(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
つぎの事項（１）〜（10）により特定されるコンピューティングの方法。
（１）ＳＭＳ配信システムは、番号調査履歴データベースにアクセス可能であること
（２）番号調査履歴データベースは、携帯電話番号として使用可能な所定桁数の番号について定期的に調査した際の番号調査結果が記録されており、最新の調査による番号調査結果が逐次追加されること
（３）番号調査結果は、調査日と、前記所定桁数の番号と、当該番号が当該調査日において携帯電話番号として有効だったのか無効だったのかを区別する情報が対応づけされていること
（４）ＳＭＳ配信システムは、ＳＭＳ配信を依頼する依頼人コンピューターとネットワークを介して通信し、依頼人識別子Ｘと配信リストＹを受け付け、それに基づいて番号調査処理・履歴検証処理・電文作成処理・電文出力処理を行うこと
（５）配信リストＹは、ＳＭＳの宛先となる携帯電話番号Ａと、この番号Ａを依頼人が受け付けた日付に相当する番号登録日Ｂと、メッセージ番号Ｃとを対応づけしたレコードが複数記述されていること
（６）ＳＭＳ配信システムは、依頼人が事前登録したメッセージ集を記憶管理しており、依頼人識別子とメッセージ番号とキャリア識別子とが特定されるとメッセージ集から１つのメッセージが特定されること
（７）番号調査処理では、配信リストＹの各レコードに記述された携帯電話番号をピックアップし、ピックアップした携帯電話番号Ａを着番号とし伝達能力を非制限デジタルとした呼設定メッセージをＩＳＤＮに送信し、その呼に対する網からの切断メッセージを受信し、その切断メッセージの理由表示と生成源の記述に基づいて、携帯電話番号Ａの有効・無効を判断するとともに有効な場合にはキャリアを特定すること
（８）履歴検証処理では、前記履歴データベースに記録されている携帯電話番号Ａについての番号調査結果を検証し、配信リストＹで携帯電話番号Ａに対応づけされている番号登録日Ｂ以降の番号調査履歴において無効との番号調査結果が所定期間連続して存在する場合には電文作成処理・電文送信処理を行わないこと
（９）電文作成処理では、依頼人識別子Ｘと、配信リストＹで携帯電話番号Ａに対応づけされたメッセージ番号Ｃと、番号調査処理で特定された携帯電話番号Ａのキャリア識別子とによって特定される１つのメッセージＤをメッセージ集からピックアップし、ピックアップしたメッセージＤを送信メッセージとして指定するとともに携帯電話番号Ａを宛先として指定し、かつ前記キャリア識別子を含んだＳＭＳ送信要求電文を作成すること
（10）電文送信処理では、ＳＭＳ送信代行システムとネットワークを介して通信し、電文作成処理で作成したＳＭＳ送信要求電文を送信すること
【請求項２】
ＳＭＳ配信システムは、ある携帯電話番号Ｎについて履歴検証処理において電文作成処理・電文送信処理を行わないと判断した場合、その事象を依頼人識別子に対応づけして記録しておき、該当の依頼人コンピューターから要求があった際、記録した事象のレポートを閲覧させる
請求項１に記載のコンピューティングの方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のコンピューティングの方法を実施するＳＭＳ配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、たとえば顧客名簿に記載されている携帯電話番号に宛ててＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を送信するコンピューティングに関し、とくに、依頼人コンピューターから受信した配信リストに基づいてＳＭＳ送信代行サービス業者のシステムにＳＭＳ送信要求を連発することでＳＭＳを配信するコンピューティングに関する。
【背景技術】
【０００２】
＝＝＝ＳＭＳを利用したマーケティング＝＝＝
