(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示筐体と本体筐体とがヒンジ部を介して開閉可能に構成され、高周波の無線通信に用いるアンテナを搭載した携帯無線端末であって、
前記アンテナは、間隔を空けて対向させて配置したアンテナ板と導電性外板とを金属壁で接続することにより、内側に空隙部を有するコの字型の断面形状を形成し、アンテナの共振周波数を調整する周波数調整部材を配置し、
前記表示筐体には、導電性を備える外装天板により保持された表示部と前記アンテナとを並置し、前記外装天板を前記アンテナの導電性外板として機能させることを特徴とする携帯無線端末。
【請求項２】
前記周波数調整部材を棒状の金属材料で構成し、前記コの字型の開口端付近の全域において前記アンテナ板と接続する、請求項１に記載の携帯無線端末。
【請求項３】
前記ヒンジ部は、前記表示筐体と前記本体筐体とを閉じた状態から３６０度反転した状態まで開くことが可能である、請求項１又は２に記載の携帯無線端末。
【請求項４】
前記アンテナは、前記表示部の左側、右側、又は上部のうちの少なくとも２箇所以上に複数並置する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯無線端末。
【請求項５】
前記複数配置したアンテナは、それぞれ同じ周波数帯に設定されている、請求項４記載の携帯無線端末。
【請求項６】
前記複数配置したアンテナは、それぞれ異なる周波数帯に設定されている、請求項４に記載の携帯無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波の無線通信に用いるアンテナ及びそのアンテナを搭載した携帯無線端末に関する。特に、開閉可能に構成した筐体を開いたときと閉じたときとの双方で無線通信の機能を維持することができる、アンテナ及びそのアンテナを搭載した携帯無線端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯無線端末の小型化や薄型化を推進しつつ携帯無線端末の剛性や強度を維持するために、筐体の素材として金属を用いた携帯無線端末が提供されている。
【０００３】
その一方で、携帯無線端末に搭載される無線通信用のアンテナは、デザイン性や携行時におけるアンテナの損傷を防止するために、装置内部への内蔵化が進んでいる。携帯無線端末の筐体を全て金属製にした場合には、金属製の筐体内に内蔵したアンテナは電波の送受信を良好な状態で行うことができず、アンテナとして機能しなくなってしまう。そのため、アンテナの周囲を非導電性の樹脂で形成するようにした技術が幾つか開示されている。
【０００４】
例えば、特許文献１の図１には、金属ベゼルで形成されている表示筐体の頂部から、無線通信用の逆Ｆ型アンテナを二つ突出させた発明が開示されている。特許文献１に記載されている電子機器によれば、アンテナを金属ベゼルに設置させることにより、アンテナ性能を高めることができるとしている。
【０００５】
更に、特許文献１の第００２３段落には、同文献の図１に示した実施形態の変更例として、金属ベゼルが合成樹脂製の筺体に収納されている構造を採用する場合には、逆Ｆ型のアンテナを合成樹脂製の筐体の内側に設けることができる旨の記載がある。
【０００６】
また、特許文献２には、本体筐体に対して開閉可能に形成した表示筐体のアンテナ周辺部分を非電気伝導体で形成すると共に、表示筐体と本体筐体とを閉じた状態においてアンテナに近接することとなる本体筐体の部位を、非電気伝導体の絶縁体部材により形成した電子機器が開示されている。
【０００７】
図２０に、特許文献２の図１に示されている電子機器を示す。図２０に示す電子機器９００は、表示筐体９２０と本体筐体９１０とがヒンジ部９３０を介して開閉可能に構成され、表示筐体９２０の上部に無線ＬＡＮ用のアンテナ９２２が搭載されているノートパソコンである。
【０００８】
