(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラにより監視領域の画像を撮影し、撮影された画像から動体の有無を検知し、動体を検知したときにネットワーク回線を介して警告メールを配信することが可能なネットワーク監視カメラ装置と、
前記ネットワーク回線を介して前記ネットワーク監視カメラ装置から配信される警告メールを受信することが可能な少なくとも１つの端末装置とからなる遠隔監視システムであって、
前記各端末装置は、前記ネットワーク監視カメラ装置から当該各端末装置への警告メールの送信を要求するか否かの警告メール要否情報を、警告メールの要否設定のみを設定する設定画面を表示して入力操作を待ち受け、警告メールの要否設定の入力操作を受けるだけで、当該端末装置のアドレス情報とともに、当該各端末装置側から前記ネットワーク監視カメラ装置に随時送信する警告メール要否設定部を備え、
前記ネットワーク監視カメラ装置は、前記各端末装置から送信された警告メール要否情報に基づいて警告メールの配信先とする端末装置を登録する配信先情報登録部を備えるとともに、警告メールを配信する際に、その時点で配信先として登録された端末装置に対して警告メールを配信する警告メール配信部とを備えたことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
前記ネットワーク監視カメラ装置は、直近の複数回の動体検知直後を含む画像データを一定量ずつ蓄積するメモリを搭載し、
前記各端末装置から保存された画像を送信する要求があったときに、当該各端末装置に対して蓄積された画像データを送信する請求項１に記載の遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークカメラを用いてモニタリングしようとする監視領域の画像を撮影し、離れた場所にいる監視者の端末装置に監視情報を伝送する遠隔監視システムに関する。さらに詳細には、監視領域内の撮影画像から動きを検知したときにメール等で警告を発して監視者に知らせる動体検知機能および警告機能を備えた遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを利用したネットワークカメラ技術が普及するようになり、カメラで撮影した画像情報を、離れた場所にいる監視者に向けて送信することで、例えばペットや介護老人の動きを遠隔監視したり、防犯のため留守宅を遠隔監視したりすることが可能となっている。
しかしながら、単にカメラで撮影された画像情報を単純に伝送して監視するだけの場合、監視者が変化の有無を判断するには、継続的に伝送された画像を常に確認する必要がある。セキュリティ会社のように監視自体が仕事であって、監視場所で画像をひたすら監視できる場合は特に問題とならないが、一般的には、監視者は監視作業だけを行っているのではなく、その他の作業を同時並行して行っていることが多いので、画像を常時監視することは困難である。
【０００３】
そこで、画像の常時監視が困難な状況で遠隔監視を行う従来技術の１つに、「動体検知センサ」によって異常の検知が行われ、当該センサによる異常検知に応答して、取得した画像データを、インターネット回線を介してサーバに伝送し、サーバからインターネット経由のメール送信によって異常を知らせる遠隔監視システムが開示されている（特許文献１参照）。これによれば、撮影領域内に動きがあったときだけメール送信がなされるので、警告メールを受信したときに監視すればよく、動きが検知されないときはメールが受信されず、監視する必要がなくなる。そして、動体検知によって必要なときにのみ間欠的に撮影するので、伝送される画像データ量が少なくなり、インターネット回線への負担も減るとともに伝送に要する時間も短くなる。
【０００４】
一方、「動体検知センサ」による異常検知に基づいて電子メールによる通知が行われるシステムでは、監視用カメラの他に「動体検知センサ」が必要になる。そこで、監視用カメラで撮影した画像データから動体を検知するようにして、動体検知した場合に警告メールを送信することが開示されている。そして、警告メールを受信したユーザは、警告メールの内容（例えば監視対象の検出レベルを高、中、低に分けて表示）から、ユーザ自身が「録画映像の受信が必要」、あるいは「ライブ映像の受信が必要」との判断を行い、必要に応じて映像自動監視装置側に映像の受信要求信号を送ることが開示されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０８５６７７号公報
【特許文献２】特開２００５−１６７３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
カメラで撮影した画像データによる動体検知と、メール送信による警告とを組み合わせることにより、監視者は警告メールを受信したときにだけ、必要に応じて伝送された画像を見ることになる。したがって、警告メールが届かない限りは画像を見る必要がなくなり、その他の作業に専念できるようになる。
