(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部と、
アンテナ部と、
前記アンテナ部の近傍に配置される回路基板と、
前記回路基板に設けられ、前記操作部に対する操作を検出する導電性の操作検出部と、
前記操作検出部に対向して前記回路基板に設けられる基準電位部と、
前記アンテナ部に対向して前記回路基板に設けられる導電部と、
前記基準電位部と前記導電部とが電気的に接続されるか否かを切り替えることが可能な切替部と、を有し、
前記導電部は、前記操作部に対する操作が行われると前記切替部によって前記基準電位部と電気的に接続され、前記操作部に対する操作が行われていない場合には前記切替部によって前記基準電位部と電気的に接続されない
携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ部を備える携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電子機器には、第１の筐体と第２の筐体とから構成され、使用態様に応じてヒンジ部を介して開状態と閉状態とに移行可能に構成される折り畳み型のものがある。このような折り畳み型の携帯電子機器は、アンテナ部を介して外部と通信を行う通信機能を有している。
【０００３】
例えば、特許文献１によれば、第１の筐体と第２の筐体の開閉状態に応じて、アンテナ整合回路のグランドの位置を切り替える技術が開示されている。
特許文献１は、適応的にグランドの位置を切り替えることによって、アンテナ電流分布を良好にし、アンテナ特性を劣化させないようにしている。
【０００４】
また、携帯電子機器において、アンテナ部の近傍にリフレクタを配置することによって、アンテナ特性の向上を図ることが可能な技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−４４２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、携帯電子機器においては、アンテナ部の指向方向が決まっているため、例えば、この指向方向側に導電物等が配置されてしまうとアンテナ部の特性が劣化する場合がある。
【０００７】
本発明は、アンテナ部の指向方向が決まっていることに起因するアンテナ部の特性の劣化を低減することが可能な携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る携帯電子機器は、上記課題を解決するために、操作部と、アンテナ部と、前記アンテナ部の近傍に配置される回路基板と、前記回路基板に設けられ、前記操作部に対する操作を検出する導電性の操作検出部と、前記操作検出部に対向して前記回路基板に設けられる基準電位部と、前記アンテナ部に対向して前記回路基板に設けられる導電部と、前記基準電位部と前記導電部とが電気的に接続されるか否かを切り替えることが可能な切替部と、を有し、前記導電部は、前記操作部に対する操作が行われると前記切替部によって前記基準電位部と電気的に接続され、前記操作部に対する操作が行われていない場合には前記切替部によって前記基準電位部と電気的に接続されない。
【０００９】
また、携帯電子機器においては、前記切替部は、前記操作部に対する押圧操作に連動して、前記基準電位部及び前記導電部の少なくとも一方に当接しない第１位置から前記基準電位部及び前記導電部に当接する第２位置へ移動する移動部材を有することが好ましい。
【００１０】
また、携帯電子機器においては、所定の条件が満たされた場合に、前記切替部により前記基準電位部と前記導電部とが電気的に接続されるか否かを切り替える制御部をさらに備えることが好ましい。
【００１１】
また、携帯電子機器においては、前記導電部は、前記回路基板の前記操作検出部と対向する位置に設けられ、前記基準電位部と前記導電部との間に、前記アンテナ部の共振周波数帯域の信号を遮断する遮断部が設けられることが好ましい。
【００１２】
また、携帯電子機器においては、前記アンテナ部は、前記導電部と対向する第１対向面を有し、前記導電部は、前記アンテナ部と対向する第２対向面を有し、前記第１対向面の形状と前記第２対向面の形状とが略同一であることが好ましい。
【００１３】
