(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に照射されるX線を発生するX線管球と、被検体を透過したX線を収集する手段で収集された透過X線量データを用いて被検体の断層画像を取得する手段を有するX線CT装置であって、
前記X線管球の加熱・冷却で異なる蓄積熱容量とスライス方向の焦点移動量との関係を記憶する記憶手段と、
前記X線管球の蓄積熱容量を取得する蓄積熱容量取得手段と、
前記X線管球が加熱と冷却のいずれの状態にあるかを判定する判定手段と、
前記蓄積熱容量取得手段により取得された蓄積熱容量と、前記判定手段の判定結果と、前記記憶手段に記憶されている前記関係とに基づき求められるスライス方向の焦点移動量を用いてX線ビームのスライス方向位置補正を行う位置補正手段を有し、
前記判定手段は、X線の曝射区間と停止区間とに基づいて加熱・冷却の判定をし、
前記記憶手段に記憶されている前記関係は、
曝射区間が停止区間よりも長いX線曝射の繰り返しにより加熱時の関係が取得され、
曝射区間が停止区間よりも短いX線曝射の繰り返しにより冷却時の関係が取得されたことを特徴とするX線CT装置。
【請求項２】
請求項1に記載のX線CT装置において、
前記蓄積熱容量取得手段は、前記X線管球の温度を検出する温度検出器の出力に基づき、前記X線管球の現在の蓄積熱容量を取得することを特徴とするX線CT装置。
【請求項３】
請求項1に記載のX線CT装置において、
前記蓄積熱容量取得手段は、前記X線管球のX線曝射履歴に基づき、前記X線管球の現在の蓄積熱容量を取得することを特徴とするX線CT装置。
【請求項４】
被検体に照射されるX線を発生するX線管球と、被検体を透過したX線を収集する手段で収集された透過X線量データを用いて被検体の断層画像を取得する手段を有するX線CT装置におけるX線ビーム位置補正方法であって、
前記X線管球の加熱・冷却で異なる蓄積熱容量とスライス方向の焦点移動量との関係を取得するステップと、
前記X線管球の蓄積熱容量を取得するステップと、
前記X線管球が加熱と冷却のいずれの状態にあるかを判定するステップと、
前記蓄積熱容量と、前記判定結果と、前記関係とに基づき求められるスライス方向の焦点移動量を用いてX線ビームのスライス方向位置補正を行うステップを有し、
前記判定するステップは、X線の曝射区間と停止区間とに基づいて加熱・冷却の判定をし、
前記関係は、曝射区間が停止区間よりも長いX線曝射の繰り返しにより加熱時の関係が取得され、曝射区間が停止区間よりも短いX線曝射の繰り返しにより冷却時の関係が取得されることを特徴とするX線CT装置におけるX線ビーム位置補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はX線ビームのスライス方向のシフト補正を行うX線CT装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
X線CT装置とは、被検体にX線を照射するX線管球と、被検体を透過したX線量を投影データとして検出するX線検出器と、を被検体の周囲で回転させて、X線検出器により検出された複数角度の投影データを用いて被検体の断層画像を再構成し、再構成された断層画像を表示して、画像診断に供するものである。【０００３】
X線管球は、電子ビームを放出する陰極と、陰極から放出された電子ビームを衝突させることでX線を発生する陽極とを備える。電子ビームは、陰極と陽極の間に印加される高電圧により加速され、陽極に衝突した際に陽極内の表面近傍でX線に変換される。加速された電子ビームのエネルギーの一部はX線に変換されるが、残りのほとんどは熱に変換され陽極を加熱し熱膨張させる。その結果、実質的にX線の発生点となる陽極表面の位置が変動しX線ビーム位置が変動する。X線発生点(X線焦点とも言う)の変動、すなわちX線ビーム位置の変動は、X線検出器で取得する投影データの計測誤差となり、再構成後に得られる断層像上にアーチファクト(偽像)を生じさせる原因となる。断層像上にアーチファクトが生じた場合、X線CT装置の診断性能を著しく劣化させるので、X線発生点の変動を補正し低減させる必要がある。【０００４】
従来のX線ビームの変動量の補正においては、例えば特許文献1がある。特許文献1は、予め蓄積熱容量によるX線ビームの変動量を記憶しておき、実際の計測時に前記情報とその時点での蓄積熱容量情報とからX線管球の状態を把握し、X線管球のX線発生点すなわちX線ビーム位置の補正を行うというものである。【０００５】
