(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート成形によって形成された容器と、前記容器の胴部に貼着されたラベルと、を有し、
前記ラベルは、下記第１伸縮率が０．１％未満で且つ下記第２伸縮率が１．０％未満であり、
前記ラベルの両側端部が重ならないように前記ラベルが貼着されていることを特徴とする加熱殺菌用ラベル付き容器。
第１伸縮率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７のフィルムの引張試験法に準じて容器の周方向に対応する方向にラベルを引張り、前記ラベルを１．０５倍に延ばした状態を１秒間保持した後引張り力を解除し、引張り解除後のラベルの長さを測定し、下記式（Ａ）に代入して求められる。
第２伸縮率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７のフィルムの引張試験法に準じて容器の周方向に対応する方向にラベルを引張り、前記ラベルを１．１０倍に延ばした状態を１秒間保持した後引張り力を解除し、引張り解除後のラベルの長さを測定し、下記式（Ａ）に代入して求められる。
式（Ａ）：｛（引張り解除後のラベルの長さ−引張り前のラベルの長さ）／引張り前のラベルの長さ｝×１００。
【請求項２】
前記ラベルは、下記引張り強度が２０Ｎ／１５ｍｍ以下である請求項１に記載の加熱殺菌用ラベル付き容器。
引張り強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７のフィルムの引張試験法に準じて容器の周方向に対応する方向にラベルを引張り、前記ラベルを１．０５倍に延ばしたときの強さである。
【請求項３】
前記ラベルは、下記１２０℃での熱収縮率が５％以上１０％以下である請求項１又は２に記載の加熱殺菌用ラベル付き容器。
１２０℃での熱収縮率は、ラベルを１２０℃のオイルバスに５秒間浸漬し、浸漬後、容器の周方向に対応する方向におけるラベルの長さを測定し、下記式（Ｂ）に代入して求められる。
式（Ｂ）：｛（浸漬前のラベルの長さ−浸漬後のラベルの長さ）／浸漬前のラベルの長さ｝×１００。
【請求項４】
下記第１伸縮率が０．１％未満で且つ下記第２伸縮率が１．０％未満であることを特徴とする加熱殺菌容器用ラベル。
第１伸縮率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７のフィルムの引張試験法に準じて一方向にラベルを引張り、前記ラベルを１．０５倍に延ばした状態を１秒間保持した後引張り力を解除し、引張り解除後のラベルの長さを測定し、下記式（Ａ）に代入して求められる。
第２伸縮率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７のフィルムの引張試験法に準じて一方向にラベルを引張り、前記ラベルを１．１０倍に延ばした状態を１秒間保持した後引張り力を解除し、引張り解除後のラベルの長さを測定し、下記式（Ａ）に代入して求められる。
式（Ａ）：｛（引張り解除後のラベルの長さ−引張り前のラベルの長さ）／引張り前のラベルの長さ｝×１００。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充填物の充填前などに加熱殺菌される用途に用いられる加熱殺菌用ラベル付き容器、及び加熱殺菌される容器に用いられる加熱殺菌容器用ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、果汁飲料等の飲料、ゼリー、ヨーグルトなどの食品を入れるため、カップ状の容器（カップ容器）が用いられている。
このような容器に充填物を充填する場合、アセプティック充填が行われることが多い。アセプティック充填とは、容器と充填物の殺菌を別々に行った後、無菌室内で容器内に充填物を充填する方式である。
特許文献１には、アセプティック充填用容器として、熱可塑性ポリエステルからなる内外層の間に酸素吸収層が設けられた多層構造のブロー成形容器が開示されている。このブロー成形容器の胴部の外周の一部又は全面には、商品名などの意匠印刷を施したシュリンクラベルやストレッチラベルが装着されている。
しかしながら、上記ブロー成形容器を製造する際には、多段射出機を用いて多層プリフォームを形成する工程とこれを金型内でブロー成形する工程とが必要である。そのため、容器の製造コストが高くなるという問題点がある。
【０００３】
一方、多層シートは比較的安価に製造できるため、この多層シートをシート成形するだけで得られるシート成形容器は、安価に製造できる。
そして、従来、シート成形容器の胴部に、商品名などの意匠印刷が施された紙製ラベルが貼り付けられた、加熱殺菌用の紙ラベル付き容器も知られている。
