(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する中間転写ベルトと、記録材を担持する転写ベルトとを備え、前記中間転写ベルトと前記転写ベルトとが前記中間転写ベルトの回転方向に沿って当接面を形成する画像形成装置であって、
前記中間転写ベルトと前記転写ベルトとを介して互いのニップ領域が重なるように前記中間転写ベルトの内側と前記転写ベルトの内側にそれぞれ配置され、前記当接面の前記回転方向上流側部分で互いの間を加圧するとともに電界を印加可能な第１の加圧電極対と、
前記中間転写ベルトと前記転写ベルトとを介して互いのニップ領域が重なるように前記中間転写ベルトの内側と前記転写ベルトの内側にそれぞれ配置され、前記当接面の前記回転方向下流側部分で互いの間を加圧するとともに電界を印加可能な第２の加圧電極対と、を備え、
記録材の剛性が所定の剛性より低い場合には、前記第１の加圧電極対に前記中間転写ベルトから記録材へトナーが転写する方向の電界を印加するとともに前記第２の加圧電極対のそれぞれを接地電位に設定する第１の転写モードを実行し、記録材の剛性が所定の剛性以上の場合には、前記第２の加圧電極対に前記中間転写ベルトから記録材へトナーが転写する方向の電界を印加するとともに前記第１の加圧電極対のそれぞれを接地電位に設定する第２の転写モードを実行する実行部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の加圧電極対は、前記転写ベルトの内側面を押圧して前記中間転写ベルトに当接させる第１の転写ローラと、前記中間転写ベルトの内側面を押圧して前記転写ベルトに当接させる第１の対向ローラと、から構成され、
前記第２の加圧電極対は、前記転写ベルトの内側面を押圧して前記中間転写ベルトに当接させる第２の転写ローラと、前記中間転写ベルトの内側面を押圧して前記転写ベルトに当接させる第２の対向ローラと、から構成され、
前記転写ベルトの誘電率をεｂ（Ｆ／ｍ）とし、前記転写ベルトの体積抵抗率をρｂ（Ωｍ）とし、前記転写ベルトの回転速度をＶ（ｍｍ／ｓ）とし、前記転写ベルトの回転方向に沿った前記第１の転写ローラとの接触位置から前記第２の転写ローラとの接触位置までの距離をＬ（ｍｍ）とするとき、
εｂ  ×  ρｂ  ≦  Ｌ  ／  Ｖ
であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録材の誘電率をεｐ（Ｆ／ｍ）とし、記録材の体積抵抗率をρｐ（Ωｍ）とし、記録材の搬送速度をＶ（ｍｍ／ｓ）とし、前記転写ベルトの回転方向に沿った前記第１の転写ローラとの接触位置から前記第２の転写ローラとの接触位置までの距離をＬ（ｍｍ）とするとき、
εｐ  ×  ρｐ  ≦  Ｌ  ／  Ｖ
であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写ベルトの内側面に沿って前記第１の転写ローラと前記第２の転写ローラが配置されて前記第１の転写ローラと前記第２の転写ローラの対向面間の距離をＧ（ｍｍ）とし、前記第２の転写モードで前記第２の加圧電極対に印加される最大電位差をＶｇ（ｋＶ）とするとき、
Ｖｇ  ×  ３  ≦    Ｇ
であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写ベルトを用いた二次転写部で中間転写ベルトから記録材へトナー像を転写する画像形成装置、詳しくは転写ベルトに対する薄記録材の分離性を高める構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
転写ベルトに担持させた記録材にトナー像を転写させる画像形成装置が実用化されている（特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
特許文献１には、転写ベルトに担持させた記録材に感光ドラムからトナー像を転写して重ね合わせる記録材搬送ベルト方式の画像形成装置が示される。
【０００４】
特許文献２には、転写ベルトを用いた二次転写部で中間転写ベルトから記録材へトナー像を転写する画像形成装置が実用化されている。ここでは、転写ベルトと中間転写ベルトとを当接させて中間転写ベルトの回転方向に連続した当接部を形成している。そして、転写ベルトと中間転写ベルトとを加圧して記録材のニップを開始させる第１の加圧機構（ローラ対）の下流側に、トナー像を転写させるために転写電圧が印加される第２の加圧機構（電極対）が配置されている。
【０００５】
これらの先行技術では、転写ベルトに記録材を吸着させることで、薄記録材、布といった剛性の低い記録材に対しても、しわや変形を形成することなく安定して転写部を通過させることができる。そして、トナー像の転写後、記録材を転写ベルトに吸着させた状態で中間転写ベルトから強制的に分離できるため、中間転写ベルトに記録材が連れ回ってジャムを引き起すことを回避できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１３３４１９号公報
【特許文献２】特開２００８−１３９７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に示される画像形成装置は、転写ベルトを用いて効率的に中間転写ベルトから記録材を分離できるが、その後、転写ベルトから記録材を分離する必要がある。転写ベルトから記録材を分離できない場合、記録材が転写ベルトに連れ回ってジャムを引き起すからである。
【０００８】
一般的には、分離部の支持ローラ径を小さくする等、転写ベルト機構を記録材の分離に最適化できるので、転写ベルトから記録材を分離することは、中間転写ベルトから分離するほどには困難ではない。
【０００９】
しかし、極端に薄くて剛性が低い薄紙や静電気を帯び易い樹脂フィルムの場合、転写ベルトから記録材を分離することは容易ではなくなり、記録材のジャムが発生する可能性が高くなる。
【００１０】
そこで、転写ベルトからの分離部に分離爪やコロナ除電器を配置することが提案されているが、接触や除電を通じて、記録材にしわや変形が発生したり、未定着のトナー画像が乱れたりする可能性がある。
