(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告の広告登録情報を受信する広告登録情報受信部と、
前記広告登録情報に基づいて前記広告が予め設定された広告主特典条件を満たすか否かを確認する特典条件確認部と、
前記広告が前記広告主特典条件を満たす場合、広告主特典を提供する特典提供部と、
を含み、
前記広告登録情報は、前記広告の広告主、広告費用及びユーザ特典のうち少なくとも１つに関する情報を含み、
前記ユーザ特典は、前記ユーザが前記広告の広告サイトで販売される商品またはサービスを購入する場合に前記ユーザに提供される積立金を含み、
前記積立金の財源は広告費であり、
前記広告の広告ページで販売する商品またはサービスの販売者に関する情報を確認する販売者情報確認部をさらに含み、
前記特典提供部は、
前記広告主と前記販売者とが一致する場合には、前記広告主特典を前記広告主に提供し、前記広告主と前記販売者とが一致しない場合には、前記商品またはサービスを購入したユーザにユーザ特典を提供する主体に応じて前記広告主に前記広告主特典を提供したり、または前記販売者に販売者特典を提供したりする、
ことを特徴とする広告システム。
【請求項２】
前記広告主特典条件は、前記広告がユーザに表示される広告表示条件、前記表示された広告が前記ユーザによって選択される広告選択条件、前記ユーザが前記表示された広告を選択して前記広告の広告サイトに流入する流入条件、前記ユーザが前記広告サイトにアクセスして前記広告主によって意図された行為を行う行為条件及び前記ユーザにユーザ特典が提供されるユーザ特典条件のうち少なくとも１つの条件を含むことを特徴とする請求項１に記載の広告システム。
【請求項３】
前記特典提供部は、
前記広告主に対する割引金額を決定して、
前記広告主の広告費から前記割引金額が差し引かれるか、または前記割引金額が前記広告主に支給されて前記広告主特典が提供されることを特徴とする請求項１に記載の広告システム。
【請求項４】
前記割引金額は、前記広告費の課金基準当たりで適用されて差し引かれるか、または一定期間の間の前記広告主に対して算定される広告費総額に対して適用されて差し引かれ、
前記課金基準は、広告の表示、表示された広告のクリック、及び前記広告主の商品またはサービスの購買のうち少なくとも１つに対する基準であることを特徴とする請求項３に記載の広告システム。
【請求項５】
前記割引金額は、
一定期間の間に前記広告主が支給したユーザ特典のうち少なくとも一部で算定される予算範囲内で決定されることを特徴とする請求項３に記載の広告システム。
【請求項６】
前記割引金額は、
一定期間の間の前記課金基準発生数と前記課金基準当たり広告費及び前記課金基準当たり広告費の平均値のうちの１つとを用いて決定することを特徴とする請求項４に記載の広告システム。
【請求項７】
前記割引金額は、
前記課金基準当たりで提供されるユーザ特典の推定値に基づいて前記推定値の一部として決定され、
前記課金基準当たりユーザ特典の推定値は、一定期間の間の前記広告主の転換率、転換当たり取引金額及び取引金額のうちユーザ特典支給比率履歴に基づいて算出されることを特徴とする請求項４に記載の広告システム。
【請求項８】
前記割引金額は、前記広告費に関するステップによって差別化されることを特徴とする
請求項３に記載の広告システム。
【請求項９】
前記広告主が支給したユーザ特典のうち少なくとも一部は、予め設定された比率に基づいて決定され、
前記予め設定された比率は、前記広告費、前記広告の実施効果、前記広告主の商品またはサービスに対する購買件数、前記購買に係る取引代金、及び業界マージンのうち少なくとも１つに基づいて算定されることを特徴とする請求項１に記載の広告システム。
【請求項１０】
前記割引金額は、前記広告のクリック数、表示数、転換数、前記購買件数、前記購買に係る取引代金及び前記広告の平均表示順位のうち少なくとも１つに基づいて算出される品質インデックスによって調節されることを特徴とする請求項３から請求項８のうちいずれか１項に記載の広告システム。
【請求項１１】
前記販売者特典は、前記販売者に関連付けられて累積され、前記販売者の広告が表示される場合、前記販売者に前記広告主特典として提供されることを特徴とする請求項１に記載の広告システム。
【請求項１２】
広告の広告登録情報を受信し、
前記広告登録情報に基づいて前記広告が予め設定された広告主特典条件を満たすか否かを確認し、
前記広告が前記広告主特典条件を満たす場合、広告主特典を提供すること、
を含み、
前記広告登録情報は、前記広告の広告主、広告費用及びユーザ特典のうち少なくとも１つに関する情報を含み、
前記ユーザ特典は、前記ユーザが前記広告の広告サイトで販売される商品またはサービスを購入する場合に、前記ユーザに提供される積立金を含み、
前記積立金の財源は広告費であり、
前記広告の広告ページで販売する商品またはサービスの販売者に関する情報を確認することをさらに含み、
前記広告主特典を提供することは、
前記広告主と前記販売者とが一致する場合には、前記広告主に前記広告主特典を提供し、前記広告主と前記販売者とが一致しない場合には、前記商品またはサービスを購入したユーザにユーザ特典を提供する主体に応じて前記広告主に前記広告主特典を提供したり、または前記販売者に販売者特典を提供したりする、
ことを特徴とする特典提供方法。
【請求項１３】
前記販売者特典は、前記販売者に関連付けられて累積され、前記販売者の広告が表示される場合、前記販売者に前記広告主特典として提供されることを特徴とする請求項１２に記載の特典提供方法。
【請求項１４】
前記広告主特典条件は、前記広告がユーザに表示される広告表示条件、前記表示された広告が前記ユーザによって選択される広告選択条件、前記ユーザが前記表示された広告を選択して前記広告の広告サイトに流入する流入条件、前記ユーザが前記広告サイトにアクセスして前記広告主によって意図された行為を行う行為条件、及び前記ユーザにユーザ特典が提供されるユーザ特典条件のうち少なくとも１つの条件を含むことを特徴とする請求項１２に記載の特典提供方法。
【請求項１５】
前記広告主特典を提供することは、
前記広告主に対する割引金額を決定して、
