(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源からのトルクを、所定の回転軸線を中心として回転する出力部材に伝達するためのトルク伝達経路に配置されるダンパであって、
前記回転軸線に沿って配置される第１カバー及び第２カバーを有し、該各カバーを組み合わせることにより内部に液体を収容する液体収容室が形成され、且つ前記回転軸線を中心に回転するハウジングと、
前記液体収容室内に配置され、前記ハウジングを介して伝達されるトルク変動を吸収可能なダンパ装置と、
前記液体収容室内に配置され、前記トルク伝達経路における入力側となる入力側部、該入力側部に対向するように配置され且つ前記トルク伝達経路における出力側となる出力側部、及び前記入力側部と前記出力側部との少なくとも一方に対して互いに接近する方向への付勢力を付与するリミッタ付勢手段を有するリミッタ機構と、
前記液体収容室内に配置され、前記ハウジングと前記出力部材との回転差が所定回転差になった場合に前記ハウジングからトルクが伝達されて該ハウジングと共に回転する回転部、前記回転部に当接する当接部材及び該当接部材が前記回転部に圧接されるように付勢力を付与するヒステリシス付勢手段を備え前記回転部が前記ハウジングと共に回転する場合に前記回転部の回転を抑制するような摩擦力を発生させる摩擦発生部を有するヒステリシス機構と、
前記液体収容室内に配置され、前記第１カバー及び前記第２カバーが互いに離間する方向へ相対的に移動することを規制する離間規制手段と、を備え、
前記離間規制手段は、前記リミッタ付勢手段からの付勢力及び前記ヒステリシス付勢手段からの付勢力によって前記第１カバー及び前記第２カバーが互いに離間する方向へ相対的に移動することを規制することを特徴とするダンパ。
【請求項２】
前記離間規制手段は、前記回転軸線に沿う方向において前記リミッタ機構の一方側に配置される第１規制部と、前記回転軸線に沿う方向において前記リミッタ機構の他方側に配置される第２規制部と、を有し、
前記各規制部は、前記回転軸線に沿う方向における間隔が維持されるようにそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載のダンパ。
【請求項３】
前記離間規制手段は、前記トルク伝達経路における前記リミッタ機構よりも下流側に位置する下流側部材に、一体回転可能であって且つ前記各規制部の前記回転軸線に沿う方向への変位がそれぞれ抑制された状態で支持されていることを特徴とする請求項２に記載のダンパ。
【請求項４】
前記リミッタ機構は、前記回転軸線を中心とする径方向において前記ダンパ装置よりも内側に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載のダンパ。
【請求項５】
前記下流側部材は、前記ハウジング内において前記出力部材に一体回転可能な状態で連結される筒状部と、該筒状部の外周側であって且つ前記筒状部の前記回転軸線に沿う方向における中途部位に配置されるフランジ部とを備えた連結部材であることを特徴とする請求項３に記載のダンパ。
【請求項６】
前記ヒステリシス機構は、前記回転軸線を中心とする径方向において前記リミッタ機構よりも内側に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載のダンパ。
【請求項７】
前記離間規制手段は、前記回転軸線に沿う方向において前記フランジ部との間に設置スペースが形成されるように前記連結部材に支持されており、
前記ヒステリシス機構の前記摩擦発生部は、前記設置スペース内に配置されることを特徴とする請求項５に記載のダンパ。
【請求項８】
前記ヒステリシス機構の前記回転部は、前記設置スペース内に配置される被当接部を有し、
前記摩擦発生部の前記当接部材は、前記回転軸線に沿う方向に変位可能であって且つ前記回転部の被当接部に当接することを特徴とする請求項７に記載のダンパ。
【請求項９】
前記ダンパ装置は、
前記ハウジングにトルク伝達可能な状態で設けられる第１トルク伝達部と、
前記径方向において前記第１トルク伝達部と同一位置に配置され、且つ前記出力部材側にトルク伝達可能に構成される第２トルク伝達部と、
前記回転軸線を中心とする周方向において前記第１トルク伝達部と前記第２トルク伝達部との間にトルク伝達可能な状態で配置され、前記周方向に沿って伸縮自在な弾性部材と、を有することを特徴とする請求項１〜請求項８のうち何れか一項に記載のダンパ。
【請求項１０】
前記第１トルク伝達部は、前記ハウジングに一体回転可能な状態で設けられ、前記第２トルク伝達部には、前記リミッタ機構の前記入力側部がトルク伝達可能な状態で接続されていることを特徴とする請求項９に記載のダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンなどの動力源で発生したトルク振動を吸収可能であって、且つトルクリミッタ機能を有する湿式のダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両におけるトルク伝達経路には、エンジンや電動モータなどの動力源で発生したトルク振動を吸収するためのダンパが設けられている。こうしたダンパには、動力源で大きなトルクが発生した場合に、トルク伝達経路における一方側から他方側へのトルク伝達を遮断するリミッタ機構が設けられている（特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載のダンパ（以下、「従来ダンパ」という。）は、エンジン及び電動モータを動力源として備えてなる所謂ハイブリッド車に搭載される湿式のダンパである。すなわち、従来ダンパは、図７に示すように、エンジンの出力側に接続される有底略円筒形状のフロントカバー（第１カバー）１０１と、該フロントカバー１０１の外周側端部に溶接により固着される平面視略円環状のリアカバー（第２カバー）１０２とから構成される外ケース（ハウジング）１０３を備え、該外ケース１０３内には、液体としての潤滑油が充填されている。リアカバー１０２の径方向内側には、該リアカバー１０２から後側に突出するスリーブ１０４が設けられており、図示しない遊星歯車機構の入力軸（出力部材）１０５の前端部は、外ケース１０３内に挿入されている。
【０００４】
また、外ケース１０３内には、遊星歯車機構の入力軸１０５に一体回転可能な状態で支持される略円筒状のハブ１０６と、該ハブ１０６の径方向外側に配置されるダンパ装置１０７と、該ダンパ装置１０７の径方向外側に配置されるリミッタ機構１０８とが設けられている。ダンパ装置１０７は、リミッタ機構１０８を介して動力源からのトルクが伝達される円環状の中央プレート１０９と、ハブ１０６に一体回転可能な状態で支持される円環状の中間部材１１０とを備えている。また、トルク伝達経路における中央プレート１０９と中間部材１１０との間には、周方向に沿って伸縮自在な状態で配置される弾性部材としてのダンパスプリング１１１を有するトルク吸収手段１１２が設けられている。