しかしながら、この紙ラベル付き容器は、アセプティック充填を行う前の容器殺菌工程で高温に曝されると、容器が変形し（膨張及び／又は収縮など）、これに伴い、紙ラベルに皺が生じるという問題点がある。特に、近年、樹脂原料の高騰を背景として、容器は薄肉化される傾向にある。このように薄肉化された容器は特に変形し易く、それに伴い紙ラベルに皺がより生じ易くなってきている。
また、上記ブロー成形容器も同様に薄肉化されると変形し易くなるため、それに装着されたラベルについても前記皺発生の問題が生じるおそれがあるが、特許文献１には、ラベルの皺発生に関する問題点及びそれを解決する手段は、何ら開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の第１の目的は、加熱されても、貼着されたラベルに皺が生じ難い加熱殺菌用ラベル付き容器を提供することである。
本発明の第２の目的は、加熱殺菌容器に貼着した後に加熱されても、皺が生じ難い加熱殺菌容器用ラベルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の加熱殺菌用ラベル付き容器は、シート成形によって形成された容器と、前記容器の胴部に貼着されたラベルと、を有し、前記ラベルの第１伸縮率が０．１％未満で且つラベルの第２伸縮率が１．０％未満であり、前記ラベルの両側端部が重ならないように前記ラベルが貼着されている。
ただし、第１伸縮率は、容器の周方向に対応する方向にラベルを引張り（引張り方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７のフィルムの引張試験法に準ずる）、前記ラベルを１．０５倍に延ばした状態を１秒間保持した後引張り力を解除し、引張り解除後のラベルの長さを測定し、下記式（Ａ）に代入して求められる。第２伸縮率は、容器の周方向に対応する方向にラベルを引張り（引張り方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７のフィルムの引張試験法に準ずる）、前記ラベルを１．１０倍に延ばした状態を１秒間保持した後引張り力を解除し、引張り解除後のラベルの長さを測定し、下記式（Ａ）に代入して求められる。
式（Ａ）：｛（引張り解除後のラベルの長さ−引張り前のラベルの長さ）／引張り前のラベルの長さ｝×１００。
【０００７】
上記加熱殺菌用ラベル付き容器は、第１伸縮率が０．１％未満で且つ第２伸縮率が１．０％未満であるラベルが用いられている。かかるラベルは、加熱殺菌時に、容器が膨張してもそれに追従でき、一方、膨張した容器が元に戻ってもそれに追従できる。従って、加熱殺菌後に、ラベルの面内に皺が発生し難く、外観的に美麗なラベル付き容器を提供できる。
【０００８】
本発明の好ましい加熱殺菌用ラベル付き容器は、前記ラベルの引張り強度が２０Ｎ／１５ｍｍ以下である。
ただし、引張り強度は、容器の周方向に対応する方向にラベルを引張り（引張り方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７のフィルムの引張試験法に準ずる）、前記ラベルを１．０５倍に延ばしたときの強さである。
【０００９】
本発明の他の好ましい加熱殺菌用ラベル付き容器は、前記ラベルの１２０℃での熱収縮率が５％以上１０％以下である。
ただし、１２０℃での熱収縮率は、ラベルを１２０℃のオイルバスに５秒間浸漬し、浸漬後、容器の周方向に対応する方向におけるラベルの長さを測定し、下記式（Ｂ）に代入して求められる。
式（Ｂ）：｛（浸漬前のラベルの長さ−浸漬後のラベルの長さ）／浸漬前のラベルの長さ｝×１００。
【００１０】
本発明の別の局面によれば、加熱殺菌容器用ラベルが提供される。
この加熱殺菌容器用ラベルは、第１伸縮率が０．１％未満で且つ下記第２伸縮率が１．０％未満である。
ただし、第１伸縮率は、一方向にラベルを引張り（引張り方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７のフィルムの引張試験法に準ずる）、前記ラベルを１．０５倍に延ばした状態を１秒間保持した後引張り力を解除し、引張り解除後のラベルの長さを測定し、下記式（Ａ）に代入して求められる。第２伸縮率は、一方向にラベルを引張り（引張り方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７のフィルムの引張試験法に準ずる）、前記ラベルを１．１０倍に延ばした状態を１秒間保持した後引張り力を解除し、引張り解除後のラベルの長さを測定し、下記式（Ａ）に代入して求められる。
