(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内通路をもつ基部と、
前記基部に設けられ、複数のスラットを開閉方向に沿って並設して形成された巻取可能なシャッタカーテンと、
前記スラットに設けられ前記スラットを常に閉じる方向に付勢させるための付勢要素と、
前記基部に回転可能に設けられ、一方向への回転に伴い前記シャッタカーテンを巻取り、逆方向への回転に伴い前記シャッタカーテンを巻き外すための巻取体と、
前記基部に設けられ、前記巻取体を回転させるための駆動機構と、
前記巻取体から巻きが外された前記スラットの長さ方向の端部を前記基部の前記案内通路に案内させるためのガイド部と、
前記スラットの長さ方向の端部が前記ガイド部から前記基部の前記案内通路に向かうときにおいて前記スラットが開放方向に変位することを抑制させるための変位抑制部とを具備することを特徴とするシャッタ装置。
【請求項２】
請求項１において、複数のスラットのうち所定枚数のスラットは、回動可能な回動スラットとされており、前記基部は、
前記シャッタカーテンが閉鎖方向に移動するとき、移動する前記スラットのうちの少なくとも一部に係合して前記スラットを開放姿勢に回動させ且つ隣設する前記スラット間に開口を形成する係合位置と、移動する前記回動スラットに係合せず前記回動スラットを開放姿勢に回動させない退避位置とに切り替え可能に設けられた作動体と、
前記係合位置と前記退避位置とに前記作動体を切り替えるための作動体切替機構とを具備することを特徴とするシャッタ装置。
【請求項３】
請求項２において、前記変位抑制部は前記作動体に一体的に設けられており、
前記作動体が前記退避位置に存在するとき、前記変位抑制部は、前記スラットの長さ方向の端部が前記ガイド部から前記基部の前記案内通路に向かうときにおいて前記スラットが開放方向に変位することを抑制させ、且つ、
前記作動体が前記係合位置に存在するとき、前記変位抑制部は、前記スラットに干渉しない非干渉位置に退避することを特徴とするシャッタ装置。
【請求項４】
請求項３において、前記非干渉位置に移動する前記変位抑制部が前記基部の壁部分に衝突しないように、前記基部の壁部分には空間が形成されていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項５】
請求項２、又は、請求項２を引用する請求項３〜４のうちの一項において、前記回動スラットは、前記係合位置に存在する前記作動体に係合することにより、前記スラットを開放姿勢に回動させて前記スラット間に開口を形成するための第１係合部と、前記開口形成方向に回動した前記スラットの開放姿勢を維持するために前記基部の一部に係合するための第２係合部とを備えていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項６】
請求項５において、前記第２係合部は、前記スラットの長さ方向の一端部および他端部のうち、前記作動体および前記変位抑制部から相対的に遠い側の端部に設けられており、且つ、前記スラットの長さ方向の前記一端部および前記他端部のうち、前記作動体および前記変位抑制部から相対的に近い側の端部には設けられていないことを特徴とするシャッタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のスラットを開閉方向に沿って並設して形成されたシャッタカーテンを有するシャッタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、左右方向に延設されたスラットを高さ方向に沿って複数個並設して形成されたシャッタカーテンと、巻取体と、シャッタカーテンおよび巻取体を有する基部とを備えるシャッタ装置が開示されている。巻取体が一方向へ回転すると、シャッタカーテンが巻取体の外周部に巻き取られる。巻取体が逆方向へ回転すると、巻取体の外周部に巻き取られているシャッタカーテンの巻きが外される。
【０００３】
この種のシャッタ装置によれば、シャッタカーテンを構成するスラットを開放姿勢のまま下降させ、シャッタカーテンの先端部の座板が着地して全閉したことに伴い、最下端側のスラットから順次回動させて、開放姿勢のスラットを閉鎖姿勢とするものが知られている（特許文献１，２）。スラットを閉じる方向に常に付勢させる付勢要素がスラット自体に設けられている。これにより防犯性が高められている。スラットを閉じる方向に付勢させる付勢要素の付勢力は、防犯上、所定値以上が要請される。付勢力が弱いと、防犯上好ましくない。更に、上記シャッタ装置では、巻取体から巻きが外されたスラットの長さ方向の端部を基部の案内通路に案内させるガイド部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２７１５７４号公報
