(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が独占的に使用できる個別領域に配置された電気設備と、前記個別領域とは異なる領域であり、前記使用者以外の者も共同で利用できる共用領域に配置された電気設備と、で消費される電力を制御する電力制御システムであって、
前記電気設備で消費される全電力の上限値を設定する電力設定部と、
前記個別領域に配置された電気設備の稼動に必要な電力を、前記個別領域の電気設備毎に要求電力として記憶する要求電力記憶部と、
前記電力設定部により設定された全電力の上限値を、前記要求電力記憶部に記憶された各要求電力に対応する電気設備と前記共用領域に配置された電気設備とで分配した場合に、前記要求電力の確保ができない前記個別領域の電気設備を特定する不足特定部と、
前記不足特定部により前記要求電力の確保ができない前記個別領域の電気設備が特定された場合に、前記共用領域に配置された電気設備に供給される電力を削減し、その削減分を、前記要求電力の確保ができない前記個別領域の電気設備へ供給する削減供給部と、
前記共用領域に配置された電気設備で必要となる最少の電力を記憶する共用最少電力記憶部と、を備え、
前記削減供給部は、前記共用最少電力記憶部に記憶された最少の電力を限度として、前記共用領域に配置された電気設備で消費される電力を削減し、その削減分を、前記要求電力の確保ができない前記個別領域の電気設備へ供給する、
ことを特徴とする電力制御システム。
【請求項２】
前記電気設備が配置された前記個別領域および前記共用領域の組が、複数の階に存在する場合、
前記削減供給部は、
前記要求電力の確保ができない前記個別領域の電気設備が前記不足特定部により特定された場合、前記特定された前記個別領域の電気設備と同一階に存在する前記共用領域に配置された電気設備で消費される電力を削減し、その削減分を、前記同一階に存在する前記要求電力の確保ができない前記個別領域の電気設備へ供給する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力制御システム。
【請求項３】
前記不足特定部は、
前記要求電力の確保ができない前記個別領域の電気設備と同一階に存在する前記共用領域に配置された電気設備で消費される電力が、前記削減供給部による削減の結果、前記最少の電力となった場合に、何れかの階で、未だ、前記要求電力の確保ができない前記個別領域の電気設備が存在しているかを判定する特定判定部を備え、
前記削減供給部は、
前記特定判定部により、前記何れかの階で、未だ、前記要求電力の確保ができない前記個別領域の電気設備が存在していると判定された場合、前記同一階とは別の階の前記共用領域に配置された電気設備で消費される電力が、前記最少の電力を超えているかを判定する判定部と、
前記判定部により、前記別の階の前記共用領域に配置された電気設備で消費される電力が前記最少の電力を超えていると判定された場合には、前記別の階の前記共用領域に配置された電気設備で消費される電力を削減し、その削減分を、前記何れかの階に存在する前記要求電力の確保ができない前記個別領域の電気設備へ供給する他削減供給部と、
を備えていることを特徴とする請求項２に記載の電力制御システム。
【請求項４】
前記他削減供給部は、
前記別の階の前記共用領域に配置された電気設備で消費される電力を削減し、その削減分を、前記何れかの階に存在する前記要求電力の確保ができない前記個別領域の電気設備へ供給する場合、前記要求電力に対する不足分が最も大きい前記個別領域の電気設備へ、前記削減分を優先して供給する、
ことを特徴とする請求項３に記載の電力制御システム。
【請求項５】
前記電気設備が配置された前記共用領域が複数存在する場合、
前記削減供給部は、
前記複数の前記共用領域に配置された複数の電気設備で消費される電力を一律に削減し、その削減分を、前記要求電力の確保ができない前記個別領域の電気設備へ供給する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力制御システム。
【請求項６】
前記要求電力の確保ができない前記個別領域が複数存在する場合、
前記削減供給部は、
前記複数の前記共用領域に配置された複数の電気設備から一律に削減した電力を、前記要求電力の確保ができない前記複数の個別領域の電気設備へ、均等に供給する、
ことを特徴とする請求項５に記載の電力制御システム。
【請求項７】
使用者が独占的に使用できる個別領域に配置された電気設備と、前記個別領域とは異なる領域であり、前記使用者以外の者も共同で利用できる共用領域に配置された電気設備と、で消費される電力を制御する制御装置を用いた電力制御方法であって、
前記電気設備で消費される全電力の上限値を前記制御装置に設定する電力設定ステップと、
前記個別領域に配置された電気設備の稼動に必要な電力を、前記個別領域の電気設備毎に要求電力として前記制御装置に記憶する要求電力記憶ステップと、
前記電力設定ステップにより前記制御装置に設定された全電力の上限値を、前記要求電力記憶ステップで前記制御装置に記憶された各要求電力に対応する電気設備と前記共用領域に配置された電気設備とで分配した場合に、前記要求電力の確保ができない前記個別領域の電気設備を前記制御装置で特定する不足特定ステップと、
前記不足特定ステップにより前記要求電力の確保ができない前記個別領域の電気設備が前記制御装置で特定された場合に、前記共用領域に配置された電気設備に供給される電力を削減し、その削減分を、前記要求電力の確保ができない前記個別領域の電気設備へ、前記制御装置が供給する削減供給ステップと、
前記共用領域に配置された電気設備で必要となる最少の電力を記憶する共用最少電力記憶ステップと、を含み、
前記削減供給ステップでは、前記共用最少電力記憶ステップで記憶された最少の電力を限度として、前記共用領域に配置された電気設備で消費される電力を削減し、その削減分を、前記要求電力の確保ができない前記個別領域の電気設備へ供給する、
電力制御方法。
【請求項８】
使用者が独占的に使用できる個別領域に配置された電気設備と、前記個別領域とは異なる領域であり、前記使用者以外の者も共同で利用できる共用領域に配置された電気設備と、で消費される電力を制御するコンピュータに、
前記電気設備で消費される全電力の上限値を設定する電力設定機能と、
前記個別領域に配置された電気設備の稼動に必要な電力を、前記個別領域の電気設備毎に要求電力として記憶させる要求電力記憶機能と、
前記電力設定機能により設定された全電力の上限値を、前記要求電力記憶機能で記憶させた各要求電力に対応する電気設備と前記共用領域に配置された電気設備とで分配した場合に、前記要求電力の確保ができない前記個別領域の電気設備を特定する不足特定機能と、
前記不足特定機能により前記要求電力の確保ができない前記個別領域の電気設備が特定された場合に、前記共用領域に配置された電気設備に供給される電力を削減し、その削減分を、前記要求電力の確保ができない前記個別領域の電気設備へ供給する削減供給機能と、
前記共用領域に配置された電気設備で必要となる最少の電力を記憶する共用最少電力記憶機能と、を実現させ、
前記削減供給機能では、前記共用最少電力記憶機能で記憶された最少の電力を限度として、前記共用領域に配置された電気設備で消費される電力を削減し、その削減分を、前記要求電力の確保ができない前記個別領域の電気設備へ供給する、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力制御システム、電力制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内の電気設備（共通設備）で消費される電力を削減する技術として、特許文献１に記載の共通設備管理方法がある。
【０００３】
この特許文献１に記載の共通設備管理方法は、テナントとして利用される個別領域（使用者が占有権を有する個別領域）が施錠状態にあるか否かを示す情報を、電気設備の制御を行う制御計算機で収集する。そして、収集した情報が施錠状態を示している場合、制御計算機は、施錠状態を示した個別領域に配置された電気設備を停止させる。これにより、施錠状態にある個別領域の電気設備で消費される電力を削減して、建物内の電気設備で消費される電力を削減する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−１４７８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の共通設備管理方法では、施錠状態にある個別領域の電気設備で消費される電力は削減するものの、施錠状態にない個別領域の電気設備については、何らの制御も行わない。よって、例えば、電気事業法第２７条に基づく電力使用制限令が発令される等、建物内で消費される全電力に制限が設けられた場合に、上述の共通設備管理方法を用いて制限内に電力を抑えるには、施錠状態にない個別領域の電気設備で消費される電力を、一律に削減するしかない。
【０００６】
