(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メータの逆設置防止用の突起部を備えたベース体の長手方向に、水道用メータを圧着固定する１次側取付部材と２次側取付部材を取付け、前記２次側取付部材に逆止弁を収容するためのキャップ部材を螺子結合し、前記キャップ部材と前記ベース体上面との間にメータ受け部材を設け、このメータ受け部材の上部と前記キャップ部材とを着脱係合部を介してメータ受け部材をキャップ部材から着脱可能に設けたことを特徴とするメータユニット。
【請求項２】
前記着脱係合部は、メータ受け部材の上部に設けた凹凸嵌合部とキャップ部材に設けた環状溝とからなり、前記凹凸嵌合部を前記環状溝に着脱自在にスナップ係合した請求項１に記載のメータユニット。
【請求項３】
前記ベース体上面に前記突起部を有する長尺状の保持帯を載置し、前記１次側取付部材と２次側取付部材とを前記保持帯を介在させて前記ベース体上面に固定させた請求項１又は２に記載のメータユニット。
【請求項４】
前記保持帯にメータ取付用の軸芯に沿って前記メータ受け部材を案内するレール部を設けると共に前記メータ受け部材にこのレール部に嵌合可能な凹状溝を設け、前記レール部と凹状溝とを嵌合させて前記メータ受け部材を前記保持帯に摺動可能に装着した請求項３に記載のメータユニット。
【請求項５】
水道用メータの面間寸法に合わせて前記１次側取付部材と前記２次側取付部材の取付け位置を対応させるため、前記保持帯をベース体に対して交換可能に設けた請求項３又は４に記載のメータユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、水道の使用量を計量するための水道用メータ取付け用のメータユニットであって、特に、圧着固定式のメータユニットの２次側の機構部分に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、水道用メータ用のメータユニットとして圧着固定式のメータユニットが一般に利用されている。圧着固定式メータユニットは、通常、舌片状の受け部が水道用メータの１次側・２次側に設けられ、この受け部に側部を受けた状態で水道用メータが圧着固定される接続構造になっている。通常、メータユニットの２次側にはカートリッジ状の逆止弁が収納され、この逆止弁は交換可能に設けられている。
【０００３】
この種のカートリッジ状の逆止弁が設けられたメータユニットとしては、例えば、特許文献１の量水器の接続装置が知られている。この接続装置では、二次側支持基部に取付孔が設けられ、この取付孔に逆止弁ユニットが収納されている。更に、取付孔の内端には受け部を有する着脱端部が一体に設けられ、取付孔の二次側には第１及び第２接続部が取付孔に連通して設けられ、第１接続部にキャップ、第２接続部に回転継手が装着された構造になっている。
逆止弁ユニットを交換する場合には、二次側の配管であるキャップと回転継手とを取外し、逆止弁ユニットを取外して配管側から交換した後に、再びキャップと回転継手とを取付けるようになっている。
【０００４】
一方、ベースに取付けられた基部の一次側からカートリッジ状逆止弁を交換可能な構造のメータユニットとして、例えば、特許文献２の水道用メータユニットが知られている。同文献２のメータユニットでは、ベースの二次側に基部である逆止弁本体が設けられ、この逆止弁本体の内部にカートリッジ本体が装着されている。逆止弁本体の一次側には、取付リングがねじ結合により取付けられ、この取付リングの螺着により逆止カートリッジが逆止弁本体内に固定されている。取付リングには、キャップ状の螺子受け部材が嵌合可能に設けられ、この螺子受け部材によりメータの側部を受けるようになっている。
逆止カートリッジを交換する際には、螺子受け部材の嵌合を外し、取付リングの螺合を外して逆止カートリッジを一次側から交換し、その後取付リングを螺着し、螺子受け部材を所定の向きに取付けるようになっている。このように、ねじ結合の取付リングを有する構造のメータユニットでは、取付リング自体が回転するため、この取付リングと別体に螺子受け部材を設け、この螺子受け部材を、メータを載置する向きに調整する必要がある。
【０００５】
