(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端部（Ａ）、下端部（Ｂ）および両側端部（Ｃ）、（Ｄ）を有し、一方の側端部（Ｃ）側に開口する略円弧状の凹所（２）が形成された板状本体（４）と、
前記板状本体（４）に軸（６）を介して揺動自在に取り付けられるとともに、略円弧状に形成されたロープ案内部（１０）並びに当該ロープ案内部（１０）に一体的に形成され、かつ前記略円弧状の凹所（２）から前記板状本体（４）の前記一方の側端部（Ｃ）側に突出して配置される操作部（１４）を有し、前記操作部（１４）に加えられる手動操作力あるいはクライミング用ロープ（１６）を介して加えられる引張り力により上方あるいは下方のいずれかに揺動する揺動片（８）と、から構成され、
前記揺動片（８）は、
前記凹所（２）の弧状周壁部（２ａ）と前記揺動片（８）との間に画成された案内通路（１８）内に案内された前記クライミング用ロープ（１６）に、前記板状本体（４）の前記上端部（Ａ）側に引き上げる力が作用した場合に、前記操作部（１４）が前記板状本体（４）の前記案内通路（１８）の入口側開口（１９）を閉塞するように前記凹所（２）の前記弧状周壁部（２ａ）の下端部（Ｇ）に向かって移動する構造となっており、
｛ここで、この案内通路（１８）の閉塞状態を構成する前記操作部（１４）の前記板状本体（４）に当接する位置を（Ｅ）とし、この位置（Ｅ）から前記軸（６）の中心までの距離を（Ｌ１）とし、前記軸（６）の中心から前記ロープ案内部（１０）の最大膨出部（Ｆ）までの距離を（Ｌ２）とし、
前記位置（Ｅ）と前記軸（６）の中心とを結ぶ直線上に、最大膨出部（Ｆ）から垂線を下ろしたときの交点を（Ｕ）とし、前記軸（６）の中心からその交点（Ｕ）までの距離を（Ｌｘ）とするとき、前記軸（６）の取り付け位置が、Ｌ１＜Ｌｘとなる位置に設定されている。｝
さらに、前記揺動片（８）における前記ロープ案内部（１０）の外周面には、前記クライミング用ロープ（１６）に対する摩擦面となるように、厚さ方向に複数の溝（２４）が所定間隔置きに形成され、
前記案内通路（１８）内に挿通された前記クライミング用ロープ（１６）に対し、前記板状本体（４）の前記上端部（Ａ）側から所定以上の引き出す力が急激に作用した場合に、当該クライミング用ロープ（１６）に作用した力が前記揺動片（８）に伝達され、前記揺動片（８）に伝達された力によって前記揺動片（８）が強制的に揺動し、この揺動動作に伴って前記操作部（１４）が前記板状本体（４）の前記下端部（Ｂ）側に接近する方向に揺動し、これにより、前記案内通路（１８）内に挿通された前記クライミング用ロープ（１６）が前記操作部（１４）と前記板状本体（４）とに挟持されて、前記クライミング用ロープ（１６）の移動が阻止されることを特徴とするクライミング用ロープの制動装置。
【請求項２】
前記揺動片（８）の揺動を不能にする揺動片ロック手段（１１）と、
前記揺動片ロック手段（１１）を操作する揺動片操作手段（１３）と、
前記案内通路（１８）内に挿通された前記クライミング用ロープ（１６）の一方向への移動あるいは他方向への移動長さを機械的に検出するロープ移動検出手段（１５）と、
前記クライミング用ロープ（１６）に、前記板状本体（４）の上端部（Ａ）側に引き上げる力が作用し、前記ロープ移動検出手段（１５）により前記クライミング用ロープ（１６）の一方向への繰り出し長さが予め設定された長さに達したときに、前記揺動片ロック手段（１１）の前記揺動片（８）に対する係合を強制的に解除する揺動片係合解除手段（３３）と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のクライミング用ロープの制動装置。
【請求項３】
前記揺動片ロック手段（１１）は付勢手段の付勢力により、前記揺動片（８）に接近する方向に常時押圧されていることを特徴とする請求項２に記載のクライミング用ロープの制動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はクライミング用ロープの制動装置に関し、詳しくは、単独登攀者（ソロクライマー）の安全を確保しつつ登攀距離を延ばす場合のロープの繰り出し装置として用いて好適なクライミング用ロープの制動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロッククライミングでは、二人が一組になって登攀を行うパーティークライミングと、単独で山頂を目指すソロクライミングとがある。
パーティークライミングでは、腰に装着したハーネスをクライミング用ロープで互いに連結することにより安全を確保し、万が一、一方の登攀者が転落、滑落したとしても他方の登攀者がそのパートナーを救出することを可能にしている。一方、ソロクライミングでは、自分自身で滑落時の安全を確保しなければならない。そこで、単独登攀者は、クライミング用ロープを緊急に停止させることのできる制動装置をクライミング用ロープとともに身に付けることにより、緊急時の安全を確保するようにしている。
【０００３】
図１３は、このような単独登攀を行う場合に使用される従来の制動装置１を示したもので、「ソロエイド」（WREN  Industries社製）として市場に提供されている。この制動装置１は、短い取付け用ロープで登攀者の胸から腹部の前辺りに吊り下げられ、その下端も同様の取付け用ロープでハーネスに結びつけられて使用されている。
【０００４】
このような制動装置１では、クライミング用ロープ１６の駆動を案内する揺動片５が、長尺状の一対の板材からなる板状本体１Ａの間に揺動自在に収容されている。
この制動装置１では、揺動片５の一方の周面５ａが板状本体１Ａの一方の内壁１ａから離反した姿勢をとることで、ロープ１６のアンカー側への繰り出しが可能となる。
【０００５】
一方、この制動装置１では、揺動片５の他方の周面５ｂが板状本体１Ａの他方の内壁１ｂ側に強く押圧されることにより、この間に挟持されるロープ１６の繰り出しが不能となる。なお、この状態すなわち図１３において矢印Ｂ方向に強く押圧された状態が、緊急停止の姿勢である。
【０００６】
今、図１３に示した制動装置１を使用した登攀者が、万が一滑落してしまった場合には、図１３の姿勢から登攀者の自重がロープ１６を介して揺動片５に作用することとなる。すると、揺動片５の他方の周面５ｂが矢印Ｂ方向に瞬時に揺動して板状本体１Ａの他方の内壁１ｂ側に強く押圧するため、ロープ１６の移動が妨げられ、これにより、登攀者がロープ１６で吊り下げられた状態となり、登攀者の安全が確保される。
【０００７】
ところで、上記の制動装置１を使用して、単独登攀者が次のハーケンまで登攀距離を延ばしていく場合には、先ず揺動片５を図１３に示したように略横向きの姿勢（揺動片５の他方の周面５ｂが板状本体１Ａの他方の内壁１ｂから離反した姿勢）とし、この姿勢からロープ１６の自由端側からアンカー側への繰り出し作業を行って次の登攀のためのロープ長を確保している。その場合、クライミング用ロープ１６の途中、図中例えば１６ａ付近を手でつかみ、そのまま自由端側のロープの一部を横方向に一旦引き出し、次いで、この引き出されたループ部１６ｃをアンカー側に少しずつ送り出していく。この２回の動作からなるロープの繰り出し作業を、登攀時には、岩盤を掴んでいない片方の手一本で行わなければならない。そのため、従来の制動装置１では、登攀時におけるロープ１６の操作性が悪く、不安定な登攀体勢でのロープ操作に手間取ればその分滑落の危険も高まるため、その改善が求められていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような実情に鑑み、単独登攀を行うにあたり、常に安全を確保し、かつロープの繰り出し作業を容易に行うことのできるクライミング用ロープの制動装置を提供することを目的としている。
【０００９】
さらに、本発明の好適態様では、予め設定された長さのロープを、手を用いなくとも登攀に伴い自由に繰り出すことを可能とし、もし登攀途中で転落したとしても、予め設定された長さのロープが流出すると自動的に制動力が働き滑落停止し、より安全かつスムーズな登攀が行える、クライミング用ロープの制動装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係るクライミング用ロープの第１の制動装置は、
上端部Ａ、下端部Ｂおよび左右の両側端部Ｃ、Ｄを有し、一方の側端部Ｃ側に開口する略円弧状の凹所２が形成された板状本体４と、
前記板状本体４に軸６を介して揺動自在に取り付けられるとともに、略円弧状に形成されたロープ案内部１０並びに当該ロープ案内部１０に一体的に形成され、かつ前記略円弧状の凹所２から前記板状本体４の一方の側端部Ｃ側に突出して配置される操作部１４を有し、前記操作部１４に加えられる手動操作力あるいはクライミング用ロープ１６を介して加えられる引張り力により上方あるいは下方のいずれかに揺動する揺動片８と、から構成され、
前記揺動片８は、
前記凹所２の弧状周壁部２ａと前記揺動片８との間に画成された案内通路１８内に案内された前記クライミング用ロープ１６に、前記板状本体４の前記上端部Ａ側に引き上げる力が作用した場合に、前記操作部１４が前記板状本体４の前記案内通路１８の入口側開口１９を閉塞するように前記凹所２の前記弧状周壁部２ａの下端部Ｇに向かって移動する構造となっており、
｛ここで、この案内通路１８の閉塞状態を構成する前記操作部１４の前記板状本体４に当接する位置をＥとし、この位置Ｅから前記軸６の中心までの距離をＬ１とし、前記軸６の中心から前記ロープ案内部１０の最大膨出部Ｆまでの距離をＬ２とし、前記位置Ｅと前記軸６の中心とを結ぶ直線上に、最大膨出部Ｆから垂線を下ろしたときの交点をＵとし、前記軸６の中心からその交点Ｕまでの距離をＬｘとするとき、前記軸６の取り付け位置が、Ｌ１＜Ｌｘとなる位置に設定されている。｝
さらに、前記揺動片８における前記ロープ案内部１０の外周面には、前記クライミング用ロープ１６に対する摩擦面となるように、厚さ方向に複数の溝２４が所定間隔置きに形成され、