しかし、個別領域を利用するテナントには、例えば、医療設備が配置される病院や冷凍庫が配置されるスーパー等があるため、このような個別領域に配置された電気設備で消費される電力を削減すると、医療行為が行えない、或いは、食品の冷凍ができないといった、不都合を発生させるという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、電気設備で消費される全電力を上限値内に抑制した上で、個別領域に配置された電気設備で発生し得る不都合の低減を可能とする電力制御システム、電力制御方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明に係る電力制御システムは、使用者が独占的に使用できる個別領域に配置された電気設備と、個別領域とは異なる領域であり、使用者以外の者も共同で利用できる共用領域に配置された電気設備と、で消費される電力を制御するものである。電力設定部は、電気設備で消費される全電力の上限値を設定する。要求電力記憶部は、個別領域に配置された電気設備の稼動に必要な電力を、個別領域の電気設備毎に要求電力として記憶する。不足特定部は、電力設定部により設定された全電力の上限値を、要求電力記憶部に記憶された各要求電力に対応する電気設備と共用領域に配置された電気設備とで分配した場合に、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備を特定する。削減供給部は、不足特定部により要求電力の確保ができない個別領域の電気設備が特定された場合に、共用領域に配置された電気設備に供給される電力を削減し、その削減分を、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備へ供給する。共用最少電力記憶部は、共用領域に配置された電気設備で必要となる最少の電力を記憶する。そして、削減供給部は、共用最少電力記憶部に記憶された最少の電力を限度として、共用領域に配置された電気設備で消費される電力を削減し、その削減分を、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備へ供給する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電気設備で消費される全電力の上限値を、各要求電力に対応する電気設備と共用領域に配置された電気設備で分配した場合に、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備があるときには、共用領域に配置された電気設備に供給される電力を削減し、その削減分を、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備へ供給する。これにより、電気設備で消費される全電力を上限値内に抑制するために、電気設備で消費される電力を一律に削減するシステムと比較して、要求電力が確保できない個別領域の電気設備が発生することを低減することができる。よって、電気設備で消費される全電力を上限値内に抑制した上で、個別領域に配置された電気設備で発生し得る不都合の低減を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る電力制御システムのブロック図である。
【図２】建物のレイアウトを示す図である。
【図３】メイン端末の入力部の機能を示す図である。
【図４】メイン端末の表示部に表示される設定画面を示す図である。
【図５】サブ端末の入力部の機能を示す図である。
【図６】サブ端末の表示部に表示される設定画面を示す図である。
【図７】メイン端末の入力部の操作により実行される設定処理のフローチャートである。
【図８】サブ端末の入力部の操作により実行される設定処理のフローチャートである。
【図９】第１の実施形態に係る電力融通処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態に係る電力融通処理を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態に係る振り分け処理を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態に係る電力融通処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る電力制御システム１０を、図面を参照して説明する。
【００１２】
電力制御システム１０は、図１に示すように、電力制御装置２０と、電気設備５５１〜５５７（図２参照）を運転する運転ユニット５０１〜５０７と、計測ユニット６０１〜６０７と、メイン端末７０と、サブ端末８０１〜８０４と、を備えている。
【００１３】
電力制御システム１０は、例えば、図２に示される建物１００内の電気設備で消費される（使用可能な）全電力の上限値を、稼動に必要な電力（要求電力）を消費する個別領域Ｒ１〜Ｒ４の電気設備５５１〜５５４と、共用領域Ｃ１〜Ｃ３の電気設備５５５〜５５７とで分配した場合に、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備があるときには、共用領域に配置された電気設備で消費される電力を削減し、その削減分を、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備へ供給するシステムである。この電力制御システム１０による上述の一連の制御、具体的には、共用領域Ｃ１〜Ｃ３の電気設備５５５〜５５７で消費（使用）される電力を、要求電力が確保できない個別領域Ｒ１〜Ｒ４の電気設備５５１〜５５４へ融通する制御を、以後、「電力融通」と称する。
【００１４】
なお、個別領域とは、使用者が独占的に使用できる領域を意味しており、共通領域とは、個別領域とは異なる領域であり、使用者以外の者も共同で利用できる領域を意味している。
【００１５】
図２に示されるように、建物１００は、例えば３階建ての商用ビルであり、１階および２階には、例えば、病院やスーパーとして利用される個別領域Ｒ４，Ｒ３と、共用領域Ｃ３，Ｃ２と、がレイアウトされている。また、３階には、例えば、オフィスとして利用される２つの個別領域Ｒ１，Ｒ２と、共有領域Ｃ１と、がレイアウトされている。
【００１６】
建物１００の個別領域Ｒ１〜Ｒ４には、電気設備５５１〜５５４がそれぞれ設置され、共有領域Ｃ１〜Ｃ３には、電気設備５５５〜５５７がそれぞれ設置されている。電気設備５５１〜５５７のそれぞれは、例えば空調設備或いは照明設備などに代表される種々の設備を含む。本実施形態では、説明の便宜上、個別領域Ｒ１〜Ｒ４および共有領域Ｃ１〜Ｃ３に設置された種々の設備を領域毎に一纏めにして、電気設備５５１〜５５７として表示する。
【００１７】
図１に戻る。電力制御システム１０の電力制御装置２０は、制御部２１と、主記憶部３１と、補助記憶部４１と、インタフェース部４９と、バスラインＢＬと、を備え、電力システム１０の制御を行う。
【００１８】
制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２２と、図示しないＲＯＭ（Read only Memory）とを備え、バスラインＢＬを介して受け取った各種情報を利用して各部３１，４１，４９の制御を行う。
【００１９】
ＣＰＵ２２は、ＲＯＭに格納されたプログラム（例えば、後述する図７〜１２のフローチャートで示す処理）を実行する。
【００２０】
また、制御部２１は、ＣＰＵ２２がＲＯＭに格納したプログラムを実行することにより、電力設定部２３と、供給可能電力算出部２４と、不足特定部２５と、削減供給部２６と、使用電力決定部２７と、現消費電力保存部２８と、の機能を実現する。
【００２１】
電力設定部２３は、建物１００内の電気設備５５１〜５５７で消費される（使用可能な）全電力の上限値を算出し、電力記憶部４４に設定（記憶）する。この全電力の上限値は、通常、契約電力、或いは、電気事業法第２７条に基づく電力使用制限令が発令された場合に経済産業省から通知される使用最大電力となる。しかし、電力会社から供給される電力の不足が予想され、電力削減協力の緊急要請が政府から行われた等の緊急時には、全電力の上限値は、契約電力（使用最大電力）から一定電力が差し引かれた値となる。これは、緊急時には、電力設定部２３は、メイン端末７０を用いて入力された緊急削減率分の電力を、契約電力（使用最大電力）から差し引いて、これを、全電力の上限値として設定するためである。なお、電力設定部２３が設定した消費される（使用可能な）全電力の上限値を、以後、消費可能電力と称する。
【００２２】
供給可能電力算出部２４は、個別領域Ｒ１〜Ｒ４、共用領域Ｃ１〜Ｃ３の各々の電気設備５５１〜５５７のそれぞれに対して、供給可能な最大電力（供給可能電力）を算出する。なお、電力融通が実行されていない場合には、供給可能電力算出部２４は、個別領域Ｒ１〜Ｒ４の電気設備５５１〜５５４については、個別領域毎の契約電力を供給可能電力として算出し、共用領域Ｃ１〜Ｃ３の電気設備５５５〜５５７については、共用領域毎に予め決定された電力を供給可能電力として算出する。
【００２３】
一方、電力融通が実行された場合には、供給可能電力算出部２４は、上述とは異なる算出法にて供給可能電力を算出する。具体的には、供給可能電力算出部２４は、電力融通開始時（初期値算出前）の場合と、電力融通実行中（初期値算出後）の場合とで、上述とは異なる算出法にて供給可能電力を算出する。
【００２４】
