(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体を人体の耳に押し当てて振動伝達により音をユーザに伝える電子機器を評価するための測定システムであって、
人体の耳を模した耳模型及び人工外耳道を構成する人工外耳道部を備える耳型部と、該耳型部の前記耳模型とは逆側における、前記人工外耳道と交差する面に配置された振動検出部と、を有する測定装置と、
前記振動体を振動させる音源情報を記憶する記憶部と、を備え、
前記振動体を前記記憶部に記憶されている前記音源情報により振動させて、該振動体の振動を前記振動検出部により検出して前記電子機器を評価する、測定システム。
【請求項２】
前記記憶部は、前記電子機器のメモリからなる、請求項１に記載の測定システム。
【請求項３】
前記記憶部は、前記測定装置が備える、請求項１に記載の測定システム。
【請求項４】
前記測定装置は、前記電子機器を着脱自在に保持する電子機器装着部と、前記振動検出部の出力に基づいて前記電子機器を評価する測定部と、を備える請求項１から３のいずれか一項に記載の測定システム。
【請求項５】
前記測定部は、前記振動検出部の出力を処理する信号処理部と、該信号処理部を制御する制御部と、を備える、請求項４に記載の測定システム。
【請求項６】
前記信号処理部は、前記記憶部に記憶されている前記音源情報により前記振動体を振動させる、請求項５に記載の測定システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記記憶部に記憶されている前記音源情報により前記振動体を振動させる、請求項５に記載の測定システム。
【請求項８】
前記音源情報は、記録媒体又はネットワークを介してダウンロードされる、請求項１から７のいずれか一項に記載の測定システム。
【請求項９】
前記音源情報は、試験音情報又は該試験音情報を生成するアプリケーションとして前記記憶部に記憶される、請求項１から８のいずれか一項に記載の測定システム。
【請求項１０】
前記音源情報は、３ＧＰＰ  ＴＳ２６．１３１／１３２に定義された試験にて使用される試験音を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の測定システム。
【請求項１１】
前記測定装置は、人体の頭部模型をさらに備え、
前記耳型部は、前記頭部模型を構成する人工耳として、当該頭部模型に着脱自在である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の測定システム。
【請求項１２】
前記耳模型と、前記人工外耳道部とは結合されている、請求項１から１１のいずれか一項に記載の測定システム。
【請求項１３】
前記人工外耳道は、２０ｍｍから４０ｍｍの長さを有する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の測定システム。
【請求項１４】
前記電子機器を保持する保持部をさらに備える、請求項１から１３のいずれか一項に記載の測定システム。
【請求項１５】
前記保持部は、人が前記電子機器を自身の耳に押し当てるように、当該電子機器を少なくとも２箇所において支持する支持部を備える、請求項１４に記載の測定システム。
【請求項１６】
前記保持部は、前記電子機器を前記耳型部に対して押圧する方向に移動調整可能である、請求項１４又は１５に記載の測定システム。
【請求項１７】
前記保持部は、前記電子機器を前記耳型部に対して押圧する方向に回動調整可能である、請求項１４又は１５に記載の測定システム。
【請求項１８】
前記保持部は、前記振動体を前記耳型部に対して０Ｎから１０Ｎの範囲で押圧力を調整可能である、請求項１６又は１７に記載の測定システム。
【請求項１９】
前記保持部は、前記振動体を前記耳型部に対して３Ｎから８Ｎの範囲で押圧力を調整可能である、請求項１６又は１７に記載の測定システム。
【請求項２０】
前記保持部は、前記耳型部に対する前記電子機器の接触姿勢を変更可能に、前記電子機器を前記耳型部に対して当該電子機器の上下方向に移動調整可能である、請求項１４から１９のいずれか一項に記載の測定システム。
