(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑化されたポリオレフィン系樹脂に液状添加剤組成物を配合した架橋性ポリオレフィン系樹脂組成物を用いて絶縁層を形成する電力ケーブル又は電力ケーブル接続部の製造方法であって、
ジクミルパーオキサイド、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）及びトリアリルイソシアヌレートのみからなり、該ジクミルパーオキサイドＡ質量部に対し、該４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）Ｂ質量部及び該トリアリルイソシアヌレートＣ質量部含有し、該組成が下記（式−１）及び（式−２）を満たす液状添加剤組成物を調整し、
該液状添加剤組成物を濾過し、
該可塑化されたポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、該濾過した液状添加剤組成物を１．５〜５質量部配合することを特徴とする電力ケーブル又は電力ケーブル接続部の製造方法。
０．１４≦Ｂ／Ａ≦０．１６                        （式−１）
３．２×Ｂ×（Ｂ／Ａ）≦Ｃ≦０．６０Ａ            （式−２）
【請求項２】
有効長８ｍの電力ケーブル、電力ケーブル接続部における導体温度９０℃でのスタート電圧−２０ｋＶおよび−５０ｋＶのステップアップでの昇圧における破壊電圧の破壊値が−１５７ｋＶ／ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の電力ケーブル又は電力ケーブル接続部の製造方法。
【請求項３】
電力ケーブル、電力ケーブル接続部のＪＩＳ  Ｃ  ３００５  ４．２項に準拠した架橋度が８０％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の電力ケーブル又は電力ケーブル接続部の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状添加剤組成物を配合した架橋性ポリオレフィン系樹脂組成物を用いて絶縁層を形成する電力ケーブルや電力ケーブル接続部の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブルの中でも絶縁層が架橋ポリエチレンからなる架橋ポリエチレン電力ケーブルは、電気的特性、機械特性および耐熱性に優れ、メンテナンスが容易であるという種々の利点から、送電用絶縁ケーブルの主流を占めている。この架橋ポリエチレン電力ケーブルやその接続部の絶縁層は、一般に、低密度ポリエチレンなどに架橋剤、酸化防止剤等を添加した架橋性樹脂組成物を導体上に押出被覆した後、加圧下で加熱することにより架橋剤を熱分解させ、樹脂組成物を架橋して形成されている。
ところで、電力ケーブルの絶縁層等に異物が混入していると電気特性が低下するので、ポリエチレンに添加する架橋剤や酸化防止剤は、異物を取り除いてから配合することが望ましい。添加剤に混入している異物を取り除くためには、液状にしてろ過する方法が簡便で確実である。
ところが、耐スコーチ特性および酸化防止能力に優れた酸化防止剤である、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（以下「ＮＯＣ」と記載する場合がある）は溶融温度が１５５℃と高いので、加熱して液状にしてろ過することは難しい。このため、従来はＮＯＣを粉状のままポリエチレンに配合しており、異物を管理できない問題があった。
そこで、ポリエチレンの架橋剤として用いるジクミルパーオキサイドにＮＯＣを溶解させてろ過する技術が提案されている。
ＮＯＣの添加量は、架橋性樹脂組成物の耐スコーチ特性の観点から、多くすることが望しい。特許文献１には、アミド化合物またはアミン化合物をジクミルパーオキサイドに配合することにより、ジクミルパーオキサイドに対するＮＯＣの溶解度を大きくして、ジクミルパーオキサイドに多量のＮＯＣを配合できるようにした発明が開示されている。
