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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
爆薬（４）と弾莢の間の接触を回避するために、砲弾（１）の弾莢（２）と爆薬（４）の間に配置されている、プラスチックからなるライナー（３）において、
ライナー（３）内に、内側へ向かって成形されて、爆薬（４）に係止することができる、少なくとも１つの隆起部または突片（５、６）が取り付けられており、
ライナー（３）内で、第１の隆起部または突片（５）は、砲口（７）と爆薬の前端の間の定められた箇所（Ｌ１）に配置することができるので、前記隆起部または突片が即座に、あるいは幾つかの温度サイクルの後に、爆薬（４）の前端縁に係止され、あるいは添接することができる、
ことを特徴とするライナー。
【請求項２】
ライナー（３）内で、他の隆起部（６）が、砲口（７）から他の定められた箇所（Ｌ２）に配置することができるので、ライナー（３）は、爆薬（４）を注ぎ込む際に相補形状で係止することができる、
ことを特徴とする請求項１に記載のライナー。
【請求項３】
突片または少なくとも１つの隆起部（５、６）の領域内で、材料厚み（ｔ）が増大されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載のライナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不感（外部刺激に強い）な大砲弾においては、不感爆薬（ＩＨＥ）と砲弾壁との間には、ＩＨＥと弾莢の熱膨張の違いに基づく熱的な応力が生じるのを防止するために、直接的な接触がない。従って、両者の間においてライナー、通常プラスチック袋、が弾莢内へ挿入される。次に、ＩＨＥが、注ぎ込まれて、硬化される。
【背景技術】
【０００２】
大口径の爆裂弾を形成する方法とこの方法に従って形成された爆裂弾が、特許文献１に開示されている。ここでは、温度変動の際に変化する爆薬の体積が、弾性的なプラスチックジャケットによって吸収されるようにするために、弾性的な材料製のプラスチックジャケットからなるライナーが提案される。ライナーの挿入は、通常頭部信管を収容するために用いられる、砲口を通して、折りまとめ、あるいは圧縮した形状で、行われる。展開した状態において、この袋状に形成されたプラスチックジャケットは、爆裂弾の内部空間の寸法に相当する。
【０００３】
幾つかの場合においては、ライナーは、爆薬の膨張に応じて発生する自己の熱膨張を補償することができるように、固くない。熱膨張が大きいことに基づいて、爆薬は、冷却／加熱の際に数ｍｍだけ収縮し、ないしは膨張する。ライナーは、爆薬と共に収縮するが、同じ程度には一緒に膨張しない。それによって爆薬上でライナーの移動がもたらされる。ライナーは、多数の温度変化を介して爆薬に対して後方へ移動するので、爆薬が部分的に露出することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許ＥＰ１３３８８６０Ｂ１
【特許文献２】独国特許出願ＤＥ１８１２４６２Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、本発明の課題は、爆薬上でのライナーの移動を防止する、ことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、特許請求項１の特徴によって解決される。好ましい形態が、下位請求項に記載されている。
【０００７】
本発明の基礎となる理念は、ライナー内に、爆薬前端縁に対して、あるいは爆薬内に、形状結合を実現する、ある種の隆起部または突片をライナー内へ取り付け、ないしは形成することである。
【０００８】
特許文献２からは、スプリット外皮を有する砲弾が知られており、その中には箔で包囲された爆薬が配置されており、鋼、銅またはプラスチックからなることができる、この箔は、砲弾の長手方向に延びる、列をなして配置された幾つかの細長い湾入部を有しているが、この湾入部は、小さい中空装薬を形成するために用いられ、それが、爆薬を有する箔を包囲する、円筒状のスプリット外皮へ向けられている。爆薬体が爆発する際に、小さい中空装薬によってスプリット外皮に切欠きが形成され、外皮がこの切欠きに沿って破片に分裂する。破片の大きさは、列の湾入部の間の間隔と列間の間隔に相当する。爆薬に対して箔を固定するための利用は、考えられていない。
【０００９】
その場合に、隆起部は、一周して形成することができる。ライナーが折り畳まれた形状で弾莢内へ挿入される場合に、一周する隆起部のセグメント化が提供される。その際に生じる突片は、同時に、極めて高い形状剛性を有しており、間隙がライナーの簡単な折り畳みを可能にする。
【００１０】
突片の形状剛性を高めるために、たとえば、突片の領域内で壁厚／材料厚が増大されることによって、突片の剛性を所望に調節することが、推奨される。隆起部の幅と奥行きによっても、変化が可能である。
【００１１】
ライナー内に複数列の隆起部または突片を設けることも、効果的であることが明らかにされている。
【００１２】
突片または隆起部は、ライナー工具の簡単な修正によって、ライナーを形成する際にライナー内に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、隆起部を有するライナーを備えた砲弾の一部を示していおり、図１ａは、図１に基づく隆起部を、やや拡大して示している。
【図２】少なくとも２つの隆起部を有するライナーを備えた砲弾の一部を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図面を有する実施例を用いて、本発明を詳細に説明する。  
【００１５】
図１は、弾莢２、弾莢と爆薬４の間に配置されたライナー３を有する砲弾１を部分的に示している。爆薬４上でライナー３が滑るのを防止するために、ライナー３の、爆薬表面に対して定められた箇所Ｌ１に、内側へ向けて成形された隆起部または突片５が形成されている（図１ａ）。隆起部５は、ライナー３がそれぞれ爆薬４の充填高さに応じて即座に、あるいはわずかな温度サイクルの後に、爆薬４の前端縁に相補形状で添接するように、硬く形成されている。
【００１６】
図２は、１つより多くの、形成された隆起部ないし突片５（図２ａ）を有する砲弾１を示している。この場合に他の隆起部６は、爆薬表面に対して定められた長さＬ２において、ライナー３内へ挿入されて、爆薬４を注ぎ込む際にすでに相補形状で係止されることができ、従って初めから固定されることを、可能にしている。
【００１７】
ここでは原理的に、ここでも、知られているように、不感爆薬４が大砲−砲弾１内へ注ぎ込まれることを、前提としている。爆薬４が弾莢２の内壁に付着するのを回避するために、弾性的なゴム状のプラスチックジャケットの形状の、ライナー３が挿入される。弾莢内への挿入は、砲口７を通して行われる。不感爆薬４は、爆薬と他の添加物を有するプラスチック結合剤系からなる。爆薬は、ライナー３内へ注ぎ込まれて、そこで硬化する。従って、硬化された、成形された爆薬が、プラスチック結合された爆薬４を形成する。爆薬４は、鋼からなる弾莢２に対して、係数が８乃至１２だけ大きい温度膨張係数を有している。