前記案内通路１８内に挿通された前記クライミング用ロープ１６に対し、前記板状本体４の前記上端部Ａ側から所定以上の引き出す力が急激に作用した場合に、当該クライミング用ロープ１６に作用した力が前記揺動片８に伝達され、前記揺動片８に伝達された力によって前記揺動片８が強制的に揺動し、この揺動動作に伴って前記操作部１４が前記板状本体４の前記下端部Ｂ側に接近する方向に揺動し、これにより、前記案内通路１８内に挿通された前記クライミング用ロープ１６が前記操作部１４と前記板状本体４とに挟持されて、前記クライミング用ロープ１６の移動が阻止されることを特徴としている。
【００１１】
このようなクライミング用ロープの制動装置によれば、板状本体４の上端部Ａ側であるアンカー側へのクライミング用ロープ１６の繰り出し作業を行う場合には、既にロープ１６に制動力が働き下方位置にある揺動片８の操作部１４を上方に、好ましくは板状本体に対し略横向きの水平位置に引き上げることにより、クライミング用ロープに対する規制力を解除する。
【００１２】
揺動片の姿勢を板状本体に対し略横向きの姿勢に保持しつつ、クライミング用ロープ１６を上方側(アンカー側)に引き上げれば、クライミング用ロープを操作する手の位置を略一定にしたままで、該ロープ１６をスムーズに引き上げることができる。しかも、これらの一連の操作を片側の手のみでもスムーズに行うことができる。
【００１３】
なお、本発明に係るクライミング用ロープの上記第１の制動装置によれば、このアンカー側と反対の方向すなわちロープ１６の自由端側である下方へロープを引き出す操作は、揺動片８の可動域の略全域でスムーズに行うことができる。
【００１４】
ロープ１６をその自由端側に引き出す操作の際には、揺動片８の操作部１４がアンカー側に回動しようとするが、揺動片８のロープ案内部１０は、ロープ１６がない状態でも板状本体４の最下方位Ｈ〜下端部Ｇ付近で当接するように設定されているため、ロープ１６が案内通路１８内にセットされていると、その分、揺動片８の操作部１４のアンカー方向への回転は抑制され、しかも、その操作部１４と板状本体４とはアンカー側出口では当接しないため、ロープ１６をその自由端側に引き出してもロープ１６の引き出しに摩擦抵抗がほとんど生じないためである。
【００１５】
一方、クライミング用ロープ１６に板状本体４の上端部Ａ側から外方であるアンカー側に引き出す大きな力が急に作用した場合には、クライミング用ロープ１６から揺動片８に付加される力により、揺動片８の操作部１４が、前記板状本体４の前記案内通路１８の入口側開口１９を閉塞するように瞬時に移動する。この移動により、操作部１４が案内通路
１８の入口側開口１９を閉塞するようにクライミング用ロープ１６を締め付け、これによりクライミング用ロープ１６の走行が抑制される。その結果、揺動片８のロープ案内部１０には、操作部１４を押し下げる力が働き、クライミング用ロープ１６の走行を益々強く抑制し、最終的にクライミング用ロープ１６の移動を阻止することになる。
【００１６】
また、第１の発明では、揺動片８は、付勢手段の付勢力により、案内通路１８の入口側開口１９を閉塞する方向に付勢されていることがクライミング用ロープ１６の直径Φが小さくても（例：７ｍｍ）十分な安全性の向上を図る上で好ましい。
【００１７】
また、本発明に係るクライミング用ロープの制動装置の好適態様を示す第２の制動装置は、
前記揺動片８の揺動を不能にする揺動片ロック手段１１と、
前記揺動片ロック手段１１を操作する揺動片操作手段１３と、
前記案内通路１８内に挿通された前記クライミング用ロープ１６の一方向への移動長さあるいは他方向への移動長さを機械的に検出するロープ移動検出手段１５と、
前記クライミング用ロープ１６に、前記板状本体４の上端部Ａ側に引き上げる力が作用し、前記ロープ移動検出手段１５により前記クライミング用ロープ１６の一方向への繰り出し長さが予め設定された長さに達したときに、前記揺動片ロック手段１１の前記揺動片８に対する係合を強制的に解除する揺動片係合解除手段３３と、を備えたことを特徴としている。
【００１８】
このような構成であれば、所定長さまでロープを自由に繰り出すことができるとともに、所定長さ繰り出された場合に、ロープの繰り出しを自動的に停止(ロック)することができる。
【００１９】
また、上記第２の発明では、前記揺動片ロック手段１１は付勢手段１１ｃの付勢力により、前記揺動片８に接近する方向に常時押圧されていることが好ましい。
このように設定すれば、揺動片ロック手段１１が常に揺動片８を係止する方向に、あるいは常に離反する方向の何れかに押圧されるので、揺動片ロック手段１１の係止部１１ａが揺動片８に係止した状態にセットすればその状態で、また、離反した状態にセットすれば離反した状態で安定させることができる。
【００２０】
さらに、ロープの繰り出し最中において、万が一滑落してしまった場合は、第１発明、第２発明の何れの発明においても、揺動片８がロープ６からの力の作用により揺動し、ロープの繰り出しを防止し、登攀の安全確保を行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る第１発明のクライミング用ロープ（単に、「ロープ」ともいう。）の制動装置によれば、クライミング用ロープを繰り出したい場合に、揺動片の姿勢を板状本体に対し略横向きの姿勢に配置すれば、クライミング用ロープの自由な走行を行わせることができる。これにより、従来例の安全装置のような、ロープを自由端側から安全装置の側方のループ部に一旦引き出す作業と、アンカー側に送り出す作業という２回の動作によるロープ引き出し操作が不要となる。すなわち、単にロープを横方向に引き出すだけで、ロープの繰り出しを行うことができる。
【００２２】
このように、第１発明によれば、単に一方向の動作で直ちにロープを引き出すことができるので、ロープに対する操作性が良好である。しかも、転落時には、何らの手動操作をしなくとも、直ちに自動的に制動力が働きロープの流出は止まり、墜落は最小限に抑制できる。
【００２３】
また、第２発明のクライミング用ロープの制動装置によれば、上記の効果に加えて、
１）予め設定された長さｐ（例えば５ｍ）だけクライミング用ロープをより一層自由に引き出すことができる。しかも、予め設定された長さのロープ長ｐが引き出された場合は、自動的に揺動片が揺動可能となる。揺動が可能になると、揺動片はロープからの摩擦力に従って操作部が案内通路の入口側開口を閉塞するように揺動してその入口側開口を閉塞し、その結果、揺動片の軸を支点として揺動片は回動してさらに強い力で入口側開口を閉塞し、最終的にはこの操作部と板状本体とでロープを強く挟持するまで揺動するのでロープの移動が停止する。これにより、所定量以上のロープが引き出されることはない。
【００２４】
２）さらに、予め設定された長さｐのロープを引き出している途中で、その引き出す操作を中断したい場合などには、揺動片操作手段の操作レバーを上方に引上げることにより、回転盤のピンと、揺動片係合解除手段の折り畳み片との係合を解除すればよい。
【００２５】
これにより、揺動片は、自由に揺動可能となり、ロープのアンカー方向への流出に伴い、揺動片の操作部がロープの流入する方向に直ちに移動し、この操作部と板状本体との間でロープを強く挟持し、ロープの移動を瞬時にストップさせることができる。
【００２６】
３）ロープを設定量ｐ繰り出したところで、ロープに制動力が働き、その繰り出しがストップした場合に、さらにロープを自由に繰り出して登攀を継続するには、
蓋体から上方に移動してしまい回転盤のピンとの係合が解除された状態の折り畳み片を備えた操作レバーを、下方すなわち蓋体方向に引下げることにより、回転盤のピンが回転した場合に折り畳み片と係合可能にセットし、ロープ移動検出手段の情報を読み取り可能とすると共に、揺動片を板状本体の上下方向に対して略直角な略水平位置に回動させて、揺動片の孔内に揺動片ロック手段の係止部を没入させ、揺動片の移動を停止させればよい（このような一連の操作を「初期条件」ともいう。）。このように制動装置を初期条件にセットすることによりロープはアンカー方向へ設定量ｐの満了するまで再び自由に送り出すことができる。
【００２７】
４）第２の発明では、最後にクリップした支点（Ｂ１）から設定量ｐのロープを繰り出している途中で、万が一滑落が生じてしまったとしても、その支点（Ｂ１）から最大で設定量ｐだけロープが流出した時点で、ロープに機械的な制動が働き、ロープの移動が停止するので、滑落距離としては、最大でも所定長の２倍（２×ｐ）までの落下で登攀者の安全を確保できる。また、このように不意に滑落した場合に、登攀者が手動でロープの移動を瞬時に停止させることもできる。すなわち、登攀者が、揺動片操作手段の操作レバーを蓋体に対して上方に回動させることにより、回転盤のピンと折り畳み片との係合を解除すれば、それと同時に、揺動片ロック手段の係止部は揺動片の孔内から離脱して、係止部と揺動片との係合も解除され、揺動片は揺動自在となり、揺動片の操作部は蓋体に対して下方に回動してロープの移動が瞬時に停止する。これにより、登攀者の安全を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は本発明の一実施例に係るクライミング用ロープの制動装置の斜視図である。
【図２】図２は図１に示した制動装置にクライミング用ロープを通した状態で蓋体を開いたときの斜視図である。
【図３】図３は図１に示した制動装置の使用状況図である。
【図４】図４は図１に示した制動装置の分解斜視図である。
【図５】図５は図１に示した制動装置の揺動片が可動域の略中間位置にあるときのクライミング用ロープとの関係を示した正面図である。
【図６】図６は図５に示した揺動片の操作部が下方向に移動してクライミング用ロープを挟持したときの正面図である。
【図７】図７（Ａ）、（Ｂ）は、揺動片の一方および他方の可動域をそれぞれ示す正面図である。
【図８】図８は本実施例による制動装置の蓋体を開いたときの正面図である。