【０００７】
また、従来からのノートパソコンやデスクトップパソコンに加えて、近年、スマートフォン、タブレット型端末等のような携帯性に優れた携帯端末（モバイル端末）が普及してきている。監視者は、動体検知時の警告メールを、これらの携帯端末を利用して受信することで、移動しながら場所や時間を問わず監視システムを利用することができることになる。
【０００８】
しかしながら、従来の動体検知と警告メールとを利用した監視システムでは、動体を検知した場合には必ず警告メールが送信されるので、監視者側は全ての警告メールを受信することとなり、少なくとも全ての警告メールを確認することが必要になっていた。
携帯端末を利用する監視者としては、常に警告メールの受信が必要なわけではなく、受信することがかえって煩わしい場合もある。すなわち、監視者がカメラで監視する領域の近くにいるときには、警告メールの受信は不要であってむしろ煩わしくもあり、警告メールは監視者がカメラ撮影領域から離れた場所にいる場合にのみ必要になる。
また、複数の携帯端末で複数の監視者が監視する場合には、各監視者の居場所によって警告メールが必要な監視者と必要でない監視者が存在することになる。
【０００９】
もし、遠隔監視システムのカメラの電源を抜いて（あるいはカメラ撮影停止ボタンを操作して）カメラ撮影を停止したり、あるいはカメラ撮影は行うが動体検知機能を停止したりすれば、警告メールが送信されることはなくなるが、その場合、警告メールの送信を要求する監視者にも警告メールの送信ができないことになる。
【００１０】
そこで本発明は、動体検知と警告メールを利用した監視システムにおいて、必要なときにだけ簡単な操作で、動体検知したときに警告メールを受信するようにして、不要なときの警告メールの受信を避けることができる監視システムを提供することを目的とする。
また、本発明は、動体検知と警告メールを利用した監視システムにおいて、複数の監視者がいる場合に、所望の監視者だけが警告メールを受信することができる監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明では次のような技術的手段を講じた。すなわち、本発明の監視システムは、カメラにより監視領域の画像を撮影し、撮影された画像から動体の有無を検知し、動体を検知したときにネットワーク回線を介して警告メールを配信することが可能なネットワーク監視カメラ装置と、前記ネットワーク回線を介して前記ネットワーク監視カメラ装置から配信される警告メールを受信することが可能な少なくとも１つの端末装置とからなる遠隔監視システムであって、前記各端末装置は、前記ネットワーク監視カメラ装置から当該各端末装置への警告メールの送信を要求するか否かの警告メール要否情報を、警告メールの要否設定のみを設定する設定画面を表示して入力操作を待ち受け、警告メールの要否設定の入力操作を受けるだけで、当該端末装置のアドレス情報とともに、当該各端末装置側から前記ネットワーク監視カメラ装置に随時送信する警告メール要否設定部を備え、前記ネットワーク監視カメラ装置は、前記各端末装置から送信された警告メール要否情報に基づいて、警告メールの配信先とする端末装置を登録する配信先情報登録部を備えるとともに、警告メールを配信する際に、その時点で配信先として登録された端末装置に対して警告メールを配信する警告メール配信部とを備えるようにしている。
【００１２】
本発明によれば、ネットワーク監視装置が端末装置側からの警告メールの要否を随時受信し、配信先を更新しながら登録しておく。その後、ネットワーク監視カメラ装置で監視領域を撮影し、撮影した画像に基づいて動体検知を行う。そして動体を検出したときに、その時点で警告メールの送信要求を受けている端末装置に対して警告メールを配信する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、監視者は必要なときだけ警告メールの配信を要求することができるので、動体検知された場合であっても、端末装置ごとに必要なときだけ警告メールを受信することができる。したがって、不要な警告メールを受信することがなくなるので、その確認をしたり削除したりする必要がなくなり、監視者の負担を減らすことができる。
【００１４】
また、各端末装置の前記警告メール要否設定部は、警告メールの要否設定のみを設定する設定画面を表示して入力操作を待ち受け、警告メールの要否設定の入力操作を受けるだけで、当該端末装置のアドレス情報とともに、当該各端末装置側から前記ネットワーク監視カメラ装置に随時送信するようにしてあるので、警告メールの要否を簡単な入力操作で変更することができる。
【００１５】
上記発明において、前記ネットワーク監視カメラ装置は、直近の複数回の動体検知直後を含む画像データを一定量ずつ蓄積するメモリを搭載し、前記各端末装置から保存された画像の送信要求があったときに、当該各端末装置に対して蓄積された画像データを送信するようにしてもよい。