【特許文献２】特開２００９−０４６９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したシャッタ装置によれば、シャッタカーテンを閉じるときにおける静粛性を確保するように種々の方策が採用されている。しかし近年、益々、静粛性が要請されている。ここで、シャッタシャッタカーテンが閉じるときには、巻取体に巻き取られていたスラットの長さ方向の端部がガイド部から基部の案内通路に向かう。このとき、ガイド部とスラットの拘束が解除されるため、摩擦変動等の影響で、スラットが瞬間的に開放方向（図１５に示す矢印ａ１方向）に変位し、その後、スラットがもつ付勢要素の付勢力により直ちに閉じる方向（図１５に示す矢印ａ２方向）に変位する傾向がある。この場合、付勢要素の付勢力の影響で、直ちに閉じる方向に変位したスラットが、直下に隣接するスラットの壁面に当接するおそれがある。この場合、微小音であるものの、異音として当接音が発生するおそれがある。防犯性を高めるため付勢部材の付勢力を強くするほど、当接音が大きくなる傾向がある。シャッタカーテンにおいてはスラットは多数固並設されているため、スラット毎に当接音を発生させると、静粛性が損なわれるおそれがある。特に夜間等の時刻、場所等において静粛性が要請されている。
【０００６】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、シャッタカーテンを閉鎖させる方向に移動させるとき、異音としての当接音の発生を抑制し、静粛性を確保させるのに有利なシャッタ装置を提供することを課題とするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）様相１に係るシャッタ装置は、（ｉ）案内通路をもつ基部と、（ｉｉ）基部に設けられ、複数のスラットを開閉方向に沿って並設して形成された巻取可能なシャッタカーテンと、（ｉｉｉ）スラットに設けられスラットを常に閉じる方向に付勢させるための付勢要素と、（ｉｉｉ）基部に回転可能に設けられ、一方向への回転に伴いシャッタカーテンを巻取り、逆方向への回転に伴いシャッタカーテンを巻き外すための巻取体と、（ｉｖ）基部に設けられ、巻取体を回転させるための駆動機構と、（ｖ）巻取体から巻きが外されたスラットの長さ方向の端部を基部の案内通路に案内させるガイド部と、（ｖｉ）スラットの長さ方向の端部がガイド部から基部の案内通路に向かうときにおいてスラットが開放方向に変位することを抑制させるための変位抑制部とを具備することを特徴とする。
【０００８】
様相１によれば、シャッタカーテンが閉じるときには、巻取体に巻き取られていたスラットの長さ方向の端部がガイド部から基部の案内通路に向かう。このとき、スラットとガイド部との拘束が解除されるため、摩擦変動等の影響で、スラットが瞬間的に開放方向に変位し、その後、スラットがもつ付勢要素の付勢力により直ちに閉じる方向に変位する傾向がある。この場合、前述したように、付勢要素の付勢力により直ちに閉じる方向に変位したスラットが、直下に隣接するスラットに当接するおそれがある。この場合、当接音として異音が発生するおそれがある。この点様相１の本発明によれば、スラットの長さ方向の端部がガイド部から基部の案内通路に向かうときにおいて、変位抑制部は、スラットが開放方向に変位することを抑制させる。このため、開放方向に変位したスラットが付勢要素の付勢力により直ちに閉じる方向に変位して当接する現象が抑制される。従って、異音としての当接音の発生が抑制される。当接音が発生することがあるとしても、当接音は小さくなる。
（２）様相２に係るシャッタ装置によれば、複数のスラットのうち所定枚数のスラットは、回動可能な回動スラットとされており、基部は、（ｖｉｉ）シャッタカーテンが閉鎖方向に移動するとき、移動する前記スラットのうちの少なくとも一部に係合してスラットを開放姿勢に回動させ且つ隣設する前記スラット間に開口を形成する係合位置と、移動する回動スラットに係合せず回動スラットを開放姿勢に回動させない退避位置とに切り替え可能に設けられた作動体と、（ｖｉｉｉ）基部に設けられ、係合位置と退避位置とに作動体を切り替えるための作動体切替機構とを具備することを特徴とする。
【０００９】
様相２によれば、開口をスラット間に形成しない場合には、シャッタカーテンが閉鎖方向に移動するとき、作動体切替機構により作動体は係合位置ではなく、退避位置に設定される。このため、閉鎖方向に移動するシャッタカーテンのスラットの少なくとも一部と作動体とは互いに係合しない。このため、回動スラットの回動開放は制約され、隣設するスラット間に開口が形成されない。
【００１０】
これに対して隣設するスラット間に開口を形成する場合には、シャッタカーテンが閉鎖方向に移動するとき、作動体切替機構により作動体は、退避位置から係合位置に切り替えられる。このため、閉鎖方向に移動するシャッタカーテンのスラットの少なくとも一部に、係合位置の作動体が係合する。この結果、スラットが開放姿勢に回動し、隣設するスラット間に開口が形成される。上記した開口は、採光、通風、視認等の少なくとも一つの機能を果たす。このようにように様相２の本発明によれば、作動体切替機構により作動体を係合位置に切り替えれば、スラットを開放姿勢に回動させることができる。このようにシャッタカーテンの先端部の座板が着地したとしても、シャッタカーテンを構成するスラットを開放姿勢に維持することができ、開口を維持することができる。故に、シャッタカーテンの先端部の座板を着地させてシャッタカーテンを閉鎖させたまま、採光、通風、視認等の少なくとも一つの機能を果たす開口を維持できる。