一般に広く利用されているＳＭＳによれば、相手の携帯電話番号さえ分かれば、自分の携帯電話機から相手の携帯電話機にＳＭＳのメッセージ（簡易メール）を送達することができる。各種の事業会社における近年の顧客名簿には顧客の携帯電話番号が記載されていることが多いので、マーケティングの一環として、会社のコンピューターから顧客名簿に記載されている多数の携帯電話番号に宛ててＳＭＳを送信したいというニーズが生じた。このニーズに応えるべく、携帯電話の各通信事業者（キャリア）と連携してＳＭＳ送信代行サービスを行う業者が出現した。
【０００３】
ＳＭＳ送信を依頼する会社のコンピューターをインターネットを介してＳＭＳ送信代行サービス業者のシステム（ＳＮＳ送信代行システム）に接続し、宛先となる携帯電話番号と、携帯電話の通信事業者を特定するキャリア識別子と、メール本文に相当するメッセージとを１セットとするＳＭＳ送信要求電文を依頼人コンピューターからＳＭＳ送信代行システムに送信すると、ＳＭＳ送信代行システムがキャリア識別子に該当する通信事業者システムに働きかけ、指定された番号の携帯電話機にＳＭＳにより前記メッセージが届けられる。こうした送信依頼作業を顧客名簿に従って繰り返すことにより、多数の顧客の携帯電話機に所定メッセージのＳＭＳを配信することが可能である。
【０００４】
上述したように、ＳＭＳ送信代行システムに対して依頼人コンピューターからＳＭＳ送信要求電文を次々と連続的に送信することができるので、依頼人コンピューターの側でこの業務処理システムを工夫しておけば、顧客名簿に記載されている多数の携帯電話番号に基づいて前記の送信要求電文を次々と作成してＳＭＳ送信代行システムに送信するという業務処理をほぼ自動化することが可能である。
【０００５】
＝＝＝ダイレクトメールを利用したマーケティング＝＝＝
代表的なマーケティング手法としてダイレクトメールが以前から活用されている。顧客名簿に基づいてダイレクトメールを郵送する場合、無駄な経費をかけないように、すでに転居していて郵便物が届きそうもない顧客を事前に発送対象から除くことが普通に行われている。そうした目的に活用されている種々の発明が下記文献に詳しく記載されている。
【０００６】
（１）特許第２８０１９６９号公報  「電話番号リストのクリーニング装置およびクリーニング方法」
（２）特許第３２２７３９８号公報  「電話番号の調査方法と装置および電話番号リストのクリーニング方法」
（３）特許第３４６２１９６号公報  「電話番号リストのクリーニング方法」
（４）特許第３９９８２８４号公報  「電話番号情報の自動作成装置」
（５）特許第４４２０２６５号公報  「テレマーケティング装置およびそのプログラム」
（６）特許第４７９０５７３号公報  「電話番号に基づいて電話契約者の信用度を推定するコンピュータシステム」
【０００７】
これらの先行発明により番号調査履歴データベースのシステムが生みだされた。番号調査履歴データベースは、電話番号として使用可能な所定桁数の番号について定期的に調査した際の番号調査結果が記録されており、最新の調査による番号調査結果が逐次追加されるようにシステム化されている。番号調査結果は、調査日と、前記所定桁数の番号と、当該番号が当該調査日において電話番号として有効だったのか無効だったのかを区別する情報が対応づけされている。顧客にダイレクトメールを発送するに先立って、顧客の電話番号について前記データベースを調べ、その番号の最新の番号調査結果が無効である場合には該当の顧客にはダイレクトメールを発送しない、といったように利用されている。
【０００８】
＝＝＝マーケティングとしてＳＭＳを配信する際の注意事項＝＝＝
顧客名簿に基づいてＳＭＳを配信する業務においても、ダイレクトメール発送業務と同様に、番号調査履歴データベースを利用することにより、無意味なＳＭＳを送信したり、意図しない相手にＳＭＳを送信したりする不都合の発生を減らすことができる。このことに関連した発明が下記の文献に記載されている。