電力融通開始時（初期値算出前）の場合、供給可能電力算出部２４は、供給可能電力（初期値）を次のようにして算出する。即ち、供給可能電力算出部２４は、まず、電力設定部２３で設定された消費可能電力（全電力の上限値）から、共用領域Ｃ１〜Ｃ３の電気設備５５５〜５５７で予め決定されている電力を差し引く。次に、供給可能電力算出部２４は、差し引いた後の電力を、個別領域Ｒ１〜Ｒ４の電気設備５５１〜５５４で均等に分配していく。その後、供給可能電力算出部２４は、要求電力となった個別領域については分配を終了し、要求電力を確保できていない個別領域については、上限値となるまで、分配を続ける。このようにして、供給可能電力算出部２４は、個別領域Ｒ１〜Ｒ４の電気設備５５１〜５５４、共用領域Ｃ１〜Ｃ３の電気設備５５５〜５５７のそれぞれについて、電力融通開始時の供給可能電力（初期値）を算出する。この初期値の算出の時点で、要求電力を確保できない個別領域が、電力を融通される対象となる。
【００２５】
また、電力融通実行中（初期値算出後）には、供給可能電力算出部２４は、供給可能電力を次のようにして算出する。即ち、初期値算出後の電力融通実行により、共用領域Ｃ１〜Ｃ３の電気設備５５５〜５５７の供給可能電力が削減され、その削減分が、要求電力を確保できない個別領域の電気設備の供給可能電力に加えられると、供給可能電力算出部２４は、個別領域Ｒ１〜Ｒ４、共用領域Ｃ１〜Ｃ３の各々の電気設備５５１〜５５７について、供給可能電力を算出する。このようにして、供給可能電力算出部２４は、電力融通実行が行われる度に、個別領域Ｒ１〜Ｒ４の電気設備５５１〜５５４、共用領域Ｃ１〜Ｃ３の電気設備５５５〜５５７のそれぞれについて、供給可能電力を繰り返し算出する。
【００２６】
不足特定部２５は、電力融通を行う必要のある個別領域を特定する。具体的には、不足特定部２５は、供給可能電力算出部２４により算出された供給可能電力と個別領域の電気設備の稼動に必要な電力（要求電力）とを、個別領域の電気設備毎に比較し、供給可能電力が要求電力未満である個別領域の電気設備を特定する。
【００２７】
削減供給部２６は、電力融通実行中（初期値算出後）、共用領域Ｃ１〜Ｃ３の電気設備５５５〜５５７の供給可能電力が削減可能であるか（下限値を超えているか）を判定する。そして、削減供給部２６は、削減可能であると判定すると、電気設備５５５〜５５７の供給可能電力を削減し、その削減分を、不足特定部２５により特定された個別領域の電気設備の供給可能電力に加える。この削減供給部２６の制御によって、共用領域の電気設備の供給可能電力は減少する一方、電力融通を受けた個別領域の電気設備の供給可能電力は増加する。
【００２８】
使用電力決定部２７は、電力融通が完了した場合に、供給可能電力算出部２４で算出された供給可能電力を、個別領域Ｒ１〜Ｒ４、共用領域Ｃ１〜Ｃ３のそれぞれの電気設備５５１〜５５７が使用（消費）できる電力に決定する。個別領域Ｒ１〜Ｒ４、共用領域Ｃ１〜Ｃ３の電気設備５５１〜５５７では、使用電力決定部２７が決定した電力を上限値として、電力を使用（消費）することができる。
【００２９】
削減供給部２６の制御によって、共用領域の電気設備の供給可能電力が減少され、使用電力決定部２７によって、減少された供給可能電力が使用（消費）できる電力に決定されると、共用領域の電気設備は、次のようにして、消費する電力を上限値に留める。即ち、共用領域の電気設備が例えば、飲料やアイスクリーム等の自動販売機であれば、冷蔵・冷凍の温度を上昇させたり、照明を暗くする等して、消費する電力を上限値に留める。また、共用領域の電気設備が照明設備であれば、点灯させる電灯を減らす（点灯させる電灯を間引く）等して、消費する電力を上限に留める。また、共用設備の電気設備がエアコンであれば、冷房時の設定温度を高めたり（暖房時であれば設定温度を低めたり）、運転を停止する等して、消費する電力を上限に留める。
【００３０】
現消費電力保存部２８は、計測ユニット６０１〜６０７から出力される電力値、具体的には、個別領域Ｒ１〜Ｒ４の電気設備５５１〜５５４および共用領域Ｃ１〜Ｃ３の電気設備５５５〜５５７で使用（消費）されている現時点の電力を、個別領域Ｒ１〜Ｒ４、共用領域Ｃ１〜Ｃ３毎に、過去消費電力記憶部４６に記憶させる。
【００３１】
主記憶部３１は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有し、制御部２１の作業領域として用いられる。主記憶部３１は、第１不足フラグ３２と、第２不足フラグ３３と、第３不足フラグ３４と、緊急フラグ３５と、を備えている。
【００３２】
第１不足フラグ３２は、建物１階に存在する個別領域の電気設備、即ち、個別領域Ｒ４の電気設備５５４が、要求電力が確保できない電気設備であると、不足特定部２５により判定された場合にオンされる。一方、第１不足フラグ３２は、電気設備５５４は要求電力が確保されていると不足特定部２５により判定された場合、オフとなる。
【００３３】
第２不足フラグ３３は、建物２階に存在する個別領域の電気設備、即ち、個別領域Ｒ３の電気設備５５３が、要求電力が確保できない電気設備であると、不足特定部２５により判定された場合にオンされる。一方、第２不足フラグ３３は、電気設備５５３は要電力が確保されていると不足特定部２５により判定された場合、オフとなる。
【００３４】
第３不足フラグ３４は、建物３階に存在する個別領域の電気設備の何れかが、即ち、個別領域Ｒ１またはＲ２の電気設備５５１，５５２の何れかが、要求電力が確保できない個別領域の電気設備であると、不足特定部２５により判定された場合にオンされる。一方、第３不足フラグ３４は、電気設備５５１および電気設備５５２は要求電力が確保されていると不足特定部２５により判定された場合、オフとなる。
【００３５】
緊急フラグ３５は、電力制御システム１０で実行される電力融通の形態が、通常である場合にオフされ、電力削減協力の緊急要請が政府から行われた場合等の緊急である場合にオンされる。電力融通の形態が通常であるとは、電力設定部２３により設定された消費可能電力が、契約電力または使用最大電力である場合を示し、電力融通の形態が緊急であるとは、電力設定部２３により設定された消費可能電力が、契約電力（使用最大電力）から緊急削減率分の電力を引いた値である場合を示している。なお、電力融通の形態が通常であるか、緊急であるかは、電力融通の実行時に、使用者により、メイン端末７０の入力部７０ｂを用いて設定される。
【００３６】
補助記憶装置４１は、ハードディスク装置やフラッシュメモリ等の不揮発性メモリを有し、制御部２１で実行される処理（例えば、後述する図７〜１２のフローチャートで示す処理）に使用する各種データを記憶する。補助記憶装置４１は、契約電力記憶部４２と、緊急削減率記憶部４３と、電力記憶部４４と、共用最少電力記憶部４５と、過去消費電力記憶部４６と、を備えている。
【００３７】
契約電力記憶部４２は、電力会社との契約電力や経済産業省から通知された使用最大電力を記憶する。なお、契約電力記憶部４２が記憶する契約電力や使用最大電力は、使用者が、メイン端末７０の入力部７０ｂを用いて入力する。
【００３８】
緊急削減率記憶部４３は、電力削減協力の緊急要請が政府から行われた場合等の緊急時に（緊急フラグ３５がオンの時に）、契約電力記憶部４２に記憶された契約電力から削減を行う百分率（緊急削減率）を記憶する。緊急削減率記憶部４３に記憶される緊急削減率は、使用者が、メイン端末７０の入力部７０ｂを用いて入力する。
【００３９】
電力記憶部４４は、電力設定部２３により設定された、建物１００内の電気設備５５１〜５５７で消費される電力（全電力の上限値）を記憶する。
【００４０】
共用最少電力記憶部４５は、共用領域Ｃ１〜Ｃ３の電気設備５５５〜５５７のそれぞれにおける最少の供給可能電力を記憶する。共用最少電力記憶部４５に最少の供給可能電力を記憶させることで、電力制御システム１０は、電力融通が行われた場合、共用領域Ｃ１〜Ｃ３の電気設備５５５〜５５７に対する供給可能電力がゼロとなり、電気設備５５５〜５５７で全く電気が使えなくなることを防止することができる。なお、共用最少電力記憶部４５が記憶する最少の供給電力は、使用者が、メイン端末７０の入力部７０ｂを用いて入力する。
【００４１】
過去消費電力記憶部４６は、計測ユニット６０１〜６０７から出力される電力値、具体的には、個別領域Ｒ１〜Ｒ４の電気設備５５１〜５５４および共用領域Ｃ１〜Ｃ３の電気設備５５５〜５５７で使用（消費）されている現時点の電力を、現消費電力保存部２８の命令により、各領域Ｒ１〜Ｒ４，Ｃ１〜Ｃ３毎に記憶する。詳細には、過去消費電力記憶部４６は、計測ユニット６０１〜６０７から１時間毎に計測された消費電力を、現消費電力保存部２８の命令により、電気設備５５１〜５５４毎に、少なくとも過去１年分記憶する。
【００４２】
通常要求電力記憶部４７は、電力制御システム１０で実行される電力融通の形態が通常である場合における（緊急フラグ３５がオフの場合における）、個別領域Ｒ１〜Ｒ４の電気設備５５１〜５５４の稼動に必要な電力である要求電力を、電気設備毎に記憶する。通常要求電力記憶部４７に記憶される電気設備５５１〜５５４の各要求電力は、サブ端末８０１〜８０４を用いて使用者による設定入力が行われた場合、ＣＰＵ２２により算出される。
【００４３】