【００１１】
様相２によれば、前述したように、作動体切替機構は、作動体がスラットの一部に係合する係合位置と、スラットに対して係合しないように作動体を退避させる退避位置とに作動体を切り替える。
【００１２】
様相２によれば、様相１と同様に、シャッタカーテンが閉じるときには、巻取体に巻き取られていたスラットの長さ方向の端部がガイド部から基部の案内通路に向かう。このとき、ガイド部とスラットの拘束が解除されるため、スラットが瞬間的に開放方向に変位し、その後、スラットがもつ付勢要素の付勢力により直ちに閉じる方向に変位する傾向がある。この場合、前述したように、付勢要素の付勢力により直ちに閉じる方向に変位したスラットが、直下に隣接するスラットに当接するおそれがある。この場合、当接音として異音が発生するおそれがある。この点様相２の本発明によれば、スラットの長さ方向の端部がガイド部から基部の案内通路に向かうときにおいて、変位抑制部は、スラットが開放方向に変位することを抑制させる。このため、開放方向に変位したスラットが付勢要素の付勢力により直ちに閉じる方向に変位して当接する現象が抑制される。従って、異音としての当接音の発生が抑制される。当接音が発生することがあるとしても、当接音は小さくなる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、スラットの長さ方向の端部がガイド部から基部の案内通路に向かうときにおいて、変位抑制部は、スラットが開放方向に変位することを抑制させる。このため前述したように、シャッタカーテンを閉鎖させる方向に移動させるときにおいて、当接音の発生が抑制され、静粛性を確保させるのに有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】シャッタ装置の正面視を示す正面図である。
【図２】シャッタカーテンを構成するスラットを線状連結部材と共に示す正面図である。
【図３】開閉姿勢に回動できるスラットの端部であるスラットキャップ付近を示す図である。
【図４】開閉姿勢に回動できないスラットの端部であるスラットキャップ付近を示す図である。
【図５】作動体が退避位置に切り替えられている状態を示す要部の正面図である。
【図６】作動体が退避位置に切り替えられていると共に、スラットが閉鎖姿勢のまま下方に移動する状態を示す要部の断面図である。
【図７】スラットが移動するときに変位抑制部がスラットの開き変位を抑制させている状態を示す図である。
【図８】アクチュエータの蓋部材に作動体が取り付けられている状態を示す図である。
【図９】作動体がこれの退避位置に切り替えられている状態を水平方向に沿って切断した要部の断面図である。
【図１０】作動体がこれの係合位置に切り替えられている状態を示す図である。
【図１１】係合体が係合位置に切り替えられ、スラットが開放姿勢に回動されつつ下方に移動する状態を示す正面図である。
【図１２】実施形態２に係り、作動体がこれの係合位置に切り替えられている状態を示す図である。
【図１３】実施形態３に係り、シャッタカーテンを構成するスラットを線状連結部材と共に示す正面図である。
【図１４】実施形態４に係り、作動体がこれの退避位置に切り替えられている状態を示す図である。
【図１５】従来技術に係り、スラットが当接音を発生させる過程を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
好適形態によれば、変位抑制部は作動体に一体的に設けられている。この場合、作動体が退避位置に存在するとき、変位抑制部は、スラットの長さ方向の端部がガイド部から基部の案内通路に向かうときにおいてスラットが開放方向に変位することを抑制させることが好ましい。また、作動体が係合位置に存在するとき、変位抑制部は、スラットに干渉しない非干渉位置に退避することが好ましい。好適形態によれば、作動体が係合位置に移動してスラットを回動させるときには、変位抑制部は、スラットと干渉しない非干渉位置に移動する構成とされている。さらに、非干渉位置に移動する変位抑制部が基部の壁部分に衝突しないように、基部の壁部分には切欠状の空間が形成されていることが好ましい。この場合、非干渉位置に移動する変位抑制部が基部の壁部分に衝突することが回避される。好適形態によれば、回動スラットは、係合位置に存在する作動体に係合することにより、スラットを開放姿勢に回動させるための第１係合部と、開口形成方向に回動したスラットの開放姿勢を維持するために基部の一部に係合するための第２係合部とを備えている。この場合、スラットの開放姿勢が良好に維持される。
【００１６】
部品の寸法関係の条件の如何によっては、変位抑制部と第２係合部とが干渉するおそれがある。そこで好適形態によれば、第２係合部は、スラットの長さ方向の一端部および他端部のうち、作動体および変位抑制部から相対的に遠い側の端部に設けられている。且つ、第２係合部は、スラットの長さ方向の一端部および他端部のうち、作動体および変位抑制部から相対的に近い側の端部には設けられていない。変位抑制部と第２係合部とが干渉するおそれがあるためである。