更に、一次側から逆止カートリッジを交換可能な別の構造のメータユニットとして、前記の螺子受け部材となるメータ受けを設け、このメータ受けをベースと二次側基部に取付けた構造のメータユニットが知られている。メータ受けは台座状に形成されており、その下部側が嵌合によりベースの所定位置に着脱可能に装着され、二次側が基部の取付リングに嵌合されることで位置固定されている。
逆止カートリッジを交換する場合には、ベースと取付リングからメータ受けの嵌合を外し、続いて、前記と同様に取付リングを取外して逆止カートリッジを交換し、ベース及び取付リングにメータ受けを嵌合して取付けるようになっている。
ところで、一般的に、圧着固定式のメータユニットには、水道用メータの逆向きの装着を防止するための逆設置防止機構が設けられている。このメータ受けを設けた構造のメータユニットにおいては、水道用メータの二次側を装着可能な逆設置防止機構が、メータ受けと一体に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２７４６９７号公報
【特許文献２】特開２００７−２９７９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の量水器の接続装置は、逆止弁ユニットを交換する際に、二次側配管側であるキャップまたは回転継手を着脱する必要があった。特に、逆止弁ユニットを着脱する方向に回転継手が配管されている場合、逆止弁ユニットの交換の度にすでに配管されている回転継手を取外すことは非効率的であり、作業が面倒になったり、メータユニットが狭い設置空間に設けられている場合には逆止弁ユニットの交換が困難になっていた。
【０００８】
一方、同文献２の水道用メータユニットは、逆止カートリッジを交換して取付リングと螺子受け部材とを装着する際に、螺子受け部材の円周方向の向きを調整する作業が必要になっていた。しかも、水道用メータの回転を防止しながら装着するために、この調整作業を正確に実施する必要がある。
【０００９】
メータ受けをベースと基部側とに取付けた構造のメータユニットでは、メータ受けと一体に逆設置防止機構が設けられているため、水道用メータの形状や面間寸法が異なる場合には、この逆設置防止機構が水道用メータを載置するための適切な位置に配設されずに、逆設置防止機能が無効になることがある。
【００１０】
本発明は、上記の課題点を解決するために開発したものであり、その目的とするところは、２次側配管を取外すことなく効率的な交換作業により逆止弁を簡単に交換でき、逆止弁の交換後に水道用メータの取付け部分の調整をおこなうことなく水道用メータを所定の設置方向に取付けできるメータユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、メータの逆設置防止用の突起部を備えたベース体の長手方向に、水道用メータを圧着固定する１次側取付部材と２次側取付部材を取付け、２次側取付部材に逆止弁を収容するためのキャップ部材を螺子結合し、キャップ部材とベース体上面との間にメータ受け部材を設け、このメータ受け部材の上部とキャップ部材とを着脱係合部を介してメータ受け部材をキャップ部材から着脱可能に設けたメータユニットである。
【００１２】
請求項２に係る発明は、着脱係合部は、メータ受け部材の上部に設けた凹凸嵌合部とキャップ部材に設けた環状溝とからなり、凹凸嵌合部を環状溝に着脱自在にスナップ係合したメータユニットである。
【００１３】
請求項３に係る発明は、ベース体上面に突起部を有する長尺状の保持帯を載置し、１次側取付部材と２次側取付部材とを保持帯を介在させてベース体上面に固定させたメータユニットである。
【００１４】
請求項４に係る発明は、保持帯にメータ取付用の軸芯に沿ってメータ受け部材を案内するレール部を設けると共にメータ受け部材にこのレール部に嵌合可能な凹状溝を設け、レール部と凹状溝とを嵌合させてメータ受け部材を保持帯に摺動可能に装着したメータユニットである。
【００１５】