【図１】
0005437803.tif 000002
【図１ａ】
0005437803.tif 000003
【図２】
0005437803.tif 000004
【図２ａ】
0005437803.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管の外表面を磁化し、外表面近傍に発生する漏洩磁束を検出して表面疵を判別する磁気探傷装置において、鋼管の外周面を回転する検出素子ホルダーに、磁気センサーを鋼管の管軸方向に沿って４ｍｍピッチで複数個を、並列配置とし、前記磁気センサーの描く軌跡のピッチで、粗部軌跡ピッチが２ｍｍに近づくように、鋼管の搬送速度と磁気センサーの回転速度とによって、磁気センサーの描く軌跡と管軸方向のなす角度（θ）を鋼管外径に応じて可変としたことを特徴とする微小疵検出性能に優れた磁気探傷装置。
【請求項２】
鋼管の外表面を磁化し、外表面近傍に発生する漏洩磁束を検出して表面疵を判別する磁気探傷装置において、鋼管の外周面を回転する検出素子ホルダーに、磁気センサーを鋼管の管軸方向に沿って４ｍｍピッチで複数個を、オフセット量を１ｍｍとした千鳥配置とし、前記磁気センサーの描く軌跡のピッチで、粗部軌跡ピッチが２ｍｍに近づくように、鋼管の搬送速度と磁気センサーの回転速度とによって、磁気センサーの描く軌跡と管軸方向のなす角度（θ）を鋼管外径に応じて可変としたことを特徴とする微小疵検出性能に優れた磁気探傷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼管の表面に発生する微少な疵の検出性能に優れた磁気探傷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
漏洩磁束探傷は、鋼材の表面疵を電気信号として取り出せるので、鋼の製造工程で、オンラインでの自動探傷が可能であり、ビレット、棒鋼、シームレス鋼管等の表面疵探傷装置として使われている。
【０００３】
シームレス鋼管に適用されている磁気探傷方法としては、その磁化方法により、交流磁化と直流磁化の２方式がある。交流磁化方式は、磁束の表皮効果により鋼管外表面側の欠陥検出能が高いので、シームレス鋼管の外面疵の検査に使用されている。一方直流磁化方式は、欠陥検出能は交流磁化方式に比べて劣るが、鋼管の肉厚内部の欠陥を含めて探傷できるという特徴がある。
【０００４】
近年シームレス鋼管の分野においては、難加工性の特殊鋼や高合金鋼の需要が増大し、それに伴って製品の表面疵、特に外表面の微少疵に対する保証要求が厳しくなっている。
しかし、交流磁化の磁気センサーは、一般的に、特定サイズの磁気センサーをホルダーに一定間隔で配置されており、検出可能な疵の大きさに限界がある。
【０００５】
これに対して特許文献１には、磁気センサーを千鳥に配列する技術が開示されている。しかし、この方法でも磁気センサーの配列は固定的であるため、特定の管外径以外では、鋼管の管軸方向の微少疵欠陥が検出出来ないという問題がある。
【特許文献１】特開平７−２９４４９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、上記従来技術の問題点を解消し、探傷能率を低下させることなく、微少疵も高精度で検出できる、検出性能に優れた磁気探傷装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の磁気探傷装置は、以下の特徴を有する。
【０００８】
第一の発明は、鋼管の外表面を磁化し、外表面近傍に発生する漏洩磁束を検出して表面疵を判別する磁気探傷装置において、鋼管の外周面を回転する検出素子ホルダーに、磁気センサーを鋼管の管軸方向に沿って４ｍｍピッチで複数個を、並列配置とし、前記磁気センサーの描く軌跡のピッチで、粗部軌跡ピッチが２ｍｍに近づくように、鋼管の搬送速度と磁気センサーの回転速度とによって、磁気センサーの描く軌跡と管軸方向のなす角度（θ）を鋼管外径に応じて可変としたことを特徴とする微小疵検出性能に優れた磁気探傷装置である。
【０００９】
第二の発明は、鋼管の外表面を磁化し、外表面近傍に発生する漏洩磁束を検出して表面疵を判別する磁気探傷装置において、鋼管の外周面を回転する検出素子ホルダーに、磁気センサーを鋼管の管軸方向に沿って４ｍｍピッチで複数個を、オフセット量を１ｍｍとした千鳥配置とし、前記磁気センサーの描く軌跡のピッチで、粗部軌跡ピッチが２ｍｍに近づくように、鋼管の搬送速度と磁気センサーの回転速度とによって、磁気センサーの描く軌跡と管軸方向のなす角度（θ）を鋼管外径に応じて可変としたことを特徴とする微小疵検出性能に優れた磁気探傷装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の探傷装置は、磁気センサーの描く軌跡と管軸方向のなす角度（θ）を可変としたので、管外径が変わっても一定サイズの微小欠陥疵を検出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
微少な疵を検出するには、疵の大きさに見合った微少な磁気センサー（以下プローブと呼ぶ）を用いるのが一般的であるが、微少なプローブを用いると、逆に疵検出感度が低下するという問題が発生する。そこで、本発明の微少疵の検出性能に優れた磁気探傷装置は、プローブの描く軌跡に注目し、プローブの配列間隔に起因する不感帯を極力減らす配列を工夫して、管外径によらずに２ｍｍ長さ以上の疵が検出できるようにしたものである。
【００１５】
図１は、プローブ１２個を６個／列ｘ２列配置した場合の例を示す。鋼管の外径は、２５．４ｍｍ〜４８．６ｍｍとし、管搬送速度は６０ｍ／ｍｉｎ、プローブの回転速度は、１００〜１８０ｍ／ｍｉｎについて実施した。比較例は、プローブを管軸方向に２ｍｍオフセットした千鳥配置とした。発明例は、オフセット無しの並列配置である。粗部軌跡ピッチは、比較例では、３．３３ｍｍ〜３．９３ｍｍであるが、本発明例では、２．０７ｍｍ〜２．６７ｍｍとすることができた。これにより管軸方向長さ２〜４ｍｍまでの表面疵を検知できるようになった。
【００１６】
図２は、プローブ１８個を９個／列ｘ２列配置した場合の例を示す。
鋼管の外径は、２５．４ｍｍ〜４８．６ｍｍである。管搬送速度は６０ｍ／ｍｉｎ、プローブの回転速度は、７０〜１５０ｍ／ｍｉｎについて実施した。
【００１７】
比較例は、プローブを管軸方向に２ｍｍオフセットした千鳥配置である。本発明例では、プローブを管軸方向に１ｍｍオフセットした千鳥配置とした。粗部軌跡ピッチは、比較例では、２．７５ｍｍ〜３．９３ｍｍであるが、本発明例では、２．０３ｍｍ〜３．２９ｍｍとすることができた。これにより管軸方向長さ２〜４ｍｍまでの表面疵を検知できるようになった。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
プローブの配列を変更することによって金属帯の表面欠陥の磁気探傷にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】プローブを１２個設置する場合のプローブの配列方法を説明する図である。