前記広告主の広告費で前記割引金額が差し引かれるか、または前記割引金額が前記広告主に支給されて前記広告主特典が提供されることを特徴とする請求項１２に記載の特典提供方法。
【請求項１６】
前記割引金額は、前記広告費の課金基準当たりで適用されて差し引かれるか、または一定期間の間の前記広告主に対して算定される広告費総額に対して適用されて差し引かれ、
前記課金基準は、広告の表示、表示された広告のクリック、及び前記広告主の商品またはサービスの購買のうち少なくとも１つに対する基準であることを特徴とする請求項１５に記載の特典提供方法。
【請求項１７】
請求項１２から請求項１６のうちいずれか１項に記載の方法を実行するためのプログラムが記録されたコンピュータ読み出し可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザとの取引に対して積立金を提供する広告主に特典を提供するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術に係る積立金は、ユーザが商品やサービスの提供を受け、提供された商品やサービスに対する決済を行う際に決済された金額、すなわち取引代金に基づいて決定される。したがって、一般的には販売された商品やサービスの取引代金と提供される積立金とは、互いに比例関係にある。特に、販売された商品やサービスの取引代金に対する積立率がすべての商品やすべてのサービスで同一であれば、取引代金総額と総積立金とはリニアに比例する。商品ごとにまたはサービスごとに取引代金に対する積立率が少しずつ異なる場合であっても、取引代金総額と総積立金とはほぼリニアに比例する。
【０００３】
すなわち、従来技術に係る積立金管理方法では、積立金の財源（ｓｏｕｒｃｅ  ｏｆ  ｒｅｖｅｎｕｅ）は取引代金である。したがって、取引代金総額が大きくなればなるほど総積立金もまた大きくなるため、取引代金に対する積立金の積立率を固定して提供することができる。換言すれば、従来技術に係る積立金管理方法では、容易かつ手軽に商品やサービスの販売前に積立率を予め決定することができ、決定された積立率をユーザに予め公示することができる。
【０００４】
しかし、積立金の財源が取引代金でない場合、例えば、個別取引において積立金は取引代金の一定比率で支給されるが、積立金総額は他の財源によって満たされるという場合には、取引代金によって積立金の金額や積立率を決定することが難しいという問題がある。特に、総積立金が取引代金とは異なる比率で発生する場合、又は固定されている場合には取引代金に対していくらの積立金を提供しなければならないか、またはいくらの積立率を適用するべきかが分かり難いという問題がある。
【０００５】
例えば、大韓民国公開特許第１０−２００２−００６０８５５号には、インターネット電子商取引ウェブサイトの仲介方法に関するもので、商取引ウェブサイトを仲介する際に加入者が多様な手段によって仲介ウェブサイトに接続して仲介された電子商取引ウェブサイトで物を購入する場合に、仲介された商取引ウェブサイトから一定金額を支給されてユーザに一定金額を積み立てて支給する従来技術が開示されている。すなわち、このような従来技術では、商取引ウェブサイトからの積立金の財源が取引代金ではないため、ユーザに支給する金額を決定することが難しいという問題がある。
【０００６】
本明細書では、積立金の財源が取引代金でない場合にも効果的に積立金を管理できるシステム及び方法を提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２００２−００６０８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、積立金の財源が取引代金でなく広告費である場合、ユーザに積立金を提供する広告主に特典を提供できる広告システム及び特典提供方法を提供する。
【０００９】
また、本発明は、積立金の財源が取引代金でなく広告費である場合、ユーザに積立金を提供する広告主に広告費割引特典を提供できる広告システム及び特典提供方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、広告の広告登録情報を受信する広告登録情報受信部と、広告登録情報に基づいて広告が予め設定された広告主特典条件を満たすか否かを確認する特典条件確認部と、広告が広告主特典条件を満たす場合、広告主特典を提供する特典提供部とを含む広告システムが提供される。
【００１１】
また、広告登録情報は、広告の広告主、広告費用及びユーザ特典のうち少なくとも１つに関する情報を含んでもよい。
【００１２】
また、広告は、ユーザに表示された広告またはユーザに表示された広告のうちユーザによって選択された広告を含んでもよい。
【００１３】
また、広告主特典条件は、広告がユーザに表示される広告表示条件、表示された広告がユーザによって選択される広告選択条件、ユーザが表示された広告を選択して広告の広告サイトに流入する流入条件、ユーザが広告サイトにアクセスして広告主によって意図された行為（ａｃｔｉｏｎ）を行う行為条件、及びユーザにユーザ特典が提供されるユーザ特典条件のうち少なくとも１つの条件を含んでもよい。
【００１４】
また、意図された行為は、広告サイトの加入及び広告サイトで販売される商品またはサービスの購買のうち少なくとも１つを含んでもよい。
【００１５】
また、ユーザ特典は、ユーザが広告サイトで販売される商品またはサービスを購入する場合にユーザに提供される積立金を含んでもよい。
【００１６】
また、特典提供部は、広告主の広告費を割引いて広告主特典を提供してもよい。
【００１７】
また、広告費は、ユーザに広告を表示することによって発生する表示当たり広告費、ユーザが表示された広告を選択して広告の広告サイトを訪問することによって発生するクリック当たり広告費、及びユーザが広告サイトの商品またはサービスを購入することによって発生する転換当たり広告費のうち少なくとも１つを含んでもよい。
【００１８】
また、広告費は、一定期間の間に広告に対して算定された広告費総額を含んでもよい。
【００１９】