電子機器９００の本体筐体９１０の上面部には、キー入力部９１１が配置されており、本体筐体９１０の内部には、ＣＰＵ及びその周辺回路群と無線通信回路の各種入出力機器や電源等が内蔵されている。
【０００９】
表示筐体９２０には、液晶ディスプレイパネル等を用いた表示部９２１が配置されている。また、表示筐体９２０の先端部には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用若しくはワイヤレスＬＡＮ用のアンテナ９２２が内蔵されている。
【００１０】
この表示筐体９２０の材質は、アンテナ９２２の実装部周辺を除き、マグネシウム合金等の電気伝導体部材９２０ａにより構成してある。これにより筐体の強度を維持するとともに、電磁波の漏洩と外部から強い電磁波が進入して当該電子機器９００が誤作動を行うことを防止している。
【００１１】
特許文献２に記載されている電子機器９００では、アンテナ９２２の損失を減らすために、アンテナ９２２の実装部周辺の筐体部分を、電磁波が透過する非電気伝導体プラスチック等の絶縁体部材９２０ｂで構成してある。
【００１２】
更に、電子機器９００の表示筐体９２０と本体筐体９１０とを閉じた状態においても、アンテナ９２２の損失が増加しないようにするために、表示筐体９２０と本体筐体９１０とを閉じた状態において、アンテナ９２２及び絶縁体部材９２０ｂが接近することとなる本体筐体９１０の一部分を、非電気伝導体プラスチック等の絶縁体部材９１０ｂにより構成している。なお、本体筐体９１０の材質は、前記絶縁体部材９１０ｂの部分及びキー入力部９１１の部分等を除き、マグネシウム合金等の電気伝導体部材９１０ａにより構成している。
【００１３】
特許文献２に記載されている電子機器９００では、アンテナ９２２の周辺部分を絶縁体部材９２０ｂで形成することによって、アンテナ９２２と電気伝導体部材９２０ａとの距離を一定の距離以上離間させることができ、常に安定したアンテナ特性を維持することができるとしている。
【００１４】
また、電子機器９００の表示筐体９２０と本体筐体９１０とを閉じた状態において、アンテナ９２２が近接することとなる部位を絶縁体部材９１０ｂで形成することによって、アンテナ９２２と電気伝導体部材９１０ａとの距離を一定の距離以上離間させることができ、常に安定したアンテナ特性を維持することができるとしている。
【００１５】
また、特許文献３には、携帯無線機に内蔵される平面アンテナの取り付けを良好にするための発明が開示されている。特許文献３に記載されている携帯無線機では、平面アンテナを放射導体と誘電体基板と接地導体とから構成し、放射導体と接地導体とをスルーホールで短絡させると共に、平面アンテナの設置導体を携帯無線機の金属筐体に密着配置させて、電気的に接続する構成を採用している。
【００１６】
特許文献３に記載されている携帯無線機では、放射導体に給電線を半田付けする必要が無くなるので、平面制作工程における自由度が高くなると共に、携帯無線機を小型化することができる等の利点があるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００６−３０３９１１号公報
【特許文献２】特開２００２−２３２２２０号公報
【特許文献３】特開平６−３０３１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
特許文献１に記載されている電子機器では、表示筐体と本体筐体とを閉じた状態にすると、アンテナが本体筐体に接近する。すると、電子機器の本体筐体を構成する部品による影響を受けて、アンテナ特性が変動するという問題がある。
【００１９】
特に、本体筐体が金属材料で構成されている場合には、表示筐体と本体筐体とを閉じると、アンテナと金属製の本体筐体とが近接した状態となり、アンテナ特性上非常に大きな影響を受けて、アンテナとして動作する周波数帯が大きくずれてしまい、無線機能が利用できなくなるという問題が発生することになる。
【００２０】