【００１１】
本発明は、剛性が低い薄紙や静電気を帯び易い樹脂フィルムでも、記録材の表面やトナー画像を損なうことなく、転写ベルトから記録材を容易に分離できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の画像形成装置は、トナー像を担持する中間転写ベルトと、記録材を担持する転写ベルトとを備え、前記中間転写ベルトと前記転写ベルトとが前記中間転写ベルトの回転方向に沿って当接面を形成するものである。そして、前記中間転写ベルトと前記転写ベルトとを介して互いのニップ領域が重なるように前記中間転写ベルトの内側と前記転写ベルトの内側にそれぞれ配置され、前記当接面の前記回転方向上流側部分で互いの間を加圧するとともに電界を印加可能な第１の加圧電極対と、前記中間転写ベルトと前記転写ベルトとを介して互いのニップ領域が重なるように前記中間転写ベルトの内側と前記転写ベルトの内側にそれぞれ配置され、前記当接面の前記回転方向下流側部分で互いの間を加圧するとともに電界を印加可能な第２の加圧電極対と、を備え、記録材の剛性が所定の剛性より低い場合には、前記第１の加圧電極対に前記中間転写ベルトから記録材へトナーが転写する方向の電界を印加するとともに前記第２の加圧電極対のそれぞれを接地電位に設定する第１の転写モードを実行し、記録材の剛性が所定の剛性以上の場合には、前記第２の加圧電極対に前記中間転写ベルトから記録材へトナーが転写する方向の電界を印加するとともに前記第１の加圧電極対のそれぞれを接地電位に設定する第２の転写モードを実行する実行部を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像形成装置では、第１の転写モードを実行することで、連続した当接部の上流側でトナー像を中間転写ベルトから転写した際に注入されて残留した余分な電荷を、連続した当接部の下流側で電気的に相殺できる。中間転写ベルトと転写ベルトとで記録材を挟み込んだ状態で、中間転写ベルトと転写ベルトを介して記録材の両面を外側で電気的に接続して同電位に誘導する。
【００１４】
このため、記録材には、トナーを引き付けるために必要とする以上の電荷が過剰には残留しなくなり、記録材と転写ベルトの分離を妨げる電気的な吸着力が減る。従って、剛性が低い薄紙や静電気を帯び易い樹脂フィルムでも、記録材の表面やトナー画像を損なうことなく、転写ベルトから記録材を容易に分離できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】上流側転写部へ進入する前のトナー像の周りの電荷状態の説明図である。
【図３】上流側転写部へ進入した直後のトナー像の周りの電荷状態の説明図である。
【図４】トナー像の転写に伴う電荷移動の説明図である。
【図５】トナー像の転写に伴う中間転写ベルトとトナー像の静電吸着力の変化の説明図である。
【図６】分離爪の効果の説明図である。
【図７】分離用コロナ除電器の効果の説明図である。
【図８】下流転写部における除電の説明図である。
【図９】実施例３における画像形成装置の構成の説明図である。
【図１０】第１の転写モードと第２の転写モードの説明図である。
【図１１】実施例３の制御のフローチャートである。
【図１２】実施例４における当接部の構成の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明は、トナー像の二次転写後に中間転写ベルトと転写ベルトとの間で記録材が除電される限りにおいて、実施形態の構成の一部又は全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【００１７】
従って、中間転写ベルトから転写ベルトに担持された記録材へトナー像を転写する画像形成装置であれば、タンデム型／１ドラム型の区別無く実施できる。本実施形態では、トナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００１８】
なお、特許文献１、２に示される画像形成装置の一般的な事項については、図示を省略して重複する説明を省略する。
【００１９】
＜実施例１＞
図１は画像形成装置の構成の説明図である。図１に示すように、画像形成装置１００は、中間転写ベルト６に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
【００２０】
画像形成部ＰＹでは、感光ドラム１Ｙにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト６に一次転写される。画像形成部ＰＭでは、感光ドラム１Ｍにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト６のイエロートナー像に重ねて一次転写される。画像形成部ＰＣ、ＰＫでは、それぞれ感光ドラム１Ｃ、１Ｋにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて同様に中間転写ベルト６に順次重ねて一次転写される。
【００２１】
中間転写ベルト６に一次転写された四色のトナー像は、二次転写部である上流転写部Ｎ１へ搬送されて、転写ベルト２４に担持された記録材Ｐへ一括二次転写される。四色のトナー像を二次転写された記録材Ｐは、定着装置１３で加熱加圧を受けて、表面にトナー像を定着された後に、機体外部へ排出される。
【００２２】
記録材カセット１４からスタート信号に基づいて引き出された記録材Ｐは、分離ローラ１５で１枚ずつに分離して、レジストローラ８へ送り出される。レジストローラ８は、停止状態で記録材Ｐを受け入れて待機させ、中間転写ベルト６のトナー像にタイミングを合わせて記録材Ｐを転写ベルト２４へ送り込む。
【００２３】
レジストローラ８で搬送された記録材Ｐは、転写ベルト２４と吸着バイアスが印加された吸着ローラ２８とに狭持されることで転写ベルト２４に吸着される。中間転写ベルト６上のトナー像の先端部が上流転写部Ｎ１に到達するタイミングと同期するように、レジストローラ８で記録材Ｐの搬送を制御して記録材Ｐを送っていく。
【００２４】