【００１７】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態１について図面を参照して説明する。まず、全体構成を説明する。複雑化を避けるため、図面ではハッチングが省略されている。図１は、建築物等の構造物の開口を開閉するように、構造物に据え付けられるシャッタ装置の正面図を模式的に示す。シャッタ装置は、スラット６を高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って複数個並設して形成されたシャッタカーテン１と、シャッタカーテン１を巻き取る巻取体２と、巻取体２を回転させる駆動機構の主要素であるモータ３と、巻取体２を回転可能に保持する基部の一部を構成する横フレーム４と、シャッタカーテン１の両側の側方に設けられた基部の一部を構成する２個の縦支柱５とを備えている。モータ３を制御するスイッチ（図示せず）が設けられている。
【００１８】
スイッチによりモータ３が駆動し、巻取体２が回転中心線２ｘを中心として一方向へ回転すると、シャッタカーテン１は矢印Ｈ２方向（シャッタ閉鎖方向）に移動し、座板６ｘが着地する。スイッチによりモータ３が逆動し、巻取体２が逆方向へ回転すると、巻取体２からシャッタカーテン１が巻き下され、矢印Ｈ１方向（シャッタ開放方向）に移動する。
【００１９】
スラット６は、２個の縦支柱５間において、左右方向（Ｌ方向）に沿って延設されている。巻取体２またはモータ３には、巻取体２の回動を不能とするブレーキ部２０が設けられている。図１はあくまでも概念図を示しており、スラット６の数は図１に限定されるものではない。図１に示すように、シャッタカーテン１の左右両側には、チェーン状の線状連結部材７がそれぞれ設けられている。線状連結部材７は、シャッタ装置の高さ方向（矢印Ｈ方向）に隣設する各スラット６の端部同士を連結すると共に、高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って伸縮可能とされている。
【００２０】
図２に示すように、シャッタカーテン１は、シャッタカーテン１の開閉方向（矢印Ｈ方向）において並設された複数のスラット６を備えている。スラット６は、金属または樹脂製のスラット本体６０と、スラット本体６０の長手方向の両端部に固定された樹脂製のスラットキャップ６２とを備えている。図３および図４に示すように、スラットキャップ６２は、スラット本体６０の端部に取り付けられた被着部６３と、被着部６３から外方向（スラット６の延設方向）に軸状に突出する軸状突出部６４とを備えている。軸状突出部６４は線状連結部材７に連結されている。ここで、複数のスラット６のうち、上側の所定枚数（例えば３枚）のスラット６は開放姿勢になり得るように設定されている。図３および図４はスラット６の要部を示す。図３は、開放姿勢になり得るように設定されているスラット６o（ｏ：ｏｐｅｎ，回動スラット）のスラットキャップ６２を示す。図３に示すように、スラット６oの樹脂製のスラットキャップ６２には、第１係合部６７および第２係合部６８が樹脂材料を基材として一体成形されている。第１係合部６７は軸状突出部６４の外壁面に突設されている。第２係合部６８は被着部６３の外壁面において軸状突出部６４とほぼ平行に外方に向けて突設されている。第１係合部６７の中心および第２係合部６８の中心は、スラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）において間隔ΔＬ（図３参照）を隔てて形成されている。シャッタカーテン１を構成する複数のスラット６のうち、スラット６o以外のスラット６ｓ（ｓ：ｓｈｕｔ）は、開放姿勢にならないように設定されている。主として防犯上の理由により、必要以上に開口６ｅが形成されることを抑えるためである。図４は、開放姿勢にならないように設定されているスラット６sのスラットキャップ６２の要部を示す。図３および図４の比較から理解できるように、スラット６sの樹脂製のスラットキャップ６２には、第１係合部６７および第２係合部６８が成形されていない。
【００２１】
図５および図６は、開放姿勢に設定可能なスラット６oが開放姿勢とされておらず、閉鎖姿勢とされている状態のシャッタカーテン１を示す。図６に示すように、スラット６の上側には、凸状の上側嵌合部６０ｕが形成されている。スラット６の下側には、凹状の下側嵌合部６１ｄが形成されている。上側嵌合部６０ｕは、上側に隣設するスラット６の下側嵌合部６１ｄに対して嵌合可能および離脱可能とされている。下側嵌合部６１ｄは、下側に隣設するスラット６の上側嵌合部６０ｕに対して嵌合可能および離脱可能とされている。尚、図６において１２は室外を示し、１０は室内を示す。スラット６をこれが閉鎖する方向に常に付勢させる付勢要素６９（図７参照）が、スラット６の軸状突出部６４に設けられている。付勢要素６９は捻りコイルバネで形成されている。
【００２２】
図９に示すように、縦支柱５には、第１案内通路５１および第２案内通路５２を形成するガイドレール部５３が基部の一部として設けられている。第１案内通路５１、第２案内通路５２およびガイドレール部５３は、高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って延設されている。
【００２３】