【図２】プローブを１８個設置する場合のプローブの配列方法を説明する図である。
【図１】
0005493255.tif 000002
【図２】
0005493255.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属、セラミック或いは樹脂等で形成された材料の気孔率の計測システムであって、
テラヘルツ帯の電磁波を被測定材料に照射する電磁波照射手段と、
この電磁波照射により、前記被測定材料を透過したテラヘルツ帯電磁波より複素屈折率を演算する複素屈折率複屈折率演算手段と、
その演算結果より得られた複素屈折率を下記式１により演算して気孔率を演算する気孔率演算手段と
からなることを特徴とする気孔率の計測システム
＜式１＞
0005493208.tif 000009
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セラミック或いは樹脂等で形成された材料の気孔率の計測システムに関し、特にテラヘルツ帯の電磁波を被計測材料に照射し、その透過波・反射波を利用して、非接触で気孔率を計測する計測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、気孔率を測定する方法としては幾つか知られているが、非接触での測定は容易ではなく、センサーや電極設置による各種問題が生じていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、このような実情に鑑み、電極を必要とせずに、材料の気孔率を計測できるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の気孔率の計測システムは、テラヘルツ帯の電磁波を被測定材料に照射する電磁波照射手段と、この電磁波照射により、前記被測定材料を透過したテラヘルツ帯電磁波より複素屈折率を演算する複素屈折率演算手段と、その演算結果より得られた複素屈折率を下記方程式に代入し、気孔率ｖｐについて解くことにより、気孔率を演算する気孔率演算手段とからなることを特徴とする。
＜式１＞
0005493208.tif 000002
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、テラヘルツ帯の電磁波を透過可能な導電性を有しない材料であれば材料の如何にかかわらず、その気孔率を、非接触で計測することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】気孔率の異なる耐熱コーティング皮膜組織
【図２】テラヘルツ時間領域分光システム
【図３】皮膜の透過計測模式図と実際の計測波形
【図４】解析のフローチャート
【図５】求められた複素屈折率の実数部と虚数部の周波数依存性
【図６】皮膜の気孔率と平均複素屈折率の相関（上：実数部、下：虚数部）
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（実施例１）での結果から、イットリア安定化ジルコニアに限らず、テラヘルツ帯の電磁波をある程度透過可能な材料について、適用可能である。
（実施例１）での結果から、気孔だけでなく、微視的なきれつの存在によっても、屈折率は変化すると考えられることから、その相対変化から内部での微視破壊の発生量を把握できる。
（実施例１）での結果から、反射測定においても、同様のアプローチを行うことが可能であることから、基材上の皮膜に対しても適用可能である。
（実施例１）での結果から、溶射皮膜に限らず、ＰＶＤ，ＣＶＤ，ディップコーティングなど、セラミックスやポリマーといったテラヘルツ波を透過しやすい材料のコーティングに適用可能である。
【実施例１】
【０００８】
以下、表１に示す実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
イットリア安定化ジルコニア（ＺｒＯ２−８ｗｔ％Ｙ２Ｏ３）粉末を大気プラズマ溶射により、炭素鋼上に成膜し、実施例１〜６の試料とした。この際、表１に示す条件を適用し、特に溶射距離を変化させることにより、異なる気孔率を有する試料とした。基材上に成膜後、切断と研磨により基材を除去し、皮膜だけの試料とした。皮膜だけの試料はラッピング加工により両表面が平行になるようにした。一つの試料から三〜四個のサンプルを作成し、テラヘルツ波による複素屈折率の測定を行った。また、電子顕微鏡観察用に皮膜を樹脂埋め後、断面研磨し、断面組織の観察を行った。図１に各断面組織写真を示す。溶射距離が長くなるほど気孔率が高くなっている。得られた電子顕微鏡写真（１０００倍にて測定）をイメージ変換により白黒の二色の画像に変換後、気孔に対応する黒い領域の面積率を測定することにより、気孔率を評価した、一つのサンプルにおいて５か所の画像から得られた値を平均することにより、その試料に対する平均気孔率を得た。その値を表１に示す。誤差は標準偏差により求めた。
【表１】
0005493208.tif 000003
【０００９】
一方で、皮膜のみとした試料に対し、図２に示すテラヘルツ波時間領域分光システムを用いて、テラヘルツ波（０．３〜６．３ＴＨｚ）を透過させ、透過後の電磁波の測定を行った（図３）。このシステムではパルス幅１０ｆｓの極短パルスを光伝導アンテナに照射することにより、テラヘルツ波を発生させ、それを再び光伝導アンテナにて検出することにより、時間領域でのテラヘルツ波の測定を可能としている。透過波形の例として、図３に実施例３−Ａの場合に得られた波形と、試料が無い状態での波形（入射波に対応）を示す。
【００１０】
測定波形に対し、図４に示す手順により解析を行い、複素屈折率を導出した。図５に得られた複素屈折率の実数部と虚数部の周波数依存性を示す。ポーラスな皮膜ほど屈折率の実数部が小さい傾向にあることが明らかである。表２にすべての試料に対して得られた複素屈折率実数部の平均値ｎｒを示す。
【表２】
0005493208.tif 000004
【００１１】
図６には、皮膜の組織観察から得られた気孔率と複素屈折率実数部との相関を示す。気孔率と屈折率の変化に明瞭な相関が存在し、気孔率の増加に伴い屈折率が低下していくことが明瞭に理解できる。したがって、あらかじめこのカーブを測定しておくことにより、皮膜の気孔率を、テラヘルツ波を用いた非接触測定により評価できる。
以上のような測定結果から、前記式１において、測定対象材料によって決定される定数Ａ，  Ｂ，  Ｃを以下のようにして求めた。実測された気孔率と複素屈折率の実数部の相関データに対し（図６参照）、次の関数、
0005493208.tif 000005
を、各ポイントデータと上記式との差の二乗和が最小となるようにフィッティングを行い（最小二乗法）、Ａ，Ｂ，Ｃを決定した。
【００１２】
その結果、以下のように中間式２を得た。
＜式２＞
0005493208.tif 000006
【００１３】
これをｖｐについて解くことにより、下記式３に示す気孔率ｖｐの計算式を得た。
＜式３＞
0005493208.tif 000007