緊急要求電力記憶部４８は、電力制御システム１０で実行される電力融通の形態が緊急である場合における（緊急フラグ３５がオンの場合おける）、個別領域Ｒ１〜Ｒ４の電気設備５５１〜５５４の各要求電力を記憶する。緊急要求電力記憶部４８に記憶される電気設備５５１〜５５４の各要求電力は、サブ端末８０１〜８０４を用いて使用者による設定入力が行われた場合、ＣＰＵ２２により算出される。
【００４４】
インタフェース部４９は、ＵＳＢインタフェースや、ＬＡＮ（Local Area Network）インタフェース等を含んで構成されている。運転ユニット５０１〜５０７と、計測ユニット６０１〜６０７と、メイン端末７０と、サブ端末８０１〜８０４と、は、このインタフェース部４９を介して、バスラインＢＬに接続される。
【００４５】
バスラインＢＬは、制御部２１と、主記憶装置３１と、補助記憶装置４１と、インタフェース部４９と、を相互に接続する。
【００４６】
運転ユニット５０１〜５０７のそれぞれは、電気設備５５１〜５５７のそれぞれに対応して設置されている。運転ユニット５０１〜５０７のそれぞれは、ＣＰＵ２２の指示の下、電気設備５５１〜５５７を独立して運転する。
【００４７】
なお、運転ユニット５０１〜５０７のそれぞれは、電力融通の実行時には、使用電力決定部２７が決定した電力を上限値として、ＣＰＵ２２の指示の下、電気設備５５１〜５５７を独立して運転する。一方、運転ユニット５０１〜５０７のそれぞれは、電力融通が実行されていない時には、契約電力、或いは、予め定められた電力を上限値として、電気設備５５１〜５５７を独立して運転する。
【００４８】
計測ユニット６０１〜６０７のそれぞれは、電気設備５５１〜５５７のそれぞれに対応して設けられている。計測ユニット６０１〜６０７のそれぞれは、電気設備５５１〜５５７で消費される電力（瞬時値）や所定期間中の電力量を検出し出力する。なお、計測ユニット６０１〜６０７それぞれは、各ワークエリアＲ１〜Ｒ４、及び各共用エリアＣ１〜Ｃ３にそれぞれ設けられたコンセントを介して消費される電力を計測することとしてもよい。
【００４９】
メイン端末７０は、建物１００の管理人室（不図示）に設置されている。メイン端末７０は、表示部７０ａと、入力部７０ｂと、を備えている。
【００５０】
表示部７０ａは、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などを含んで構成されている。
【００５１】
入力部７０ｂは、キーボードやマウス等のポインティングデバイスなどの入力機器を含んで構成されている。電力制御システム１０への指示は、この入力部７０ｂを介して入力され、インタフェース部４９およびバスラインＢＬを経由して制御部２１に通知される。
【００５２】
入力部７０ｂは、図３に示すように、キーボードやマウス等を用いた使用者による操作によって、設定実行部７１と、電力融通実行部７２と、の機能を実現する。
【００５３】
設定実行部７１は、図４に示す設定画面ＩＭ１を表示部７０ａに表示させる要求をＣＰＵ２２へ行う共に、設定画面ＩＭ１上で、契約電力（使用最大電力）、共用最少電力、電力融通形態および緊急削減率の使用者からの受け付けを行う。
【００５４】
設定画面ＩＭ１の契約電力（使用最大電力）の入力部分（四角囲み部分）は、契約電力記憶部４２に記憶させる契約電力（使用最大電力）の値の入力を受け付ける。
【００５５】
設定画面ＩＭ１の共用最少電力の入力部分（四角囲み部分）は、共用最少電力記憶部４５に記憶させる最少の電力（電力融通の際、共用領域Ｃ１〜Ｃ３の電気設備５５５〜５５７のそれぞれで使用（消費）できる最少の電力）の入力を受け付ける。
【００５６】
設定画面ＩＭ１の電力融通形態の入力部分（チェックボックス部分）は、電力融通の形態が、通常であるのか、電力削減協力の緊急要請が政府から行われた場合等の緊急であるのかの入力を受け付ける。電力融通の形態が緊急であると受け付けられると、ＣＰＵ２２は、設定画面ＩＭ１の緊急削減率の入力部分を入力可能に設定する。一方、電力融通の形態が通常であると受け付けられると、ＣＰＵ２２は、設定画面ＩＭ１の緊急削減率の入力部分を入力不可に設定する。
【００５７】
設定画面ＩＭ１の緊急削減率の入力部分（プルダウン部分）は、電力融通の形態が緊急であると受け付けられた場合に、契約電力記憶部４２に記憶された契約電力（使用最大電力）からの削減率となる緊急削減率の入力を受け付ける。緊急削減率の入力が受け付けられると、ＣＰＵ２２は、受け付けられた削減率を、緊急削減率記憶部４３に記憶する。
【００５８】
図３に戻る。電力融通実行部７２は、電力制御システム１０に電力融通を実行させる指示の受付画面を表示部７０ａに表示して、その指示を、画面を介して使用者から受け付ける。電力融通実行部７２は、電力融通の実行指示を使用者から受け付けると、ＣＰＵ２２へ、受け付けがあった旨を通知する。すると、ＣＰＵ２２は、電力制御システム１０による電力融通を実行開始する。
【００５９】
図１に戻る。サブ端末８０１〜８０４は、建物１００の個別領域Ｒ１〜Ｒ４にそれぞれ設置されている。各サブ端末８０１〜８０４は、表示部８０ａと、入力部８０ｂとを有している。
【００６０】
表示部８０ａは、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などを含んで構成されている。
【００６１】
入力部８０ｂは、キーボードやマウス等のポインティングデバイスなどの入力機器を含んで構成されている。電力制御システム１０への指示は、この入力部８０ｂを介して入力され、インタフェース部４９およびバスラインＢＬを経由して制御部２１に通知される。
【００６２】
入力部８０ｂは、図５に示すように、キーボードやマウス等の操作により、通常設定部８１と、緊急設定部８２と、の機能を実現する。なお、キーボードやマウス等の操作により、通常における電力融通時の設定が使用者により指示された場合には、ＣＰＵ２２は、通常設定部８１を動作させる。一方、緊急における電力融通時の設定が使用者により指示された場合には、ＣＰＵ２２は、緊急設定部８２を動作させる。
【００６３】
通常設定部８１は、図６（ａ）に示す通常設定画面ＩＭ２を表示部８０ａに表示させる要求をＣＰＵ２２へ行う共に、通常設定画面ＩＭ２上で、使用最大電力の表示を行い、更には、削減時間帯および削減率の使用者からの受け付けを行う。なお、図６（ａ）（ｂ）では、個別領域Ｒ４に設置されたサブ端末８０４の表示部８０ａに表示された設定画面を図示している。
【００６４】
通常設定画面ＩＭ２の使用最大電力の表示部分（四角囲み部分）は、昨年の同時期・同時間帯の使用最大電力が表示される。
【００６５】
通常設定画面ＩＭ２の削減時間帯の入力部分（プルダウン部分）は、通常設定画面ＩＭ２の通常削減率の入力部分に入力された通常削減率を維持する時間帯の入力を受け付ける。
【００６６】
なお、この削減時間帯が入力されると、ＣＰＵ２２は、過去消費電力記憶部４６に記憶された個別領域Ｒ４の、昨年の同時期・同時間帯の使用最大電力を読み出し、それを、通常設定画面ＩＭ２の使用最大電力の表示部分に表示する。
【００６７】
ここで、個別領域への入居から１年未満であり、昨年の同時期・同時間帯の使用最大電力が過去消費電力記憶部４６に記憶されていない場合には、ＣＰＵ２２は、入居から１年が経過している同程度のフロア面積の使用最大電力を過去消費電力記憶部４６から読み出し、これを、通常設定画面ＩＭ２の使用最大電力の表示部分に表示する。
【００６８】
通常設定画面ＩＭ２の通常削減率の入力部分は、電力融通の形態が通常である場合の電力削減率（通常削減率）の入力を受け付ける。この通常削減率は、通常設定画面ＩＭ２の使用最大電力部分に表示された電力を基準とした、即ち、過去消費電力記憶部４６に記憶された個別領域Ｒ４の、昨年の同時期・同時間帯の使用最大電力を基準とした削減率となる。
【００６９】
通常設定画面ＩＭ２で、削減時間帯および通常削減率の入力受け付けが完了すると、ＣＰＵ２２は、昨年の同時期・同時間帯の使用最大電力、通常削減率を用いて、電力の算出を行う。そして、ＣＰＵ２２は、算出した電力を、個別領域Ｒ４の電気設備５５４の要求電力として、削減時間帯と対応付けて、通常要求電力記憶部４７に記憶する。
【００７０】
具体的には、ＣＰＵ２２は、１００から通常削減率を減算し、その値を、昨年の同時期・同時間帯の使用最大電力と積算する。次に、ＣＰＵ２２は、積算した値と削減時間帯とを対応付け、個別領域Ｒ４の電気設備５５４における要求電力とする。
【００７１】
たとえば、図６（ａ）に示すように、個別領域Ｒ４の、昨年の同時期・同時間帯の使用最大電力が２４００Ｗｈであり、削減時間帯が１２：００〜１４：００と入力され、通常削減率が１５％と入力されると、まず、ＣＰＵ２２は、２４００×（１００−１５）を行い、２０４０Ｗｈを算出する。次に、ＣＰＵ２２は、２０４０Ｗｈと削減時間帯１２：００〜１４：００とを対応付ける。そして、ＣＰＵ２２は、個別領域Ｒ４の電気設備５５４の要求電力は、１２：００〜１４：００の間は、２０４０Ｗｈであると、通常要求電力記憶部４７に記憶する。
【００７２】