また、携帯電子機器においては、前記導電部は、前記アンテナ部の共振周波数に対応する波長の４分の１の長さの間隔をおいて前記アンテナ部と対向して配置されることが好ましい。
【００１４】
また、携帯電子機器においては、前記導電部は、互いに電気的に接続されていない第１部及び第２部を有し、前記切替部は、前記基準電位部と前記第１部又は前記第２部とが電気的に接続されるか否かを切り替え可能に構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、アンテナ部の指向方向が決まっていることに起因するアンテナ部の特性の劣化を低減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】携帯電子機器の一実施形態に係る携帯電話機の外観斜視図である。
【図２】携帯電話機の分解斜視図である。
【図３】携帯電話機の構成を示す図である。
【図４】キーが押圧される前の内部状態と、キーが押圧された後の内部状態についての説明に供する図である。
【図５】切替部がメカニカルスイッチにより構成されている場合における携帯電話機の動作についての説明に供する図である。
【図６】従来の携帯端末の構成を示す図である。
【図７】携帯電子機器が使用者の手によって覆われる様子を示す図である。
【図８】遮断部によって基準電位部と導電部が接続される場合における携帯電話機の動作についての説明に供する図である。
【図９】導電部が第１部と第２部から構成される様子を示す図である。
【図１０】アンテナ部による電波の放射（送信）及び吸収（受信）方向についての説明に供する図である。
【図１１】アンテナ部による電波の放射（送信）及び吸収（受信）方向についての説明に供する図である。
【図１２】アンテナ部による電波の放射（送信）及び吸収（受信）方向についての説明に供する図である。
【図１３】切替部が複数個配置されている様子についての説明に供する図である。
【図１４】操作部が分離して構成される様子についての説明に供する図である。
【図１５】導電部とアンテナ部とが同一形状になることについての説明に供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための好ましい実施形態について、図面を参照しながら説明する。まず、本発明の携帯電子機器の一実施形態に係る携帯電話機１の基本構造について、図１を参照しながら説明する。図１は、携帯電子機器の一実施形態に係る携帯電話機１の外観斜視図である。
【００１８】
図１に示すように、携帯電話機１は、筐体２を備えると共に、この筐体２の前面１０に配置される操作部１１と、表示部２１と、スピーカ２２と、マイク２３とを備える。
操作部１１は、使用者により操作がなされる捜査対象である。表示部２１は、文字情報や画像情報等の各種情報を表示するための装置である。スピーカ２２は、通話の相手側の音声を出力するための装置である。マイク２３は、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声を入力するための装置である。
【００１９】
次に、図２及び図３を参照して、携帯電話機１の内部構成について説明する。図２は、携帯電話機１の分解斜視図である。図３は、図１に示す携帯電話機１をＡ−Ａで切断したときの切断面を模式的に示す断面図である。
【００２０】
携帯電話機１は、フロントケース２ａと、リアケース２ｂと、バッテリリッド２ｃとを備える。フロントケース２ａとリアケース２ｂとは、互いの凹状の内側面が向き合うように配置され、互いの外周縁が重なり合うようにして結合される。また、リアケース２ｂの外面には、バッテリリッド２ｃがリアケース２ｂに対して着脱可能に結合される。また、携帯電話機１は、フロントケース２ａとリアケース２ｂとの間に、表示部２１と、キーシート３０を含む操作部１１と、メタルドームシート３１と、回路基板４０と、アンテナ部６０と、バッテリ８０とが配置される。表示部２１と、操作部１１と、メタルドームシート３１と、回路基板４０と、アンテナ部６０と、バッテリ８０とは、筐体２の厚さ方向（筐体２の内部側の方向又は筐体２の外部側の方向）において互いに支持し合うと共に、フロントケース２ａ及びリアケース２ｂにより挟持されて、筐体２の内部に設けられる。
【００２１】
表示部２１は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ等から構成される。
