(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技時間と単位時間あたりの理論的遊技媒体個数と単位時間あたりの現実的遊技媒体個数及び稼動修正係数の格納されたデータベースと、入力された頭取り人数とデータベースから抽出された遊技時間とから現実的稼動値を求める演算処理を行う現実的稼動値演算手段と、現実的稼動値演算手段で求められた現実的稼動値とデータベースから抽出された対象台数とから１台あたりの平均稼動時間を求める演算処理を行う稼動時間演算手段と、稼動時間演算手段で求められた平均稼動時間とデータベースから抽出された単位時間あたりの現実的遊技媒体個数とから推定稼動媒体個数を求める演算処理を行う稼動媒体個数演算手段とを備えた他店営業分析支援装置であって、少なくとも他店の頭取り人数が他店営業分析支援装置に入力さると、先ず、現実的稼動値演算手段が入力された頭取り人数とデータベースから抽出された遊技時間とから現実的稼動値を求め、次に、稼動時間演算手段が上記現実的稼動値演算手段で求められた現実的稼動値とデータベースから抽出された対象台数とから１台あたりの平均稼動時間を求め、最後に、稼動媒体個数演算手段が稼動時間演算手段で求められた平均稼動時間とデータベースから抽出された単位時間あたりの現実的遊技媒体個数とから推定稼動媒体個数を求めることを特徴とする他店営業分析支援装置。
【請求項２】
遊技時間と対象台数と平均稼動媒体個数とが書き換え可能に格納されたデータベースと、入力された頭取り人数とデータベースから抽出された遊技時間とから現実的稼動値を求める演算処理を行う現実的稼動値演算手段と、データベースから抽出された遊技時間とデータベースから抽出された対象台数とから理論的稼動値を求める演算処理を行う理論的稼動値演算手段と、現実的稼動値演算手段で求められた現実的稼動値と理論的稼動値演算手段で求められた理論的稼動値とから稼動率を求める演算処理を行う稼動率演算手段と、稼動率演算手段で求められた稼動率とデータベースから抽出された平均稼動媒体個数とから直線回帰式を求める直線回帰式演算手段と、直線回帰式演算手段で求められた直線回帰式に稼動率演算手段で求められた稼動率を代入して１台あたりの推定稼動媒体個数を求める演算処理を行う稼動媒体個数演算手段とを備えたことを特徴とする他店営業分析支援装置。
【請求項３】
入力された他店の頭取り人数とデータベースから抽出された遊技時間とから現実的稼動値を求める演算処理を行う現実的稼動値演算ステップと、現実的稼動値演算ステップで求められた現実的稼動値とデータベースから抽出された対象台数とから１台あたりの平均稼動時間を求める演算処理を行う稼動時間演算ステップと、稼動時間演算ステップで求められた平均稼動時間とデータベースから抽出された単位時間あたりの現実的遊技媒体個数とから推定稼動媒体個数を求める演算処理を行う遊技個数演算ステップとを備えたことを特徴とする他店営業分析支援コンピュータプログラム。
【請求項４】
入力された他店の頭取り人数とデータベースから抽出された遊技時間とから現実的稼動値を求める演算処理を行う現実的稼動値演算ステップと、データベースから抽出された遊技時間とデータベースから抽出された対象台数とから理論的稼動値を求める演算処理を行う理論的稼動値演算ステップと、現実的稼動値演算ステップで求められた現実的稼動値と理論的稼動値演算ステップで求められた理論的稼動値とから稼動率を求める演算処理を行う稼動率演算ステップと、稼動率演算ステップで求められた稼動率とデータベースから抽出された平均稼動媒体個数とから直線回帰式を求める直線回帰式演算ステップと、直線回帰式演算ステップで求められた直線回帰式に稼動率演算ステップで求められた稼動率を代入して１台あたりの推定稼動媒体個数を求める演算処理を行う遊技個数演算ステップとを備えたことを特徴とする他店営業分析支援コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、競合する遊技店たる他店の営業を数値的に分析することを支援する装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、遊技媒体の交換率に基づいて決められる出玉係数にドル箱数及びドル箱の平均保有個数を掛け合わせて遊技者数で割ることにより、他店の出玉数を演算する発明が記載されている。しかしながら、前記特許文献１で開示された発明は、他店が球をどれだけ出しているかということを把握することはできるものの、他店における遊技機の稼動状況を数値的に把握することはできないという欠点がある。なお、他店は、他店の営業を分析する人の所属する遊技店を自店とした場合の対語であって、自店の経営者と違う経営者が経営する競合店のことである。つまり、自店と他店とは経営母体が相違する遊技店である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６２２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前記背景技術に鑑みて、他店における遊技機の稼動状況を数値的に推定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る他店営業分析支援装置は、遊技時間と単位時間あたりの理論的遊技媒体個数と単位時間あたりの現実的遊技媒体個数及び稼動修正係数の格納されたデータベースと、入力された頭取り人数とデータベースから抽出された遊技時間とから現実的稼動値を求める演算処理を行う現実的稼動値演算手段と、現実的稼動値演算手段で求められた現実的稼動値とデータベースから抽出された対象台数とから１台あたりの平均稼動時間を求める演算処理を行う稼動時間演算手段と、稼動時間演算手段で求められた平均