(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
杖軸と、
前記杖軸の下端部分に、各々の基端部が回動可能に軸支されることにより、下方斜め方向に開脚し、略上方向に閉脚する複数の脚体と、
前記複数の脚体の各々の前記基端部の回動軸よりも上方において、前記杖軸に摺動可能に設けられた可動部材と、
前記複数の脚体の各々の前記基端部と先端部との中間部分に各々の一端が、前記可動部材に各々の他端が、それぞれ回動可能に軸支された複数のリンク部材と、
前記杖軸に対して前記可動部材を下方向に付勢することにより、前記複数の脚体を開脚させ、それにより前記杖軸を自立可能にする付勢部材と、
前記杖軸又は前記可動部材に連結され、前記複数の脚体に当接することにより、当該複数の脚体の閉脚位置を、前記付勢部材による付勢力により自然に開脚する位置に規制する規制部材と、を備え、
前記複数の脚体の各々と前記規制部材とは、互いの当接部位に磁性体の組を有しており、当該磁性体の組は少なくとも一方が磁石であることにより互いに吸着し、それにより前記付勢力に抗して、前記複数の脚体を前記閉脚位置に保持可能である杖。
【請求項２】
前記規制部材は、前記杖軸に対して杖軸周方向にねじることが可能であり、前記複数の脚体の各々への当接部位に対し、杖軸周方向の少なくとも一方に隣接する部位が、前記当接部位を通る杖軸周りの円周よりも杖軸径方向外方に張り出している、請求項１に記載の杖。
【請求項３】
前記複数の脚体の各々は、前記閉脚位置にあるときに、重心が前記基端部の回動軸よりも、前記杖軸の径方向外側に位置する、請求項１又は２に記載の杖。
【請求項４】
前記複数の脚体の各々は、その先端部において前記規制部材に当接する、請求項１から３のいずれかに記載の杖。
【請求項５】
前記磁性体の組は、前記規制部材の側が永久磁化された磁石であり、前記複数の脚体の各々の側が永久磁化されていない強磁性体である、請求項１から４のいずれかに記載の杖。
【請求項６】
前記可動部材は、
前記複数のリンク部材の各々の前記他端を軸支する支持部材と、
当該支持部材が下端部に結合し、前記杖軸の周囲に摺動可能に配置され、杖軸上端付近まで延在する長尺体と、を有する、請求項１から５のいずれかに記載の杖。
【請求項７】
前記長尺体が管状であり、前記杖軸を挿通させるように配置されている請求項６に記載の杖。
【請求項８】
前記付勢部材が、前記杖軸を取り巻くように当該杖軸の周囲に配置されたコイルばねであり、その上端が前記杖軸の上端部分に規制され、下端が前記長尺体の上端を付勢する、請求項６又は７に記載の杖。
【請求項９】
上端部が前記杖軸の前記上端部分に連結され、前記コイルばねと前記長尺体の上端部とを、摺動可能に覆う管状体を、さらに備える請求項８に記載の杖。
【請求項１０】
前記規制部材を第１規制部材とし、前記杖軸を自立可能にするのに十分な開脚を前記複数の脚体に許す所定の位置を超えて、前記可動部材が前記杖軸に対して下方に移動しないように前記可動部材を規制する第２規制部材を、さらに備える請求項１から９のいずれかに記載の杖。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不使用時に自立させることが可能な杖に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の杖として、特許文献１に開示されるように、自立を可能にする脚体を下端部分に有するものが知られている。自立用の脚体は、杖としての使用を妨げるものであってはならない。このため、特許文献１に開示される従来技術では、脚体は、杖の使用時には閉じておき、杖を立てておくべき不使用時には、開くことができるように、開閉可能に構成されている。さらに脚体は、手軽なボタン操作をトリガとして、ばねの付勢力により開脚するように構成されている。