操作部１１は、キートップ１３、１４、１５とキーシート３０とから構成される操作対象である。キートップ１３、１４、１５は、直方体形状に形成された樹脂であり、キートップ１３、１４、１５は、フロントケース２ａに形成されている貫通穴１３ａ、１４ａ、１５ａ（開口部）を介して外部に露出する。キートップ１３、１４、１５は、使用者により筐体２の内部側に押圧されると、その押圧力により筐体２の内部側に押し込まれる。なお、以下、使用者によるキートップ１３、１４、１５に対する筐体２の内部側への押圧を、「操作」と略して説明する。
【００２２】
キーシート３０は、可撓性を有するゴムから形成されるシート状の部材である。キーシート３０における筐体２の外部側の面には、キートップ１３、１４、１５が設けられている。また、キーシート３０における筐体２の内部側の面には、キートップ１３、１４、１５に対応して、筐体２の内部側に突出した押し子が形成されている。
【００２３】
したがって、使用者により操作がなされると、キートップ１３、１４、１５と共に、キーシート３０の押し子も筐体２の内部側に押し込まれることとなる。
一方、操作が終了して、キートップ１３、１４、１５に対する筐体２の内部側への押圧力が低減すると、キーシート３０は、可撓性を有するゴムの反発力によりキートップ１３、１４、１５は筐体２の外部側に押し戻され、キートップ１３、１４、１５と共に、操作前の状態に戻る。
【００２４】
メタルドームシート３１は、可撓性のあるフィルム状の部材である。メタルドームシート３１には、キートップ１３、１４、１５の数と同数のメタルドーム３２が、筐体２の外部側の面に設けられている。メタルドームシート３１は、使用者の操作によって筐体２の内部側に押し込まれるキートップ１３、１４、１５に押圧されて筐体２の内部側に押し込まれる。また、操作が終了して、キートップ１３、１４、１５に対する筐体２の内部側への押圧力が低減すると、メタルドームシート３１は、可撓性を有するゴムの反発力により、キートップ１３、１４、１５が筐体２の外部側に押し戻され、キートップ１３、１４、１５及びキーシート３０と共に、操作前の状態に戻る。
【００２５】
メタルドーム３２は、導電性を有する中空の凸状金属片であり、凸面が筐体２の外部側を向いて構成される。また、メタルドーム３２は、キーシート３０の押し子に対向するようにメタルドームシート３１に設けられている。そして、キーシート３０の押し子が、使用者の操作によって、筐体２のキートップ１３、１４、１５と共に筐体２の内部側に押し込まれると、押し子によって凸面が中空領域までつぶされて弾性変形する。
【００２６】
一方、使用者の操作が終了すると、キートップ１３、１４、１５に対する筐体２の内部側への押圧力が低減され、上述のとおり、キーシート３０の押し子は、筐体２の外部側に押し戻されるため、メタルドーム３２の凸面は、つぶれが解除され、弾性力により変形前の状態に戻る。
【００２７】
使用者は、この操作に伴うメタルドーム３２の弾性変形を通じてクリック感を得ることができる。すなわち、使用者は、キートップ１３、１４、１５を押下したことを好適に実感することができる。
【００２８】
回路基板４０は、種々の電子部品に接続され、それら電子部品を用いて各種の制御を司る制御部５７をはじめ、多数の電子部品が実装されたリジッド基板である。回路基板４０に実装された電子部品は、導電性の回路パターンを通じて互いに電気的に接続されている。実装された電子部品は、回路パターンを通じて、互いに信号の授受を行っている。
【００２９】
また、回路基板４０には、メタルドーム３２の凸面の内面に対向する位置に、スイッチ端子５１（操作検出部）が設けられている。スイッチ端子５１は、回路基板４０上に設けられた回路パターンの一部を構成する導電性のパターンであり、中空の円形形状で形成された導電性の外周部分と、第１部分の中空領域において円形形状に形成された導電性の内周部分とを備える。外周部分と内周部分とは、互いに接しないよう回路基板４０に設けられる。したがって、外周部分と内周部分とは、互いに非導通の関係にある。
【００３０】