式（Ａ）：｛（引張り解除後のラベルの長さ−引張り前のラベルの長さ）／引張り前のラベルの長さ｝×１００。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の加熱殺菌用ラベル付き容器は、加熱殺菌処理に供された後、貼着されたラベルに皺が生じ難い。
従って、本発明によれば、加熱殺菌後においてもラベルが美麗に貼着されている加熱殺菌用ラベル付き容器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】１つの実施形態に係る加熱殺菌用ラベル付き容器の正面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した端面図。
【図３】他の実施形態に係る加熱殺菌用ラベル付き容器の正面図。
【図４】１つの実施形態に係るラベルの平面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線で切断した断面図。
【図６】実施例及び比較例で作製したラベルを示す参考平面図。
【図７】実施例及び比較例で作製したラベル付き容器を示す参考正面図。
【図８】伸縮率の測定に使用されたサンプルを示す参考平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
図１及び図２において、本発明の加熱殺菌用ラベル付き容器１は、シート成形によって成形された容器２と、この容器２の胴部２１の周囲に巻き付けて貼着されたラベル３と、を有し、前記ラベル３は、その両側端部３ａ，３ｂが重ならないように容器２の胴部２１に貼着されている。
本発明の加熱殺菌用ラベル付き容器１は、充填物の充填前、充填時又は／及び充填後に、殺菌のために加熱処理が施されるものである。特にアセプティック充填を行う場合、充填物の充填前に加熱殺菌が行われる。
【００１４】
（容器２）
容器２は、例えばアセプティック充填のような加熱殺菌処理が行われる容器（加熱殺菌容器）である。
容器２の形状は、例えば、上面が開口された、上面開口部を有する有底筒状である。このような形状の容器２は、カップ状容器とも呼ばれる。
具体的には、容器２は、筒状の胴部２１と、その胴部２１の下面を閉塞する底部２２と、を有する。胴部２１の外形は、一般的には円筒状であるが、楕円筒状、四角筒状などの多角筒状に形成されていてもよい。また、胴部２１の外形は、図１に示すように、底部２２から上面開口部に向かって次第に又は段階的に大径とされた、逆円錐台状に形成されていてもよい。
なお、容器２の上面開口部には、充填物を充填後、適切な蓋材（例えば、シート状蓋）が取り付けられる（蓋材及び充填物は、図示せず）。
容器２の大きさは、特に限定されず、例えば、容積１００ミリリットル〜５００ミリリットルのものが挙げられる。
【００１５】
本発明の容器２は、熱可塑性樹脂シートをシート成形することにより得られる。
シート成形法としては、特に限定されず、真空成形法、圧空成形法などの一般的に公知のシート成形法が挙げられる。
容器２を形成する熱可塑性樹脂シートの材質は、特に限定されず、例えば、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルなどが挙げられる。ポリプロピレンなどのポリオレフィンは、果汁のような充填物に対して耐性があるが、耐熱性が低く、加熱殺菌時の熱によって変形し易いという欠点がある。従って、ポリオレフィンを含むシートから形成された容器は、これに貼着されるラベルに、皺を生じさせ易い容器と言える。この点、本発明のラベル３は、後述するように所定の伸縮率を有するので、ポリオレフィンを含むシートから形成された容器に貼着した場合であっても、皺が発生し難い。
【００１６】
また、上記容器２を形成する熱可塑性樹脂シートは、図２に示すように、酸素バリア層２５を有する多層シートであることが好ましい。熱可塑性樹脂シートが酸素バリア層２５を有する多層シートである場合、内外層２３，２４の間に、酸素バリア層２５が積層される。前記内外層２３，２４としては、上記で例示したようなポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステルなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。酸素バリア層２５としては、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリアミド（ＭＸＤ６）、ポリ塩化ビニリデンなどが挙げられる。
前記多層シート（熱可塑性樹脂シート）の好ましい層構成としては、ポリプロピレンなどのポリオレフィン／ＥＶＯＨなどの酸素バリア層／ポリプロピレンなどのポリオレフィン；低密度ポリエチレンなどのシーラント層／ポリプロピレンなどのポリオレフィン／ＥＶＯＨなどの酸素バリア層／ポリプロピレンなどのポリオレフィン；ポリスチレン／ＥＶＯＨなどの酸素バリア層／ポリスチレン；などが挙げられる。特に好ましくは、ポリプロピレン／ＥＶＯＨ／ポリプロピレンの積層構造を有する多層シートである。