これによれば、警告メールが複数回にわたって送信された場合であっても、直近の複数回の動体検知直後の画像データをそれぞれ確認することができるので、監視者の知りたい情報が得やすくなり、利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るネットワーク監視システムの一実施例を示す構成図。
【図２】配信先情報の一例を示す図。
【図３】メール配信要否設定画面の一例を示す図。
【図４】警告メッセージ画面の一例を示す図。
【図５】複数のカメラ装置を設けた場合のメール配信要否設定画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明のネットワーク監視システムについて図を用いて説明する。図１は本発明の一実施形態であるネットワーク監視システムＡのシステムブロック図である。
このネットワーク監視システムＡは、主にネットワーク監視カメラ装置１と、少なくとも１台の端末装置２と、通信可能なネットワーク３とによって構成される。なお、端末装置２については、監視者の数に応じて複数台に増設することもできる。
【００１８】
ネットワーク監視カメラ装置１は、カメラ１０とカメラ制御部１０Ａとからなる。カメラ１０は、図示は省略するが、レンズ、ＣＭＯＳセンサ（撮像素子）、信号処理回路（ＤＳＰ）を搭載しており、また、監視領域が暗い状況でも撮影できるようにするための赤外線ＬＥＤを内蔵し、さらにカメラの向きを広範囲に変更するための駆動機構、ズーム機構を備えている。
カメラ制御部１０Ａはメモリを含むマイクロコンピュータで構成され、ネットワーク監視カメラ装置１に必要な種々の制御を行う。マイクロコンピュータで実行される制御をブロックごとに分けて説明すると、撮像制御部１１、動体検知部１２、配信画像作成部１３、配信先情報登録部１４、警告メール配信部１５を備えている。また、カメラ制御部１０Ａにはネットワーク３を介してデータ伝送をするときに、送信先を識別するために利用される固有のアドレス情報（例えばＩＰアドレス、メールアドレス等）が設定されている。
【００１９】
撮像制御部１１は、カメラ１０の向きやズーム調整の制御命令が端末装置２から送信されてきたときに、制御命令に基づいて向きの調整やズーム調整の駆動機構を作動させる制御を行う。また、カメラ１０で継続して撮像した画像データを、蓄積可能なメモリ容量に応じて過去の画像データを一定期間分だけ保存するとともに、最新の画像データを動体検知部１２や配信画像作成部１３に送る制御を行う。さらには、端末装置２からライブ画像送信の要求を受けたときに、カメラ１０で撮像した画像データを伝送する制御も行う。なお、メモリには一定期間分の画像データを保存するともに、動体検知がなされたときは、その時点前後の画像を複数回分残すようにして、過去の画像で重要な画像データを効率的に保存することができるようにしてある。
【００２０】
動体検知部１２は、撮像された最新の画像データを直前の画像データとパターン比較し、画像間の変化の有無を検出する。そして画像間で変化があれば、動体が検知されたと判定する。この動体検知のための最も単純な比較方法としては、変化が生じた画素数が一定レベル数に達しているときに動体検知されたと判定することができる。より精度が高い動体検知のための一般的なパターン比較方法としては、統計的手法を採用した比較方法を用いることができるが、ここでは詳細な説明は省略する。
【００２１】
配信画像作成部１３は、動体検知部１２が動体を検知したときに、その判定に用いた画像を含む複数コマ画像からなる静止コマ画像（例えば４コマ画像）を抽出し、メールに添付して送信できる形式の画像データ（例えばＪＰＥＧ形式、ＰＤＦ形式）を作成する処理を行う。なお、カメラ１０とともにマイクを装備している場合には、画像データとともに時刻情報やメッセージや音声データを添付するようにしてもよい。
【００２２】
配信先情報登録部１４は、端末装置２から警告メールの配信先に含めるか否かを知らせる「警告メール要否情報」（後述する）が送られてくると、その端末装置２のアドレス情報と配信の要否とを対応付けた「配信先情報」を登録、あるいは、更新してメモリに記憶する制御を行う。図２は「配信先情報」の一例を示す図である。ここではメールアドレスを端末装置２のアドレス情報として利用し、情報配信の要否を「ＯＮ」、「ＯＦＦ」の設定で記憶させている。そして配信先情報登録部１４は、後述する警告メール配信部１５から警告メールを配信する際に、その時点で更新登録されている「配信先情報」を警告メール配信部１５に送る制御を行う。
【００２３】
警告メール配信部１５は、動体検知部１２によって動体が検知されたときに、警告メールを作成して送信する制御を行う。警告メールは、例えば「Ａ室の監視カメラが動体を検知しました。」との警告文に、配信画像作成部１３が作成した静止コマ画像の画像データを添付し、配信先情報登録部１４により現時点で「配信先情報」に更新登録されている端末装置２に対して、当該警告メールを配信する制御を行う。