【０００５】
リミッタ機構１０８は、リアカバー１０２の径方向外側部位に支持される円環状の皿ばね（リミッタ付勢手段）１１３と、該皿ばね１１３と中央プレート１０９の径方向外側部位との間に配置されるリミッタプレート１１４とを備え、該リミッタプレート１１４には、皿ばね１１３から中央プレート１０９側への付勢力が付与されている。また、中央プレート１０９の径方向外側部位において、リミッタプレート１１４に対向する後面側、及びフロントカバー１０１の底部における径方向外側部位に対向する前面側には、摩擦材１１５，１１６がそれぞれ設けられている。そして、中央プレート１０９は、皿ばね１１３からの付勢力によって、リミッタプレート１１４に摩擦材１１５を介して押圧されると共に、摩擦材１１６を介してフロントカバー１０１の底部を押圧する。そのため、外ケース１０３が回転する場合、摩擦材１１５とリミッタプレート１１４との間、及び摩擦材１１６とフロントカバー１０１との間にはそれぞれ摩擦力が発生し、中央プレート１０９は、外ケース１０３と共に回転する。
【０００６】
そして、動力源からのトルクが所定のトルクに達しない場合には、動力源からのトルクは、外ケース１０３、リミッタ機構１０８、ダンパ装置１０７及びハブ１０６を介して遊星歯車機構の入力軸１０５に伝達される。一方、エンジンによる走行時や電動モータを用いたエンジン始動時などに過大なトルクが発生し、該トルクが所定のトルクを超えた場合、リミッタ機構１０８とダンパ装置１０７の中央プレート１０９との間に滑りが生じる。すなわち、リミッタ機構１０８とダンパ装置１０７との間に発生する摩擦力よりも大きな力のトルクが従来ダンパに入力されると、リミッタ機構１０８とダンパ装置１０７との間での過大なトルクの伝達が遮断されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２７４９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記従来ダンパにおいて外ケース１０３を組み立てる際には、リアカバー１０２内にダンパ装置１０７及びリミッタ機構１０８を収容した状態で、リアカバー１０２にフロントカバー１０１が溶接される。このとき、フロントカバー１０１には、リミッタ機構１０８の皿ばね１１３から前方への付勢力がリミッタプレート１１４及び中央プレート１０９などを介して付与される。そのため、前後方向における各カバー１０１，１０２の位置関係を所定の関係に維持させるためにフロントカバー１０１をリアカバー１０２側に押し付けながら、該リアカバー１０２の径方向外側部位にフロントカバー１０１の径方向外側部位を溶接する必要がある。したがって、各カバー１０１，１０２の組み付け時にフロントカバー１０１又はリアカバー１０２に押し付け力を付与する必要がある分だけ、外ケース１０３の組み立てに非常に手間がかかる問題があった。
【０００９】
また、外ケース１０３の組み立て時にフロントカバー１０１をリアカバー１０２側に押し付けることにより、フロントカバー１０１に歪みが発生するおそれもあった。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、組み立て時に外ケースに歪みが発生することを抑制しつつ、容易に組み立てることができるダンパを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、ダンパにかかる請求項１に記載の発明は、動力源からのトルクを、所定の回転軸線を中心として回転する出力部材に伝達するためのトルク伝達経路に配置されるダンパであって、前記回転軸線に沿って配置される第１カバー及び第２カバーを有し、該各カバーを組み合わせることにより内部に液体を収容する液体収容室が形成され、且つ前記回転軸線を中心に回転するハウジングと、前記液体収容室内に配置され、前記ハウジングを介して伝達されるトルク変動を吸収可能なダンパ装置と、前記液体収容室内に配置され、前記トルク伝達経路における入力側となる入力側部、該入力側部に対向するように配置され且つ前記トルク伝達経路における出力側となる出力側部、及び前記入力側部と前記出力側部との少なくとも一方に対して互いに接近する方向への付勢力を付与するリミッタ付勢手段を有するリミッタ機構と、前記液体収容室内に配置され、前記ハウジングと前記出力部材との回転差が所定回転差になった場合に前記ハウジングからトルクが伝達されて該ハウジングと共に回転する回転部、前記回転部に当接する当接部材及び該当接部材が前記回転部に圧接されるように付勢力を付与するヒステリシス付勢手段を備え前記回転部が前記ハウジングと共に回転する場合に前記回転部の回転を抑制するような摩擦力を発生させる摩擦発生部を有するヒステリシス機構と、前記液体収容室内に配置され、前記第１カバー及び前記第２カバーが互いに離間する方向へ相対的に移動することを規制する離間規制手段と、を備え、前記離間規制手段は、前記リミッタ付勢手段からの付勢力及び前記ヒステリシス付勢手段からの付勢力によって前記第１カバー及び前記第２カバーが互いに離間する方向へ相対的に移動することを規制することを要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、リミッタ機構のリミッタ付勢手段からの付勢力及びヒステリシス付勢手段からの付勢力によって各カバーが互いに離間する方向へ相対移動することは、離間規制手段によって抑制される。すなわち、液体収容室内にダンパ装置及びリミッタ機構及びヒステリシス機構を収容した状態で各カバーを組み合わせる場合、回転軸線に沿う方向において互いに離間する方向への各カバーの相対移動が、離間規制手段によって抑制される。そのため、各カバーの組み合わせ時には、回転軸線の沿う方向における各カバーの位置関係の変化を抑制するために、各カバーの少なくとも一方に対して押し付け力を付与する必要がなくなる。したがって、各カバーの少なくとも一方に押し付け力を付与しつつ各カバーの組み付けを行なう場合に比して、各カバーの組み付け時に外ケースが歪む可能性を低減できる。また、各カバーの少なくとも一方に押し付け力を付与する手間が省ける分、ダンパを容易に組み立てることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のダンパにおいて、前記離間規制手段は、前記回転軸線に沿う方向において前記リミッタ機構の一方側に配置される第１規制部と、前記回転軸線に沿う方向において前記リミッタ機構の他方側に配置される第２規制部と、を有し、前記各規制部は、前記回転軸線に沿う方向における間隔が維持されるようにそれぞれ設けられていることを要旨とする。
【００１３】