【図９】図９は本発明の他の実施例よる制動装置を示した斜視図である。
【図１０】図１０は図９に示した他の実施例の制動装置を一部分解して示した斜視図である。
【図１１】図１１は、図９に示した制動装置の要部を示した斜視図である。
【図１２】図１２（Ａ）は図１１に示した揺動片ロック手段を他の角度から見た概略側面図、図１２（Ｂ）は、揺動片ロック手段、揺動片操作手段、及び、揺動片係合解除手段を構成する回転盤上のピンの関係を説明する動作図である。
【図１３】図１３は従来の制動装置を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照しながら本発明に係るクライミング用ロープの制動装置について説明する。
＜第１の制動装置＞
図１は本発明の第１の実施例によるクライミング用ロープの制動装置３０の斜視図で、図２は図１の制動装置３０から蓋体２２を開いてクライミング用ロープ１６を通した状態を示す斜視図である。
【００３０】
図３は本実施例による制動装置３０の使用状況を説明する図、図４は図１に示した制動装置３０の分解斜視図、図５は図１に示した揺動片８が略水平位置にあるときの揺動片８とクライミング用ロープ１６との関係を示す図である。
【００３１】
なお、本実施例の制動装置３０は、図３に示したように短いロープ３４により登攀者３２の首にぶら下げられ、該制動装置の下端部はカラビナ３９を介して短いガイドロープ４０によりハーネス３６に結び付けられる。したがって、以下の説明では、首にぶら下げられた姿勢を基本として、例えば、図１に示した上端部Ａ側を上方、下端部Ｂ側を下方として説明するが、説明の都合上、例えば、図１において板状本体４の上に載っている蓋体２２を板状本体４の上として、「上」「下」を記載する場合もある。
【００３２】
また、以下の説明では、本実施例のクライミング用ロープ１６の制動装置３０を、図３に示すように単独登攀者３２が頂上に向かって岩壁を登攀する場合の安全を確保しつつ登攀距離を延ばすロープの繰り出し装置として使用する場合について説明するが、本発明の制動装置３０は、登攀やトラバースの途中で撤退する場合や登攀を終えて岩壁を下る場合にも勿論使用可能である。
【００３３】
この制動装置３０は、主たる要素が適宜な強度を備えた金属、例えばアルミニウム合金（ジュラルミン）、ステンレス、チタン合金、鋼鉄、鋳鉄等から形成され、あるいは、炭素繊維を熱硬化樹脂に浸し加熱して固めて作られたＣＦＲＰなど上記金属と同様な性能の素材から作成されたものであり、略矩形状の板状本体４と、この板状本体４に対し軸６により揺動自在に設置される揺動片８と、板状本体４にスライド自在に装着される蓋体２２などから構成されている。板状本体４及び蓋体２２は、通常、使用上より軽量化を図る観点から、例えばアルミニウム合金（ジュラルミン）、ＣＦＲＰ等で構成され、揺動片８も同様の素材で構成され、軸６は強度の高いステンレス、鋼鉄などで構成されることが望ましい。
【００３４】
上記板状本体４は、図４、図５などに示したように、上端部Ａと下端部Ｂと一方の側端部Ｃと他方の側端部Ｄとを有し、一方の側端部Ｃ側に開口して略円弧状の凹所２が形成されている。また、板状本体４に凹所２が形成されることにより、板状本体４内には、弧状周壁部２ａが上端部Ａから下端部Ｂに向かって略半円を描くように形成されている。そして、クライミング用ロープ１６は、この弧状周壁部２ａに沿うように画成された案内通路１８に沿って挿通され、その挿通方向は、任意であり、例えば、入口側開口１９から出口側開口２１に向かってあるいはその反対方向から挿通される。
【００３５】
なお、板状本体４の上端部Ａ側に設けた出口側開口２１の延長上がロープのアンカーであり、下端部Ｂ側に設けた入口側開口１９の延長上がロープの自由端側である。
案内通路１８の入口側開口１９に臨むように形成された弧状周壁部２ａの下端部Ｇは、図５に示したように、弧状周壁部２ａの最下方位置Ｈより、長さＴほど上端部Ａ側に位置している。これにより、後述するように、図６において、操作部１４のロープ１６を押さえる位置Ｅと軸６の中心とを結ぶ直線Ｗにおいて、位置Ｅと軸６の中心との間の長さＬ１を短縮でき、また、軸６の中心と揺動片８の外周の最大膨出部Ｆとを結ぶ直線の長さＬ２のcos成分であるＬｘを大きく設定しやすくなる。なお、これは、最大膨出部Ｆから前記直線Ｗの延長上に垂線を下ろしたときの交点をＵ、前記軸６の中心からその交点Ｕまでの距離をＬｘとし、位置Ｅと上記最大膨出部Ｆとを結ぶ直線Ｖの長さをＳとし、直線Ｖと直線Ｗとの狭角をαとするとき、比：Ｌｘ／Ｌ１＝（Ｓcosα−Ｌ１）／Ｌ１＝｛（Ｓcosα／Ｌ１）−１｝の関係があることによる。
【００３６】
図６に示すように、弧状周壁部２ａの下端部Ｇが、弧状周壁部２ａの最下方位置Ｈより、長さＴほど上端部Ａ側に位置していることにより、クライミング用ロープ１６は、案内通路１８の最下方位置Ｈから入口側開口１９に至るまでの部分は上方に向かって曲線状に案内され、ロープ１６が上端部Ａ側に急激に引かれた場合に、揺動片８の外周面とロープ１６との接触による摩擦抵抗に基づく揺動片８の時計回りの僅かの回転力を生じさせ、揺動片８の操作部１４が下方に移動し、ロープ１６を下端部Ｇとの当接位置Ｅで挟持してロープ１６の移動を抑制する。そのように一端Ｇと位置Ｅとで挟持され流動を抑制されたロープ１６は、揺動片８に対して、軸６を中心として時計回りのＹ方向により強く回動させる力を生み、この力は揺動片８の操作部１４で、てこの原理によりＬｘ／Ｌ１に比例した強力な力を生み、入口側開口１９でロープ１６を強固に締め付けてロープ１６の移動を抑制・停止することができる。
【００３７】
上記揺動片８は、軸６により板状本体４に対して揺動自在に取り付けられるもので、揺動ストッパー８ｃが存在しない状態では、図７（Ａ）に示した上方位置から図７（Ｂ）に示した下方位置までを往復移動する。
【００３８】
この実施例では、揺動片８の操作部１４が水平位置より上方向に揺動（回動）しないように、例えば、揺動片８の上面に揺動ストッパー８ｃが設けられている。この揺動ストッパー８ｃは、揺動片８の下面の対応する位置に設けてもよい。このように、揺動片８にストッパー８ｃが具備されていれば、揺動片８の操作部１４が図６に示すような下方位置からＸ方向に回転して図５に示す略水平位置まで移動してきたとき、揺動ストッパー８ｃが蓋体２２に当接するので、揺動片８のそれ以上の移動が阻止される。これにより、揺動片８を略水平位置に保ち易くなるので、アンカー側（Ｚ方向）へのロープ６の片手での繰出しが容易となる。
【００３９】
なお、操作部１４は、図６に示す下方位置ではロープ１６が板状本体４の下端部Ｇと揺動片８の操作部１４との間に挿通されているため、操作部１４のそれ以上の下方向への移動が阻止される。しかし、ロープ１６が案内通路１８内に挿通されていない場合は、図７（Ｂ）に示したように、操作部１４は位置Ｅで板状本体４の下端部Ｇに当接する。
【００４０】
また、上記揺動片８は、図２あるいは図６に示したように、板状本体４の弧状周壁部２ａに対応して略円弧状に膨出して形成されたロープ案内部１０と、板状本体４の側端部Ｃ側に突出して配置される棒状の操作部１４とを有し、全体的には一方（ロープ案内部１０）が円弧状に膨らんだ形状を呈している。そして、ロープ案内部１０と棒状の操作部１４との境界部付近に、図４に示したように軸挿通孔９が形成されている。また、揺動片８のロープ案内部１０は、図６に示したように外周上の両端部、位置Ｍから位置Ｎまでの間は、軸６を中心として半径Ｌ２の曲線上に形成されている。
【００４１】
さらに軸６の取り付け位置である軸挿通孔９は、図６に示したように、操作部１４のロープ１６を押える位置Ｅと軸６の中心とを結ぶ直線Ｗの長さをＬ１、軸６の中心からロープ案内部１０の最大膨出部Ｆまでの距離をＬ２とし、最大膨出部Ｆから前記直線Ｗ上に垂線を下ろしたときの交点をＵとし、前記軸６の中心からその交点Ｕまでの距離をＬｘとするとき、前記軸６の取り付け位置が、Ｌ１＜Ｌｘとなる位置に形成されている。
【００４２】
なお、この図６では、揺動片８のロープ案内部１０は、図６に示したように外周上の位置Ｍから位置Ｎまでの間は、軸６を中心として半径Ｌ２の曲線上に形成されており、ロープ案内部１０の最大膨出部Ｆもこの曲線上にある。そのため、最大膨出部Ｆは、上記「位置Ｅ」と「軸６の中心」とを結ぶ直線Ｗ上に存在しているということができる。すなわち、図６では、ロープ案内部１０の最大膨出部Ｆの位置は、交点Ｕと一致し、Ｌ２は、軸６からその交点Ｕまでの距離Ｌｘと一致している。すなわち、前記Ｌｘ／Ｌ１の式における挟角α＝０度である。
【００４３】
よって、この実施例では、上記したようにＬ１＜Ｌｘ＝Ｌ２となる位置に形成されている。したがって、揺動片８が軸６を支点として、図６において矢印Ｙ方向に回動したとき、力のモーメントの関係で操作部１４の位置Ｅにはロープの流出を阻止する強い力が作用することになる。
【００４４】
なお、Ｌ１＜Ｌｘなる関係は、上記した位置Ｎ〜位置Ｍまでのように、この関係が広い範囲で成立することが好ましい。例えば、位置Ｍ、軸６、位置Ｎを結ぶ角度が７０〜１８０度、好ましくは、８０〜１６０度程度に設定されることが望ましい。この関係がこのように広い範囲で成立すれば、ロープ１６と揺動片８外周面との間に作用する摩擦力が大きくなるため、ロープ案内部１０の時計回りＹ方向への回転に伴い、揺動片８の操作部１４が下方であるＹ方向に回転して操作部１４の位置Ｅで、板状本体４の下端部Ｇと協働してロープ１６をより強く挟持し、更にこの挟持は、ロープ１６による、揺動片８のＹ方向へのより大きな回転力を生むため、結果として、ロープ１６に対してより大きな流動抑制力を確保することができる。また、位置Ｍ、軸６、位置Ｎを結ぶ角度が上記範囲にあると、墜落時に瞬時に大きなロープ制動が働きやすい。
【００４５】