また、特許文献２に記載されている電子機器９００では、表示筐体９２０におけるアンテナ９２２の周辺部分や、表示筐体を閉じた際にアンテナが近接することとなる本体筐体９１０の部分を、非電気伝導体プラスチック等の強度が低い絶縁体部材９２０ｂ、９１０ｂで形成する必要がある。これは、電子機器９００の堅牢化を阻害する要因となる。
【００２１】
また、ＥＭＩ／ＥＭＣ（Electro  Magnetic  Interference／Electro  Magnetic  Compatibility）対策として、絶縁体部材９２０ｂ、９１０ｂの内側に、別途電磁遮蔽壁を設ける必要が生じ、これは、電子機器９００の小型化と高密度実装化を阻害する要因となる。
【００２２】
また、特許文献３に記載されている平面アンテナでは、給電線を所定の位置に半田付けする作業を行わなければならず、給電線を配置するスペースが必要になるとともに、組み立て作業や修理作業の工数が増大するという問題点があった。
【００２３】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、アンテナの近傍に非電気伝導体により形成される絶縁体部材を配置することなく、良好な無線通信性能を維持することが可能なアンテナを提供することにある。また、他の目的は、表示筐体と本体筐体とを開いた状態及び閉じた状態の双方で、良好な無線通信性能を維持することが可能なアンテナを備えた携帯無線端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記課題を解決するための本発明に係るアンテナは、高周波無線通信に用いるアンテナであって、間隔を空けて対向させて配置したアンテナ板と導電性外板とを金属壁で接続することにより、内側に空隙部を有するコの字型の断面形状を形成し、前記コの字型の開口端付近に、アンテナの共振周波数を調整する周波数調整部材を配置したことを特徴とする。
【００２５】
本発明に係るアンテナにおいて、前記周波数調整部材を棒状の金属材料で構成し、前記コの字型の開口端付近の全域において前記アンテナ板と接続する。
【００２６】
上記課題を解決するための本発明に係る携帯無線端末は、表示筐体と本体筐体とがヒンジ部を介して開閉可能に構成され、上記のアンテナを搭載した携帯無線端末であって、前記表示筐体には、導電性を備える外装天板により保持された表示部と前記アンテナとを並置し、前記外装天板を前記アンテナの導電性外板として機能させることを特徴とする。
【００２７】
本発明に係る携帯無線端末において、前記ヒンジ部は、前記表示筐体と前記本体筐体とを閉じた状態から３６０度反転した状態まで開くことが可能であるように構成する。
【００２８】
本発明に係る携帯無線端末において、前記アンテナは、前記表示部の左側、右側、又は上部のうちの少なくとも２箇所以上に複数並置する。
【００２９】
本発明に係る携帯無線端末において、前記複数配置したアンテナは、それぞれ同じ周波数帯に設定されている。
【００３０】
本発明に係る携帯無線端末において、前記複数配置したアンテナは、それぞれ異なる周波数帯に設定されている。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る高周波無線通信用のアンテナによれば、アンテナ板と導電性外板とを金属壁で接続することにより、アンテナ内部の空隙部にアンテナの共振経路を形成することができる。これにより、アンテナ外部の近傍に金属部材等の電気伝導体が近接した場合であっても、その金属部材によるアンテナの共振経路への影響が少なくて済む。したがって、アンテナ外部の状況に依らず、良好な無線通信性能を維持することができる。
【００３２】
また、上記アンテナによれば、周波数調整部材を棒状の金属材料で構成し、コの字型の開口端付近の全域においてアンテナ板と接続したことにより、アンテナ内部の空隙部に形成した共振経路に付加される容量が増加するので、小型のアンテナでありながら共振周波数を低下させることができる。
【００３３】