【特許文献１】特開平6−38956号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら近年のX線管球の熱容量の増加に伴う発熱と冷却時の焦点移動量の差の増加などにより、蓄積熱容量による焦点移動量の事前記憶と現時点の蓄積熱容量からのみのX線ビーム位置の補正では画像品質を満足することが困難になってきている。【０００７】
計測準備時に遅延が発生せずに、また、X線管球の寿命に影響を与えることなく、スキャン開始直後からX線ビームの中心とX線検出器の中心が一致しているX線CT装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、被検体に照射されるX線を発生するX線管球と、被検体を透過したX線を収集する手段で収集された透過X線量データを用いて被検体の断層画像を取得する手段を有するX線CT装置であって、前記X線管球の加熱・冷却で異なる蓄積熱容量とスライス方向の焦点移動量との関係を記憶する記憶手段と、前記X線管球の現在の蓄積熱容量を取得する蓄積熱容量取得手段と、前記X線管球が加熱と冷却のいずれの状態にあるかを判定する判定手段と、前記蓄積熱容量取得手段により取得された蓄積熱容量と、前記判定手段の判定結果と、前記記憶手段に記憶されている前記関係とに基づき求められるスライス方向の焦点移動量を用いてX線ビームのスライス方向位置補正を行う位置補正手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、予備曝射をすることなく、スキャン開始直後からX線ビームのスライス方向中心とX線検出器の中心が一致した状態で計測を行うことが可能であり、画質向上、および計測時間の短縮が図れるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のX線CT装置の構成例図
【図２】本発明のX線管球の発熱・冷却時における蓄積熱容量と焦点移動量の関係図
【図３】本発明の蓄積熱容量発熱・冷却時におけるX線ビーム補正データ計測処理フローチャート
【図４】本発明の補正処理フローチャート
【符号の説明】
【００１１】
1  X線管球、2  多チャネルX線検出器、3  コリメータ、4  ファンビームX線、5  シフト専用X線ビーム、6  シフト検出器、7  支持機構、11  X線ビーム位置検出部、12  駆動制御部、13  記憶装置、14  位置制御部、15  蓄積熱容量検出部、16  履歴記憶部、17  焦点移動量決定部
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例を、図1を参照して説明する。
【００１３】
X線管球1は、陰極(図示せず)から陽極へ向けて電子ビームを照射し、ターゲットとなる陽極面からX線を放出する。X線管球1は支持機構7によってスキャナ(図示せず)に支持されている。コリメータ3はX線管球1から放出されるコーンビーム状X線をファンビーム状X線4に整形するものである。コリメータ3はスライス厚を持ったX線、すなわちマルチスライス(1個のスライス厚を含む)X線を得るように形成され、この結果コリメータ3の出力側にはこのマルチスライス幅を持ったファンビームX線4が出力される。X線管球1、およびコリメータ3との対向側に被検体計測用の多チャンネルX線検出器2を設けてある。マルチスライス幅に応じて検出器2自体もスライス厚に応じたX線感応領域幅(マルチスライス用チャンネルを含む)を持つ。X線ビーム位置の検出にはシフト検出器6や、被検体計測用の多チャンネルX線検出器2を用いる。
【００１４】
シフト検出器6は、スライス方向での焦点移動を検出し、X線検出器2はその端部感応領域でチャンネル方向での焦点移動を検出する。X線管の焦点移動は、スライス方向、チャンネル方向の両者で発生する故、両検出器2、6で両者を検出するものとする。
【００１５】
以下では、主にスライス方向での焦点移動に関して説明する。スライス方向での焦点移動は、アーチファクトの発生の大きな原因となることから、そのシフト補正は極めて重要なためである。
【００１６】
本実施例として重要なものは、管球温度検出器(例えば温度計)15、計測条件(スキャン条件)履歴記憶部16、現在蓄積熱容量決定部17、記憶装置13である。管球温度検出器15はX線管の温度(陽極等の温度)を検出する。記憶部16は、計測条件パラメータであるX線曝射区間T1、X線停止区間T2(図2(c))、管電圧V、管電流I等を履歴として記憶する。決定部17は、管球温度検出器15により検出された温度と、記憶部16に記憶された計測条件パラメータの履歴とから、現在の蓄積熱容量(これは管球温度検出器15の検出値そのもの又はこの値からの熱容量値としての換算値)及び加熱に向かっているか冷却に向かっているかの現状決定を行う。記憶装置13には、例えば後述する図2(a)での蓄積熱容量Q1に対する2つの焦点移動量P1とP2が記憶されている。決定部17の現状決定に基づき、焦点移動量P1、P2のいずれか一方の読出し又は焦点原点と移動量との加算値読出しが記憶装置13から行われる。この移動量P1かP2は補正処理部14に送られる。