【００１４】
テラヘルツ波により測定したｎｒ（表２に記載）を上記式３に代入することにより気孔率ｖｐを算出した結果を表３に示す。実測による気孔率と良く一致しており、もっとも大きなエラーの場合で０．０７２であった。
【表３】
0005493208.tif 000008
【図１】
0005493208.tif 000010
【図２】
0005493208.tif 000011
【図３】
0005493208.tif 000012
【図４】
0005493208.tif 000013
【図５】
0005493208.tif 000014
【図６】
0005493208.tif 000015
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬くなってしまったアキレス腱や足首関節を、仰向けに寝た姿勢のまま、足元へ設置した装置を使用して足裏を押すストレッチ運動を容易に安全で安定して行えるストレッチ装置であって、
前記装置を設置するために、前記ベッドの端の立上がり部へ固定する固定部分（Ｂ１）と、この固定部分（Ｂ１）のベット内側の位置に配置され、ストレッチの角度を有して足裏に接する可動板（Ｆ）と、前記固定部分（Ｂ１）に対してこの可動板（Ｆ）を直線的に移動させ足裏との隙間を埋めるためストロークを有して伸縮する伸縮機構と、を有し、
この伸縮機構は、前記固定部分（Ｂ１）の前記ベット内側の部位に、前記立上がり部と平行に保持されるオネジシャフト（Ａ２）と、このオネジシャフト（Ａ２）を軸回りに回転させるために設けられたハンドル（Ａ１）と、前記回転により伸縮動作を行なうため、２本の同じ長さのアーム（Ｄ）が互いに中央の軸（Ｅ）で回動可能にリンクされたＸ状のリンク機構と、このＸ状のリンク機構が有する４つの端部のうち、前記立上がり部の側の一端部が、前記保持を行なう部分（Ｈ）に回動可能にリンクする第１端部軸（Ｓ１）と、前記立上がり部の側の他端部が、前記オネジシャフト（Ａ２）に螺合して前記回転に伴い直線移動するメネジ部分（Ｃ１）に、回動可能にリンクする第２端部軸（Ｓ２）と、前記ベッド内側の一端部が、前記第１端部軸（Ｓ１）に対向する位置で、前記可動板（Ｆ）に回動可能にリンクする第３端部軸（Ｓ３）と、前記ベッド内側の他端部が、前記第２端部軸（Ｓ２）に対向する位置で、前記直線移動するメネジ部分（Ｃ１）と対向して同様に直線移動する移動部分（Ｃ２）に、回動可能にリンクする第４端部軸（Ｓ４）と、を有してなることを特徴とするストレッチ装置。
【請求項２】
前記ストレッチ装置は、足裏が接する部分にストレッチ時の角度を決める角度調節機能を設けてあることを特徴とする請求項１に記載のストレッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、仰向けに寝た姿勢のままアキレス腱や足首のストレッチを行うための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のアキレス腱をストレッチする用具や装置は、自身が起立し体重を利用し行うもの、又は座った状態から自身の力でアキレス腱や足首のストレッチで十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−３４５１８号公報
【特許文献２】特開２００６−２０４４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  解決しようとする問題点は、身体が不自由で寝たきり、又は高齢といった理由で起立状態維持や座位状態維持の困難な人が、アキレス腱を伸ばす運動を容易に行えない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  以上の課題を解決するために、第一発明は、硬くなってしまったアキレス腱や足首関節を、仰向けに寝た姿勢のまま、足元へ設置した装置を使用して足裏を押すストレッチ運動を容易に安全で安定して行えることを特徴とするストレッチ装置。
また、第二発明は、足裏が接する部分にストレッチ時の角度を決める角度調節機能を設けてあることを特徴とするストレッチ装置。
【発明の効果】
【０００６】  第一発明によれば、構造的にサイズがコンパクトにでき、そのため狭い足元へ設置が可能、そして足裏を押す伸縮ストロークが長いので、ストレッチ効果が大きい利点がある。仰向けに寝た姿勢の使用者が、動く事無く容易に安定したアキレス腱ストレッチ運動が可能になる。
または第二発明によれば、足裏が接する部分の角度調節によるストレッチ効果により、アキレス腱や足首関節の固まりをより効果的に和らげ予防する利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の一実施形態を示した上面図と側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
このストレッチ装置の素材は金属で出来ており、ベッドで仰向けに寝た姿勢の使用者の足裏とベッドまでの隙間へ長方形状の設置面Ｂ１を固定し使用する。使用者以外の介護者等が円盤状のハンドルＡ１を回転させると連結しているオネジＡ２が回転し、オネジＡ２と組み合わされたメネジも兼ねるＣ１が、ハンドルＡ１の回転数に応じて、オネジＡ２範囲を直線移動する。Ｃ１と接続されたアームＤが軸Ｅを支点に伸縮動作をしてＢ２部分とＣ２部分を押し移動させ、足裏角度調節機構を構成する可動板Ｆで足裏を押す。
【０００９】  「実施形態の効果」
この実施形態によれば、寝たままの状態で足裏が接する面Ｆは軸Ｇを支点に角度調節用に設けた穴Ｈ２をＨ１で固定する事で足裏接置面の角度を自由に調節できる。それは使用者のアキレス腱や足首の関節、身体の状態に合わせたストレッチが出来るので、安心かつ安全である。
【符号の説明】
【００１０】Ａ１  装置の伸縮幅を調整するための円盤状ハンドル
Ａ２  ハンドルＡ１の軸と結合しているオネジのシャフト
Ｂ１  装置本体をベッドへ固定する部分
Ｂ２  Ｃ１の動作に合わせ伸縮移動する部分
Ｃ１  オネジシャフトＡ２の回転により直線移動するメネジ部分
Ｃ２  Ｃ１の動きに連動し、Ｂ２と同じ動作部分
Ｄ    Ｃ１の動きと連動しＣ２Ｂ２を押すアーム
Ｅ    アームＤ動作の支点軸
Ｆ    使用者の足裏が接置する長方形状の可動板
Ｇ    ＦとＢ２の接合と角度調節のための支点軸
Ｈ１  ＦとＢ２の接合と角度調節の固定穴
Ｈ２  Ｆの角度を調節するためＨ１で固定する穴
【要約】
【課題】寝たきりの重度身体障害者や身体の不自由な高齢者は、筋肉や関節等が固まりやすく、家族や介護人が足首マッサージ、またはストレッチ運動を頻繁に行う必要があり、それをサポート出来る用具や装置は無かった点である。
【解決手段】使用者自身が動くことが困難な理由で仰向けに寝た姿勢であっても、使用者以外の家族や介護人がハンドル操作だけで容易に安全で安定したストレッチ効果を得ることができ、家族や介護人の介護疲れを軽減させる事を特徴とする。
【選択図】図１【図１】
0005570039.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を絶縁カバーするための、ヒンジタイプの電線絶縁カバーであって、