稼動時間とデータベースから抽出された単位時間あたりの現実的遊技媒体個数とから推定稼動媒体個数を求める演算処理を行う稼動媒体個数演算手段とを備えた他店営業分析支援装置であって、少なくとも他店の頭取り人数が他店営業分析支援装置に入力さると、先ず、現実的稼動値演算手段が入力された頭取り人数とデータベースから抽出された遊技時間とから現実的稼動値を求め、次に、稼動時間演算手段が上記現実的稼動値演算手段で求められた現実的稼動値とデータベースから抽出された対象台数とから１台あたりの平均稼動時間を求め、最後に、稼動媒体個数演算手段が稼動時間演算手段で求められた平均稼動時間とデータベースから抽出された単位時間あたりの現実的遊技媒体個数とから推定稼動媒体個数を求めることを特徴とするか、又は、遊技時間と対象台数と平均稼動媒体個数とが書き換え可能に格納されたデータベースと、入力された頭取り人数とデータベースから抽出された遊技時間とから現実的稼動値を求める演算処理を行う現実的稼動値演算手段と、データベースから抽出された遊技時間とデータベースから抽出された対象台数とから理論的稼動値を求める演算処理を行う理論的稼動値演算手段と、現実的稼動値演算手段で求められた現実的稼動値と理論的稼動値演算手段で求められた理論的稼動値とから稼動率を求める演算処理を行う稼動率演算手段と、稼動率演算手段で求められた稼動率とデータベースから抽出された平均稼動媒体個数とから直線回帰式を求める直線回帰式演算手段と、直線回帰式演算手段で求められた直線回帰式に稼動率演算手段で求められた稼動率を代入して１台あたりの推定稼動媒体個数を求める演算処理を行う稼動媒体個数演算手段とを備えたことを特徴とする。本発明に係る他店営業分析支援コンピュータプログラムは、入力された他店の頭取り人数とデータベースから抽出された遊技時間とから現実的稼動値を求める演算処理を行う現実的稼動値演算ステップと、現実的稼動値演算ステップで求められた現実的稼動値とデータベースから抽出された対象台数とから１台あたりの平均稼動時間を求める演算処理を行う稼動時間演算ステップと、稼動時間演算ステップで求められた平均稼動時間とデータベースから抽出された単位時間あたりの現実的遊技媒体個数とから推定稼動媒体個数を求める演算処理を行う遊技個数演算ステップとを備えたことを特徴とするか、又は、入力された他店の頭取り人数とデータベースから抽出された遊技時間とから現実的稼動値を求める演算処理を行う現実的稼動値演算ステップと、データベースから抽出された遊技時間とデータベースから抽出された対象台数とから理論的稼動値を求める演算処理を行う理論的稼動値演算ステップと、現実的稼動値演算ステップで求められた現実的稼動値と理論的稼動値演算ステップで求められた理論的稼動値とから稼動率を求める演算処理を行う稼動率演算ステップと、稼動率演算ステップで求められた稼動率とデータベースから抽出された平均稼動媒体個数とから直線回帰式を求める直線回帰式演算ステップと、直線回帰式演算ステップで求められた直線回帰式に稼動率演算ステップで求められた稼動率を代入して１台あたりの推定稼動媒体個数を求める演算処理を行う遊技個数演算ステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、他店での頭取り人数が入力されるだけで、パチンコ機でのアウト球数やスロットマシンでの投入枚数に相当する推定稼動媒体個数が演算されるので、他店の遊技機の稼動状況を数値的に把握することができるという新規な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態１の他店営業分析支援装置を示す構成図。
【図２】実施形態１の演算処理を示すフローチャート。
【図３】実施形態１のＶ＝ΣＣ×Ｄを示す図表。
【図４】実施形態１のＶ＝ΣＣ×Ｄ数値の一例を示す図表。
【図５】実施形態１のＵ＝Ｖ／Ｎの数値の一例を示す図表
【図６】実施形態１のＥＯＵＴ１＝Ｕ×ＲＯＵＴの数値の一例を示す図表。
【図７】実施形態２の他店営業分析支援装置を示す構成図。
【図８】実施形態２の演算処理を示すフローチャート。
【図９】実施形態２のＷ＝Ｎ×Ｄを示す図表。
【図１０】実施形態２のＷ＝Ｄ×Ｎによる数値の一例を示す図表。
【図１１】実施形態２のＲ＝Ｖ／Ｗを示す図表。
【図１２】実施形態２のＲ対ＭＯＵＴを示す図表。
【図１３】実施形態２のＥＯＵＴ２を示す図表。
【図１４】実施形態１；２の他店営業分析支援装置の検証を示す図表。
【図１５】実施形態の景品玉数と大当たり回数との関係を示す図表。
【図１６】実施形態の玉箱数又は計数機に流した景品玉数と営業時間の関係を示す図表。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施形態では、遊技機として、遊技者が遊技媒体としてのパチンコ球を使用しかつ当該パチンコ球に手を触れることのできる通常のパチンコ機、遊技者がプリペードカードを使用してパチンコ球に手を触れることのできないように封入された封入式のパチンコ機、遊技者が遊技媒体としてのコインやパチンコ球を使用しかつ当該コインやパチンコ球に手を触れることのできる通常のスロットマシン、遊技者がプリペードカードを使用してコインやパチンコ球を使用しないデータ式のスロットマシン等が適用可能である。
【０００９】
なお、パチンコ機では、遊技者の操作で遊技盤とガイドレールと前面ガラスとで囲まれた遊技領域に発射された球の全てが遊技盤の裏側に排出されて捕集され、この捕集された球がアウト球計数器と呼ばれる検出器で検出されてアウト球数として計数されている。よって、アウト球数がパチンコ機の稼動状況を示す稼動媒体個数であり、パチンコ機の集客性能を本質的に表す数値と考えられる。
【００１０】