ただし、外周部分と内周部分とは、回路基板４０において、使用者による操作に伴って弾性変形したメタルドーム３２の凸面の内面に当接する位置に設けられる。したがって、外周部分と内周部分とは、使用者によって操作された場合には、変形したメタルドーム３２によって互いに導通されることとなる。つまり、外周部分と内周部分とは、使用者により操作がされていない状態においては非導通の状態となり、使用者により操作がされると導通状態となる。すなわち、スイッチ端子５１は、使用者による操作の有無に応じて電気的な状態が変化する。
【００３１】
スイッチ端子５１は、回路基板４０に形成された導電性の回路パターンによって制御部５７に接続される。制御部５７は、スイッチ端子５１の電気的な状態変化を信号として受信し、その受信信号に基づいて使用者による操作の有無及びその内容を判別する。
【００３２】
このようにして、メタルドーム３２、スイッチ端子５１、及びスイッチ端子５１と制御部５７とを接続する回路パターンは、操作を検出する導電性の操作検出部として機能することになる。
【００３３】
また、回路基板４０には、回路パターンの一部を構成する基準電位部４１（グランドパターン）が形成される。基準電位部４１は、メタルドーム３２、スイッチ端子５１、及びスイッチ端子５１と制御部５７とを接続する回路パターンと、アンテナ部６０とのアイソレーションを図るためのグランドである。基準電位部４１は、アイソレーション効果を高める目的で、回路基板４０において、メタルドーム３２、スイッチ端子５１、及びスイッチ端子５１と制御部５７とを接続する回路パターンに対向して設けられる。また、基準電位部４１の一部は、回路基板４０に形成されたスルーホールを介して回路基板４０における筐体２の外部側の表面に露出している。
【００３４】
アンテナ部６０は、高周波信号に共振するアンテナエレメントである。本実施形態においては、アンテナ部６０は、電話機能やメール機能を実行するための８００ＭＨｚ帯の高周波信号に共振するよう構成される。アンテナ部６０は、給電ポイント及び回路基板４０の回路パターンを介して制御部５７に接続されている。制御部５７は、アンテナ部６０に共振される８００ＭＨｚ帯の信号に対して復調又は変調処理を行い、電話機能やメール機能を実行する。
バッテリ８０は、回路基板４０に実装された電子部品等に対して電力を供給する電源であり、例えば、リチウムイオン電池等で構成させる。
【００３５】
このように携帯電話機１は、操作部１１を介して使用者が操作したり、表示部２１を介して各種情報を視認したり、アンテナ部６０を利用して電話機能やメール機能を利用することができ、携帯電話としての機能を発揮する。
また、携帯電話機１は、上述の構成に加え、アンテナ部６０の指向性を制御するための新規な構成を備えている。
【００３６】
以下、アンテナ部６０の指向性を制御するための構成について説明する。
携帯電話機１は、図３及び図４に示すように、回路基板４０において、導電部４２及び切替部５５をさらに有している。
【００３７】
導電部４２は、回路基板４０の回路パターンの一部からなり、アンテナ部６０に対向する位置に設けられる。また、導電部４２は、スルーホールを介して回路基板４０における筐体２の外部側の表面に形成された基準電位部４１に隣接して回路基板４０の同表面上に形成されている。
【００３８】
切替部５５は、回路基板４０とメタルドームシート３１との間に配置された導電性の薄い板状部材である。切替部５５の一端部は、スルーホールを介して回路基板４０における筐体２の外部側の表面に形成された基準電位部４１上にはんだ等の公知の固定手段で固定されている（図４（ａ））。切替部５５の他端部は、回路基板４０とメタルドームシート３１との間において、所定の距離だけ離間して導電部４２に対向する位置に配置される。
【００３９】
また、切替部５５は、筐体２の厚さ方向に対して、一端部を支点とした弾性力が働くように、一端部から他端部にかけて複数回折り曲げられた形状を備えている。
そして、切替部５５は、メタルドームシート３１が、使用者の操作に伴って筐体２の内部側に押し込まれると、他端部がメタルドームシート３１によって筐体２の内部側に押圧されて、導電部４２に当接する位置まで筐体２の内部側に押し込まれる（図４（ｂ））。
一方、操作が終了して、メタルドームシート３１が操作前の状態に戻ると、切替部５５の一端部を支点として、折り曲げられた形状に起因する弾性力によって他端部は、操作前の位置に戻る。
【００４０】