ヒンジにより連結された２つ割れのカバー本体部の短手方向の端部の一方はカバー封止用のスナップを、他方は前記カバー封止用のスナップ孔をそれぞれ有し、
前記端部に前記カバー封止用のスナップを有する側の前記カバー本体部の内側には、前記電線に引っ掛ける２組のフックを有し、且つ、当該端部は取付け時に絶縁ヤットコにより把持される絶縁ヤットコ把持部を具備することを特徴とする電線絶縁カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を絶縁カバーするための、ヒンジタイプの電線絶縁カバーに係り、詳しくは、電線絶縁カバーの取付け作業が容易となる電線絶縁カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
図３は、従来の電線絶縁カバーの構成を示す構成図である。図３において、従来の電線絶縁カバー２００は、２つ割れのカバー本体部１０がヒンジ２０により結合されて開閉を自在に行うことができる。また、２つ割れのカバー本体部１０の短手方向の端部の一方はカバー封止用のスナップ３０を、他方はカバー封止用のスナップ孔４０をそれぞれ有し、このスナップ３０とスナップ孔４０により、２つ割れのカバー本体部１０が閉じられて固定される。
【０００３】
端部にカバー封止用のスナップ３０を有する側のカバー本体部１０の内側には、電線（図示せず）に差し込まれる２組のツメ部５５を有している。また、当該端部は取付け時に絶縁ヤットコにより把持される絶縁ヤットコ把持部６０を具備している。
【０００４】
図４は、従来の電線絶縁カバーの設置を示す設置工法図である。図４ａにおいて、電線絶縁カバー２００の取付けを間接活線工法で施工する場合、まず、電線絶縁カバー２００を開いた状態にし、絶縁ヤットコ８０により絶縁ヤットコ把持部６０を把持する。次に、２組のツメ部５５を電線７０に接近させる。図４ｂにおいて、２組のツメ部５５が電線７０を捉えると、電線７０が２組のツメ部５５に押し込まれるまで電線絶縁カバー２００を水平に移動させる。電線７０が２組のツメ部５５に完全に押し込まれると、電線絶縁カバー２００を閉じ、スナップ３０とスナップ孔４０により、固定する。
【０００５】
このように、従来のツメ部５５を有する電線絶縁カバー２００の場合は、間接活線工具である絶縁ヤットコ８０を用いて電線７０にアプローチする場合、ツメ部５５が電線７０に完全に押し込まれるまでツメ部５５と電線７０を水平に保つ必要がある。ところが、この施工は、空中に架線されている電線７０に対し地上から離れて行われるため作業が不安定となり、ツメ部５５と電線７０を水平に保つことが難しく、安定した作業を容易に行うことが困難であった。
【０００６】
特許文献１には、２つ割れのカバー本体部１０−１、２のいずれか一方の内側には、電線の絶縁被覆が部分的に除去された箇所の両側の絶縁被覆の切断部５５−１、２の片側にそれぞれ独立して嵌合する２組の横ズレ防止用のフック２０−１を含み、２組の横ズレ防止用のフック２０−１の各組は、２つの支持部２３から構成され、２つの支持部２３の各々は、絶縁被覆の切断部５５−１、２に嵌合する嵌合部２５と、絶縁被覆が部分的に除去された導体部５０の外径に対し自在に適合し把持する内面溝２７を具備し、各組の２つの支持部２３は、嵌合部２５が互いに絶縁被覆の切断部５５−１、２の片側に嵌合し、内面溝２７が互いに導体部５０を把持する位置に、２つ割れのカバー本体部１０−２の内側の長手方向の中心線に対向して設置される、旨の記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特願２００９−２９１２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、ヒンジタイプの電線絶縁カバーの取付け作業が容易となる電線絶縁カバーを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電線絶縁カバーは、電線を絶縁カバーするための、ヒンジタイプの電線絶縁カバーであって、ヒンジにより連結された２つ割れのカバー本体部の短手方向の端部の一方はカバー封止用のスナップを、他方はカバー封止用のスナップ孔をそれぞれ有し、端部にカバー封止用のスナップを有する側のカバー本体部の内側には、電線に引っ掛ける２組のフックを有し、且つ、当該端部は取付け時に絶縁ヤットコにより把持される絶縁ヤットコ把持部を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ヒンジタイプの電線絶縁カバーの取付け作業が容易となる電線絶縁カバーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による電線絶縁カバーの構成を示す構成図。
【図２】本発明の電線絶縁カバーの設置を示す設置工法図。
【図３】従来の電線絶縁カバーの構成を示す構成図。
【図４】従来の電線絶縁カバーの設置を示す設置工法図。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１２】
本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。図１は、本発明による電線絶縁カバーの構成を示す構成図である。図１において、端部にカバー封止用のスナップ３０を有する側のカバー本体部１０の内側には、図３における２組のツメ部５５に替わり、電線７０に引っ掛ける２組のフック５０を有している点が図３と異なり、他は同様であるため、重複する部分の説明は省略する。つぎに、このフック５０について詳細に説明する。
【００１３】
図２は、本発明の電線絶縁カバーの設置を示す設置工法図である。図２ａにおいて、電線絶縁カバー１００の取付けを間接活線工法で施工する場合、まず、電線絶縁カバー１００を開いた状態にし、絶縁ヤットコ８０により絶縁ヤットコ把持部６０を把持する。つぎに、２組のフック５０を電線７０に接近させる。図２ｂにおいて、２組のフック５０が電線７０を捉えると、２組のフック５０を電線７０に引っ掛ける。電線７０に２組のフック５０が完全に引っ掛かると、電線絶縁カバー１００を閉じ、スナップ３０とスナップ孔４０により固定し、施工が完了する。
【００１４】
このように、本発明のフック５０を有する電線絶縁カバー１００の場合は、間接活線工具である絶縁ヤットコ８０を用いて電線７０にアプローチする場合、フック５０を電線７０に引っ掛けるだけで電線絶縁カバー１００を閉じ、施工を完了することができる。すなわち、フック５０と電線７０を水平に保つ必要がなくなり、地上から離れて、空中に架線状態にある電線７０に対し行う作業が容易となるため、作業性の向上を図ることが可能となる。
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、ヒンジタイプの電線絶縁カバーの取付け作業が容易となる電線絶縁カバーを提供することができる。
【符号の説明】
【００１６】
１０  カバー本体部
２０  ヒンジ
３０  スナップ
４０  スナップ孔
５０  フック
５５  ツメ部
６０  絶縁ヤットコ把持部