上記構成によれば、回転軸線に沿う方向に並ぶように配置される第１規制部と第２規制部との間隔は、それらの間に配置されるリミッタ機構のリミッタ付勢手段からの付勢力が付与されても維持される。そのため、リミッタ付勢手段からの付勢力によって各カバーが互いに離間する方向へ相対移動することはない。すなわち、各カバーの組み合わせ時には、回転軸線の沿う方向における各カバーの位置関係の変化を抑制するために、各カバーの少なくとも一方に対して押し付け力を付与する必要がない。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のダンパにおいて、前記離間規制手段は、前記トルク伝達経路における前記リミッタ機構よりも下流側に位置する下流側部材に、一体回転可能であって且つ前記各規制部の前記回転軸線に沿う方向への変位がそれぞれ抑制された状態で支持されていることを要旨とする。
【００１５】
上記構成によれば、離間規制手段は、下流側部材に、各規制部の回転軸線に沿う方向への変位が抑制された状態で支持されている。そのため、各カバーには、リミッタ付勢手段からの付勢力が付与されない。したがって、各カバーに、該各カバーが互いに離間する方向への付勢力が付与されることが抑制される。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載のダンパにおいて、前記リミッタ機構は、前記回転軸線を中心とする径方向において前記ダンパ装置よりも内側に配置されていることを要旨とする。
【００１７】
上記構成によれば、リミッタ機構がダンパ装置よりも径方向における外側に配置される場合に比して、径方向における装置全体の小型化に貢献可能である。
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載のダンパにおいて、前記下流側部材は、前記ハウジング内において前記出力部材に一体回転可能な状態で連結される筒状部と、該筒状部の外周側であって且つ前記筒状部の前記回転軸線に沿う方向における中途部位に配置されるフランジ部とを備えた連結部材であることを要旨とする。
【００１８】
上記構成によれば、離間規制手段は、連結部材に支持されているため、各カバーには、リミッタ付勢手段からの付勢力に基づく各カバーを互いに離間させるような力が付与されない。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載のダンパにおいて、前記ヒステリシス機構は、前記回転軸線を中心とする径方向において前記リミッタ機構よりも内側に配置されていることを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、ヒステリシス機構がリミッタ機構よりも径方向における外側に配置される場合に比して、径方向における装置全体の小型化に貢献可能である。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載のダンパにおいて、前記離間規制手段は、前記回転軸線に沿う方向において前記フランジ部との間に設置スペースが形成されるように前記連結部材に支持されており、前記ヒステリシス機構の前記摩擦発生部は、前記設置スペース内に配置されることを特徴とする。
【００２２】
上記構成によれば、ハウジングと出力部材との回転差が所定回転差になった場合、摩擦発生部と回転部との間には、回転部及びハウジングの回転を抑制するような摩擦力が発生する。そのため、ハウジングと出力部材との回転差が所定回転差を超えるようなトルク変動がハウジングに伝達される場合には、ヒステリシス機構によって、トルク変動を小さくすることが可能である。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のダンパにおいて、前記ヒステリシス機構の前記回転部は、前記設置スペース内に配置される被当接部を有し、前記摩擦発生部の前記当接部材は、前記回転軸線に沿う方向に変位可能であって且つ前記回転部の被当接部に当接することを要旨とする。
【００２４】
上記構成によれば、摩擦発生部のヒステリシス付勢手段からの付勢力が、ハウジングに作用することが抑制される。すなわち、ヒステリシス付勢手段からの付勢力によって、回転軸線に沿う方向において各カバーを互いに離間する方向への力が各カバーの少なくとも一方に作用することが抑制される。したがって、組み付け時に外ケースの歪みの発生を抑制できると共に、容易に組み立てることができる。
【００２５】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜請求項８のうち何れか一項に記載のダンパにおいて、前記ダンパ装置は、前記ハウジングにトルク伝達可能な状態で設けられる第１トルク伝達部と、前記径方向において前記第１トルク伝達部と同一位置に配置され、且つ前記出力部材側にトルク伝達可能に構成される第２トルク伝達部と、前記回転軸線を中心とする周方向において前記第１トルク伝達部と前記第２トルク伝達部との間にトルク伝達可能な状態で配置され、前記周方向に沿って伸縮自在な弾性部材と、を有することを要旨とする。
【００２６】
上記構成によれば、弾性部材の伸縮によって、動力源側から伝達されるトルク変動が好適に吸収される。
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載のダンパにおいて、前記第１トルク伝達部は、前記ハウジングに一体回転可能な状態で設けられ、前記第２トルク伝達部には、前記リミッタ機構の前記入力側部がトルク伝達可能な状態で接続されていることを要旨とする。
【００２７】
一般に、ダンパ装置は、ハウジングとは別体に設けられる円環状のドライブ側部材を備え、該ドライブ側部材は、一体回転可能な状態でハウジングに固定されている。そして、第１トルク伝達部は、ドライブ側部材に形成されている。しかし、本発明では、ドライブ側部材を省略し、ハウジングに第１トルク伝達部が設けられている。そのため、ドライブ側部材を省略できる分、回転軸線に沿う方向におけるダンパの小型化に貢献可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態のハイブリッドシステムを模式的に示すブロック図。
【図２】本実施形態におけるダンパを示す断面図。
【図３】フロントカバーを後側から見た場合の平面図。
【図４】ダンパ内をフロントカバー側から見た場合の平面図。
【図５】ヒステリシス機構における回転部の一部を模式的に示す概略平面図。
【図６】別の実施形態におけるリミッタ機構を示す概略断面図。
【図７】従来のダンパを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明をハイブリッド車に搭載されるダンパに具体化した一実施形態を図１〜図５に従って説明する。なお、以下における本明細書中の説明において、「前側」は図２における右側、「後側」は図２における左側を示すものとする。