図５および図６に示すように、基部の一部となる縦支柱５のガイドレール部５３の上端部には、アクチュエータ８が脱着可能に取り付けられている。アクチュエータ８は、基部の一部となるように縦支柱５のガイドレール部５３の上端開口５３ｆを塞ぐようにガイドレール部５３の上端部に固定されたガイドレールキャップ部材８０と、ガイドレールキャップ部材８０に取り付けられた樹脂製の蓋部材８１と、蓋部材８１に取り付けられた硬質樹脂または金属製の作動体８３と、ガイドレールキャップ部材８０に取り付けられた作動体切替機構８４（図５参照）とを備えている。ガイドレールキャップ部材８０の下部を形成する嵌合部８０ａは、縦支柱５のガイドレール部５３の最上端の上端開口５３ｆ内に嵌合されている。嵌合部８０ａは取付具８０ｄ（図１１参照）でガイドレール部５３に取り付けられている。
【００２４】
本実施形態によれば、図８〜図１０に示すように、作動体８３は矢印Ｅ１，Ｅ２方向に移動できるように、アクチュエータ８の蓋部材８１にスライド可能に支持されている。即ち、図８に示すように、蓋部材８１は、作動体８３を矢印Ｅ１，Ｅ２方向（直動方向、シャッタカーテン１の開閉方向と直交する方向）に移動させる移動通路８１ｂと、作動体８３の上側面８３ｕに対面して規制するばね部８２とを備えている。ばね部８２は板ばねとするが、コイルばねや線ばねでも良い。このように作動体８３は、係合位置Ａと退避位置Ｂとの間において、シャッタカーテン１の開閉方向（矢印Ｈ方向）に対して交差する方向に沿って移動可能に、アクチュエータ８の蓋部材８１に搭載されている。図８に示すように、ばね部８２の基端部８２ａは、蓋部材８１に揺動可能に連結されている。ばね部８２の突起状をなす先端部８２ｃは自由端状とされており、作動体８３の一部である上面８３ｕに対面し、作動体８３の姿勢を定位置（ほぼ水平位置）に維持する機能をもつ。蓋部材８１は、長孔８１ｘと孔８１ｙとをもつ。
【００２５】
作動体８３は、ばね部８２により規制されているものの、ばね部８２の付勢力に抗して回避方向（図８に示す矢印Ｆ１方向，上方）に変位することができる。このように作動体８３の位置が変位したとしても、ばね部８２の付勢力により作動体８３は復帰方向（図８に示す矢印Ｆ２方向）に戻り、定位置に復帰することができる。
【００２６】
図９は、ガイドレール部５３の軸直角方向の断面図を示す。図９に示すように、作動体８３は、スラット６の軸状突出部６４に向けて突出している作動突起８３ｅを有する。図９は、作動体８３の作動突起８３ｅの面８３ｅｏがガイドレール部５３の外壁面５３ｅから距離Ｓ２離間して、作動体８３が退避位置Ｂに切り替えられている状態を示す。この場合、図９に示すように、スラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）において、作動体８３の作動突起８３ｅとスラット６の第１係合部６７とは寸法ＬＷ離間している。この結果、スラット６が下降したとしても、スラット６の第１係合部６７と作動体８３の作動突起８３ｅとは係合（当接）できないようにされている。
【００２７】
これに対して、図１０は、作動体８３が係合位置Ａに切り替えられている状態を示す。この場合、図１０に示すように、スラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）において、スラット６の第１係合部６７と作動体８３の作動突起８３ｅとは対面可能とされており、このため作動体８３の作動突起８３ｅと第１係合部６７とは係合（当接）可能である。
【００２８】
図５に示すように、作動体切替機構８４は、作動体８３を係合位置Ａおよび退避位置Ｂに切り替えるものであり、ガイドレール部５３の上端部に保持されたガイドレールキャップ部材８０に搭載されている。作動体切替機構８４は、駆動源８５と、駆動源８５により揺動されるリンク状の揺動体８６、揺動体８６を退避位置Ｂに向けて常時付勢する捻りコイルばねで形成された付勢部材８６ｈとをもつ。ここで、付勢部材８６ｈは、揺動体８６を退避位置Ｂに向けて退避方向（矢印Ｅ２方向）に常時付勢している。このため、万一、駆動源８５が故障したときであっても、揺動体８６は、係合位置Ａ（スラット６oを開放姿勢とする位置）ではなく、退避位置Ｂ（スラット６oを開放姿勢としない位置）に維持されている。故に、スラット６oが過誤的に開放姿勢となることは防止されており、防犯上好ましい。
【００２９】
駆動源８５は、アクチュエータ８のガイドレールキャップ部材８０に保持されており、励磁ソレノイド８５ａと、一方向（Ｋ１方向、上方向）に前進すると共に他方向（Ｋ２方向、下方向）に後退可能な可動プランジャー８５ｃとをもつ。駆動源８５は励磁ソレノイドを有するが、モータでも、空気圧シリンダ、油圧シリンダでも良く、要するに作動体８３を係合位置Ａと退避位置Ｂとの間において移動させ得るものであれば良い。
【００３０】
揺動体８６は、一方向（矢印Ｄ１方向）および他方向（矢印Ｄ２方向）に揺動可能になるように、アクチュエータ８のガイドレールキャップ部材８０において、揺動中心となる取付具８７により枢支されている。揺動体８６と可動プランジャー８５ｃとはピン状の第１連結具８８で揺動可能に連結されている。具体的には、揺動体８６の長孔８６ｃと可動プランジャー８５ｃの第１連結具８８とは嵌合されている。揺動体８６の先端部８６ｅと作動体８３の基端部８３ｋとは、ピン状の第２連結具８９で揺動可能に連結されている。
