部５ｂに連結可能とした端部用手摺体６を収納している。そして、図示するように、端部用手摺体６を略水平方向に回動させて一側の手摺体５から引き出し、対向する他側の手摺体５に連結可能としている。すなわち、必要に応じて、端部用手摺体６を簡単に組立可能としててる。
【００４１】
端部用手摺体６は、図８に示すように、その回動基端となる一端６ａが手摺体５に対して回動ピン５７により枢支連結されている。一方、他端６ｂには連結部７を設けており、この連結部７を介して手摺体５に連結させるようにしている。
【００４２】
この連結部７は、図９に示すように、底板７１の左右から立ち上げた側板７２，７２の一方に切欠部７３と係止孔７４が設けられた略樋状のフック部７０と、このフック部７０内に摺動自在に配設されるとともに、コイルばね７５によってフック部７０の先端側（図９において右側）へ付勢されたロック板７６とから構成されている。
【００４３】
すなわち、ロック板７６の後端には、フック部７０の側板７２に形成された切欠部７３から突出するレバー７７が形成されており、このレバー７７とフック部７０の底板７１から立設したバネ受けピン７８との間にコイルばね７５が懸架されている。図９（ａ）中、符号７９はロック板７６に形成されたバネ受けピン７８を挿通する長孔である。
【００４４】
他方、ロック板７６の先端には、手摺体５の他側端部５ｂに突設した固定ピン５６と係止可能な半円弧状凹部８０が形成されている。
【００４５】
かかる構成により、端部用手摺体６を一側の手摺体５から引き出し、対向する他側の手摺体５に連結する場合、レバー７７を引いてロック板７６を後方へずらし、その状態で略水平回動させて、手摺体５の他側端部５ｂに突設した固定ピン５６を係止孔７４から挿通する。その後、レバー７７から手を離すとコイルばね７５の作用により固定ピン５６側へ付勢され、ロック板７６の先端の半円弧状凹部８０が固定ピン５６に係止されてロックされる。
【００４６】
端部用手摺体６を収納する場合は、レバー７７を引いてロック板７６を後方へずらし、ロックを解除した状態で端部用手摺体６を略水平回動させて係止孔７４を介して固定ピン５６から離脱する。そして、端部用手摺体６を手摺体５の内側へ収納する。
【００４７】
図１０に作業台の手摺３の組立手順を示す。図１０（ａ）は、手摺支柱４，４を含め、手摺３全体が足場板１よりも下方位置に収納されている状態である。手摺３は、前述したように、足場板の長手側辺部１１，１１にそれぞれ設けられる第１手摺３１と第２手摺３２とがあり、かかる状態から、使用者は、図１０（ｂ）に示すように、先ず、第１手摺３１（あるいは第２手摺３２）の一方の手摺支柱４を支柱脚２１に沿って上昇させる。このとき、一対の手摺支柱４，４間に架設されている手摺体５も追従し、伸長しながら上昇している手摺支柱４側が斜めに上昇していく。
【００４８】
一方の手摺支柱４をさらに上昇させていき、最大高さまで上昇させてガイド体２７にロックする（図１０（ｃ））。このとき、手摺体５は最大傾斜角度となり、かつ最大長さとなる。
【００４９】
続いて、使用者は、図１０（ｄ）に示すように、他方の手摺支柱４を支柱脚２１に沿って上昇させる。このとき、手摺体５は収縮しながら追従して上昇する。
【００５０】
手摺支柱４をさらに上昇させて、最大高さまで上昇させてガイド体２７にロックすると、図１０（ｅ）に示すように、手摺体５が略水平になる。同様にして、第２手摺３２（あるいは第１手摺３１）を上昇させる。
【００５１】
その後、図７に示すように、必要に応じて、一方の手摺体５内に収容されている端部用手摺体６を引き出して他方の手摺体５に連結すれば、足場板１の長手側のみならず、短手側である昇降口についても手掛かりが出現することになる。この端部用手摺体６のセット作業は、使用者が足場板１上に上った状態で行うことになる。
【００５２】
このように、足場板１上の作業空間を、手摺体５及び端部用手摺体６で囲うことができるため、作業に夢中になって足場板１から転落したりすることを未然に防止することができる。
【００５３】
しかも、手摺支柱４，４の上端は、足場板１の長手側辺部１１，１１の中途部の直上方に位置しているため、必然的に、端部用手摺体６，６の位置についても足場板１の長手側辺部１１，１１の中途部の直上方となっている。
【００５４】
すなわち、梯子状脚体２，２は、開脚状態では足場板１に対して略ハ字状の姿勢となり、手摺支柱４，４を当該梯子状脚体２の支柱脚２１に沿って引き出したときにはその上端が足場板１の長手側辺部１１，１１の中途部の直上方に位置し、端部用手摺体６，６の位置も足場板１の長手側辺部１１，１１の中途部の直上方となるのである。
【００５５】
したがって、従来のように、端部用手摺体６の位置が足場板１の短手側辺部１０，１０の直上方位置となっている場合に比べ、作業中に端部用手摺体６に身体が接触したときには、作業者（使用者）の足元には足場板１の端縁に対してまだ余裕があり、足場板１から足を踏み外したりするおそれもない。