また、広告費、広告に対する転換率、クリック率、表示数、クリック数、表示当たり費用（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｍｉｌｌ；ＣＰＭ）、クリック当たり費用（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｃｌｉｃｋ；ＣＰＣ）、及び転換当たり費用（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ａｃｔｉｏｎ；ＣＰＡ）、ユーザが広告の広告サイトで商品またはサービスを購入する場合、購買に係る取引代金、取引代金によってユーザにユーザ特典として提供される積立金、積立金の支給比率履歴、広告の実施効果、購買件数、及び業界マージンのうち少なくとも１つに基づいて割引金額を決定してもよい。
【００２０】
また、特典提供部は、一定期間の間に広告主の商品またはサービスの購買に係る取引代金に対してユーザに提供された積立金、予め設定された比率、及び一定期間の間に広告に対して発生したクリック数、表示数、及び転換数のうち１つの数を用いて決定される割引金額分を広告費から割引いてもよい。
【００２１】
また、特典提供部は、一定期間の間に広告主の商品またはサービスの購買に係る取引代金に対してユーザに提供された積立金、予め設定された比率、一定期間の間に広告に対して発生したクリック数、表示数、及び転換数のうち１つの数、広告のクリック当たり費用、表示当たり費用、及び転換当たり費用のうち１つの費用、及び１つの費用の平均値を用いて決定される割引金額分を広告費から割引いてもよい。
【００２２】
また、特典提供部は、確率分布に基づいて予め設定された確率で発生するものとして算出されるクリック当たり費用、表示当たり費用、及び転換当たり費用のうち１つの費用と予め設定された比率を用いて決定される割引金額分を広告費から割引いてもよい。
【００２３】
また、特典提供部は、確率分布に基づいて予め設定された確率で発生するものとして算出されるクリック当たり費用、予め設定された比率、広告のクリック当たり費用、及び平均クリック当たり費用を用いて決定される割引金額分を広告費から割引いてもよい。
【００２４】
また、確率分布は、広告主の一定期間の間の転換率、一定期間の間に広告主の商品またはサービスの購買に係る取引代金、及び取引代金中の積立金支給比率履歴を用いて推定してもよい。
【００２５】
また、予め設定された比率は、広告費、広告の実施効果、購買件数、購買に係る取引代金、及び業界マージンのうち少なくとも１つに基づいて算定してもよい。
【００２６】
また、割引金額は、広告のクリック数、表示数、転換数、購買件数、購買に係る取引代金、及び広告の平均表示順位のうち少なくとも１つに基づいて算出される品質インデックスによって調節してもよい。
【００２７】
また、広告システムは、広告の広告ページで販売する商品またはサービスの販売者に関する情報を確認する販売者情報確認部をさらに含んでもよい。この場合、特典提供部は、広告主と販売者とが一致する場合には、広告主特典を広告主に提供し、広告主と販売者とが一致しない場合には商品またはサービスを購入したユーザにユーザ特典を提供する主体に従って広告主に広告主特典を提供したり、または販売者に販売者特典を提供したりしてもよい。
【００２８】
また、販売者特典は、販売者に関連付けられて累積され、販売者の広告が表示される場合、販売者に前記広告主特典として提供されてもよい。
【００２９】
本発明の一実施形態によれば、広告の広告登録情報を受信し、広告登録情報に基づいて広告が予め設定された広告主特典条件が満たされるか否かを確認し、広告が広告主特典条件を満たす場合、広告の広告主に広告主特典を提供することを含む特典提供方法が提供される。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、広告主の表示された広告を介してユーザが広告主の商品やサービスを購入して決済が発生する場合、ユーザに積立金を提供することができる。
【００３１】
また、特定商品や特定サービスの購買、または特定サイトに含まれる商品やサービスの購買に係る積立金をユーザに提供することによって、ユーザの関心を誘導することができ、これによって、加盟店に加入した広告主の広告効果を拡大させることができる。
【００３２】
また、当該媒体の立場において広告効果の拡大によって広告主の関心を誘導し、広告収益を上げることができる。
【００３３】
また、積立金の財源が取引代金でなく広告費である場合、ユーザに積立金を提供する広告主に特典を提供することができる。
【００３４】
また、積立金の財源が取引代金でなく広告費である場合、ユーザに積立金を提供する広告主に広告費割引特典を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態において、広告主、広告プラットフォーム、パブリッシャ、及びユーザ間の関係を概略的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態において、会員、加盟店、及び広告システム間の関係を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態において、積立金の積立方法と使用方法とを示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態において、広告主の広告を表示するサイトを示す画面の一例である。
【図５】本発明の一実施形態において、広告主の広告を表示するサイトを示す画面の他の例である。
【図６】本発明の一実施形態において、広告主と関連するサイトの注文ページを示す一例である。
【図７】本発明の一実施形態において、広告システムの内部構成を説明するためのブロック図である。
【図８】本発明の一実施形態において、特典提供方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３７】
図１は、本発明の一実施形態に係る広告主、広告プラットフォーム、パブリッシャ、及びユーザ間の関係を概略的に示す図である。図１は、広告主１１０、広告プラットフォーム１２０、パブリッシャ１３０、及びユーザ１４０を示している。ここで、広告主１１０とユーザ１４０とは、実質的には広告主１１０またはユーザ１４０が用いるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォンなどの端末を意味する。したがって、図１における矢印は、広告主１１０が用いる端末、広告プラットフォーム１２０、パブリッシャ１３０、及びユーザ１４０が用いる端末間に有無線ネットワークを用いてデータが送受信される可能性があることを意味する。