【００３１】
ここで、駆動源８５が一方向（係合方向）に駆動して、可動プランジャー８５ｃを係合方向（矢印Ｋ１方向）に移動させると、揺動体８６は取付具８７の回りで係合方向（矢印Ｄ１方向）に移動し、ひいては、作動体８３の作動突起８３ｅは係合方向（矢印Ｅ１方向）に移動して係合位置Ａ（図１０参照）となる。これに対して、駆動源８５が他方向（退避方向）に駆動し、可動プランジャー８５ｃを退避方向（矢印Ｋ２方向）に移動させると、揺動体８６は取付具８７を中心として退避方向（矢印Ｄ２方向）に揺動し、ひいては作動体８３の作動突起８３ｅは退避方向（矢印Ｅ２方向）に移動して退避位置Ｂとなる。
【００３２】
次に、シャッタカーテン１を閉鎖する場合について説明する。この場合、アクチュエータ８の駆動源８５がオフであれば、図５に示すように、駆動源８５の可動プランジャー８５ｃは退避方向（矢印Ｋ２方向）に移動しており、揺動体８６は付勢部材８６ｈにより付勢され、揺動体８６の回動中心（取付具８７）を中心として退避方向（矢印Ｄ２方向）に揺動している。ひいては、作動体８３は退避方向（矢印Ｅ２方向）に移動し、退避位置Ｂに退避されている（図５，図９参照）。この状態で、モータ３が巻き外し方向に作動し、巻取体２が巻き外し方向（シャッタカーテン１の巻きを外す方向）へ回転すると、巻取体２からシャッタカーテン１の巻きが外され、シャッタ閉鎖方向（矢印Ｈ２方向、下方向）に移動する。このとき、前述したように、アクチュエータ８の駆動源８５がオフ（断電）であるため、付勢部材８６ｈの付勢力により、作動体８３の作動突起８３ｅは退避位置Ｂに切り替えられている（図５，図９参照）。故に、スラット６が下方に移動したとしても、スラット６の第１係合部６７は通路５７（図９参照）を支障無く通過できるため、作動体８３の作動突起８３ｅとスラット６の第１係合部６７とは距離ＬＷ（図９参照）離間しており、互いに係合（当接）しない。従ってスラット６ｏは開放姿勢に回動せず、閉鎖姿勢のまま状態で下方に降ろされる。従って、シャッタカーテン１が閉鎖しているときには、スラット６oはいずれも開放姿勢には回動しておらず、隣設するスラット６o間には開口６ｅが形成されていない（図６参照）。なお、スラット６が矢印Ｈ２方向（下方）に下降するとき、スラット６のスラットキャップ６２の軸状突出部６４はガイドレール部５３の第１案内通路５１内を下降する（図９参照）。ここで、図６から理解できるように、縦支柱５の上側には、シャッタカーテン１を構成するスラット６の長さ方向の端部であるスラットキャップ６２を第１案内通路５１に案内させるガイド面１０２をもつガイド部１００が設けられている。
【００３３】
次に、シャッタカーテン１を閉鎖する場合において、スラット６oを開放姿勢にする過程について説明する。この場合、アクチュエータ８の駆動源８５をオンさせる。すると、駆動源８５の可動プランジャー８５ｃは係合方向（矢印Ｋ１方向）に移動しており、揺動体８６は係合方向（矢印Ｄ１方向）に移動しており、ひいては、作動体８３の作動突起８３ｅは係合方向（矢印Ｅ１方向）に移動している。この結果、作動体８３の作動突起８３ｅは係合位置Ａ（図１０参照）に切り替えられている。このように作動体８３が係合位置Ａに切り替えられている状態において、モータ３が巻き外し方向に作動し、巻取体２が巻き外し方向へ回転すると、巻取体２からシャッタカーテン１の巻きが外され、矢印Ｈ２方向（閉鎖方向、下方）に移動する。
【００３４】
前述したように、作動体８３の作動突起８３ｅが係合位置Ａに位置しており、通路５７を塞いでいる。このため、図１１および図１２から理解できるように、スラット６oの第１係合部６７が作動体８３の作動突起８３ｅに係合（当接）してしまう。従ってスラット６oは、開放姿勢方向（図１１に示す矢印Ｍ１方向）へ、軸状突出部６４を中心として回動する。このように第１係合部６７は、スラット６oを開放姿勢方向に回動させる起点となる回動起点部として機能することができる。従ってスラット６は開放姿勢に維持され、開放姿勢の状態で下方に降ろされる（図１１，図１２参照）。故に、シャッタカーテン１を閉鎖させるとき、第１係合部６７が形成されているスラット６oは、開放姿勢方向（矢印Ｍ１方向）へ回動する。従って、図１１および図１２に示すように、隣設するスラット６o間に、開口６ｅが形成される。開口６ｅは、通風用、採光用、視認用として機能できる。このようにスラット６oが矢印Ｍ１方向へ回動し開放姿勢となるとき、図１１に示すように第２係合部６８はガイドレール部５３の第２案内通路５２に進入したまま、矢印Ｈ２方向に下降する。この状態では、スラット６oには、付勢要素６９によりスラットを閉鎖姿勢とする方向（矢印Ｍ２方向）の付勢力が作用しているが、第２係合部６８は第２案内通路５２の壁面５２ｃ（図１１参照）に当たるため、スラット６oは閉鎖姿勢とする方向（矢印Ｍ２方向）へ回動することができない。このためシャッタカーテン１が閉鎖されているとき、スラット６oを開放姿勢に維持することができる。このように第２係合部６８は、スラット６oを開放姿勢に維持する開放姿勢維持部として機能することができる。