【０００９】
（７）特開２０１０−２５８８３８号公報  「ショートメッセージサービスのアドレス変換装置およびその方法」
（８）特開２０１３−１０２４１４号公報  「メッセージ送信装置および方法ならびにプログラム」
（９）特許第５２６５８００号公報  「携帯電話利用者が番号ポータビリティを利用してキャリア変更したことを検知するコンピューティング」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
よく知られているように、電話サービスを提供している通信事業者（キャリア）は、ある利用者に割り当てられていた電話番号が契約解除になった場合、その電話番号をすぐに他の契約者に割り当てることはせず、その電話番号を非使用状態のままで所定期間ストックしておき、所定期間を経過してからあらたな契約者に割り当てるようにしている。
【００１１】
したがって、上述したようなマーケティングを実施するにあたり、顧客の携帯電話番号が有効であることを確認してからＳＭＳ送信依頼するという手法のみでは、そのＳＭＳが顧客とは相違する他人に届く可能性を排除することはできない。
【００１２】
上記の（８）特開２０１３−１０２４１４号公報に記載された発明においては、公報の段落番号０００３において、上記のような問題が起こり得るという認識を明確に示したうえで、「そうした誤送信を未然に防止する方法の出現が望まれていた」という解決課題が記載されている。また、当該公報の段落番号００４２において、同一電話番号の契約者が変更された場合には番号調査履歴データベースにどのように記録されているかが詳しく記載されており、そのような電話番号に宛ててＳＭＳを送信しても問題ないケースと誤送信になるケースがあると分析されている。
【００１３】
しかしながら文献（８）においては、「そうした誤送信を未然に防止する方法の出現が望まれていた」というニーズに応えることのできるコンピューティング技術についてはなんら記載されておらず、この先行発明においては、「そうした誤送信を未然に防止する」ことを自動的に行いつつ、名簿情報に記載されている多数の携帯電話番号にＳＭＳを送信するための送信要求電文を作成して送信する業務を自動処理することはできなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明に係るコンピューティングの方法は、ＳＭＳ配信システムと名付けたコンピューティングシステムにおいて実施されるものである。このＳＭＳ配信システムは、多数の顧客等にＳＭＳを配信しようとする事業会社等のコンピューター（依頼人コンピューターとする）とインターネットを介して通信するとともに、前述したＳＭＳ送信代行サービス業者のシステム（ＳＮＳ送信代行システムとする）とインターネットを介して通信し、依頼人コンピューターから受けとった情報に基づいてＳＭＳ送信代行システムに対してＳＭＳ送信要求電文を連発し、それによって多数の顧客等へのＳＭＳ配信を実現するものである。
【００１５】
本願の発明者は、事業会社で作成されている顧客名簿には各顧客の情報を名簿に記載した日付（タイムスタンプ）が記録されていることに着目した。顧客名簿中のある顧客レコードには顧客の携帯電話番号とタイムスタンプが記述されている。この場合のタイムスタンプは、顧客が自分の携帯電話番号を会社に申告し、会社がその携帯電話番号を顧客名簿に掲載した日付に対応するものと捉えることができるので、これを番号登録日と称することにする。
【００１６】
以上を前提とし、この発明の核心とするところは、つぎの事項（１）〜（10）により特定されるコンピューティングの方法である。
（１）ＳＭＳ配信システムは、番号調査履歴データベースにアクセス可能であること
（２）番号調査履歴データベースは、携帯電話番号として使用可能な所定桁数の番号について定期的に調査した際の番号調査結果が記録されており、最新の調査による番号調査結果が逐次追加されること