したがって、切替部５５は、使用者による操作の有無に応じて、基準電位部４１には当接するが導電部４２に当接しない第１位置から、基準電位部４１及び導電部４２の双方に当接する第２位置へ移動可能に構成される。すなわち、切替部５５は、基準電位部４１と導電部４２との電気的な接続状態を切り替え可能に構成される。
【００４１】
以上の構成により、導電部４２は、使用者の操作が行われると切替部５５により基準電位部４１と電気的に接続されて同電位（グランド）となり、操作が行われていない状態においては基準電位部４１との電気的な接続がなくなって、基準電位部４１から浮いた状態となる。
【００４２】
また、基準電位部４１と導電部４２との電気的な接続状態の変化に伴い、アンテナ部６０に対向する領域のグランド面積も、変化することとなる。すなわち、使用者の操作が行われている状態においては、導電部４２はグランドとなるため、その結果、アンテナ部６０に対向する領域のグランド面積は、基準電位部４１の面積と導電部４２の面積の和により得られる面積となる。これに対し、使用者の操作が行われていない状態においては、導電部４２は基準電位部４１から浮いた状態となるため、アンテナ部６０に対向する領域のグランド面積は、基準電位部４１の面積と同等の面積となる。
【００４３】
したがって、操作の有無に応じて、アンテナ部６０に対向する領域のグランド面積が変化し、アンテナ部６０に共振する電磁波のグランドによる放射（送信）及び吸収（受信）の方向も併せて変化することとなる。本実施形態の場合は、操作がされている状態においては、導電部４２がグランドになると共に、アンテナ部６０に対してフロントケース２ａ側に対向することとなる。したがって、アンテナ部６０からの電磁波は、導電部４２によって、リアケース２ｂ側に放射される。
【００４４】
一方、操作がされていない状態においては、導電部４２は、基準電位部４１から浮いた状態となるため、アンテナ部６０に対するフロントケース２ａ側への放射を阻むグランドがなくなる。したがって、アンテナ部６０からの電磁波は、操作がされている状態に比してフロントケース２ａ側に放射されることとなる。
【００４５】
このようにして、携帯電話機１は、使用者の操作によって、アンテナ部６０の特性を調整することができる。このため、携帯電話機１は、例えば、アンテナ部６０の指向方向側に導電物等が配置されてアンテナ部６０の特性の劣化が生じる恐れがある場合においても、アンテナ部６０の指向性を容易に調整することができ、アンテナ特性の劣化を低減することができる。
【００４６】
また、従来のように、筐体の方向を種々の方向に向けることなく、操作部１１への操作さえ行えば、携帯電話機１は、携帯電話機１の指向性を制御することができ、アンテナ部６０の特性を好適に維持することができる。また、携帯電話機１は、操作部１１にアンテナ部６０の指向性調整用の操作部を設ければ、使用者の操作によって、必要に応じてアンテナ部６０の指向性を、さらに容易な操作で調整することができる。つまり、アンテナ部６０の特性は好適に維持される。
【００４７】
ここで、携帯電話機１は、図５に示すように、所定の条件が満たされた場合に、電気的な切替スイッチである切替部５５により基準電位部４１と導電部４２とが電気的に接続されるか否かを制御部５７によって切り替える構成であっても良い。
【００４８】
また、所定の条件とは、キートップ１３、１４、１５に対する操作が検出された場合や、携帯電話機１が机等の被載置面に載置されたことが検出された場合をいう。なお、本実施例では、メタルドーム３２及びスイッチ端子５１により、キートップ１３、１４、１５に対する物理的な押圧操作を検出しているが、これに限られず、操作部１１がタッチパネル式で構成される場合には、タッチ操作を検出しても良い。
【００４９】
制御部５７は、携帯電話機１が被載置面に載置されたことを検出した場合や、メタルドーム３２及びスイッチ端子５１によってキートップ１３、１４、１５に対する操作を検出した場合には、基準電位部４１と導電部４２が電気的に接続されるように切替部５５を制御する。ここで、携帯電話機１が被載置面に載置されたか否かの検出方法としては、例えば、リアケース２ｂの所定の場所に光量を検出する光検出部を配置し、当該光検出部により検出した値が所定値を下回った場合に、制御部５７は、携帯電話機１が被載置面に載置されたと判断しても良い。
【００５０】
ここで、携帯端末においては、パソコンのようなキー配列（ｑｗｅｒｔｙキー配列）により構成される操作部を有するタイプ（スマートフォン）が開発されている。
