(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から感光体に至る光路間に配置される光学素子であって前記光源から放射された走査線を補正するための光学素子と、
前記光学素子の長手方向における一側面に対して平行に配置される調整部であって、前記光学素子の長手方向における複数個所において前記光学素子を押圧可能な複数の凸部を有する調整部と、
前記光学素子の長手方向に対して平行方向に移動可能な押圧部であって、前記調整部を前記調整部の長手方向の一つの位置で押圧することにより、前記調整部の複数の凸部のそれぞれの押圧力を所定の大きさにして、前記調整部の全体を前記光学素子に向けて押圧する押圧部と、
前記押圧部の移動を規制するための移動規制部と、
を備える光走査装置。
【請求項２】
前記押圧部は、回転させることによって前記調整部に対する該押圧部の押圧力を調整可能なカム部と連結している請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記光学素子、前記調整部、前記押圧部および前記移動規制部を一体的に保持するホルダーであって光走査装置本体から着脱可能なホルダーを備える請求項１または２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記調整部、前記押圧部および前記移動規制部は、前記光学素子を挟んで対称に配置され、
一方の前記調整部の両最端の凸部の間隔は、他方の前記調整部の両最端の凸部の間隔よりも狭い請求項１〜３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】
感光体と、
前記感光体に向けて、画像情報に基づいて変調された走査線を照射する請求項１〜４のいずれか１項に記載の光走査装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走査線曲がりを少なくすることができる光走査装置およびこの光走査装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の画像形成装置においては、光走査装置を用いて感光体上に走査線を照射して静電潜像を形成している。この光走査装置には、複数の光学素子（ｆθレンズ）が備えられており、走査線は、当該複数のｆθレンズを通過して感光体上に到達する。
【０００３】
したがって、走査線を感光体上の所定の位置に正確に照射するために、ｆθレンズには、高精度に走査線を通過させる機能が要求される。
【０００４】
しかし、ｆθレンズは、成型後の冷却過程においてその内部構造が変化してしまうため、走査線が通過する際に走査線曲がりが生じる問題があった。
【０００５】
そこで、ｆθレンズの長手方向における中央部に調整ネジを設け、調整ネジの押し込み量を調整することでｆθレンズを変形させて走査線曲がりを低減させる技術が開示されている。
【０００６】
しかし、ｆθレンズの長手方向における中央部にのみ調整ネジを設けた場合、調整ネジを押し込んでｆθレンズを変形させても、ｆθレンズが中央部においてのみ湾曲するだけであるため、走査線曲がりを低減させる効果は低かった。
【０００７】
そこで、ｆθレンズの長手方向に沿って、中央部付近を含めて、合計３箇所に調整ネジを設け、各々の調整ネジの押し込み量を調整してｆθレンズを変形させて走査線曲がりを低減させる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−０６５５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示された技術は、ｆθレンズが３箇所において湾曲するため、ｆθレンズの長手方向における中央部にのみ調整ネジを設けた場合に比べて、走査線曲がりを低減させる効果が大きい。
【００１０】
しかし、特許文献１に記載された構成では、３箇所の調整ネジを各々調整する必要があるため、走査線曲がりが最も低減するようにｆθレンズを変形させることが困難であった。
【００１１】
そこで本発明の目的は、上記課題に鑑み、光学素子の変形量を容易に調整することができる光走査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の光走査装置は、光学素子、調整部、押圧部および移動規制部を備える。光学素子は、光源から感光体に至る光路間に配置され、光源から放射された走査線を補正する。調整部は、光学素子の長手方向における一側面に対して平行に配置され、光学素子の長手方向における複数個所において光学素子を押圧可能な複数の凸部を有する。押圧部は、光学素子の長手方向に対して平行方向に移動可能であり、調整部を調整部の長手方向の一つの位置で押圧することにより、調整部の複数の凸部のそれぞれの押圧力を所定の大きさにして調整部の全体を前記光学素子に向けて押圧する。移動規制部は、押圧部の移動を規制する。
【００１３】
この構成では、光学素子の複数個所を押圧可能な調整部を、一つの押圧部を用いて押圧することで光学素子を変形させることが可能であるため、光学素子の変形量を容易に調整することができる。具体的には、押圧部を光学素子の長手方向に対して平行方向に移動させることで、調整部に対する押圧部の力点の位置を変位させることができるため、各凸部における光学素子に対する押圧力を容易に調整することができる。
【００１４】
また、この構成では、光学素子の複数個所を押圧可能であるため、光学素子が複数個所において湾曲する。したがって、この構成は、走査線曲がりを効果的に低減することができる構成であって光学素子の変形量を容易に調整することができる構成である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明における光走査装置は、光学素子の変形量を容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る光走査装置を備える画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る光走査装置の構成を示す平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る光走査装置の構成を示す側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る光走査装置の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る光走査装置の構成の要部を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る光走査装置の構成の要部を示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る光走査装置の構成の要部を示す図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る光走査装置の構成の要部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る光走査装置を、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１８】
まず、本発明の第１実施形態について説明する。
【００１９】
図１は、本発明の第１実施形態に係る光走査装置３０を備える画像形成装置１００の構成を示す図である。
【００２０】
画像形成装置１００は、外部から伝達された画像データに応じて、所定のシート（記録用紙）に対して多色または単色の画像を形成するものである。画像形成装置１００は、原稿処理装置１２０、給紙部８０、画像形成部１１０および排紙部９０から構成されている。