本発明に係る携帯無線端末によれば、上記本発明に係るアンテナを、表示筐体と本体筐体とがヒンジ部を介して開閉可能に構成された携帯無線端末に適用することによって、表示筐体と本体筐体とを開いた状態及び閉じた状態の双方において、良好な無線通信性能を維持することができる。また、携帯無線端末の外装天板を前記アンテナの導電性外板として機能させることにより、良好な無線通信性能を維持しながら、携帯無線端末を小型にすることができる。
【００３４】
また、上記携帯無線端末によれば、表示筐体と本体筐体とを閉じた状態から３６０度反転した状態まで開くことが可能なヒンジ部を採用した場合であっても、表示筐体と本体筐体との開閉状態に依らず良好な無線通信性能を維持することができる。
【００３５】
また、上記携帯無線端末によれば、アンテナを携帯無線端末の前記表示部の左側、右側、又は上部のうちの少なくとも２箇所以上に複数並置することにより、複数の無線通信アプリケーションに対応することができる。
【００３６】
また、上記携帯無線端末によれば、複数配置したアンテナを、それぞれ同じ周波数帯に設定することにより、ＭＩＭＯ（Multiple  Input  Multiple  Output）対応やダイバーシティ対応として、より高速な無線通信や、より確実な無線通信を行うことができる。
【００３７】
また、上記携帯無線端末によれば、複数配置したアンテナを、それぞれ異なる周波数帯に設定することにより、複数の無線通信アプリケーションに対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係るアンテナを搭載した携帯無線端末の斜視図である。
【図２】図１に示す表示筐体のＡ−Ａ’断面図である。
【図３】アンテナ板の端部に周波数調整部材を取り付ける工程を説明する図である。
【図４】アンテナ板に給電端子を取り付ける工程を説明する図である。
【図５】アンテナ板を金属壁に取り付ける工程を説明する図である。
【図６】表示筐体を９０度まで開いた状態におけるアンテナの反射損失（Ｓ１１）の周波数特性を説明する図である。
【図７】表示筐体と本体筐体とを閉じた状態におけるアンテナの反射損失（Ｓ１１）の周波数特性を説明する図である。
【図８】表示筐体を９０度に開いた状態における電波の放射パターンを表した図である。
【図９】周波数調整部材の厚さをｔａ（ｍｍ）まで薄く設定した状態を示すアンテナの断面図である。
【図１０】周波数調整部材の厚さをｔｂ（ｍｍ）に設定した状態を示すアンテナの断面図である。
【図１１】周波数調整部材の厚さをｔｃ（ｍｍ）まで厚く設定した状態を示すアンテナの断面図である。
【図１２】周波数調整部材の厚さｔとアンテナの共振周波数との関係について説明する図である。
【図１３】周波数調整部材をアンテナの開口端（ｄａの位置）に取り付けた状態を示す断面図である。
【図１４】周波数調整部材をアンテナの開口端からｄｂ（ｍｍ）奥に取り付けた状態を示す断面図である。
【図１５】周波数調整部材をアンテナの開口端からｄｃ（ｍｍ）奥に取り付けた状態を示す断面図である。
【図１６】周波数調整部材の取付位置と、アンテナの共振周波数との関係について説明する図である。
【図１７】携帯無線端末に複数のアンテナ搭載した実施形態について説明する図である。
【図１８】図１７に示す表示筐体のＢ−Ｂ’断面図である。
【図１９】携帯電話にアンテナを搭載した実施形態について説明する図である。
【図２０】従来のアンテナを搭載した電子機器の外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本発明に係るアンテナ及びそのアンテナを搭載した携帯無線端末の構成とその作用について、図面を参照しつつ説明する。なお、本発明は下記の実施形態に限定されるものではない。
【実施例１】
【００４０】
