(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器収容開口部を有する本体と、
前記容器収容開口部から前記本体内部に着脱自在に収容される内容器と、
前記容器収容開口部を開閉自在に覆う蓋体と、
前記本体内に配置され前記内容器を加熱する加熱部と、
前記本体内に配置され前記加熱部の動作を制御する制御部と、
前記本体の表面部に前記容器収容開口部と隣接して配置され、前記制御部を操作するための操作要素および表示要素が配置された操作・表示部と、
前記操作・表示部の所定箇所を覆うように設けられた操作パネルとを備えた電気調理装置において、
前記操作パネルの周縁部における、前記操作パネル及び前記本体の互いに対向する面には、いずれか一方の面に横断面が三角形の凸リブが設けられ、他方の面には前記凸リブに対応する溝が設けられて、前記凸リブと前記溝の組み合わせによるシール構造が形成され、
前記凸リブは両面接着テープを介して前記溝内に嵌合し、前記両面接着テープの幅は前記溝の幅より広く前記溝の両側の側縁の外側に亘って配置されており、前記凸リブの先端および前記溝の両側の側縁が前記両面接着テープに当接していることを特徴とする電気調理装置。
【請求項２】
前記シール構造が、前記操作パネルと前記容器収容開口部との境界領域に配置されている請求項１に記載の電気調理装置。
【請求項３】
前記操作パネルの前記本体と対向する面には、前記操作パネルの周縁部に沿って複数の爪部が設けられ、前記本体には、前記爪部が係合する係合孔が設けられて、前記爪部と前記係合孔の係合により、前記操作パネルが前記本体に固定され、
前記シール構造は、前記複数の爪部の間の領域に配置された請求項１または２に記載の電気調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炊飯器や電気ポット等の、内容器に収容した水や水溶物等を電気により加熱するための電気調理装置に関する。特に、加熱動作を操作するための操作部および動作状態等を表示する表示部の上面に配置される操作パネルのシール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気調理装置の一例である炊飯器は、炊飯器本体に容器収容のための開口部を有し、その開口部から本体内部に内鍋を着脱自在に収容可能である。開口部に対しては、開閉自在に覆う蓋体が設けられている。炊飯器本体内に収容された内鍋の底部に対応させて、加熱用の電磁誘導コイルが配設されている。
【０００３】
炊飯器本体の上面部には、蓋体の設けられた開口に隣接して、操作部を構成する操作パネルが設けられている。操作パネルには、各種スイッチ、及び動作状態を表示する液晶ディスプレイが配設されている。操作パネル下部の炊飯器本体内部には、マイクロコンピュータが搭載されたマイコン基板、電磁誘導コイルへの通電制御を行うための電源回路が搭載された電源基板、各基板を冷却する基板冷却用ファンが配置されている。操作パネルは、裏面に複数の爪が設けられており、この爪が本体に係合することにより、本体に固定される。
【０００４】
このような構造の炊飯器においては、操作パネルと本体との対向部分に若干の隙間が形成されることは避けられないため、炊飯時に内鍋から噴出する液体あるいは蒸気がその隙間から侵入する可能性がある。そのような事態が発生すると、機器を動作させるための基板等に、液体が滴下して故障の原因となる。これを防止するために、操作パネルと本体との対向部分には、両面接着テープを介在させたシール構造が設けられている。このシール構造は、上述のような操作パネルと本体の爪を介した係合により、両面接着テープが両部材間に圧接され、十分なシール機能を得るように構成される。
【０００５】
上記シール構造により液体の侵入を確実に防止するためには、操作パネルの変形等に起因する浮きが抑制されるように、操作パネルの爪が本体に対して強固に係合しなければならない。したがって、爪折れが発生すると、上記シール機能の確保は困難となる。
【０００６】