また、スロットマシンでは、遊技者の操作でメダル投入口から筐体の内部に投入された遊技媒体を検出器で検出して投入枚数として計数されている。よって、投入枚数がスロットマシンの稼動状況を示す稼動媒体個数であり、スロットマシンの集客性能を本質的に表す数値と考えられる。
【００１１】
その理由は、単に遊技者が遊技機の前に座っている時間のみでは、実際に遊技を実行しているのか、座っているだけで遊技をしていないかの区別がつかないが、遊技者がパチンコ機又はスロットマシンで実際に遊技を行った結果が上記稼動媒体個数としてカウントされるからである。よって、上記稼動媒体個数を１台あたりの推定稼動媒体個数として演算することにより、他店における遊技機の稼動状況を数値的に把握できることになる。
【００１２】
「実施形態１」
図１を参照し、実施形態１の他店営業分析支援装置１の構成について説明する。他店営業分析支援装置１は、入力機器２、演算機器３、出力機器４を備える。演算機器３のデータベース８には、営業時間Ｄ、対象台数Ｎ、単位時間あたりの理論的遊技媒体個数ＴＯＵＴ、単位時間あたりの現実的遊技媒体個数ＲＯＵＴ、稼動修正係数ｋが書き換え可能に格納されている。営業時間Ｄは、他店の営業時間であって、遊技者が遊技機を稼動して遊技を行うことの可能な時間であり、遊技時間と同義語である。
【００１３】
理論的遊技媒体個数ＴＯＵＴの単位時間や現実的遊技媒体個数ＲＯＵＴの単位時間としては、例えば、１時間又は１分間又は１秒等が考えられるけれども、以下の説明では１時間を用いる。理論的遊技媒体個数ＴＯＵＴは、例えば、パチンコ機では発射機が球を発射することの可能な機構的に最大の数値であり、スロットマシンでは遊技者がメダルを投入することの可能な又は投入としてデータ処理することの可能な機構的に最大の数値である。
【００１４】
現実的遊技媒体個数ＲＯＵＴは、例えば、パチンコ機では遊技者の操作で実際に球が発射されるであろうと仮定した数値であり、スロットマシンでは遊技者の操作で実際に遊技媒体が投入される又は投入としてデータ処理されるであろうと仮定した数値である。
【００１５】
稼動修正係数ｋは、パチンコ機の場合は遊技者が球を発射する操作を中断するであろうことを仮定して経験則から定めた数値であり、スロットマシンの場合は遊技者が遊技媒体を投入する操作を中断するであろうことを仮定して経験則から定めた数値である。この稼動修正係数ｋを使用することにより、次のような利点がある。それは、昨今、遊技機の仕様の多様化に伴い、パチンコ機の場合、リーチ演出（大当たり獲得の期待感の演出）の時間が長くなり、その間、遊技者はリーチ演出の終了まで球を発射するのを止めるのが一般的になっている。上記球の発射を停止する期間は、遊技機の稼動に直接関係ないものであり、遊技機の性能（集客や売上への貢献度）から除外すべきものである。当然、球の発射を停止する期間ではアウト球数（打ち込み数）はゼロであるため、その要因を考慮して理論的遊技媒体個数ＴＯＵＴを稼動修正係数ｋで補正して遊技機の性能を正確に本質的に評価することができるようになる。
【００１６】
他店営業分析支援装置１の動作について説明すると、入力機器２や演算機器３及び出力機器４が電力の供給により起動し、例えば、他店営業分析支援装置１を操作する人が入力機器２を操作して頭取り人数Ｃを演算機器３に入力して演算処理の実行を演算機器３に指示する。このように演算処理の実行が演算機器３に指示されると、演算機器３のＲＯＭ７に格納されたアプリケーションソフト１３の働きにより、現実的稼動値演算手段９と稼動時間演算手段１０及び稼動媒体個数演算手段１１が駆動し、入力機器２から入力された頭取り人数Ｃに相当する電気的なデジタル信号を基に他店の営業を分析することを支援するための数値を求める演算処理を電気的に行う。
【００１７】
頭取り人数Ｃは、他店において収集された他店の情報であって、下記のように他店に設置された全ての台数で遊技を行っている遊技者人数とする以外に、１つの他店において遊技機の種類ごとに分けたり、男女で分けたり、年齢層で分けたりして収集してもよい。年齢層で分ける場合、例えば、３０代までが若年、４０代乃至５０代が中年、６０代以上が老年というように分けることが考えられる。頭取り人数Ｃを上記のように遊技機の種類ごとに分けたり、男女で分けたり、年齢層で分けたりして収集しても、収集する情報は１種類といえる。
【００１８】
図２を参照し、上記演算処理について説明すると、ステップ２０１に示すように、他店の頭取り人数Ｃが入力機器２から演算機器３に入力され、他店営業分析支援装置１を操作する人が入力機器２を操作して演算処理の実行を演算機器３に指示する。すると、ステップ２０２に示すように、現実的稼動値演算手段９が入力された頭取り人数Ｃとデータベース８から抽出された営業時間Ｄとから現実的稼動値Ｖ＝ΣＣ×Ｄを求める。このステップ２０２は、他店営業分析支援コンピュータプログラムの現実的稼動値演算ステップを構成する。その後、ステップ２０３に示すように、稼動時間演算手段１０が上記演算された現実的稼動値Ｖとデータベース８から抽出された対象台数Ｎとから１台あたりの平均稼動時間Ｕ＝Ｖ／Ｎを求める。このステップ２０３は、他店営業分析支援コンピュータプログラムの稼動時間演算ステップを構成する。
【００１９】
さらに、ステップ２０４に示すように、稼動媒体個数演算手段１１が上記演算された平均稼動時間Ｕとデータベース８から抽出された１時間あたりの現実的遊技媒体個数ＲＯＵＴとから１台あたりの推定稼動媒体個数としての推定アウト球数ＥＯＵＴ１＝Ｕ×ＲＯＵＴを求める。このステップ２０４は、他店営業分析支援コンピュータプログラムの遊技個数演算ステップを構成する。この求められた推定アウト球数ＥＯＵＴ１は、頭取り人数Ｃを収集した他店における１台の遊技機が１日の営業時間Ｄ中に稼動したことを示す平均的な数値であり、上記他店の営業を分析することを支援するための数値であり、ステップ２０５に示すように、出力機器４で表示される。