【請求項２１】
前記接触姿勢は、前記振動体が前記耳型部を覆うように、前記電子機器を前記耳型部に接触させる姿勢を含む、請求項２０に記載の測定システム。
【請求項２２】
前記接触姿勢は、前記振動体の一部が前記耳型部に接触するように、前記電子機器を前記耳型部に接触させる姿勢を含む、請求項２０に記載の測定システム。
【請求項２３】
前記耳型部は、ＩＥＣ６０３１８−７に準拠した素材からなる、請求項１から２２のいずれか一項に記載の測定システム。
【請求項２４】
前記振動検出部は、前記人工外耳道の周辺部に配置された複数個の振動検出素子を備える、請求項１から２３のいずれか一項に記載の測定システム。
【請求項２５】
前記耳型部は、前記人工外耳道を経て伝播される音の音圧を測定するための音圧測定部をさらに備える、請求項１から２４のいずれか一項に記載の測定システム。
【請求項２６】
前記音圧測定部は、前記人工外耳道の外壁から延在するチューブ部材に保持されたマイクを備える、請求項２５に記載の測定システム。
【請求項２７】
前記音圧測定部は、前記人工外耳道の外壁からフローティング状態で配置されたマイクを備える、請求項２５に記載の測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体に保持された振動体を人間の耳に押し当てることで振動伝達により音をユーザに伝える電子機器を測定装置により評価するための測定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯電話などの電子機器として、気導音と骨導音とを利用者（ユーザ）に伝えるものが記載されている。また、特許文献１には、気導音とは、物体の振動に起因する空気の振動が外耳道を通って鼓膜に伝わり、鼓膜が振動することによって利用者の聴覚神経に伝わる音であることが記載されている。また、特許文献１には、骨導音とは、振動する物体に接触する利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介して利用者の聴覚神経に伝わる音であることが記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載された電話機では、圧電バイモルフ及び可撓性物質からなる短形板状の振動体が、筐体の外面に弾性部材を介して取り付けられる旨が記載されている。また、特許文献１には、この振動体の圧電バイモルフに電圧が印加されると、圧電材料が長手方向に伸縮することにより振動体が振動し、利用者が耳介に振動体を接触させると、気導音と骨導音とが利用者に伝えられることが記載されている。また、本出願人は、上記特許文献１に記載された電話機とは異なり、携帯電話の表面に配置された表示パネルや保護パネル等のパネルを圧電素子により振動させ、これにより発生する気導音と、振動するパネルを人間の耳に当てた時に伝わる振動伝達による音成分である振動音とを用いて音を伝える携帯電話を開発している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４８１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のような電話機や本出願人が開発している携帯電話等の振動により何らかの音を伝える圧電レシーバ等の振動体を備える電子機器は、機器のスペックを管理する上で、製造段階において振動体の特性を検査して、機器を評価することが望まれる。しかしながら、従来は、振動体を備える電子機器の評価及びスペック管理については、何ら考慮されていない。
【０００６】
本発明は、上述した観点に鑑みてなされたもので、振動伝達により音を伝える振動体を有する電子機器を正しく評価でき、スペック管理を容易にできる測定システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明に係る測定システムの発明は、振動体を人体の耳に押し当てて振動伝達により音をユーザに伝える電子機器を評価するための測定システムであって、