なお、警告メール配信部１５が配信する警告メールには、動体の動きが含まれる静止コマ画像（４コマ画像等）を添付するのが望ましいが、動体検知したことが監視者に伝達できればよいときには、単に警告文だけをメール送信するようにしてもよい。
【００２４】
次に端末装置２について説明する。端末装置２は、メールや画像データを表示する表示画面を有する汎用の端末機器であれば特に限定されない。具体的には、携帯性に優れたモバイル端末装置（スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、モバイルパソコン等）の使用が本発明には好ましいが、デスクトップパソコンのような据え置き型の端末装置であっても利用が可能である。
端末装置２は、それぞれを特定するための固有のアドレス情報（例えばメールアドレス、ＩＰアドレス等）を有しており、ネットワーク監視カメラ装置１との間で、メール送信等のデータ通信を行う際にアドレス情報が利用される。このアドレス情報により複数台の端末装置２がネットワーク３に接続されている場合にも、いずれか１つの端末装置２を特定してデータ送信することができる。
【００２５】
そして端末装置２側では、予め、必要な遠隔監視用アプリケーションソフト（システム開発メーカーが提供するもの）を、ネットワーク３を介してダウンロードし、これをインストールすることで遠隔監視システムの端末装置として使用可能な状態にしておく。すなわち、カメラ１０の方向やズーム倍率の調整機能（カメラ１０の操作用ソフト）、ネットワーク監視カメラ装置１とのメール送受信機能（メールソフト）、ネットワーク監視カメラ装置１からのライブ画像や保存画像を受信して閲覧する機能（画像閲覧ソフト）等が含まれる遠隔監視用アプリケーションソフトを端末装置２にインストールしておく。
このインストールが完了すると、端末装置２は、警告メール要否設定部２１と警告メール受信部２２を備えるようになる。
【００２６】
警告メール要否設定部２１は、警告メールの送信の要否を知らせる「警告メール要否情報」を、端末装置２側からネットワーク監視カメラ装置１に送信する制御を行う。
図３は、警告メール要否設定部２１が「警告メール要否情報」の設定を促すために、端末装置２の表示画面上に表示するメール配信要否設定画面２３の一例を示す図である。監視者が、警告メールの配信設定を行いたいときに当該設定画面２３を呼び出すと、表示画面上には警告メールの配信を要求する「ＯＮ」ボタン、警告メールの配信を要求しない「ＯＦＦ」ボタンが表示され、いずれかのボタン操作を待機するようにしてある。
監視者によるボタン操作が行われると、当該端末装置２のアドレス情報と、入力結果（配信「ＯＮ」又は配信「ＯＦＦ」）とからなる「警告メール要否情報」がネットワーク監視カメラ装置１に送信され、既述のように配信先情報登録部１４によって、「配信先情報」（図２参照）として登録あるいは更新されて記憶されることになる。
【００２７】
警告メール受信部２２は、ネットワーク監視カメラ装置１の警告メール配信部１５によりネットワーク３を介して配信された警告メールを受信するとともに、監視者に受信を知らせる「警告メッセージ画面」を表示画面上に表示する制御を行う。
図４は警告メッセージ画面の一例を示す図である。警告メッセージ画面２４には、警告メール配信部１５により作成された警告メールの本文である「Ａ室の監視カメラが動体を検知しました。」との警告文が表示されるとともに、続いて実行することが想定される処理をワンタッチで選択することができるように選択ボタンが表示される。
この選択ボタンとしては、例えば図示したように「動体検知時の静止画像を見る」「ライブ画像を見る」「保存された画像を見る」のボタンが表示される。
【００２８】
そして、警告メール受信部２２は、監視者によるボタンの入力操作に応じて以下の制御を行う。
「動体検知時の静止画像を見る」のボタンを押したときは、受信メールに添付された静止コマ画像を表示する制御を行う。
「ライブ画像を見る」のボタンを押したときは、ネットワーク監視カメラ装置１側の撮像制御部１１に対し、ライブ画像の送信要求を行うことにより、カメラ１０が現在撮像しているライブ画像データを受信して端末装置２の表示画面に表示する制御を行う。なお、このときはカメラ１０の操作用ソフトが作動して、端末装置２の表示画面自体が操作用タッチパネルとなる。そしてカメラ１０の方向やズーム倍率が遠隔操作で調整できるようになる。ただし、複数台の端末装置２からライブ画像データの表示要求があった場合は、最初に接続された端末のみが優先的に遠隔操作できる。
「保存された画像を見る」のボタンを押したときは、ネットワーク監視カメラ装置１に一時保存されている画像データの送信要求を行うことにより、カメラ１０が過去に撮像した画像データを受信して表示画面に表示する制御を行う。これにより、動体検知した直後（あるいは動体検知前後）の連続撮影された画像データを確認することができ、より詳細な情報を得ることができる。
【００２９】