このような多層シートは、各層を接着剤を介して積層するドライラミネート法、各層の樹脂材料を共押出して積層する共押出法、一部の層を溶融押出して積層する熱ラミネーション法などによって、得ることができる。
【００１７】
熱可塑性樹脂シートの厚みは、特に限定されず、容器２の機械的強度と原料コストを比較考量して適宜設定される。
例えば、熱可塑性樹脂シートの厚みは、０．１ｍｍ〜６．０ｍｍであり、好ましくは、０．５ｍｍ〜３．０ｍｍである。熱可塑性樹脂シートが多層シートである場合、内外層の厚みはそれぞれ０．１ｍｍ〜２．５ｍｍであり、酸素バリア層の厚みは０．０１ｍｍ〜１．０ｍｍであることが好ましい。
かかる熱可塑性樹脂シートをシート成形して得られる容器２の胴部２１の肉厚は、成形前のシートの厚みよりも薄くなる（一般的には、胴部２１の上下方向中央部の肉厚が最も薄くなり、胴部２１の下方部（底部２２の近傍部分）の肉厚は、これよりも厚く、成形前のシートの厚みに近い）。本発明の加熱殺菌用ラベル付き容器１は、ラベル３が容器２の強度を補うので、上記のような比較的薄肉の容器２も使用することができ、一方、容器２の厚みが比較的薄くても、貼着されたラベル３には皺が発生し難い。
【００１８】
（加熱殺菌容器用ラベル）
ラベル３は、上記容器２の胴部２１に巻き付けるように貼着されている。
このラベル３は、その両側端部３ａ，３ｂ（容器２の周方向に対応した方向における両側端部３ａ，３ｂ）が重ならずに非重合とされていることを条件として、その貼着位置や貼着方法は特に限定されない。ラベルの両側端部３ａ，３ｂが重なっていると、加熱時に皺が発生するので好ましくない。
例えば、ラベル３は、容器２の胴部２１の周囲に隙間無く貼着されていてもよいが、一般には、図１に示すように、ラベル３は、容器２の胴部２１の上方部及び下方部の僅かな部分を除いて、容器２の胴部２１の周方向に巻くように貼着される。
【００１９】
また、ラベル３は、図１に示すように、その両側端部３ａ，３ｂの縁ａ１，ｂ１が実質的に当接するように貼着されていてもよいし、或いは、図３に示すように、ラベル３の両側端部３ａ，３ｂの縁ａ１，ｂ１が離れて貼着されていてもよい。容器２の収縮によってラベル３の縁同士が押し合って皺が発生することを防止できることから、ラベル３は、ラベル３の両側端部３ａ，３ｂの縁ａ１，ｂ１を離して貼着されていることが好ましい。両側端部３ａ，３ｂの縁ａ１，ｂ１を離して貼着されている場合、両縁ａ１，ｂ１の間隔（ラベルが貼着されていない容器胴部の一領域における周方向の間隔）は、容器胴部２１の全周長の１／２倍以下が好ましく、さらに、１／４倍以下がより好ましく、特に、０．５ｍｍ〜５ｍｍが特に好ましい。ラベル３の両側端部３ａ，３ｂの縁ａ１，ｂ１が実質的に当接している、又は、両側端部３ａ，３ｂの縁ａ１，ｂ１の間隔が０．５ｍｍ〜５ｍｍであれば、容器胴部２１の全周の何れの箇所においても、ラベル３に表示された意匠印刷が見えるので好ましい。
【００２０】
ラベル３の平面形状は、特に限定されないが、容器胴部２１の略全周に貼着できるようにするため、図４に示すように、略矩形状であることが好ましい。なお、本実施形態の容器胴部２１は、逆円錐台状に形成されているため、この胴部２１に貼着されるラベル３は、上縁及び下縁が中央において上方に膨らむ円弧状に縁取られた矩形状（略矩形状に含まれる１つの形態）に形成されている。ラベル３が前記円弧状の上縁及び下縁を有する矩形状に形成されている場合、その上縁及び下縁の曲率は、逆円錐台状の容器に従って適宜設定されるが、通常、３００Ｒ以上である。
【００２１】
ラベル３は、意匠印刷が施された基材３１と、前記基材３１の裏面に設けられた粘着剤層３２と、を有する。
意匠印刷は、商品名、絵柄、説明書きなどの所望の意匠を表示するため、基材３１にインキを用いて印刷される。意匠印刷は、基材３１の表面又は裏面に施される。なお、基材３１の表面に意匠印刷が施される場合、該意匠印刷を保護するため、意匠印刷上にオーバーコート層を設けてもよい。
【００２２】
基材３１は、ラベル３の第１及び第２伸縮率が下記のような要件を満たすように適宜選択される。基材３１の材質は、特に限定されず、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン、エチレン酢酸ビニル共重合体、各種エラストマーなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。基材は、多層フィルム（例えば、ポリオレフィン層とその他熱可塑性樹脂層が積層された多層フィルムなど）であってもよい。中でも、基材は、ポリオレフィン系フィルム又はポリオレフィンを含む多層フィルムが好ましく、さらに、ポリプロピレン系フィルム又はポリプロピレンを含む多層フィルムがより好ましい。前記ポリプロピレンとしては、プロピレン−エチレンランダム共重合体のようなプロピレンを主成分とする共重合体などが挙げられる。基材を構成するフィルムは、延伸されていてもよいし、無延伸でもよい。