人体の耳を模した耳模型及び人工外耳道を構成する人工外耳道部を備える耳型部と、該耳型部の前記耳模型とは逆側における、前記人工外耳道と交差する面に配置された振動検出部と、を有する測定装置と、
前記振動体を振動させる音源情報を記憶する記憶部と、を備え、
前記振動体を前記記憶部に記憶されている前記音源情報により振動させて、該振動体の振動を前記振動検出部により検出して前記電子機器を評価する。
【０００８】
前記記憶部は、前記電子機器のメモリであってもよい。
【０００９】
前記記憶部は、前記測定装置が備えてもよい。
【００１０】
前記測定装置は、前記電子機器を着脱自在に保持する電子機器装着部と、前記振動検出部の出力に基づいて前記電子機器を評価する測定部と、を備えてもよい。
【００１１】
前記測定部は、前記振動検出部の出力を処理する信号処理部と、該信号処理部を制御する制御部と、を備えてもよい。
【００１２】
前記信号処理部は、前記記憶部に記憶されている前記音源情報により前記振動体を振動させてもよい。
【００１３】
前記制御部は、前記記憶部に記憶されている前記音源情報により前記振動体を振動させてもよい。
【００１４】
前記音源情報は、記録媒体又はネットワークを介してダウンロードされてもよい。
【００１５】
前記音源情報は、試験音情報又は該試験音情報を生成するアプリケーションとして前記記憶部に記憶されてもよい。
【００１６】
前記音源情報は、３ＧＰＰ  ＴＳ２６．１３１／１３２に定義された試験にて使用される試験音を含むとよい。
【００１７】
前記測定装置は、人体の頭部模型をさらに備え、
前記耳型部は、前記頭部模型を構成する人工耳として、当該頭部模型に着脱自在であってもよい。
【００１８】
前記耳模型と、前記人工外耳道部とは結合されていてもよい。
【００１９】
前記人工外耳道は、２０ｍｍから４０ｍｍの長さを有してもよい。
【００２０】
前記電子機器を保持する保持部をさらに備えてもよい。
【００２１】
前記保持部は、人が前記電子機器を自身の耳に押し当てるように、当該電子機器を少なくとも２箇所において支持する支持部を備えてもよい。
【００２２】
前記保持部は、前記電子機器を前記耳型部に対して押圧する方向に移動調整可能であってもよい。
【００２３】
前記保持部は、前記電子機器を前記耳型部に対して押圧する方向に回動調整可能であってもよい。
【００２４】
前記保持部は、前記振動体を前記耳型部に対して０Ｎから１０Ｎの範囲で押圧力を調整可能であってもよい。
【００２５】
前記保持部は、前記振動体を前記耳型部に対して３Ｎから８Ｎの範囲で押圧力を調整可能であってもよい。
【００２６】
前記保持部は、前記耳型部に対する前記電子機器の接触姿勢を変更可能に、前記電子機器を前記耳型部に対して当該電子機器の上下方向に移動調整可能であってもよい。
【００２７】
前記接触姿勢は、前記振動体が前記耳型部を覆うように、前記電子機器を前記耳型部に接触させる姿勢を含んでもよい。
【００２８】
前記接触姿勢は、前記振動体の一部が前記耳型部に接触するように、前記電子機器を前記耳型部に接触させる姿勢を含んでもよい。
【００２９】
前記耳型部は、ＩＥＣ６０３１８−７に準拠した素材からなってもよい。
【００３０】
前記振動検出部は、前記人工外耳道の周辺部に配置された複数個の振動検出素子を備えてもよい。
【００３３】
前記耳型部は、前記人工外耳道を経て伝播される音の音圧を測定するための音圧測定部をさらに備えてもよい。
【００３４】
前記音圧測定部は、前記人工外耳道の外壁から延在するチューブ部材に保持されたマイクを備えてもよい。
【００３５】
前記音圧測定部は、前記人工外耳道の外壁からフローティング状態で配置されたマイクを備えてもよい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、振動伝達により音を伝える振動体を有する電子機器を正しく評価でき、スペック管理が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る測定システムの概略構成を示す図である。
【図２】測定対象の電子機器の一例を示す平面図である。
【図３】図１の測定装置の部分詳細図である。