【００２０】
つまり、実施形態１の他店営業分析支援装置１は、他店での頭取り人数Ｃが演算機器３に入力されるだけで、アプリケーションソフト１３の働きにより、先ず、頭取り人数Ｃと営業時間Ｄとから現実的稼動値Ｖ＝ΣＣ×Ｄを求め、次に、現実的稼動値Ｖと対象台数Ｎとから１台あたりの平均稼動時間Ｕ＝Ｖ／Ｎを求め、最後に、平均稼動時間Ｕと１時間あたりの現実的遊技媒体個数ＲＯＵＴとから推定アウト球数ＥＯＵＴ１＝Ｕ×ＲＯＵＴを求めるようになっているので、他店の遊技機の稼動状況を数値的に把握することができる。また、他店の１日の営業時間内に他店から複数回収集しなければならない情報の種類が頭取り人数Ｃだけと少ないので、１日に複数回他店に出向いて情報を収集する作業が容易になるという利点がある。
【００２１】
図１に戻り、他店営業分析支援装置１を構成する各機器について詳述する。入力機器２は、収集された頭取り人数Ｃを人の操作により演算機器３に電気的なデジタル信号として出力する機器であって、キーボード、読取器、情報携帯端末機器、携帯電話機の何れか１つにより少なくとも構成される。頭取り人数Ｃは、情報を収集しようとする他店で遊技機を稼動して遊技を行っている遊技者人数と同義語である。
【００２２】
キーボードは、盤に配列された入力キーが人の操作で入力されたデータを符号化して演算機器３に入力するための機器である。読取器は、マークシートに記録されたデータに対応した記入欄を筆記具で塗りつぶされた部分を光学的に読み取って符号化して演算機器３に入力する機能を備えた機器、又は、紙に記録されたデータを表す数値を光学的に読み取って符号化して演算機器３に入力するＯＣＲ機能を備えた機器である。情報携帯端末機器は、携帯機器に設けられた又は表示された入力キーが人の操作で入力されたデータを符号化して無線通信で演算機器３に入力する機能を有する機器である。携帯電話機は通話機能の他に情報携帯端末機器の機能を備えたものを使用できる。
【００２３】
演算機器３は、入力機器２から入力された頭取り人数Ｃに相当する電気的なデジタル信号を基に他店の営業を分析することを支援するための数値を求める演算処理を電気的に行い、その演算処理の結果を出力機器４に電気的なデジタル信号として出力する機器であって、ＣＰＵ５、ＲＡＭ６、ＲＯＭ７、データベース８、現実的稼動値演算手段９、稼動時間演算手段１０、稼動媒体個数演算手段１１を備える。
【００２４】
出力機器４は、他店営業分析支援装置１を操作する人に演算機器３の演算結果である出力情報を可視化する機器であって、通信機器、携帯メモリー、プリンター、ディスプレイの何れか１つにより少なくとも構成される。
【００２５】
ＣＰＵ５は、ＲＯＭ７に格納されたオペレーティングシステム１２やアプリケーションソフト１３からなる他店営業分析支援コンピュータプログラムにしたがいＲＡＭ６に記憶されている情報を使用しながら動作して他店の営業を分析することを支援するための数値を求める演算処理を行うコンピュータを構成する。現実的稼動値演算手段９、稼動時間演算手段１０、稼動媒体個数演算手段１１、オペレーティングシステム１２、アプリケーションソフト１３は、ＣＰＵ５の動作で具現化される。
【００２６】
現実的稼動値演算手段９は、アプリケーションソフト１３の働きにより、入力機器２から電気的なデジタル信号として入力された頭取り人数Ｃとデータベース８から抽出された営業時間Ｄとから現実的稼動値Ｖ＝ΣＣ×Ｄを求める演算処理を行う。
【００２７】
稼動時間演算手段１０は、アプリケーションソフト１３の働きにより、現実的稼動値演算手段９で求められた現実的稼動値Ｖとデータベース８から抽出された対象台数Ｎとから１台あたりの平均稼動時間Ｕ＝Ｖ／Ｎを求める演算処理を行う。対象台数Ｎは、他店の営業を分析する際の対象となる遊技機台数であって、例えば、営業分析対象である他店に設置された機種ごとの台数、又は、営業分析対象である他店に設置された全ての設置台数が考えられる。なお、営業分析対象である他店の新装開店のように対象台数Ｎに変更の可能が生じる場合には、当該他店の対象台数Ｎを収集し、対象台数Ｎが変更されたときには、他店営業分析支援装置１を操作する人が入力機器２を操作してデータベース８に記録された対象台数Ｎを変更後の対象台数Ｎに書き換えることは必要である。
【００２８】
稼動媒体個数演算手段１１は、アプリケーションソフト１３の働きにより、稼動時間演算手段１０で求められた平均稼動時間Ｕとデータベース８から求められた１時間あたりの現実的遊技媒体個数ＲＯＵＴとから推定アウト球数ＥＯＵＴ１＝Ｕ×ＲＯＵＴを求める演算処理を行う。
【００２９】
アプリケーションソフト１３は、入力機器２から入力された頭取り人数Ｃに相当する電気的なデジタル信号を基に他店の営業を分析することを支援するための数値を求める演算処理を電気的に行うことを目的とするソフトウエアであって、ＲＯＭ７のうちで書き込み消去可能に構成された部分に、演算機器３の製造段階で格納されるか又は演算機器３の製造後における図外のアプリケーションソフトを配信するサーバーからインターネット経由でダウンロードされて格納される。
【００３０】
なお、図３に示すように、頭取り人数Ｃは、他店の１日の営業時間Ｄにおいて複数回収集されるが、実施形態１では、他店の営業日に対して毎日、１１時、１５時、２０時の３回収集する場合を例示する。営業開始から１回目の収集までの間の頭取り人数Ｃの変化、１回目の収集から２回目の収集までの間の頭取り人数Ｃの変化、２回目の収集から３回目の収集までの間の頭取り人数Ｃの変化は、直線的に変化するものとする。
【００３１】