このようなｑｗｅｒｔｙキー配列により構成される操作部は、テンキーにより構成される操作部に比して、キーの数が大幅に増え、かつ操作性も担保する必要があるため、ある程度広い面積が必要になる。
【００５１】
一方、従来の携帯端末１００では、十分なアンテナ特性を得るために、アンテナ部１０１が配置される領域には、グランド部１０２を配置させないように構成していた。
しかし、操作部１０３がｑｗｅｒｔｙキー配列により構成される携帯端末においては、小型化及び薄型化の要請から、例えば、筐体の厚さ方向において、操作部１０３の一部とアンテナ部１０１とが重畳してしまう場合がある（図６（ａ）、（ｂ）を参照。）。
【００５２】
また、操作部１０３の下部には回路基板１０４が配置されているので、結果として、回路基板１０４の一部１０４ａとアンテナ部１０１が筐体の厚さ方向で重畳することになる（図６（ａ）、（ｂ）を参照。）。
【００５３】
また、このように筐体の厚さ方向において、操作部１０３の一部１０３ａとアンテナ部１０１とが重畳する場合には、使用者は、操作部１０３のキー（ｑｗｅｒｔｙキー）を操作する際に、アンテナ部１０１の少なくとも一部を手で遮蔽してしまう（図７を参照。）。このような場合には、アンテナ部１０１が送受信する電磁波が使用者の手によって吸収され、アンテナ部１０１の特性が劣化してしまう。
【００５４】
そこで、本実施例の携帯電話機１においては、図８及び図９に示すように、導電部４２は、回路基板４０に設けられるメタルドーム３２及び不図示の信号線と対向する位置に設けられる。また、導電部４２は、互いに電気的に接続されていない第１部４２ａ及び第２部４２ｂを有し、切替部５５は、基準電位部４１と第１部４２ａ又は第２部４２ｂとが電気的に接続されるか否かを切り替え可能に構成される。
【００５５】
具体的には、図９に示すように、導電部４２は、アンテナ部６０と筐体の厚さ方向に重畳する位置に設けられ、筐体の短手方向において左側に位置する第１部４２ａと右側に位置する第２部４２ｂを有する。このときのアンテナ部６０による電波の放射（送信）及び吸収（受信）方向は、図１０に模式的に示すように、筐体の短手方向に広がる。
【００５６】
そこで、本実施例の携帯電話機１においては、図８及び図９に示すように、導電部４２は、回路基板４０に設けられるメタルドーム３２及び不図示の信号線と対向する位置に設けられる。また、導電部４２は、互いに電気的に接続されていない第１部４２ａ及び第２部４２ｂを有し、切替部５５は、基準電位部４１と第１部４２ａ又は第２部４２ｂとが電気的に接続されるか否かを切り替え可能に構成される。
【００５７】
具体的には、図９に示すように、導電部４２は、アンテナ部６０と筐体の厚さ方向に重畳する位置に設けられ、筐体の短手方向において左側に位置する第１部４２ａと右側に位置する第２部４２ｂを有する。このときのアンテナ部６０による電波の放射（送信）及び吸収（受信）方向は、図１０に模式的に示すように、筐体の短手方向に広がる。
【００５８】
ここで、第１部４２ａの上部に配置されているキー（例えば、「Ｃａｐ」キーや、「Ｆｎ」キーや、「ｚ」キー等）が押圧された場合には、切替部５５により第１部４２ａと基準電位部４１とが電気的に導通する。このような場合には、第２部４２ｂ以外は全てグランド部になり、反射板（リフレクタ）としての機能を発揮するので、アンテナ部６０による電波の放射（送信）及び吸収（受信）方向は、図１１に模式的に示すように、第１部４２ａが配置されている側に比較して第２部４２ｂが配置されている側に大きく広がる。
【００５９】
一方、第２部４２ｂの上部に配置されているキー（例えば、「Ｅｎｔ」キーや、「Ｃｔｒｌ」キーや、「ｍ」キー等）が押圧された場合には、切替部５５により第２部４２ｂと基準電位部４１とが電気的に導通する。このような場合には、第１部４２ａ以外は全てグランド部になり、反射板（リフレクタ）としての機能を発揮するので、アンテナ部６０による電波の放射（送信）及び吸収（受信）方向は、図１２に模式的に示すように、第２部４２ｂが配置されている側に比較して第１部４２ａが配置されている側に大きく広がる。
【００６０】
このようにして、携帯電話機１は、押圧されたキーの位置に応じて、アンテナ部６０の放射パターンを変更することができる。