なお、通常設定画面ＩＭ２の削減時間帯部分には、複数の時間帯の入力が可能であるので、個別領域Ｒ４のサブ端末８０４を用いて、削減時間帯を、上述の時間帯に加えて、例えば、１４：００〜１６：００、および１６：００〜１７：００と入力することもできる。この場合には、前述の２つの時間帯毎に、通常削減率を入力することができる。通常削減率が更に入力されると、ＣＰＵ２２は、１４：００〜１６：００の間の要求電力および１６：００〜１７：００の間の要求電力を、１２：００〜１４：００の間の要求電力に加えて、通常要求電力記憶部４７に記憶する。この構成により、ＣＰＵ２２は、時間帯毎に異なった要求電力を、個別領域の電気設備毎に、通常要求電力記憶部４７に記憶させることができる。
【００７３】
緊急設定部８２は、図６（ｂ）に示す緊急設定画面ＩＭ３を表示部８０ａに表示させる要求をＣＰＵ２２へ行う共に、緊急設定画面ＩＭ３上で、現消費電力の表示を行い、更には、削減時間帯および緊急削減率の使用者からの受け付けを行う。
【００７４】
緊急設定画面ＩＭ３の現消費電力の表示部分（四角囲み部分）は、現在消費している（使用している）電力が表示される。
【００７５】
緊急設定画面ＩＭ３の削減時間帯の入力部分（プルダウン部分）は、通常設定画面ＩＭ２の場合と同様、緊急削減率の入力部分に入力された緊急削減率を維持する時間帯の入力を受け付ける。
【００７６】
なお、この削減時間帯が入力されると、ＣＰＵ２２は、通常設定画面ＩＭ２の場合と異なり、過去消費電力記憶部４６に記憶された個別領域Ｒ４の、現時点の消費電力を読み出し、それを、緊急設定画面ＩＭ３の現消費電力の表示部分に表示する。なお、現時点の消費電力を表示するのは、電力会社からの電力供給不足が予想され、電力削減協力の緊急要請が政府から行われた場合等の緊急時には、現時点での消費電力を基準として電力削減を行わなければならないためである。
【００７７】
緊急設定画面ＩＭ３の緊急削減率の入力部分（ブルダウン部分）は、電力融通の形態が緊急である場合の電力削減率（緊急削減率）の入力を受け付ける。この緊急削減率は、緊急設定画面ＩＭ３の現消費電力の表示部分に表示された電力を基準とした、即ち、前述の通り、現時点での消費電力を基準とした削減率となる。
【００７８】
緊急設定画面ＩＭ３で、削減時間帯および削減率部分への入力受け付けが完了すると、ＣＰＵ２２は、現時点での消費電力および緊急削減率を用いて、要求電力の算出を行う。そして、ＣＰＵ２２は、算出した電力を、個別領域Ｒ４の電気設備５５４の要求電力として、削減時間帯と対応付けて、緊急要求電力記憶部４８に記憶する。
【００７９】
なお、ＣＰＵ２２は、緊急要求電力記憶部４８に、通常要求電力記憶部４７と同様、時間帯毎に異なった要求電力を、個別領域の電気設備毎に記憶させる。よって、緊急要求電力記憶部４８に記憶される要求電力の詳細については、説明を省略する。
【００８０】
次に、メイン端末７０の入力部７０ｂで使用者による操作が行われ、設定実行部７１の動作がメイン端末７０の使用者により指示された場合に制御部２１（ＣＰＵ２２）で実行される設定処理について、図７のフローチャートを参照して説明する。
【００８１】
まず、制御部２１（ＣＰＵ２２）は、設定画面ＩＭ１（図４参照）を表示部７０ａに表示し（ステップＳ１）、契約電力（使用最大電力）の設定を受け付ける（ステップＳ２）。制御部２１（ＣＰＵ２２）は、契約電力（使用最大電力）の受け付けが完了していないと判定すると（ステップＳ３：Ｎｏ）、ステップＳ２へ戻る。一方、制御部２１（ＣＰＵ２２）は、契約電力（使用最大電力）の受け付けが完了したと判定すると（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、ステップＳ４へ移行する。
【００８２】
ステップＳ４では、制御部２１（ＣＰＵ２２）は、共用最少電力の設定を受け付ける（ステップＳ４）。ＣＰＵ２２は、共用最少電力の受け付けが完了していないと判定すると（ステップＳ５：Ｎｏ）、ステップＳ４へ戻る。一方、制御部２１（ＣＰＵ２２）は、共用最少電力の受け付けが完了したと判定すると（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、ステップＳ６へ移行する。
【００８３】
ステップＳ６では、制御部２１（ＣＰＵ２２）は、電力制御システム１０で実行される電力融通の形態の設定を受け付ける（ステップＳ６）。制御部２１（ＣＰＵ２２）は、電力融通の形態の受け付けが完了していないと判定すると（ステップＳ７：Ｎｏ）、ステップＳ６へ戻る。一方、制御部２１（ＣＰＵ２２）は、電力融通の形態の受け付けが完了したと判定すると（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、ステップＳ８へ移行する。
【００８４】
ステップＳ８では、制御部２１（ＣＰＵ２２）は、ステップＳ６で受け付けられた電力融通の形態が通常であるか否かを判定する（ステップＳ８）。制御部２１（ＣＰＵ２２）は、受け付けられた電力融通の形態が通常ではない、即ち、緊急であると判定すると（ステップＳ８：Ｎｏ）、緊急削減率の設定を受け付ける（ステップＳ９）。
【００８５】
その後、制御部２１（ＣＰＵ２２）は、緊急削減率の受け付けが完了していないと判定すると（ステップＳ１０：Ｎｏ）、ステップＳ９へ戻る。一方、制御部２１（ＣＰＵ２２）は、緊急削減率の受け付けが完了したと判定すると（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、この設定処理を終了する。
【００８６】
なお、ステップＳ８で、制御部２１（ＣＰＵ２２）は、受け付けられた電力融通の形態が通常であると判定した場合にも（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、この設定処理を終了する。
【００８７】
次に、サブ端末８０１〜８０４の入力部８０ｂで操作が行われ、電力融通における設定がサブ端末８０１〜８０４の使用者により指示された場合に制御部２１（ＣＰＵ２２）で実行される設定処理について、図８のフローチャートを参照して説明する。
【００８８】
まず、制御部２１（ＣＰＵ２２）は、入力部８０ｂを用いた使用者の操作が、通常における電力融通の設定であったか、緊急における電力融通の設定であったかを判定する（ステップＳ２１）。制御部２１（ＣＰＵ２２）は、使用者の操作が通常における電力融通の設定であったと判定すると（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、設定画面ＩＭ２（図６（ａ）参照）を表示部８０ａに表示し（ステップＳ２２）、ステップＳ２４へ移行する。
【００８９】
一方、制御部２１（ＣＰＵ２２）は、使用者の操作が緊急における電力融通の設定であったと判定すると（ステップＳ２１：Ｎｏ）、設定画面ＩＭ３（図６（ｂ）参照）を表示部８０ａに表示し（ステップＳ２３）、ステップＳ２４へ移行する。
【００９０】
ステップＳ２４では、制御部２１（ＣＰＵ２２）は、削減時間帯の設定を受け付ける（ステップＳ２４）。そして、ＣＰＵ２２は、削減時間帯の受け付けが完了していないと判定すると（ステップＳ２５：Ｎｏ）、ステップＳ２４へ戻る。一方、制御部２１（ＣＰＵ２２）は、削減時間帯の受け付けが完了したと判定すると（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、ステップＳ２６へ移行する。
【００９１】
その後、ＣＰＵ２２は、削減率の設定を受け付ける（ステップＳ２６）。制御部２１（ＣＰＵ２２）は、削減率の受け付けが完了していないと判定すると（ステップＳ２７：Ｎｏ）、ステップＳ２６へ戻る。一方、制御部２１（ＣＰＵ２２）は、削減率の受け付けが完了したと判定すると（ステップＳ２７：Ｙｅｓ）、この設定処理を終了する。
【００９２】
次に、メイン端末７０の入力部７０ｂで使用者による操作が行われ、電力融通実行部７２の動作がメイン端末７０の使用者により指示された場合に制御部２１で実行される電力融通処理について、図９のフローチャートを参照して説明する。
【００９３】
制御部２１（ＣＰＵ２２）は、電力融通の実行形態の受け付け画面を表示部７０ａに表示し、電力融通の実行形態の受付を行う（ステップＳ４１）。制御部２１（ＣＰＵ２２）は、電力融通の形態受け付けが完了していないと判定した場合には（ステップＳ４２：Ｎｏ）、ステップＳ４１へ戻る。
【００９４】
一方、制御部２１（ＣＰＵ２２）は、電力融通の形態受け付けが完了したと判定した場合には（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、ステップＳ４１で受け付けた電力融通の実行形態が通常であれば、緊急フラグ３５をオフに設定し、ステップＳ４１で受け付けた電力融通の実行形態が緊急であれば、緊急フラグ３５をオンに設定して（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、ステップＳ４３へ移行する。
【００９５】
ステップＳ４３では、制御部２１（ＣＰＵ２２）は、初期設定を行う（ステップＳ４３）。具体的には、制御部２１（ＣＰＵ２２）は、以後のステップで使用する変数Ｎに１を代入し、第１不足フラグ３２〜第３不足フラグ３４を全てオフにする。更に、制御部２１（電力設定部２３）は、緊急フラグ３５の状態に応じて、消費可能電力を設定する（ステップＳ４３）
【００９６】