ベルトクリーニング装置１２は、中間転写ベルト６にクリーニングブレードを摺擦させて、記録材Ｐへの転写を逃れて当接部Ｔ２を通過して中間転写ベルト６に残った転写残トナーを回収する。
【００２５】
定着装置１３は、定着ローラ１３ａと加圧ローラ１３ｂとを圧接しながら回転させるヒートローラ定着装置である。定着ローラ１３ａの内部には、ハロゲンランプヒータ１３ｃが配設され、ハロゲンランプヒータ１３ｃへの印加電圧を制御することにより、定着ローラ１３ａの表面を所定の定着温度に維持する温調制御を行っている。記録材Ｐは、定着ローラ１３ａと加圧ローラ１３ｂの圧接部に導入されて挟持搬送される過程で、記録材Ｐ上の各色トナー像のトナーが溶融混色してフルカラー画像を定着される。
【００２６】
画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋで用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、実質的に同一に構成される。以下では、画像形成部ＰＹについて説明し、他の画像形成部ＰＭ、ＰＣ、ＰＫについては、説明中の構成部材に付した符号の末尾のＹをＭ、Ｃ、Ｋに読み替えて説明されるものとする。
【００２７】
画像形成部ＰＹは、感光ドラム１Ｙの周囲に、コロナ帯電器２Ｙ、露光装置３Ｙ、現像装置４Ｙ、一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング装置１１Ｙを配置している。感光ドラム１Ｙは、アルミニウムシリンダの円筒状の外周面に負極性の帯電極性を持つ感光層を形成しており、２５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで矢印Ｒ１方向に回転する。コロナ帯電器２Ｙは、コロナ放電に伴う荷電粒子を感光ドラム１Ｙに照射して、感光ドラム１Ｙの表面を一様な負極性の暗部電位ＶＤに帯電させる。
【００２８】
露光装置（レーザビームスキャナ）３Ｙは、イエローの分解色画像を展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを回転ミラーで走査する。暗部電位ＶＤに帯電した感光ドラム１Ｙの表面電位が露光を受けて明部電位ＶＬに電位低下することで、感光ドラム１Ｙに画像の静電像が書き込まれる。露光装置３Ｙは、不図示のイメージスキャナ、コンピュータ等の外部機器から入力される画像情報に対応してＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザ光を出力して、感光ドラム１上の帯電処理面を走査露光する。この走査露光により感光ドラム１面上に目的の画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００２９】
現像装置４Ｙは、イエローのトナー（非磁性）とキャリア（磁性）を含む二成分現像剤を帯電させて現像スリーブに担持させる。負極性の直流電圧Ｖｄｃに交流電圧を重畳した振動電圧を現像スリーブに印加することで、相対的に正極性になった感光ドラム１Ｙの明部電位ＶＬの部分へトナーが移転して静電像が反転現像される。
【００３０】
一次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト６に対して所定の押圧力で圧接し、中間転写ベルト６の回転に従動して回転する。一次転写ローラ５Ｙは、正極性の直流電圧Ｖ１を印加されることで、感光ドラム１Ｙに担持されたトナー像を中間転写ベルト６へ一次転写する。
【００３１】
クリーニング装置１１Ｙは、感光ドラム１Ｙにクリーニングブレードを摺擦させて、中間転写ベルト６への転写を逃れて感光ドラム１Ｙに残った転写残トナーを回収する。
【００３２】
＜連続した当接部＞
中間転写ベルト６は、テンションローラ２２、駆動ローラ２０、及び対向ローラ２１、２３に掛け渡して支持され、駆動ローラ２０に駆動されて、２５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで矢印Ｒ２方向に回転する。中間転写ベルト６は、ポリイミド、ポリカーボネートなどの樹脂又は各種ゴム等に帯電防止剤としてカーボンブラックを適当量含有させて体積抵抗率を１×１０９〜１×１０１４［Ω・ｃｍ］に調整している。中間転写ベルト６は、回転方向の長さが１１４８ｍｍ、回転方向に直角な幅方向の長さが３６０ｍｍ、厚みが０．０７〜０．１［ｍｍ］である。
【００３３】
転写ベルト２４（記録材担持体）は、張架ローラ２５、駆動ローラ２６、及びテンションローラ２７に張架され、駆動ローラ２６に駆動されて矢印Ｒ３方向へ２５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃで回転する。駆動ローラ２６は、転写ベルト２４を鋭角的に折り返して、記録材Ｐを曲率分離する湾曲面を形成する分離ローラを兼ねている。
【００３４】
転写ベルト２４は、ポリイミド、ポリカーボネートなどの樹脂又は各種ゴム等に帯電防止剤としてカーボンブラックを適当量含有させて体積抵抗率を１×１０９〜１×１０１４［Ω・ｃｍ］に調整している。転写ベルト２４は、回転方向の長さが３５２ｍｍ、回転方向に直角な幅方向の長さが３７６ｍｍ、厚みが０．０７〜０．１［ｍｍ］である。
【００３５】
吸着ローラ２８は、転写ベルト２４の内側に配置された内ローラ２８ａと外側に配置された外ローラ２８ｂの一対で構成される。転写ベルト２４に供給された記録材Ｐが吸着ローラ２８によって狭持搬送される際に、内ローラ２８ｂに、吸着バイアス電源３０により−１５〜−３０μＡで定電流制御された吸着バイアスを印加する。これにより、記録材Ｐが転写ベルト２４に静電吸着する。
【００３６】
内ローラ２８ｂは、吸着バイアス電源３０に接続された芯金の外周にイオン導電系ソリッドゴム（ＮＢＲゴム）の弾性層を被せた外径φ１８ｍｍのゴムローラである。抵抗値は、常温常湿環境［Ｎ／Ｎ：２３℃、５０％ＲＨ］にて５０Ｖを印加して測定したところ、１×１０５〜１×１０６［Ω］であった。
【００３７】
外ローラ２８ａは、直径φ８ｍｍの芯金の外周に毛長５ｍｍの導電性ナイロン繊維を植毛した外径１８ｍｍのファーブラシローラであって、転写ベルト２４に対して１．５〜２ｍｍ侵入している。抵抗値は、常温常湿環境［Ｎ／Ｎ：２３℃、５０％ＲＨ］にて１００Ｖを印加して測定したところ、１×１０５〜１×１０６Ωであった。