しかしながら、ロープ案内部１０の形状は上記実施例に何ら限定されない。例えば、揺動片８のロープ案内部１０は、位置Ｍから位置Ｎまでの間の外周面の形状が軸６を中心とした半径Ｌｘ＝Ｌ２の一定の曲線上にあってもよいが、また、例えば、Ｌ１＜Ｌｘを担保しつつ、位置Ｎ（Ｌｘmin）から案内通路１８の出口側開口２１に近づくにつれてＬｘが大きくなる(Ｌｘmax）形状であっても良い。また反対に、位置ＮでＬｘが最大(Ｌｘmax）となり、出側開口２１に近づくにつれてＬｘが小さくなる（Ｌｘmin）形状であっても良い。これらの場合、Ｌ１＜Ｌｘmin≦Ｌｘ≦Ｌｘmaxとなる。
【００４６】
本発明の特に好ましい態様では、図５、６に示す第１の実施例のように、位置Ｆ＝Ｕであり、距離Ｌｘ＝Ｌ２である。
このような位置に最大膨出部(Ｌｘmax）が存在すると、ロープ１６がアンカー方向Ｚに流出した際に図６の下方位置に操作部１４が移動してロープ制動が働き易く、また揺動片８の操作部１４を下方位置から水平位置に僅かな力で容易に復帰でき、しかも、揺動片８を水平姿勢に保持すればロープ１６を容易にアンカー側、自由端側の何れの方向にもスムーズに繰り出すことができ、ロープ操作性が良い。よって、登攀途中からの撤退である岩壁下降時やトラバースからの撤退時に、アンカー側のロープをこの制動装置３０を介してスムーズに手繰り寄せて自由端側に送り出し、万一の転落の際の転落距離を容易に最小限に低減できるために望ましい。
【００４７】
いずれの態様においても、少なくとも最大値（Ｌｘmax）では、Ｌ１＜Ｌｘmaxを満たすことが必要であり、好ましくは位置Ｎ〜Ｍの全範囲、すなわち（Ｌｘmin）〜（Ｌｘmax）の全範囲において、Ｌ１に比してＬｘが大きいほど、ロープ１６に対して制動力が強く安定して働く点で好ましい。よって、本発明では、好ましくはＬ１＜Ｌｘ、さらに好ましくは比：Ｌｘ／Ｌ１は１．２以上、より好ましくは１．３以上を満たすことが望ましい。なお、比：Ｌｘ／Ｌ１の上限値は、特に限定されないが、登山者がこの制動装置３０を装着して実使用する上での取り扱いの便宜や、通常使用されるロープ径(例：８〜１１ｍｍΦ)等を考慮すると、せいぜいＬｘ／Ｌ１≦５程度、通常、Ｌｘ／Ｌ１≦３．５である。
【００４８】
また、登攀を行うための通常のロープ１６の繰り出し作業性を考慮すれば、上述したように、図５に示したように操作部１４を略水平位置にしてロープ１６を引き出すことが好ましい。操作部１４がこのような姿勢にあれば、入口側開口１９側にロープ１６を引っ張る場合にも、あるいは出口側開口２１側にロープ１６を引っ張る場合にも、操作部１４がロープ１６の引き出しに邪魔になることがない。例えば、板状本体４の側端部Ｃに対し略直角な右横方向にロープ１６を引き出す場合であっても、邪魔になる部材が存在しない。したがって、操作部１４が図５の略水平姿勢にあれば、片手であってもロープ１６の引出し操作を容易に行うことができる。
【００４９】
また、ロープ１６として例えばその径Φが１１ｍｍもある大径のロープを使用する場合であっても、そのロープ１６が図５の姿勢にある揺動片８の下面８ａに当接しないようにすることがアンカー方向へのロープのスムーズな繰り出し、あるいは自由端側へのスムーズな引き戻し上をする上で好ましい。これに対処するには、前記ロープ案内部１０の位置Ｍから下面８ａに向かって徐々に縮径させると共に、下面８ａに相当する部分を若干切り欠いて、揺動片８の軸挿通孔９に至るまでの距離Ｐを短くすることが好ましい。このように前記ロープ案内部１０の位置Ｍから下面８ａに向かって徐々に縮径させると、ロープ１６を自由端側に引き戻すとき、揺動片８とロープ１６との間での摩擦抵抗が少なくなり、殆ど力を要せずスムーズにロープ１６を自由端側に引き戻すことができ、トラバース時の撤退などをスムーズかつ安全に行うことができる。
【００５０】
また、揺動片８において、ロープ案内部１０の外周面と、操作部１４における位置Ｅの近傍、特にロープ案内部１０の外周面には、厚さ方向に複数の溝２４が所定間隔置きに形成され、これにより、ロープ１６に対する摩擦面とされている。また、揺動片８には、突起状の揺動ストッパー８ｃが設けられ、この揺動ストッパー８ｃは、揺動片８の操作部１４が水平位置となったときに蓋体２２とそのＣ側面で当接し、それ以上操作部１４がＸ方向に回動しないように規制している。
【００５１】
以下に、軸６による揺動片８と板状本体４との取り付けについて説明する。
上記軸６は、図４に示したように下方筒部６ａを有し、その内部空間にバネ４３が介在されている。
【００５２】
このような軸６は、板状本体４の凹所２に固定された筒体４５内にバネ４３とともに収容され、軸６の頭部６ｃは筒体４５に形成された孔４５ａから通常は外方に突出して配置される。
【００５３】
これにより、筒体４５内に下方筒部６ａが収容され、孔４５ａから突出された軸６の頭部６ｃを、登攀者３２が親指などで板状本体４側に押し込めば、軸６の下方筒部６ａがバネ４３の付勢力に抗して内方に押圧される。このように軸６の頭部６ｃが内方に押圧されれば、蓋体２２と板状本体４との規制力を解除することができる。したがって、図１でカラビナ３９を外し、図１の状態にある蓋体２２を、板状本体４に沿って水平方向にスライド(ネジ部材２９を中心に左に回動)させれば、図２に示したように蓋体２２を開くことができる。また、これと反対に図８に示したように開いた状態にある蓋体２２を矢印方向にスライドさせれば、軸６の頭部６ｃが一旦蓋体２２の下面に没入した後、孔４７に合致したときにバネ４３の付勢力で頭部６ｃが孔４７の外方に突出するので、蓋体２２を板状本体４に対し閉じることができる。さらに、筒体４５に対し、強い転倒、傾斜させるような外力が働いても筒体４５あるいは軸６は、板状本体４と蓋体２２とで支持されるため、板状本体４上に直立している筒体４５が板状本体４の平面に対して傾くことがない。
【００５４】
また、本実施例の制動装置３０では、図４に示したように、揺動片８と板状本体４との間に、揺動片８を案内通路１８の入口側開口１９に接近する方向に常時付勢する付勢手段が介在されている。すなわち、揺動片８の裏面の図示せぬ凹所内にコイルバネ４１が介在されている。そして、このコイルバネ４１は、揺動片８が常時、図６に示したＹ方向の付勢力を受けるように、そのコイル径を若干拡開した状態で、その一端部４１ａが板状本体４の小孔４ａ内に、他端部４１ｂが揺動片８の小孔８ｂ内に、それぞれ係止されている。
【００５５】
したがって、コイルバネ４１が介在された本実施例では、揺動片８に外力が作用しない状態であっても、この揺動片８が常に図６の矢印Ｙ方向の力を受けることなる。
上記蓋体２２は、揺動片８およびロープ１６などが外部に露出しないように外方を覆うためのもので、図４に示したように、貫通孔２９ａが形成されたネジ部材２９により板状本体４の上端部Ａ側に取り付けられる。また、板状本体４の下端部側には、図１に示したように、カラビナ３９を通して、蓋体２２を閉じた状態で蓋体２２と板状本体４とを固定するための孔２８が形成され、この孔２８内にセットしたカラビナ３９を介して図１に示したガイドロープ４０はハーネス３６と結び付けられている。
【００５６】
なお、蓋体２２の回動支点となる上記ネジ部材２９の貫通孔２９ａ内には、制動装置３０を首からつり下げるための短いロープ３４が挿通される。
本実施例では、このような軸６および蓋体２２を採用したため、図２に示したように蓋体２２が開いた状態から蓋体２２を閉じる方向にスライド操作を行えば、軸６の頭部６ｃが一旦蓋体２２の下面に押されて下方に沈み込むとともに、その頭部６ｃが蓋体２２の孔４７の位置に到達すれば、頭部６ｃが元の突出した位置に復帰する。これにより、頭部６ｃが蓋体２２の規制力となって蓋体２２を移動不能に位置決めすることができる。
【００５７】
このように凹所２内に設置された本実施例の揺動片８は、揺動ストッパー８ｃが設けられていない場合には、図７（Ａ）に示した上方位置と、図７（Ｂ）に示した下方位置との間を手動操作力あるいは外力が加わった場合に往復移動することができる。しかし、本実施例の揺動片８には、前記した所定位置に揺動ストッパー８ｃが設けられており、上方への移動が略水平位置で規制されており、この水平姿勢に揺動片を容易に保持してロープ操作を行うことができ、ロープ操作性がよい。
【００５８】
本実施例によるクライミング用ロープの制動装置３０は上記のように構成されているが、以下にその作用について説明する。
本実施例の制動装置３０は、主に登攀者が一人で山頂を目指すときのロープの制動装置として好適に使用される。なお、ロッククライミングでは、初めての開拓で山頂を目指す場合もあるが、通常は、既に、先人により登攀されている山を登るのが一般的であるため、以下の説明では、以前の登攀者により、予めハーケンなどが所定間隔置きに打ち込まれていることを前提として説明する。
【００５９】
図３は、この制動装置３０が単独登攀者により使用されたときの様子を示したもので、クライミング用ロープ１６は安全確保用のロープである。なお、単独登攀者３２は、片手での制動装置３０の操作時には、通常、残る片手で岩壁Ｒを掴んでいる。
【００６０】
単独で山頂を目指す登攀者３２は、この制動装置３０を身につけるにあたり、先ず首に短いロープ３４をぶら下げ、このロープ３４を介して制動装置３０を胸から腹の前当たりに吊り下げる。また、腰に装着したハーネス３６と制動装置３０との間に、ガイドロープ４０を連結するが、このガイドロープ４０は、図１に示したように、制動装置３０の孔２８に取り付けたカラビナ３９を介して連結する。
このように、孔２８内にカラビナ３９をセットし、このカラビナ３９を介してガイドロープ４０を装着すれば、使用途中に蓋体２２が不用意に開いてしまうことがない。したがって、安全確保を向上させることができる。
【００６１】
ロープ１６のアンカー側は、固定端として樹木などに結ばれる。一方、自由端側に存在する残りのロープはそのまま足下に垂らすか、背中などに背負われる。岩壁Ｒには、アンカーから始まり所定の間隔でハーケン４６が打ち込まれて、このハーケン４６にロープ１６が図示せぬヌンチャクなどを介して係止されている。
【００６２】