そのため特許文献１には、操作パネルの爪折れの発生を防止するためのツメ折れ防止機構が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１４１６００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、操作パネルの爪折れを防止できても、シール機能を長期間に亘って維持することは困難であった。すなわち、炊飯器が長期に亘って使用されたときには、使用による熱経時変化が原因となって、操作パネルの変形等に起因する浮きが発生し易くなる。特に、操作パネルが装着される部分の本体の外ケースには、各種スイッチ操作部を嵌合させるための孔が大きく開いているため、全体が変形し易い。変形が発生すると、操作パネルと本体の係合力に緩みが生じ、両面接着テープを挟持する押圧力も低下して、シール機能が低下することを回避できない。
【０００８】
また、電気ポット等の、内容器に収容した水や水溶物等を電気により加熱する機能を有し、容器収容のための開口部が設けられ、その開口部に隣接して操作パネルが配置された構造をとる電気調理装置の場合に、以上のような問題は共通である。
【０００９】
そこで、本発明は、使用による経時変化に抗して、操作パネルと本体の間のシール機能を長期に亘って維持する性能を向上させた電気調理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題を解決するために本発明の電気調理装置は、容器収容開口部を有する本体と、前記容器収容開口部から前記本体内部に着脱自在に収容される内容器と、前記容器収容開口部を開閉自在に覆う蓋体と、前記本体内に配置され前記内容器を加熱する加熱部と、前記本体内に配置され前記加熱部の動作を制御する制御部と、前記本体の表面部に前記容器収容開口部と隣接して配置され、前記制御部を操作するための操作要素および表示要素が配置された操作・表示部と、前記操作・表示部の所定箇所を覆うように設けられた操作パネルとを備え、前記操作パネルの周縁部における、前記操作パネル及び前記本体の互いに対向する面には、いずれか一方の面に横断面が三角形の凸リブが設けられ、他方の面には前記凸リブに対応する溝が設けられて、前記凸リブと前記溝の組み合わせによるシール構造が形成され、前記凸リブは両面接着テープを介して前記溝内に嵌合し、前記両面接着テープの幅は前記溝の幅より広く前記溝の両側の側縁の外側に亘って配置されており、前記凸リブの先端および前記溝の両側の側縁が前記両面接着テープに当接している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、凸リブと溝の嵌合構造の横断面において、合計３箇所のシール箇所、すなわち凸リブの先端、および溝の両側の側縁での両面接着テープに対する押圧により、強い密着・シール効果が得られる。従って、各部に熱経時変化による変形が発生し、爪部と係合孔の係合による操作パネルと本体の係合力に緩みが生じるような劣化があった場合であっても、両面接着テープを挟持する押圧力を、十分なシール機能を確保できる強さに、長期間維持可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の電気調理装置は、上記構成を基本として、以下のような態様をとることができる。
【００１４】
すなわち、前記シール構造が、前記操作パネルと前記容器収容開口部との境界領域に配置されていることが好ましい。操作パネルと容器収容のための開口部との境界近傍は、水滴の浸入や蓋体からの蒸気浸入、熱による劣化が起こりやすい部分なので、この部分にシール構造を設けることが効果的である。
【００１５】
また、前記操作パネルの前記本体と対向する面には、前記操作パネルの周縁部に沿って複数の爪部が設けられ、前記本体には、前記爪部が係合する係合孔が設けられて、前記爪部と前記係合孔の係合により、前記操作パネルが前記本体に固定され、前記シール構造は、前記複数の爪部の間の領域に配置されることが好ましい。それにより、両面接着テープを挟持する押圧力が確実に印加され、密着力を十分に維持することができる。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態における電気調理装置について、炊飯器の場合を例として、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態における炊飯器の斜視図、図２は、図１の縦断面である。
【００１７】
炊飯器本体１は、容器収容のための開口部１ａ（図２参照）を有し、開口部１ａを開閉する蓋体２が設けられている。炊飯器本体１の上面部には、蓋体２に隣接して、操作パネル３が設けられている。図２に示すように、蓋体２は、ヒンジユニット４を介して炊飯器本体１に開閉自在に支持される。炊飯器本体１は、合成樹脂製の一体成形品からなる外ケース５を有し、この外ケース５の内部には、鍋６が着脱自在に装填される。図３には、図１及び図２から、蓋体２と操作パネル３を取り外した状態の斜視図を示す。