また、１回目の収集時の頭取り人数ＣをＣ１とし、２回目の収集時の頭取り人数ＣをＣ２とし、３回目の収集時の頭取り人数ＣをＣ３とし、１０時から１１時までが０．５時間、１１時から１５時までの間の前半が２時間、１１時から１５時までの間の後半が２時間、１５時から２０時までの間の前半が２．５時間、１５時から２０時までの間の後半が２．５時間、２０時から２２時５０分までが１．４１５時間である。
【００３２】
そして、図４に示すように、先ず、現実的稼動値演算手段９が頭取り人数Ｃと営業時間Ｄとから現実的稼動値Ｖ＝ΣＣ×Ｄを求める演算処理を実行する。その実行結果として、現実的稼動値Ｖ＝Ｃ１×０．５＋Ｃ１×２＋Ｃ２×２＋Ｃ２×２．５＋Ｃ３×２．５＋Ｃ３×１．４１５＝Ｃ１（０．５＋２）＋Ｃ２（２＋２．５）＋Ｃ３（２．５＋１．４１５）＝Ｃ１（２．５＋）＋Ｃ２（４．５）＋Ｃ３（３．９１５）となる。例えば、Ｃ１＝２９人、Ｃ２＝７０人、Ｃ３＝８２人である場合、現実的稼動値Ｖ＝２９×２．５＋７０×４．５＋８２×３．９１５＝７２．５＋３１５＋３２１．０３＝７０８．５３≒７０９が求められる。
【００３３】
次に、図５に示すように、稼動時間演算手段１０が現実的稼動値Ｖと対象台数Ｎとから１台あたりの平均稼動時間Ｕ＝Ｖ／Ｎを求める演算処理を実行する。例えば、現実的稼動値Ｖ＝７０９とし、対象台数Ｎとして営業の分析対象店である他店に設置された全ての設置台数Ｎ＝１９２台とすると、上記稼動時間演算手段１０による実行結果として、１台あたりの平均稼動時間Ｕ＝Ｖ／Ｎ＝７０９／１９２＝３．６９時間が求められる。
【００３４】
最後に、図６に示すように、稼動媒体個数演算手段１１が平均稼動時間Ｕと１時間あたりの現実的遊技媒体個数ＲＯＵＴとから推定アウト球数ＥＯＵＴ１＝Ｕ×ＲＯＵＴを求める演算処理を実行する。例えば、１台における１時間あたりの理論的遊技媒体個数ＴＯＵＴ＝６０００個とし、稼動修正係数ｋ＝０．８１５とすると、１台における１時間あたりの現実的遊技媒体個数ＲＯＵＴ＝ＴＯＵＴ×ｋ＝６０００×０．８１５＝４８９０個となる。よって、１台あたりの平均稼動時間Ｕ＝３．６９時間とし、現実的遊技媒体個数ＲＯＵＴ＝４８９０個とすると、上記稼動媒体個数演算手段１１による実行結果として、推定アウト球数ＥＯＵＴ１＝Ｕ×ＲＯＵＴ＝３．６９×４８９０＝１８０４４．１≒１８０４４個が求められる。
【００３５】
「実施形態２」
図７を参照し、実施形態２の他店営業分析支援装置２１の構成について説明する。実施形態２では、図１の各機器と同じ機能や構成を有する各機器には、図１に用いた符号と同一の符号を付して重複する説明を省略する。他店営業分析支援装置２１における演算機器２２のデータベース２４には、営業時間Ｄ、対象台数Ｎ、計測アウト球数ＭＯＵＴが書き換え可能に格納されている。ＲＯＭ７に格納されたアプリケーションソフト２３の働きにより、演算機器２２に設けられた現実的稼動値演算手段９と理論的稼動値演算手段２５と稼動率演算手段２６と直線回帰式演算手段２７及び稼動媒体個数演算手段２８が駆動することが、実施形態１と相違する。現実的稼動値演算手段９、オペレーティングシステム１２、アプリケーションソフト２３、理論的稼動値演算手段２５、稼動率演算手段２６、直線回帰式演算手段２７、稼動媒体個数演算手段２８は、ＣＰＵ５の動作で具現化される。
【００３６】
他店営業分析支援装置２１は、次のように動作する。入力機器２や演算機器２２及び出力機器４が電力の供給により起動し、例えば、他店営業分析支援装置２１を操作する人が入力機器２を操作して頭取り人数Ｃを演算機器２２に入力して演算処理の実行を演算機器２２に指示する。このように演算処理の実行が演算機器２２に指示されると、演算機器２２のＲＯＭ７に格納されたアプリケーションソフト２３の働きにより、現実的稼動値演算手段９と理論的稼動値演算手段２５と稼動率演算手段２６と直線回帰式演算手段２７及び稼動媒体個数演算手段２８が駆動し、入力機器２から入力された頭取り人数Ｃに相当する電気的なデジタル信号を基に他店の営業を分析することを支援するための数値を求める演算処理を電気的に行う。
【００３７】
図８を参照し、上記演算処理について説明すると、ステップ８０１に示すように、頭取り人数Ｃが入力機器２から演算機器２２に入力され、他店営業分析支援装置２１を操作する人が入力機器２を操作して演算処理の実行を演算機器２２に指示する。すると、ステップ８０２に示すように、現実的稼動値演算手段９が入力された頭取り人数Ｃとデータベース２４から抽出された営業時間Ｄとから現実的稼動値Ｖ＝ΣＣ×Ｄを求める。このステップ８０２は、他店営業分析支援コンピュータプログラムの現実的稼動値演算ステップを構成する。次に、ステップ８０３に示すように、理論的稼動値演算手段２５がデータベース２４から抽出された営業時間Ｄとデータベース２４から抽出された対象台数Ｎとから理論的稼動値Ｗ＝Ｄ×Ｎを求める。このステップ８０３は、他店営業分析支援コンピュータプログラムの理論的稼動値演算ステップを構成する。
【００３８】
その後、ステップ８０４に示すように、稼動率演算手段２６が上記演算された現実的稼動値Ｖと上記演算された理論的稼動値Ｗとから稼動率Ｒ＝Ｖ／Ｗを求める。このステップ８０４は、他店営業分析支援コンピュータプログラムの稼動率演算ステップを構成する。また、ステップ８０５に示すように、直線回帰式演算手段２７が稼動率Ｒと計測アウト球数ＭＯＵＴとから直線回帰式ｙ＝ａｘ＋ｂを求める。このステップ８０５は、他店営業分析支援コンピュータプログラムの直線回帰式演算ステップを構成する。さらに、ステップ８０６に示すように、稼動媒体個数演算手段２８が直線回帰式ｙ＝ａｘ＋ｂのｘに図８のステップ８０４で求めた稼動率Ｒを代入して１台あたりの推定稼動媒体個数である推定アウト球数ＥＯＵＴ２＝ｙ＝ａＲ＋ｂを求める。このステップ８０６は、他店営業分析支援コンピュータプログラムの遊技個数演算ステップを構成する。この求められた推定アウト球数ＥＯＵＴ２は、上記他店の営業を分析することを支援するための数値であって、ステップ８０７に示すように、出力機器４で表示される。