【００３５】
しかしながら作動体８３の作動突起８３ｅが係合位置Ａに存在するときであっても、スラット６のうち非開放型のスラット６sは、前述したように第１係合部６７を備えていないので、作動突起８３ｅに係合できず、スラット６sは開放姿勢に回動できず、閉鎖姿勢のまま下方向（矢印Ｈ２方向）に移動する。従って、非開放型のスラット６sについては、隣設するスラット６s間に開口６ｅが形成されない。従って本実施形態によれば、開口６ｅを形成したい位置に相当するスラット６については、第１係合部６７および第２係合部６８を併有するスラット６oとすれば良い。開口６ｅを形成したくない位置に相当するスラット６については、スラット６s（第１係合部６７および第２係合部６８を有しない）とすれば良い。このように複数のスラット６のうち、任意のものをスラット６oとすることができる。一般的には、防犯性等を考慮すると、複数のスラット６のうち、上側の数枚について、第１係合部６７および第２係合部６８を形成してスラット６oとすることができる。この場合には、スラット６oが開放姿勢方向に回動し、第２係合部６８が第２案内通路５２の壁面５２ｃを摩擦摺動するとしても、その摩擦摺動距離が短くて澄み、第２係合部６８の摩耗が抑制される。なお、第１係合部６７および／または第２係合部６８はスラットキャップ６２と同材質の樹脂で形成しても良いし、あるいは、スラットキャップ６２を構成する樹脂よりも摩擦摺動性が更に強力な樹脂（例えばエンジニアプラスチック等）で形成しても良く、場合によってはアルミニウム合金等の金属でも良い。なお、全部のスラット６について、第１係合部６７および第２係合部６８を形成しスラット６oとしても良いことは勿論である。
【００３６】
次に、閉鎖状態のシャッタカーテン１を開放方向（矢印Ｈ１方向）に移動させる場合について説明する。この場合、モータ３により巻取体２がこれの回転中心線２ｘの回りで巻取方向に回動する。すると、巻取体２よりも下方の線状連結部材７は上方（矢印Ｈ１方向）に移動し、巻取体２の外周面に次第に巻き取られる。この場合、スラット６oを開放姿勢に設定するための駆動源８５はオフであり、作動体８３の作動突起８３ｅは退避位置Ｂ（図５参照）に退避している。
【００３７】
さて、本実施形態によれば、図８〜図１１に示すように、作動体８３には変位抑制部９がスラット６に向けて突出状態に一体成形で設けられている。従って変位抑制部９は作動体８３に連動する。図７に示すように、シャッタカーテン１が閉じるときには、巻取体２に巻き取られていたスラット６の長さ方向の端部であるスラットキャップ３２がガイド部１００のガイド面１０２から縦支柱５の第１案内通路５１に向かう。このとき、ガイド部１００のガイド面１０２とスラット６のスラットキャップ３２との拘束が解除されるため、摩擦変動等の影響で、スラット６が瞬間的に開放方向（図１５の矢印ａ１方向）に変位し、その後、スラット６がもつ付勢要素６９の付勢力により直ちに閉じる方向（図１５の矢印ａ２方向）に変位することがある。この場合、前述したように、付勢要素６９の付勢力により直ちに閉じる方向（矢印ａ２方向）に変位したスラット６が、直下に隣接するスラット６の外壁面に当接するおそれがある（図１５参照）。この場合、当接音として異音が発生するおそれがある。この点本実施形態によれば、スラット６の長さ方向の端部であるスラットキャップ３２がガイド部１００のガイド面１０２から縦支柱５の第１案内通路５１に向かうときにおいて、図７に示すように、変位抑制部９は、スラット６のスラットキャップ３２に干渉してこれの姿勢を規制し、ひいてはスラット６が開放方向（矢印ａ１方向）に変位することを抑制させる。このため、従来技術とは異なり、開放方向（矢印ａ１方向）に変位したスラット６が付勢要素６９の付勢力により直ちに閉じる方向に変位して当接する現象が抑制される。従って、異音としての当接音の発生が抑制される。当接音が発生することがあるとしても、当接音は小さくなる。このため前述したように、シャッタカーテン１を閉鎖させる方向に移動させるときにおいて、当接音の発生が抑制され、静粛性を確保させるのに有利である。
【００３８】
更に説明を加える。変位抑制部９は作動体８３に一体的に設けられており、一体品として移動する。この場合、図５に示すように、作動体８３が退避位置Ｂに存在するとき、変位抑制部９の抑制面９１はスラット６のスラットキャップ３２に干渉してこれの姿勢を規制する干渉位置ＭＡに存在する。スラット６の長さ方向の端部であるスラットキャップ３２がガイド部１００のガイド面１０２から縦支柱５の第１案内通路５１に向かうとき、スラット６は開放方向（矢印ａ１方向）に変位しようすとするが、図７に示すように、変位抑制部９のうちスラット６に対面する抑制面９１は、スラット６のスラットキャップ３２の外壁面に当接する。従って従来技術とは異なり、スラット６が開放方向（矢印ａ１方向）に変位することを抑制させる。このため、従来技術とは異なり、開放方向（矢印ａ１方向）に変位したスラット６が付勢要素６９の付勢力により直ちに閉じる方向（矢印ａ２方向）に変位して当接する現象が抑制される。従って、異音としての当接音の発生が抑制される。
【００３９】