【００３８】
広告プラットフォーム１２０は、広告主１１０の広告に対する入札、広告とキーワードとの間のマッチング、広告や広告主の整列、パブリッシャ１３０における広告提供及び広告の表示による課金などを実行することができる。広告プラットフォーム１２０の一般的かつ技術的な事項に関して、インターネットを介して伝達される検索広告及び／またはバナー広告プラットフォームに関する従来技術を参照して理解することのできる事項の説明は省略する。
【００３９】
本明細書において「パブリッシャ」という用語は、「ウェブサイト」という用語に置き換えて用いてもよい。ただし、サイトという用語を用いた説明によって、モバイル端末で実行されるアプリケーション画面など、一般的なＰＣのウェブサイト接続ではない環境において本発明が実施される可能性が排除されることはない。逆に、「ウェブサイト」という用語は、パブリッシングウェブサイトまたは上述したパブリッシャという用語に置き換えて用いてもよい。換言すれば、各々のウェブサイトは個別のパブリッシャに対応してもよい。ここで、「ウェブサイト」という用語は広告の表示が可能で有無線ネットワークを介してユーザに提供可能なすべての種類のウェブサイトを含んでもよく、ウェブサイトを構成する１つのウェブページを意味する。
【００４０】
また、広告の「表示」は、ウェブサイト（パブリッシャ）を介してその広告主に関連するテキスト、イメージなど、声、動画、ハイパーリンクなどの広報性コンテンツが当該ウェブサイトの訪問者に提供されることを含むと解釈されてもよい。また、表示された広告に対する「選択」は、提供されたテキスト、イメージなどの広報性コンテンツに対してユーザ（ウェブサイト訪問者）がマウスクリックなどの反応を示すことによって、広告主が広報性コンテンツの伝達によって達成しようとする状況が発生したことを意味する。ここで、広告主が広報性コンテンツの伝達によって達成しようとする状況とは、例えば、広告を選択したユーザに広告主に関連するページを表示することを含んでもよい。
【００４１】
パブリッシャ１３０は、ユーザ１４０に自身のウェブサイトを提供してもよく、当該ウェブサイトを介して、当該ウェブサイトに含まれるページを提供したり、入力されるキーワードを介してキーワードに対する検索結果をユーザ１４０に提供したりしてもよい。ここで、パブリッシャ１３０は、広告プラットフォーム１２０にページを介して表示するための広告を伝達してユーザ１４０に提供してもよい。また、パブリッシャ１３０は、ユーザ１４０が入力したキーワードを広告プラットフォーム１２０に伝達してもよく、広告プラットフォーム１２０からキーワードに対する広告を伝達して検索結果としてユーザ１４０に提供してもよい。
【００４２】
パブリッシャ１３０は、ユーザ１４０に広告が直接提供される経路（画面）を提供してもよく、一般的なオンライン環境において、広告はウェブサイトを介して提供されてもよい。ここで、広告プラットフォーム１２０に含まれる複数の個別の広告プラットフォーム（第１広告プラットフォーム、第２広告プラットフォーム、・・・）の各々は、パブリッシャ１３０に含まれる複数の個別パブリッシャ（第１パブリッシャ、第２パブリッシャ、・・・）のうち少なくとも１つの個別パブリッシャを介して広告を表示してもよい。また、複数の個別パブリッシャの各々は、ユーザ１４０に少なくとも１つのウェブサイトを介して上述した広告の表示を含む統合検索、キーワード検索、ブログサービスなどのような有無線ネットワークを介して提供可能な多様なサービスのうち少なくとも１つを提供してもよい。
【００４３】
図２は、本発明の一実施形態に係る会員、加盟店、及び広告システム間の関係を示す図である。すなわち、図２は、広告システム２１０、加盟店２２０、及び会員２３０間の関係を概略的に表現している。ここで、広告システム２１０は、図１で説明した個別広告プラットフォームまたは個別パブリッシャのシステムに含まれ、または関連するシステムであってもよい。また、加盟店２２０は、図１の広告主１１０のうち広告システム２１０に関連するウェブサイトを介して加盟店の加入を要請し、加入承認が完了した広告主のウェブサイトを意味する。また、会員２３０は、図１のユーザ１４０のうち個別パブリッシャに関連するウェブサイトを介して会員加入順序を経たユーザを意味する。例えば、個別パブリッシャに関連するウェブサイトは、個別広告プラットフォームが提供する広告に関する情報が表示される個別パブリッシャのウェブサイトを含んでもよい。すなわち、会員２３０がパブリッシャのウェブサイトを訪問してパブリッシャのウェブサイトで加盟店の加入が承認された広告主の広告を介して広告主ページを訪問し、広告主ページで商品またはサービスを購入する場合、会員２３０は取引代金に基づいて決定される積立金の提供を受けてもよい。ここで、取引代金は、商品またはサービスの購買によって発生する金額を意味する。
【００４４】
本明細書における「積立金」とは、現実世界で用いられている貨幣の単位として表わされてもよいが、必要に応じて現実世界で用いられる貨幣に対応するポイントやマイレージなどのサイバー貨幣として表わされてもよい。サイバー貨幣の場合、例えば、現実世界で実際に用いられる貨幣の単位と１：１の比率の価値を有するサイバー貨幣または１：１０の比率の価値を有するサイバー貨幣などのように、必要に応じて自由に設定される単位を有してもよい。
【００４５】
ここで、広告システム２１０は、ユーザに積立金を提供する広告主に特典を提供してもよい。このような広告システム２１０については、以下においてより詳しく説明する。まず、図３〜図７によって本発明の実施形態の基本となる積立金の積立／使用方法、加盟店の表示方法そして積立率に関する情報の提供方法について説明する。
【００４６】
図３は、本発明の一実施形態において、積立金の積立方法と使用方法とを示すフローチャートである。図３は、大別して積立ステップ３１０と使用ステップ３２０とを示している。
【００４７】