今、図示したハーケン４６を登攀者３２に関連した最上位の終端Ｂ１とする。ロープ１６がこのハーケン４６（Ｂ１）に移動不能に係止されることにより、登攀者３２の安全が確保されている。この状態から登攀者３２が登攀距離を延ばす場合には、支点Ｂ１から次のハーケンまでの登攀距離に応じてその都度少しずつ、あるいは予め支点間距離分、ロープ１６の他端１６ｂ側を制動装置３０よりもアンカー側、すなわちハーケン４６（Ｂ１）側に繰り出して、ハーケン４６と制動装置３０との間のロープ長を長くする。このようにハーケン４６と制動装置３０との間に確保したロープ長さを伸ばしながら、図示せぬ次の支点（Ｂ２）まで安全に登っていくことができる。
【００６３】
次に制動装置３０によるロープの繰り出しについて説明する。
ハーケン４６（Ｂ１）の打たれた支点Ｂ１から次のハーケン支点（Ｂ２）まで登攀距離を伸ばすためのロープ１６の繰り出しには、登攀者３２は、図３の姿勢から岩壁Ｒを掴んでいない右の手の指、例えば薬指と中指で操作部１４を、図５に示したように中間位置にする。操作部１４をこの中間位置に保つと、ロープの上下両方向への繰り出しを自由に行うことができるので、登攀に伴い右手の他の残りの指でロープ１６をアンカー側すなわち図５に示した矢印Ｚ方向に引き出せば良い。この引出し操作を数回繰り返すことにより、所定の登攀距離、例えば支点間距離（Ｂ１−Ｂ２）を確保することができる。そして、登攀者３２は、この登攀距離に応じた長さ（高さ）だけ予め、あるいはその都度ロープ１６をアンカー側に繰り出しつつ、岩壁Ｒを登っていき、上方の地点Ｂ２に打たれたハーケンにロープ１６を結びつけることにより、安全を確保する。
【００６４】
次に、滑落などが生じた場合の制動装置３０による安全確保について説明する。
今、登攀者３２がハーケン４６（Ｂ１）にロープを掛け、次のハーケン支点（Ｂ２）に向かって登攀している最中に、登攀者３２が岩壁Ｒから滑落したと仮定する。すると、登攀者３２の自重によりロープ１６の他端１６ｂ側が急激に制動装置３０を介してアンカー側に送り出される。すなわち、ロープ１６が図３、図５において矢印Ｚ方向に送り出される。このとき、制動装置３０の安全機構が瞬時のうちに働くことになる。
【００６５】
この制動装置３０の安全機構は以下のように考えられる。すなわち、揺動片８が図５のように略水平姿勢にあるとき、ロープ１６にアンカー側（Ｚ方向）への力が急激に作用しロープが流出すると、そのロープ１６とロープ案内部１０との間に生じる僅かな摩擦力により、揺動片８のロープ案内部１０もロープの流出に随伴してＹ方向に回動する。その結果、操作部１４もＹ方向に回動し、図６の姿勢となる。ここで、既に述べたように、操作部１４のロープ１６を押える位置Ｅと軸６の中心とを結ぶ直線の長さをＬ１、軸６から、ロープ１６と接しているロープ案内部１０までの最大距離（軸６の中心から最大膨出部Ｆまでの距離）をＬ２とし、Ｌ２のcos成分をＬｘとすると、図６では、この「位置Ｅ」と「軸６の中心」と「ロープ案内部１０の最大膨出部Ｆ」とは直線上の位置にあり、Ｌ１＜Ｌｘとなる位置に軸６が配置されている。従って、揺動片８が図６の姿勢になると、この揺動片８の操作部１４は、その位置Ｅで板状本体４の下端部Ｇと協働してクライミング用ロープ１６を最初は緩く挟持し、ロープ１６の流出を若干抑制する。Ｅ−Ｇ間で挟持され流出を抑制されたロープ１６は、揺動片８のロープ案内部１０において、揺動片８と最初よりも強く密接することになると共に、揺動片８のロープ案内部１０に対して、軸６を支点とするてこの原理でＹ方向に回動しようとするより強い力を与えることになる。ロープ案内部１０をＹ方向に回転させようとするこの力は、モーメントの関係で、位置Ｅでロープ１６を最初より一層強く挟持する力となって現れる。その結果、アンカーＺ方向へのロープの流出は益々抑制され、結果として、この図６に示す状態で位置Ｅには大きな力が作用するのでロープ１６の矢印Ｚ方向への自由走行は確実に阻止される。この制動装置３０の上記安全機構は、制動装置３０の姿勢の如何に拘らず、全体として瞬時に働く。
【００６６】
よって、このクライミング用ロープの制動装置３０を、図３に示したように胸にセットした登攀者は、もし岩場から滑落したとしても、滑落時の姿勢の如何に拘らず、制動装置３０からハーケン４６（Ｂ１）までの間のロープ１６が瞬時に緊張して滑落を阻止するから、登攀者３２が大きな滑落を起すことはない。
【００６７】
要するに、単独登攀者３２がもし墜落したとしても、２人一組で登攀する場合と同程度の墜落・墜落距離で留まり、ロープ１６が係止されている終端（Ｂ１）から登攀最高地点までの距離の２倍程度は落下し得るとしても、終端（Ｂ１）のハーケン４６で安全が確保されることになる。これは、２人一組で登攀する場合と同程度の墜落距離で済むことを意味する。
【００６８】
なお、終端（Ｂ１）より下方の墜落位置（ＢＦ）から再び体勢を整えて前記終端（Ｂ１）に向かって再登攀する場合には、再登攀に伴いロープ１６のテンション(緊張力)は何らの操作をしなくとも自然に解消するので、この制動装置３０の自由端側のロープ１６を掴んで、終端（Ｂ１）と登攀者との間のロープ１６の距離を短縮するようにスムーズに自由端側に送り出し、安全確保しながら終点（Ｂ１）まで登り返せばよい。墜落時に落下終点（ＢＦ）では図６の姿勢にあった揺動片８は、落下終点（ＢＦ）から終端（Ｂ１）まで登り返す間、ほぼその姿勢のままで保持される。
【００６９】
さらに、終端（Ｂ１）から上方に登攀距離を延ばすには、既に上述したが、図６の下方姿勢にある揺動片８の操作部１４を手で掴んでＸ方向に回動し、操作部１４を図５に示す横向きの水平姿勢に戻し、アンカー方向にロープ１６をスムーズに繰出しながら登攀すればよい。この図６の姿勢から図５の横向き姿勢に至るまでの操作は、ロープにテンションが掛かっていない状態では、軽い力で容易に操作部１４を図５の水平位置に戻すことができる。その理由は、揺動片８の操作部１４を下方位置から水平位置に戻す操作が、ロープ１６に対する挟持・制動を解除する方向への動作であり、しかも、板状本体４の下端部Ｇと、揺動片８の操作部１４とがその位置Ｅで強く押合うことで極めて強く挟持されているだけであり、従来例のようにロープが溝に食込み流出不能に大きな摩擦力で挟持されることでロープ制動が掛かっているようなものではないことにある。揺動片８の操作部１４を水平姿勢に保持すれば、ロープ１６の流動に伴う摩擦抵抗が小さく、アンカー側、自由端側の何れの方向にもスムーズにロープ１６を繰出すことができる。
【００７０】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されない。例えば、上記実施例では、単独登攀者３２がこの制動装置３０を使用する場合について説明したが、二人一組になって登攀する場合にも使用することができる。また、この制動装置は、アセンダーとしても利用でき、その場合に、図５に仮想線で示したように、板状本体４の例えば側端部Ｄに取っ手５６などを設けておけば、アセンダーとしての利用可能性は向上する。
【００７１】
さらに、上記実施例では、揺動片８のロープ案内部１０の周面と、操作部１４の位置Ｅの近傍に複数の平行な溝２４を設けているが、この溝２４の設ける範囲は実施例に限定されない。
【００７２】
また、この制動装置の使用範囲や用途は、単独登攀でのリードクライミングやトップロープクライミング時の安全装置の用途に限らず、高所作業を行う人の安全確保のために使用することもできる。
【００７３】
上記第１の実施例では、制動装置３０のＡ側を首に吊るし、Ｂ側を腰のハーネスに結び付けて使用する態様につき説明したが、本発明の制動装置３０は、上下逆の態様、すなわち制動装置３０のＡ側を下にしてハーネスと結び、Ｂ側を上にして首に結んで用いても良い。このような態様で用いれば、ロープがアンカー側に引かれた際に、ロープが接触している揺動片８の操作部１４に対しても、Ｙ方向に回動させる力が働くため、墜落時のロープに対する制動力も大きくなり、安全性に優れる。このように上下逆の態様で制動装置を使用できることは、下記の第２の制動装置５０でも同様である。
【００７４】
＜第２の制動装置＞
上記第１の実施例では、案内通路１８からアンカー側へどれだけの長さロープを繰り出すかは、登攀者によりその都度決定される事項であり、その長さにばらつきが生じるが、下記第２の実施例に示すように、この長さを機械的に常に略一定ｐに設定することも可能である。
【００７５】
すなわち、クライミング用ロープ１６がハーケンに係止されている終端（Ｂ１）から図示せぬ次のハーケン位置（Ｂ２）に辿り着くために登攀者が行うロープの繰り出し作業において、ロープ繰り出し長さを予め一定の長さｐ(例：５ｍ)に設定しておき、その長さｐまでは自由にすなわち極めて容易にロープを繰り出すことを可能とし、その所定長さｐだけロープが引き出された時点で、それ以上の引き出しができないようにロープの移動・流出を自動的に停止させるように設定することもできる。このように設定すれば、アンカー側へのロープ繰り出し長さを、登攀者の勘によらず常に一定にすることができる。すなわち、繰り出す量を予め所定長さｐに設計・設定しておけば、その距離ｐ(例：５ｍ)未満の登攀をする間は、揺動片８の操作や手動でのロープの繰出し操作をしなくとも、登攀に伴い自動的に、あるいは僅かの力を加えるだけでロープはアンカー方向にスムーズに繰り出されるから登攀者は自由に登攀できる。
【００７６】
そして所定距離ｐ登攀するとロープ流動は自動的にストップするため、それ以上の距離登攀を継続するには、制動装置の手動での停止解除と初期条件への再度のセットを必要とするが、容易にその操作を行い再び自由な登攀を継続できるように構成することもできる。
【００７７】
なお、もし、所定長ｐの登攀の途中で転落してしまっても、２人一組での登攀の場合と同様に、ハーケンにロープをクリップした終端（Ｂ１）の位置から登攀距離の２倍の範囲程度の転落で、自動的にロープ制動が働き滑落停止となる。
【００７８】
図９〜図１２はこのような作用効果を有する第２の実施例に係る制動装置を示したものである。なお、図９〜図１２では、図面の煩雑化を避けるために要部以外を一部省いた状態で示している。
【００７９】