７０  電線
８０  絶縁ヤットコ
１００  本発明による絶縁電線カバー
２００  従来の電線絶縁カバー
【図１】
0005622229.tif 000002
【図２】
0005622229.tif 000003
【図３】
0005622229.tif 000004
【図４】
0005622229.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高床式の基礎フレーム［１］より、吊り材［２ａ］，受け材［２ｂ］、束材［２ｃ］により床フレーム［３］を支え、前記床フレームと基礎フレームとの間の摩擦力を利用して風力による揺れを防ぐための摩擦ボルト［４］を設けて、水平振動の減少を図ることを特徴とする吊り免震構造。
【請求項２】
前記、基礎フレームと床フレームとの間に、免震バンジーコード［５］を取り付け、１００カイン以下では、アイドラー（遊び、待受け）状態とし、１００カインを超えると前記バンジーコードがエネルギーを吸収し上下動を緩和することを特徴とする請求項１に記載の吊り免震構造。
【請求項３】
さらに竜巻Ｆ０〜竜巻Ｆ２（瞬間風速６９ｍ）のエネルギーを制御し、また、強震周期のもたらす変位を法定ないの範囲に収めるため、フェールセーフアンカー［６］を設けた請求項１または請求項２に記載の吊り免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、環太平洋地震帯・インド洋の地震帯、及び、台風・モンスーンなどの地震と強風を発生する地域の建築物の震災と風水害の防災を図った免震構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  この免震構造は、速度エネルギーである地振動を位置エネルギーに変換する吊り構造を、風水害から住民を守るために高床式にしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献１】  特開平１１−２７０１７６
【特許文献２】  特開平１３−１４２４２９
【非特許文献１】  風車の基礎  牛山  泉  オーム社
【非特許文献２】  強震観測網（Ｋ−ＮＥＴ，ＫＩＫ−ｎｅｔ）
【非特許文献３】  Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ  竜巻、
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の免震構造は、建築物の最下層に設けられ、浸水にたいして、無防備であった。本発明は、水害、洪水、土石流、津波の被害の緩和し又は防止する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、免震構造を、浸水の恐れのある地下、地上面から、浸水被害の少ない高さ１．５ｍ以上の位置に設る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本発明は、地震動の速度エネルギーを位置エネルギーに変換する吊り免震構造である。【０００６】  押さえ摩擦ボルトにより風速１５ｍ／ｓによる揺れを防止する。【０００７】  風速１５ｍ／ｓを超える強風に鑑み、弾性体を組み込んだ免震バンジーコード設ける。【０００８】  フェールセーフアンカーにより異常な変位の防止する。本アンカーには、衝撃防止のため緩衝器を組み込む。【０００９】  基礎フレームを高床式にする。
【発明の効果】
【００１０】  本発明は、地震動により上下動はするが人命や家財に被害を与える水平動は発生しない。
【００１１】  免震バンジーコードを設けることにより、地震時の床フレームの上下動の緩和、強風時の水平動の緩和ができる。
【００１２】  強風時は、風圧により揺れるが、自重で復元する。
【００１３】  ゲリラ降雨、台風などの水害、土石流、津波被害の減少と、浸水後の基礎の点検、土砂の清掃を容易にする。また、免震装置の日常の点検を容易にすると共に、作業者の衛生安全に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】は全体の模式図である。
【図２】は基礎フレーム［１］、吊り構造［２］、床フレーム［３］、押さえ摩擦ボルト［４］、バンジーコード［５］の関係図である。
【図３】は押さえ摩擦ボルト［４］の説明図である。
【図４】はバンジーコード［５］の説明図である。
【図５】はフェールセーフアンカー［６］の説明図である。
【発明を実施すための形態】
【０００１５】  地震動速度エネルギー（Ｆ）は、次式により位置エネルギーになる。ｍ：質量  ν：地震動速度  ｇ：重力加速度
0005622130.tif 000002
【０００１６】  本発明は、吊り構造であり、吊り材の長さにより、建物の周期が決定する。
0005622130.tif 000003
前項の位置エネルギーに鑑み、吊り材長さを６５ｃｍとし、ｈ３００とｈ２００の差分エネルギーは免震バンジーケーブルにより吸収する。
【０００１７】  風速１５ｍ以下の風による揺れを防止する。
風速１５ｍで発生するエネルギーＦ１５    は
0005622130.tif 000004
【００１８】  異常な変位の防止
フェールセーフアンカー」は通常はアイドラー（待機）状態とし、東日本大震災時の地震動、２００〜３００カインの揺れによる水平変位、異常な周期による変位、想定を超える竜巻の風力時の水平を変位を５０ｃｍ以下に押える。
【０００１９】  フェールセーフアンカーに衝撃防止のため緩衝器を組み込む。
【発明の効果】
【００２０】  本発明の特徴は、高床式基礎フレームにより、水害、土石流による被害を減少すると共に、被害後の復旧と機器のメンテナンスを容易にする。
【００２１】  摩擦押さえボルト、免震バンジーコードは外部エネルギーを必要とせず、機能の停止の心配はない。
【００２２】  想定外の地震、竜巻にフェールセーフアンカーにより、致命的な被害を防止する。
【符号の説明】
【００２３】［１］基礎フレーム
［１ａ］基礎フレーム柱
［１ｂ］基礎フレーム梁
［２］吊り構造
［２ａ］吊り材
［２ｂ］受け梁
［２ｃ］束材
［３］床フレーム
［４］押さえ摩擦ボルト
［４ａ］ハイテンションボルト
［４ｂ］補強プレート
［４ｃ］摩擦受けプレート
［５］免震バンジーコード
［６］フェールセーフアンカー
［６ａ］フェールセーフ基礎柱
［６ｂ］アンカーワイヤー
［６ｃ］緩衝器
【要約】
【課題】  地震動による建築物の倒壊を防ぎ、暴風水による被害を低コストで実現する。
【解決手段】  浸水を防ぐため高床式とした基礎フレーム［１］と、床フレーム［３］の間に吊り構造［２］を設け速度エネルギーを位置エネルギーに変換する。
【選択図】図２【図１】
0005622130.tif 000005
【図２】
0005622130.tif 000006
【図３】
0005622130.tif 000007
【図４】
0005622130.tif 000008
【図５】
0005622130.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横梁、駆動台車（５）と従動台車（７）を備える横方向と縦方向の垂直自動調整装置であって、引抜成形された横梁（８）が用いられ、