基材３１の厚みは特に限定されないが、一般には、３０μｍ〜１００μｍである。
【００２３】
粘着剤層３２は、従来公知の粘着剤を基材３１の裏面に設けることによって形成されている。粘着剤としては、常温で粘着性を示し且つ押し付けることによって被着体に付着する感圧型粘着剤を用いることが好ましい。感圧型接着剤は熱が加わっても接着強度が低下し難いので、本発明のラベルに好適である。感圧型粘着剤としては、アクリル系、ゴム系などが挙げられる。
粘着剤層３２の容器２に対する接着力は、特に限定されないが、好ましくは、前記接着力は５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、より好ましくは８Ｎ／２５ｍｍ〜２０Ｎ／２５ｍｍである。接着力が５Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、加熱殺菌時に容器２が変形しても、ラベル３の一部が容器２から剥がれるおそれがなく、ラベル３の皺発生を確実に防止できる。一方、接着力が２０Ｎ／２５ｍｍを超えるような粘着剤は、現実的に得ることが困難である。
ただし、前記接着力は、ＪＩＳ Ｚ ０２３７（９０度引き剥がし粘着力の測定）に準拠して測定できる。
【００２４】
ラベル３は、下記第１伸縮率が０．１％未満で且つ下記第２伸縮率が１．０％未満である。好ましくは、ラベル３は、第１伸縮率が０．０５％以下で且つ第２伸縮率が０．８％以下である。
第１伸縮率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７のフィルムの引張試験法に準じて一方向（容器２の周方向に対応する方向）にラベルを引張り、前記ラベルの一方向の長さを、元長に対して１．０５倍に延ばした状態を１秒間保持した後引張り力を解除し、引張り解除後のラベルの一方向の長さを測定し、下記式に代入して求められる。第２伸縮率は、ラベルを１．１０倍に延ばすこと以外は、前記第１伸縮率と同様にして求められる。具体的には、実施例の伸縮率の測定方法を参照されたい。
式：｛（引張り解除後のラベルの一方向の長さ−引張り前のラベルの一方向の長さ）／引張り前のラベルの一方向の長さ｝×１００。
【００２５】
伸縮率は、ラベルに応力を加えて引き延ばし、応力を解除した後、ラベルがどの程度まで元の寸法に戻るかの指標であり、伸縮率が０％に近いラベルほど、元の寸法に戻りやすい。本発明のラベル３は、１．０５倍に延ばしたときの伸縮率（第１伸縮率）が０．１％未満であり、且つ１．１０倍に延ばしたときの伸縮率（第２伸縮率）が１．０％未満である。かかるラベル３は、少なくとも１．１０倍に延ばすことができ、且つそのときの伸縮率が１．０％未満であるため、加熱殺菌時に、容器２が膨張してもそれに十分に追従して伸び、一方、膨張した容器２が元に戻ってもそれに追従して元に戻る。従って、加熱殺菌時に、容器２が変形しても、ラベル３の面内に皺が発生し難い。
【００２６】
ラベル３は、上記第１及び第２伸縮率を満たし、さらに、下記引張り強度が２０Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましい。特に、引張り強度が１６Ｎ／１５ｍｍ以下であることがより好ましい。
引張り強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７のフィルムの引張試験法に準じて一方向（容器２の周方向に対応する方向）にラベル３を引張り、前記ラベル３の一方向の長さを、元長に対して１．０５倍に延ばしたときの強さである。具体的には、実施例の引張り強度の測定方法を参照されたい。
【００２７】
引張り強度は、ラベルを所定寸法にまで引き延ばす（例えば元長が１００ｍｍのラベルを１０５ｍｍに引き延ばす）ときに、どの程度の力が必要かの指標であり、引張り強度が小さいラベルほど延びやすい。
引張り強度が２０Ｎ／１５ｍｍ以下であるラベル３は、加熱殺菌時に、容器２の膨張を阻害し難い。このため、加熱殺菌後に、容器２が歪に変形せず、容器２が歪に変形することに起因する、ラベル３の皺発生を防止できる。
このような引張り強度を有するラベル３を形成するための基材３１としては、例えば、無延伸ポリオレフィンフィルムなどが挙げられる。