例えば、図９に示した第２の実施例の制動装置では、本来蓋体２２及び板状本体４のさらに外方に安全カバーが設けられるが、この最外方の安全カバーは図示していない。
また、以下の第２の実施例の説明では、説明の都合上、主として図９に示した姿勢で「上」、「下」を定める場合がある。例えば、蓋体２２は板状本体４の上に位置している。
【００８０】
第２の実施例のクライミング用ロープの制動装置５０では、板状本体４と、軸６を支点として揺動自在に装着される揺動片８とを備えている点、板状本体４と、揺動片８のロープ案内部１０との間の案内通路１８内に、クライミング用ロープ１６が挿通される点などは、上述の第１の実施例と同様である。
【００８１】
一方、第２の実施例の揺動片８は、図１１に明示されるように、下方の本体部８ｄと上方の上板部８ｅとの２部材により構成され、上方の上板部８ｅは下方の本体部８ｄに対して若干片側、すなわち板状本体４の下端部Ｂ側の案内通路１８側に張り出すように形成されている点（ａ-1）、および揺動片８の上面であって、ロープ案内部１０の最大膨出部Ｆ近傍に孔５２が形成されている点（ａ-2)で上記実施例と異なっている。
【００８２】
本実施例では、まず、揺動片８の上板部８ｅがこのように板状本体４の下端部Ｂ側の案内通路１８側に一部張り出して形成されているため、後述する図９に示すように、揺動片８がＹ方向あるいはＸ方向に回動しても、揺動片８上を、蓋体２２の上方から押圧している係止部１１ａは上板部８ｅの上面に案内されて移動するので、係止部１１ａが孔５２以外の部分でロープ案内通路１８内に落ち込むことはない。よって、上板部８ｅは軽量で摩擦抵抗の少ない樹脂板、アルミ合金板などで平滑に形成されていることが好ましい。本発明では、この上板部８ｅは、平滑に形成されていれば、本体部８ｄと上板部８ｅとは、同一または異なる部材にて、一体に形成されていても良い。
【００８３】
また、本実施例では、孔５２が、揺動片８の上面であって、ロープ案内部１０の近傍、特に最大膨出部Ｆ近傍に形成されている。この孔５２は、図１１に示すように、軸６と最大膨出部Ｆとを通る直線上か、この直線上からあまり離れない位置に設けられ、揺動片８の操作部１４を板状本体４の上下方向であるＡ−Ｂ方向に対して略直角な位置にしたときに、最大膨出部Ｆと、孔５２と、軸６の中心と、揺動片８の操作部１４とが略直線上に並びしかも略水平となる位置にあると、揺動片８の操作性がよい。すなわち、この実施例に示すように揺動片８の孔５２は、揺動片８のロープ案内部１０の近傍、より好ましくは、この最大膨出部Ｆの近傍に設けているので、後述する係止部１１ａを揺動片８の孔５２に没入させた場合に、ロープ１６の流動性を良好に保持しつつ、揺動片８の回転を少ない力でストップできるため望ましい。
【００８４】
本発明の第２の実施例では、前述の第１の実施例の構成に加えて、以下に詳述する部材が具備されることにより、これまで片手で何回も行われていたロープ１６の引き出し操作を、機械的に設定した距離ｐの範囲内では自由に行うことが可能にされている。
【００８５】
なお、揺動片８には、図１１に示すように、揺動ストッパー８ｃが設けられており、この揺動ストッパー８ｃは、上記第１の実施例の場合と同様に、揺動片８が、図６の下方位置から図５の水平位置の範囲で回動するように移動範囲を規制しており、これにより、孔５２への係止部１１ａの没入位置決めを容易にすることが可能となっている。
【００８６】
以下に、このような本発明の第２の実施例の構成を説明する。
本実施例では、揺動片８の揺動を強制的に停止させる揺動片ロック手段１１と、登攀のためのロープの繰り出し長さを検出するロープ移動検出手段１５と、揺動片ロック手段１１の係止部１１ａを手動又は自動的に操作する揺動片操作手段１３と、揺動片ロック手段１１の動作を自動で強制的に、あるいは手動で解除する揺動片係合解除手段３３を備えている。
【００８７】
なお、ロープ移動検出手段１５の突起体１７ａ付き回転車１７は、蓋体２２と板状本体４との間に位置しているため、図９では点線で示され、詳細は、図１０と図１１に示されている。また、揺動片操作手段１３の側方には、ウォームギア６３などからなる力の伝達手段６５が介在されている。
【００８８】
上記揺動片８の揺動を強制的に停止させる揺動片ロック手段１１は、図１０および図１２に示したように、軸２３ｂを支点として所定角度回動することが可能な、凸片１１ｂ付きのクチバシ状円板２７と、係止部１１ａと、付勢手段１１ｃとを有している。
【００８９】
この付勢手段１１ｃは、バネ、ゴムなどの弾性部材からなり、制動装置５０の体勢の如何に依らず、その付勢力により、前記揺動片８に接近する方向に常時押圧している。この付勢力を受けて、係止部１１ａは、図１２（Ｂ）において実線で示すように、揺動片８の孔５２内に没入した状態で安定化する。また、この係止部１１ａは、操作レバー５１を操作して孔５２から脱出・離反させれば、図１２（Ｂ）において点線で示す上方位置で安定化する。また、安定する上記２つの位置の間では係止部１１ａは付勢手段１１ｃの付勢力を受けて不安定となり、いずれかの安定な方向に移動しようとする。そのため、登攀時に不意に揺動片８が揺動自在となりロープ制動が働いたり、反対に、揺動片８が揺動不能となりロープ制動が解除されることはない。
【００９０】
なお、このクチバシ状円板２７には、上記したように凸片１１ｂが設けられているので、操作レバー５１が軸２３ｂを支点として上方に回動したときに、図１２（Ｂ）中、附番１１ｂ（点線）で示すように、その回動の途中でクチバシ状円板２７の凸片１１ｂが蓋体２２に当接する。この当接により、操作レバー５１のそれ以上の上方への回動が規制される。もし、凸片１１ｂがないと、付勢手段１１ｃの付勢力がクチバシ状円板２７に及ばなくなるまで操作レバー５１は矢印Ｅ方向の上方位置まで回動し、例えば図１２（Ｂ）中、附番１１ｂ（二点鎖線）で示す位置まで移動する。
【００９１】
なお、このように操作レバー５１が点線で示す位置、二点鎖線で示す位置にあると、揺動片ロック手段１１の動作を自動で強制的に解除する揺動片係合解除手段３３は働かず、ロープの移動距離を検出して係止部１１ａを孔５２から離反させることはできないが、この状態では、係止部１１ａが孔５２から離脱しており、揺動片８が揺動自在なため、揺動片８が下方のＹ方向に回動してロープの流出は直ちにストップして登攀者の滑落を阻止する。
【００９２】
以上述べたことから明らかなように、付勢手段１１ｃでは、クチバシ状円板２７の先端部に設けた係止部１１ａが、蓋体２２に設けた孔２２ａから揺動片８に設けた孔５２内に選択的に没入あるいは離反可能に構成されており、しかもそれら何れの状態でも安定するので制動装置の安全性が高くなる。
【００９３】
上記ロープの繰り出し長さを検出するロープ移動検出手段１５は、図１１に示したように、周面に多数の突起体１７ａが形成された回転車１７と、付勢部材１７ｂとにより構成され、付勢部材１７ｂは、この回転車１７の突起体１７ａが、使用されるロープのロープ径に拘わらず、常に、ロープ１６表面に突き刺さるように回転車１７を付勢する。その結果、ロープ１６の移動に伴い、回転車１７の突起体１７ａがロープへの突き刺り部位を変えながら、回転車１７は回転することになるので、回転車１７の回転に伴うその外周面の移動距離すなわちロ−プの繰り出し長さを機械的に常に正確に検出することができる。この回転車１７は、図１１に示すように、揺動片８の回転面や板状本体４と平行な面である水平方向に移動可能なコ字状ブラケット２５にピン２３ａを介して取付けられ、ブラケット２５を介して揺動片８の外周面近傍に設置される。上記付勢部材１７ｂは、例えば、このブラケット２５と、蓋体２２との間に掛け渡されている。この付勢部材１７ｂにより付勢された、突起体１７ａ付の回転車１７は、ロープ１６を揺動片８の外周面１０に強く押圧することになり、前述した第１の実施例に比してこの第２の実施例では、ロープ１６と揺動片８との摩擦力は増大している。そのため、ロープ１６が例えば、アンカー側に流出すると、揺動片８には、軸６を中心として図１１で矢印Ｙの方向に回動しようとする力がより強く働くことになる。
【００９４】
揺動片ロック手段１１の係止部１１ａを手動で操作する上記揺動片操作手段１３は、図９、１０、１２に示すように、クチバシ状円板２７に一体に連結された操作レバー５１により構成されている。この操作レバー５１はクチバシ状円板２７の軸２３ｂにより、板状本体４に対し矢印Ｅ方向あるいはＦ方向に揺動自在であり、操作レバー５１を図１０において矢印Ｅ方向に操作すれば、クチバシ状円板２７の係止部１１ａを上方に移動させることができ、これにより係止部１１ａを揺動片８から離反させ、揺動片８を回動自由にすることができる。一方、操作レバー５１を図１０において矢印Ｆ方向に操作すれば、クチバシ状円板２７の係止部１１ａを下方に移動、すなわち、係止部１１ａを揺動片８の孔５２内に没入させ、揺動片８の回転を阻止することができる。
【００９５】
上記揺動片係合解除手段３３は、図９，１０、１２では、揺動片操作レバー５１のクチバシ状円板２７とは反対側の面に設けられている。この揺動片係合解除手段３３は、揺動片８に対する係止部１１ａの係合を必要に応じて強制的に解除するために構成されたものである。なお、揺動片８に対する係止部１１ａの係合の強制解除は、既に述べたようにロープ移動検出手段１５から回転盤６７に伝達された力を利用して機械的に自動で、あるいは手動で直接、揺動片操作レバー５１をＥ方向へ移動させることにより行われる。この揺動片係合解除手段３３は、図１２（Ａ）に示したように、揺動片操作レバー５１の側面に設置された折り畳み片３５と、折り畳み片３５に対して力を伝達するピン６９との間に構成されている。
【００９６】
揺動片係合解除手段３３を構成する折り畳み片３５は、図９、図１０、あるいは図１２（Ａ）中、附番３５（実線）で示すように、操作レバー５１に対して直角な第１姿勢、あるいは図１２（Ａ）中、附番３５(二点鎖線)で示すように、揺動片操作レバー５１に対して平行な第２姿勢の２つの位置のいずれかの位置を選択的に採ることができる。また、折り畳み片３５は、引っ張りバネ３７により上方に引っ張られることにより、通常は、揺動片操作レバー５１に対して直角な第１姿勢となっている。