【図４】図１の測定システムの要部の機能ブロック図である。示す図である。
【図５】本発明の第２実施の形態に係る測定システムを構成する測定装置の要部の概略構成を示す図である。
【図６】図５の測定装置の部分詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
【００３９】
（第１実施の形態）
図１は、本発明の第１実施の形態に係る測定システムの概略構成を示す図である。本実施の形態に係る測定システムは、振動体を有する測定対象の電子機器１００を評価するための測定装置１０を備える。測定装置１０は、電子機器装着部２０と、該電子機器装着部２０及び電子機器１００に接続される測定部２００とを備える。電子機器装着部２０は、基台３０に支持された耳型部５０と、測定対象の電子機器１００を保持する保持部７０とを備える。なお、以下の説明において、電子機器１００は、図２に平面図を示すように、矩形状の筐体１０１の表面に、人の耳よりも大きい矩形状のパネル１０２を有するスマートフォン等の携帯電話で、パネル１０２が振動体として振動するものとする。また、電子機器１００は、図１に示すように外付け或いは内蔵のメモリ１０３を備えている。先ず、電子機器装着部２０の構成について説明する。
【００４０】
耳型部５０は、人体の耳を模したもので、耳模型５１と、該耳模型５１に結合された人工外耳道部５２とを備える。人工外耳道部５２は、耳模型５１を覆う大きさを有し、中央部に人工外耳道５３が形成されている。耳型部５０は、人工外耳道部５２の周縁部において、支持部材５４を介して基台３０に支持されている。
【００４１】
耳型部５０は、例えば人体模型のＨＡＴＳ（Head And Torso Simulator）やＫＥＭＡＲ（ノウルズ社の音響研究用の電子マネキン名）等に使用される平均的な耳模型の素材と同様の素材、例えば、ＩＥＣ６０３１８−７に準拠した素材からなる。この素材は、例えば硬度３５から５５のゴム等の素材で形成することができる。なお、ゴムの硬さは、例えばJIS K 6253やISO 48 などに準拠した国際ゴム硬さ（IRHD・M 法）に準拠して測定されるとよい。また、硬さ測定装置としては、株式会社テクロック社製  全自動タイプIRHD・M法マイクロサイズ  国際ゴム硬さ計ＧＳ６８０が好適に使用される。なお、耳型部５０は、年齢による耳の硬さのばらつきを考慮して、大まかに、２から３種類程度、硬さの異なるものを準備し、これらを付け替えて使用するとよい。
【００４２】
人工外耳道部５２の厚さ、つまり人工外耳道５３の長さは、人の鼓膜（蝸牛）までの長さに相当するもので、例えば２０ｍｍから４０ｍｍの範囲で適宜設定される。本実施の形態では、人工外耳道５３の長さを、ほぼ３０ｍｍとしている。
【００４３】
耳型部５０には、人工外耳道部５２の耳模型５１側とは反対側の端面において、人工外耳道５３の開口周辺部に位置するように振動検出部５５が配置されている。振動検出部５５は、振動するパネル１０２を耳型部５０に当てた際に外耳道部５２を経て伝わる振動量を検出する。つまり、振動検出部５５は、パネル１０２を人体の耳に押し当てた際に、パネル１０２の振動が直接内耳を揺らし、鼓膜を経由しないで聴く骨導成分に相当する振動量を検出する。このような振動検出部５５は、例えば、電子機器１００の測定周波数範囲（例えば、０．１ｋＨｚ〜３０ｋＨｚ）においてフラットな出力特性を有し、軽量で微細な振動でも正確に計測できる、圧電式加速度ピックアップ等の振動ピックアップからなる振動検出素子５６により構成される。
【００４４】
図３（ａ）は、耳型部５０を基台１０側から見た平面図である。図３（ａ）では、人工外耳道５３の開口周辺部を取り囲むようにリング状の振動検出素子５６を配置した場合を例示しているが、振動検出素子５６は、1個だけでなく、複数個であってもよい。複数個の振動検出素子５６を配置する場合は、人工外耳道５３の周辺部に適時の間隔で配置してもよいし、人工外耳道５３の開口周辺部を取り囲むように円弧状の２個の振動検出素子を配置してもよい。なお、図３（ａ）において、人工外耳道部５２は矩形状を成しているが、人工外耳道部５２は任意の形状とすることができる。