図１は、本発明に係るアンテナを搭載した携帯無線端末の実施形態を示す斜視図である。図１に示す携帯無線端末１０は、表示筐体１４と本体筐体１２とがヒンジ部１８を介して開閉可能に構成され、表示筐体１４の一部に無線通信用のアンテナ３０を搭載したノートパソコンである。なお、本発明に係るアンテナ３０は、図１に示すようなノートパソコン型の携帯無線端末１０のみに適用されるものではなく、携帯電話等の小型の無線通信端末等にも適用することができる。
【００４１】
図１に示す携帯無線端末１０における本体筐体１２の上面部には、利用者が文字やコマンド等を入力するキー入力部１３を配置してある。本体筐体１２の内部には、電源やＣＰＵ及びその周辺回路群と、無線通信回路（図示せず）等の各種入出力機器が内蔵されている。本体筐体１２及び表示筐体１４の外装は、携行時における強度の確保と、ＥＭＩ／ＥＭＣ対策のため、マグネシウム合金やアルミニウム合金、その他の金属製とすることが好ましい。
【００４２】
図１に示す携帯無線端末１０の表示筐体１４には、液晶ディスプレイパネル等を用いて文字や画像を表示する表示部１６と、無線通信を行う際のアンテナ３０とを並置してある。図１に示すアンテナ３０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＵＳＢ、ワイヤレスＬＡＮ等の高周波の無線通信に用いるものである。図１に示す実施例では、アンテナ３０は表示部１６の右側に並置してあるが、表示部１６の左側や上部に並置することも可能である。アンテナ３０の構成については、図２を用いて説明する。
【００４３】
図２は、図１に示す表示筐体１４のＡ−Ａ’断面図である。図２に示すようにアンテナ３０は、金属製の導電性外板１５上に、表示部１６と平行に金属壁２０を立設させて、当該金属壁２０にアンテナ板３２を接続して構成している。このようにして、導電性外板１５と金属壁２０とアンテナ板３２とでコの字型の断面形状を形成するとともに、導電性外板１５と金属壁２０とアンテナ板３２とで囲まれる空隙部（キャビティ）を形成してある。なお、表示部１６の左側には、カバー体１７を配置してある。
【００４４】
なお、図２に示す実施形態では、表示筐体１４の金属製の外装天板（導電性外板１５）が、表示部１６とアンテナ３０とを保持する構成を採用している。そして、表示筐体１４の金属製の外装天板を、アンテナ３０の導電性外板１５として機能させている。また、図２に示すように、空隙部の内部には、アンテナ板３２から導電性外板１５に向けて給電端子３４を突出させてある。給電端子３４は、無線通信回路からアンテナ板３２に給電を行うための端子である。
【００４５】
図２に示すアンテナ３０は、コの字型の断面形状の内部に空隙部を形成しているので、これによりアンテナ板３２のコの字型の開口端から金属壁２０を経由して導電性外板１５の開口端という経路で共振経路が形成される。この際の共振周波数は、空隙部の開口端と金属壁２０までの距離を１／４波長とした周波数となる。
【００４６】
更に、図２に示すように、アンテナ３０のコの字型の開口端付近に、アンテナ３０の共振周波数を調整する周波数調整部材３６を配置することによって、共振経路に容量が付加されることとなり、共振経路の電気長が変化して、共振周波数をシフトさせることができる。即ち、周波数調整部材３６の大きさや配置を変更することによって、付加する容量値を調整することが可能となり、共振周波数の調整を行うことができる。例えば、共振回路に付加する容量値が大きい程、共振回路の電気長が長くなり、共振周波数を下げることができる。
【００４７】
この、周波数調整部材３６として、導電性を有する金属製の突起や、角形断面の金属製の棒状部材を用いることができる。周波数調整部材３６は、コの字型の開口端付近の一部に配置することもできるし、コの字型の開口端付近の全域においてアンテナ板３２と接続することもできる。本発明に係るアンテナ３０の共振経路は、空隙部に形成されているため、アンテナ３０の近傍に金属部材が近接した場合であっても、当該金属部材の近接による共振経路への影響が少なくて済む。
【００４８】