【００９７】
一方、揺動片係合解除手段３３を構成する折り畳み片３５が二点鎖線で示す第２姿勢であれば、図１２（Ａ）から明らかなように、折り畳み片３５はピン６９に当接することはない。したがって、揺動片係合解除手段３３の折り畳み片３５を手動操作により強制的にこのピン６９に当接することのない第２姿勢、すなわち、図１２（Ｂ）中、点線で示す位置、一点鎖線で示す位置に操作レバー５１及び折り畳み片３５を配置すれば、操作レバー５１と回転盤６７との力の伝達経路が遮断される。すなわち、上記したように、この操作レバー５１を直接手で操作して、操作レバー５１と回転盤６７との力の伝達経路を遮断するＥ方向は勿論、この力の伝達経路を接続するＦ方向にも操作することができる。
【００９８】
上記伝達手段６５は、ウォームギア６３、回転盤６７などから構成され、この伝達手段６５の作用により、揺動片８の周面に配置された回転車１７の回転した円周の長さに応じて、回転盤６７に突設したピン６９が徐々に移動する。
【００９９】
本実施例において、ロープの繰り出し長さの設定は、回転車１７の直径φ、力の伝達手段６５を構成するウォームギア６３の減速比、回転盤６７のピン６９の個数などを調整することにより任意に定めることができる。
【０１００】
また、このクチバシ状円板２７の係止部１１ａは、上記したように揺動片操作手段１３を構成する操作レバー５１により、手で直接操作することができるが、この他に、本実施例では、登攀者が登攀距離を延ばすために予め設定された繰り出し長さｐが満了した時点で、機械的に自動で操作されるように構成されている。すなわち、本実施例では、ロープ１６が予め設定された長さｐだけ繰り出され、繰り出し長さが完了したときの機械的な信号により、操作レバー５１を操作して、これにより係止部１１ａを上動させるように構成されている。
【０１０１】
以下、ロープ１６の繰り出し長さが予め設定された長さｐだけ繰り出された場合に、どのようにして係止部１１ａが機械的に自動で操作されるかについて説明する。
すなわち、クライミング用ロープ１６がアンカー側に自由に、低速又は高速で繰り出されていくと、その繰り出されたロープにより突起体１７ａ付き回転車１７が図１１において矢印Ｊ方向に同じ距離正確かつ確実に回転する。この回転車１７の矢印Ｊ方向への回転は、力の伝達手段６５の各構成要素に伝達されていく。先ずウォームギア６３に伝達され、さらにその減速比に応じて、回転盤６７が図１１において矢印Ｋ方向に大きなトルクで回転する。回転盤６７の矢印Ｋ方向への回転動作により、回転盤６７のピン６９が周方向に徐々に移動する。
【０１０２】
ピン６９は、ウォームギアの軸６４を中心として回転盤６７上を周方向(Ｋ方向)に移動していくため、ピン６９はロープ１６の繰り出し長さに応じてＫ方向に位置を徐々に変えていく。そして、クライミング用ロープ１６の繰り出し長さが設定長さｐ繰り出されたときに、これまで図１１において矢印Ｋ方向に移動してきたピン６９が、図１２（Ｂ）に附番６９-1で示すように、折り畳み片３５の下部に当接し、折り畳み片３５を上方向に大きな力で押圧する。そしてピン６９が折り畳み片３５に当接しながら位置６９-2へと移動することにより、操作レバー５１と一体に連結されている揺動片ロック手段１１の係止部１１ａが強制的に上方に押し上げられる。
【０１０３】
すなわち、本実施例では、ロープ１６の繰り出された長さに応じて回転盤６７が回転する。そして、ロープ１６の繰出しが予め設定された繰り出し長さの完了に近づいていく。これを、一つのピン６９の動きに着目して説明すれば、図１２（Ｂ）に附番６９-1で示すように、操作レバーに一体的に取り付けられている折り畳み片３５にピン６９が当接し、当接した後しばらくは、この折り畳み片３５とピン６９とが一体的に移動する。すなわち、しばらくは軸２３ｂを中心に動くクチバシ状円板２７の係止部１１ａも孔５２から上方へ徐々に移動する。このようにして、揺動片操作手段１３を構成する操作レバー５１が押し上げられることより、クチバシ状円板２７の係止部１１ａも上方に移動する。そして、ピン６９が位置６９-3の手前付近まで移動すると、操作レバー５１は十分に上に撥ね上がり、クチバシ状円板２７の係止部１１ａは完全に孔５２から離脱する。そして、この係止部１１ａは、このように揺動片８の孔５２から完全に離反・脱出した状態で、付勢手段１１ｃの付勢力を受けて安定する。同様に、操作レバー５１も、付勢手段１１ｃの付勢力を受けて図１２（Ｂ）中、附番５１の点線、あるいは一点鎖線で示す上方の位置にて安定する。上記のように係止部１１ａが揺動片８の孔５２から完全に離反・脱出することにより、揺動片８の揺動が可能になる。次いで、ピン６９は、附番６９-3の位置に到達する。この位置６９-3では、ピン６９は、折り畳み片３５との当接が解除されている。折り畳み片３５とピン６９との係合が解除されると、ピン６９は、附番６９-4の位置に折り畳み片３５を伴わずに単独で移動していく。このように、ピン６９が、附番６９-3、附番６９-4、附番６９-1の各位置へと順次回動していく間は勿論のこと、以降、ピン６９がさらに、再び附番６９-2、附番６９-3・・・と順次回動していく間も、クチバシ状円板２７の係止部１１ａは完全に孔５２から離脱した状態で安定しているので、揺動片８は揺動自在となる、そして、この揺動自在な状態は保持される。
【０１０４】
付勢部材１７ｂからの付勢力を常に受けつつ回転している回転車１７は、前述したように、ロープ１６を揺動片８の外周面１０に強く押圧しているので、揺動片８が揺動自在な状態で、ロープ１６がアンカー側に繰出されていくと、揺動片８にも、このロープ流出に伴い時計回りに強く回動しようとする力が働き、揺動片８の操作部１４は下方に回動し、ロープ１６を板状本体４との間で挟持する。そして、一端を挟持されたロープをアンカー側にさらに引き出そうとすると、その力は、モーメントの関係でより強く揺動片８を時計回りに回動させる力となり、挟持したロープ１６をより一層強い力で挟持し、結果的にロープ制動が強く働く。なお、図９に示したように、ピン６９が、回転盤６７上に２個配置されていると、ピン６９が１個の場合に比して半分のロープ流出距離（ｐ／２）で制動が働くことになる。
【０１０５】
このように本実施例の揺動装置５０では、予め設定されたロープ１６の繰り出し長さが完了した機械的な信号、すなわち、ピン６９の位置が移動することによってクチバシ状円板２７の係止部１１ａの位置を上方に移動操作することができ、これに基づいて揺動片８を移動可能にすることができる。
【０１０６】
次に、ロープ１６が制動装置５０の自由端側に引き戻される場合について説明すると、ピン６９はＫ方向と反対の方向に回転する。そのとき、揺動片係合解除手段３３の折り畳み片３５は、操作レバー５１に対して図１２（ａ）中、附番３５の実線で示す直角な第１姿勢から、附番３５の二点差線で示す平行な第２姿勢移行して、操作レバー５１に対する作動力を逃がす。そのため、ピン６９から折り畳み片３５に対して力を伝達することができない。よって、揺動片８の孔５２内に係止部１１ａが没入し、揺動片８が揺動不能な位置にあれば、スムーズにロープ１６をアンカー側に手繰り寄せることができ、また、揺動片８の孔５２内から係止部１１ａが離反・脱出し、揺動片８が揺動自在な位置にあれば、揺動片８はその操作部１４が下方位置となり、スムーズにロープ１６をアンカー側に手繰り寄せることができる。
【０１０７】
本実施例の制動装置５０は、上記のような構成を有しているが、以下に登攀時の作用について説明する。
先ず、本実施例では、次のハーケン位置に辿り着くために登攀者が行うロープの繰り出す作業におけるロープ繰り出し長さが一定の長さｐに定められている。
【０１０８】
そのため、図１２（Ｂ）の実線で示すように、揺動片８の孔５２に没入していた係止部１１ａは、登攀者が所定距離ｐ登攀すると、図１２（Ｂ）中、点線で示すように上方（Ｅ方向）へ離反し、揺動片８は揺動自在となる。その結果、揺動片８は、図１１において時計回りのＹ方向に回転し、ロープ１６の流出はストップする。
【０１０９】
この状態で、さらに登攀距離を延ばす場合には、例えば、最初に登攀者は揺動片８の操作部１４に対して力を加えて水平方向に回転させると共に、図１０、１２（Ｂ）において操作レバー５１を強制的にＦ方向に駆動させ、制動装置５０を初期条件にセットする。
【０１１０】
すなわち、ロープ１６を引き出す前に制動装置５０を下記の「初期条件」にセットすれば、以後手を使わなくても自由にロープを繰出して所定距離ｐの登攀を行うことが可能にされている。すなわち、制動装置５０の初期条件では、クチバシ状円板２７の係止部１１ａが揺動片８の孔５２内に没入しており、揺動片８は図１１あるいは前記図５に示すような板状本体４の上下方向に対して略直角な位置で固定され、ロープ１６の引き出し操作が制動装置５０のアンカー側、自由端側の何れの方向へも自在になっている。この点、前記第１の実施例では、係る機構がないので、手を添えて操作部１４を板状本体４の上下方向に対して略直角な位置に保持しないとロープ１６をアンカー側に引き出すことは容易でない。
【０１１１】
なお、制動装置５０をこの初期条件にセットする方法について説明する。
今、滑落が生じ制動装置５０が自動的に働くことにより、又は、操作レバーを手動で強制解除して一時休憩することなどにより、既に、操作レバー５１が図１２（Ｂ）中、点線で示すような上方にあり、係止部１１ａも揺動片８の孔５２内から脱出・離反した状態にあり、揺動片８も板状本体４に対して下方位置Ｃ側にあると仮定する。
【０１１２】
その場合には、揺動片８の操作部１４を操作して、揺動片８を板状本体４に対して図１１(図５)に示すような水平位置に戻し、係止部１１ａが揺動片８の孔５２に没入可能な状態となる。
【０１１３】