【００３８】
トナー像を担持する中間転写ベルト６と記録材Ｐを担持する転写ベルト２４とが当接して中間転写ベルト６の回転方向に連続した長さＬの当接部Ｔ２（転写ニップ領域）を形成する。対向ローラ２１と二次転写ローラ９と高圧電源４１は、第１の加圧電極対を構成しており、連続した当接部Ｔ２の上流側部分である上流転写部Ｎ１を加圧するとともに、上流側の高圧電源４１によって転写電圧を印加可能である。対向ローラ２３と二次転写ローラ１０は、第２の加圧電極対を構成しており、連続した当接部Ｔ２の下流側部分である下流転写部Ｎ２を加圧する。また、下流側の高圧電源４２によって下流転写部Ｎ２に転写電圧を印加可能である。二次転写ローラ９は、第１の転写ローラに対応し、二次転写ローラ１０は、第２の転写ローラに対応している。
【００３９】
電源手段の一例である高圧電源４１、４２は、転写ベルト２４の内側面を押圧する二次転写ローラ９、１０に対して、それぞれ可変の転写電圧を出力可能であり、それぞれ接地電位への接続も可能である。対向ローラ２１、２３は接地電位に接続されている。
【００４０】
二次転写ローラ９、１０は、いずれも芯金の外周面にイオン導電系発泡ゴム（ＮＢＲゴム）の弾性層を被せて外径が２４ｍｍに構成され、表面粗さＲｚ＝６．０〜１２．０（μｍ）である。抵抗値は、常温常湿環境［Ｎ／Ｎ：２３℃、５０％ＲＨ］にて２ｋＶを印加して測定したところ、１×１０５〜１×１０７Ωであった。
【００４１】
画像形成装置１００には、第１の転写モード（薄紙モード）が設定されている。第１の転写モードでは、高圧電源４１が第１の加圧電極対（９）に転写電圧を印加するとともに、高圧電源４２が第２の加圧電極対（１０、２３）を接地電位に接続する。高圧電源４１は、第１の転写モードでは、上流側の二次転写ローラ９に＋３０〜＋４０μＡの電流を流して、中間転写ベルト６上のトナー像を記録材Ｐに転写させる。このとき、高圧電源４２は、下流側の二次転写ローラ１０を対向ローラ２３と同様に接地電位に落とすことによって、転写ベルト２４の電荷を除去する。
【００４２】
画像形成装置１００には、第２の転写モード（厚紙モード）も設定可能である。第２の転写モードでは、上流側の二次転写ローラ９は接地電位に落とされて、上流転写部Ｎ１の上流側で中間転写ベルト６と記録材Ｐとの間に大きな電界が形成されないように電界を規制している。このとき、高圧電源４２は、下流側の二次転写ローラ１０に＋３０〜＋４０μＡの電流を流して、中間転写ベルト６上のトナー像を記録材Ｐに転写させる。
【００４３】
その後、トナー像が転写された記録材Ｐは、連続した当接部Ｔ２を抜けて中間転写ベルト６から分離され、駆動ローラ２６へ搬送されて、駆動ローラ２６に沿った湾曲面で転写ベルト２４から曲率分離される。このとき、駆動ローラ２６の位置で分離爪２９も利用して転写ベルト２４から記録材Ｐを分離して、定着装置１３に送り込む。
【００４４】
＜記録材と転写ベルトの静電吸着＞
図２は上流側転写部へ進入する前のトナー像の周りの電荷状態の説明図である。図３は上流側転写部へ進入した直後のトナー像の周りの電荷状態の説明図である。図４はトナー像の転写に伴う電荷移動の説明図である。図５はトナー像の転写に伴う中間転写ベルトとトナー像の静電吸着力の変化の説明図である。図６は分離爪の効果の説明図である。図７は分離用コロナ除電器の効果の説明図である。
【００４５】
図２の（ａ）に示すように、記録材Ｐに転写する前の中間転写ベルト６上には、負に帯電されたトナー像が載っている。破線部分を拡大して図２の（ｂ）に示す。図２の（ｂ）に示すように、中間転写ベルト６上には、トナー像を模式的に表したマイナス電荷が３個存在する。これに対して、トナー像を中間転写ベルト６に引き付ける力を発生する電荷として、中間転写ベルト６には、トナー３個分のプラスの注入電荷と、トナー像が持つ電荷によって、中間転写ベルト表面に形成されたトナー３個分の鏡映電荷が存在している。トナー３個分のプラスの注入電荷は、一次転写部でトナー像を感光ドラム１Ｙから中間転写ベルト６に転写するために供給された電荷であって、トナー像のマイナス電荷量と同じ量となっている。
【００４６】
なお、ここで出てきた鏡映電荷の量はあくまで模式的に説明するためのものであり、実際の機械においてトナー像の電荷に対する鏡映電荷量の比は違ったものになっている場合がある。
【００４７】
図３の（ａ）に示すように、その後、中間転写ベルト６上のトナー像および記録材Ｐが上流転写部Ｎ１へ搬送されてニップされる。破線部分を拡大して図３の（ｂ）に示す。図３の（ｂ）に示すように、上流転写部Ｎ１にて、二次転写ローラ９にトナー像を記録材Ｐへ転写させるバイアスを印加すると、転写ベルト２４を通して、記録材Ｐには、トナーと逆極性の正の注入電荷が供給される。このとき、対向ローラ２１は接地電位に落とされているため、上流側二次転写ローラ９で供給されたのと同じ量のマイナスの注入電荷が中間転写ベルト６へ供給されるといった電荷の流れが対向ローラ２１に形成される。
【００４８】
図４の（ａ）に示すように、中間転写ベルト６上のトナー像は、一次転写部で供給された注入電荷と鏡映電荷との両方によって中間転写ベルト６上に吸着されている。このため、図４の（ｂ）に示すように、中間転写ベルト６に吸着されたトナー像は、一次転写部で供給された注入電荷と鏡映電荷の両方を相殺されて始めて中間転写ベルト６から離れて記録材Ｐ側へ転写する。
【００４９】
最初、図４の（ａ）で示される転写前の状態では、トナー像を模式的に示したマイナス電荷が３つ存在する。そして、これらのトナーにはそれぞれ、注入電荷と鏡映電荷が働いている。この状態で、上流側の二次転写ローラ９によって、トナー２個分のプラス電荷を供給すると、対向ローラ２１からは、同じ量のトナー２個分のマイナスの電荷が供給される。この２個分のマイナス電荷によって、トナー像を中間転写ベルト６上に吸着していたプラスの注入と鏡映電荷が静電的にキャンセルされてなくなり、図８の（ｂ）に示すように、トナー１個が中間転写ベルト６から記録材Ｐへ転写される。
【００５０】