その後、制御部２１（供給可能電力算出部２４）は、個別領域Ｒ１〜Ｒ４および共用領域Ｃ１〜Ｃ３の電気設備５５１〜５５７の供給可能電力（初期値）を算出する（ステップＳ４４）。
【００９７】
具体的には、制御部２１（供給可能電力算出部２４）は、まず、電力設定部２３で設定された消費可能電力から、共用領域Ｃ１〜Ｃ３の電気設備５５５〜５５７で予め決定されている電力を差し引く。次に、供給可能電力算出部２４は、差し引いた後の電力を、個別領域Ｒ１〜Ｒ４の電気設備５５１〜５５４で均等に分配していく。その後、供給可能電力算出部２４は、要求電力となった個別領域の電気設備については分配を終了し、要求電力を確保できていない個別領域の電気設備については、消費可能電力（全電力の上限値）となるまで、分配を続ける。このようにして、供給可能電力算出部２４は、個別領域Ｒ１〜Ｒ４の電気設備５５１〜５５４、共用領域Ｃ１〜Ｃ３の電気設備５５５〜５５７のそれぞれについて、電力融通開始時の供給可能電力（初期値）を算出する（ステップＳ４４）。
【００９８】
その後、制御部２１（不足特定部２５）は、第Ｎ（Ｎは、１〜３のいずれか）階に、要求電力を確保できない個別領域の電気設備があるか否かを判定する（ステップＳ４５）。
【００９９】
具体的には、制御部２１（不足特定部２５）は、供給可能電力算出部２４により算出された供給可能電力と個別領域の電気設備の稼動に必要な要求電力とを、個別領域毎に比較し、要求電力を確保できない個別領域（供給可能電力が要求電力未満である個別領域）の電気設備があるか否かを判定する（ステップＳ４５）。なお、ステップＳ４５では、制御部２１（不足特定部２５）は、緊急フラグ３５がオフであれば、通常要求電力記憶部４７に記憶された要求電力を使用し、緊急フラグ３５がオンであれば、緊急要求電力記憶部４８に記憶された要求電力を使用する。
【０１００】
制御部２１（不足特定部２５）が要求電力を確保できない個別領域の電気設備があると判定すると（ステップＳ４５：Ｙｅｓ）、制御部２１（削減供給部２６）は、第Ｎ（Ｎは、１〜３のいずれか）階にある共用領域の電気設備の供給可能電力は削減可能であるか、即ち、第Ｎ階にある共用領域の電気設備の供給可能電力は、共用最少電力記憶部４５に記憶された最少の電力を超えているか、を判定する（ステップＳ４６）。
【０１０１】
制御部２１（削減供給部２６）は、第Ｎ階にある共用領域の電気設備の供給可能電力は、共用最少電力記憶部４５に記憶された最少の電力を超えていると判定すると（ステップＳ４６：Ｙｅｓ）、第Ｎ階にある共用領域の電気設備の供給可能電力を所定量（例えば、２００Ｗ）削減し、その削減分を、要求電力を確保できない第Ｎ階にある個別領域の電気設備の供給可能電力に加える（ステップＳ４７）。
【０１０２】
このステップＳ４７により、制御部２１（削減供給部２６）は、第Ｎ（Ｎは、１〜３のいずれか）階にある共用領域の電気設備の供給可能電力を減少させて、要求電力の確保ができない第Ｎ階にある個別領域の供給可能電力を増加させる。
【０１０３】
制御部２１（削減供給部２６）がステップＳ４７の実行を完了すると、制御部２１（不足特定部２５）は、再び、ステップＳ４５およびステップＳ４６を実行する。
【０１０４】
制御部２１（不足特定部２５）は、ステップＳ４５で、第Ｎ（Ｎは、１〜３のいずれか）階に、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備がないと判定すると（ステップＳ４５：Ｎｏ）、ステップＳ４９へ移行する。なお、再度のステップＳ４５では、制御部２１（不足特定部２５）は、現時点での個別領域Ｒ１〜Ｒ４における電気設備５５１〜５５４の供給可能電力と要求電力とを、電気設備毎に比較し、供給可能電力が要求電力未満である個別領域の電気設備があるか否かを判定する（ステップＳ４５）。
【０１０５】
また、制御部２１（不足特定部２５）は、ステップＳ４５でＹｅｓと判定し、ステップＳ４６で、第Ｎ（Ｎは、１〜３のいずれか）階にある共用領域の電気設備の供給可能電力が、共用最少電力記憶部４５に記憶された最少の電力と等しいと判定すると（ステップＳ４６：Ｎｏ）、第Ｎ階に、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備があることを示すために、対応する第Ｎ不足フラグ（第１〜第３不足フラグ３２〜３４のいずれか）をオンにする（ステップＳ４８）。その後、制御部２１（不足特定部２５）は、ステップＳ４９へ移行する。
【０１０６】
ステップＳ４９では、制御部２１（不足特定部２５）は、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備の有無を全ての階で確認したか、即ち、変数Ｎが３となっているか、を判定する（ステップＳ４９）。制御部２１（不足特定部２５）は、全ての階で確認していないと判定すると（ステップＳ４９：Ｎｏ）、変数Ｎを１加算して（ステップＳ５０）、ステップＳ４５へ戻る。一方、制御部２１（不足特定部２５）は、全ての階で確認したと判定すると（ステップＳ４９：Ｙｅｓ）、ステップＳ５１へ移行する。
【０１０７】
ステップＳ５１では、制御部２１（削減供給部２６）は、第１〜第３不足フラグ３２〜３４のうち、一つでもオンのフラグがあるか否か、即ち、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備が少なくとも一つあるか否かを判定する（ステップＳ５１）。
【０１０８】
制御部２１（削減供給部２６）は、第１〜第３不足フラグ３２〜３４のうち、少なくとも一つはオンであると判定すると（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備が少なくとも一つはあると判定し、このうちの特定の個別領域で供給可能電力が著しく不足することを防止するため、ステップＳ５２を実行する。
【０１０９】
ステップＳ５２では、制御部２１（削減供給部２６）は、各個別領域の電気設備に対する現在の供給可能電力を基準とし、その各基準から同一の削減率となるよう、全ての個別領域Ｒ１〜Ｒ４における電気設備５５１〜５５４の間で、供給可能電力を削減・増加する調整を行う（ステップＳ５２）。その後、制御部２１（削減供給部２６）は、ステップＳ５３へ移行する。
【０１１０】
なお、ステップＳ５１で、制御部２１（削減供給部２６）は、第１〜第３不足フラグ３２〜３４の全てがオフであると判定すると（ステップＳ５２：Ｎｏ）、全ての個別領域Ｒ１〜Ｒ４の電気設備５５１〜５５４に対する供給可能電力が要求電力を満たしていると判定し、ステップＳ５３へ移行する。
【０１１１】
ステップＳ５３では、制御部２１（使用電力決定部２７）は、個別領域Ｒ１〜Ｒ４、共用領域Ｃ１〜Ｃ３の電気設備５５１〜５５７に対する現時点の供給可能電力を、電気設備５５１〜５５７のそれぞれが使用（消費）できる電力に決定する（ステップＳ５３）。これにより、電気設備５５１〜５５７では、使用電力決定部２７が決定した電力を上限値として、電力を使用（消費）することができる。
【０１１２】
このように、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備がある場合には、ステップＳ５３までの動作により、共用領域の電気設備で使用（消費）される電力を削減し、その削減分を、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備へ供給することができる。
【０１１３】
削減供給部２６の制御によって、共用領域の電気設備の供給可能電力が削減され、使用電力決定部２７によって、削減された供給可能電力が使用（消費）できる電力に決定されると、共用領域の電気設備は、次のようにして、消費する電力を上限値に留める。即ち、共用領域の電気設備が例えば、飲料やアイスクリーム等の自動販売機であれば、冷蔵・冷凍の温度を上昇させたり、照明を暗くする等して、消費する電力を上限値に留める。また、共用領域の電気設備が照明設備であれば、点灯させる電灯を減らす（点灯させる電灯を間引く）等して、消費する電力を上限に留める。また、共用設備の電気設備がエアコンであれば、冷房時の設定温度を高めたり（暖房時であれば設定温度を低めたり）、運転を停止する等して、消費する電力を上限に留める。
【０１１４】
次に、制御部２１（ＣＰＵ２２）は、メイン端末７０の入力部７０ｂの操作により設定処理（図７参照）が実行され、消費可能電力が変更されたか、或いは、サブ端末８０１〜８０４の入力部８０ｂの操作により設定処理（図８参照）が実行され、要求電力記憶部４７，４８に記憶された要求電力が変更されたか、の判定を行う（ステップＳ５４）。
【０１１５】
制御部２１（ＣＰＵ２２）は、消費可能電力または要求電力が変更されたと判定すると（ステップＳ５４：Ｙｅｓ）、ステップＳ４３へ戻る。一方、消費可能電力および要求電力が変更されていないと判定すると（ステップＳ５４：Ｎｏ）、ステップＳ５５へ移行する。
【０１１６】
ステップＳ５５では、制御部２１（ＣＰＵ２２）は、電力融通処理の実行終了が、メイン端末７０の入力部７０ｂの操作により指示されたか否かを判定する（ステップＳ５５）。制御部２１（ＣＰＵ２２）は、電力融通処理の実行終了が指示されていないと判定すると（ステップＳ５５：Ｎｏ）、ステップＳ５３へ戻る。一方、制御部２１（ＣＰＵ２２）は、電力融通処理の実行終了が指示されたと判定すると（ステップＳ５５：Ｙｅｓ）、この電力融通処理を終了する。