【００３９】
つまり、実施形態２の他店営業分析支援装置２１は、他店での頭取り人数Ｃが演算機器２２に入力されるだけで、アプリケーションソフト２３の働きにより、先ず、頭取り人数Ｃと営業時間Ｄとから現実的稼動値Ｖ＝ΣＣ×Ｄを求め、次に、営業時間Ｄと対象台数Ｎとから理論稼動値Ｗ＝Ｄ×Ｎを求め、その後、稼動率Ｒと計測アウト球数ＭＯＵＴとから直線回帰式ｙ=ａｘ＋ｂを求め、最後に、直線回帰式ｙ＝ａｘ＋ｂのｘに稼動率Ｒを代入して１台あたりの推定平均稼動値である推定アウト球数ＥＯＵＴ２＝ｙ＝ａＲ＋ｂを求めるようになっているので、遊技機の稼動状況を数値的に把握することができる。また、他店の１日の営業時間内に他店から複数回から収集しなければならない情報の種類が頭取り人数Ｃだけと少ないので、１日に複数回他店に出向いて情報を収集する作業が容易になるという利点がある。
【００４０】
図７に戻り、アプリケーションソフト２３は、入力機器２から入力された頭取り人数Ｃに相当する電気的なデジタル信号を基に他店の営業を分析することを支援するための数値を求める演算処理を電気的に行うことを目的とするソフトウエアであって、ＲＯＭ７のうちで書き込み消去可能に構成された部分に、演算機器２２の製造段階で格納されるか又は演算機器２２の製造後における図外のアプリケーションソフト２３を配信するサーバーからインターネット経由でダウンロードされて格納される。
【００４１】
データベース２４は、ＲＯＭ７のうちで書き込み消去可能に構成された部分にデータを記録したものである。データベース２４には、営業時間Ｄ、対象台数Ｎ、計測アウト球数ＭＯＵＴの夫々を示すデータが予め格納される。計測アウト球数ＭＯＵＴは、他店から収集することのできない数値であることから、自店のパチンコ機の実際の稼動に基づき平均稼動媒体個数として計測された数値を収集したものであって、スロットマシンの場合には計測投入枚数と表現することが考えられる。
【００４２】
理論的稼動値演算手段２５は、アプリケーションソフト２３の働きにより、データベース２４から抽出された営業時間Ｄとデータベース２４から抽出された対象台数Ｎとから理論的稼動値Ｗ＝Ｄ×Ｎを求める演算処理を行う。
【００４３】
稼動率演算手段２６は、アプリケーションソフト２３の働きにより、現実的稼動値演算手段９で求められた現実的稼動値Ｖと理論的稼動値演算手段２５で求められた理論的稼動値Ｗとから稼動率Ｒ＝Ｖ／Ｗを求める演算処理を行う。
【００４４】
直線回帰式演算手段２７は、アプリケーションソフト２３の働きにより、稼動率演算手段２６で求められた稼動率Ｒとデータベース２４から抽出された計測アウト球数ＭＯＵＴとから直線回帰式ｙ＝ａｘ＋ｂを求める演算処理を行う。直線回帰式ｙ＝ａｘ＋ｂは、稼動率Ｒと計測アウト球数ＭＯＵＴとの相関関係を求める式であって、コンピュータのアプリケーションソフトのエクセルを使えば直線回帰式ｙ＝ａｘ＋ｂにおけるａ及びｂが求められる。
【００４５】
稼動媒体個数演算手段２８は、アプリケーションソフト２３の働きにより、直線回帰式演算手段２７で求められた直線回帰式ｙ＝ａｘ＋ｂのｘに稼動率演算手段２６で求められた稼動率Ｒを代入して推定アウト球数ＥＯＵＴ２＝ｙ＝ａＲ＋ｂを求める演算処理を行う。
【００４６】
なお、実施形態１と同様、図３に示すように、頭取り人数Ｃは、他店の１日の営業時間内に他店から複数回収集されるが、他店の営業日に対して毎日、１１時、１５時、２０時の３回収集する場合を例示する。営業開始から１回目の収集までの間の頭取り人数Ｃの変化、１回目の収集から２回目の収集までの間の頭取り人数Ｃの変化、２回目の収集から３回目の収集までの間の頭取り人数Ｃの変化は、直線的に変化するものとする。
【００４７】
また、１回目の収集時の頭取り人数ＣをＣ１とし、２回目の収集時の頭取り人数ＣをＣ２とし、３回目の収集時の頭取り人数ＣをＣ３とし、１０時から１１時までが０．５時間、１１時から１５時までの間の前半が２時間、１１時から１５時までの間の後半が２時間、１５時から２０時までの間の前半が２．５時間、１５時から２０時までの間の後半が２．５時間、２０時から２２時５０分までが１．４１５時間である。
【００４８】
そして、実施形態１と同様、図４に示すように、先ず、現実的稼動値演算手段９が頭取り人数Ｃと営業時間Ｄとから現実的稼動値Ｖ＝ΣＣ×Ｄを求める演算処理を実行する。その実行結果として、現実的稼動値Ｖ≒７０９が求められる。
【００４９】
次に、図９に示すように、理論的稼動値演算手段２５が対象台数Ｎと営業時間Ｄとから理論的稼動値Ｗ＝Ｄ×Ｎを求める演算処理を実行する。例えば、図１０に示すように、営業時間Ｄ＝１２．８３とし、対象台数Ｎとして営業の分析対象店である他店に設置された全ての設置台数Ｎ＝１９２台とすると、上記理論的稼動値演算手段２５による実行結果として、理論的稼動値Ｗ＝Ｄ×Ｎ＝１２．８３×１９２≒２４６３が求められる。この理論的稼動値Ｗは、対象台数Ｎの全部が営業時間Ｄ中１００％稼動したときの値である。
【００５０】
その後、図１１に示すように、稼動率演算手段２６が現実的稼動値演算手段９で求められた現実的稼動値Ｖと理論的稼動値演算手段２５で求められた理論的稼動値Ｗとから稼動率Ｒ＝Ｖ／Ｗを求める演算処理を実行する。例えば、現実的稼動値演算手段９で求められた現実的稼動値Ｖ＝７０９とし、理論的稼動値演算手段２５で求められた理論的稼動値Ｗ＝２４６３とすると、上記稼動率演算手段２６による実行結果として、稼動率Ｒ＝Ｖ／Ｗ＝（７０９／２４６３）×１００≒２９％が求められる。この稼動率Ｒは、図３に仮想線を付して示す営業時間Ｄと頭取り人数Ｃとから求められる面積に対する図９に仮想線を付して示す営業時間Ｄと対象台数Ｎとから求められる面積の割合を％で示したときの値である。