【０００３】
しかし、特許文献１に開示される従来技術は、脚体を閉じた状態に維持するのに、開閉する脚体の上端を回動可能に支持する可動連結体を、杖軸上方すなわち柄の方向に引き上げた状態で、操作ボタンに連結した係合部材により、杖軸に係止するように構成されている。このため、可動連結体が係止状態にあって、それにより脚体が閉じた状態にあっても、脚体の僅かな開きを妨げる力は脚体には作用しない。その結果、杖を使用する際には、脚体の僅かな開きを許すことになる。
【０００４】
このことは、ボタン操作をトリガとして、ばねの付勢力により開くように構成された従来周知の傘において、親骨を閉じて下ろくろを係合部材（下はじき）に係止させたときに、親骨の僅かな開きをも許さないためには、閉じられた傘の生地の周りに帯体を巻回し、ホック等にて当該帯体を係止したり、柄の付近に設けられた摺動可能なキャップ（玉留）に親骨の先端（露先）を収納したりすることを要するという、日常における経験からも、容易に理解されるところである。杖を使用しているときに、僅かとはいえ脚体が開いているのでは、見栄えが悪いのに加え、路上の障害物等に脚体の下端部が不用意に当接し易く、使いづらいものとなる。
【０００５】
特許文献１に開示される従来技術は、さらに、脚体を開閉するためのリンク部材が、脚体ごとに２本を要するので、脚体を開閉する機構が複雑であり、コスト高となるという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１１９３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、脚体の開閉操作が手軽であるとともに、閉脚時に僅かな開脚を許さず、かつ脚体を開閉する機構が簡素である杖を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し上記目的を達成するために、本発明のうち第１の態様に係るものは、杖であって、杖軸と、複数の脚体と、可動部材と、複数のリンク部材と、付勢部材と、規制部材と、を備えている。複数の脚体は、前記杖軸の下端部分に、各々の基端部が回動可能に軸支されることにより、下方斜め方向に開脚し、略上方向に閉脚する。可動部材は、前記複数の脚体の各々の前記基端部の回動軸よりも上方において、前記杖軸に摺動可能に設けられている。複数のリンク部材は、前記複数の脚体の各々の前記基端部と先端部との中間部分に各々の一端が、前記可動部材に各々の他端が、それぞれ回動可能に軸支されている。付勢部材は、前記杖軸に対して前記可動部材を下方向に付勢することにより、前記複数の脚体を開脚させ、それにより前記杖軸を自立可能にする。規制部材は、前記杖軸又は前記可動部材に連結され、前記複数の脚体に当接することにより、当該複数の脚体の閉脚位置を、前記付勢部材による付勢力により自然に開脚する位置に規制する。前記複数の脚体の各々と前記規制部材とは、互いの当接部位に磁性体の組を有しており、当該磁性体の組は少なくとも一方が磁石であることにより互いに吸着し、それにより前記付勢力に抗して、前記複数の脚体を前記閉脚位置に保持可能である。
【０００９】
この構成によれば、可動部材に作用する付勢部材の付勢力により、リンク部材を通じて、複数の脚体を開脚させることができ、それにより、杖軸を床面・地面等に自立させることが可能となる。可動部材を杖軸上方向に引き上げることにより、リンク部材を通じて、複数の脚体を閉脚させることができる。複数の脚体は、閉脚位置を規制する規制部材に当接するまで閉脚させることができる。複数の脚体が規制部材に当接すると、互いの当接部位に有する磁性体の組により、互いは吸着し、その結果、複数の脚体は閉脚位置に保持される。複数の脚体は、付勢部材により開脚方向に付勢されるが、これに抗する磁性体の吸着力によって、規制部材への当接を維持することとなる。このように、複数の脚体が閉脚時に僅かに開く、という従来技術における不具合が解消される。