しかしながら、架橋剤であるジクミルパーオキサイドは高温になると分解し易く、また、発熱・爆発などの危険性が増すので、ジクミルパーオキサイドをあまり高温に加熱することはできない。また、ポリエチレンに配合するジクミルパーオキサイドの量にも制限がある。これらを考慮すると、特許文献１に開示された手段でも、スコーチを防止するために十分な量のＮＯＣをポリエチレンなどのポリオレフィンに添加することができない。
すなわち、ジクミルパーオキサイドの引火点は７１℃なので、安全の面から６０℃以下の温度でジクミルパーオキサイドに多量のＮＯＣを溶解できることが望ましいが、特許文献１に開示された手段では、６０℃以下の温度で満足できる量のＮＯＣをジクミルパーオキサイドに溶解させることは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１９４６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、少ないジクミルパーオキサイドに、より多くの、かつ十分な量のＮＯＣを溶解した液状添加剤組成物を用いて、異物混入を回避しつつスコーチの発生を抑制した電力ケーブルや電力ケーブル接続部の絶縁層の形成方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は下記の手段によって解決された。
＜１＞可塑化されたポリオレフィン系樹脂に液状添加剤組成物を配合した架橋性ポリオレフィン系樹脂組成物を用いて絶縁層を形成する電力ケーブル又は電力ケーブル接続部の製造方法であって、
ジクミルパーオキサイド、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）及びトリアリルイソシアヌレートのみからなり、該ジクミルパーオキサイドＡ質量部に対し、該４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）Ｂ質量部及び該トリアリルイソシアヌレートＣ質量部含有し、該組成が下記（式−１）及び（式−２）を満たす液状添加剤組成物を調整し、
該液状添加剤組成物を濾過し、
該可塑化されたポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、該濾過した液状添加剤組成物を１．５〜５質量部配合することを特徴とする電力ケーブル又は電力ケーブル接続部の製造方法。
０．１４≦Ｂ／Ａ≦０．１６                        （式−１）
３．２×Ｂ×（Ｂ／Ａ）≦Ｃ≦０．６０Ａ            （式−２）
＜２＞有効長８ｍの電力ケーブル、電力ケーブル接続部における導体温度９０℃でのスタート電圧−２０ｋＶおよび−５０ｋＶのステップアップでの昇圧における破壊電圧の破壊値が−１５７ｋＶ／ｍｍ以上であることを特徴とする＜１＞に記載の電力ケーブル又は電力ケーブル接続部の製造方法。
＜３＞電力ケーブル、電力ケーブル接続部のＪＩＳ  Ｃ  ３００５  ４．２項に準拠した架橋度が８０％以上であることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の電力ケーブル又は電力ケーブル接続部の製造方法。
なお、本発明において「ポリオレフィン系樹脂」は、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン及びポリプロピレン等の通常のポリオレフィン樹脂に加え、構成成分としてエチレン単量体とビニル系単量体とからなるエチレン系共重合体を含む。該エチレン系共重合体としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体及びエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等を例示することができる。
また、上記＜１＞で使用されている液状添加剤組成物は、前記絶縁層を形成する架橋性ポリオレフィン系樹脂組成物に好適に用いられるが、半導電層を形成する架橋性ポリオレフィン系樹脂組成物に用いることもできる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ＮＯＣの異物管理とＮＯＣの大量配合とを両立できる。すなわちジクミルパーオキサイドに対して、より多量のＮＯＣを溶解した液状添加剤組成物を、６０℃以下の温度で安全に作製することができる。この液状添加剤組成物は、６０℃以下の温度で液状になるので、ろ過処理で異物を除去することができる。