なお、引張り強度が余りに小さいと、ラベルの機械的強度が低下するため、上記ラベルの引張り強度は、５Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２８】
また、ラベル３は、上記第１及び第２伸縮率を満たし、さらに、下記１２０℃での熱収縮率が５％以上１０％以下であることが好ましく、これに加えて、下記１３０℃での熱収縮率が７％以上２０％以下であることがより好ましい。
１２０℃での熱収縮率は、ラベル３を１２０℃のオイルバスに５秒間浸漬し、浸漬後（オイルバスから取り出した後）、一方向（容器２の周方向に対応する方向）におけるラベルの長さを測定し、下記式に代入して求められる。１３０℃での熱収縮率は、ラベルを１３０℃のオイルバスに５秒間浸漬すること以外は、前記１２０℃での熱収縮率と同様にして求められる。具体的には、実施例の熱収縮率の測定方法を参照されたい。
式：｛（浸漬前のラベルの一方向の長さ−浸漬後のラベルの一方向の長さ）／浸漬前のラベルの一方向の長さ｝×１００。
【００２９】
熱収縮率が上記範囲のラベル３は、加熱殺菌時、容器２が収縮するときに（例えば膨張した容器２が元に戻るときに）、その容器２に追従して適度に収縮し得る。従って、加熱殺菌時に、容器２が収縮しても、ラベル３の面内に皺が発生し難い。なお、１２０℃での熱収縮率が５％未満である場合には、容器２の収縮に追従するほどにラベル３が収縮しない虞がある。一方、１２０℃での熱収縮率が１０％を超える場合には、ラベルが熱収縮し過ぎることにより容器が微妙に変形し、この容器変形に起因してラベルの面内に皺発生する虞がある。
このような熱収縮性を有するラベル３を形成するための基材３１としては、例えば、少なくとも一方向に延伸されたポリオレフィンフィルムなどが挙げられる。
なお、上記のように一方向に熱収縮性を有するラベル３は、他方向にも若干熱収縮又は若干熱膨張する性質を有していてもよい。他方向にも熱収縮性又は熱膨張性を有する場合、前記他方向における熱収縮率は、１２０℃で５秒間浸漬測定の場合で−１％〜３％程度が好ましく、特に、１２０℃で５秒間浸漬測定及び１３０℃で５秒間浸漬測定の何れの場合でも−１％〜３％程度がより好ましい。なお、他方向における熱収縮率の測定方法は、上記一方向における熱収縮率の測定方法と同様である。
【００３０】
さらに、本発明のラベル３は、上記第１伸縮率が０．１％未満で且つ第２伸縮率が１．０％未満で、上記引張り強度が２０Ｎ／１５ｍｍ以下で（好ましくは１６Ｎ／１５ｍｍ以下）、且つ、上記１２０℃での熱収縮率が５％以上１０％以下であることが好ましく、これに加えて、上記１３０℃での熱収縮率が７％以上２０％以下であることがより好ましい。
なお、上記ラベル３の第１伸縮率、第２伸縮率、引張り強度及び熱収縮率に関して、次の点に留意されたい。
逆円錐台状の容器２の胴部にラベル３が貼着される場合、容器の胴部に貼着されたラベルの周方向と、容器の胴部に貼着する前のラベル３の一方向とは、厳密には平行でない。なぜなら、逆円錐台状の容器２の胴部の形状に従い、貼着後のラベルも逆円錐台の筒状となるからである。もっとも、前記貼着後のラベル３の周方向と貼着前のラベル３の一方向とは、殆ど平行であると言え、両方向における上記第１伸縮率などの値は、実質的に変わらない。よって、本発明においては、ラベル３の一方向における第１伸縮率、第１伸縮率、第２伸縮率、引張り強度及び熱収縮率を、容器の周方向に対応する方向における第１伸縮率、第１伸縮率、第２伸縮率、引張り強度及び熱収縮率と見なしている。
【００３１】
本発明の加熱殺菌用ラベル付き容器１は、各種の加熱殺菌処理に供される。
加熱殺菌処理は、充填物の充填前、充填時又は／及び充填後の何れの段階で行われてもよい。
加熱殺菌処理の条件は、充填物の種類及び殺菌方法などに応じて適宜設定されるが、一般的に、ラベル付き容器１は、１００℃以上に加熱される。
好ましくは、本発明の加熱殺菌用ラベル付き容器１は、アセプティック充填に供される。具体的には、アセプティック充填は、例えば、ラベル付き容器の内部（充填物を入れる容器の内部）に、１６０℃程度の過酸化水素水を霧状にして１秒間噴霧した後、約１秒間放置するというサイクルを４回繰り返す工程、その後、１６０℃の熱風を２秒間吹き付けて容器を加熱して乾燥する工程、その後、別ルートで加熱殺菌処理された充填物を容器内に充填する工程、その後、蓋を閉じ、冷却する工程、からなる。
充填物は、特に限定されず、果汁飲料などの飲料、ゼリー、ヨーグルトなどの各種食品が挙げられる。
本発明の加熱殺菌用ラベル付き容器１は、加熱殺菌によってラベル３に皺が生じることを防止できる。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明をさらに説明する。ただし、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【００３３】