まず、積立ステップ３１０は、会員が加盟店の商品またはサービスを購入するステップ３１１と加盟店がパブリッシャに積立代金を支払うステップ３１２と、パブリッシャが当該会員の積立金を積み立てるステップ３１３とを含んでもよい。すなわち、会員が加盟店を訪問して商品またはサービスを購入すると、加盟店がパブリッシャに対して積立金のための積立代金をまず支払い、パブリッシャが当該会員の積立金を積み立てることによって、積立ステップ３１０が行われてもよい。
【００４８】
また、使用ステップ３２０は、会員が積立金を使用するステップ３２１と、パブリッシャが当該会員の積立金を差し引くステップ３２２と、パブリッシャが当該加盟店に決済代金を支払うステップ３２３とを含んでもよい。すなわち、会員が加盟店で商品またはサービスを購買する際に積み立てられた積立金の少なくとも一部を使用すると、パブリッシャが、当該会員が用いた金額分を積立金から差し引き、決済に用いられた積立金の金額分の決済代金を当該加盟店に支払うことで、使用ステップ３２０が行われてもよい。
【００４９】
図４は、本発明の一実施形態において、広告主の広告を表示するウェブサイトを示す画面の一例である。図４に示された画面４００は、図１で説明した広告主１１０の広告が表示されるウェブサイト（パブリッシャ）画面の一部である。ここで、「Ｃａｓｈ」アイコン４１０〜４４０が設定された個別広告は、図１〜図３で説明した積立金が提供される広告を意味する。すなわち、加盟店の加入が承認されて積立金の提供が許された広告主の広告について、「Ｃａｓｈ」アイコン４１０〜４４０が表示される。
【００５０】
ここで、図２で説明した会員２３０が「Ｃａｓｈ」アイコン４１０〜４４０が設定された広告のリンクを介して当該商品ウェブサイトにアクセスして商品やサービスを購入する場合、取引代金の一定金額を積立金として提供してもよい。
【００５１】
図５は、本発明の一実施形態において、広告主の広告を表示するウェブサイトを示す画面の他の例である。図５に示した画面５００もまた、図１で説明した広告主１１０の広告が表示されるウェブサイト（パブリッシャ）画面の一部を示す一例である。画面５００において、「Ｃａｓｈ」アイコン５１０，５２０は、個別商品でない特定広告主のショッピングモール全体に対して積立金が設定されたことを示す。この場合、「Ｃａｓｈ」アイコン５１０，５２０は、特定の広告主のショッピングモールで販売されるすべての商品またはサービスに積立金が設定されていることを意味する。また、この場合にも「Ｃａｓｈ」アイコン５３０のように、個別商品やサービスに積立金が設定されたことを意味するアイコンが表示されてもよい。
【００５２】
図６は、本発明の一実施形態に係る広告主に関連するウェブサイトの注文ページを示す一例である。画面６００は、特定加盟店における注文ページ画面の一部を示す一例である。ここで、点線ボックス６１０は、積立金が積み立てられることを示すアイコンと、予め積み立てられた積立金が存在する場合にこれを使用できるユーザインターフェースとを示す。ここで、積立金の積み立てや使用のためには、パブリッシャに関連するウェブサイトにおけるログインが必要である。ここで、ログインボックス６２０は、パブリッシャと関連するウェブサイトにおけるログインのためのユーザインターフェースを示す。すなわち、ユーザは、ログインボックス６２０を介してパブリッシャに関連するウェブサイトにログインすることによって、自身が加入した会員であることを認証させることができる。
【００５３】
図７は、本発明の一実施形態における広告システムの内部構成を説明するためのブロック図である。本実施形態に係る広告システム７００は、図１で説明した個別広告プラットフォームまたは個別パブリッシャのシステムに含まれ、または関連するシステムであってもよく、図２で説明した広告システム２１０に対応してもよい。このような広告システム７００は、図７に示すように広告登録情報受信部７１０、特典条件確認部７２０、及び特典提供部７３０を含む。
【００５４】
広告登録情報受信部７１０は、広告の広告登録情報を受信する。ここで、広告登録情報は、前記広告に対して登録された情報を意味するものであり、一例として広告主、広告費用、及びユーザ特典のうち少なくとも１つに関する情報を含んでもよい。また、前記広告は、ユーザに表示された広告またはユーザに表示された広告のうちユーザによって選択された広告を含んでもよい。すなわち、広告登録情報受信部７１０は、ユーザに表示された広告またはユーザによって選択された広告に対して登録された広告の広告主に関する情報、前記広告の広告費用に関する情報、及びユーザ特典に関する情報を受信してもよい。ここで、ユーザ特典は、ユーザが広告の広告サイトで販売される商品またはサービスを購入する場合にユーザに提供される積立金を含んでもよい。
【００５５】
特典条件確認部７２０は、広告登録情報に基づいて広告が予め設定された広告主特典条件を満たすか否かを確認する。ここで、広告主特典条件は、前記広告がユーザに表示される広告表示条件、表示された広告がユーザによって選択される広告選択条件、ユーザが表示された広告を選択して広告の広告サイトに流入する流入条件、ユーザが広告サイトにアクセスして広告主によって意図された行為を行う行為条件、及びユーザにユーザ特典が提供されるユーザ特典条件のうち少なくとも１つの条件を含んでもよい。ここで、意図された行為は、広告サイトへの加入、及び広告サイトで販売される商品またはサービスの購買のうち少なくとも１つを含んでもよい。
【００５６】
換言すれば、特典条件確認部７２０は、広告登録情報に基づいてユーザに前記広告が表示されたか否か、ユーザが表示された広告を選択したか否か、ユーザが選択した広告を介して広告サイトを訪問したか否か、ユーザが前記広告を介して広告サイトを訪問して会員に加入したか否か、及びユーザが広告サイトを訪問して商品またはサービスを購入したか否かのうち少なくとも１つを確認してもよい。
【００５７】
特典提供部７３０は、広告が広告主特典条件を満たす場合に、広告主特典を提供する。ここで、特典提供部７３０は、広告主の広告費を割引いて広告主特典を提供してもよい。ここで、広告費は、ユーザに前記広告を表示することによって発生する表示当たり広告費、ユーザが表示された広告を選択して広告の広告サイトを訪問することによって発生するクリック当たり広告費、及びユーザが広告サイトの商品またはサービスを購入することによって発生する転換当たり広告費のうち少なくとも１つを含んでもよい。すなわち、特典提供部７３０は、毎回１回の表示、クリックまたは転換ごとに広告費を割引くことによって広告主に特典を提供してもよい。