【００５６】
このように、本実施形態に係る作業台は、手摺３を着脱自在に設けており、不要な場合は、予め取り外しておき、必要な時には、極めて簡単な組立作業で、足場板１の短手側辺部１０，１０についても、長手側辺部１１，１１についても手掛かりができる。
【００５７】
図１１に手摺付作業台の使用状態の変形例を示す。図示するように、上述してきた構成の作業台を、直列に複数台（ここでは２台）並べて使用することができる。このとき、隣り合う作業台同士は、別途用意した連結足場板１００を用いて連結することができる。さらに、隣り合う作業台の手摺３，３の間の空間には、補助手摺体５００を配設して、連結足場板１００の上方にも手掛かりを設けることができる。
【００５８】
連結足場板１００は、長手側両端部にフック状に形成された所定の連結具１１０，１１０が設けられており、作業台の足場板１の端部に連結できるようになっている。また、連結足場板１００は足場板１と凡そ同質の材料からなり、連結具１１０を含め、その強度は複数の作業者が載っても耐えうるようにしている。
【００５９】
また、補助手摺体５００は、その長手側両端部に所定の手摺連結具５１０，５１０が設けられており、例えば、作業台の支柱脚２１の上端に設けられた第２連結金具４１と連結可能な構成とすることができる。あるいは、手摺連結具５１０，５１０の構成を、作業台の手摺体５の端部と連結可能にしてもよい。
【００６０】
次に、図１２〜図１４を参照して、他の実施形態に係る作業台について説明する。この実施形態に係る作業台は、手摺支柱４を梯子状脚体２の支柱脚２１に沿って収納可能としながら、上方へ引き出したときの端部用手摺体６の位置を、側面視において足場板１の短手側辺部１０，１０の直上方となる位置にすることができるようにしている。
【００６１】
なお、本実施形態において、同じ構成要素についてはこれまでと同一の符号を用いてその説明は省略する。また、手摺体５や、これに出し入れ自在に内蔵されている端部用手摺体６の構成、その取付構造などは先の実施形態と何ら変わりはない。
【００６２】
先の実施形態では、手摺支柱４は支柱脚２１に沿って直線的にのみ昇降するものであったが、ここでは、手摺支柱４を上昇させながら最後近くで外方へ回動させるようにして、足場板１の短手側辺部１０，１０の端部の直上方位置に端部用手摺体６を位置させることができるようになっている。
【００６３】
すなわち、図示するように、本実施形態における手摺支柱４は、全体が直線的ではなく、その下端部を略へ字状に折曲形成している。符号４３は折曲部を示している。
【００６４】
そして、図示するように、この場合のガイド体２７を、手摺支柱４を遊嵌し、かつ手摺支柱４を当該ガイド体２７の内部で折曲部４３を通過させながら回動できるだけの挿通空間２７０を有する断面コ字状の鞘状に形成している。なお、図中、符号２７３は、挿通空間２７０を横断するように支柱脚２１寄りに取り付けた当接ピンを示している。手摺支柱４は、この当接ピン２７３とガイド体２７を構成する前壁２７４との間の空間をスライドすることになる。
【００６５】
さらに、前壁２７４とともに、ガイド体２７を構成する側壁２７１，２７１の下端には、位置決め凹部２７２，２７２を形成し、手摺支柱４の下端部に突設した係合ピン４４と係合可能としている。
【００６６】
また、ガイド体２７は、手摺支柱４を起立状態に保持するロック機構２８０を備えている。このロック機構２８０は、中央に貫通孔２８１が形成された膨出部２８２と、この膨出部２８２に外嵌される正面視長円状の操作キャップ部２８３とを備えている。操作キャップ部２８３には、その内側に貫通孔２８１に挿通されるとともに、挿通された状態で所定の位置で貫通孔２８１に係合する係止片（図示せず）が連接されたロックピン２８４が突設されている。そして、ロックピン２８４に、係合方向へ付勢するスプリング２８５を外装させた状態で当該ロックピン２８４を膨出部２８２の貫通孔２８１に挿通させている。
【００６７】
こうして、支柱脚２１を上方へ引き上げ、ガイド体２７の内部において折曲部４３を通過させながら回動させ、さらに、支柱脚２１を足場板１の側面から離隔する方向へわずかに引き起こし、摺支柱４の下端部に突設した係合ピン４４をガイド体２７の位置決め凹部２７２に係合させる。そして、膨出部２８２を操作キャップ部２８３の内側に装入して、操作キャップ部２８３がスプリング２８５の押圧力により押し込まれると、ロックピン２８４が貫通孔２８１に挿通され、手摺支柱４に形成された嵌合孔４５に嵌入して手摺支柱４がロックされる。
【００６８】
一方、操作キャップ部２８３を引き上げることによりロックピン２８４を貫通孔２８１及び嵌合孔４５から離脱させることができ、手摺支柱４のロックを解除することができる。
【００６９】