【０１１７】
上述した通り、本発明の第１の実施形態に係る電力制御システム１０によれば、消費可能電力（電気設備５５１〜５５７の全てで使用（消費）できる電力の上限値）を、稼動に必要な電力（要求電力）を消費する個別領域Ｒ１〜Ｒ４の電気設備５５１〜５５４と、共用領域Ｃ１〜Ｃ３の電気設備５５５〜５５７とで分配した場合に、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備があるときには、共用領域に配置された電気設備で消費される電力を削減し、その削減分を、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備へ供給する。これにより、電気設備で消費される全電力を上限値内に抑制するために、電気設備で消費される電力を一律に削減するシステムと比較して、要求電力が確保できない個別領域の電気設備が発生することを低減することができる。よって、建物１００内の電気設備５５１〜５５７で消費される電力を上限値内に抑制した上で、個別領域の電気設備で発生し得る不都合（例えば、電気設備５５１〜５５４が動作しない事や電気設備５５１〜５５４の能力が低下する不都合）の低減を可能とする。
【０１１８】
（第２の実施形態）
上述の第１の実施形態では、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備が存在する場合、その個別領域の電気設備と同階の共用領域の電気設備に対する供給可能電力を削減して、その削減分を、同階の要求電力の確保ができない個別領域の電気設備に対する供給可能電力に加え（ステップＳ４５，Ｓ４６，Ｓ４７）、それでも要求電力の確保ができない個別領域が残っていれば（ステップＳ５１：Ｎｏ）、全ての個別領域の電気設備に対する供給可能電力を再度調整した（ステップＳ５２）。
【０１１９】
しかし、同階の共用領域の電気設備の供給可能電力削減のみでは、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備が残る場合、他階の共有領域の電気設備に対する供給可能電力を削減して、その削減分を、未だ要求電力の確保ができない個別領域の電気設備に対する供給可能電力に加えれば、要求電力が確保できない個別領域の電気設備が発生することを、第１の実施形態の電力制御システム１０と比較して、更に低減することができる。
【０１２０】
この場合、図９に示す第１の実施形態の電力融通処理を、図１０に示す第２の実施形態の電力融通処理へ変更すればよい。なお、第２の実施形態の電力融通処理は、第１の実施形態の電力融通処理に、振り分け処理（ステップＳ６０）を追加した処理である。
【０１２１】
その他の構成は、第１の実施形態の電力制御システム１０と同一である。よって、第２の実施形態の電力制御システム１０では、第１の実施形態の電力融通処理と異なる部分のみを、図１０に示す電力融通処理のフローチャートを用いて説明する。
【０１２２】
ステップＳ５１で、制御部２１（削減供給部２６）は、第１〜第３不足フラグ３２〜３４のうち、少なくとも一つはオンであると判定すると（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、他階の共有領域の電気設備に対する供給可能電力を削減して、その削減分を、未だ要求電力の確保ができない個別領域の電気設備に対する供給可能電力に加えるため、振り分け処理（ステップＳ６０）を実行する。
【０１２３】
振り分け処理（ステップＳ６０）では、図１１に示すように、制御部２１（削減供給部２６）は、削減可能な供給可能電力の電気設備がある共用領域を探すため、第１〜第３不足フラグ３２〜３４のうち、オフとなっている不足フラグがあるか否かを判定する（ステップＳ６１）。制御部２１（削減供給部２６）は、第１〜第３不足フラグ３２〜３４のうち、不足フラグがオフとなっているものはないと判定すると（ステップＳ６１：Ｎｏ）、削減可能な供給可能電力である共用領域の電気設備はないと判定し、この振り分け処理を終了する（ステップＳ５３へ移行する）。
【０１２４】
一方、制御部２１（削減供給部２６）は、第１〜第３不足フラグ３２〜３４のうち、不足フラグがオフとなっているものがあると判定すると（ステップＳ６１：Ｙｅｓ）、オフとなっている不足フラグに対応する階に存在する共用領域の電気設備に対する供給可能電力は削減可能か否かを判定する（ステップＳ６２）。具体的な、判定方法は、ステップＳ４６と同様である。
【０１２５】
制御部２１（削減供給部２６）は、オフとなっている不足フラグに対応する階に存在する共用領域の電気設備に対する供給可能電力が削減可能と判定すると（ステップＳ６２：Ｙｅｓ）、その共用領域の供給可能電力を所定量（例えば、２００Ｗ）削減し、削減分を、要求電力に対する不足分が最も大きい個別領域の電気設備の供給可能電力に加える（ステップＳ６３）。
【０１２６】
なお、要求電力に対する不足分が最も大きい個別領域の電気設備とは、供給可能電力と要求電力との差が最も大きい個別領域の電気設備を意味している。
【０１２７】
その後、制御部２１（不足特定部２５）は、要求電力が確保できない個別領域の電気設備があるか否かを判定する（ステップＳ６４）。具体的には、制御部２１（不足特定部２５）は、現時点での供給可能電力と要求電力とを、個別領域の電気設備毎に比較し、供給可能電力が要求電力未満である個別領域の電気設備があるか否かを判定する（ステップＳ６４）。
【０１２８】
制御部２１（不足特定部２５）は、要求電力が確保できない個別領域の電気設備があると判定すると（ステップＳ６４：Ｙｅｓ）、ステップＳ６２へ戻る。一方、制御部２１（不足特定部２５）は、要求電力が確保できない個別領域の電気設備がないと判定すると（ステップＳ６４：Ｎｏ）、この振り分け処理を終了する（ステップＳ５３へ移行する）。
【０１２９】
なお、ステップＳ７４では、制御部２１（不足特定部２５）は、緊急フラグ３５がオフであれば、通常要求電力記憶部４７に記憶された要求電力を使用し、緊急フラグ３５がオンであれば、緊急要求電力記憶部４８に記憶された要求電力を使用する。
【０１３０】
ステップＳ６２で、制御部２１（削減供給部２６）は、オフとなっている不足フラグに対応する階に存在する共用領域の電気設備に対する供給可能電力が、共用最少電力記憶部４５に記憶された最少の電力と等しく、供給可能電力は削減できないと判定すると（ステップＳ７２：Ｎｏ）、ステップＳ５２へ移行する。その後、制御部２１（削減供給部２６）は、この振り分け処理を終了する（ステップＳ５３へ移行する）。
【０１３１】
上述した通り、本発明の第２の実施形態に係る電力制御システム１０によれば、要求電力の確保ができない電気設備のある個別領域と同階に存在する共用領域の電気設備に対する供給可能電力削減のみでは、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備がある場合、他階に存在する共有領域の電気設備に対する供給可能電力を削減して、その削減分を、未だ要求電力の確保ができない個別領域の電気設備に対する供給可能電力に加える。よって、電気設備で消費される全電力を上限値内に抑制するために、電気設備で消費される電力を一律に削減するシステムと比較して、要求電力が確保できない個別領域の電気設備が発生することを、更に低減することができる。従って、建物１００内の電気設備５５１〜５５７で消費される電力を上限値内に抑制した上で、個別領域の電気設備で発生し得る不都合の更なる低減を可能とする。
【０１３２】
（第３の実施形態）
上述の第１の実施形態では、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備が存在する場合、その個別領域と同階の共用領域の電気設備の供給可能電力を削減して、その削減分を、同階の要求電力の確保ができない個別領域の電気設備の供給可能電力に加えた（ステップＳ４５，Ｓ４６，Ｓ４７）。
【０１３３】
これに代えて、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備が存在する場合、それがどの階に存在するかに関わらず、全ての共用領域の電気設備に対する供給可能電力を一律に削減して、その削減分を、要求電力の確保ができない各個別領域の電気設備に対する供給可能電力に加える処理としてもよい。この処理によれば、全ての共有領域の電気設備に対する供給可能電力を利用して、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備の発生を抑制することができる。従って、この処理によっても、建物１００内の電気設備５５１〜５５７で消費される電力を上限値内に抑制した上で、個別領域の電気設備で発生し得る不都合を低減できる。
【０１３４】
この場合、図９に示す第１の実施形態の電力融通処理を、図１２に示す第３の実施形態の電力融通処理へ変更すればよい。なお、第３の実施形態の電力融通処理は、第１の実施形態の電力融通処理に、次の変更を加えたものである。即ち、第３の実施形態の電力融通処理は、第１の実施形態の電力融通処理のステップＳ４３を、ステップＳ８１に変更し、ステップＳ４５〜Ｓ５１を、ステップＳ８２〜Ｓ８６に変更したものである。