請求項５に係る発明は、水道用メータの面間寸法に合わせて１次側取付部材と２次側取付部材の取付け位置を対応させるため、保持帯をベース体に対して交換可能に設けたメータユニットである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によると、逆止弁を交換する際には、係合部を外すことによりメータ受け部材をキャップ部材から容易に取外しでき、２次側取付部材の１次側からキャップ部材の螺子結合を外すことで、２次側配管を着脱することなく効率的な作業により簡単に逆止弁を交換できる。逆止弁の交換後には、キャップ部材とベース体上面との間にメータ受け部材を装着することでこのメータ受け部材の円周方向の向きを調節する必要がなく、確実に所定の設置方向に載置した状態の水道用メータを圧着固定できる。しかも、メータ受け部材と突起部とを分離した構造にできるため、メータ受け部材を取外した状態でも突起部による水道用メータの逆設置防止機能が有効に発揮される。更に、このメータ受け部材と突起部との分離構造により、保持帯に突起部を一体に形成し、この保持帯を交換することで水道用メータの面間寸法にこだわることなくメータ受け部材を共通利用できる。
【００１７】
請求項２に係る発明によると、螺子結合後のキャップ部材に対してメータ受け部材をスナップ嵌合により着脱自在に装着でき、これにより、キャップ部材とメータ受け部材との間に水道用メータの両側付近が落ち込む状態を防ぎ、調芯機能を発揮させながら水道用メータを取付けできる。
【００１８】
請求項３に係る発明によると、予め長さの異なる保持帯や、２次側取付部材との取付け位置の異なる保持帯などを設けておくことで、面間寸法の異なる水道用メータに対応可能になり、ベース体の共通化を図りつつ、保持帯を交換するだけであらゆる態様の水道用メータを正確に取付けできる。しかも、メータ受け部材と２次側取付部材とを別々にベース体に取付けることで組立ても簡単になり、ベース体に対してメータ受け部材を取付けるための穴加工も不要となるため、ベース体の強度低下が抑えられる。更に、保持帯をユニット化していることでメータユニット全体をコンパクト化できることに加え、保持帯とメータ受け部材とを樹脂等で形成することで軽量化を図ることもでき、これらの部品を共通化することで部品管理や運搬等も容易になる。
【００１９】
請求項４に係る発明によると、レール部と凹状溝とを嵌合させることで調芯状態を維持しながら保持帯に対してメータ受け部材を摺動させることができ、面間寸法の異なる水道用メータの場合でも、この水道用メータに対応して保持帯の調芯状態を確保しながら、その面間寸法に対応させて位置を調整しながらメータ受け部材を取付けできる。
【００２０】
請求項５に係る発明によると、保持帯を交換するだけでベース体に加工を施すことなく異なる面間寸法の水道用メータを一つのベース体に対して手間を掛けることなく取付けできる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明のメータユニットの第１実施形態を示す断面図である。
【図２】保持帯にメータ受け部材を装着した状態を示す斜視図である。
【図３】保持帯を示す斜視図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】メータ受け部材の取付け過程を示したメータユニットの一部拡大断面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】１次側支受部材の取付け過程を示したメータユニットの一部拡大断面図である。
【図８】水道用メータの圧着前の状態を示した断面図である。
【図９】本発明のメータユニットの第２実施形態を示す断面図である。
【図１０】メータ受け部材の他例を示した斜視図である。
【図１１】メータ受け部材の更に他の例を示した斜視図である。
【図１２】支受部材の他例を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明におけるメータユニットの実施形態を図面に基づいて説明する。図１においては、本発明のメータユニットの第１実施形態を示しており、図２、図３においては、保持帯、支受部材、メータ受け部材を示している。
図１において、メータユニット本体１は、ベース体２と、１次側取付部材３と２次側取付部材４とを有し、ベース体２は、メータの逆設置防止用の突起部７５が備えられている。ベース体２の長手方向において１次側取付部材３・２次側取付部材４が取付けられ、この１次側取付部材３と２次側取付部材４との間には、水道用メータ５が圧着固定される。１次側取付部材３、２次側取付部材４とベース体２との間には保持帯６が配設され、この保持帯６には１次側の支受部材７と、２次側のメータ受け部材８とが配設されている。
【００２３】