【００１０】
複数の脚体を、例えば手操作にて、規制部材から僅かながら引き離すと、磁気的な吸着力は急激に減少する。その結果、複数の脚体が閉脚位置にあっても、なお開脚方向に作用する付勢部材の付勢力が、磁気的な吸着力よりも優勢となり、複数の脚体は付勢力により開脚する。このように、本構成による杖は、脚体を手軽に開閉することが可能である。また、複数の脚体を開閉するためのリンク部材は、脚体毎に1本で足りるので、リンク部材を脚体毎に２本有する従来技術に比して、脚体を開閉する機構が簡素である。
【００１１】
本発明のうち第２の態様に係るものは、第１の態様に係る杖であって、前記規制部材は、前記杖軸に対して杖軸周方向にねじることが可能であり、前記複数の脚体の各々への当接部位に対し、杖軸周方向の少なくとも一方に隣接する部位が、前記当接部位を通る杖軸周りの円周よりも杖軸径方向外方に張り出している。
【００１２】
この構成によれば、規制部材が、杖軸に対して杖軸周方向にねじることが可能であるので、杖軸に対して規制部材を周方向にねじることにより、規制部材に対して、杖軸及びこれに連結する脚体を周方向にずらすことができる。複数の脚体が、規制部材に当接した閉脚状態にあるときに、脚体を周方向の少なくとも一方にずらすと、杖軸径方向外方に張り出している規制部材の部位が、各脚体を径方向外方に押し開くことになる。それにより、当接部位にある磁性体の組同士の良好な接触状態が解除され、その結果、磁気的吸引力が弱まり、複数の脚体が開脚する。すなわち、杖軸に対して規制部材を周方向の少なくとも一方にねじるという簡単な操作により、閉脚している複数の脚体を開脚することが可能である。
【００１３】
本発明のうち第３の態様に係るものは、第１又は第２の態様に係る杖であって、  前記複数の脚体の各々は、前記閉脚位置にあるときに、重心が前記基端部の回動軸よりも、前記杖軸の径方向外側に位置する。
【００１４】
この構成によれば、複数の脚体が閉脚状態にあるときに、杖軸下端を地面等に所定以上の強さで叩きつけることにより、複数の脚体に杖軸下方向への衝撃力を付加することができる。複数の脚体の各々の重心が基端部の回動軸よりも杖軸の径方向外側に位置するので、杖軸下方向への衝撃力は、複数の脚体を開脚する方向への衝撃力を生成する。この衝撃力により、複数の脚体の各々を規制部材に吸着する磁性体の組の接触状態が解除される。その結果、磁気的吸引力が弱まり、複数の脚体が開脚する。すなわち、杖軸を地面等に所定以上の強さで叩きつけるという簡単な操作により、閉脚している複数の脚体を開脚することが可能である。
【００１５】
本発明のうち第４の態様に係るものは、第１ないし第３の何れかの態様に係る杖であって、前記複数の脚体の各々は、その先端部において前記規制部材に当接する。
【００１６】
この構成によれば、複数の脚体の各々が、その先端部において規制部材に当接するので、当接部位にある磁性体の組の磁気的吸引力が、各脚体の閉脚を維持するように有効に作用する。
【００１７】
本発明のうち第５の態様に係るものは、第１ないし第４の何れかの態様に係る杖であって、前記磁性体の組は、前記規制部材の側が永久磁化された磁石であり、前記複数の脚体の各々の側が永久磁化されていない強磁性体である。
【００１８】
この構成によれば、複数の脚体の各々が有する磁性体が永久磁化されていない強磁性体であるので、複数の脚体を開脚させることにより杖を自立させたときに、地面等にある鉄粉等の磁性体が脚体に吸着することが抑制される。
【００１９】
本発明のうち第６の態様に係るものは、第１ないし第５の何れかの態様に係る杖であって、前記可動部材は、前記複数のリンク部材の各々の前記他端を軸支する支持部材と、当該支持部材が下端部に結合し、前記杖軸の周囲に摺動可能に配置され、杖軸上端付近まで延在する長尺体と、を有する。