【０１３５】
その他の構成は、第１の実施形態の電力制御システム１０と同一である。よって、第３の実施形態の電力制御システム１０では、第１の実施形態の電力融通処理と異なる部分のみを、図１２に示す電力融通処理のフローチャートを用いて説明する。
【０１３６】
ステップＳ４２で、制御部２１（ＣＰＵ２２）は、電力融通の受け付けが完了したと判定すると（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、初期設定として、第１不足フラグ３２をオフに設定する（ステップＳ８１）。
【０１３７】
なお、第３の実施形態では、第１不足フラグ３２は、個別領域Ｒ１〜Ｒ４のいずれかに、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備があるか否かを示すフラグとして使用する。要求電力の確保ができない個別領域の電気設備が一つでもあれば、第１不足フラグ３２はオンとなる一方、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備が一つもなければ、第１不足フラグ３２はオフとなる。
【０１３８】
ステップＳ４２でＹｅｓと判定されると、制御部２１（不足特定部２５）は、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備があるか否かを判定する（ステップＳ８２）。具体的には、制御部２１（不足特定部２５）は、供給可能電力算出部２４により算出された供給可能電力と要求電力とを、個別領域の電気設備毎に比較し、供給可能電力が要求電力未満である個別領域の電気設備があるか否かを判定する（ステップＳ８２）。なお、ステップＳ８２では、制御部２１（不足特定部２５）は、緊急フラグ３５がオフであれば、通常要求電力記憶部４７に記憶された要求電力を使用し、緊急フラグ３５がオンであれば、緊急要求電力記憶部４８に記憶された要求電力を使用する。
【０１３９】
次に、制御部２１（削減供給部２６）は、供給可能電力を削減可能な共用領域の電気設備があるか否かを判定する（ステップＳ８３）。制御部２１（削減供給部２６）は、供給可能電力を削減可能な共用領域の電気設備があると判定すると（ステップＳ８３：Ｙｅｓ）、削減可能な共用領域の電気設備に対する供給可能電力を所定量（例えば、２００Ｗ）、一律に削減し、その削減分を、要求電力の確保ができない各個別領域の電気設備に対する供給可能電力に、等分して加える（ステップＳ８４）。
【０１４０】
その後、制御部２１（不足特定部２５）は、ステップＳ８２へ移行し、現時点での供給可能電力と要求電力とを、個別領域の電気設備毎に比較し、供給可能電力が要求電力未満である個別領域の電気設備（要求電力の確保ができない個別領域の電気設備）があるか否かを判定する（ステップＳ８２）。
【０１４１】
ステップＳ８２で、制御部２１（不足特定部２５）は、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備がないと判定すると（ステップＳ８２：Ｎｏ）、ステップＳ８５へ移行する。
【０１４２】
また、ステップＳ８２でＹｅｓと判定し、ステップＳ８３で、制御部２１（削減供給部２６）は、供給可能電力を削減可能な共用領域の電気設備がないと判定すると（ステップＳ８３：Ｎｏ）、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備があることを示すため、第１不足フラグ３２をオンして（ステップＳ８５）。ステップＳ８６へ移行する。
【０１４３】
その後、制御部２１（削減供給部２６）は、第１不足フラグ３２がオンであるか否かを判定する（ステップＳ８６）。制御部２１（削減供給部２６）は、第１不足フラグ３２がオンであると判定すると（ステップＳ８６：Ｙｅｓ）、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備が未だにあると判定し、ステップＳ５２を実行する。その後、制御部２１（削減供給部２６）は、ステップＳ５３へ移行する。
【０１４４】
一方、制御部２１（削減供給部２６）は、第１不足フラグ３２がオフであると判定すると（ステップＳ８６：Ｎｏ）、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備はないと判定し、ステップＳ５３へ移行する。
【０１４５】
上述した通り、本発明の第３の実施形態に係る電力制御システム１０によれば、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備が存在する場合、それがどの階に存在するかに関わらず、全ての共用領域の電気設備に対する供給可能電力を一律に削減して、その削減分を、要求電力の確保ができない各個別領域の電気設備に対する供給可能電力に、等分して加える。よって、電気設備で消費される全電力を上限値内に抑制するために、電気設備で消費される電力を一律に削減するシステムと比較して、要求電力の確保ができない個別領域の電気設備が発生することを低減することができる。従って、建物１００内の電気設備５５１〜５５７で消費される電力を上限値内に抑制した上で、個別領域の電気設備で発生し得る不都合を低減できる。
【０１４６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この発明は上記の実施形態に限定されず、種々の変形および応用が可能である。
【０１４７】
例えば、上述した各実施形態では、それぞれ異なる電力融通処理を実行する電力制御システム１０としたが、これに限られるものではなく、電力制御システム１０は、各実施形態に係る電力融通処理を全て実行可能に構成してもよい。
【０１４８】
また、上述した各実施形態では、電気設備５５５〜５５７が配置される共用領域Ｃ１〜Ｃ３は、建物１００内に存在したが、これに限られるものではない。即ち、共用領域Ｃ１〜Ｃ３は、建物１００の外に存在する駐車場や建物１００の屋上であってもよい。この場合、共用領域Ｃ１〜Ｃ３に設置される電気設備５５５〜５５７は、例えば、駐車場の街路灯や屋上の空調設備等となる。
【０１４９】
第２実施形態における電力制御システム１０では、ステップＳ６３（図１１参照）において、共用領域の電力設備に対する供給可能電力を所定量削減し、削減分を、要求電力に対する不足分が最も大きい個別領域の電気設備に対する供給可能電力に加えたが、これに限られるものではない。即ち、ステップＳ６３では、共用領域の電力設備の供給可能電力を所定量削減し、削減分を、要求電力が確保できない個別領域の電気設備に、等分して加えてもよい。
【０１５０】
なお、上記実施形態において、電力制御システム１０を制御するプログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read−Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto−Optical Disc）等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムを、コンピュータ等にインストールすることにより、図７〜図１２に示す処理を実行するシステムを構成することとしてもよい。
【０１５１】
また、上述のプログラムをインターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、ダウンロード等するようにしてもよい。
【０１５２】
また、上述の図７〜図１２に示す処理を、各ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合、又は、ＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、ダウンロード等してもよい。
【符号の説明】
【０１５３】
１０                  電力制御システム
２０                  電力制御装置
２１                  制御部
３１                  主記憶部
４１                  補助記憶部
４９                  インタフェース部
５０１〜５０７         運転ユニット
５５１〜５５７         電気設備
６０１〜６０７         計測ユニット
７０                  メイン端末
８０１〜８０４         サブ端末
ＢＬ                  バスライン
【図１】
0005622699.tif 000002
【図２】
0005622699.tif 000003
【図３】
0005622699.tif 000004
【図４】
0005622699.tif 000005
【図５】
0005622699.tif 000006
【図６】
0005622699.tif 000007
【図７】
0005622699.tif 000008
【図８】
0005622699.tif 000009
【図９】
0005622699.tif 000010
【図１０】
0005622699.tif 000011
【図１１】
0005622699.tif 000012
【図１２】
0005622699.tif 000013