ベース体２は、例えば、鋼材等の金属製板材からプレス絞り成形加工により長尺状に形成される。このベース体２は、下向きに開口し、両側垂下面１０、１０と上面２ａとを有する断面略コ字形状のベース部１２と、このベース部１２両側のフランジ部１３、１３とが形成されている。ベース部１２の長手方向の両側、すなわち、上面２ａの両側には案内レール１４、１４が突設形成され、この案内レール１４、１４の間の上面２ａには保持帯６が載置可能であり、案内レール１４が保持帯６を案内するようになっている。
上面２ａの両側付近にはそれぞれ４つの挿通孔１５が形成され、フランジ部１３の外端の中央位置には、図示しないアンカーボルト固定用の切欠溝１６が形成されている。
【００２４】
１次側取付部材３・２次側取付部材４のうち、１次側取付部材３は圧着側であり、２次側取付部材４は、この１次側取付部材３により圧着される側になっている。このうち、先ず、２次側取付部材４側について説明する。
【００２５】
２次側取付部材４は、鋳造等により適宜の金属材料により成形され、内周側に雌ネジ部６２が形成されている。更に、この雌ネジ部６２に連通して開口穴６３が設けられ、この開口穴６３の一部にはめねじ６４が形成されている。めねじ６４には、シール用Ｏリング６５を有するプラグ６６が螺着可能であり、このプラグ６６を取外したときに開口穴６３を介して２次側取付部材４の外方側よりキャップ部材５１の装着状態を視認可能となる。更に、開口穴６３を圧力検査用として用いることもでき、この場合、開口穴６３に図示しない検査用プラグを接続することで水道用メータ５の圧着固定時においても内部流路の圧力検査が可能になる。２次側取付部材４の底面側には雌ねじ４０が設けられ、この雌ねじ４０には固着ボルト４１が螺着可能になっている。
図１、図４、図５に示すように、２次側取付部材４には、逆止弁５０、キャップ部材５１が設けられる。
逆止弁５０は、水道用メータ５を介して流れる水を２次側に流し、２次側からの逆流を防止する適宜の内部構造に形成される。この逆止弁５０は、２次側取付部材４に形成された凹部である取付部５３に着脱可能なカートリッジ状に形成され、２次側取付部材４内に装着されたパイプ状のスペーサ５２により位置決めされながら２次側取付部材４に収容されている。
【００２６】
図５におけるキャップ部材５１は、略筒状に形成され、外周側におねじ部５５、水道用メータ５の２次側と圧着する側に圧着部５６が設けられている。圧着部５６にはガスケット２７が装着され、このガスケット２７の水道用メータ５側に圧着面５８が構成される。キャップ部材５１の圧着面５６近傍の外周側には環状溝６０が形成され、おねじ部５５と圧着部５６との間にはＯリング６１が装着されている。
キャップ部材５１は、後述する２次側取付部材４の雌ネジ部６２におねじ部５５を螺着することにより逆止弁５０の１次側より固定されて水道用メータ５側に圧着面５８が配設される。
【００２７】
一方、１次側取付部材３は、２次側取付部材４と同様に、例えば、鋳造等により適宜の金属材料から成形され、内周側に雌ネジ部３６が形成されている。１次側取付部材３には、この雌ネジ部３６から貫通して穴状部位が設けられ、この穴状部位にはメネジ３７が連通して形成され、このメネジ３７に固定ねじ３８が螺着可能に設けられている。１次側取付部材３の底面側には雌ねじ４０が設けられ、この雌ねじ４０には六角穴付ボルト等の固着ボルト４１が螺着可能になっている。雌ねじ４０のうち、穴状部位と連通する側には貫通孔４２が延設され、この貫通孔４２にはピン４３が挿入可能になっている。
この１次側取付部材３には、図１、図６、図７に示すように、圧着部材２０、ハンドル２１、配管２３が設けられる。
【００２８】
圧着部材２０は、略円筒状に形成され、１次側取付部材３への取付け外周側に雄ネジ部２５、水道用メータ５との圧着側に拡径状の圧着部２６を有している。この圧着部２６には、圧着部５６の場合と同様にしてガスケット２７が装着可能に設けられ、このガスケット２７は、水道用メータ５との圧着面２８を有している。圧着部材２０の圧着面２８近傍の外周側には、圧着部材２０の外周に連続して形成された係止溝である係止部３０が形成され、圧着部材２０の配管２３側の端部外周にはＯリング３１が装着されている。圧着部２６の拡径部位の外周側には略六角形状の六角部３２が形成され、圧着部材にはこの六角部３２を介してハンドル２１が一体化されている。
【００２９】