【００１７】
装置が計測準備に入ると、予め取得された蓄積熱容量と焦点移動量データが記憶されている記憶装置13から読出されたX線ビーム位置設定情報(上述の移動量又は加算値)が補正処理部14に送出される。一方、X線管球1やシフト検出器6や支持機構7の位置情報がX線ビーム位置検出部11にて電気信号に変換され、補正処理部14に送出される。この電気信号と、記憶装置13からのビーム位置設定情報を元に補正処理部14がX線ビーム位置の補正量を算出し、算出された補正量とともに動作指令を駆動制御部12に送出することで、X線ビーム位置補正が行われる。
【００１８】
図2にX線管球の加熱・冷却時における蓄積熱容量毎の焦点移動量データ例を示す。S201はX線管球が加熱されていく際の焦点移動量の例である。S202はX線管球が冷却されていく際の焦点移動量の例である。
【００１９】
X線管の熱容量は、X線の加熱を表す数値であり、通常HU(ヒートユニット)と呼ばれる。熱容量HUは以下で示される。
【００２０】
｛数1｝
HU＝t・V・I
ここで、tとはX線放射時間幅(X線曝射時間幅)、Vは管電圧、Iは管電流であり、この3つの計測条件パラメータの積が熱容量HUとなる。
【００２１】
数1が1回のX線の曝射に係わるのに対し、実際には曝射が繰り返されることでX線管に熱量が蓄積され続けるので、こうした推移の中で蓄積熱容量を考えなければならない。熱量が蓄積されることで蓄積熱容量の上昇を招く場合と、放熱や強制冷却にて蓄積熱容量が減少してゆく場合との両者がある。かくして、蓄積熱容量は、加熱と冷却にて上昇／下降を繰り返す。蓄積熱容量が高い数値になれば焦点移動量は大きくなり、低い数値になれば焦点移動量は小さくなる。
【００２２】
シフト補正を行うには、こうした蓄積熱容量と焦点移動量との関係を数値的に把握することが不可欠である。
【００２３】
図2(a)は、蓄積熱容量HUと焦点移動量Pとが加熱と冷却とで、S201(加熱)→S202(冷却)の如くヒステリシス関係にあることを示すグラフである。この関係グラフは、本件出願人及び発明者が実験によって確認したものである。
【００２４】
ヒステリシス関係にあるということは、加熱の履歴、冷却の履歴を考慮すべきであり、絶対的な蓄積熱容量が、検出によって或いは数式上でわかったとしても、それが加熱のサイクルにあるか、冷却のサイクルにあるかが認識できていなければ正しい焦点移動量を求めることができないということを示す。
【００２５】
今、X線管球の放熱は簡単のため自然放熱とし、図2(c)の如くX線曝射と非曝射とが繰り返される事例を想定する。
【００２６】
この事例のもとで、X線曝射区間T1、X線停止(非曝射)区間T2とは、前者T1が加熱、後者T2が放熱状態にあることを示す。そこで、T1とT2とで1サイクルを形成するとして、この1サイクルにあっては、
T1＞T2では加熱
T1＜T2では放熱(冷却)
とみることができる。そして、T1＞T2にあってはサイクルを重ねることで加熱方向に向かい、T1＜T2にあってはサイクルを重ねることで冷却方向に向かうことになる。
【００２７】
更に、X線曝射区間T1、管電圧V、管電流Iによって熱容量が定まる故に、V、Iの値の大小によって加熱量の増加の仕方も変わる。
【００２８】
こうしたX線管の現在以前の過去の計測条件(T1、T2、V、I、サイクル数等を含むシーケンス履歴データ)を履歴として記憶しておくことで、現在が加熱方向に向かっているのか、冷却方向に向かっているのかがわかる。例えば、求めた蓄積熱容量Q1に対して、図2(a)からP1とP2との2つの移動量が求まるが、過去の履歴をみることで加熱方向にあればP2、冷却方向にあればP1を、焦点移動量と決定できる。尚、過去といっても、熱の影響が存在するはずの直近の過去であり、加熱前の平常状態に戻っていればそれ以前の履歴は不要であり、新たな立ち上げと共に新しい計測条件を履歴として取り込むことになる。また、X線管の使用の頻度からも考慮する。
【００２９】
図2について更に詳述する。  
図2(a)で、蓄積熱容量が増大するに連れて焦点移動量Pは、機械的に定まる限界値Pmaxに達して飽和する。一方、蓄積熱容量が低下するにつれて焦点移動量Pは、零に近づいてゆく。