【００３０】
図１に示すように、ハイブリッド車に搭載されるハイブリッド駆動装置１１は、第１の動力源であるエンジン１２と、図示しない蓄電装置側から供給される電力に基づき駆動する第２の動力源である電動モータ１３と、エンジン１２と電動モータ１３との間で発生するトルクの変動（以下、「トルク変動」という。）を吸収するダンパ１４とを備えている。また、ハイブリッド駆動装置１１には、ダンパ１４を介して伝達されるエンジン１２からのトルク及び電動モータ１３からのトルクが伝達される遊星歯車機構１５が設けられている。
【００３１】
この遊星歯車機構１５は、図示しないサンギヤ、ピニオンギヤ、プラネットキャリア及びリングギヤを有しており、ダンパ１４を介したエンジン１２からのトルクは、出力部材としての入力軸１６を介してプラネットキャリアに伝達される。また、遊星歯車機構１５の図示しないリングギヤ側には、電動モータ１３及びスプロケット１７がトルク伝達可能な状態で連結されている。そして、エンジン１２及び電動モータ１３の少なくとも一方からのトルクに基づきリングギヤが回転する場合には、スプロケット１７及び該スプロケット１７に掛装されるチェーン１８を介してトルクが図示しない減速機構に伝達される。また、遊星歯車機構１５の図示しないサンギヤには、発電モータ１９が連結されている。この発電モータ１９は、サンギヤを介してトルクが伝達される場合に発電し、該発電された電力は、図示しないインバータを介して上記蓄電装置に供給される。すなわち、蓄電装置は、発電モータ１９の駆動によって充電される。
【００３２】
そして、エンジン１２が駆動する場合には、エンジン１２からのトルクがダンパ１４を介して遊星歯車機構１５に伝達され、該遊星歯車機構１５のプラネットキャリアが回転する。すると、該プラネットキャリアの回転に基づきリングギヤが回転し、エンジン１２側からのトルクは、リングギヤを介してスプロケット１７に伝達される。そして、スプロケット１７が回転すると、エンジン１２側からのトルクは、チェーン１８及び減速機構などを介して駆動輪に伝達され、結果として、車両が走行する。このとき、遊星歯車機構１５では、プラネットキャリアの回転に基づきサンギヤもまた回転するため、発電モータ１９の駆動によって蓄電装置が充電される。
【００３３】
また、エンジン１２の駆動が停止して電動モータ１３が駆動する場合には、該電動モータ１３からのトルクが遊星歯車機構１５のリングギヤに伝達され、該リングギヤの回転に基づきスプロケット１７が回転する。そして、スプロケット１７が回転すると、電動モータ１３からのトルクは、チェーン１８及び減速機構などを介して駆動輪に伝達され、結果として、車両が走行する。このとき、電動モータ１３からのトルクは、エンジン１２側に伝達されない。なお、ハイブリッド駆動装置１１では、エンジン１２及び電動モータ１３を共に駆動させて車両を走行させることもある。
【００３４】
次に、本実施形態のダンパ１４について図１〜図５に基づき説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態のダンパ１４は、エンジン１２からのトルクを、前後方向に延びる所定の回転軸線Ｓ（図２では一点鎖線で示す。）を中心に回転可能な遊星歯車機構１５の入力軸１６に伝達するためのトルク伝達経路に配置されている。具体的には、ダンパ１４は、有底略筒状のフロントカバー（第１カバー）２１と、平面視略円環状のリアカバー（第２カバー）２２とから構成されるハウジングとしての外ケース２３を備えている。この外ケース２３内は、組み付けられた各カバー２１，２２によって囲み形成される液体収容室としての潤滑油収容室２４となっており、該潤滑油収容室２４内には、液体としての潤滑油が充填されている。また、潤滑油収容室２４内には、回転軸線Ｓを中心とする径方向における外側から内側に沿って、ダンパ装置２５、リミッタ機構２６及びヒステリシス機構２７が順に配置されている。
【００３５】
フロントカバー２１は、中心を回転軸線Ｓが貫通する平面視略円盤状の底部２１ａと、回転軸線Ｓを中心とするように形成された筒状部２１ｂとを一体にした構成である。こうしたフロントカバー２１は、その筒状部２１ｂの後端（第１固定部位）２１ｃがリアカバー２２に溶接される。
【００３６】
リアカバー２２は、径方向における外側部位（第２固定部位）２２ｄがフロントカバー２１の筒状部２１ｂの後端２１ｃに溶接される平面視略円環状のカバー本体２２ａと、該カバー本体２２ａの径方向における外側に位置するフランジ状の取付部２２ｂと、カバー本体２２ａの径方向における内側から後側に突出するスリーブ２２ｃとを一体にした構成である。リアカバー２２の取付部２２ｂには、エンジン１２の出力軸であるクランクシャフト１２ａ（図１参照）に図示しないドライブプレートを介して連結される。そして、エンジン１２からのトルクが伝達される外ケース２３は、所定の回転軸線Ｓを中心に所定の回転方向Ｒ（図２参照）に沿って回転する。
【００３７】
また、リアカバー２２のスリーブ２２ｃ内には、遊星歯車機構１５の入力軸１６の前後方向における中途部位が位置しており、遊星歯車機構１５の入力軸１６の前端部は、潤滑油収容室２４内に位置している。こうした遊星歯車機構１５の入力軸１６の前端部は、その外周側に配置される連結部材としてのハブ２８を一体回転可能な状態で支持している。具体的には、ハブ２８は、遊星歯車機構１５の入力軸１６にスプライン嵌合されている。また、ハブ２８は、回転軸線Ｓを中心とするように形成されたハブ筒状部２９と、該ハブ筒状部２９の外周側であって且つハブ筒状部２９の前後方向における中途部位に配置されるフランジ状のハブフランジ部３０とを一体にした構成である。
【００３８】
このハブフランジ部３０は、最も径方向内側に形成される第１円盤部３０ａ、該第１円盤部３０ａの径方向外側に形成される第２円盤部３０ｂ及び該第２円盤部３０ｂの径方向外側に形成される第３円盤部３０ｃを有している。第１円盤部３０ａの前後方向における長さは、各円盤部３０ａ〜３０ｃの中で最も長いと共に、第２円盤部３０ｂの前後方向における長さは、第３円盤部３０ｃよりも長い。すなわち、ハブフランジ部３０は、その前後方向における長さが径方向外側に向かうに連れて短くなるように形成されている。
【００３９】