図示しないが、ハンドル２１の内周側の一部は、六角部３２に嵌合可能な六角形状に設けられ、この六角形状部位が六角部３２に嵌合固定されることで、ハンドル２１と圧着部材２０とが一体化される。この一体化によりハンドル２１を回動操作したときには圧着部材２０がこのハンドル２１と一体に回動し、このとき、内周側に突設形成された当り部３４が圧着部材２０の２次側から当ることで圧着部材２０がハンドル２１から抜け出すことが防がれている。
【００３０】
配管２３は、図示しない外部流路と接続可能に設けられ、例えば、図１に示すようなエルボからなっている。この配管２３の１次側取付部材３への挿入側の外周には環状の環状凹溝４５が形成されている。配管２３の外部流路との接続側には締付ナット４６によりボール弁４７が接続されている。
【００３１】
上記した１次側取付部材３において、圧着部材２０は、その１次側がＯリング３１によりシールされながら配管２３に嵌入され、この配管２３とともに１次側取付部材３に取付けられる。このとき、圧着部材２０の雄ネジ部２５と、１次側取付部材３の雌ネジ部３６とが螺合する。配管２３は、１次側取付部材３の１次側から挿入され、環状凹溝４５の下部側には貫通孔４２よりピン４３が嵌まり、かつ、この環状凹溝４５の上部側には１次側取付部材３のメネジ３７に螺合された固定ねじ３８が嵌まっている。この構造により、配管２３は、１次側取付部材３に対して抜け出しが阻止されながら回転可能に取付けられている。配管２３は、固定ねじ３８を緩めることで１次側取付部材３に対して回転可能になり、固定ねじ３８を締めることで１次側取付部材３に対して簡易的に固定される。
【００３２】
前記した１次側取付部材３に対する圧着部材２０の螺合による取付け構造により、ハンドル２１を回転したときに、圧着部材２０は、圧着面２８が回転しながら水道用メータ５の圧着方向に対して進退自在に移動するように設けられている。
【００３３】
一方、図２、図３に示した保持帯６は、例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール等の弾性を有する樹脂により、ベース体２の上面２ａに載置可能な幅により長尺状に形成される。図１に示すように、保持帯６の両側付近の挿通孔１５に対応する位置にはこの挿通孔１５に嵌入可能な突状部７０が下方向に突設形成され、かつ、これ以外の所定の挿通孔１５に対応して固着ボルト４１固定用の貫通穴７１が形成されている。
【００３４】
保持帯６の貫通穴７１、７１よりも内側において、１次側には水道用メータ５取付用の軸芯Ｐに沿って支受部材７を案内する略直方体状のレール部７２が突設形成されている。一方、２次側にも軸芯Ｐに沿ってメータ受け部材を案内し、前記レール部７２と異なる断面形状の略直方体状のレール部７３が突設形成されている。各レール部７２、７３は、軸芯Ｐに沿って支受部材７、メータ受け部材８を案内可能に保持帯６に設けられている。２次側レール部７３の先端側には、軸芯Ｐからずれるようにして突起部７５が形成されており、この突起部７５が所定方向に載置された水道用メータ５底面側に形成されたリブ５ｃに当接することにより、水道用メータ５の逆設置が防止される。図示しないが、保持帯６は分割された別体構造であってもよい。
【００３５】
保持帯６は、ベース体上面２ａに載置され、ベース体２と１次側取付部材３・２次側取付部材４との間に介在されながらベース体２に一体に固定される。その際、突状部７０が挿通孔１５に嵌入されることで保持帯６がベース体上面２ａに位置決めされ、この状態で保持帯６の上からベース体２に１次側取付部材３・２次側取付部材４を載置し、ベース体２の下方側より、挿通孔１５、貫通穴７１を介して雌ねじ４０に固着ボルト４１を螺着することにより、ベース体２、保持帯６、１次側取付部材３、２次側取付部材４が一体化される。このとき、図２に示すように貫通穴７１の周囲にボス部７６を形成し、一方、図１に示すように雌ねじの周囲４２にボス部７６が嵌合可能な凹部７７を形成することにより、ボス部７６を凹部７７に嵌合させて１次側取付部材３・２次側取付部材４を保持帯６に位置決めしやすくなっている。
【００３６】
更に、水道用メータ５の面間寸法に合わせて１次側取付部材３と２次側取付部材４の取付け位置を対応させるため、保持帯６をベース体２に対して交換可能に設けておくことにより、各種の面間寸法の水道用メータ５に対応させることが可能になる。
また、図示しないが、保持帯は、分割された別体構造であってもよく、この場合にも各保持帯は、前記と同様にして１次側取付部材３・２次側取付部材４と、ベース体２との間に固定できる。