そして、揺動片係合解除手段３３の折り畳み片３５を、図１２（Ａ）中、附番３５の二点鎖線で示すように、操作レバー５１と平行な状態にして、折り畳み片３５と、回転盤６７のピン６９との係合が生じないようにする。このように折り畳み片３５を操作レバー５１に平行な状態にして、操作レバー５１を下方向（Ｆ方向）に押下げる。これにより、操作レバー５１と一体に連結している揺動片ロック手段１１の係止部１１ａを揺動片８の孔５２に没入させ、揺動片８の回動を図５に示すような水平位置でストップさせればよい。このような「初期条件」に制動装置５０をセットすれば再び自由登攀を続けることができる。なお、揺動片８の操作部１４の操作と、操作レバー５１の操作の操作順序は、任意である。
【０１１４】
このように、揺動片の孔５２と係止部１１ａの位置が合致した時点で、係止部１１ａを揺動片８の孔５２内に没入させれば、これにより係止部１１ａを、図１２（Ｂ）中、実線で示す下方の位置とすることができる。これにより、揺動片８は、図１１に附番１４で示すような略横向きの姿勢で揺動不能となる。これにより、ロープ１６の自由な繰り出しが可能になる。この制動装置５０は、前記第１の実施例に示す制動措置３０と異なり、前記付勢部材１７ｂにより、ロープ１６と揺動片８との間に常に押圧力が働いているが、このロープ１６の繰り出しの際には、上述したように、ロープ１６を手で引っ張ることは特に必要ではなく、例えば、登攀者が登っていく最中に体をロープ１６の自由端側に動かすなどすれば、その動きがロープ１６に対し、ロープ１６を引き出すに十分な程度の力として作用するので、結果としてロープ１６をアンカー側に自由に引き出すことができる。
【０１１５】
このようにロープ１６を引き出していくとき、揺動片８は、揺動不能に陥っているため自由に移動することはない。
また、ロープ１６を繰り出す際に、ロープ１６から加えられる力により、ロープ移動検出手段１５の回転車１７はそれに伴って回転し、ウォームギア６３などからなる力の伝達手段６５を介してロープ１６の引張り力が回転盤６７に大きなトルクで伝達される。
【０１１６】
回転盤６７は、ロープ１６の繰り出し長さに応じて回転していくが、これに伴ってピン６９の位置も、回転盤６７上をＫ方向に移動していく。
このような状態で登攀者によるロープ繰り出し長さが予め設定された長さｐ(例：５ｍ)に達すると、回転盤６７のピン６９が折り畳み片３５に到達する。これにより、ピン６９から折り畳み片３５に力が作用し、その機械的信号により、係止部１１ａが矢印Ｅ方向すなわち上方に移動し、これにより、係止部１１ａの揺動片８に対する係合が解除される。すると、揺動片８の揺動が可能となる。揺動片８の揺動が可能になると、揺動片８の操作部１４が、ロープ１６から加えられる摩擦力により、図１１においてＹ方向に回動する。これにより、揺動片８の下面８ａが板状本体４との間でクライミング用ロープ１６を挟持することになり、ロープ１６のそれ以上の繰り出しが不能になる。
【０１１７】
これにより、ロープ１６の所定長さの繰り出し作業が完了する。
登攀者は、このようにして一定量の自由な繰り出し長さｐを予めセットすることができる。
【０１１８】
なお、揺動片８の姿勢を略横向きの姿勢とし、この状態で操作レバー５１を再度下方に操作し、これにより、揺動片８の揺動を不能にすれば、逆に一定量の範囲でロープの繰り出しを自由に行うことができる。
【０１１９】
次に、登攀の途中、すなわち予め設定された繰り出し長さｐを繰り出そうとしている最中に滑落が生じてしまった場合について説明する。
所定の繰り出し長さｐを繰り出していく途中であれば、操作レバー５１は、図１２（Ｂ）中、実線で示す下方位置にある。この状態から滑落が生じると、クライミング用ロープ１６を介して操作レバー５１に力が作用し、ロープが所定距離ｐ流出すると揺動片８は揺動自在となるので、ロープ流出は直ちにストップし、安全確保が行われることになる。
【０１２０】
すなわち、図１１においてアンカー側からクライミング用ロープ１６に力が作用し、このロープ１６を相対的にアンカー側に引っ張るように大きな力が作用する。
すると、ロープ移動検出手段１５の付勢部材１７ｂからの押圧を受けている揺動片８には、ロープ１６を介して急激に大きな力が作用する。これにより、係止部１１ａと揺動片８との係合が強制的に解除される。揺動片８は、図１１において軸６を中心に時計方向に揺動し、クライミング用ロープ１６を板状本体４との間で挟持する。これにより、それ以上のロープ１６の移動が阻止される。これにより、登攀者の安全が確保される。
【０１２１】
なお、滑落が生じた後、再び、登攀を行う場合は、ロープ１６をアンカー側から制動装置５０を介して自由端側に自由に引き戻せばよい。この際に、制動装置５０を初期条件に再セットする必要はない。
【０１２２】
その理由は、以下のとおりである。
すなわち、この自由端側へのロープ１６の引き戻し操作の際には、前述したように、揺動片８の操作部１４が、軸６を中心として反時計周りに下方から上方に回動しようとする。
【０１２３】
ここで、揺動片８のロープ案内部１０は、図７（Ａ）に示すように、ロープ１６がない状態であっても板状本体４の最下方位Ｈ〜下端部Ｇ付近で当接するように設定されている。従って、図１１に示すように、ロープ１６が案内通路１８内にセットされていると、その分、揺動片８の操作部１４の反時計周りの回転は抑制され、その操作部１４と板状本体４とはアンカー側出口では当接しない。従って、ロープ１６をその自由端側に引き出してもロープ１６の引き出しに際し、ロープ１６は案内通路１８内を揺動片８の側面で滑りながら流動し、摩擦抵抗がほとんど生じない。よって、自由端側にロープ１６を引き戻す際には、制動装置５０を、初期条件に再セットしなくとも、容易にロープ１６を手繰り寄せることができる。
【０１２４】
なお、元の最高地点（Ｂ１）まで登り返した後、さらに登攀を継続するには、安全確保の状態から操作レバー５１を介して係止部１１ａを揺動片８の孔５２に没入するように下方に移動させると共に、揺動片８の操作部１４を下方位置から水平位置に戻せば、係止部１１ａは孔５２に没入し、ロープを繰り出すための、最初の初期状態にセットすることができる。
【０１２５】
さらに、本実施例では登攀を行っている最中、あるいは予め設定されたロープの繰り出しを行っている際中であっても、係合解除手段３３を機能させることもできる。すなわち、登攀者がクチバシ状円板２７の折り畳み片３５を手動で操作して揺動片操作レバー５１に対して平行な第２姿勢に設定すれば、回転盤６７のピン６９と、折り畳み片３５とは係合解除され、図１２（Ｂ）中、実線で示す位置から点線又は一点鎖線で示す状態まで、操作レバー５１を上方（Ｅ方向）に自由に移動させることができ、それに伴いクチバシ状円板の係止部１１ａも孔５２から上方に離脱し、かつ、操作レバー５１との間の力の伝達も解除されるので、揺動片８の操作部１４を自由に移動させることができる。
【０１２６】
もし、墜落途中で、このように揺動片係合解除手段３３を登攀者が自ら作動させた場合には、揺動片８は揺動自在となるため、ロープ制動が直ちに働き墜落ストップとなる。
このような本発明の第２の実施例によれば、登攀距離を延ばすために、岩壁の途中で片手で何回もクライミング用ロープ１６を繰り出す操作をしなくても良い。また、予め設定された量ｐのロープを繰り出すまでは、ロープを自由に繰り出すことができる。勿論、どんな場合にも滑落が生じてしまった場合には、登攀者の安全を確保することができる。
【符号の説明】
【０１２７】
２        凹所
２ａ      弧状周壁部
４        板状本体
６        軸
６ｃ      頭部
８        揺動片
９        軸挿通孔
１０      ロープ案内部
１１      揺動片ロック手段
１１ａ    係止部
１１ｂ    凸片
１１ｃ    付勢手段
１３      揺動片操作手段
１４      操作部(揺動片の操作部)
１５      ロープ移動検出手段
１６      クライミング用ロープ（ロープ）
１７ａ    多数の突起体
１７      回転車
１８      案内通路
１９      入口側開口
２１      出口側開口
２２      蓋体
２４      溝
２７      クチバシ状円板
３０      本発明の第１の実施例に係る制動装置
３２      登攀者
３３      揺動片係合解除手段
３５      折り畳み片
３７      引張りバネ（付勢手段）
４３      バネ
５０      本発明の第２の実施例に係る制動装置
５１      揺動片操作レバー
５２      揺動片の孔
５６      取っ手
６３      ウォームギア
６５      力の伝達手段
６７      回転盤
６９      ピン
Ａ        上端部
Ｂ        下端部
Ｃ        一方の側端部
Ｄ        他方の側端部
Ｅ        位置（揺動片の操作部と、板状本体とが閉塞状態で当接する位置）
Ｆ        最大膨出部
Ｇ        下端部
Ｈ        最下方位置
Ｍ、Ｎ    位置
Ｌ１      位置Ｅから軸６までの距離
Ｌ２      軸６からロープ案内部１０の最大膨出部Ｆまでの距離
Ｌｘ      距離Ｌ２の端点Ｆから、位置Ｅと軸６とを結ぶ直線上に垂線を下ろしたときの交点を（Ｕ）とし、前記軸６からその交点Ｕまでの距離
Ｔ        長さ
【図１】
0005437296.tif 000002
【図２】
0005437296.tif 000003
【図３】
0005437296.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005437296.tif 000008
【図８】
0005437296.tif 000009
【図９】
0005437296.tif 000010
【図１０】
0005437296.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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