また、ハブ２８のハブフランジ部３０における第１円盤部３０ａには、回転軸線Ｓを中心とする周方向に沿って配置される複数（図２では２つのみ図示）のリベット３１によって、前後方向に沿って配置される２枚のプレート３２，３３が固定されている。すなわち、これら各プレート３２，３３は、ハブ２８とそれぞれ一体回転可能である。こうした各プレート３２，３３のうち前側に配置される被支持部材としての第１プレート３２は、ハブ２８に支持され且つ回転軸線Ｓを中心とする円環状の第１基部３２ａと、該第１基部３２ａの外周側端部から前側に延びる第１円筒部３２ｂと、該第１円筒部３２ｂの前端から放射状に配置される円盤状の第１鍔部３２ｃとを一体にした構成である。第１プレート３２の第１円筒部３２ｂは、その中心が回転軸線Ｓと一致するように形成されると共に、ハブフランジ部３０よりも径方向における外側に配置されている。また、第１プレート３２の第１鍔部３２ｃは、その前面とフロントカバー２１の底部２１ａとの間に僅かな隙間が介在するように配置されており、該隙間内には潤滑油が介在している。また、前後方向におけるハブフランジ部３０と第１基部３２ａとの間には、設置スペースとしての円環状のヒステリシス収容室３４が形成されており、該ヒステリシス収容室３４の前後方向における長さは、径方向における外側に向かうに連れて長くなる。
【００４０】
また、第１プレート３２の後側に位置する第２プレート３３は、回転軸線Ｓを中心とする平面視略円環状に形成されており、第２プレート３３の径方向における内側に位置する第２基部３３ａは、第１プレート３２の第１基部３２ａに当接している。また、第２プレート３３は、第２基部３３ａよりも径方向における外側であって且つ後側に位置する中間部３３ｂを有しており、該中間部３３ｂとリアカバー２２のカバー本体２２ａとの間には、僅かな隙間が形成されている。また、第２プレート３３において中間部３３ｂよりも径方向における外側部分は、第２基部３３ａと前後方向において略同一位置に位置する円環状の第２鍔部３３ｃとされている。また、第２プレート３３において径方向における中間部３３ｂと第２鍔部３３ｃとの間には、回転軸線Ｓを中心とする周方向に沿って等間隔に配置される複数（図２では２つのみ図示）の貫通孔３３ｄが形成されている。そして、前後方向における各鍔部３２ｃ，３３ｃの間には、円環状をなすリミッタ収容室３５が形成されている。
【００４１】
ダンパ装置２５は、潤滑油収容室２４内においてリミッタ収容室３５よりも径方向における外側に形成されるダンパ収容室３６内に配置されている。ダンパ装置２５は、図２及び図３に示すように、フロントカバー２１の底部２１ａの径方向における外側に設けられる複数（本実施形態では６つ）の第１トルク伝達部３７Ａと、リアカバー２２のカバー本体２２ａの径方向における外側に設けられる複数（本実施形態では６つ）の第１トルク伝達部３７Ｂとを備えている。フロントカバー２１に設けられる各第１トルク伝達部３７Ａは、周方向に沿って等間隔にそれぞれ配置されている。また、リアカバー２２に設けられる各第１トルク伝達部３７Ｂは、各第１トルク伝達部３７Ａと周方向及び径方向において位置対応するようにそれぞれ配置されている。また、各第１トルク伝達部３７Ａ，３７Ｂは、前後方向で互いに隣り合う第１トルク伝達部３７Ａ，３７Ｂ同士の間に、後述するダンパディスク３９のディスク本体３９ａを収容可能な隙間３８が形成されるようにそれぞれ構成されている。
【００４２】
また、ダンパ装置２５には、図２及び図４に示すように、回転軸線Ｓを中心とする平面視略円環状のダンパディスク３９が設けられている。このダンパディスク３９は、円環状をなすディスク本体３９ａを有しており、該ディスク本体３９ａは、各第１トルク伝達部３７Ａ，３７Ｂに接触しないように上記隙間３８内に配置されている。こうしたディスク本体３９ａにおいて各第１トルク伝達部３７Ａ，３７Ｂと略同一径方向位置には、周方向に沿って等間隔に配置される複数（本実施形態では６つ）のスプリング収容孔４０が形成され、該各スプリング収容孔４０は、周方向において互いに隣り合う第１トルク伝達部３７Ａ，３７Ｂ同士の間にそれぞれ位置している。すなわち、ディスク本体３９ａにおいて各第１トルク伝達部３７Ａ，３７Ｂと略同一周方向位置には、第２トルク伝達部４１がそれぞれ形成されている。そして、各スプリング収容孔４０内には、周方向に沿って伸縮自在な弾性部材としてのダンパスプリング４２がそれぞれ配置されている。
【００４３】
また、ダンパディスク３９は、ディスク本体３９ａの径方向内側から後方に延びる複数（本実施形態では３つ）の延設部３９ｂを有している。これら各延設部３９ｂは、前後方向から見た場合の形状が略円弧状をなすようにそれぞれ形成されると共に、周方向に沿って等間隔にそれぞれ配置されている。すなわち、各延設部３９ｂは、リミッタ収容室３５を包囲するようにそれぞれ配置されている。また、ダンパディスク３９の径方向における内側には、ダンパディスク３９に対して一体回転可能な状態で支持され、且つリミッタ機構２６の後述する各第１リミッタプレート５０を支持するための支持部４３がそれぞれ形成されている。
【００４４】
そして、外ケース２３が所定の回転方向Ｒに沿って回転した場合、各ダンパスプリング４２は、それらの回転方向Ｒにおける上流側に位置する第１トルク伝達部３７Ａ，３７Ｂからそれぞれ押圧される。すなわち、各ダンパスプリング４２は、第１トルク伝達部３７Ａ，３７Ｂからトルクがそれぞれ伝達される。すると、各ダンパスプリング４２は、第１トルク伝達部３７Ａ，３７Ｂからのトルクをダンパディスク３９側に伝達するために、それらの回転方向Ｒにおける下流側に位置するダンパディスク３９の各第２トルク伝達部４１をそれぞれ押圧する。その結果、ダンパディスク３９は、所定の回転方向Ｒに沿って回転する。すなわち、エンジン１２からのトルクは、外ケース２３及びダンパ装置２５を介してリミッタ機構２６に伝達される。
【００４５】
なお、ダンパ装置２５には、図２及び図３に示すように、フロントカバー２１の底部２１ａにおいて各第１トルク伝達部３７Ａよりも径方向における内側に形成される複数（本実施形態では３つ）の凸部４４Ａと、リアカバー２２のカバー本体２２ａにおいて各第１トルク伝達部３７Ｂよりも径方向における内側に形成される複数（本実施形態では３つ）の凸部４４Ｂとが設けられている。これら各凸部４４Ｂは、径方向において対応する凸部４４Ａと同一位置にそれぞれ配置されている。また、各凸部４４Ａ，４４Ｂは、周方向において互いに隣り合う延設部３９ｂ同士の間にそれぞれ配置されている。すなわち、各凸部４４Ａ，４４Ｂは、図３及び図４に示すように、周方向において互いに隣り合う延設部３９ｂ同士の間の空間４５内でダンパディスク３９に対してそれぞれ相対回転可能である。
【００４６】
リミッタ機構２６は、図２に示すように、リミッタ収容室３５内に配置されている。こうしたリミッタ機構２６は、ダンパディスク３９の径方向における内側に位置する支持部４３に前後方向に沿って移動可能であって且つ一体回転可能な状態で支持される複数枚（図２では５枚）の第１リミッタプレート（入力側部）５０を備えている。具体的には、各第１リミッタプレート５０は、図２及び図３に示すように、可撓性を有するリング部材５０Ａを介してダンパディスク３９の支持部４３に前後方向に沿って移動可能な状態でそれぞれ支持されている。また、各第１リミッタプレート５０は、円環状をなすようにそれぞれ形成されると共に、それらの前後方向における両側には、摩擦材５２がそれぞれ設けられている。