【００４５】
さらに、耳型部５０には、音圧測定部６０が配置されている。音圧測定部６０は、人工外耳道５３を経て伝播される音の音圧を測定する。つまり、音圧測定部６０は、パネル１０２を人体の耳に押し当てた際に、パネル１０２の振動により空気が振動して直接鼓膜を経由して聴く気導成分に相当する音圧、及び、パネル１０２の振動により外耳道内部が振動して耳自体で発生した音を鼓膜経由で聴く気導成分に相当する音圧を測定する。
【００４６】
音圧測定部６０は、図３（ｂ）に図３（ａ）のｂ−ｂ線断面図を示すように、人工外耳道５３の外壁（穴の周壁）から、リング状の振動検出素子５６の開口部を通して延在するチューブ部材６１に保持されたマイク６２を備える。例えば、電子機器１００の測定周波数範囲においてフラットな出力特性を有し、自己雑音レベルの低い計測用コンデンサマイクにより構成される。マイク６２は、音圧検出面が人工外耳道部５２の端面にほぼ一致するように配置される。なお、マイク６２は、例えば、人工外耳道部５２や基台１０に支持して、人工外耳道５３の外壁からフローティング状態で配置してもよい。
【００４７】
次に、保持部７０について説明する。電子機器１００が、スマートフォン等の平面視で矩形状を成す携帯電話の場合、人が当該携帯電話を片手で保持して自身の耳に押し当てようとすると、通常、携帯電話の両側面部を手で支持することになる。また、耳に対する携帯電話の押圧力や接触姿勢は、人（利用者）によって異なったり、使用中に変動したりする。本実施の形態では、このような携帯電話の使用態様を模して、電子機器１００を保持する。
【００４８】
そのため、保持部７０は、電子機器１００の両側面部を支持する支持部７１を備える。支持部７１は、電子機器１００を耳型部５０に対して押圧する方向に、ｙ軸と平行な軸ｙ１を中心に回動調整可能にアーム部７２の一端部に取り付けられている。アーム部７２の他端部は、基台３０に設けられた移動調整部７３に結合されている。移動調整部７３は、アーム部７２を、ｙ軸と直交するｘ軸と平行な方向で、支持部７１に支持される電子機器１００の上下方向ｘ１と、ｙ軸及びｘ軸と直交するｚ軸と平行な方向で、電子機器１００を耳型部５０に対して押圧する方向ｚ１とに移動調整可能に構成されている。
【００４９】
これにより、支持部７１に支持された電子機器１００は、軸ｙ１を中心に支持部７１を回動調整することで、又は、アーム部７２をｚ１方向に移動調整することで、振動体（パネル１０２）の耳型部５０に対する押圧力が調整される。本実施の形態では、０Ｎから１０Ｎの範囲、好ましくは３Ｎから８Ｎの範囲で押圧力が調整される。もちろん、軸ｙ１に加え、他の軸を中心に支持部７１を回動自在に構成されてもよい。
【００５０】
ここで、０Ｎから１０Ｎの範囲は、人間が電子機器を耳に押し当てて通話等の使用をする際に想定される押し当て力よりも十分な広い範囲での測定を可能とすることを目的としている。なお、０Ｎの場合として、例えば耳型部５０に接触しているが押し当てていない場合のみならず、耳型部５０から１ｃｍきざみで離間させて保持でき、それぞれの離間距離において測定ができるようにしてもよい。これにより、気導音の距離による減衰の度合いもマイク６２による測定により可能となり、測定システムとしての利便性が向上する。また、３Ｎから８Ｎの範囲は、通常、健聴者が従来型のスピーカを用いて通話をする際に耳に押し当てる平均的な力の範囲を想定している。人種、性別により差があるかもしれないが、要は従来型のスピーカを搭載したスマートフォンや従来型携帯電話等の電子機器において、通常、ユーザが押し付ける程度の押圧力において振動音や気導音を測定できることが好ましい。
【００５１】
また、アーム部７２をｘ１方向に移動調整することで、耳型部５０に対する電子機器１００の接触姿勢が、例えば、振動体の一例であるパネル１０２が耳型部５０のほぼ全体を覆う姿勢や、図１に示されるように、パネル１０２が耳型部５０の一部を覆う姿勢に調整される。なお、アーム部７２を、ｙ軸と平行な方向に移動調整可能に構成したり、ｘ軸やｚ軸と平行な軸回りに回動調整可能に構成したりして、耳型部５０に対して電子機器１００を種々の接触姿勢に調整可能に構成してもよい。なお、振動体は、もちろんパネルのような耳を幅広く覆うものに限られず、耳型部５０の一部、例えば耳珠の部位だけに対して振動を伝達させるような突起や角部を有する電子機器であっても本発明の測定対象となり得る。