【００５１】
さらに、直線回帰式演算手段２７が稼動率Ｒと計測アウト球数ＭＯＵＴとから直線回帰式ｙ＝ａｘ＋ｂを求める演算処理を実行する。例えば、図１２に示す稼動率対計測アウト球数ＭＯＵＴを示す図表と図１４に示す頭取り人数Ｃのデータに基づく各種データを示す図表とを用いて説明する。
【００５２】
図１２の図表は、横軸に計測アウト球数ＭＯＵＴを示し、縦軸に稼動率Ｒを示し、図１４から収集した稼動率Ｒの数値と計測アウト球数ＭＯＵＴの数値との全部の交点を図１２の図表に菱形の点として表示し、表示された各点を近似的に通る直線つまり直線回帰式ｙ＝ａｘ＋ｂを表示したＸＹ座標として表示したものである。この直線回帰式ｙ＝ａｘ＋ｂのａ及びｂをコンピュータのアプリケーションソフトのエクセルを使用して求めたところ、ａ＝５２３、ｂ＝３３６１が得られた。
【００５３】
最後に、図１２に示すように、稼動媒体個数演算手段２８が直線回帰式ｙ＝ａｘ＋ｂ＝５２３ｘ＋３３６１のｘに稼動率Ｒを代入して推定アウト球数ＯＵＴ２＝ｙ＝ａＲ＋ｂを求める演算処理を実行する。例えば、推定アウト球数ＯＵＴ２＝ｙ＝ａＲ＋ｂのａ＝５２３とし、ｂ＝３３６１とし、稼動率演算手段２６で求められた稼動率Ｒ＝２９すると、上記稼動媒体個数演算手段２８による実行結果として、推定アウト球数ＥＯＵＴ２＝５２３×２９＋３３６１＝１８５２８個が求められる。
【００５４】
図１４を参照し、実施形態１の他店営業分析支援装置１による演算処理と実施形態２の他店営業分析支援装置２１による演算処理について考察する。図１４の図表は、日数が３１日の１ヶ月間、他店の頭取り人数Ｃと見なした自店の頭取り人数Ｃを毎日、１１時、１５時、２０時の３回収集したデータとしての数値、実施形態１の他店営業分析支援装置１及び実施形態２の他店営業分析支援装置２１で求めた現実的稼動値Ｖのデータとしての数値、実施形態２の他店営業分析支援装置２１で求めた稼動率Ｒのデータとしての数値、実施形態１の他店営業分析支援装置１で求めた１台あたりの平均稼動時間Ｕのデータとしての数値、実施形態１の他店営業分析支援装置１で求めた推定アウト球数ＥＯＵＴ１のデータとしての数値、実施形態２の他店営業分析支援装置２１で求めた推定アウト球数ＥＯＵＴ２のデータとしての数値、毎日の営業終了後に自店のホールコンピュターと呼ばれる店管理装置から収集した計測アウト球数ＭＯＵＴのデータとしての数値、計測アウト球数ＭＯＵＴに対する推定アウト球数ＥＯＵＴ１の割合を求めた精度１のデータとしての数値、計測アウト球数ＭＯＵＴに対する推定アウト球数ＥＯＵＴ２の割合を求めた精度２のデータとしての数値を一覧表として表示したものである。
【００５５】
図１４において、実施形態１の他店営業分析支援装置１による演算処理に対する精度１の数値、実施形態２の他店営業分析支援装置２１による演算処理に対する精度２の数値が、毎日で概ね１０５％乃至９５％の範囲に存在し、月間平均で９９％と１０１％となっているので、他店で収集した頭取り人数Ｃを実施形態１の他店営業分析支援装置１に入力して求めた推定アウト球数ＥＯＵＴ１、又は、他店で収集した頭取り人数Ｃを実施形態２の他店営業分析支援装置２１に入力して求めた推定アウト球数ＥＯＵＴ２を使用して他店の営業を分析しても、確度の高い分析を得られることが分かる。
【００５６】
実施形態１の他店営業分析支援装置１で求めた推定アウト球数ＥＯＵＴ１又は実施形態２の他店営業分析支援装置２１で求めた推定アウト球数ＥＯＵＴ２に、遊技機の種類ごとに定まる玉単価を乗算することにより、遊技機の売上が推定できる。玉単価は売上／アウト球数であって、遊技機の種類及び玉貸し料金によって変化する。例えば、パチンコ機の玉単価＝０．２乃至１．８円の値になるのが一般的であり、０．２、１．１、１．８の３段階に分けることが考えられる。例えば、マックスタイプと呼ばれるパチンコ機の種類のように、大当たりに成り難く、大当たりになるまでの投資額が多く、射幸性が高い機械の場合、玉単価＝１．８を用いることが考えられる。なお、スロットマシンの場合、例えば、コイン単価＝０．１乃至３．５円の値となる。この推定売上に平均粗利率を乗算することにより、粗利益額が推定できる。例えば、平均粗利率は、低い場合で１０％、中間で１５％、高い場合で３０％を使用するのが一般的である。以上のように、実施形態１の他店営業分析支援装置１で推定アウト球数ＥＯＵＴ１を求めたり又は実施形態２の他店営業分析支援装置２１で推定アウト球数ＥＯＵＴ２を求めたりすることにより、他店の遊技機の集客（稼動）状況のみならず、他店の売上高及び利益額までも推定することが可能となり、したがって、機種ごと及び店舗全体に対する他店と自店との営業力の比較が可能となり、営業戦略上の有益なデータがもたらされるという利点がある。
【００５７】
例えば、遊技機との種類が同じであっても自店の管理装置で収集されたアウト球数と実施形態１の他店営業分析支援装置１で求めた推定アウト球数ＥＯＵＴ１又は実施形態２の他店営業分析支援装置２１で求めた推定アウト球数ＥＯＵＴ２とを比較し、自店のアウト球数よりも他店の推定アウト球数ＥＯＵＴ１又は推定アウト球数ＥＯＵＴ２の方が高い数値を示している場合、そのときの自店のイベントと他店のイベントとの相違又は男女比の相違又は年齢層の相違などを検討するなどして営業戦略を練ることができる。また、推定アウト球数ＥＯＵＴ１又は推定アウト球数ＥＯＵＴ２が増加する傾向にある場合には他店のイベントの内容を検討し、推定アウト球数ＥＯＵＴ１又は推定アウト球数ＥＯＵＴ２が減少する傾向又は減少したままなどの場合には当該遊技機の交換が近いというようなことも予測することができる。
【００５８】