（３）番号調査結果は、調査日と、前記所定桁数の番号と、当該番号が当該調査日において携帯電話番号として有効だったのか無効だったのかを区別する情報が対応づけされていること
（４）ＳＭＳ配信システムは、ＳＭＳ配信を依頼する依頼人コンピューターとネットワークを介して通信し、依頼人識別子Ｘと配信リストＹを受け付け、それに基づいて番号調査処理・履歴検証処理・電文作成処理・電文出力処理を行うこと
（５）配信リストＹは、ＳＭＳの宛先となる携帯電話番号Ａと、この番号Ａを依頼人が受け付けた日付に相当する番号登録日Ｂと、メッセージ番号Ｃとを対応づけしたレコードが複数記述されていること
（６）ＳＭＳ配信システムは、依頼人が事前登録したメッセージ集を記憶管理しており、依頼人識別子とメッセージ番号とキャリア識別子とが特定されるとメッセージ集から１つのメッセージが特定されること
（７）番号調査処理では、配信リストＹの各レコードに記述された携帯電話番号をピックアップし、ピックアップした携帯電話番号Ａを着番号とし伝達能力を非制限デジタルとした呼設定メッセージをＩＳＤＮに送信し、その呼に対する網からの切断メッセージを受信し、その切断メッセージの理由表示と生成源の記述に基づいて、携帯電話番号Ａの有効・無効を判断するとともに有効な場合にはキャリアを特定すること
（８）履歴検証処理では、前記履歴データベースに記録されている携帯電話番号Ａについての番号調査結果を検証し、配信リストＹで携帯電話番号Ａに対応づけされている番号登録日Ｂ以降の番号調査履歴において無効との番号調査結果が所定期間連続して存在する場合には電文作成処理・電文送信処理を行わないこと
（９）電文作成処理では、依頼人識別子Ｘと、配信リストＹで携帯電話番号Ａに対応づけされたメッセージ番号Ｃと、番号調査処理で特定された携帯電話番号Ａのキャリア識別子とによって特定される１つのメッセージＤをメッセージ集からピックアップし、ピックアップしたメッセージＤを送信メッセージとして指定するとともに携帯電話番号Ａを宛先として指定し、かつ前記キャリア識別子を含んだＳＭＳ送信要求電文を作成すること
（10）電文送信処理では、ＳＭＳ送信代行システムとネットワークを介して通信し、電文作成処理で作成したＳＭＳ送信要求電文を送信すること
【発明の効果】
【００１７】
依頼人は、前記ＳＭＳ配信システムと通信して、何種類かの定型のメッセージを事前に伝え、前記メッセージ集に登録しておく。そして、ＳＭＳ配信を実施するに際しては、依頼人コンピューターにおいて前記配信リストを用意し、これを前記ＳＭＳ配信システムに送信するだけで、あとは完全に無処理でよい。そのあとは、ＳＭＳ配信システムが全自動でＳＭＳ送信代行システムに対して１件ごとのＳＭＳ送信要求電文を連発し、これによってＳＭＳ送信代行システムが携帯電話キャリアと協働してＳＭＳ配信が実施されることになる。したがって依頼人側の作業負担は最小限となる。
【００１８】
前記ＳＭＳ配信システムは、ある携帯電話番号宛てのＳＭＳ送信要求電文を作成送信するのに先立って前記履歴検証処理を行うので、まったく人手を介することなく、番号契約者が変更になっている可能性が高いと判断された場合には、ＳＭＳ送信を禁止する措置がとられる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明を実施する態様の一例
【図２】一実施例における履歴検証処理の手順
【実施例】
【００２０】
＝＝＝ＳＭＳ配信システムの概要＝＝＝
図１に示すように、この発明の一実施例によるＳＭＳ配信システムは、データベースサーバー１と、発呼調査サーバー２と、Ｗｅｂサーバー３を含んでいる。Ｗｅｂサーバー３はインターネットを介して依頼人コンピューター４と通信する。Ｗｅｂサーバー３はインターネットを介してＳＭＳ送信代行システム５と通信する。
【００２１】