【００５２】
次に、図４を参照して、図１の測定部２００の構成について説明する。図４は、図１の測定システムの要部の機能ブロック図である。測定部２００は、信号処理部４００、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）５００及びプリンタ６００を備える。信号処理部４００には、耳型部５０に設けられた振動検出部５５及び音圧測定部６０が接続される。信号処理部４００は、例えば、振動検出部５５及び音圧測定部６０からの入力信号をそれぞれＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換部４１０や、Ａ／Ｄ変換された出力を合成する出力合成部４４０、及び各部の動作を制御する信号処理制御部４７０を備える。
【００５３】
信号処理部４００は、例えば、ＵＳＢ，ＲＳ−２３２Ｃ，ＳＣＳＩ、ＰＣカード等のインターフェース用の接続ケーブル５１０を介してＰＣ５００に接続され、ＰＣ５００からのコマンドに基づいて、信号処理制御部４７０により信号処理動作が制御される。これにより、信号処理部４００は、振動検出部５５及び音圧測定部６０の出力に基づいて、測定対象の電子機器１００の振動によって耳型部５０を介して伝わる振動量と音圧、つまり骨導音と気導音とを同時に測定することが可能となる。なお、信号処理部４００は、ＣＰＵ（中央処理装置）等の任意の好適なプロセッサ上で実行されるソフトウェアとして構成したり、ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）によって構成したりすることができる。
【００５４】
ＰＣ５００は、制御部を構成するもので、電子機器１００の評価アプリケーションを有する。評価アプリケーションは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやネットワーク等を介してダウンロードされる。ＰＣ５００は、例えば、評価アプリケーションに基づくアプリケーション画面を表示部５２０に表示する。そして、ＰＣ５００は、アプリケーション画面を介して入力される情報に基づいて信号処理部４００にコマンドを送信する。また、ＰＣ５００は、信号処理部４００からのコマンド応答やデータを受信し、受信したデータに基づいて所定の処理を施して、アプリケーション画面に測定結果を表示する。また、必要に応じて測定結果をプリンタ６００に出力して印刷する。
【００５５】
なお、図４において、信号処理部４００は、例えば電子機器装着部２０の基台３０上に搭載し、ＰＣ５００及びプリンタ６００は、基台３０から離れて設置して、信号処理部４００とＰＣ５００とを接続ケーブル５１０を介して接続することができる。
【００５６】
本実施の形態に係る測定システムでは、測定対象の電子機器１００の内蔵メモリ１０３に、パネル１０２を振動させる再生音源フォーマットに応じた音源情報が、例えば、記録媒体又はネットワークを介してダウンロードされて記憶される。ここで、音源情報は、電子機器１００を評価するための試験音情報であり、電子機器１００に応じて記憶される。例えば、電子機器１００が携帯電話の場合は、３ＧＰＰに定義されている音響特性の測定時（３ＧＰＰ  ＴＳ２６．１３１／１３２）に使用される試験音（非会話擬似信号、ピンクノイズ、ホワイトノイズ、擬似雑音、マルチサイン波、サイン波、人工音声）とすることができる。なお、音源情報は、試験音情報として記憶されてもよいし、該試験音情報を生成するアプリケーションとして記憶されてもよい。
【００５７】
また、電子機器１００は、測定部２００により制御可能に、ＵＳＢ等のインターフェース用の接続ケーブル５１１を介して測定部２００に接続される。なお、接続ケーブル５１１による電子機器１００と測定部２００との接続は、図４に実線で示すように、電子機器１００と信号処理部４００の信号処理制御部４７０とが接続されてもよいし、図４に仮想線で示すように、電子機器１００とＰＣ５００とが接続されてもよい。