例えば表示筐体１４と本体筐体１２とが重なる位置まで表示筐体１４を閉じた場合のように、本体筐体１２を構成する金属製の導電性外板がアンテナ３０に近接した場合であっても、表示筐体１４と本体筐体１２とを開いた場合におけるアンテナ３０の共振周波数との差は少ない。よって、両形態において良好な通信を行うことができる。
【００４９】
本発明によれば、従来のように、アンテナに隣接する部位やアンテナに近接することとなる部位の筐体を、電磁波が透過し易い非電気伝導体や絶縁体部材で形成する必要が無い。したがって、強度に優れ、ＥＭＩ／ＥＭＣ対策に効果的な金属製の外板を用いることができる。
【００５０】
次に、図３〜図５を用いてアンテナ３０の組み立て手順の例について説明する。先ず図３に示すように、金属製の板で形成したアンテナ板３２の端部に、金属性の棒形状の周波数調整部材３６を、ネジ止めまたはスポット溶接等で取り付ける。ネジ停めやスポット溶接の間隔は、無線通信において使用する周波数の１／１０波長相当以下であることが望ましい。
【００５１】
次に、図４に示すように、給電端子３４をアンテナ板３２の所定位置に取り付ける。この給電端子３４は、例えばスプリングや板バネ等、弾性を有する金属部品で構成されるものである。この給電端子３４から同軸ケーブル（図示せず）を介して、無線回路（図示せず）に電気的に接続されることとなる。この給電端子３４を用いてアンテナ板３２に対して給電することによって、組み立て作業や修理作業を容易に行うことができる。更に、別途半田付け等を行うためのスペースも不要となる。
【００５２】
次に、図５に示すように、周波数調整部材３６と給電端子３４とを取り付けたアンテナ板３２を、表示筐体１４の導電性外板１５から立設させた金属壁２０に、ネジ止めまたはスポット溶接等にて取り付ける。このようにして、図２の断面図に示したように、表示筐体１４にアンテナ３０を組み付けることができる。
【００５３】
次に、図６及び図７を用いて、本発明に係るアンテナ３０の周波数特性について説明する。図６は、携帯無線端末１０のヒンジ部１８を中心として、表示筐体１４と本体筐体１２とを９０度まで開いた状態における、無線回路側から見たアンテナの反射損失（Ｓ１１）の周波数特性を表している。また、図７は、携帯無線端末１０の表示筐体１４と本体筐体１２とを閉じた状態における、無線回路側から見たアンテナの反射損失（Ｓ１１）の周波数特性を表している。
【００５４】
図６に示すように、表示筐体１４と本体筐体１２とを開いた状態では、アンテナ３０の反射損失は約２．５４ＧＨｚで−１３ｄＢの最小値を得る。他方、表示筐体１４と本体筐体１２とを閉じた状態においては、図７に示すように、２．９ＧＨｚで−２３ｄＢの最小値を得る。
【００５５】
図６及び図７に示すように、本発明に係るアンテナ３０では、表示筐体１４と本体筐体１２とを開いた状態と、閉じた状態とにおいて、共振周波数が略一致した状態となるので、表示筐体１４と本体筐体１２とを開いた状態と、閉じた状態との双方で無線通信を行うことができる。一般にアンテナ３０の反射損失が−１０ｄＢ以下であれば、無線通信用のアンテナとしての実用性は十分であるので、図６及び図７に示す反射損失の周波数特性が得られる場合には、無線通信の周波数帯として２．５〜２．８ＧＨｚの範囲を用いることができる。
【００５６】
次に、図８を用いて、アンテナ３０を携帯無線端末１０に適用した際の指向性について説明する。図８は、携帯無線端末１０の表示筐体１４を９０度に開いた状態で本体筐体１２を台上に載置し、図８に示すＸ−Ｙ平面内における放射パターンを表した図である。
【００５７】
図８に示すようにアンテナ３０は、表示部１６や導電性外板１５の影響を受けることなく、Ｘ−Ｙ平面内において良好な無指向性を有する。
【００５８】
次に、アンテナ３０のコの字型の開口端付近に配置した周波数調整部材３６の寸法と、アンテナ３０における共振周波数との関係について、図９〜図１２を用いて説明する。
【００５９】