【００４７】
また、リミッタ機構２６は、第１プレート３２の第１円筒部３２ｂに前後方向に移動可能であって且つ一体回転可能な状態で支持される複数（図２では５枚）の第２リミッタプレート（出力側部）５１を備えている。これら各第２リミッタプレート５１は、円環状をなすようにそれぞれ形成されており、前後方向において隣り合う第１リミッタプレート５０同士の間及び最も前側に位置する第１リミッタプレート５０の前側にそれぞれ配置されている。すなわち、各第２リミッタプレート５１は、前後方向において隣接する第１リミッタプレート５０と対向するようにそれぞれ配置されている。
【００４８】
また、リミッタ機構２６には、第１プレート３２の第１鍔部３２ｃに支持されるリミッタ付勢手段としてのリミッタ用皿ばね５３が設けられている。このリミッタ用皿ばね５３は、各リミッタプレート５０，５１に対して後側への付勢力を付与しており、各第１リミッタプレート５０は、その前側及び後側に位置する第２リミッタプレート５１に摩擦材５２を介してそれぞれ押圧される。すなわち、各第１リミッタプレート５０は、その前側及び後側に位置する両第２リミッタプレート５１によってそれぞれ挟持される。このとき、リミッタ用皿ばね５３からの前側への付勢力は、第１プレート３２の第１鍔部３２ｃによって吸収されるため、フロントカバー２１には、リミッタ用皿ばね５３からの付勢力が付与されない。また、第２プレート３３は、その第２鍔部３３ｃに各リミッタプレート５０，５１を介して付与されるリミッタ用皿ばね５３からの後側への付勢力を吸収するようになっており、リアカバー２２には、リミッタ用皿ばね５３からの付勢力が付与されない。
【００４９】
したがって、本実施形態では、第１プレート３２及び第２プレート３３により、リミッタ用皿ばね５３からの付勢力によってフロントカバー２１及びリアカバー２２が互いに離間する方向（前後方向）へ相対的に移動することを規制する離間規制手段が構成される。また、第１プレート３２及び第２プレート３３を支持するハブ２８が、トルク伝達経路におけるリミッタ機構２６の下流側に位置する下流側部材としても機能する。さらに、第１プレート３２の第１鍔部３２ｃが、前後方向においてリミッタ機構２６の一方側（前側）に配置される第１規制部として機能すると共に、第２プレート３３の第２鍔部３３ｃが、前後方向においてリミッタ機構２６の他方側（後側）に配置される第２規制部として機能する。
【００５０】
ヒステリシス機構２７は、図２に示すように、リミッタ機構２６よりも径方向における内側に配置されている。こうしたヒステリシス機構２７は、ヒステリシス収容室３４内に配置される摩擦発生部５５を備えている。この摩擦発生部５５には、第１プレート３２の第１円筒部３２ｂに前後方向に移動自在であって且つ一体回転可能な状態で支持される円環状のフリクション部材（当接部材）５６と、該フリクション部材５６の後側に配置されるヒステリシス付勢手段としてのヒステリシス用皿ばね５７とが設けられている。このヒステリシス用皿ばね５７は、第１プレート３２の第１基部３２ａに支持されると共に、フリクション部材５６に前側への付勢力を付与している。
【００５１】
また、ヒステリシス機構２７には、外ケース２３とハブ２８との回転差θ（「捩り角」ともいう。）が所定回転差θｔｈになった場合に、外ケース２３からのトルクをハブ２８に直接伝達可能な状態にするための回転部５８が設けられている（図５参照）。この回転部５８は、図２及び図３に示すように、フロントカバー２１の底部２１ａに一体回転可能な状態で支持される円環状のヒステリシスプレート５９を備え、該ヒステリシスプレート５９の外周側には、回転軸線Ｓを中心とする周方向に沿って等間隔に形成される複数（本実施形態では１２個）の係合用凹部６０が形成されている。
【００５２】
また、回転部５８には、ヒステリシス収容室３４内においてフリクション部材５６の前側に配置されるヒステリシス用ワッシャ６１が設けられており、該ヒステリシス用ワッシャ６１は、ハブ２８に対して相対回転可能な状態で配置されている。また、ヒステリシス用ワッシャ６１は、円環状をなす被当接部としてのワッシャ本体６１ａを有し、該ワッシャ本体６１ａの外周縁からは、各係合用凹部６０に個別対応する複数の係合片６１ｂが前側に突出している。これら各係合片６１ｂは、図４及び図５に示すように、周方向に沿って等間隔にそれぞれ配置されると共に、それらの先端（前端）が個別対応する各係合用凹部６０内に位置するようにそれぞれ形成されている。そして、外ケース２３とハブ２８との回転差θが所定回転差θｔｈになった場合には、各係合片６１ｂが各係合用凹部６０の周方向における端部にそれぞれ係合し、ヒステリシス用ワッシャ６１は、外ケース２３と共に回転する。このとき、ヒステリシス用ワッシャ６１のワッシャ本体６１ａと該ワッシャ本体６１ａに圧接するフリクション部材５６との間には、ヒステリシス用ワッシャ６１及び外ケース２３の回転する力（「回転力」ともいう。）を弱め、外ケース２３とハブ２８との回転差θを小さくするための摩擦力が発生する。
【００５３】
なお、図５では、明細書の説明理解の便宜上、係合用凹部６０の周方向における幅と、該係合用凹部６０内に配置される係合片６１ｂの大きさを誇張して描かれている。
次に、本実施形態のダンパ１４の作用を説明する。
【００５４】
さて、エンジン１２からのトルクが外ケース２３に伝達されると、該外ケース２３は、所定の回転方向Ｒに回転する。すると、ダンパ装置２５もまた回転し、エンジン１２からのトルクは、外ケース２３及びダンパ装置２５を介してリミッタ機構２６に伝達される。このとき、前後方向において互いに隣り合うリミッタプレート５０，５１同士の間で摩擦力が発生するため、各第２リミッタプレート５１は、各第１リミッタプレート５０と共に所定の回転方向Ｒに沿ってそれぞれ回転する。そして、各第２リミッタプレート５１の回転に基づき、ハブ２８及び遊星歯車機構１５の入力軸１６が回転する。すなわち、エンジン１２からのトルクが、遊星歯車機構１５側に伝達される。
【００５５】
一方、摩擦材５２を挟んで互いに隣り合うリミッタプレート５０，５１同士の間で発生する摩擦力よりも大きなトルクがダンパ装置２５を介してリミッタ機構２６の各第１リミッタプレート５０に伝達されると、摩擦材５２を挟んで互いに隣り合うリミッタプレート５０，５１同士は、滑り状態になる。すなわち、遊星歯車機構１５の入力軸１６側へのトルク伝達は、リミッタ機構２６によって遮断される。
【００５６】