［使用したラベル基材］
（１）基材Ａ
厚み７０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（リンテック（株）製、商品名「カイナス  ＫＥＰ７０ＷＡ」）。
（２）基材Ｂ
厚み７０μｍの一軸延伸ポリオレフィンフィルム（ポリプロピレン／ポリエチレン／ポリプロピレンの積層フィルムであって、ＭＤ方向に延伸処理が施されているフィルム）（Ａｖｅｒｙ  Ｄｅｎｎｉｓｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製、商品名「Ｐｒｉｍａｘ  ３００ＳＭＴＣ」）。
（３）基材Ｃ
厚み５０μｍの発泡ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績（株）製、商品名「クリスパー」）。
（４）基材Ｄ
厚み８０μｍの発泡ポリプロピレンフィルム（（株）ユポ・コーポレーション製、商品名「ユポ」）。
【００３４】
［実施例１］
基材Ａの裏面に、アクリル系粘着剤（綜研化学株式会社製、商品名「ＳＫダイン１７１７」）を厚み２５μｍでベタ状に塗工した。この粘着剤の面に離型紙を貼り合わせて、積層体を作製した。次に、この積層体を、図６に示すような、円弧状の上縁及び下縁を有する略矩形状に打ち抜くことにより、実施例１のラベルを作製した（ラベルの上縁における曲率：５０４Ｒ、下縁における曲率：４３３Ｒ）。なお、同一のラベルを複数枚作製した。
このラベルの第１伸縮率、第２伸縮率、引張り強度、及び熱収縮率を、下記の測定方法に従って測定した。その結果を表１及び表２に示す。
【００３５】
次に、実施例１のラベルを離型紙から外し、そのラベルのＭＤ方向が容器の周方向となるようにして、容器の胴部に巻き付け、粘着剤を介して貼着することにより、ラベル付き容器を作製した（図７参照）。貼着されたラベルの両側端部の縁の間隔は、約５ｍｍであった。
なお、容器は、図７に示すような逆円錐台状（胴部の上端における直径：５８ｍｍ、胴部の下端における直径：５０ｍｍ、胴部の高さ：８２ｍｍ。ただし、これら胴部の寸法には、フランジ部を含まない）であり、ポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体／ポリプロピレンの厚み１．６ｍｍの多層シートのシート成形容器を使用した。
得られたラベル付き容器の上面開から容器の内部に、１６０℃の過酸化水素水を霧状にして１秒間噴霧した後、約１秒間放置するというサイクルを４回繰り返した後、直ちに、１６０℃の熱風を２秒間吹き付けた後、室温下で１０分間放置した。そのラベルの外観を観察した結果を、表３に示す。
【００３６】
［実施例２］
基材Ａに代えて、基材Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２のラベルを作製した。このラベルの第１伸縮率、第２伸縮率、引張り強度、及び熱収縮率を、下記の測定方法に従って測定した。その結果を表１及び表２に示す。
実施例２のラベルを、実施例１と同様にして、容器の胴部に貼着してラベル付き容器を作製した。このラベル付き容器を、実施例１と同様にして、加熱試験を行い、ラベルの外観を観察した。その結果を表３に示す。
【００３７】
［比較例１］
基材Ａに代えて、基材Ｃを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１のラベルを作製した。このラベルの第１伸縮率、第２伸縮率、引張り強度、及び熱収縮率を、下記の測定方法に従って測定した。その結果を表１及び表２に示す。
比較例１のラベルを、実施例１と同様にして、容器の胴部に貼着してラベル付き容器を作製した。このラベル付き容器を、実施例１と同様にして、加熱試験を行い、ラベルの外観を観察した。その結果を表３に示す。
【００３８】
［比較例２］
基材Ａに代えて、基材Ｄを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例２のラベルを作製した。このラベルの第１伸縮率、第２伸縮率、引張り強度、及び熱収縮率を、下記の測定方法に従って測定した。その結果を表１及び表２に示す。
比較例２のラベルを、実施例１と同様にして、容器の胴部に貼着してラベル付き容器を作製した。このラベル付き容器を、実施例１と同様にして、加熱試験を行い、ラベルの外観を観察した。その結果を表３に示す。
【００３９】
［各ラベルの第１伸縮率の測定方法］