このように、二次転写ローラ９からプラスの注入電荷が記録材Ｐに供給されることで、中間転写ベルト６上に影響を及ぼす電荷量が変わるため、中間転写ベルト６上の鏡映電荷量が変化する現象が生じる。
【００５１】
図５の（ａ）に示すように、記録材Ｐ側にプラスの注入電荷が供給されていないときには、中間転写ベルト６の表面に影響を及ぼす電荷量がＱ１である。トナー像を中間転写ベルト６上から記録材Ｐ側へ転写するために、記録材Ｐ側にプラスの注入電荷が供給されているとき、図５の（ｂ）に示すように、中間転写ベルト６の表面に影響を及ぼす電荷量がＱ２に減少する。記録材Ｐ側にプラスの注入電荷が供給されている状態では、記録材Ｐ側からトナーの電荷量をキャンセルするような電荷が存在するため、中間転写ベルト６表面に影響を及ぼす電荷量Ｑ２は、当初のＱ１に比べて小さくなる。
【００５２】
図３の（ｂ）に示すように、中間転写ベルト６上のトナー像を記録材Ｐ側へ全て転写させた時点では、トナー像を記録材Ｐへ担持させて中間転写ベルト６へ再び戻らないように転写に必要とする以上の注入電荷が記録材Ｐに供給されている。中間転写ベルト６上には、トナー像を模式的に示したマイナス電荷３つに対して、記録材Ｐ上にはトナー６個分のプラスの注入電荷が存在している。
【００５３】
なお、トナー像のマイナス電荷に対して、過剰に供給された正の注入電荷とバランスをとるような形で、中間転写ベルト６の表面上には、対向ローラ２１から供給されたマイナス注入電荷がトナー３個分存在している。
【００５４】
このように、記録材Ｐへプラスの電荷量が過剰に供給された状態では、記録材Ｐと転写ベルト２４との間の静電吸着力が必要以上に増えた状態になっている。このため、連続した当接部Ｔ２を通過した後の駆動ローラ２６における記録材Ｐの転写ベルト２４からの曲率分離が不利になっている。
【００５５】
図６の（ａ）に示すように、記録材Ｐの剛性が高ければ、転写ベルト２４に静電吸着された記録材Ｐが転写ベルト２４の駆動ローラ２６の湾曲面で先端が曲率分離するので、記録材Ｐを分離爪２９に引っ掛ける形で分離を補助できる。しかし、図６の（ｂ）に示すように、記録材Ｐの剛性が極端に低いと、駆動ローラ２６の湾曲面で先端の曲率分離が起きないため、記録材Ｐが転写ベルト２４に貼り付いたままとなり、分離爪２９によって分離を補助できない。例えば、坪量が４０ｇ／ｍ２以下の薄紙の場合、記録材Ｐの剛性が極端に低くなって、分離爪２９を設けても転写ベルト２４からの分離が困難になる。
【００５６】
このため、転写ベルト２４からの分離性を考えると、図３の（ｂ）に示される過剰な電荷を記録材Ｐから除去して、記録材Ｐと転写ベルト２４との静電吸着力を下げてやることが望ましい。
【００５７】
そこで、図７の（ａ）に示すように、未定着トナーが載せられている記録材Ｐの表面の上に分離用コロナ除電器３５（又は除電針等の分離補助手段）を設けることが提案された。分離用コロナ除電器３５から荷電粒子を照射して、転写ベルト２４に吸着された状態で当接部Ｔ２を通過した記録材Ｐから電荷を除去することにより、転写ベルト２４に対する記録材Ｐの静電吸着力を低減する。転写ベルト２４と記録材Ｐの静電吸着力を低減させることで、剛性が低い記録材Ｐでも、駆動ローラ２６の湾曲面で記録材Ｐの先端が曲率分離される。先端さえ曲率分離すれば、分離爪２９による再吸着防止効果が期待できるため、転写ベルト２４から記録材Ｐの分離を確実に行うことが可能になる。
【００５８】
しかし、分離用コロナ除電器３５（又は除電針）のような放電によって電荷を除去する分離補助手段は、その放電によって未定着のトナー像が乱れて画像不良を発生する可能性がある。放電によってトナーや転写ベルト２４の電荷が局所的に失われると、その部分だけトナー像が転写ベルト２４に担持されなくなり、転写ベルト２４上で飛び散る等、トナー再配置が起こってしまう。トナー像の表面との間に空隙がある状態で分離用コロナ除電器３５が除電を行うと、放電現象によってトナー像を担持している電荷、もしくはトナー自身の電荷のランダムな消失が発生して、トナー像が乱れて出力画像の画質が損なわれてしまう。この現象は、転写ベルト２４で薄紙を搬送する上での大きな課題となっていた。
【００５９】
このため、実施例１では、記録材Ｐの表面と中間転写ベルト６がまだ当接している下流転写部Ｎ２で接触式のゆるやかな除電を行う形をとっている。すなわち、第１の転写モードでは、上流側の二次転写ローラ９に転写バイアスを印加し、下流側の二次転写ローラ１０で記録材Ｐを中間転写ベルト６に当接させた状態で除電する。これにより、トナー像を乱すことなく駆動ローラ２６での分離性を高めることができる。
【００６０】
＜転写ベルトと記録材の除電＞
図８は下流転写部における除電の説明図である。図８の（ａ）に示すように、第２の加圧電極対（１０、２３）は、連続した当接部Ｔ２の下流側部分を加圧するとともに記録材Ｐを挟持した反対面を通じて中間転写ベルト６と転写ベルト２４とを電気的に接続可能である。
【００６１】
下流転写部Ｎ２では、転写ベルト２４と記録材Ｐとの間に過剰な静電吸着力を発生させている過剰な電荷が転写ベルト２４と記録材Ｐの両方を通じて除電される。下流転写部Ｎ２では、下流側の二次転写ローラ１０及び対向ローラ２３が接地電位に接続されている。これによって、二次転写ローラ１０及び対向ローラ２３を通じて転写ベルト２４及び中間転写ベルト６の過剰な電荷が除去されている。転写ベルト２４及び中間転写ベルト６の過剰な電荷が除去されることで、ニップされた記録材Ｐにコンデンサ的に蓄積した過剰な電荷が転写ベルト２４及び中間転写ベルト６を通じて効率的に除去されていく。
【００６２】
ここで、対向ローラ２３を通じて中間転写ベルト６からマイナス電荷が除去されていく。しかし、除去される電荷は、概ね上流側の二次転写ローラ９で転写電圧を印加したときに対向ローラ２１から供給されたマイナスの注入電荷に限られ、トナー像を記録材Ｐから中間転写ベルト６へ引き戻して再転写させるほどの強制的な電荷移動は発生しない。トナー像のマイナス電荷と、対向ローラ２１から供給されたマイナスの注入電荷とを比較すると、トナー自身の重さのため、トナー像のマイナス電荷は、マイナスの注入電荷に比べて移動度が非常に小さいからである。