また、ダンパ装置２５のダンパスプリング４２で吸収できないトルク変動がダンパ１４に伝達され、外ケース２３とハブ２８との回転差θが所定回転差θｔｈになると、ヒステリシス機構２７が作動する。具体的には、ヒステリシス用ワッシャ６１の各係合片６１ｂが、ヒステリシスプレート５９において個別対応する各係合用凹部６０の周方向における端部にそれぞれ係合する。このとき、ヒステリシス用ワッシャ６１のワッシャ本体６１ａとフリクション部材５６との間には、ヒステリシス用皿ばね５７からの付勢力によって、外ケース２３の回転力を弱めるような摩擦力が発生する。すると、外ケース２３の回転に基づき回転するヒステリシス用ワッシャ６１は、フリクション部材５６に対して摺動する。このヒステリシス用ワッシャ６１の摺動速度は、ワッシャ本体６１ａとフリクション部材５６との間に発生する摩擦力によって減速される。すなわち、ダンパ１４に伝達されるトルク変動は、ヒステリシス機構２７によって吸収される。
【００５７】
また、外ケース２３とハブ２８との回転差θが所定回転差θｔｈ未満である場合には、ヒステリシス機構２７が作動しない。このとき、外ケース２３の回転は、ヒステリシス機構２７によって規制されないことから、エンジン１２からのトルクは、ダンパ１４を介して高効率で遊星歯車機構１５側に伝達される。
【００５８】
したがって、本実施形態では、以下に示す効果を得ることができる。
（１）リミッタ機構２６のリミッタ用皿ばね５３からの付勢力によって各カバー２１，２２が互いに離間する方向へ相対移動することは、リミッタ機構２６の前後方向における両側に配置される両プレート３２，３３によって抑制される。すなわち、潤滑油収容室２４内にダンパ装置２５及びリミッタ機構２６を収容した状態で各カバー２１，２２を組み合わせる場合、前後方向において互いに離間する方向への各カバー２１，２２の相対移動が抑制されるため、フロントカバー２１をリアカバー２２側に押し付ける必要がない。そのため、リアカバー２２に対する前後方向におけるフロントカバー２１の位置合せが容易になり、各カバー２１，２２の少なくとも一方に押し付け力を付与する手間が省ける分、各カバー２１，２２の溶接を容易に行なうことができる。また、フロントカバー２１をリアカバー２２側に押し付ける必要がある従来の場合に比して、組み付け時におけるフロントカバー２１やリアカバー２２の歪みの発生を抑制できる。
【００５９】
（２）リミッタ機構２６の収容されるリミッタ収容室３５の前後方向における間隔は、ハブ２８に支持される各プレート３２，３３の少なくとも一方にリミッタ用皿ばね５３が付与されても変化しない。そのため、リミッタ用皿ばね５３からの付勢力が各カバー２１，２２に付与されることはない。したがって、組み付け時にフロントカバー２１をリアカバー２２側に押し付けなくても、リアカバー２２に対するフロントカバー２１の位置を所定の位置に維持できる。
【００６０】
（３）離間規制手段を構成する各プレート３２，３３は、ハブ２８に前後方向への移動が不能な状態で支持されている。そのため、各プレート３２，３３にリミッタ用皿ばね５３からの付勢力がそれぞれ付与されても、ハブ２８が前後方向に移動することはない。したがって、各カバー２１，２２に対して、リミッタ用皿ばね５３からの付勢力に基づく互いに離間する方向への力が付与されることを規制できる。
【００６１】
（４）リミッタ機構２６は、ダンパ装置２５よりも径方向における内側に配置されている。そのため、リミッタ機構２６がダンパ装置２５よりも径方向における外側に配置される場合に比して、ダンパ１４の径方向における小型化に貢献できる。
【００６２】
（５）ヒステリシス機構２７は、ダンパ装置２５及びリミッタ機構２６よりも径方向における内側に配置されている。そのため、ヒステリシス機構２７がダンパ装置２５及びリミッタ機構２６よりも径方向における外側に配置される場合に比して、ダンパ１４の径方向における小型化に貢献できる。
【００６３】
（６）外ケース２３とハブ２８との回転差θが所定回転差θｔｈになった場合には、摩擦発生部５５とワッシャ本体６１ａとの間に外ケース２３の回転を抑制するような摩擦力が発生される。そのため、外ケース２３とハブ２８との回転差θが所定回転差θｔｈとなるようなトルク変動が外ケース２３に伝達されても、該トルク変動をヒステリシス機構２７によって好適に吸収できる。
【００６４】
（７）また、ヒステリシス機構２７の摩擦発生部５５は、ハブ２８のハブフランジ部３０と第１プレート３２との間のヒステリシス収容室３４内に配置されている。そのため、摩擦発生部５５のヒステリシス用皿ばね５７からの付勢力が、外ケース２３に作用することが抑制される。すなわち、ヒステリシス用皿ばね５７からの付勢力によって、各カバー２１，２２の少なくとも一方に対して互いに離間する方向への力が作用することはない。すなわち、潤滑油収容室２４内にダンパ装置２５、リミッタ機構２６及びヒステリシス機構２７を収容した状態で各カバー２１，２２を組み合わせる場合、前後方向において互いに離間する方向への各カバー２１，２２の相対移動が抑制されるため、フロントカバー２１をリアカバー２２側に押し付ける必要がない。そのため、リアカバー２２に対する前後方向におけるフロントカバー２１の位置合せが容易になり、各カバー２１，２２の少なくとも一方に押し付け力を付与する手間が省ける分、各カバー２１，２２の溶接を容易に行なうことができる。また、フロントカバー２１をリアカバー２２側に押し付ける必要がある従来の場合に比して、組み付け時におけるフロントカバー２１やリアカバー２２の歪みの発生を抑制できる。
【００６５】
（８）一般に、ダンパ装置２５は、外ケース２３を構成する各カバー２１，２２とは別体に設けられるドライブ部材を備え、該ドライブ部材に第１トルク伝達部が形成される。この点、本実施形態のダンパ装置２５は、ドライブ側部材を省略した構成であって、外ケース２３に各第１トルク伝達部３７Ａ，３７Ｂがそれぞれ直接設けられている。そのため、従来のダンパ装置を備えるダンパに比して、前後方向に沿って配置される部材を少なくできる分、ダンパ１４を前後方向において小型化できる。
【００６６】
なお、本実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・実施形態において、ダンパ装置２５は、該ダンパ装置２５よりもトルク伝達経路における上流側に配置される部材（上記実施形態では外ケース２３）に一体回転可能な状態で支持される円環状のドライブ部材を設けてもよい。この場合、第１トルク伝達部は、フロントカバー２１やリアカバー２２ではなく、ドライブ部材に設けられる。このように構成しても、ダンパ１４全体の前後方向における長さが上記実施形態の場合に比して長くなるものの、各カバー２１，２２に各皿ばね５３，５７からの付勢力が付与することを回避できるため、ダンパ１４を容易に組み立てることができる。
【００６７】
・実施形態において、第１トルク伝達部３７Ａは、フロントカバー２１の筒状部２１ｂから径方向における内側に延びる構成であってもよい。