この結果、異物の混入を防止しつつＮＯＣを多量にポリオレフィン系樹脂に配合して、スコーチの発生を防止して、電力ケーブルや電力ケーブル接続部の絶縁層を形成することが可能となる。
従って、本発明の液状添加剤組成物を用いると、異物による電力ケーブル等の絶縁特性の低下を防止しつつ、スコーチを防止して電力ケーブル等の生産性を向上できる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の好ましい実施形態の液状添加剤組成物は、架橋剤のジクミルパーオキサイドに対し、酸化防止剤の４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（ＮＯＣ）とトリアリルイソシアヌレートを含有する。該液状添加剤組成物は、樹脂組成物に配合されて、樹脂を架橋させる機能を発揮する。
なお本明細書において、トリアリルイソシアヌレートはＴＡＩＣともいう。
【０００８】
（１）架橋剤
架橋剤のジクミルパーオキサイドは、常温では固体で、融点が３８〜３９℃である。
なお、本発明で使用する以外に、架橋剤としては、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ｍ−（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）−イソプロピルベンゼンなどが知られている。
【０００９】
（２）酸化防止剤
また本発明の液状添加剤組成物には、酸化防止剤のＮＯＣが配合される。ＮＯＣは、本発明の液状添加剤組成物を配合した樹脂組成物を押出成形するときのスコーチを抑制するとともに、該樹脂組成物を用いて架橋された絶縁層の酸化を抑制することができる。
なお、本発明で使用する以外に、他の酸化防止剤の例としては、ビス［２−メチル−４−｛３−ｎ−アルキル（Ｃ１２またはＣ１４）チオプロピオニルオキシ｝−５−ｔ−ブチルフェニル］スルフィド、ジトリデシルチオジプロピオネートなどが知られている。
【００１０】
ジクミルパーオキサイドＡ質量部に対し、ＮＯＣを配合する量をＢ質量部とすると、Ｂは下記（式−１）で表される。
０．１４≦Ｂ／Ａ≦０．１６                        （式−１）
本発明の液状添加剤組成物において、Ｂをこの範囲内とすることにより、この液状添加剤組成物を配合した架橋性ポリオレフィン系樹脂組成物のスコーチを抑制して、安定した押出成形をすることができる。
ＮＯＣの配合量が少なすぎると、耐スコーチ特性が低下してしまう。ＮＯＣの配合量が多すぎると、ジクミルパーオキサイドにＮＯＣを溶解させることが困難になり、溶解しないＮＯＣがこの液状添加剤組成物をろ過する際に残渣となり、フィルターが目詰まりしてしまう。
【００１１】
（３）トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）
本発明の液状添加剤組成物においては、ＴＡＩＣが特定量配合される。ＴＡＩＣは融点が２３〜２７℃の三官能アリル基を有する化合物であり、これを配合することにより、所望のスコーチ抑制効果を発現するのに十分な量のＮＯＣを、ジクミルパーオキサイドの分解が過剰に進行しない温度条件で、溶解させることができる。また、三官能アリル基を有することから、架橋剤と併用することにより架橋効率を向上することができ、目的とする架橋度を得るために必要な架橋剤の量を、架橋剤を単独で配合するのに比べて、少なくすることができる。その結果、所望のスコーチ抑制効果を発現するのに十分な量のＮＯＣを配合できるようになるのに加えて、さらに、安定した押出成形をすることが可能となる。
液状のジクミルパーオキサイドＡ質量部に対し、ＮＯＣをＢ質量部及びＴＡＩＣをＣ質量部配合して、本発明の液状添加剤組成物とした場合に、ＴＡＩＣの配合される量は、下記（式−２）を満たすことが必要である。