【００１８】
鍋６の外側には、鍋６の形状に沿った保護枠である内ケース７が設けられている。内ケース７の底部中央にはセンサ挿入孔７ａが形成され、センサ挿入孔７ａを通してサーミスタからなる温度センサ２８が、鍋６に臨むように配置されている。内ケース７の上端は、外ケース５の上端と肩部材８を介して一体的に結合され、外ケース５、内ケース７、及び肩部材８に囲まれた内部に空間部９が形成されている。内ケース７の外側には、鍋６を誘導加熱するための誘導コイル１０が設けられている。
【００１９】
炊飯器本体１の上面部には、蓋体２の設けられた開口に隣接して、炊飯器の動作を制御するためのマイクロコンピュータが搭載されたマイコン基板１１が配置されている。さらに、各種スイッチ１２（図３参照）、及び炊飯器の動作状態等を表示する液晶表示部１３が配置されている。各種スイッチ１２は、炊飯スイッチ、保温スイッチ、各種メニューを設定するメニュースイッチ、時間を設定するタイマースイッチ等を含む。各種スイッチ１２、及び液晶表示部１３を覆うように、操作パネル３が配置されている。
【００２０】
操作パネル３の下方の空間部９内には、誘導コイル１０への通電制御を行うインバータ等を有する電源回路が搭載された電源基板１４、各基板１１、１４を冷却する基板冷却用ファン１５が配置されている。
【００２１】
蓋体２は、中央部に蒸気排出口１６を有し、前部にはロックレバー１７を有する。ロックレバー１７は、炊飯器本体１に軸支され、蓋体２をロックする側に向かってばね付勢されている。蓋体２のこのような閉じた状態において、蓋体２のシールパッキンが鍋６の口縁部に上方から圧接されて鍋６を密閉し、炊飯や保温を行う状態となる。蓋体２の蒸気排出口１６には、ボール状の逆止弁１８が設けられ、蓋体２が閉じた状態で、逆止弁１８の弁圧を超えたときだけ蒸気を蓋体２外に放出しながら、気液分離したおねばを鍋６内に戻すようになっている。
【００２２】
操作パネル３の平面図を図４に、同裏面図を図５に示す。図４に示すように、操作パネル３には、各種スイッチ１２に対応する位置にスイッチ操作部１９が設けられ、液晶表示部１３に対応する位置に表示窓２０が設けられている。図５に示すように、操作パネル３の裏面には、複数の爪部２１が設けられている。操作パネル３の爪部２１に対応して炊飯器本体１の外ケース５には、図３に示すように、係合孔２２が設けられている。爪部２１と係合孔２２の係合により、操作パネル３が炊飯器本体１に固定されている。
【００２３】
操作パネル３の蓋体２に隣接する周縁部には、本実施の形態の特徴であるシール構造が設けられている。シール構造は、操作パネル３及び炊飯器本体１の外ケース５の互いに対向する面に、凸リブと溝の組み合わせにより形成されている。すなわち、図３に示すように、外ケース５の表面部には凸リブ２３が設けられている。凸リブ２３は、外ケース５の２つの係合孔２２の間の領域に配置されている。一方、図５に示すように、操作パネル３の裏面には、凸リブ２３に対応する位置に溝２４が設けられている。
【００２４】
操作パネル３を、爪部２１と係合孔２２の係合により外ケース５に固定した状態では、凸リブ２３が溝２４の中に嵌合した状態になる。その状態における断面を図６に示す。同図に示すように、操作パネル３の溝２４に対する外ケース５の凸リブ２３の嵌合は、間に両面接着テープ２５を挟み込んで行われる。この状態では、少なくとも凸リブ２３の先端２３ａと、溝２４の両側の側縁２４ａ、２４ｂが、それぞれ両面接着テープ２５に当接し、押圧した状態が得られる。その押圧状態によりシール構造が形成される。
【００２５】
このようなシール構造によれば、横断面における合計３箇所のシール箇所、すなわち凸リブ２３の先端２３ａ、および溝２４の両側の側縁２４ａ、２４ｂにおいて、強い密着・シール効果が得られる。すなわち、操作パネル３と外ケース５の対向する平面どうしの間に両面接着テープが挟まれた構造に比べると、両面接着テープに対する密着性が十分に強化され、シール効果が改善される。従って、各部が熱経時変化により変形し、爪部２１と係合孔２２の係合による操作パネル３と外ケース５の係合力に緩みが生じるような劣化が発生した場合であっても、両面接着テープ２５を挟持する押圧力を、十分なシール機能を確保できる強さに、従来よりも長期間維持可能である。