・実施形態において、各第１トルク伝達部３７Ａは、フロントカバー２１に一体形成されたものであってもよい。同様に、各第１トルク伝達部３７Ｂは、リアカバー２２に一体形成されたものであってもよい。
【００６８】
・実施形態において、第１トルク伝達部３７Ａ及び第１トルク伝達部３７Ｂの何れか一方を、省略してもよい。
・実施形態において、ヒステリシス機構２７は、ヒステリシス用ワッシャ６１のワッシャ本体に相当する部位と、フリクション部材５６に相当する部位と、ヒステリシス用付勢手段とを径方向に沿って配置した構成でもよい。このように構成しても、ヒステリシス用付勢手段からの付勢力が各カバー２１，２２に作用することを抑制できる。
【００６９】
・実施形態において、ダンパ１４は、ヒステリシス機構２７を省略した構成であってもよい。また、ダンパ１４は、ヒステリシス機構２７をリミッタ機構２６よりも径方向外側に配置した構成でもよいし、ヒステリシス機構２７をダンパ装置２５よりも径方向外側に配置した構成であってもよい。
【００７０】
・実施形態において、リミッタ機構を、ダンパ装置２５よりも径方向における外側に配置してもよい。例えば、図６に示すように、フロントカバー２１の筒状部２１ｂの後端側にスナップリング７５が設けられる場合、前後方向において、フロントカバー２１の底部２１ａとスナップリング７５との間に、リミッタ機構２６Ａを設けてもよい。このリミッタ機構２６Ａは、スナップリング７５に支持されるリミッタ用皿ばね５３と、フロントカバー２１の筒状部２１ｂに前後方向に移動自在な状態で支持される第１リミッタプレート５０と、リミッタ機構２６Ａの径方向における内側に配置されるダンパ装置２５に支持される第２リミッタプレート５１とを備えている。この第２リミッタプレート５１の前後方向における両側には、摩擦材７０，７１がそれぞれ設けられており、第１摩擦材７０は、第１リミッタプレート５０と摺接すると共に、第２摩擦材７１は、フロントカバー２１の底部２１ａと摺接する。第１リミッタプレート５０は、スナップリング７５によって、フロントカバー２１から外れることが規制されている。また、リミッタ用皿ばね５３は、スナップリング７５によって支持されており、該スナップリング７５には、リミッタ用皿ばね５３から後側への付勢力が付与される。また、スナップリング７５とリアカバー２２との間には、隙間７６が形成されている。
【００７１】
このように構成しても、フロントカバー２１の底部２１ａには、リミッタ用皿ばね５３から前側への付勢力が付与されると共に、スナップリング７５には、リミッタ用皿ばね５３後側への付勢力が付与される。すなわち、フロントカバー２１には、リミッタ用皿ばね５３からの付勢力に基づくリアカバー２２から離間させるような力が付与されない。もちろん、リアカバー２２にも、リミッタ用皿ばね５３からの付勢力に基づくフロントカバー２１から離間させるような力が付与されていない。そのため、リアカバー２２へのフロントカバー２１の組み付け時に、フロントカバー２１をリアカバー２２に接近させるような押し付け力を付与する必要がない。したがって、ダンパ１４を容易に組み立てることができる。なお、このような構成では、フロントカバー２１の底部２１ａとスナップリング７５とにより、離間規制手段が構成され、底部２１ａが第１規制部として機能すると共に、スナップリング７５が第２規制部として機能することになる。
【００７２】
・実施形態において、各鍔部３２ｃ，３３ｃ（即ち、各プレート部材３２，３３）を、リミッタ用皿ばね５３からの付勢力によって多少変形するようにそれぞれ構成してもよい。この場合、各カバー２１，２２には、変形した各鍔部３２ｃ，３３ｃがそれぞれ当接する。このように構成しても、各カバー２１，２２に付与されるリミッタ用皿ばね５３からの付勢力は、従来の場合に比して非常に弱くなる。したがって、各カバー２１，２２には、互いに離間する方向への押圧力がほとんど付与されない。
【００７３】
・各実施形態において、外ケース２３は、各カバー２１，２２を溶接以外の他の固定方法で固定したものであってもよい。例えば、外ケース２３は、各カバー２１，２２をリベット固定してものであってもよい。この場合、各カバー２１，２２の当接部位には、外ケース２３内の潤滑油が外部に流出することを規制するためのシールリング（例えばＯリング）を設けることが望ましい。このように構成しても、上記実施形態と同等の効果を得ることができる。
【００７４】
次に、上記実施形態及び別の実施形態から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）前記ハウジングは、前記第１カバーの第１固定部位と、前記第２カバーにおいて前記第１固定部位と前記回転軸線を中心とする径方向において対向する位置に位置する第２固定部位とを溶接してなることを特徴とする請求項１〜請求項１０のうち何れか一項に記載のダンパ。
【００７５】
上記構成によれば、各カバーが互いに接近する方向への押し付け力を各カバーの少なくとも一方に付与しなくても、前記第１カバーの径方向における外側部位に第２カバーの径方向における外側部位を溶接可能である。そのため、外ケースの歪みの発生を抑制できると共に、容易に組み立てることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１２…駆動源としてのエンジン、１４…ダンパ、１６…出力部材としての入力軸、２１…第１カバーとしてのフロントカバー、２１ａ…離間規制手段を構成する底部（第１規制部）、２２…第２カバーとしてのリアカバー、２３…ハウジングとしての外ケース、２４…液体収容室としての潤滑油収容室、２５…ダンパ装置、２６，２６Ａ…リミッタ機構、２７…ヒステリシス機構、２８…下流側部材、連結部材としてのハブ、３０…フランジ部としてのハブフランジ部、３２…離間規制手段を構成する第１プレート、３２ｃ…第１規制部としての第１鍔部（被支持部材）、３３…離間規制手段を構成する第２プレート、３３ｃ…第１規制部としての第２鍔部、３４…設置スペースとしてのヒステリシス収容室、３７Ａ，３７Ｂ…第１トルク伝達部、４１…第２トルク伝達部、４２…弾性部材としてのダンパスプリング、５０…入力側部としての第１リミッタプレート、５１…出力側部としての第２リミッタプレート、５３…リミッタ付勢手段としてのリミッタ用皿ばね、５５…摩擦発生部、５６…当接部材としてのフリクション部材、５７…ヒステリシス付勢手段としてのヒステリシス用皿ばね、５８…回転部、６１ａ…被当接部としてのワッシャ本体、７５…離間規制手段を構成するスナップリング（第２規制部）、Ｒ…回転方向、Ｓ…回転軸線、θ…回転差、θｔｈ…所定回転差。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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