従動台車（７）は、横梁（８）の一端と剛性的に連結され、駆動台車（５）と横梁（８）の他端に横方向と縦方向の垂直自動調整装置が設けられ、
前記横方向と縦方向の垂直自動調整装置は、回転軸（１）、転がり軸受（２）、駆動連結板（３）と皿ばね（４）からなり、
駆動連結板（３）は、横梁（８）の底面に連結され、駆動連結板（３）の中心において転がり軸受（２）を収納する穴が開けられ、転がり軸受（２）が穴の中に装着されてから、転がり軸受（２）の軸穴の中に回転軸（１）が装着され、回転軸（１）の底端が駆動台車（５）の頂面に嵌め付けられる皿ばね（４）を通して駆動台車（５）に固定されており、
前記従動台車（７）と横梁（８）の剛性的な連結とは、横梁（８）の底面に従動連結板（６）が連結され、従動連結板（６）が従動台車（７）に連結されることであることを特徴とする横方向と縦方向の垂直自動調整装置。
【請求項２】
前記引抜成形された横梁（８）は、アルミ合金を用いて１回の引抜成形により形成されることを特徴とする請求項１に記載の横方向と縦方向の垂直自動調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切断機における取付部材に関し、特に両側滑動ガイドを用いることに適する横方向と縦方向の垂直自動調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、金属構材を切断するための切断機は、種類が多く、中では、ガントリー式数値制御切断機が広く使用されている。このような切断機は、横梁、駆動台車と従動台車を備え、駆動台車と従動台車は溶接製法による横梁の両端の底面に対称的で剛性的（強固に）に連結されるが、この剛性的な連結とは、横梁の底面に連結板が連結され、連結板がまた駆動／従動台車に連結されることである。これは、以下のような欠点や不足点がある。
【０００３】
１．横梁は溶接製法による一品生産であり、加工が困難だけでなくコストも高く、且つ製造の精密度を保証し難いと同時に、体積が大きくて重量が重く、更に見た目にも影響する；
【０００４】
２．横梁の両端は何れも駆動台車、従動台車と剛性的に連結されているため、完成機（装置）が作動する過程で何らかの原因で応力が生じ、又は変形すると、運転の安定性に影響することから、機械部品が破損することまで及ぶ。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記技術上の欠点や不足点を防ぐために、本発明は、設計が合理的で構造がコンパクトであり、運転が安定し信頼性が高く、実装と製造がしやすいだけでなく、調整もしやすいと同時に、小型で見た目がよく、コストが低くて且つ使用に便利な横方向と縦方向の垂直自動調整装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的は、以下のような技術案により実現される。前記横方向と縦方向の垂直自動調整装置は、横梁、駆動台車と従動台車を備え、引抜成形された横梁が用いられ、従動台車は横梁の一端と剛性的に連結され、駆動台車と横梁の他端に横方向と縦方向の垂直自動調整装置が設けられ、前記横方向と縦方向の垂直自動調整装置は、回転軸、転がり軸受、駆動連結板と皿ばねからなり、駆動連結板は横梁の底面に連結され、駆動連結板の中心において転がり軸受を収納する穴が開けられ、転がり軸受が穴の中に装着されてから、転がり軸受の軸穴の中に回転軸が装着され、回転軸の底端が駆動台車の頂面に嵌め付けられる皿ばねを通して駆動台車に固定されていることを特徴とする。前記従動台車と横梁の剛性的な連結とは、横梁の底面に従動連結板が連結され、従動連結板が従動台車に連結されることである。
【０００７】
前記引抜成形された横梁は、アルミ合金を用いて、一回の引抜形成により形成される。
【発明の効果】
【０００８】
従来技術と比べて、本発明は、設計が合理的で構造がコンパクトであり、運転が安定し信頼性が高く、且つ実装と製造がしやすいだけでなく、調整もしやすくて、小型で見た目がよく、コストが低くて且つ使用するのにとても便利である。本発明における横梁は、アルミ合金を用いて、一回の引抜形成により形成されるため、使用に影響しないだけでなく、重量が軽くて、見た目がよいと同時に、特に大量生産に適合し、生産の計画と準備がしやすくて、大幅なコストダウンを可能とする。さらに、横梁と駆動台車の一端に可撓連結を有する横方向と縦方向の垂直自動調整装置が設けられているので、運動過程における駆動台車の自由度を増加させ、完成機（装置）の正常で安定した運転を確保する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の具体的な実施例の平面構造図
【符号の説明】
【００１０】
１  回転軸
２  転がり軸受
３  駆動連結板
４  皿ばね
５  駆動台車
６  従動連結板
７  従動台車
８  横梁
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１に示されているのは本発明の具体的な実施例であり、レール距離が４ｍで、レールの長さが１２ｍの金属切断機に装着される横方向と縦方向の垂直自動調整装置である。該横方向と縦方向の垂直自動調整装置は、横梁、駆動台車５と従動台車を備え、引抜成形された横梁８が用いられ、従動台車７は横梁８の一端と剛性的に連結され、駆動台車５と横梁８の他端に横方向と縦方向の垂直自動調整装置が設けられ、前記横方向と縦方向の垂直自動調整装置は、回転軸１、転がり軸受２、駆動連結板３と皿ばね４からなり、駆動連結板３は横梁８の底面に連結され、駆動連結板３の中心において転がり軸受２を収納する穴が開けられ、転がり軸受２が穴の中に装着されてから、転がり軸受２の軸穴の中に回転軸１が装着され、回転軸１の底端が駆動台車５の頂面に嵌め付けられる皿ばね４を通して駆動台車５に固定されており、前記従動台車７と横梁８の剛性的な連結とは、横梁８の底面に従動連結板６が連結され、従動連結板６がまた従動台車７に連結されることであり、前記引抜成形された横梁は、アルミ合金を用いて、一回の引抜形成により形成されることを特徴とする。
【００１２】
上記内容は本発明の好適な実施形態であり、本発明の保護範囲は特に限定されていない。本技術分野に詳しい当業者による、本発明の開示した技術的範囲内で本発明の技術案及び本発明の発想に基づく対等置換や変更は、本発明の保護範囲内に含まれている。
【図１】
0005390699.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
首紐に取り付けて用いる首当て具であって、ゴム等の弾力性材料からなる曲面状突起である複数の首当て片と、この首当て片を着脱自在に固着した取り付け部材とからなり、この取り付け部材には前記首当て片と反対側の面で前記首紐を着脱自在に固着することができる固定部材を備え、前記首紐が首に当たらない様に前記取り付け部材の両端に角度を付けたことを特徴とする首当て具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は物を首から提げる時の首への重量を軽減する発明に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、カメラや楽器等重い物を首から提げることにより両手が使えるという利点がある。しかし、長時間重い物を首から提げる時は首から提げた物の重量がそのまま首への負担になり首や肩が凝っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