【００２０】
この構成によれば、可動部材が、支持部材に結合した長尺体を有するので、長尺体を把持して杖軸上方に摺動させることにより、開脚した複数の脚体を閉脚させることができる。
【００２１】
本発明のうち第７の態様に係るものは、第６の態様に係る杖であって、前記長尺体が管状であり、前記杖軸を挿通させるように配置されている。
【００２２】
この構成によれば、長尺体が管状であるので、杖の製造において長尺体の入手が容易である。また、長尺体が杖軸を囲むように配置されることとなるので、長尺体が把持し易くなる。
【００２３】
本発明のうち第８の態様に係るものは、第６又は第７の態様に係る杖であって、前記付勢部材が、前記杖軸を取り巻くように当該杖軸の周囲に配置されたコイルばねであり、その上端が前記杖軸の上端部分に規制され、下端が前記長尺体の上端を付勢する。
【００２４】
この構成によれば、杖軸を取り巻くように配置されたコイルばねにより、付勢部材が構成されるので、可動部材の可動範囲にわたって付勢力を付与することが容易である。
【００２５】
本発明のうち第９の態様に係るものは、第８の態様に係る杖であって、上端部が前記杖軸の前記上端部分に連結され、前記コイルばねと前記長尺体の上端部とを、摺動可能に覆う管状体を、さらに備えている。
【００２６】
この構成によれば、杖軸に連結された管状体により、コイルばねと長尺体の上端部とが覆われるので、杖軸に対して動きのある部材の保護カバーとして管状体が機能する。このため、杖がより使い易いものとなる。コイルばねと長尺体上端部とは管状体に対して摺動可能であるので、管状体はこれらの部材の動きを妨げない。
【００２７】
本発明のうち第１０の態様に係るものは、第１ないし第９の何れかの態様に係る杖であって、前記規制部材を第１規制部材とし、前記杖軸を自立可能にするのに十分な開脚を前記複数の脚体に許す所定の位置を超えて、前記可動部材が前記杖軸に対して下方に移動しないように前記可動部材を規制する第２規制部材を、さらに備えている。
【００２８】
この構成によれば、複数の脚体を開脚させるときに、これらの脚体が付勢部材の付勢力により過度に下方に延び、それにより杖軸の自立が困難となることを、第２規制部材によって抑えることができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように本発明によれば、脚体の開閉操作が手軽であるとともに、閉脚時に僅かな開脚を許さず、かつ脚体を開閉する機構が簡素である杖が実現する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施の形態による杖の構成を示す斜視図である。
【図２】図１の杖の構成を示す正面部分断面図である。
【図３】脚体が閉脚状態にある図１の杖の部分正面図である。
【図４】図１の杖について、規制部材の動作を示す部分平面図である。
【図５】本発明の別の実施の形態による杖について、規制部材の構成と動作を示す部分平面図である。
【図６】本発明のさらに別の実施の形態による杖の下端部分の構成を示す正面部分断面図である。
【図７】本発明のさらに別の実施の形態による杖の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１は  本発明の一実施の形態による杖の構成を示す斜視図である。図１では、内部構造を示すために部材（符号３）の一部が切除されている。また、図２は、図１の杖の構成を示す正面部分断面図である。さらに、図３は、脚体が閉脚状態にある図１の杖の部分正面図である。図３においても、内部構造を示すために部材（符号３）の一部が切除されている。初めに、これら図１〜図３を参照しつつ、本発明の一実施の形態による杖の構成及び動作について説明する。
【００３２】