【００２６】
シール構造としては、凸リブ２３のみを設けて両面接着テープ２５を押圧する構造であっても、両面接着テープ２５に対する密着性が向上し、シール効果を向上させる効果が得られる。しかし、そのような構造の場合、凸リブ２３による操作パネル３の表面に対する押圧力が強く作用し、操作パネル３と外ケース５の間で強い反発力が発生する。そのため、爪部２１にかかる負担が増大して、爪部２１の破損を招くおそれがある。これに対して、操作パネル３に溝２４を設けて凸リブ２３を嵌合させることにより、反発力を緩和して、適度な押圧力に調整することができる。凸リブ２３の高さは、溝２４の深さよりも低くなるように設定する方が、両面接着テープ２５を挟み込むことにより、反発力を適度な状態に調整し易い。
【００２７】
また、凸リブ２３を設けることで外ケース５は、外力による変形に対する剛性が強化される。すなわち、外ケース５における操作パネル３を取り付ける領域は、各種スイッチ１２や液晶表示部１３等を露出させるために大きく開口が設けられおり、その周囲は変形し易くなっている。これに対して、開口の周縁部に凸リブ２３が設けられることにより、周縁部の剛性が向上する。その結果、外ケース５の形状が安定し、両面接着テープ２５との密着性を長期に亘って均一に維持することが可能となる。
【００２８】
また、操作パネル３と容器収容のための開口部１ａとの境界領域にシール構造を設けることが、シール機能を効果的に発揮することになる。つまり、そのような境界領域は、水滴の浸入や蓋体２からの蒸気浸入、熱による劣化が起こりやすい部分なので、この部分をシールすることが、機器内部の要素を保護するためには効果的である。
【００２９】
また、上述のように、シール構造が、複数の爪部２１の間に配置されることが望ましい。それにより、爪部２１と係合孔の係合をによる結合力が十分に伝達されて、両面接着テープ２５を挟持する押圧力が確実に印加され、密着力を十分に維持することができる。
【００３０】
さらに、操作パネル３に設けられた溝２４は、両面接着テープ２５を貼り付ける際の位置決めに使用することもできる。それにより、操作パネル３の透明な表示窓２０に両面接着テープ２５がはみ出すような状態を回避することができる。
【００３１】
なお、シール構造は、図７に示すように構成することもできる。この構造では、凸リブと溝の配置が図６の構造とは逆になる。すなわち、外ケース５の係合孔２２の間の領域の表面部に、溝２６が設けられている。一方、操作パネル３の裏面に、溝２６に対応する凸リブ２７が設けられている。この構造により、上述の図６の構造の場合の作用と同様、凸リブ２７の先端２７ａおよび溝２６の両側の側縁２６ａ、２６ｂが、両面接着テープ２５に当接し、押圧する作用が得られる。それにより、図６に示したシール構造と同様のシール効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の電気調理装置によれば、操作パネルと本体の間に、十分なシール機能を長期間確保でき、炊飯器や電気ポット等に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態における電気調理装置の一例である炊飯器の斜視図
【図２】同炊飯器の断面図
【図３】同炊飯器の一部を取り除いて示した斜視図
【図４】同炊飯器の操作パネルの平面図
【図５】同炊飯器の操作パネルの裏面図
【図６】同炊飯器のシール構造を示す図３の凸リブ２３の部分における断面図
【図７】シール構造の他の例を示す断面図
【符号の説明】
【００３４】
１  炊飯器本体
２  蓋体
３  操作パネル
４  ヒンジユニット
５  外ケース
６  鍋
７  内ケース
７ａ  センサ挿入孔
８  肩部材
９  空間部
１０  誘導コイル
１１  マイコン基板
１２  各種スイッチ
１３  液晶表示部
１４  電源基板
１５  基板冷却用ファン
１６  蒸気排出口
１７  ロックレバー
１８  逆止弁
１９  スイッチ操作部
２０  表示窓
２１  爪
２２  係合孔
２３、２７  凸リブ
２４、２６  溝
２５  両面接着テープ
２３ａ、２７ａ  先端
２４ａ、２４ｂ、２６ａ、２６ｂ  側縁
２８  温度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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