首から提げる物の首全体にかかる重さを軽減し首への負担を軽減する器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目標を達成するため、請求項1に記載の発明は、首紐に取り付けて用いる首当て具であって、ゴム等の弾力性材料からなる曲面状突起である複数の首当て片と、この首当て片を着脱自在に固着した取り付け部材とからなり、この取り付け部材には前記首当て片と反対側の面で前記首紐を着脱自在に固着することができる固定部材を備え、前記首紐が首に当たらない様に前記取り付け部材の両端に角度を付けたことを特徴とする首当て具である。このように重い物を首から提げた時に首の後ろに当たる部分に複数の半球の曲面部分が当たる様に配置することにより首から提げた重い物の重量を分散して首全体への負担を軽くすることを特徴とした首紐に対し、着脱可能な首当て具である。
【０００５】
上記の目標を達成するため、更にカメラや楽器等の重い物を首から提げる為の首紐が首に直接当たると首が圧迫されて負担になるので当たらない様にする為に首当ての両端に角度をつけて、首側の方に多少屈折させることで快適に着用することができる着脱可能な首当てである。
【０００６】
この発明は市販されているカメラや楽器等重い物を首から提げる時の首紐に自由に着脱できる首当て具である。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明によれば、市販されているカメラや楽器等重い物を首から提げて運ぶ時首全体への負担を軽減させることができ2〜4ヶ所の複数で荷重を分散して受けることとなる。
【０００８】
また本発明によれば、市販されているカメラや楽器等重い物についている首紐に対し、固定部材によって着脱自在につけることができるので既に所持している物でも使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の首当て具を示す（a）は正面図で（b）は平面図で(c)は右側図面、(d)は(b)のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】本発明の首当て具を着用している状態を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る着脱可能な重量軽減首当て具を使用する為の形態の具体例について図面を参照しながら説明する。
【実施例】
【００１１】
例えばカメラを首から提げて持ち運ぶ場合、カメラについている首紐を首から提げた時首の後ろに当たる部分の首紐に取り付け部材1の半球体であるゴム製の首当て片2が取り付けてない方の面に取り付ける。そして取り付け部材1の半球体であるゴム製の首当て片２の曲面部に首の後ろ側が当たる様にカメラについている首紐を首に提げる。
【００１２】
図1の取り付け部材１は本発明に係る首紐に対して着脱可能な首当て具の一例の図である。図1(a)は首当て具を正面から見た図であり、幅が3cm、長さが15cmの略長方形の鉄板製の取り付け部材1に幅方向の中央部であって、長さ方向に2個の弾力性材料であるゴム製の首当て片２をビス７によりそれぞれ取り付けた物である。
【００１３】
図1(b)は、平面図であり、2個のゴム製の首当て片2は略半球状としたもので首に直接当接するので曲面状が望ましいが、首当て片2が極めて弾力性に富む材料、例えば、柔らかいゴム等であれば、曲面状ではなく、角張ったものでも良い。この首当て片2の反対側には、取り付け部材1を挟んでビス7により首当て片2を取り付け部材1に固着する。
【００１４】
取り付け部材1は長手方向の両端部をそれぞれ首当て片2の側に向けて折り曲げた屈折部3を形成すると首回りにおいて、カメラ等を吊り下げる首紐4が首に当たらず、なだらかにカメラ等を吊り下げることができる。又、取り付け部材1の長さは、使用者の首の直径よりも大きくすることで、首紐4は、首に直接当たることが避けられる。
図1(c)は右側面図であり、図1(d)は図1(b)のＡ−Ａ線断面図である。首当て片2はナット8が埋め込まれており、取り付け部材1に設けられたビス穴9を通してビス7により、締め付けて取り付け部材1に固着される。
【００１５】
又、首紐4の取り付け部材1への取り付けは、この取り付け部材1の長手方向の両端寄りに設けられた固定部材6である面ファスナー(オス、メス)により着脱自在に取り付けられる。
本実施例で、取り付け部材1は鉄板製としたが、他の金属やプラスティックでも良く、形状も板に限らず棒状のものでも良い。更に、首当て片2はそれ自身に弾力のあるゴムが好適に用いられるし、取り付け部材1への取り付け数も2〜4個の間で選べばよい。首当て片2の取り付け部材1からの高さは、装着時に取り付け部材１が首に当たらない高さが必要であり、首の大きさにより異なるが、１〜２ｃｍが適当である。
【００１６】
固定部材６は上記の実施例では、面ファスナー(オス、メス)としたが、ボタンとボタンホール、ホック(オス、メス)等公知の着脱が自在にできる接合部材を用いればよい。
この取り付け部材1の片面に２つの半球体であるゴム製の首当て片２が並んでくっ付いていてその取り付け部材１の両端は屈折部３の様に曲がっていて本発明を装着した時にカメラ等を首から提げる時の首紐４が首に当たらない様にすると良い。
【００１７】
図２はカメラ等を首から提げる時の首紐４に本発明を装着した時の斜視図である。
首当て具に設けられた２個の首当て片２の中央部は、丁度、首の真後ろに来るように首当て具を首紐４に取り付けて、その首紐４を首から吊り下げて使用する。
【００１８】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したがこれらは例示に過ぎず特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００１９】
１    取り付け部材
２    首当て片
３    屈折部
４    首紐
５    首
６    固定部材
７    ビス
８    ナット
９    ビス穴
【要約】      （修正有）【課題】従来、カメラや楽器等の重い物を首から提げて運ぶ時運ぶ物の重さが首に直接かかり負担になっていたので首への負担を軽減させる着脱可能な首当てを提供する。【解決手段】重い物を首５から提げる時の紐４が首５の後ろに当たる部分に重さを分散させる為半球体２が付いていて首５に紐４が当たらない様に両端に角度が付いた首当てを紐４に取り付ける。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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