ここで、使用者がキーを押圧しているということは、携帯電話機１を手で強く押さえ付けているということになるので、携帯電話機１は、アンテナ部６０による電波の放射（送信）及び吸収（受信）方向をキーが押圧されていない側に集中するように制御することによって、人体の影響を低減し、良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００６１】
基準電位部４１と導電部４２を電気的に導通させる方法は、上述したように、切替部５５により行われる。ここで、切替部５５は、図１３に示すように、回路基板４０上において、複数個所に配置されていても良い。図１３では、「Ｆｎ」キーと「ｚ」キーの間、「ｘ」キーと「ｃ」キーの間、「ｃ」キーと「ｖ」キーの間、「ｂ」キーと「ｎ」キーの間、「ｎ」キーと「ｍ」キーの間、「、」キーと「.」キーの間の６箇所に切替部５５が配置されている様子を模式的に示している。
【００６２】
また、携帯電話機１は、図１４に示すように、操作部１１を中央で分離させ、左側に寄せられた左側キー群１１ａと右側に寄せられた右側キー群１１ｂに分離する構成であっても良い。このように構成することによって、例えば、使用者が「ｖ」キーを押した場合に、「ｂ」キーと「ｎ」キーの間にある切替部５５を押圧してしまうことを抑制できる。また、左側キー群１１ａの下部に導電部４２の第１部４２ａが配置され、右側キー群１１ｂの下部に導電部４２の第２部４２ｂが配置されるので、携帯電話機１は、押圧されたキーの位置に応じて、精度良く第１部４２ａ又は第２部４２ｂと基準電位部４１を電気的に導通することができる。
【００６３】
なお、図１４では、「Ｓｐａｃｅ」キーは、左側キー群１１ａと右側キー群１１ｂの両方に跨って示しているが、これに限れず、いずれか一方に寄せても良いし、中心で分離させ、一方を左側に寄せ、他方を右側に寄せる構成であっても良い。
【００６４】
ここで、導電部４２が基準電位部４１と電気的に接続されていない場合には、回路基板４０に設けられるメタルドーム３２及び信号線（不図示）が、アンテナ部６０が送受信する電磁波と不要な共振を起こす場合がある。そこで、携帯電話機１は、図８に示すように、基準電位部４１と導電部４２との間に設けられ、アンテナ部６０の共振周波数帯域の信号を遮断する遮断部５９を有する。遮断部５９は、例えばコイルやＬＣ共振回路で構成され、アンテナ部６０の共振周波数帯域（例えば、８００ＭＨｚ帯）の信号を遮断することができる。
【００６５】
また、第１部４２ａと第２部４２ｂは、初期状態（例えば、使用者によってキー操作がされていない状態や、机等の被載置面に載置されていない状態等）においては、回路基板４０の基準電位部４１とは電気的に導通しない状態である。基準電位部４１と導電部４２との間に高周波遮断手段である遮断部５９が設けられるので、基準電位部４１と導電部４２とは、直流的にはショートした状態かつ高周波的にはオープン状態となる。
【００６６】
また、携帯電話機１は、このような構成において、使用者により操作部１１の所定のキーが押圧された場合には、切替部５５が基準電位部４１と導電部４２を電気的に導通させるので、高周波的にもショートした状態になる。
【００６７】
以上のような構成により、切替部５５により基準電位部４１と導電部４２とが電気的に接続されていない場合であっても、回路基板４０に設けられるメタルドーム３２及び信号線（不図示）が、アンテナ部６０が送受信する電磁波と不要な共振を起こすことを抑制できる。
【００６８】
また、携帯電話機１においては、アンテナ部６０の導電部４２に対向している第１対向面Ａの形状と、導電部４２のアンテナ部６０に対向している第２対向面Ｂの形状とが略同一形状であることが好ましい。
【００６９】
ここで、図１５には、詳細は後述するように、二つの独立した導電部４２（第１部４２ａ及び第２部４２ｂ）の形状が、それぞれ対応するアンテナ部６０の形状と略同一となる様子を模式的に示している。
【００７０】
このようにして、携帯電話機１は、第１対向面Ａと第２対向面Ｂの形状を略同一形状にすることによって、導波路を構成することになる。よって、アンテナ部６０の指向性を好適に制御して電磁波の送受信を行うことができ、アンテナ特性を向上させることができる。
【００７１】
また、携帯電話機１においては、導電部４２は、アンテナ部６０の共振周波数に対応する波長の４分の１の長さの間隔をおいてアンテナ部６０と対向して配置されることが好ましい。