【００３７】
図１、図２に示すように、支受部材７、メータ受け部材８は、保持帯６と同じ樹脂材料により形成され、保持帯６の上方側より装着可能に設けられて水道用メータ５の両側の側部５ａ、５ｂを支受可能になっている。
【００３８】
このうち、メータ受け部材８は、キャップ部材５１とベース体上面２ａとの間に設けられ、キャップ部材５１から着脱可能に設けられている。
メータ受け部材８は、その上部に凹凸嵌合部８１、円弧状の支受部８３が形成され、下部にレール部７３に嵌合可能な凹状溝８５、当接面８７が設けられており、凹状溝８５と、レール部７３との嵌合により保持帯６に対して摺動可能に装着されている。これにより、メータ受け部材８は、ベース体２の長手方向に移動可能に設けられている。
【００３９】
このメータ受け部材８においては、凹凸嵌合部８１は、図２、図５に示すように、キャップ部材５１に設けた環状溝６０に着脱自在にスナップ係合されている。これらの凹凸嵌合部８１と環状溝６０とにより着脱係合部７９が構成され、この着脱係合部７９のスナップ係合により、キャップ部材５１に対してメータ受け部材８が着脱自在になっている。凹凸嵌合部８１の凹凸部位の高さＨ２は、例えば約０．５ｍｍ程度に低くして設けられ、環状溝６０の図示しない高さは、この凹凸嵌合部８１に嵌合可能な高さに形成されている。
【００４０】
２次側支受部８３は、略円弧状に形成され、水道用メータ５の２次側の側部５ｂを載置することで、この水道用メータ５の２次側を支受可能になっている。メータ受け部材８の下部の凹状溝８５の幅Ｗ２は、例えば約１１ｍｍ程度に設けられている。図４に示すように、レール部７３の上面７３ａと凹状溝８５の底面８５ａとの間には隙間Ｇが形成されており、この隙間Ｇを設けることで図５に示したメータ受け部材８の装着時に、このメータ受け部材の斜め方向からの着脱が容易になる。
【００４１】
２次側当接面８７は、メータ受け部材８の底面側に段部８ａを設けることで段状に設けられ、メータ受け部材８とレール部７３との嵌合時には、この当接面８７がレール部の上面７３ａに当接し、メータ受け部材の底面側とベース体上面２ａとの接触が防がれている。
【００４２】
メータ受け部材８をベース体２に装着された保持帯６に装着する際には、２次側取付部材４に逆止弁５０を収容するためにキャップ部材５１を螺子結合した状態において、メータ受け部材８の上部とキャップ部材５１とを着脱係合部７９を介して係合することで、メータ受け部材８がキャップ部材５１から着脱可能に装着される。その際、凹凸嵌合部８１の高さＨ２を約０．５ｍｍとしていることで、凹凸嵌合部８１と環状溝６０との嵌合が弱くなり、メータユニット本体１の組立後にメータ受け部材８を容易に着脱することが可能になっている。
このとき、本実施形態においては、図４に示すように、少なくとも凹状溝８５の側面８５ｂがレール部７３の側面７３ｂに当接するため、メータ受け部材８は、レール部７３により軸芯Ｐの方向に確実に案内されるように設置されている。
【００４３】
更に、図１に示すように、メータ受け部材８側では、突起部７５とキャップ部材５１の端面側との距離Ｄをメータ受け部材８の長さＬよりも大きくなるように設定する必要がある。これは、図５においてメータ受け部材を着脱する際に、このメータ受け部材を突起部７５とキャップ部材５１の端面側との間から装入及び取外しできるようにするためである。
【００４４】
一方、支受部材７は、圧着部材２０とベース体上面２ａとの間にメータの一次側を支受け可能に設けられており、この支受部材７の上部を圧着部材２０に係合させて圧着部材２０の進退に伴って移動可能に設けられている。
【００４５】
図２、図６において、支受部材７は、その上部に係合部８０、円弧状の支受部８２が形成され、下部にレール部７２に嵌合可能な凹状溝８４、当接面８６が形成されており、凹状溝８４と、レール部７２との嵌合により保持帯６に対して摺動可能に装着されている。これにより、支受部材７は、ベース体２の長手方向に移動可能に設けられている。
【００４６】
図２、図７に示すように、係合部８０は、支受部材７の円弧状の支受部８２に沿って形成された係合溝であり、この係合部８０には圧着部材２０の係止部３０が係合され、この係合により、圧着部材２０は支受部材７に対して回動可能になっている。係合部８０の凹凸部位の高さＨ１は、例えば約２ｍｍ程度に高くして設けられ、図１において、圧着部材の係止部３０の図示しない高さは、この係合部８０に嵌合可能な高さに形成されている。