この杖１０１は、杖としての使用を可能にする杖軸１を有している。杖軸１の上端には、使用時に把持するための把持部２７が固定されており、下端には地面あるいは床面等との当接を柔軟なものとするために、プラスチックあるいはゴム等を材料とする緩衝部材１７が、筒状体１９を介して固定されている。杖軸１は、例えば棒状又は管状であり、管状の一例として、アルミニウム管などの金属管である。筒状体１９は、例えばネジにより、杖軸１に固定されている。
【００３３】
杖１０１は、さらに、閉脚することにより杖としての通常の使用を可能にし、開脚することにより自立を可能にする複数の脚体７を有している。脚体７の先端部には、開脚状態において地面や床面への当たりを和らげるための足部２３が取り付けられている。杖軸１は、その下端部分に固定された脚体支持部材５を有しており、複数の脚体７は、それらの基端部において脚体支持部材５に回動可能に軸支されている。それにより、脚体７は、下方斜め方向に開脚し、略上方向に閉脚することが可能となっている。複数の脚体７は、一例として３本であり、杖軸１の軸周りに３回対称となるように配置されている。なお、図２及び図３では、脚体７の構造及び動作を分かり易く示すために、便宜上、４本の脚体７が４回対称に配置されているかのように表されている。
【００３４】
脚体７の基端部と先端部との中間部分には、リンク部材８の一端が、回動可能に軸支されている。一例として、リンク部材８の一端は、脚体７の軸方向略中央部分に軸支されている。リンク部材８の他端は、管状部材３の下端部に固定されているリンク支持部材９に回動可能に軸支されている。管状部材３は、杖軸１に対して摺動可能なように、脚体支持部材５の上方に、かつ杖軸１を挿通させるように配置され、杖軸１の上端付近まで延在する。それにより、リンク支持部材９は、管状部材３とともに杖軸１に対して摺動可能である。なお、管状部材３及びリンク支持部材９は、本発明の「可動部材」の構成要素の具体例に該当する。
【００３５】
管状部材３は、その上端に当接するコイルばね２９により、杖軸１に対して下方向に付勢されている。コイルばね２９は、圧縮コイルばねであり、杖軸１を取り巻くように、かつ杖軸１に対して軸方向の動きが妨げられないように配置されている。コイルばね２９の上端は、杖軸１を囲むように杖軸１の上端部に固定された筒状体３１の下端に当接している。コイルばね２９に手が触れないように、コイルばね２９は、管状体２５によって覆われている。管状体２５は、管状部材３及びコイルばね２９が内側に摺動可能な内径を有し、脚体７が最大限に開脚したときにも、管状部材３の上部が内側に位置するように軸方向下方に延びている。管状体２５の上端部は、例えば筒状体３１を通じて、杖軸１の上端部に固定されている。
【００３６】
コイルばね２９の弾性復元力により、管状部材３とともにリンク支持部材９が、杖軸１に対して下方向に付勢される。その結果、脚体７は、開脚する方向に付勢される。脚体７を開脚させるときに、コイルばね２９の付勢力により脚体７が過度に下方に延び、それにより杖軸１を自立させることが容易でなくなることを防ぐために、脚体支持部材５とリンク支持部材９との間に、かつ杖軸１を挿通させるように、筒状体２１が配置されている。筒状体２１は、本発明の第２規制部材の一具体例に該当する。筒状体２１は、杖軸１に固定されていてもよく、固定されていなくてもよい。
【００３７】
例えば把持部２７を一方の手に持ち、管状部材３を他方の手に持ち、管状部材３を杖軸１に沿って上方向に引き上げることにより、コイルばね２９の付勢力に抗して、脚体７を閉脚させることができる。管状部材３には、リンク支持部材９の上方の位置に、規制部材１１が固定されており、脚体７は閉脚時にこの規制部材１１に当接することにより、閉脚の位置すなわち姿勢が定まる。脚体７が閉脚位置に近づくほど、脚体７とリンク部材８とのなす角度は、１８０度に近付く。それに伴い、コイルばね２９の付勢力がリンク部材８を通じて伝えられることにより脚体７を開脚させるように作用する力は弱まる。しかし図３に示すように、規制部材１１は、コイルばね２９の付勢力が僅かながら、なお脚体７に及び、当該付勢力により自然に開脚する位置に、脚体７の閉脚位置を規制する。