【００５８】
また、広告費は、一定期間の間に広告に対して算定された広告費総額を含んでもよい。この場合、特典提供部７３０は、毎回１回でなく、一定期間の間に累積した全体の広告費から一定金額または一定比率を割引くことによって広告主に特典を提供してもよい。
【００５９】
割引金額は、前記広告費、前記広告に対する転換率、クリック率、表示数、クリック数、表示当たり費用（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｍｉｌｌ；ＣＰＭ）、クリック当たり費用（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｃｌｉｃｋ；ＣＰＣ）、及び転換当たり費用（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ａｃｔｉｏｎ；ＣＰＡ）、ユーザが前記広告の広告サイトで商品またはサービスを購入する場合、前記購買に係る取引代金、取引代金によってユーザにユーザ特典として提供される積立金、積立金の支給比率履歴、前記広告の実施効果、前記購買件数、及び業界マージンのうち少なくとも１つに基づいて決定されてもよい。
【００６０】
また、広告システム７００は、広告の広告ページで販売する商品またはサービスの販売者に関する情報を確認する販売者情報確認部（図示せず）をさらに含んでもよい。この場合、特典提供部７３０は、広告主と販売者とが一致する場合には、広告主特典を広告主に提供してもよく、広告主と販売者とが一致しない場合には、商品またはサービスを購入したユーザにユーザ特典を提供する主体に従って広告主に広告主特典を提供したり、または販売者に販売者特典を提供したりしてもよい。例えば、ショッピングモール広告の場合、ショッピングモール広告の広告主とショッピングモールに入店して商品を販売する販売者とが互いに一致しないことがある。この場合、特典提供部７３０は、ユーザ特典の一例である積立金をユーザに提供する主体が広告主である場合には広告主に広告主特典を提供してもよく、ユーザ特典の一例である積立金をユーザに提供する主体が販売者である場合には販売者に販売者特典を提供してもよい。ここで、販売者特典は、販売者のサイトＵＲＬ、販売者が販売する商品名、またはサービス名に関連付けられて累積されてもよく、前記販売者の広告が表示されて前記販売者が広告主になる場合、広告主特典として販売者に提供されてもよい。
【００６１】
図８は、本発明の一実施形態における特典提供方法を示すフローチャートである。本実施形態に係る特典提供方法は、図７で説明した広告システム７００によって行われてもよい。図８では、広告システム７００によって各々のステップが行われる過程を説明することによって、特典提供方法を説明する。
【００６２】
ステップＳ８１０において、広告システム７００は、広告の広告登録情報を受信する。ここで、広告登録情報は、前記広告に対して登録された情報を意味するものであり、例えば、広告主、広告費用、及びユーザ特典のうち少なくとも１つに関する情報を含んでもよい。また、前記広告は、ユーザに表示された広告またはユーザに表示された広告のうちユーザによって選択された広告を含んでもよい。すなわち、広告システム７００はユーザに表示された広告またはユーザによって選択された広告に対して登録された広告の広告主に関する情報、前記広告の広告費用に関する情報及びユーザ特典に関する情報を受信してもよい。ここで、ユーザ特典は、ユーザが広告の広告サイトで販売される商品またはサービスを購入する場合にユーザに提供される積立金を含んでもよい。
【００６３】
ステップＳ８２０において、広告システム７００は、広告登録情報に基づいて広告が予め設定された広告主特典条件を満たすか否かを確認する。ここで、広告主特典条件は、前記広告がユーザに表示される広告表示条件、表示された広告がユーザによって選択される広告選択条件、ユーザが表示された広告を選択して広告の広告サイトに流入する流入条件、ユーザが広告サイトにアクセスして広告主によって意図された行為を行う行為条件、及びユーザにユーザ特典が提供されるユーザ特典条件のうち少なくとも１つの条件を含んでもよい。ここで、意図された行為は、広告サイトへの加入及び広告サイトで販売される商品またはサービスの購買のうち少なくとも１つを含んでもよい。
【００６４】
換言すれば、広告システム７００は、ステップＳ８２０で広告登録情報に基づいてユーザに前記広告が表示されたか否か、ユーザが表示された広告を選択したか否か、ユーザが選択した広告を介して広告サイトを訪問したか否か、ユーザが前記広告を介して広告サイトを訪問して会員に加入したか否か、及びユーザが広告サイトを訪問して商品またはサービスを購入したか否かのうち少なくとも１つを確認してもよい。
【００６５】
ステップＳ８３０において、広告システム７００は、広告が広告主特典条件を満たす場合に、広告主特典を提供する。ここで、広告システム７００は、広告主の広告費を割引いて広告主特典を提供してもよい。ここで、広告費は、ユーザに前記広告を表示することによって発生する表示当たり広告費、ユーザが表示された広告を選択して広告の広告サイトを訪問することによって発生するクリック当たり広告費、及びユーザが広告サイトの商品またはサービスを購入することによって発生する転換当たり広告費のうち少なくとも１つを含んでもよい。すなわち、広告システム７００は毎回１回の表示、クリックまたは転換ごとに広告費を割引くことによって広告主に特典を提供してもよい。
【００６６】
また、広告費は、一定期間の間に広告に対して算定された広告費総額を含んでもよい。この場合、広告システム７００は、毎回１回でなく、一定期間の間に累積された全体の広告費から一定金額または一定比率を割引くことによって広告主に特典を提供してもよい。
【００６７】