【００６３】
言い換えれば、記録材Ｐのプラス電荷は、移動度の小さいトナー像のマイナス電荷と引き合って除電を逃れるため、トナー像は記録材Ｐに担持されたままとなる。そして、二次転写ローラ１０及び対向ローラ２３を通じて除去されるのは、転写ベルト２４、記録材Ｐ、及び中間転写ベルト６に残っていた電荷のうち、必要な電荷を除いた過剰部分の電荷にほぼ収まる。対向ローラ２３方向へ動くマイナス電荷は、誘起マイナス電荷のものに限られ、トナー像は、記録材Ｐに担持されたままとなる。このため、トナー像の転写状態に影響を及ぼすことなく、転写ベルト２４に対する記録材Ｐの過剰部分の静電吸着力を除去できる。
【００６４】
図８の（ｂ）に示すように、除電された状態の下流転写部Ｎ２には、記録材Ｐ上にトナー像を模式的に示してマイナス電荷が３個、中間転写ベルト６中には弱くなったトナー１個分に相当する鏡映電荷が存在する。そして、記録材Ｐ中には、トナー像を引き付け、さらに鏡映電荷によってトナーを中間転写ベルト６上へ持って行かれないためのプラスの注入電荷として、トナー４個分のプラス電荷が存在する。そして、記録材Ｐと転写ベルト２４との間の静電気吸着力は、トナー像４個分のプラスとマイナスによって生じる最小限のものとなっており、図３の（ｂ）に示す上流転写部Ｎ１における静電吸着力よりも小さくなる。
【００６５】
実施例１の第１転写モードによれば、上流側の二次転写ローラ９により転写電圧を印加して、記録材Ｐにトナー像を転写した後も、記録材Ｐが、中間転写ベルト６と転写ベルト２４とによってニップされ続ける。この状態で、下流側の二次転写ローラ１０及び対向ローラ２３を短絡させて接地電位に接続することによって、記録材Ｐと転写ベルト２４とが除電される。記録材Ｐのトナー像がニップされた状態で除電するため、放電現象によるトナー画像の乱れを起こすことなく、記録材Ｐと転写ベルト２４との間の過剰な電荷を除去できる。これによって、記録材Ｐと転写ベルト２４との間の静電付着力を下げて転写ベルト２４に対する記録材Ｐの分離性を向上させることと、除電しつつ搬送する過程での画像不良発生の防止を両立できる。
【００６６】
＜実施例２＞
実施例２では、実施例１の制御にプロセススピードの制御を付加している。プロセススピードを低下させることで、連続した当接部Ｔ２を通じた記録材Ｐの除電効果が高まるが、画像形成装置１００の生産性は低下する。このため、実施例２では、記録材Ｐの坪量が所定の判断基準よりも低い場合にプロセススピードを低下させている。
【００６７】
図１に示す画像形成装置１００において、記録材Ｐの過剰な電荷を十分に除去するためには、記録材Ｐを静電的に吸着している転写ベルト２４の電荷を十分に除去する必要がある。転写ベルト２４の物質の誘電率をεとし、体積低効率をρとすると、転写ベルト２４の放電の時定数τは、次式で示される。
τｂ＝ε  ×  ρ                ・・・式（１）
【００６８】
ここで、転写ベルトの誘電率をεｂ（Ｆ／ｍ）ととし、転写ベルトの体積抵抗率をρｂ（Ωｍ）とする。また、転写ベルト２４に対する二次転写ローラ９の接触位置（Ｎ１）から二次転写ローラ１０の接触位置（Ｎ２）までの距離をＬ（ｍｍ）とし、転写ベルト２４の回転速度（＝記録材Ｐの搬送速度＝プロセススピード）をＶ（ｍｍ／ｓ）とする。このとき、転写ベルト２４の電荷を十分に除去するためには、距離ＬをプロセススピードＶで通過する時間τが、（１）式の放電の時定数τｂより大きいことが望ましい。
εｂ  ×  ρｂ  ≦  Ｌ  ／  Ｖ  ・・・式（２）
【００６９】
画像形成装置（１００）で使用している転写ベルト２４は、体積抵抗率が１×１０９〜１０１０ΩＣｍ、比誘電率が１０〜１００であり、上流転写部Ｎ１と下流転写部Ｎ２の間の距離Ｌは４０ｍｍである。なお、体積低効率及び比誘電率は、ソーラトロン社製のインピーダンスアナライザを用いて測定した。
【００７０】
そして、画像形成装置（１００）のプロセススピードは２５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃであり、一番速いプロセススピード３００ｍｍ／ｓｅｃを考えても、式（２）の関係を満たしている。このため、記録材Ｐが上流転写部Ｎ１から下流転写部Ｎ２へ移動する間に、転写ベルト２４の過剰な電荷を除去可能である。
【００７１】
ところで、式（２）では、上流転写部Ｎ１と下流転写部Ｎ２との間の記録材Ｐの除電を転写ベルト２４基準で考えた。しかし、一般的に、記録材Ｐは、体積抵抗率が転写ベルト２４より高くて転写ベルト２４より除電しにくい。このため、記録材Ｐの除電をより効果的に行うためには、上流転写部Ｎ１と下流転写部Ｎ２との間の距離ＬをプロセススピードＶで通過する時間τが、記録材Ｐの時定数τｐより大きいことが望ましい。
【００７２】
すなわち、記録材Ｐの誘電率をεｐ（Ｆ／ｍ）、記録材Ｐの体積抵抗率をρｐ（Ωｍ）とするとき、記録材Ｐの放電の時定数を考えると、以下の関係式を満たすことが望ましい。
εｐ  ×  ρｐ  ≦  Ｌ  ／  Ｖ  ・・・式（３）
【００７３】
上記（２）、（３）式は、プロセススピードＶに依存するため、実施例２の制御では、薄紙プリント時には、プロセススピードＶを落とすことを行っている。すなわち、記録材Ｐの坪量が５２ｇ／ｍ２以上のときは、プロセススピードＶを３００ｍｍ／ｓｅｃとするが、坪量が５２ｇ／ｍ２以上のときは、プロセススピードＶを１００ｍｍ／ｓｅｃまで低下させる。
【００７４】
これによって、一般的な記録材Ｐの比誘電率は３であるが、体積抵抗率が１．２×１０１２Ωｃｍと高めの記録材Ｐまで、除電を十分に行うことが可能になる。
【００７５】
実施例２の制御によれば、上流転写部Ｎ１から下流転写部Ｎ２までの間に、転写ベルト２４に与えられた過剰な電荷を十分に除去できるので、転写ベルト２４に対する記録材Ｐの分離性を向上させることができる。また、上流転写部Ｎ１から下流転写部Ｎ２までの間に、記録材Ｐに与えられた過剰な電荷を十分に除去できるので、転写ベルト２４に対する記録材Ｐの分離性をさらに向上させることができる。
【００７６】