【００３８】
脚体７は、その先端部に取り付けられた鋼などの強磁性体１５を有している。強磁性体１５は永久磁化されていない。また、規制部材１１は、脚体７が閉脚したときに強磁性体１５に当接する部位に取り付けられた永久磁石１３を有している。このため、脚体７が一旦閉脚すると、永久磁石１３と強磁性体１５とが互いに当接し、互いに磁力により引き合う。この磁気的吸引力により、脚体７はコイルばね２９の付勢力に抗して、閉脚状態を維持する。強磁性体１５が、脚体７の先端部に取り付けられているので、永久磁石１３と強磁性体１５との間の磁気的吸引力が、脚体７の閉脚を維持するように有効に作用する。脚体７に取り付けられているのは、永久磁化されていない強磁性体１５であるので、脚体７が開脚したときに、強磁性体１５に地面等の砂鉄などが吸着し難い、という利点が得られる。
【００３９】
永久磁石１３は、一例として、規制部材１１の外側面に形成された孔に挿入され、接着剤により固着されている。規制部材１１は、例えばプラスチックあるいは木材により形成される。脚体７は、一例として断面「コ」字型のアルミニウム長尺体であり、強磁性体１５は、「コ」字形の溝に挿入され、接着剤或いはネジ等により脚体７に固定される。
【００４０】
規制部材１１は、一例として略六角柱状をなしており、脚体７はその平坦な外側面の中央部に当接する。このため、例えば把持部２７を一方の手に持ち、管状部材３を他方の手に持ち、管状部材３を杖軸１に対して、僅かにねじる（すなわち、周方向にずらす）ことにより、永久磁石１３と強磁性体１５との接触状態が解除される。それにより、磁気的吸引力が急激に減少することから、コイルばね２９の付勢力により脚体７が開脚する。このように杖１０１は、管状部材３を簡単に操作することにより、脚体７を開閉することが可能である。路上障害物等との接触により、３本の脚体７のうちの１つが、規制部材１１から離れることがあっても、他の脚体７が開くには至らないように、磁気的吸引力等をある程度以上に強くすることは容易である。
【００４１】
管状部材３に加えられたねじりにより、永久磁石１３と強磁性体１５との接触状態が解除される仕組みについて、図４を参照しつつ説明する。図４は、規制部材１１の動作を示す杖１０１の部分平面図である。図４（ａ）に示すように、杖軸１の軸心３３の周りに、管状部材３を周方向にずらす前には、永久磁石１３と強磁性体１５とは、互いに接触し合い、それにより、強い磁気的吸引力を発揮する。これに対して、図４（ｂ）に示すように、軸心３３の周りに、管状部材３を周方向（図４（ｂ）の例では反時計回り）にずらすと、永久磁石１３に対し周方向に隣接する規制部材１１の部位が、脚体７を杖軸の径方向外方に押し開くこととなる。これは、永久磁石１３に対し周方向に隣接する規制部材１１の部位が、永久磁石１３と強磁性体１５との当接部位を通る軸心３３周りの円周３５よりも、杖軸１の径方向外方に張り出していることに起因する。その結果、永久磁石１３と強磁性体１５との間の接触状態が解除され、互いの磁気的吸引力は急激に弱まることとなる。管状部材３のねじりにより、永久磁石１３と強磁性体１５との間の接触状態を、より効果的に解除するめには、脚体７を軸支する脚体支持部材５と脚体７とが、周方向に比較的遊びが少ない形態で連結され、それに対して、リンク支持部材９とリンク部材８との間、あるいはリンク部材８と脚体７との間が、周方向に比較的遊びの大きい形態で連結されていることが望ましい。
【００４２】