割引金額は、前記広告費、前記広告に対する転換率、クリック率、表示数、クリック数、表示当たり費用、クリック当たり費用、及び転換当たり費用、ユーザが前記広告の広告サイトで商品またはサービスを購入する場合、前記購買に係る取引代金、取引代金によってユーザにユーザ特典として提供される積立金、積立金の支給比率履歴、前記広告の実施効果、前記購買件数、及び業界マージンのうち少なくとも１つに基づいて決定されてもよい。
【００６８】
また、広告システム７００は、広告ページで販売する商品またはサービスの販売者に関する情報を確認するステップ（図示せず）をさらに行ってもよい。この場合、ステップＳ８３０において広告システム７００は広告主と販売者とが一致する場合には、広告主特典を広告主に提供してもよく、広告主と販売者とが一致しない場合には、商品またはサービスを購入したユーザにユーザ特典を提供する主体に従って広告主に広告主特典を提供したり、または販売者に販売者特典を提供したりしてもよい。例えば、ショッピングモール広告の場合、ショッピングモール広告の広告主とショッピングモールに入店して商品を販売する販売者とが互いに一致しないことがある。この場合、広告システム７００は、ユーザ特典の一例である積立金をユーザに提供する主体が広告主である場合には、広告主に広告主特典を提供してもよく、ユーザ特典の一例である積立金をユーザに提供する主体が販売者である場合には、販売者に販売者特典を提供してもよい。ここで、販売者特典は、販売者のサイトＵＲＬ、販売者が販売する商品名、またはサービス名に関連付けられて累積されてもよく、前記販売者の広告が表示されて前記販売者が広告主になる場合、広告主特典として販売者に提供されてもよい。
【００６９】
以降、発明の理解を助けるために再び図２を参照しながら、ユーザが提供された広告を介して広告サイトを訪問し、商品またはサービスを購入して積立金が提供される場合、広告主に広告主特典を提供する実施形態をより具体的に説明する。以下の説明は、図７の広告システム７００、または図８の特典提供方法にも同様に適用されてもよい。
【００７０】
会員２３０が特定サイトを訪問する場合、会員２３０には登録された広告主の広告が提供（表示）されてもよく、会員２３０は広告を選択（クリック）することによって広告サイトを訪問してもよい。ここで、広告主の加盟店の加入が完了した場合、広告サイトは加盟店２２０を意味し、会員２３０が広告サイトを訪問することは加盟店２２０に訪問することを意味する。この場合、広告システム２１０は、加盟店２２０に訪問した会員２３０が加盟店２２０の商品またはサービスを購入したか否かを確認してもよい。例えば、広告システム２１０は、商品またはサービスの購買が完了したかを確認したり、または前記購買に係る取引代金に対して積立金の提供が完了したかを確認したりすることによって、会員２３０が加盟店２２０の商品またはサービスを購入したか否かを確認してもよい。必要に応じて広告システム２１０は商品またはサービスの購買が完了し、または、前記購買に係る取引代金に対して積立金の提供が完了したかを確認することによって、会員２３０が商品またはサービスを購入したか否かを確認してもよい。
【００７１】
ここで、広告システム２１０は、会員２３０が加盟店２２０の商品またはサービスを購入したことを確認した場合、当該広告主に広告主特典を提供してもよい。ここで、広告システム２１０は、会員２３０の広告選択に係るクリック当たり広告費を割引いてもよい。
【００７２】
一例として、広告システム２１０は、一定期間の間に広告主の商品またはサービスの購買に係る取引代金に対して会員２３０に提供された積立金、予め設定された比率、及び一定期間の間に広告に対して発生したクリック数を用いて決定される割引金額分をクリック当たり広告費から割引いてもよい。ここで、割引金額は、次の数式（１）のように算出することができる。
【００７３】
【数１】
0005437452.tif 000002
【００７４】
ここで、「Ｘ」は上述した積立金を、「Ｙ」は予め設定された比率を、「Ａ」はクリック数をそれぞれ意味する。例えば、先月（または先週）に会員２３０に提供された積立金「Ｘ」の一定の比率（Ｙ）が広告主に支給される広告費割引予算として算定されてもよい。ここで、先月（または先週）のクリック数で広告費割引予算を割れば、一回のクリックに対して割引かれる金額を算定することができる。
【００７５】
ここで、予め設定された比率は、広告費、広告の実施効果、購買件数、購買に係る取引代金、及び業界マージンのうち少なくとも１つに基づいて算定されてもよい。このような予め設定された比率の算定方法は、後述するすべての予め設定された比率に同様に適用されてもよい。
【００７６】
他の例として、広告システム２１０は、一定期間の間に広告主の商品またはサービスの購買に係る取引代金に対して会員２３０に提供された積立金、予め設定された比率、一定期間の間に広告に対して発生したクリック数、広告のクリック当たり費用、及び平均クリック当たり費用を用いて決定される割引金額分をクリック当たり広告費から割引いてもよい。ここで、割引金額は、次の数式（２）のように算出することができる。
【００７７】
【数２】
0005437452.tif 000003
【００７８】
ここで、「Ｘ」は上述した積立金を、「Ｙ」は予め設定された比率を、「Ａ」はクリック数をそれぞれ意味し、「Ｃ」は当該広告のクリック当たり費用を、「Ｂ」は平均クリック当たり費用をそれぞれ意味する。例えば、先月（または先週）に会員２３０に提供された積立金「Ｘ」の一定比率（Ｙ）が広告主に支給される広告費割引予算として算定することができる。ここで、先月（または先週）のクリック数で広告費割引予算を割れば、一回のクリックに対して割引かれる金額を算定することができる。また、当該広告のクリック当たり費用の平均クリック当たり費用に対する比率を用いて一回のクリックに対して割引かれる金額をより正確に算定することができる。
【００７９】
また他の例として、広告システム２１０は、確率分布に基づいて予め設定された確率で発生するものとして算出されるクリック当たり費用と予め設定された比率とを用いて決定される割引金額分をクリック当たり広告費から割引いてもよい。ここで、確率分布は、広告主の一定期間の間の転換率、一定期間の間に広告主の商品またはサービスの購買に係る取引代金、及び取引代金中の積立金支給比率履歴を用いて推定されてもよい。このような確率分布の推定方法は、後述するすべての確率分布に同様に適用されてもよい。例えば、広告システム２１０は、９９％の確率でクリック当たり費用「Ｚ」以下の積立金が発生するという事実を確率分布を用いて算出してもよい。ここで、広告システム２１０は、「Ｚ」の予め設定された比率（Ｙ）を割引金額として決定してもよい。この場合、割引金額は、次の数式（３）のように算出することができる。