図９は、周波数調整部材３６の厚さをｔａ（ｍｍ）まで薄く設定した状態におけるアンテナ３０の断面図である。図１０は、周波数調整部材３６の厚さをｔａ（ｍｍ）よりも厚いｔｂ（ｍｍ）に設定した状態におけるアンテナ３０の断面図である。図１１は、周波数調整部材３６の厚さをｔｂ（ｍｍ）よりも更に厚いｔｃ（ｍｍ）に設定した状態におけるアンテナ３０の断面図である。
【００６０】
図１２は、周波数調整部材３６の厚さを、ｔａ、ｔｂ、ｔｃ（ｍｍ）に変更した場合における、アンテナ３０の共振周波数の変化について説明する図である。図１２に示すように、周波数調整部材３６の厚さを変更することによって、アンテナ３０において使用する周波数を調節することができる。
【００６１】
なお、図１２に示す周波数調整部材３６の厚さは、それぞれｔａ＝０、ｔｂ＝１．０、ｔｃ＝１．５（ｍｍ）である。このように、周波数調整部材３６の厚さを増すことで、共振回路に付加される容量が増加し、共振周波数を低下させることができる。
【００６２】
次に、アンテナ３０のコの字型の開口端付近に配置した周波数調整部材３６の取付位置と、アンテナ３０における共振周波数との関係について、図１３〜図１６を用いて説明する。
【００６３】
図１３は、周波数調整部材３６の取付位置を、アンテナ３０のコの字型の開口端（ｄａの位置）に取り付けた状態を示す断面図である。図１４は、周波数調整部材３６の取付位置を、アンテナ３０のコの字型の開口端からｄｂ（ｍｍ）奥に取り付けた状態を示す断面図である。図１５は、周波数調整部材３６の取付位置を、ｄｂ（ｍｍ）よりも更に奥の、コの字型の開口端からｄｃ（ｍｍ）奥に取り付けた状態を示す断面図である。
【００６４】
図１６は、周波数調整部材３６の取付位置を、ｄａ、ｄｂ、ｄｃ（ｍｍ）に変更した場合における、アンテナ３０の共振周波数の変化について説明する図である。図１６に示すように、周波数調整部材３６の取付位置を変更することによって、アンテナ３０において使用する周波数を調節することができる。
【００６５】
なお、図１６に示す周波数調整部材３６の厚さは全てｔ＝１．５（ｍｍ）とし、それぞれの取付位置を、ｄａ＝０、ｄｂ＝２．５、ｄｃ＝５．０（ｍｍ）とした場合である。このように、周波数調整部材３６の取付位置を、アンテナ３０のコの字型の開口端よりも奥側に配置することで、共振回路に付加される容量が増加し、共振周波数を低下させることができる。
【００６６】
本発明に係るアンテナは、ノートパソコンや携帯電話、その他の携帯無線端末に適用することが可能である。一般に携帯型の端末は、外形サイズが小型で、表示部のサイズはある程度広い物が好まれる。そうすると、種々の制約から、携帯無線端末に必要なアンテナを配置する空間の確保が難しくなる。特にアンテナとして使用可能な空間が小さい場合には、十分な充分な共振経路長が得られず、共振周波数が高周波側にシフトしてしまいがちとなる。
【００６７】
本発明では、アンテナ３０のコの字型の開口端付近に周波数調整部材３６を配置することで、共振経路に容量を付加することができる。これにより、共振経路の電気長を変化させることができ、共振周波数を低周波数の方向にシフトさせることができる。したがって、アンテナ３０を小型化することが可能となり、アンテナ３０を搭載する携帯無線端末１０を小型化することが可能となる。
【実施例２】
【００６８】
次に、図１７を用いて、携帯無線端末に複数のアンテナ搭載した実施形態について説明する。図１７は、ノートパソコン型の携帯無線端末１１０の表示筐体１４に、３個のアンテナ３０、３０Ａ、３０Ｂを搭載した実施例を示す斜視図である。なお、図１にて説明した携帯無線端末１０の構成と同一の要素については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６９】
図１７に示すように、アンテナ３０及び３０Ａを、表示部１６の左右にそれぞれ並置し、アンテナ３０Ｂは表示部１６の上方に並置してある。このうち、複数個のアンテナの共振周波数を同じ値に設定して、無線ＬＡＮ（２．４ＧＨｚ帯）用に使用することもできる。この場合には、ＭＩＭＯ（Multiple  Input  Multiple  Output）対応やダイバーシティ対応とすることもできる。