また本実施形態によれば、図１０に示すように、作動体８３が係合位置Ａに存在してスラット６ｏを回動開放させるときには、変位抑制部９は、スラット６のスラットキャップ３２に干渉しない非干渉位置ＭＢに移動されている。作動体８３および変位抑制部９は一体的に移動するためである。この場合、変位抑制部９がスラット６のスラットキャップ３２と干渉しない。このため、スラット６の第１係合部６７が係合位置Ａの作動体８３の係合突起８３ｅに係合すれば、スラット６ｏは回動して開放することができる。すなわち、作動体８３が係合位置Ａとされるときには、変位抑制部９は非干渉位置ＭＢに設定されている。非干渉位置ＭＢに設定されている変位抑制部９は、スラット６ｏの回動開放機能を阻害させない。
【００４０】
（実施形態２）
図１２は実施形態２を示す。本実施形態は実施形態１と基本的には同様の構成および同様な作用効果を果たす。前述したように、スラット６ｏを回動させるときには、作動体８３が矢印Ｅ１方向に沿って係合位置Ａに移動する。この場合、変位抑制部９は、係合体８３と共に矢印Ｅ１方向に移動して非干渉位置ＭＢに設定され、矢印Ｅ１方向に引っ込む状態とされる（図１２参照）。この場合、各部品の寸法条件の如何によっては、非干渉位置ＭＢに向けて矢印Ｅ１方向に移動する変位抑制部９が縦支柱５の壁部分に衝突するおそれが発生することがある。そこで、図１２に示すように、縦支柱５の壁部分には切欠状の空間５９が形成されている。空間５９は辺５９ａ，５９ｃで区画されている。このため、変位抑制部９と一体に結合されている作動体８３は矢印Ｅ１方向に支障無く移動でき、係合体８３は係合位置Ａに設定される。よって作動体８３によってスラット６ｏを回動開放させ得る機能が損なわれない。
【００４１】
（実施形態３）
図１３は実施形態３を示す。本実施形態は実施形態１，２と基本的には同様の構成および同様な作用効果を果たす。前述したように、スラット６ｏを回動させるときには、変位抑制部９は係合体８３と共に矢印Ｅ１方向に移動して非干渉位置ＭＢに設定される（図１２参照）。この場合、各部品の寸法条件の如何によっては、第２係合部６８が変位抑制部９に干渉するおそれがあることがある。そこで本実施形態では、図１３に示すように、第２係合部６８はスラット６の長さ方向の一端部６０１および他端部６０２の双方に設ける構造が採用とされていない。即ち、図３に示すように、第２係合部６８は、スラット６の長さ方向の一端部６０１および他端部６０２のうち、作動体８３および変位抑制部９を搭載するアクチュエータ８から遠い側の他端部６０２に設けられている。しかし、第２係合部６８は、スラット６の長さ方向の一端部６０１および他端部６０２のうち、作動体８３および変位抑制部９を搭載するアクチュエータ８に近い側の一端部６０１には設けられていない。非干渉位置ＭＢに設定されている変位抑制部９と第２係合部６８との干渉を阻止するためである。
【００４２】
（実施形態４）
図１４は実施形態４を示す。本実施形態は実施形態１と基本的には同様の構成および同様な作用効果を果たす。変位抑制部９Ｂは作動体８３ではなく、アクチュエータ８のガイドレールキャップ部材８０に一体成形されている。本実施形態では、部品共用化のためアクチュエータが設けられているが、スラット６は回動しない方式とされている。
【００４３】
（その他）
なお本実施形態によれば、シャッタカーテン１を閉鎖する場合に、スラット６oを開放姿勢にするためにはアクチュエータ８の駆動源８５をオンさせると共に、スラット６oを閉鎖姿勢にするときにはアクチュエータ８の駆動源８５をオフさせることにしているが、これに限らず、場合によっては、スラット６oを開放姿勢にするためにはアクチュエータ８の駆動源８５をオフさせると共に、スラット６oを閉鎖姿勢にするときにはアクチュエータ８の駆動源８５をオンさせることにしても良い。本発明は上記し且つ図面に示した実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は例えば建築物、車両、船舶といった構造物の開口を開閉するシャッタ装置に利用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１はシャッタカーテン、２は巻取体、２０はブレーキ部、３はモータ（駆動機構）、４は横フレーム（基部）、５は縦支柱（基部）、５１は第１案内通路、５２は第２案内通路、５３はガイドレール部（基部）、５９は切欠状の空間、６はスラット、６０はスラット本体、６２はスラットキャップ、６３は被着部、６４は軸状突出部、６７は第１係合部、６８は第２係合部、６９は付勢要素、６ｅは開口、７は線状連結部材、８はアクチュエータ、８０はガイドレールキャップ部材、８２はばね部、８３は作動体、８３ｅは作動突起、８４は作動体切替機構、８５は駆動源、８５ｃは可動プランジャー、８６は揺動体、Ａは係合位置、Ｂは退避位置、９は変位抑制部、９１は抑制面、ＭＡは非干渉位置、ＭＢは干渉位置、１００はガイド部、１０２はガイド面を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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