また、図１に示すように、二次転写ローラ９、１０はいずれも外径が２４ｍｍであり、距離Ｌは４０ｍｍであるから、二次転写ローラ９、１０の対向距離Ｇは１６ｍｍである。二次転写ローラ９に印加される転写電圧は２〜４ｋＶ程度であり、最大電圧Ｖｇは４ｋＶである。そして、二次転写ローラ９、１０にある電圧をかけたとき、リーク現象が起こらない電極間の対向距離Ｇ（ｍｍ）は、経験的に、印加電圧（ｋＶ）×３以上となっている。
【００７７】
このため、次式の関係が満たされて、リーク現象を防ぐために必要な電位差×３ｍｍ以上離れていれば、二次転写ローラ９、１０の間で放電によるリークが生じることはない。距離Ｌが４０ｍｍ程度あれば、転写電圧は、数ｋＶ程度であり、放電の影響が出る距離以上離れているため、二次転写ローラ９、１０の対向距離Ｇで放電が生じて電源ノイズを発生することがない。
Ｖｇ  ×  ３  ≦    Ｇ          ・・・式（４）
【００７８】
実施例２でも、連続した当接部Ｔ２の下流転写部Ｎ２において中間転写ベルト６と転写ベルト２４とで記録材Ｐをニップした状態で、転写ベルト２４と記録材Ｐの過剰な電荷を除去する。このため、トナー像を放電により乱すことなく、転写ベルト２４に対する記録材Ｐの分離性を向上させることが可能となっている。
【００７９】
＜実施例３＞
図９は実施例３における画像形成装置の構成の説明図である。図１０は第１の転写モードと第２の転写モードの説明図である。図１１は実施例３の制御のフローチャートである。実施例１では画像形成装置に第１の転写モードが設定されていた。これに対して、実施例２では、画像形成装置が記録材の剛性に関する情報（坪量）を検出する。そして、所定の判断基準よりも剛性が低い記録材に対しては第１の転写モードを適用するが、所定の判断基準よりも剛性が高い記録材に対しては第２の転写モードを適用する。実施例２における画像形成装置の構成は、基本的に実施例１と同一であるため、図９中、実施例１と共通する構成には図１と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【００８０】
図９に示すように、制御手段（１０１）は、取得手段（１０２）の出力に基づいて電源手段（４１、４２）を制御する。画像形成装置１００Ａには、操作パネル１０２が取り付けられており、ユーザーが印刷する記録材Ｐの坪量を指定するようになっている。制御部１０１は、操作パネル１０２を通じてユーザーが指定した記録材Ｐの坪量によって、第１の転写モードと第２の転写モードとを切り替えて実行する。
【００８１】
図１０の（ａ）に示すように、制御部１０１は、記録材Ｐの坪量が５２ｇ／ｍ２未満の場合、第１の転写モード（薄紙モード）を実行する。第１の転写モードでは、高圧電源４１が第１の加圧手段（９）に転写電圧を印加するとともに、高圧電源４２が第２の加圧手段（１０、２３）を接地電位に接続する。高圧電源４１は、上流側の二次転写ローラ９に＋３０〜＋４０μＡの電流を流して、中間転写ベルト６上のトナー像を記録材Ｐに転写させる。高圧電源４２は、下流側の二次転写ローラ１０を対向ローラ２３と同様に接地電位に落とすことによって、転写ベルト２４の電荷を除去する。
【００８２】
＜厚紙モード＞
上流転写部Ｎ１の上流では、記録材Ｐと中間転写ベルト６との間に空隙が存在する状態で強い電界がかけられたときに放電による画像不良が問題になる場合がある。この放電による画像不良は厚みの大きい（坪量が大きい）記録材Ｐほど発生し易い。これは、記録材Ｐの厚みが大きいほど、記録材Ｐが持つ厚み方向のインピーダンスが高くなって転写に必要な電流を上流転写部Ｎ１に流すために大きな転写電圧が印加されるからである。その結果、上流転写部Ｎ１上流の空隙で中間転写ベルト６と記録材Ｐとの間の電界が大きくなり、放電が発生し易くなる。
【００８３】
この放電を受けると、トナー像の帯電極性（ここでは負極性）が反転してしまう。帯電極性が反転した状態で上流転写部Ｎ１を通過させ、正常な帯電極性と反対極性の転写電圧を転写ローラ９に印加すると、極性が反転した部分のトナーが記録材Ｐに転写されず、その痕跡が異常画像となる。特に、中間転写ベルト６上の単位面積あたりのトナー量が少ない、つまり、画像濃度が薄いほど、その箇所のトナー電荷量が少ないので、極性が反転し易く、異常画像として顕在化し易くなっていた。
【００８４】
また、癖のついた厚紙（特に搬送方向に上カールした厚紙）は、吸着ローラ２８でニップして転写ベルト２４に吸着させても一部が転写ベルト２４から浮き上がった状態となる。上流転写部Ｎ１の直前で転写ベルト２４と中間転写ベルト６の間に挟み込んでも、記録材Ｐの湾曲を中間転写ベルト６と転写ベルト２４のテンションで抑えることができない場合がある。その結果、中間転写ベルト６に記録材Ｐが沿わない状態のときがあり、上流転写部Ｎ１の上流でトナー像と記録材Ｐの間で放電が発生し、放電で被爆した箇所のトナー像の極性が反転する場合があった。
【００８５】
この状態で上流転写部Ｎ１を通過させて正常なトナーの帯電極性と反対極性の転写電圧を転写ローラ９に印加しても、やはり、極性反転した部分のトナーが記録材Ｐに転写されず、その痕跡が画像不良を引き起していた。
【００８６】
そこで、実施例３では、図１０の（ｂ）に示すように、制御部１０１は、記録材Ｐの坪量が５２ｇ／ｍ２以上の場合、第２の転写モード（厚紙モード）を実行する。第２の転写モードでは、高圧電源４１、４２は、第１の加圧電極対（９、２１）を接地電位に接続するとともに第２の加圧電極対（１０、２３）に転写電圧を印加する。上流側の二次転写ローラ９が接地電位に落とされて、上流転写部Ｎ１の上流側で中間転写ベルト６と記録材Ｐとの間に大きな電界が形成されないように電界を規制している。高圧電源４２は、下流側の二次転写ローラ１０に＋３０〜＋４０μＡの電流を流して、中間転写ベルト６上のトナー像を記録材Ｐに転写させる。
【００８７】
その後、トナー像が転写された記録材Ｐは、連続した当接部Ｔ２を抜けて中間転写ベルト６から分離され、駆動ローラ２６へ搬送され、駆動ローラ２６に沿った湾曲面で転写ベルト２４から曲率分離される。このとき、駆動ローラ２６の位置で分離爪２９も利用して転写ベルト２４から記録材Ｐを分離して、定着装置１３に送り込む。
【００８８】