データベースサーバー１は、前述した番号調査履歴データベースを記憶管理している。番号調査履歴データベースは、携帯電話番号として使用可能な所定桁数の番号について定期的に調査した際の番号調査結果が記録されている。
【００２２】
発呼調査サーバー２は、携帯電話番号として使用可能な所定桁数の番号について、ＩＳＤＮに発呼を行って網の反応を調べることにより、その番号の電話番号としての使用状況を調査する。データベースサーバー１における番号調査履歴データベースには、定期的発呼調査による最新の調査結果が逐次追加される。
【００２３】
番号調査履歴データベースに記録されている番号調査結果は、調査日と、前記所定桁数の番号と、当該番号が当該調査日において携帯電話番号として有効だったのか無効だったのかを区別する情報が対応づけされたものである。なお、有効という分類の中に細分類があること、無効という分類の中にも細分類があることは周知であり、かつ、この発明においてはそれら細分類と直接的に関係しないので、細分類については説明しない。また、番号調査結果には、携帯電話番号として有効と判断された番号について、その番号が属するキャリア（通信事業者）の識別子が含まれるなど、他の情報が含まれていてもよい。
【００２４】
＝＝＝番号調査とキャリア判定＝＝＝
特許第２８０１９６９号公報に詳しく解説されているように、パソコン級のコンピューターをＩＳＤＮ端末としてＩＳＤＮに接続し、固定電話番号として使用されているかどうか不明の１０桁番号を着番号とし、伝達能力として「非制限デジタル」を記述した呼設定メッセージを網に送信し、その呼に対する網からの応答が理由表示番号３（相手へのルートなし）を記述した切断メッセージであった場合、着番号として記述した１０桁番号は固定電話番号として使用されている番号であると判断することができる。このときに着番号の電話機の呼び出しベルを鳴らすことがない。
【００２５】
特許第５２６５８００号公報に詳しく解説されているように、ＩＳＤＮに接続したコンピューターから、携帯電話番号として使用されている１１桁番号を着番号とし、伝達能力を「非制限デジタル」とした呼設定メッセージを送信すると、網からは切断メッセージが返ってきて、着番号の携帯電話機に対する呼び出しプロセスが進行することはない。
【００２６】
網からの切断メッセージには「理由表示」および「生成源」の記述が含まれているところ、携帯電話番号として使用されている１１桁番号を着番号とし、伝達能力を「非制限デジタル」とした呼設定メッセージに対する切断メッセージの場合、「理由表示」と「生成源」の記述が通信電話会社（キャリア）ごとに異なり、切断メッセージ中の「理由表示」と「生成源」によって着番号とした携帯電話番号が属するキャリアを判別することができる。具体的には以下のとおりである。
● ＮＴＴドコモ            理由表示＝６９、生成源＝３
● ソフトバンクモバイル    理由表示＝６９、生成源＝４
● ＫＤＤＩ                理由表示＝３、  生成源＝３
【００２７】
また、携帯電話番号として使用されていない１１桁番号を着番号とし、伝達能力を「非制限デジタル」とした呼設定メッセージに対しては、上記３種類の「理由表示」と「生成源」が記述された切断メッセージとは異なるメッセージが網から返ってくる。したがって、携帯電話番号として使用されているのか使用されていないのか不明の１１桁番号を着番号とし、伝達能力を「非制限デジタル」とした呼設定メッセージに対して、網から上記３種類の「理由表示」と「生成源」のいずれかが記述された切断メッセージが網から返ってきた場合、その１１桁番号は上記の該当キャリアにおいて携帯電話番号として使用されている番号であると判断してよい。
【００２８】