【００５８】
そして、本実施の形態に係る測定システムは、測定部２００により測定対象の電子機器１００を制御する。つまり、信号処理部４００の信号処理制御部４７０により、ＰＣ５００からの測定開始のコマンドの受信に同期して電子機器１００を制御する。或いは、ＰＣ５００により、信号処理部４００に対する測定開始のコマンド送信に同期して、電子機器１００を直接制御する。これにより、内蔵メモリ１０３に記憶されている所定の音源情報を読み出し、該読み出した音源情報に基づいて、パネル１０２を振動させる。また、信号処理部４００は、パネル１０２の振動に同期して、振動検出部５５及び音圧測定部６０の出力処理を開始して、耳型部５０を介して伝わる骨導音と気導音とを測定する。これらの測定結果は、表示部５２０に表示され、また、必要に応じてプリンタ６００に出力されて、電子機器１００の評価に供される。
【００５９】
このように、本実施の形態に係る測定システムは、測定対象の電子機器１００の内蔵メモリ１０３に音源情報を記憶させ、電子機器１００を測定装置１０の測定部２００により制御して、電子機器１００のパネル１０２を内蔵メモリ１０３に記憶されている音源情報により振動させる。そして、パネル１０２の振動に同期して、測定部２００により、振動検出部５５及び音圧測定部６０の出力に基づいて、耳型部５０を介して伝わる骨導音と気導音とを測定し、その測定結果に基づいて電子機器１００を評価する。したがって、電子機器１００を所望の音源情報で振動させることができるので、電子機器１００を正しく評価することができ、電子機器１００のスペック管理が容易になる。また、パネル１０２の振動開始に同期したインパルス応答特性等も測定できるので、より詳細な評価が可能となる。
【００６０】
しかも、振動検出部５５により、耳型部５０を介して人体の耳への振動伝達の特徴が重み付けされた振動レベルを測定することができるので、電子機器１００をより正しく評価することができる。また、振動レベルと同時に音圧測定部６０により耳型部５０の人工外耳道５３を介しての音圧レベルも測定できる。これにより、人間の耳への振動伝達量に相当する振動レベルと気導音に相当する音圧レベルとが合成された聴感レベルを測定できるので、電子機器１００をより詳細に評価することが可能となる。さらに、保持部７０は、電子機器１００の耳型部５０に対する押圧力を可変できるとともに、接触姿勢も可変できるので、電子機器１００を種々の態様で評価することが可能となる。
【００６１】
（第２実施の形態）
図５は、本発明の第２実施の形態に係る測定システムを構成する測定装置の要部の概略構成を示す図である。本実施の形態に係る測定装置１１０は、電子機器装着部１２０の構成が第１実施の形態における電子機器装着部２０と異なるもので、その他の構成は第１実施の形態と同様である。したがって、図５においては、第１実施の形態で示した測定部２００の図示を省略してある。電子機器装着部１２０は、人体の頭部模型１３０と、測定対象の電子機器１００を保持する保持部１５０とを備える。頭部模型１３０は、例えばＨＡＴＳやＫＥＭＡＲ等からなる。頭部模型１３０の人工耳１３１は、頭部模型１３０に対して着脱自在である。
【００６２】
人工耳１３１は、耳型部を構成するもので、図６（ａ）に頭部模型１３０から取り外した側面図を示すように、第１実施の形態の耳型部５０と同様の耳模型１３２と、該耳模型１３２に結合され、人工外耳道１３３が形成された人工外耳道部１３４とを備える。人工外耳道部１３４には、人工外耳道１３３の開口周辺部に、第１実施の形態の耳型部５０と同様に、振動検出素子を備える振動検出部１３５が配置されている。また、頭部模型１３０の人工耳１３１の装着部には、図６（ｂ）に人工耳１３１を取り外した側面図を示すように、中央部にマイクを備える音圧測定部１３６が配置されている。音圧測定部１３６は、頭部模型１３０に人工耳１３１が装着されると、人工耳１３１の人工外耳道１３３を経て伝播される音の音圧を測定するように配置されている。なお、音圧測定部１３６は、第１実施の形態の耳型部５０と同様に、人工耳１３１側に配置してもよい。振動検出部１３５を構成する振動検出素子及び音圧測定部１３６を構成するマイクは、第１実施の形態と同様に測定部に接続される。