【００４７】
１次側支受部８２は、２次側支受部８３と同形状の略円弧状に形成され、この支受部８２に水道用メータ５の１次側の側部５ａを載置することで、水道用メータ５の１次側を支受可能になっている。
図６における支受部材７の下部の凹状溝８４の幅Ｗ１は、例えば約１４ｍｍ程度に設けられ、このように幅広状とすることにより、この凹状溝８４に１次側レール部７２を嵌合したときに支受部材７の摺動が安定する。更に、上記した幅Ｗ２＜幅Ｗ１とすることにより、支受部材７とメータ受け部材８が対応するレール部と異なるレール部に誤設置されることが防止される。図示しない凹状溝の当接面からの高さは、保持帯６の１次側レール部７２の高さと略同じであればよいが、摺動時の抵抗をより低減させるために、凹状溝８４の高さをレール部の高さよりも大きくしてこれらの間に隙間を設けるようにしてもよい。
【００４８】
１次側当接面８６は、メータ受け部材８と同様に、支受部材７の底面側に形成された段部７ａにより段状に設けられ、支受部材７とレール部７２との嵌合時には、この当接面８６がレール部の上面７２ａと当接するようになっている。このように、支受部材７の底面側とベース体上面２ａとの接触を防いだ構造に設けることで、支受部材７がベース体上面２ａの上面形状の粗さに影響を受けることなく、安定した着脱や摺動を確保することが可能になっている。
【００４９】
支受部材７をベース体２に装着された保持帯６に装着する際には、係合部８０と係止部３０とを係合させるようにしてこの支受部材７を圧着部材２０に装着することで、圧着部材２０の進退に伴って支受部材７が移動可能となる。このとき、係合部８０の高さＨ１を約２ｍｍとしていることで、支受部材７の上部側では係合部８０と係止部３０とが強固に係合され、この上部側の嵌合と、下部側の凹状溝８４とレール部７２との嵌合とにより、メータユニット本体１の組立後に支受部材７を着脱することが難しい構造になっている。
本実施形態においては、図４に示すように、少なくとも凹状溝８４の側面８４ａがレール部７２の側面７２ｂに当接する形状となっているため、支受部材７は、レール部７２により軸芯Ｐの方向に確実に案内されるように設置されている。
【００５０】
なお、上記実施形態においては、保持帯６に支受部材７、メータ受け部材８を設け、この保持帯６をベース体２に取付けているが、保持帯を省略することも可能であり、ベース体上面に直接支受部材や突起部を配設することも可能である。
また、メータユニットは、主に、呼び径１３Ａ、２０Ａ、２５Ａの水道用メータに対応して設けられるが、本発明のメータユニットは、１３Ａ、２０Ａの水道用メータに共通して用いることが可能になっている。この場合、ガスケット２７、Ｏリング３１、６１を含んだ圧着部材２０、キャップ部材５１、支受部材７、メータ受け部材８、保持帯６のみを呼び径１３Ａ、２０Ａに対応して別に設け、呼び径１３Ａ用としてスペーサ５２を配設すればよく、これら以外の部品については、呼び径１３Ａと２０Ａとで部品の共通化を図ることが可能である。
【００５１】
次に、本発明のメータユニットの上記実施形態における作用を説明する。
本発明のメータユニットは、メータの逆設置防止用の突起部７５を備えたベース体２の長手方向に、水道用メータ５を圧着固定する１次側取付部材３と２次側取付部材４を取付け、２次側取付部材４に逆止弁５０を収容するためのキャップ部材５１を螺子結合し、キャップ部材５１とベース体上面２ａとの間にメータ受け部材８を設け、このメータ受け部材８の上部とキャップ部材５１とを着脱係合部７９を介してメータ受け部材８をキャップ部材５１から着脱可能に設けているので、図５において着脱係合部７９である凹凸嵌合部８１と環状溝６０とのスナップ係合を外してメータ受け部材８を取外し、螺合を外してキャップ部材５１を取外すことにより、２次側配管を着脱することなく簡単に逆止弁５０を交換することができる。この場合、メータ受け部材８を取外すために必要な移動距離は、キャップ部材５１とのスナップ係合位置から突起部７５までとなり、メータ受け部材８をこの距離の分だけ摺動するだけで容易に取外しが可能となる。
【００５２】