このように、本実施形態では、手摺支柱４を、支柱脚２１に沿って収納可能としながら、端部用手摺体６の位置を足場板１の短手側辺部１０，１０の直上方に位置させて、作業領域を狭めることなく、かつ安全に作業することができる。なお、足の踏み外しなどを未然に防止するために、例えば、足場板１の短手側辺部１０，１０に沿って、引き起こし自在に縁壁部を取り付ける構成とすることもできる。
【００７０】
上述してきた実施形態より、以下の手摺付作業台が実現される。
【００７１】
（１）矩形形状の足場板１と、この足場板１の対向する短手側辺部１０，１０の下部に、それぞれ折畳・開脚自在に取付けられた梯子状脚体２と、前記足場板１の対向する長手側辺部１１，１１の上部にそれぞれ設けられた手摺３と、を具備し、前記手摺３は、前記足場板１の長手側辺部１１を挟んで対向するとともに、前記梯子状脚体２の支柱脚２１に沿って引き出し自在に取付けられた一対の手摺支柱４，４と、この一対の手摺支柱４，４の上端間に架設された手摺体５とから構成され、前記手摺体５は、スライド自在に嵌装される内装部材５２と外装部材５１とを備え、前記手摺支柱４の上下伸長動作に応じて伸縮可能に構成されている手摺付作業台。
【００７２】
かかる手摺付作業台によれば、手摺支柱４と手摺体５とから構成される手摺を梯子状脚体２とともに折り畳んで収納することができるとともに、梯子状脚体２を立てた後、手摺支柱４を上方へスライドさせるだけで手摺３を簡便に組み立てることができる。したがって、手摺３の組立作業性が著しく向上する。
【００７３】
（２）上記（１）において、前記手摺３は、前記足場板１の対向する長手側辺部１１，１１に沿って設けられた第１手摺３１と第２手摺３２とからなり、各手摺３１，３２の前記手摺体５，５の内装部材５２と外装部材５１とを、それぞれ断面視略コ字状に形成するとともに、各手摺体５の内部に、当該手摺体５の一側端部５ａに一端６ａを枢支連結連し、他端６ｂを他方の手摺体５の他側端部５ｂに連結可能とした連結部６１を設けた端部用手摺体６を収納した手摺付作業台。
【００７４】
かかる構成とすれば、必要に応じて足場板１の昇降口（短手側辺部１０）にも手掛かりとなる端部用手摺体６を極めて簡単に設置することができる。
【００７５】
（３）上記（２）において、前前記梯子状脚体２は、開脚状態では前記足場板１に対して略ハ字状の姿勢となり、前記手摺支柱４を当該梯子状脚体２の支柱脚２１に沿って引き出したときに上端を前記足場板１の長手側辺部１１の中途部の直上方に位置させることにより、前記端部用手摺体６の位置を前記足場板１の長手側辺部１１の中途部の直上方になるようにした手摺付作業台。
【００７６】
かかる構成とすれば、例えば、作業中に端部用手摺体６に身体が接触したときには、作業者の足元には足場板１の端縁に対してまだ余裕があるため、足場板１から足を踏み外したりするおそれがなく、より安全性が向上する。
【００７７】
（４）上記（１）〜（３）のいずれかにおいて、手摺３を梯子状脚体２に着脱自在に取り付けた手摺付作業台。
【００７８】
かかる構成とすれば、手摺３を簡単に着脱できるため、必要なときにのみ手摺３を使用して安全性を向上させることができる一方、不要のときは予め取り外しておくことにより、作業台を無用に重くすることがなく、取り扱いや移動を楽に行えるようになる。
【００７９】
ところで、上述してきた２つの実施形態では、ガイド体２７を、支柱脚２１に固着した構造として説明したが、例えば、ガイド体２７を、支柱脚２１に対して所定角度回動自在に取付け、ガイド体２７の回動位置によって、手摺支柱４を支柱脚２１に沿って斜め方向に上昇させたり、あるいは接地面ＧＬに対して略垂直方向へ上昇させたりすることもできる。
【００８０】
かかる構成とすれば、端部用手摺体６の位置を、足場板１の長手側辺部１１の中途部の直上方となる位置と、足場板１の短手側辺部１０の直上方になる位置とを選択可能にすることができる。
【００８１】
以上、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。本実施形態では、主要材料をアルミニウムやアルミ合金としているが、適宜材料を変更しても構わない。
【符号の説明】
【００８２】
１    足場板
２    梯子状脚体
３    手摺
４    摺支柱
５    手摺体
５ａ    一側端部
５ｂ    他側端部
６    端部用手摺体
６ａ    一端
６ｂ    他端
７    連結部
１０    短手側辺部
１１    長手側辺部１１
２１    支柱脚
２７    ガイド体
５１    外装部材
５２    内装部材
６１    連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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