以上のように、杖１０１においては、永久磁石１３と強磁性体１５との磁気的吸引力により脚体７の閉脚状態が維持されるので、脚体が閉脚しているときに僅かに開く、という従来技術における不具合が解消される。また、管状部材３を杖軸１に対して、スライドさせたり、ねじったりするだけで、脚体７を開閉させることができるので、脚体７の開閉操作が簡素である。さらに、脚体７を開閉するためのリンク部材８は、脚体７毎に1本で足りるので、リンク部材を脚体毎に２本有する従来技術に比して、脚体を開閉する機構が簡素である。
【００４３】
図５は、本発明の別の実施の形態による杖について、規制部材の構成と動作を示す部分平面図である。図５（ａ）に示す杖１０２では、永久磁石１３に対し、周方向、特に図上時計回り方向に隣接する規制部材３７の部位が、規制部材１１（図４）に比べて、さらに大きく杖軸の径方向外方に張り出している。これに対して、図５（ｂ）に示す杖１０３では、永久磁石１３に対し、同じく図上時計回り方向に隣接する規制部材３９の部位が、規制部材１１（図４）よりは小さいながら、なお円周３５よりも杖軸の径方向外方に張り出している。これらの杖１０２及び１０３においても、管状部材３を杖軸１に対して反時計回りにずらすことにより、永久磁石１３と強磁性体１５との間の接触状態を解除することができる。
【００４４】
図６は、本発明のさらに別の実施の形態による杖の下端部分の構成を示す正面部分断面図である。この杖１０４は、杖軸５１の下端に設けられた緩衝部材１７が、杖軸５１に対して摺動可能であり、しかもコイルばね４７により杖軸５１に対して下方に付勢されている。これにより、杖１０４を使用するときに、地面あるいは床面からの衝撃が、さらに和らげられる。このことは、杖軸１０４を地面等に強く突き当てたときに、衝撃により永久磁石１３と強磁性体１５との間の接触状態が瞬間に解除され、それにより脚体７が不必要に開脚することを防止するのにも役立つ。
【００４５】
緩衝部材１７を杖軸５１に対して摺動可能にするために、図６の例では、杖軸５１の下端部を受け入れ当該下端部と摺動可能な有底の筒状体４１が、緩衝部材１７の上面に形成された孔に嵌入されている。杖軸５１の互いに対向する下端部側壁部分には、軸方向に沿って延在する一対の長孔４３が形成されている。筒状体４１の互いに対向する側壁部分に形成された一対の貫通孔とともに一対の長孔４３を、１本のピン４５が径方向に貫通している。それにより、筒状体４１及び緩衝部材１７に保持されたピン４５が、長孔４３に摺動可能に案内される。緩衝部材１７を杖軸５１の下方向に付勢するコイルばね４７は、一端が脚体支持部材５の下面に当接し、他端が筒状体４１の上端面に当接するように、かつ杖軸５１を取り巻くように配置される。
【００４６】
図７は、本発明のさらに別の実施の形態による杖の構成を示す斜視図である。図１等に示した杖１０１では、規制部材１１は、管状部材３に固定されていた。これに対して、図７に示す杖１０５では、規制部材６５は、管状部材６３ではなく杖軸１に固定されている。杖軸１に対する管状部材６３の摺動を妨げないように、規制部材６５は、管状部材６３の側壁に形成された軸方向に延在する長孔６９を貫通するピン等の部材（図示略）によって、杖軸１に固定されている。
【００４７】
図７に示すように、規制部材６５は略円柱状に形成してもよい。この場合には、例えば把持部を片手に持って、通常使用時を超える強い力をもって杖軸１を地面・床面等に突き立てることによって、閉脚状態にある脚体７を開脚させることができる。図３に例示するように、脚体７は、閉脚状態にあるときに、その重心が脚体支持部５の回動軸よりも、杖軸１の径方向外側に位置する。このため、杖軸１の下端が地面等に叩きつけられることにより、脚体７を開脚する方向に衝撃力が作用する。衝撃力により脚体７が規制部材６５から瞬時に離れると、永久磁石１３と強磁性体１５との間の磁気的吸引力は、急激に減少するので、脚体７はコイルばね２９の付勢力により開脚することとなる。