【００７２】
このように構成されることにより、アンテナ部６０の指向性をさらに好適に制御して電磁波の送受信を行うことができ、アンテナ特性を向上させることができる。
【００７３】
＜他の実施例＞
また、他の実施例としては、以下のものがある。
使用者は、一般的に、利き腕で携帯電話機１の操作を行う。また、使用者が右手で携帯電話機１を把持した場合には、携帯電話機１の右側が覆われ、使用者が左手で携帯電話機１を把持した場合には、携帯電話機１の左側が覆われる。
【００７４】
そこで、携帯電話機１は、予め、使用者の利き腕を設定しておき、利き腕の設定が左利きの場合には、導電部４２の左側（第１部４２ａ）を基準電位部４１と電気的に接続し、また、利き腕の設定が右利きの場合には、導電部４２の右側（第２部４２ｂ）を基準電位部４１と電気的に接続しておく。そして、携帯電話機１は、キーが操作された場合には、操作されたキーの位置に応じて第１部４２ａ又は第２部４２ｂと基準電位部４１を電気的に導通する。
【００７５】
このように構成することによって、携帯電話機１は、使用者の使用状態に応じてアンテナ部６０による電波の放射（送信）及び吸収（受信）方向を変更することができ、良好なアンテナ特性を得ることができる。なお、携帯電話機１は、被載置面に載置されたことを検出した場合には、第１部４２ａ及び第２部４２ｂが浮島状態になるように切り替える構成であっても良い。
【００７６】
また、携帯電話機１は、利き腕の設定に応じて、第１部４２ａ又は第２部４２ｂと基準電位部４１を電気的に導通させ、その後、メモ帳アプリケーション等のｑｗｅｒｔｙキーが使用されるアプリケーションが起動された場合には、被載置面に載置されたことを検出しても、この状態を維持する構成であっても良い。
【００７７】
なお、上述では、導電部４２は、第１部４２ａと第２部４２ｂの二つに分離する例を示したが、これに限られず、３つ以上に分離して構成されていても良い。このような構成によれば、携帯電話機１は、アンテナ部６０による電波の放射（送信）及び吸収（受信）方向を多様に制御することができる。
【００７８】
なお、携帯電話機１は、図１に示す形態に限定されることはない。例えば、携帯電話機１は、表示部を有する表示部側筐体と、操作部を有する操作部側筐体と、表示部側筐体と操作部側筐体とを結合するヒンジ部とを備える折り畳み式の携帯電話機であっても良い。また、携帯電話機は、操作部側筐体と表示部側筐体とを重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式や、操作部側筐体と表示部側筐体とを２軸ヒンジを介して連結したものであっても良い。
【００７９】
また、切替部５５は、操作の有無に応じて、基準電位部４１と導電部４２の少なくとも一方に当接していない位置から基準電位部４１及び導電部４２の双方に当接する位置へ移動可能なものであれば良いため、必ずしも上述の構成に限定されない。例えば、切替部５５は、基準電位部４１及び導電部４２の双方に当接しないように、一端部から他端部にかけてメタルドームシート３１における筐体２の内部側の面に固定されていても良い。そして、使用者の操作によりメタルドームシート３１が筐体２の内部側に押し込まれた際に、いずれかの領域において、基準電位部４１及び導電部４２の双方に当接し、基準電位部４１と導電部４２との電気的な接続状態を切り替える構成であっても良い。
【００８０】
また、上記の実施形態において、切替部５５がメカニカルスイッチにより構成されている場合には切替部５５が移動部材そのものである構成となっているが、本発明はこれに限定されず、切替部５５が移動部材と他の部材とを含んで構成されていても良い。
【符号の説明】
【００８１】
１  携帯電話機
１１  操作部
１３、１４、１５  キートップ
３０  キーシート
３２  メタルドーム
４０  回路基板
４１  基準電位部
４２  導電部
４２ａ  第１部
４２ｂ  第２部
５１  スイッチ端子
５５  切替部（移動部材）
５７  制御部
５９  遮断部
６０  アンテナ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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