図９を参照して図１１に示すように、制御部１０１は、二次転写ローラ９、１０のどちらに、中間転写ベルト６上のトナー像を転写するための転写電圧を印加するかを分岐ポイント（Ｓ１５）において切り替える。
【００８９】
画像形成の開始が指令されると、制御部１０１は、画像情報を取得し（Ｓ１１）、ユーザーが選択した紙種を判別する（Ｓ１２）。画像情報は、画像形成ジョブデータとして外部の端末から送信される場合と、不図示の原稿読み取り部で読み取って作成する場合とがある。紙種は、画像形成ジョブデータに添付されている場合と操作パネル１０２を通じて設定されている場合とがある。
【００９０】
制御部１０１は、画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを制御して各色トナー像を作成し（Ｓ１３）、中間転写ベルト６へ一次転写して多色トナー像を形成する（Ｓ１４）。
【００９１】
制御部１０１は、第１の転写モード（薄紙モード）と第２の転写モード（厚紙モード）とを選択して実行可能である。普通紙に対しては第１の転写モード（薄紙モード）を実行可能である。記録材Ｐの坪量が５２ｇ／ｍ２未満のとき（Ｓ１５のＹｅｓ）、転写ベルト２４に対する記録材の分離性を高めるため、実施例１で説明した第１の転写モード（Ｓ１５〜Ｓ１９）を実行する。しかし、記録材Ｐの坪量が５２ｇ／ｍ２以上のとき、第２の転写モード（Ｓ２１〜Ｓ２３）を実行する。
【００９２】
記録材Ｐの坪量が５２ｇ／ｍ２より大きい場合、記録材Ｐの剛性が大きいため転写ベルト２４からの分離性は問題にならない。それよりも、記録材Ｐにトナー像を転写する際の転写電圧が大きくなるため、上流転写部Ｎ１の上流で記録材Ｐと中間転写ベルト６間で放電が起き易くなる。記録材Ｐに転写する前のトナー像が放電に晒されると、トナー像の一部で帯電電荷が反転することで、画像抜けという転写不良が発生して出力画像の品質が低下する。
【００９３】
そこで、記録材Ｐの剛性が大きい場合は、図１０の（ｂ）に示すように、二次転写ローラ９及び対向ローラ２１を接地電位に落とす。そして、記録材Ｐと中間転写ベルト６の空隙の電界を弱くした状態で記録材Ｐをニップ開始させ、中間転写ベルト６上のトナー像を記録材Ｐに接触させる。
【００９４】
そして、上流側転写部Ｎ１で中間転写ベルト６上のトナー像を記録材Ｐに重ね合わせた後に、下流転写部Ｎ２で転写電圧を印加することで、中間転写ベルト６から記録材Ｐへトナー像を転写する。これにより、厚紙プリント時に課題となる、連続した当接部Ｔ２の上流側での画像問題を防ぐことが可能になっている。剛性が十分にあり、転写ベルト２４からの分離が容易な厚い記録材Ｐに関しては、上流側の二次転写ローラ９及び対向ローラ２１によって除電された中間転写ベルト６と転写ベルト２４との間にニップされた状態で記録材Ｐが搬送される。その後、下流側の二次転写ローラ１０及び対向ローラ２１によってトナー像を記録材Ｐに転写する。このため、厚い記録材Ｐにトナー像を転写するときに問題になる上流転写部Ｎ１上流での画像不良を防ぐことが可能になる。
【００９５】
近年は、画像形成装置の用途拡大に伴って、薄紙、薄布、樹脂フィルム、厚紙等、幅広い剛性の記録材Ｐへの対応が求められている。しかし、剛性の低い薄紙は二次転写工程までに、記録材の先端のカール条件やガイドとの摺擦により記録材の先端が変形・遅れたりなどして、安定して記録材Ｐに転写できない場合がある。このため、特許文献１のような公知の記録材搬送体（転写ベルト）に記録材Ｐを静電的に吸着させて転写部を通過させる技術を用いて対応している。しかし、薄紙では、実施例１で説明したように転写ベルトに対する記録材の分離性の問題があり、厚紙では実施例３で説明したように転写前の放電による画像不良の問題がある。これに対して、実施例３の制御によれば、超薄紙から超厚紙までの幅広い記録材Ｐにおいて、搬送性と画質を安定させる画像形成装置を提供できる。
【００９６】
＜実施例４＞
図１２は実施例４における当接部の構成の説明図である。実施例４は実施例１の当接部Ｔ２のごく一部の構成の変形例である。従って、図１２中、実施例１と共通する構成には図１と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【００９７】
図１２の（ａ）に示すように、実施例１における下流転写部Ｎ２の二次転写ローラ１０は除電電極１０Ｂに置き換えてもよい。除電電極１０Ｂは、外観形状でばね性を持たせた金属部材である。なお、転写ブレードとして従来使用されている導電性のゴムブレードを利用してもよい。
【００９８】
図１２の（ｂ）に示すように、実施例１における上流転写部Ｎ１は、中間転写ベルト６の内側面を押圧する対向ローラ２１を抵抗性の弾性層を持たせた抵抗性ローラで構成してもよい。対向ローラ２１に高圧電源４１Ｂから負極性の転写電圧を印加することにより、接地電位に接続された二次転写電極９Ｂとの間に転写電界が形成される。二次転写電極９Ｂは、外観形状でばね性を持たせた金属部材である。なお、転写ブレードとして従来使用されている導電性のゴムブレードを利用してもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光ドラム
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  コロナ帯電器
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ローラ
６  中間転写ベルト、８  レジストローラ、９、１０  二次転写ローラ
２０  駆動ローラ、２１、２３  対向ローラ、２２  テンションローラ
２４  転写ベルト、２５  張架ローラ、２６  駆動ローラ（分離ローラ）
２７  テンションローラ、２８  吸着ローラ、２９  分離爪
３０  吸着バイアス電源、４１、４２  高圧電源
Ｐ  記録材、Ｎ１  上流転写部、Ｎ２  下流転写部、Ｔ２  連続した当接部
【図１】
0005511280.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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