【００４８】
図１等に示した杖１０１においても、規制部材１１を規制部材６５と同様に、略円柱状に形成することも可能である。一方、図７に示す規制部材６５を規制部材１１（図４）と同様に略六角柱状に形成してもよく、規制部材３７、３９（図５）と同様の形状に形成しても良い。その場合、規制部材６５を杖軸１に対して周方向にねじることが可能で、しかも、規制部材６５をねじる力が解除されれば、弾性部材の復元力により元の位置に戻るように、規制部材６５と杖軸１との連結部を構成することが可能である。例えば、規制部材６５と杖軸１との連結部を、ゴムなどの弾性部材によって構成することによっても実現可能である。規制部材６５をこのように構成することにより、例えば規制部材６５を一方の手に把持し、杖軸１に対して周方向にねじることにより、閉脚している脚体７を開脚させることが可能となる。
【００４９】
杖１０１、１０５に用いられた管状部材３（例えば図１）、６３（図７）に代えて、杖軸１の外側に配置される複数の棒状体など、他の長尺体を採用することも可能である。また、コイルばね２９（図２）に代えて、空気ばね等、他の付勢部材を採用することも可能である。また、コイルばね２９に代えて、脚体支持部材５（例えば図１）とリンク支持部材９とが互いに引き合うように、杖軸１を取り巻く引張りコイルばねを、脚体支持部材５とリンク支持部材９との間に配置するなど、他の部位に付勢部材を配置することも可能である。
【００５０】
杖１０１、１０５では、規制部材１１（例えば図１）、６５（図７）に永久磁石１３が設けられ、脚体７に永久磁化されていない強磁性体１５が設けられた。これに対して、規制部材１１（例えば図１）、６５（図７）に永久磁化されない強磁性体を配置し、脚体７に永久磁石を配置しても良い。また、規制部材１１、６５と脚体７との双方に、互いに吸引するように永久磁石を配置しても良い。
【００５１】
杖１０１（例えば図１）、１０５（図７）は、３本の脚体を有していた。これに対して、４本の脚体を有してよく、２本の脚体を有してもよい。脚体が２本である場合には、例えば、杖軸１を鉛直から幾分傾斜した状態で、２本の脚部と杖軸１の下端部とによって、杖軸１を支持するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  杖軸
３、６３  管状部材（長尺体、可動部材）
５  脚体支持部材
７  脚体
８  リンク部材
９、６１  リンク支持部材（支持部材、可動部材）
１１、３７、３９  規制部材（第１規制部材）
１３、１５  磁性体
２１  筒状体（第２規制部材）
２５  管状体
２９  コイルばね（付勢部材）
３５  円周
６５  規制部材（第１規制部材）
１０１、１０２、１０３、１０４、１０５  杖
【要約】
【課題】  脚体の開閉操作が手軽であるとともに、閉脚時に僅かな開脚を許さず、かつ脚体を開閉する機構が簡素である杖を提供する。
【解決手段】  脚体７は、杖軸１の下端部分に軸支され、下方斜め方向に開脚して杖軸１を自立可能にする。杖軸１に対して軸方向に摺動可能な管状部材３の下端部と、脚体７とが、リンク部材８により連結されている。管状体８は、杖軸上端部分に配置される管状体２５の内側に収納されるコイルばねにより、杖軸下方向に付勢されており、当該付勢力により脚体７が開脚する。脚体７は、閉脚状態において当接する規制部材１１に設けられた永久磁石１３と、脚体７に設けられた強磁性体１５との磁気的吸引力により、脚体７の閉脚状体が保持される。管状部材３を杖軸１に対して周方向にねじると、磁気的吸着が解除され、脚体７が開脚する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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