【００３０】
図2(a)に示す部位Ｒの拡大図を図2(b)に示す。図2(b)は、図2(c)の如き、T1とT2とのもとでのミクロな移動量変化図である。区間T1の存在により加熱上昇し、区間T2の存在により冷却傾向を示すことがわかる。ミクロ的にはジグザグした傾向の曲線であるが、制御上は図2(a)の如く連続的な特性として扱って問題はない。
【００３１】
以上は自然放熱の例であったが、送風手段などを持つ強制冷却手段を持つ例にあっても、冷却効果が強く現れまた加熱でもその影響が残るという条件を加味することで、同様な考え方が可能である。
【００３２】
図1の記憶装置13は、かかる蓄積熱容量HUと焦点移動量Pとの関係をデータとして持つ。
【００３３】
図3にX線管球の発熱・冷却時における焦点移動量と蓄積熱容量の物理特性データを取得するフローチャート示す。S301からS306までが発熱時におけるデータ取得のフローチャート、S401からS405までが冷却時におけるデータ取得のフローチャートである。データ取得時、S301からS306までの間は図2のS203に示すごとく、X線曝射時間T1と次の曝射までのインターバル時間T2をT1＞T2とすることで図2のS201に示すような特性を取得し、S401からS405までの間はT1＜T2  とすることで図2のS204に示すような特性を取得するものである。
【００３４】
S301にてX線ビーム中心と多チャンネルX線検出器の中心を合わせる。続いてS302でスキャン時におけるX線条件設定を行う。なお、ここでのX線条件設定とはスキャン時に設定可能な条件のうち(1)管電圧、(2)管電流、(3)スキャン時間の設定のことである。続いてS303にてX線を曝射し、S304にて曝射時の蓄積熱容量情報を取得、S305にてX線ビーム位置(ｕｐ蓄積熱容量データ)を取得する。その後S306にてX線管の熱容量に対する蓄積熱容量の比率が100％未満であるか100％であるかを判断して100％未満の場合引続きX線を曝射し蓄積熱容量と位置情報データを取得する。100％であれば計測を終了して記憶装置13に取得したデータを保存する。続いて、冷却時における焦点移動量と蓄積熱容量の特性データを取得する。
【００３５】
S401にてX線を曝射し、S402にて曝射時の蓄積熱容量情報を取得し、S403にてX線ビーム位置(ｄｎ蓄積熱容量データ)を取得する。S404にて全蓄積熱容量におけるX線ビーム位置データを取得したかどうかを確認する。取得が終わっていない場合、S405にて蓄積熱容量が冷却されるのを待ち、取得したい蓄積熱容量となった時点でS401以降を繰り返す。全データの取得完了となり蓄積熱容量が100％から0％まで下がっていくまでの間蓄積熱容量情報およびX線ビーム位置(dn蓄積熱容量データ)を記憶装置13に保存する。
【００３６】
図4に次スキャン開始時にスキャン履歴情報を用いて補正をする処理のフローチャートを示す。S501において予め記憶装置13に保存されたｕｐ蓄積熱容量データ、ｄｎ蓄積熱容量データと、現在の蓄積熱容量情報を取得してビーム位置パラメータを設定する。S502においてスキャン履歴情報から過去の蓄積熱容量の変動を取得し現時点における蓄積熱容量が(1)図2のS201のごとく上がっているのか(2)図2のS202のごとく下がっているのかを判定する。S501にて取得したパラメータとS502において得られる蓄積熱容量が上がっているのか下がっているのかの情報をもとにS503にてこれから行われるスキャンに対するX線ビーム位置を設定する。その後S504において現在のX線ビーム位置を取得後、S505にてX線ビームシフト補正機能の位置制御により、その位置へX線ビームを移動させる。X線ビーム位置補正終了後、計測準備を完了してスキャン計測を行う。
【００３７】
なおここに示したX線ビーム位置補正とは、X線管球を移動させる手段であったり、コリメータを移動させる手段であったり、検出器を移動させる手段により、X線ビームを検出器中心に移動させる制御を示す。また磁界によりX線ビームを曲げるなど、その他の手段であってもよい。
【００３８】
また、このX線ビーム位置補正はX線を曝射せずに行うことが可能である為、例えばX線CT装置が休止中である際にスキャン履歴および現蓄積熱容量情報、とから最適なビーム位置補正をリアルタイムに行っていてもよい。
【図１】
0005437991.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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