次に、ネットワーク３について説明する。ネットワーク監視カメラ装置１と端末装置２とを接続するネットワーク３は、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉなど広域で通信可能な回線網であれば特に限定されない。ネットワーク３にはルータ機能、セキュリティ機能を備えたサーバ４が接続され、サーバ４を介してネットワーク監視カメラ装置１と端末装置２との間でアドレス情報を利用したデータ送信が行われる。
【００３０】
次に、上述したネットワーク監視システムＡによる一連の監視動作について説明する。
ネットワーク監視カメラ装置１は、メンテナンス時以外は原則として常時監視領域を撮影する。そして、ネットワーク監視カメラ装置１による監視情報の取得を希望する監視者は、個々が所有する端末装置２に監視用アプリケーションソフトをインストールし、ネットワーク監視カメラ装置１側に、自己のアドレス情報と警告メールの要否を指示する「警告メール要否情報」を送信しておく。ネットワーク監視カメラ装置１では、「警告メール要否情報」に基づいて「配信先情報」を更新登録して記憶する。
以上の設定が行われた後、監視継続中に、ネットワーク監視カメラ装置１が動体を検知すると、動体を検知したときの静止コマ画像が添付された警告メールが作成され、その時点で警告メールの要求がなされている端末装置２に対して、アドレス情報を参照して警告メールを配信する。このとき警告メールの要求がなされていない端末装置２については連絡を行わない。
したがって、警告メールを要求していない監視者は不要な警告メールの確認やメールの削除を行う必要がなくなる。一方、警告メールを要求した監視者は場所や時間を問わず警告メールを受信することができる。
【００３１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変形実施することができる。
例えば、上記実施形態ではネットワーク監視カメラ装置１が１台だけネットワーク３に接続された状態を示したが、２台以上のネットワーク監視カメラ装置１，１・・・を接続して複数箇所の遠隔監視システムとすることもできる。この場合は、個々のネットワーク監視カメラ装置１に異なるアドレス情報を設定しておくことで、監視カメラごとに警告メールの要否を設定することができる。
図５は複数のネットワーク監視カメラ装置（カメラＮｏ．１、カメラＮｏ．２）が接続されている場合のメール配信要否設定画面の一例を示す図である。すなわち、ネットワーク監視カメラ装置１ごとに警告メールの配信を要求する「ＯＮ」ボタン、警告メールの配信を要求しない「ＯＦＦ」ボタンが表示され、ボタン操作を待機するようにしてある。この場合は、アドレス情報に基づいてそれぞれのネットワーク監視カメラ装置１へ対応する入力操作結果だけが送信されて、ネットワーク監視カメラ装置１ごとに「配信先情報」として更新登録される。したがって、監視者は複数のネットワーク監視カメラ装置１のうち、所望のネットワーク監視カメラ装置１だけの警告メールを受信することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、カメラ装置と端末装置とネットワークを利用した遠隔監視システムに適用することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  ネットワーク監視カメラ
２  端末装置
３  ネットワーク
４  サーバ
１０  カメラ
１０Ａ  カメラ制御部
１１  撮像制御部
１２  動体検知部
１３  配信画像作成部
１４  配信先情報登録部
１５  警告メール配信部
１８  配信先情報データ
２１  警告メール要否設定部
２２  警告メール受信部
２３  メール配信要否設定画面
２４  警告メールメッセージ画面
２５  メール配信要否設定画面
【要約】
【課題】  動体検知したときに所望のユーザが警告メールを受信し、不要なときの警告メールの受信を回避する切り替えを簡単な操作で行える監視システムを提供する。
【解決手段】  端末装置２は、ネットワーク監視カメラ装置１から当該端末装置２への警告メールの送信を要求するか否かの警告メール要否情報を、当該端末装置２側からネットワーク監視カメラ装置１に随時送信する警告メール要否設定部２１を備え、ネットワーク監視カメラ装置１は、端末装置２から送信された警告メール要否情報に基づいて警告メールの配信先とする端末装置２を登録する配信先情報登録部１４を備えるとともに、動体検知時に警告メールを配信する際に、その時点で配信先として登録された端末装置２に対して警告メールを配信する警告メール配信部１５とを備えるようにする。
【選択図】図１【図１】
0005422076.tif 000002
【図２】
0005422076.tif 000003
【図３】
0005422076.tif 000004
【図４】
0005422076.tif 000005
【図５】
0005422076.tif 000006