【００６３】
保持部１５０は、頭部模型１３０に着脱自在に取り付けられるもので、頭部模型１３０への頭部固定部１５１と、測定対象の電子機器１００を支持する支持部１５２と、頭部固定部１５１及び支持部１５２を連結する多関節アーム部１５３と、を備える。保持部１５０は、多関節アーム部１５３を介して、支持部１５２に支持された電子機器１００の人工耳１３１に対する押圧力及び接触姿勢を、第１実施の形態の保持部７０と同様に調整可能に構成されている。
【００６４】
本実施の形態に係る測定システムによると、第１実施の形態の測定システムと同様の効果が得られる。特に、測定装置１１０は、人体の頭部模型１３０に、振動検出用の人工耳１３１を着脱自在に装着して電子機器１００を評価するので、頭部の影響が考慮された実際の使用態様により即した評価が可能となる。
【００６５】
なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、音源情報の記憶部として、測定対象の電子機器１００の内蔵メモリ１０３を利用したが、測定装置側に音源情報の記憶部を設けてもよい。例えば、信号処理部４００又はＰＣ５００の内蔵メモリを利用したり、信号処理部４００又はＰＣ５００に音源情報専用の記憶部を設けたりして、信号処理部４００又はＰＣ５００により、対応する内蔵メモリや記憶部から所定の音源情報を読み出して電子機器１００に供給することにより、パネル１０２を振動させるようにしてもよい。また、測定装置側に信号処理部４００やＰＣ５００と独立して、音源情報専用の記憶部を設けてもよい。
【００６６】
また、上記実施の形態では、測定部２００に、信号処理部４００と分離してＰＣ５００を設けるようにしたが、ＰＣ５００によって実行する評価アプリケーションの機能を信号処理部４００に搭載して、ＰＣ５００を省略してもよい。さらに、測定部２００は、独立型ですべての機能を集約した構成に限らず、一または複数のＰＣや外部サーバーに分かれて配置されている場合のように、ネットワークシステムやクラウドを活用した構成であってもよいことはいうまでもない。
【００６７】
また、上記実施の形態では、測定対象の電子機器１００として、スマートフォン等の携帯電話で、パネル１０２が振動体として振動するものを想定したが、折り畳み式の携帯電話で、通話等の使用態様において耳に接触するパネルが振動する電子機器も同様に評価することが可能である。また、携帯電話に限らず、他の圧電レシーバも同様に評価することが可能である。さらに、振動体の直接的な振動を測定する等、振動体の測定する特性によっては、耳型部５０及び音圧測定部６０を省略することも可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  測定装置
２０  電子機器装着部
３０  基台
５０  耳型部
５１  耳模型
５２  人工外耳道部
５３  人工外耳道
５４  支持部材
５５  振動検出部
５６  振動検出素子
６０  音圧測定部
６１  チューブ部材
６２  マイク
７０  保持部
７１  支持部
７２  アーム部
７３  移動調整部
７５  信号処理部
７６  出力部
１００  電子機器
１０１  筐体
１０２  パネル（振動体）
１０３  メモリ
１１０  測定装置
１２０  電子機器装着部
１３０  頭部模型
１３１  人工耳
１３２  耳模型
１３３  人工外耳道
１３４  人工外耳道部
１３５  振動検出部
１３６  音圧測定部
１５０  保持部
１５１  頭部固定部
１５２  支持部
１５３  多関節アーム部
２００  測定部
４００  信号処理部
５００  ＰＣ
５１０，５１１  接続ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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