メータ受け部材８は、上部において着脱係合部７９によりキャップ部材５１にスナップ嵌合され、下部において凹状溝８５とレール部７３との嵌合により保持帯６に摺動可能に装着されているので、円周方向の向きを調整することなくメータ受け部材８を水道用メータ５を載置可能な所定の向きに装着でき、水道用メータ５の取付け時には、この水道用メータ５の回転を防止しながら正確な状態で取付けできる。
【００５３】
しかも、保持帯６に突起部７５を一体に形成し、この保持帯６とメータ受け部材８とを別体に設けているため、水道用メータ５の形状や面間寸法が異なる場合であっても、メータ受け部材８を保持帯６に対して摺動させて位置を調整することで、この水道用メータ５をメータユニット本体１の所定位置に載置させて逆設置防止機能を確実に発揮できる。
【００５４】
メータユニット本体１に水道用メータ５を取付ける際には、図８の水道用メータ５を載置した状態からハンドル２１により圧着部材２０を回転させることにより、圧着部材２０と支受部材７とが圧着方向に移動し、水道用メータ５の側部５ａをこの圧着部材２０と支受部材７とにより支受した状態で水道用メータ５を押圧し、この圧着部材２０と支受部材７と、キャップ部材５１とメータ受け部材８とにより、水道用メータ５の１次側と２次側とを支受しながら調芯状態で圧着固定できる。
【００５５】
図９においては、本発明のメータユニットの第２実施形態を示している。なお、この実施形態において、上記実施形態と同一部分は同一符号によって表し、その説明を省略する。
この実施形態におけるメータユニット本体９０は、上述した保持帯６よりも長尺状の保持帯９１を用いることにより、ロングタイプの水道用メータ９２を取付け可能に設けたものである。
【００５６】
保持帯９１は、各側部付近に固着ボルト４１による固定用の２つの貫通穴９３、９３がそれぞれ設けられ、この貫通穴９３の内側に突状部９４、９４が突設形成されている。保持帯９１を用いてロングタイプのメータユニット本体９０を構成する場合には、突状部９４を貫通穴９３に嵌入させて保持帯９１をベース体２に位置決めし、この状態で１次側取付部材３・２次側取付部材４をベース体２に載置し、ベース体２の下方側より挿通孔１５、貫通穴９３を介して雌ねじ４０に固着ボルト４１を螺着し、この保持帯９１と、ベース体２、１次側取付部材３、２次側取付部材４を一体化する。このように、ベース体２に形成された連通孔１５に対して突状部９４と貫通穴９３の位置の異なる長尺状の保持帯９１を設けることにより、この保持帯９１以外の各部の部品を共用しながらロングタイプの水道用メータ９２を取付けできる。
【００５７】
図１０においては、メータ受け部材の他例を示している。このメータ受け部材１２０は、凹状溝１２１の底面１２１ａ、及び当接面１２２のそれぞれのキャップ部材側の縁部位にテーパ面１２３、１２４が形成されている。これらのテーパ面１２３、１２４は、例えば、１５°の角度に形成され、このテーパ面１２３、１２４側に傾倒させることにより、メータ受け部材１２０を、突起部７５とキャップ部材５１との端面側との間から容易に斜め方向に装入及び取外しできる。
【００５８】
図１１においては、メータ受け部材の更に他の例を示している。このメータ受け部材１１５は、凹凸嵌合部１１６を円周方向に断続的に設けたものである。この場合、キャップ部材５１の環状溝６０に対する凹凸嵌合部１１６のスナップ係合を容易におこなうことができる。
【００５９】
図１２においては、支受部材の他例を示している。この支受部材１１０は、係合部１１１の一次側に略半円弧状の突条部１１２が設けられたものである。このように、係合部１１１に突条部１１２を形成した場合には、圧着部材２０の外周に連続して形成された係止溝である係止部８０との係合領域を長く確保でき、圧着部材２０の進退に伴って移動する際の傾倒を防ぐことができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  メータユニット本体
２  ベース体
２ａ  上面
３  １次側取付部材
４  ２次側取付部材
５  水道用メータ
６  保持帯
８  メータ受け部材
５０  逆止弁
５１  キャップ部材
６０  環状溝
７３  レール部
７５  突起部
７９  着脱係合部
８１  凹凸嵌合部
８５  凹状溝
Ｐ  軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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