要するに、実施形態１の推定アウト球数ＥＯＵＴ１又は実施形態２の推定アウト球数ＥＯＵＴ２を自店での営業戦略に反映するように利用することにより、自店での営業の基本とされる集客、売上、利益の３つの要因を他店との比較から適切に把握することができる。
【００５９】
なお、実施形態１の他店営業分析支援装置１や他店営業分析支援コンピュータプログラム又は実施形態２の他店営業分析支援装置２１や他店営業分析支援コンピュータプログラムを自店の店管理装置に利用したり、又は、上記他店営業分析支援コンピュータプログラを記録媒体として販売したり、サーバーからインターネット経由で販売又はレンタルしたりすることも適用可能である。
【００６０】
以上のように、パチンコホール営業において、競合店の営業状態を把握する上で最も重要な要因は稼働状況であり、これを数値として推定する方法を実施の形態として説明した。例えば、稼働状況が数値として推定できれば、その推定した稼働状況に玉単価（＝売上金額／稼働状況）をかけると売上金額が推定できる。玉単価は、客の回転率、遊技機の仕様、貸玉料金、稼働状況によって決まってくるので、玉単価＝ｆ（客回転率、遊技機仕様、貸玉料金、稼働状況）という関数式が成り立つ。競合店の稼働状況と売上金額とが推定でき、そして景品玉数が推定できれば、景品玉数に交換率をかけて景品金額を算出できる。最終的には、売上金額から景品金額を差引いて競合店の粗利益額を推定することができる。
【００６１】
以下、景品玉数の推定方法について説明する。例えば、競合店が一日の営業を通じてどれだけ遊技客に景品玉数を提供したかということを推定する方法としては、１）大当り回数から景品玉数を推定する方法と、２）景品玉数を玉箱数から推定する方法とが考えられる。尚、以下の説明では、景品玉をＴＫＴ、交換率をＫＲ、景品金額をＴＫＫ、売上金額をＵＲ、大当り回数をＴ、玉箱数をＴＢ、玉箱１箱当たりの平均玉数Ｈと称する。
【００６２】
上記１）大当り回数Ｔから景品玉数ＴＫＴを推定する方法について説明する。大当り回数Ｔと景品玉数ＴＫＴの間には、図１５に示すような線形の相関関係がある。よって、自店舗の大当り回数Ｔと景品玉数ＴＫＴとのデータから相関関係を求め、この関係式から競合店の大当り回数を当てはめて、競合店の景品玉数を求めることができる。例えば、図１５の図表は、横軸に大当たり回数Ｔを示し、縦軸に景品玉数ＴＫＴを示し、自店舗で収集した当り回数Ｔと景品玉数ＴＫＴとの関係を示すデータから図１５の図表に三角形の点として表示し、表示された各点を近似的に通る直線つまり直線回帰式ＴＫＴ＝ａＴ＋ｂを表示したＸＹ座標として表示したものである。この直線回帰式ＴＫＴ＝ａＴ＋ｂのａ及びｂをコンピュータのアプリケーションソフトのエクセルを使用して求めたところ、ａ＝８１８．６３、ｂ＝２４７．３４が得られた。尚、競合店の大当り回数Ｔは、競合店の遊技台上にあるデータ表示機その他から容易に収集することができる。これにより、直線回帰式ＴＫＴ＝８１８．６３Ｔ＋２４７．３４に、競合店で収集した大当り回数Ｔを代入することにより、競合店の景品玉数ＴＫＴを求めることができる。なおここでa、bは、遊技機の仕様その他によって変化する定数と考えられる。
【００６３】
上記２）景品玉数ＴＫＴを玉箱数ＴＢから推定する方法について説明する。通常、遊技客は、獲得した景品玉を玉箱に入れて積み上げて遊技をしているか又は台別の計数機がある場合には計数機に流して遊技をしている。よって、競合店での積み上げられた玉箱又は計数機に表示された玉数から競合店の景品玉数ＴＫＴを求めることができる。例えば、図１６の図表は、横軸に営業時間を示し、縦軸に玉箱数ＴＢを示し、自店舗での玉箱数ＴＢを営業開始時の１０時から２時間おき収集して図１６の図表に楕円形の点として表示したものである。この図１６から、遊技店の一日の営業によって遊技客に提供された景品玉数ＴＫＴは、玉箱数ＴＢが描く曲線（楕円形の点を結ぶ曲線）からなる面積ΣＴＢと玉箱１箱当たりの平均玉数Ｈとの関数と考えることができる。即ち、景品玉数ＴＫＴ＝ｆ（玉箱数ＴＢの曲線の面積ΣＴＢ、１箱当たりの平均玉数Ｈ）という式で表すことができる。具体的には、景品玉数ＴＫＴ＝α１×ΣＴＢ×Ｈ＋α２なる比例関係で表すことができる。ここでα１、α２は途中で遊技を終了して計数機にて精算した玉数および非大当り中の入賞に対応して遊技客に払い出された玉（ベース玉）を補正する修正係数である。α１およびα２については、自店舗の景品玉数ＴＫＴと玉箱数ＴＢの曲線の面積ΣＴＢの関係そしてＨの値から求め、これを競合店に当てはめて用いることができる。
【００６４】
上記１）又は上記２）のいずれかの方法で推定された景品玉数ＴＫＴに、競合店の交換率ＫＲをかけて景品金額ＴＫＫを求めると、競合店の推定粗利ＡＲはＡＲ＝ＵＲ−ＴＫＫとして求められる。以上によって競合店の大当り回数Ｔまたは玉箱数ＴＢもしくは台別計数機に流された景品玉数等のデータから、景品金額および粗利額を推定することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１は他店営業分析支援装置、２は入力機器、３は演算機器、４は出力機器、５はＣＰＵ、６はＲＡＭ、７はＲＯＭ、８はデータベース、９は現実的稼動値演算手段、１０は稼動時間演算手段、１１は稼動媒体個数演算手段、１２はオペレーティングシステム、１３はアプリケーションソフト、１４乃至２０は欠番、２１は他店営業分析支援装置、２２は演算機器、２４はデータベース、２３はアプリケーションソフト、２５は理論的稼動値演算手段、２６は稼動率演算手段、２７は直線回帰式演算手段、２８は稼動媒体個数演算手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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