【００８０】
【数３】
0005437452.tif 000004
【００８１】
また他の例として、広告システム２１０は、確率分布に基づいて予め設定された確率で発生するものとして算出されるクリック当たり費用、予め設定された比率、広告のクリック当たり費用、及び平均クリック当たり費用を用いて決定される割引金額分をクリック当たり広告費から割引いてもよい。ここで、広告システム２１０は、「Ｚ」の予め設定された比率（Ｙ）を割引金額として決定するが、当該広告のクリック当たり費用「Ｃ」の平均クリック当たり費用「Ｂ」に対する比率を用いて一回のクリックに対して割引かれる金額をより正確に算定することができる。この場合、割引金額は、次の数式（４）のように算出することができる。
【００８２】
【数４】
0005437452.tif 000005
【００８３】
また、広告システム２１０によって決定される割引金額は、広告のクリック数、表示数、購買件数、購買に係る取引代金、及び平均表示順位のうち少なくとも１つに基づいて算出される品質インデックスによって調節されてもよい。すなわち、広告の品質によって決定された割引金額の値を再び調節してもよい。例えば、品質インデックスが高い広告の割引金額は相対的にさらに高く、品質インデックスが低い広告の割引金額は相対的にさらに低く調節してもよい。
【００８４】
ここで、割引金額は、広告費が積立金を超過しない場合に限って提供されてもよい。
【００８５】
上述した数式（１）〜数式（４）では、クリック当たり広告費を割引くための割引金額を算出する方法についてのみ説明したが、上述した方法は、表示当たり広告費または転換当たり広告費を割引くための割引金額を算出するためにも用いることができる。例えば、クリック数を意味する「Ａ」にクリック数の代わりに表示数や転換数を、クリック当たり費用を意味する「Ｃ」にはクリック当たり費用の代わりに表示当たり費用または転換当たり費用を、平均クリック当たり費用を意味する「Ｂ」には平均クリック当たり費用の代わりに平均表示当たり費用または平均転換当たり費用を、クリック当たり費用「Ｚ」には表示当たり費用または転換当たり費用を各々代入することによって、表示当たり広告費または転換当たり広告費を割引くための割引金額を算出してもよい。
【００８６】
また、広告システム２１０は、一定期間の間の累積して算定された全体の広告費から一定割引金額分を除くことによって、広告費を割引いてもよい。
【００８７】
それだけでなく、広告システム２１０は、割引金額分を直接広告主に提供してもよい。例えば、仮に、広告主が一定金額をサイバーマネーの形態で充填しておき、充填された金額で広告費が除外される課金方式が用いられる場合、広告システム２１０は、前記金額をサイバーマネーの形態で充填することによって、広告主特典を広告主に提供してもよい。ここで、前記金額もまた広告の広告費、クリック数、表示数、購買件数、購買に係る取引代金、及び平均表示順位のうち少なくとも１つに基づいて算出される品質インデックスによって調節されてもよい。このような金額は、現金で提供されたり、ポイントの形態で提供されてもよい。充填された金額やポイントの形態で提供された金額は、広告費が発生したり、ポイント使用時に優先的に差し引かれてもよく、このような特典の提供方式を広告主が直接決定してもよい。
【００８８】
このように、本発明の実施形態によれば、広告主の表示された広告を介してユーザが広告主の商品やサービスを購入して決済が発生した場合、ユーザに積立金を提供することができ、特定商品や特定サービスの購買、または特定サイトに含まれる商品やサービスの購買に係る積立金をユーザに提供することによって、ユーザの関心を誘導することができ、これにより、加盟店に加入した広告主の広告効果を拡大させることができる。また、当該媒体の立場で広告効果の拡大によって広告主の関心を誘導し、広告収益を上げることができる。それだけでなく、積立金の財源が取引代金でなく広告費である場合、ユーザに積立金を提供する広告主に広告費の割引などの特典を提供することができる。
【００８９】
本発明の実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段によって行われることができるプログラム命令形態で実現され、コンピュータ読み出し可能な媒体に記録されてもよい。前記記録媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独または組み合わせたものを含んでもよい。前記記録媒体及びプログラム命令は、本発明の目的のために特別に設計されて構成されたものでもよく、コンピュータソフトウェア分野の技術を有する当業者にとって公知のものであり使用可能なものであってもよい。
【００９０】
上述したように本発明を限定された実施形態及び図面によって説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明が属する分野における通常の知識を有する者であれば、このような実施形態から多様な修正及び変形が可能である。
【００９１】
したがって、本発明の範囲は、開示された実施形態に限定されて定められるものではなく、特許請求の範囲及び特許請求の範囲と均等なものなどによって定められる。
【符号の説明】
【００９２】
７００：広告システム
７１０：広告登録情報受信部
７２０：特典条件確認部
７３０：特典提供部
【図８】
0005437452.tif 000006
【図１】
0005437452.tif 000007
【図２】
0005437452.tif 000008
【図３】
0005437452.tif 000009
【図４】
0005437452.tif 000010
【図５】
0005437452.tif 000011
【図６】
0005437452.tif 000012
【図７】
0005437452.tif 000013