３．２×Ｂ×（Ｂ／Ａ）≦Ｃ≦０．６０Ａ            （式−２）
ＴＡＩＣの配合量をこの範囲内とすることにより、ＴＡＩＣ配合による問題を生じることなくＮＯＣのジクミルパーオキサイドに対する溶解度を向上できるという効果を発揮することができる。ＴＡＩＣの配合量が少なすぎると、架橋剤のジクミルパーオキサイドに、ＮＯＣを必要量溶解させることができない。ＴＡＩＣの配合量が多すぎると、液状添加剤組成物を配合した架橋ポリオレフィン系樹脂組成物を用いて押出成形する際に、該樹脂組成物が押出機内でスリップして安定した押出をすることができない。
なお、（式−２）中、ＴＡＩＣの配合量Ｃの下限に（Ｂ／Ａ）が影響するのは、ＮＯＣはジクミルパーオキサイドとＴＡＩＣの両方に対してある一定の溶解度を有するため、ＮＯＣの溶解に最低限必要なＴＡＩＣの量には、溶解すべきＮＯＣの量Ｂだけでなく、ＮＯＣのジクミルパーオキサイドに対する配合比も影響するためであると考えられる。
【００１２】
本発明の添加剤組成物は、６０℃以下の温度、好ましくは４５〜６０℃で液状として用いることができる。本発明の液状添加剤組成物を作製するには、最初に、架橋剤のジクミルパーオキサイドを好ましくは、４５〜６０℃に加熱して、液状とする。好ましくはこの温度を保ちながら、ＴＡＩＣを配合して混合し、最後に酸化防止剤のＮＯＣを配合して、従来の方法で攪拌することにより、完全にこれらの成分を完全に溶解させることができる。
ジクミルパーオキサイドの温度が低すぎると、ＮＯＣの溶解度が低いため、ＮＯＣが析出する。またジクミルパーオキサイドの温度が高すぎると、ジクミルパーオキサイドの分解反応が進行し易くなり、本発明の液状添加剤組成物を長時間保管することができなくなる。
【００１３】
本発明の液状添加剤組成物は、液状にした状態で多量のＮＯＣを、可塑化したポリオレフィン系樹脂組成物に注入することができる。液状添加剤組成物にろ過処理を施した上で、該液状添加剤組成物をポリオレフィン系樹脂組成物に注入するようにすれば、外部から混入した微細な異物を除去することができるため、好ましい。液状添加剤組成物は、少なくとも１回通過孔の微細なスクリーンメッシュでろ過し、微細な異物を除去してから可塑化したポリオレフィン系樹脂組成物に注入することがさらに好ましい。こうして製造した架橋性ポリオレフィン系樹脂組成物は成形して、電力ケーブルや電力ケーブル接続部等の絶縁体とされる。
本発明の液状添加剤組成物はポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、１．５〜５．０質量部配合される。ポリオレフィン樹脂に配合される液状添加剤組成物の配合量が少なすぎる場合は、十分な架橋効果が得られない。液状添加剤組成物の配合量が多すぎる場合は、ＤＣＰの量が多くなり、押出中に架橋が進行し過ぎてスコーチが発生し、安定した押出ができない。
【００１４】
配合方法としては、可塑化した状態にあるベース樹脂に異物を予めろ過し除去した液状の樹脂添加剤を注入混練する方法（注入法）が好適であるが、異物を予めろ過し除去した液状の樹脂添加剤をそのままベース樹脂ペレットに噴霧するなどして配合する方法を採用することも可能である。
【００１５】
異物を除去して本発明の液状添加剤組成物をポリオレフィン樹脂組成物に配合することにより、異物混入防止とスコーチ防止を両立して、電気特性に優れた電力ケーブル又は電力ケーブル接続部を製造できる。
【実施例】
【００１６】
以下に本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１７】
（液状添加剤組成物のタイプＡ１〜Ａ６、Ｂ１〜Ｂ４）
５０℃に加熱して液状としたジクミルパーオキサイドにトリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、次いで４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（ＮＯＣ）の順に加えて適宜攪拌することにより、表１記載の液状添加剤組成物Ａ１〜Ａ６及びＢ１〜Ｂ４を得た。Ａ１〜Ａ６は本発明の液状樹脂組成物の組成の範囲内のもので、Ｂ１〜Ｂ４は範囲外のものである。次にこれらの液状添加剤組成物を用いて、以下の方法により、電力ケーブル及び電力ケーブル接続部を製造した。