図８に示すように、各ラベルの略中心領域において、基材のＭＤ方向に１４０ｍｍ、ＴＤ方向に１５ｍｍに切断して測定用サンプルを作製した。このサンプルの一側縁から２０ｍｍ及び１２０ｍｍ離れた位置に、標線をそれぞれ描いた。このサンプルを離型紙から波がした後、その両端部に、応力測定器（（株）島津製作所製、製品名「オートグラフ」）のチャックの各端部が前記標線に一致するように取り付けた。従って、測定前の応力測定器のチャック間距離（チャック間に存在しているサンプルの長さ。図７の符号ＸＹで示す長さ）は、１００ｍｍである。
そして、各チャックをＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じた方法でＭＤ方向に離反させることによって、サンプルを引張ってチャック間距離ＸＹを１０５ｍｍとし（つまり、サンプルを元長に対して１．０５倍に引き延ばし）、その状態を１秒間保持した後、引張り力を解除した。解除した後、直ちに、サンプルの両標線間の長さを測った。その測定値を下記式に代入することにより、第１伸縮率を求めた。なお、第１伸縮率は、基材（ラベル）のＭＤ方向における伸縮率であるが、この第１伸縮率は、ラベルが容器に貼着された後には、容器の周方向に対応した方向における伸縮率と実質的に同一である。
式：｛（引張り解除後のラベルの両標線間の長さ−引張り前のラベルの両標線間の長さ）／引張り前のラベルの両標線間の長さ｝×１００＝｛（引張り解除後の両標線間の長さ−１００）／１００｝×１００。
【００４０】
［各ラベルの第２伸縮率の測定方法］
チャックによってサンプルを引張ったときのチャック間距離ＸＹを１１０ｍｍとした（つまり、サンプルを元長に対して１．１０倍に引き延ばした）こと以外は、上記第１伸縮率と同様にして、第２伸縮率を測定した。なお、第２伸縮率は、基材のＭＤ方向における伸縮率であるが、この第２伸縮率は、ラベルが容器に貼着された後には、容器の周方向に対応した方向における伸縮率と実質的に同一である。
【００４１】
［各ラベルの引張り強度の測定方法］
上記第１伸縮率の測定時に、サンプルを引張ってチャック間距離ＸＹを１０５ｍｍとしたときのチャックの引張り力（引張り強度）を、応力測定器から読み取った。
ただし、引張り強度の測定値は、３つのサンプルの平均値である。
【００４２】
［各ラベルの１２０℃での熱収縮率の測定方法］
各ラベルの略中心領域において、基材のＭＤ方向に５０ｍｍ、ＴＤ方向に５０ｍｍに切断して測定用サンプルを作製した。このサンプルを、１２０℃のオイルバス中に５秒間浸漬した後、取り出した。取り出し後、直ちに、サンプルのＭＤ方向の長さ及びＴＤ方向の長さを測った。その測定値を、下記式に代入することにより、１２０℃での熱収縮率（ＭＤ方向及びＴＤ方向それぞれの熱収縮率）を求めた。
式：｛（浸漬前のラベルのＭＤ方向の長さ（又は浸漬前のラベルのＴＤ方向の長さ）−浸漬後のラベルのＭＤ方向の長さ（又は浸漬後のラベルのＴＤ方向の長さ））／浸漬前のラベルのＭＤ方向の長さ（又は浸漬前のラベルのＴＤ方向の長さ）｝×１００＝｛（５０−浸漬後のラベルのＭＤ方向の長さ（又は浸漬後のラベルのＴＤ方向の長さ））／５０｝×１００。
ただし、１２０℃での熱収縮率の測定値は、３つのサンプルの平均値である。
【００４３】
［各ラベルの１３０℃での熱収縮率の測定方法］
オイルバスの温度を１３０℃としたこと以外は、上記１２０℃での熱収縮率の測定方法と同様にして、１３０℃での熱収縮率（ＭＤ方向及びＴＤ方向それぞれの熱収縮率）を求めた。
ただし、１３０℃での熱収縮率の測定値は、３つのサンプルの平均値である。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
【表２】
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【００４６】
【表３】
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【００４７】
［評価］
実施例１及び２のラベル付き容器は、加熱試験後においても皺が発生しなかった。第１伸縮率が０．１以上である基材Ｃを用いた場合（比較例１）、及び、第２伸縮率が１．０以上である基材Ｄを用いた場合（比較例２）は、いずれもラベルの面内に皺が発生した。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の加熱殺菌用ラベル付き容器は、例えば、アセプティック充填によって充填物を入れる容器として利用できる。
【符号の説明】
【００４９】
１…加熱殺菌用ラベル付き容器、２…容器、２１…容器の胴部、３…加熱殺菌容器用ラベル、３ａ，３ｂ…ラベルの側端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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