さらには、この出願の直前においては、たとえばＮＴＴドコモの携帯電話番号として使用されている１１桁番号を着番号とし、伝達能力を「非制限デジタル」とした呼設定メッセージに対しては、上記したように、理由表示＝６９、生成源＝３の切断メッセージが網から返ってくるところ、これが将来的に変化する可能性があると考えられる。そのような事例が過去に観察されており、こうした変化が実際に生じた場合、すぐにそのことを認識することができるので、その後の判定基準を変化後の反応情報に適合させることで容易に対処することができる。
【００２９】
＝＝＝依頼人側で作成される配信リスト＝＝＝
依頼人は、依頼人コンピューター４において、ＣＳＶ形式で記述した配信リストのファイルを用意する。配信リストには多数の顧客別のレコードが含まれ、１つのレコードはつぎのデータが記述されている。
（ア）ＳＭＳの宛先となる携帯電話番号Ａ
（イ）番号Ａを依頼人が受け付けた日付に相当する番号登録日Ｂ
（ウ）番号Ａの携帯電話機に送るメッセージ本文に対応したメッセージ番号Ｃ
【００３０】
依頼人は、依頼人コンピューター４によりＷｅｂサーバー３にアクセスし、ログインＩＤ・パスワードによる認証を受けた上で、用意した上記配信リストのＣＳＶファイルをＷｅｂサーバー３に送信する。これによりＷｅｂサーバー３は、依頼人コンピューター４より依頼人識別子Ｘと配信リストＹを受けとることになる。
【００３１】
＝＝＝メッセージ集＝＝＝
Ｗｅｂサーバー３は、ハードディスクに依頼人識別子で区分したメッセージ集を記憶管理している。依頼人別のメッセージ集には、複数個のメッセージ番号で区分されたメッセージが記述されている。メッセージの内容はメッセージ番号ごとに異なっている。たとえば、メッセージ番号１は「ごきげんいかがですか、＊＊＊に空メールしてください」という内容のメッセージであり、メッセージ番号２は「これでお支払いは終了しました、またのご利用をお待ちしています」という内容のメッセージとなっている。
【００３２】
ただし、１個のメッセージ番号に対応したメッセージとして、キャリア（通信事業者）ごとに表現・記述を最適化したメッセージを登録しておくことができる。以上を総合すると、Ｗｅｂサーバー３において、メッセージ集に対して依頼人識別子とメッセージ番号とキャリア識別子とを特定すると、メッセージ集の中の１つのメッセージが特定されるという論理構造になっている。
【００３３】
＝＝＝番号調査処理＝＝＝
Ｗｅｂサーバー３は、データベースサーバー１および発呼調査サーバー２と協働して、依頼人コンピューター４から受けとった依頼人識別子Ｘと配信リストＹに基づいて、番号調査処理・履歴検証処理・電文作成処理・電文出力処理を行う。
【００３４】
まず番号調査処理では、配信リストＹの各レコードに記述された携帯電話番号をピックアップし、ピックアップした携帯電話番号Ａを着番号とし伝達能力を非制限デジタルとした呼設定メッセージをＩＳＤＮに送信し、その呼に対する網からの切断メッセージを受信し、その切断メッセージの理由表示と生成源の記述に基づいて、携帯電話番号Ａの有効・無効を判断するとともに有効な場合にはキャリアを特定する。もちろん、無効であった番号に関してはＳＭＳ送信要求電文を作成・送信する処理は行わない。
【００３５】
＝＝＝番号検証処理＝＝＝
番号調査処理において、番号Ａが携帯電話番号として有効であると判断するとともに、そのキャリアを特定したとする。つぎに、Ｗｅｂサーバー３は、データベースサーバー１と協働して、前記履歴データベースに記録されている携帯電話番号Ａについての番号調査結果を検証する。
【００３６】
番号検証処理の手順の一例を図２に示している。番号Ａについての番号調査結果の一連の履歴の中で、まず、配信リストＹにおいて番号Ａに対応づけられていた番号登録日Ｂに直近（新しい側）の調査日の記録をピックアップして調べる。ここではピックアップした番号調査結果が有効であったとする。この場合はカウンタＣをゼロにし、一連の記録のうちの１つ手前（新しい側）の記録をピックアップする。ピックアップした記録が有効であれば、カウンタＣをゼロにし、１つずつ新しい側の記録をピックアップして有効・無効を調べる。
【００３７】