【００１８】
（実施例１〜３、参考例１、比較例１〜６）
電力ケーブルを以下の方法により製造した。押出機に低密度ポリエチレン（ＺＦ３０Ｒ（商品名）日本ポリエチレン製、密度＝０．９２、ＭＦＲ＝１．０）のペレットを入れ、可塑化したところへ、押出機シリンダー途中に穿設した注入孔より、５０℃に保持した液状添加剤組成物を注入した。液状添加剤組成物のろ過処理は、注入孔に取付けた、通過孔の大きさが２０μｍのスクリーンメッシュを用いて行った。各実施例及び比較例の電力ケーブルの製造に用いた液状添加剤組成物は、表２に併記した。液状添加剤組成物が注入された低密度ポリエチレンを溶融混練し、この樹脂組成物を内部半導電層及び外部半導電層の樹脂組成物とともに導体の外周に押出被覆して絶縁層を形成した。得られたケーブルコアを圧力１０ｋｇ／ｃｍ２の窒素雰囲気中で、温度２８０℃で加圧し、上記液状添加剤組成物中に含有される過酸化物を開始剤とするラジカル反応により、低密度ポリエチレンの架橋を進行させた。次いで、金属遮蔽層及び防食層を設けて導体断面積２００ｍｍ２、内部半導電層厚０．８ｍｍ、絶縁体層厚３．５ｍｍ、外部半導電層厚０．７ｍｍの電力ケーブルを製造した。
【００１９】
（実施例４、比較例７）
実施例４の電力ケーブル接続部は以下の方法により製造した。まず、実施例１の２本の電力ケーブルの終端部を略円錐状に切削加工し、端部を対向させて導体接続を行い、次いで内部半導電層を形成した。次いで、その外側に絶縁層を形成するための金型を配置した。
【００２０】
通過孔の大きさが２０μｍのスクリーンメッシュで５０℃で濾過した液状添加剤組成物をポリエチレンに散布し付着、含浸させて架橋性ポリオレフィン系樹脂組成物としたものを上記金型に押出注入して、成形した。ポリエチレンには、実施例１と同じものを使用した。液状添加剤組成物としては、表３に示したように、表１中のＡ３タイプを用いた。
次に上記金型を取り外し、バリなどを除去した後、得られた成形品の外周に半導電収縮チューブを熱収縮させて被覆し、その外周をさらにガスバリア層、加熱ヒーターで順次被覆した。その後、架橋管内で１０ｋｇ／ｃｍ２窒素雰囲気中で、温度２００℃で加圧を８時間行い、上記成形品を架橋させて実施例５の電力ケーブル接続部を製造した。
なお、比較例７については、タイプＡ３の液状添加剤組成物を用いたものの、スクリーンメッシュを通過させることなく、ポリエチレンのペレットに散布し付着、含浸させたものを押出機に供給し、電力ケーブル接続部を製造した。
【００２１】
（試験及び評価）
１．液状樹脂添加剤におけるＮＯＣの溶解性
表１に示す液状添加剤組成物をＪＩＳ  Ｋ  ００６５で用いられる試験管に規定量採取し、これを油浴中にて加温し、液状添加剤組成物の調製温度である５０℃に到達してから１０分間放置した後、かき混ぜ棒で３０秒間の攪拌を行い、目視によりＮＯＣの溶解状態を確認した。その結果を表１に示した。なお、タイプＢ３、タイプＢ４の液状添加剤組成物については、６０℃まで加温して溶解状態を観察した。
【００２２】
２．押出特性
電力ケーブル及び電力ケーブルの接続部を製造するに当たり、絶縁層押出機スクリュー先端に装着したメッシュ部分で押出樹脂圧力を測定し、押出開始から５時間経過した時点での樹脂圧力の上昇傾向から押出特性を評価した。評価の基準は以下の通りである。「＋＋＋」と「×」を不合格とし、それ以外を合格とした。
−：樹脂圧力の上昇はほとんど認められない。
＋：樹脂圧力の上昇は認められるが、長尺ケーブル製造上全く問題ない。
＋＋：樹脂圧力の上昇は認められるが、長尺ケーブル製造が可能である。
＋＋＋：樹脂圧上昇が認められ、長尺ケーブルの製造が困難である。
×：押出機中でスリップが生じて安定した押出ができなかった。
【００２３】
３．Ｉｍｐ破壊試験
有効長８ｍの電力ケーブル、電力ケーブル接続部を含む線路を用意し、導体温度が９０℃になる様に通電しながら、スタート電圧を−５０ｋＶ／３回とし、−２０ｋＶ／３回のステップアップで昇圧し、破壊電圧を測定した。破壊値が−１５７ｋＶ／ｍｍを満足すれば○、−１５７ｋＶ／ｍｍに満たなかったものは×とし、○を合格とし、その結果を表２、３に示した。