【００７０】
また、複数個のアンテナの共振周波数を同じ値に設定して、例えばアンテナ３０を無線ＬＡＮ（２．４ＧＨｚ帯）の用途に用い、アンテナ３０ＡをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（２．４ＧＨｚ帯）の用途に用いることもできる。また、アンテナ３０Ｂを無線ＵＳＢ（３．１〜１０．６ＧＨｚ帯）の用途に用いるなど、アンテナの共振周波数を異なる値に設定することもできる。
【００７１】
図１８は、図１７に示す表示筐体１４のＢ−Ｂ’断面図である。なお、図２にて説明した携帯無線端末１０の構成と同一の要素については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７２】
図１８に示すようにアンテナ３０Ａは、アンテナ３０と同様の構成を有している。アンテナ３０Ａの共振周波数をアンテナ３０の共振周波数と異なる値に設定する場合には、図１２及び図１６に示したように、アンテナ３０Ａの周波数調整部材３６の厚さや取付位置を変更して、対処することもできる。
【実施例３】
【００７３】
次に、図１９を用いて本発明に係るアンテナを携帯電話等の携帯無線端末２１０に搭載した実施形態について説明する。図１９に示す携帯無線端末２１０は、表示筐体２１４と本体筐体２１２とがヒンジ部２１８を介して３６０度開閉可能に構成され、表示筐体２１４の一部に無線通信用のアンテナ２３０を搭載した携帯電話である。
【００７４】
図１９に示す携帯無線端末２１０における本体筐体２１２の上面部には、利用者が数字や文字、コマンド等を入力するキー入力部２１３を配置してある。本体筐体２１２の内部には、電源やＣＰＵ及びその周辺回路群と、無線通信回路（図示せず）等の各種入出力機器が内蔵されている。本体筐体２１２及び表示筐体２１４の外装は、携行時における強度の確保とＥＭＩ／ＥＭＣ対策のため、マグネシウム合金やアルミニウム合金、その他の金属製とすることが好ましい。
【００７５】
図１９に示す携帯無線端末２１０の表示筐体２１４には、液晶ディスプレイパネル等を用いて文字や画像を表示する表示部２１６と、無線通信を行う際のアンテナ２３０とを並置してある。図１９に示すアンテナ２３０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＵＳＢ、ワイヤレスＬＡＮ等の高周波の無線通信に用いるものである。図１９に示す実施例では、アンテナ２３０は表示部２１６の上部に並置してあるが、表示部２１６の右側や左側に並置することも可能である。また、アンテナ２３０を複数配置することも可能である。アンテナ２３０の構成は、図３に示した構成と同一である。したがって、その説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明に係るアンテナは、上述のノートパソコンや携帯電話に適用することができる他、無線通信機能を備えたキーボード、タブレット、マウス、トラックボールや、オーディオ機器、ビジュアル機器、医療機器、その他の無線通信を行う機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１０、２１０  携帯無線端末
１２、２１２、９１０  本体筐体
１３、２１３、９１１  キー入力部
１４、２１４、９２０  表示筐体
１５  導電性外板
１６、２１６、９２１  表示部
１７  カバー体
１８、２１８、９３０  ヒンジ部
２０  金属壁
３０、３０Ａ、３０Ｂ、２３０、９２２  アンテナ
３２  アンテナ板
３４  給電端子
３６  周波数調整部材
９００  電子機器
９１０ａ、９２０ａ  電気伝導体部材
９１０ｂ、９２０ｂ  絶縁体部材（非電気伝導体部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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