ピックアップした記録が無効であった場合、カウンタＣをインクリメントし、さらに新しい側の記録をピックアップする。このプロセスにて無効という記録が６回連続して出現すると、カウンタＣの値が６となり、この時点で処理終了となる。これは、番号Ａがいま現在携帯電話番号として有効であるが、番号Ａの番号登録日Ｂからいま現在までの期間において、６ヶ月以上の無効の状態があったことを表している。この場合は番号契約者が変更されている可能性が高いので、携帯電話番号Ａを宛先とするＳＭＳの送信を禁止する。つまり携帯電話番号ＡについてはＳＭＳ送信要求電文を作成・送信する処理を行わない。
【００３８】
＝＝＝電文作成処理＝＝＝
ＳＭＳ送信システムは、配信リストＹに基づいて上記のように番号調査処理・番号検証処理を行うとともに並行して電文作成処理・電文送信処理を行う。携帯電話番号Ａについては上記の長期無効期間は存在しなかったとする。この場合、Ｗｅｂサーバー３は、電文作成処理として、依頼人識別子Ｘと、配信リストＹで携帯電話番号Ａに対応づけされたメッセージ番号Ｃと、番号調査処理で特定された携帯電話番号Ａのキャリア識別子とによって特定される１つのメッセージＤをメッセージ集からピックアップし、ピックアップしたメッセージＤを送信メッセージとして指定するとともに携帯電話番号Ａを宛先として指定し、かつ、前記のキャリア識別子を含んだ所定形式のＳＭＳ送信要求電文を作成し、メモリに一時記憶する。
【００３９】
＝＝＝電文送信処理＝＝＝
Ｗｅｂサーバー３は、ＳＭＳ送信代行システム５に宛ててＳＭＳ送信要求電文を送信する。なお、その電文には送信側の情報（当該ＳＭＳ配信システムの認証情報など）を含める。ＳＭＳ送信代行システム５が受け付けるＳＭＳ送信要求電文は、１個の携帯電話番号宛てに１個のメッセージのＳＭＳ送信を要求する電文である。Ｗｅｂサーバー３は、電文作成処理にて一件のＳＭＳ送信要求電文が作成されるごとに、その電文をＳＭＳ送信代行システム５に送信する。
【００４０】
ＳＭＳ送信代行システム５は、ＳＭＳ送信要求電文を受信するごとに、電文中のキャリア識別子に該当するキャリアの基幹システムに働きかけ、電文中の携帯電話番号の携帯電話機に電文中のメッセージを記述したＳＭＳを送信することになる。
【００４１】
＝＝＝ＳＭＳ送信停止を依頼人に知らせる＝＝＝
Ｗｅｂサーバー３は、前記した電文送信処理の実行結果をハードディスクに記録しておき、依頼人コンピューター４がＷｅｂサーバー３にアクセスして配信記録の閲覧を要求すると、ＳＭＳ送信の正否を所定形式のレポート画面として依頼人コンピューター４に提供する。このレポート機能とは別に、Ｗｅｂサーバー３は、前記の履歴検証処理により番号契約者が変更になっている可能性が高いと判断してＳＭＳ送信要求をしなかった携帯電話番号について、依頼人コンピューター４にそのことを知らせるための専用のレポートを閲覧させる機能を設けている。
【要約】
【課題】顧客の携帯電話番号が有効であることを確認してからＳＭＳ送信依頼するという手法のみでは、ＳＭＳが顧客とは相違する他人に届く可能性を排除することはできない。
【解決手段】ＳＭＳ配信システムは、依頼人コンピューターと通信し、依頼人識別子Ｘと配信リストＹを受け付け、それに基づいて番号調査処理・履歴検証処理・電文作成処理・電文出力処理を行う。配信リストＹは、ＳＭＳの宛先となる携帯電話番号Ａと、この番号Ａを依頼人が受け付けた日付に相当する番号登録日Ｂと、メッセージ番号Ｃとを対応づけしたレコードが複数記述されている。履歴検証処理では、履歴データベースに記録されている携帯電話番号Ａについての番号調査結果を検証し、配信リストＹで携帯電話番号Ａに対応づけされている番号登録日Ｂ以降の番号調査履歴において無効との番号調査結果が所定期間連続して存在する場合には電文作成処理・電文送信処理を行わない。
【選択図】  図１【図１】
0005386050.tif 000002
【図２】
0005386050.tif 000003