【００２４】
４．架橋度
電力ケーブル後口側における絶縁体層の中央部分、電力ケーブル接続部の補強絶縁体の中央部分から厚さ１ｍｍの形状の試験片約２ｇを採取し、ＪＩＳ  Ｃ  ３００５  ４．２５項「架橋度」に準拠した試験方法にて架橋度を測定した。測定値が８０％以上のものを○、８０％未満のものを×とし、○を合格とした。その結果を表２、３に示した。
【００２５】
【表１】
0005416046.tif 000002
【００２６】
【表２】
0005416046.tif 000003
【００２７】
【表３】
0005416046.tif 000004
【００２８】
表１〜３に示す評価結果から、以下のことが分かる。
まず、表１から、本発明の液状添加剤組成物で規定する組成範囲に含まれるタイプＡ１〜Ａ６の液状添加剤組成物は、何れも、５０℃でＮＯＣが全て溶解しており、ジクミルパーオキサイドの過剰な分解を回避できる６０℃以下の温度で、スクリーンメッシュによる異物除去を行えることが分かる。
これに対して、タイプＢ３は、ＴＡＩＣの配合量が少ないため、ＮＯＣの溶け残りがあり、ジクミルパーオキサイドの過剰な分解を回避できる６０℃以下の温度ではスクリーンメッシュによる異物除去を行えなかった。
タイプＢ１とＢ２は、後述するように、架橋性ポリエチレン系樹脂組成物の成形性に問題を生じた。
タイプＢ４は、ＮＯＣの配合量が多いので、タイプＢ３と同じく、ＮＯＣの溶け残りがあり、ジクミルパーオキサイドの過剰な分解を回避できる６０℃以下の温度ではスクリーンメッシュによる異物除去を行えないという不都合が生じた。
【００２９】
本発明の液状添加剤組成物のタイプＡ１〜Ａ３を用いた実施例１〜４の電力ケーブルおよび接続部では、架橋性ポリオレフィン系樹脂組成物をスコーチやスリップを生じずに押出することができた。また得られた電力ケーブル及び電力ケーブル接続部は電気特性、架橋度ともに優れた特性を示した。
これに対し、比較例１では本発明の液状添加剤組成物のタイプＡ５を用いたものの、その配合量が不十分なため、十分な架橋度を得ることができなかった。比較例２では、本発明の液状添加剤組成物のタイプＡ６を用いたものの、その配合量が多すぎるため、押出中にスコーチを生じて樹脂圧力が著しく上昇し、長尺ケーブルの製造が困難であった。
【００３０】
比較例３では、本発明の液状添加剤組成物の範囲外のタイプＢ１の液状添加剤組成物、すなわちＴＡＩＣの配合量が多すぎる液状添加剤組成物を用いため、押出中にスリップを生じて電力ケーブルを製造することができなかった。
比較例４では本発明の液状添加剤組成物の範囲外のタイプＢ２の液状添加剤組成物、すなわち、ジクミルパーオキサイドに対するＴＡＩＣの配合量が少なすぎる液状添加剤組成物を使用したため、押出中にスコーチを生じて樹脂圧力が上昇し、長尺ケーブルの製造が困難であった。
比較例５では、本発明の液状添加剤組成物の範囲外のタイプＢ３の液状添加剤組成物を使用したため、すなわち、ＴＡＩＣの配合量が少なすぎるため、ＮＯＣが十分にジクミルパーオキサイドに溶解せず、押出中に通過孔２０μｍのスクリーンメッシュが目詰して電力ケーブルを製造できなかった。
比較例６では、本発明の液状添加剤組成物の範囲外のタイプＢ４の液状添加剤組成物を使用したため、すなわち、ジクミルパーオキサイドに対するＮＯＣの配合比が大きすぎたため、ＮＯＣが十分にジクミルパーオキサイドに溶解せず、押出中に通過孔２０μｍのスクリーンメッシュが目詰して電力ケーブルを製造できなかった。
比較例７では、本発明の液状添加剤組成物のタイプＡ３を用いたものの、ろ過しないで、ポリエチレンのペレットに配合したため、添加剤に含まれる微細な異物、混合工程における混入異物の影響により、製造した接続部のＩｍｐ破壊特性が著しく低い結果となった。
なお、タイプＡ３の液状添加剤組成物と、調整温度を６０℃、４５℃にした点のみが異なるものを作成し、これを用いて実施例３、４と同様にして（ろ過温度は前記調整温度と同一にした）電力ケーブル、電力ケーブル接続部を製造して評価したところ、実施例３、４と同様の結果であった。