【００２１】
原稿処理装置１２０は、原稿載置台１２１、原稿搬送装置１２２および原稿読取部１２３を有する。原稿載置台１２１は、透明ガラスからなり、原稿が載置可能な構成となっている。原稿搬送装置１２２は、原稿トレイに積載された原稿を１枚ずつ搬送する。また、原稿搬送装置１２２は、矢印１２４方向に回動自在に構成され、原稿載置台１２１の上を開放することにより原稿載置台１２１に原稿を置くことができるようになっている。原稿読取部１２３は、原稿搬送装置１２２で搬送中の原稿または原稿載置台１２２に載置された原稿を読み取る。
【００２２】
給紙部８０は、給紙カセット８１、手差し給紙カセット８２、ピックアップローラ８３およびピックアップローラ８４が設けられている。給紙カセット８１は、定形シートを蓄積しておくためのトレイである。手差し給紙カセット８２は、不定形シートを載置することができるトレイである。ピックアップローラ８３は、給紙カセット８１の端部近傍に備えられ、給紙カセット８１からシートを１枚ずつピックアップして用紙搬送路１０１に供給する。同様にピックアップローラ８４は、手差し給紙カセット８２の端部近傍に設けられ、手差し給紙カセット８２からシートを１枚ずつピックアップして用紙搬送路１０１に供給する。
【００２３】
画像形成部１１０は、画像形成ステーション３１，３２，３３，３４、光走査装置３０、中間転写ベルトユニット５０および定着ユニット７０から構成されている。画像形成ステーション３１，３２，３３，３４は、それぞれ感光体ドラム１０、帯電器２０、現像器４０およびクリーナユニット６０が設けられており、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。本実施形態では、画像形成ステーション３１について説明する。
【００２４】
感光体ドラム１０は、画像形成時に回転し、現像剤像を担持するためのものである。感光体ドラム１０の周囲には、回転方向上流から帯電器２０、光走査装置３０、現像器４０、中間転写ベルトユニット５０、クリーナユニット６０の順に配置されている。定着ユニット７０は、搬送路１０１上において画像形成部１１０の最も下流に位置する。
【００２５】
帯電器２０は、感光体ドラム１０の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図１に示すようなチャージャ型の他、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器が用いられることもある。
【００２６】
光走査装置３０は、帯電された感光体ドラム１０を入力された画像データに応じて露光することにより、その表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。光走査装置３０は、レーザ射出部および反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成される。光走査装置３０は、レーザ光を走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム１０に導くためのレンズやミラー等の光学要素が配置されている。これらの光学要素については後述する。光走査装置３０としては、この他発光素子をアレイ状に並べた例えばＥＬやＬＥＤ書き込みヘッドを用いる手法も採用できる。
【００２７】
現像器４０は、感光体ドラム１０上に形成された静電潜像をトナーにより顕像化するものである。
【００２８】
中間転写ベルトユニット５０は、中間転写ベルト５１、中間転写ベルト駆動ローラ５２、中間転写ベルト従動ローラ５３、中間転写ローラ５４および中間転写ベルトクリーニングユニット５５を備えている。
【００２９】
中間転写ベルト駆動ローラ５２、中間転写ベルト従動ローラ５３および中間転写ローラ５４は、中間転写ベルト５１を張架して回転駆動させる。また、中間転写ローラ５４は、感光体ドラム１０のトナー像を、中間転写ベルト５１上に転写するための転写バイアスを与える。
【００３０】
中間転写ベルト５１は、感光体ドラム１０に接触するように設けられている。そして、感光体ドラム１０に形成されたトナー像を中間転写ベルト５１に転写することによって、中間転写ベルト５１上にトナー像を形成する機能を有している。中間転写ベルト５１は、例えば厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００３１】
感光体ドラム１０から中間転写ベルト５１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト５１の裏側に接触している中間転写ローラ５４によって行われる。中間転写ローラ５４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。中間転写ローラ５４は、直径８ｍｍ〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ、発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト５１に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施形態では転写電極としてローラ形状を使用しているが、それ以外にブラシなども用いることが可能である。
【００３２】
上述のように感光体ドラム１０上で顕像化された静電像は中間転写ベルト５１で積層される。このように積層された画像情報は、中間転写ベルト５１の回転によって、用紙と中間転写ベルト５１との接触位置に配置される転写ローラ５６によって用紙上に転写される。
【００３３】
このとき、中間転写ベルト５１と転写ローラ５６は所定ニップで圧接されるとともに、転写ローラ５６にはトナーを用紙に転写させるための電圧が印加される（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）。さらに、転写ローラ５６は上記ニップを定常的に得るために、転写ローラ５６もしくは中間転写ベルト駆動ローラ５２のいずれか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラまたは発泡性樹脂ローラ等）としている。
【００３４】
また、上記のように、感光体ドラム１０に接触することにより中間転写ベルト５１に付着したトナーもしくは転写ローラ５６によって用紙上に転写が行われず中間転写ベルト５１上に残存したトナーは、中間転写ベルトクリーニングユニット５５によって除去・回収されるように設定されている。中間転写ベルトクリーニングユニット５５には、中間転写ベルト５１に接触する例えばクリーニング部材としてクリーニングブレードが備えられており、クリーニングブレードが接触する中間転写ベルト５１は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ５３で支持されている。
【００３５】
クリーナユニット６０は、現像・画像転写後における感光体ドラム１０上の表面に残留したトナーを除去・回収する。
【００３６】
定着ユニット７０は、加熱ローラ７１および加圧ローラ７２を備えており、加熱ローラ７１および加圧ローラ７２は、シートを挟んで回転するようになっている。また加熱ローラ７１は、図示しない温度検出器からの信号に基づいて制御部によって所定の定着温度となるように設定されており、加圧ローラ７２とともにトナーをシートに熱圧着することにより、シートに転写されたトナー像を溶融・混合・圧接し、シートに対して熱定着させる機能を有している。また、加熱ローラ７１を外部から加熱するための外部加熱ベルト７３が設けられている。
【００３７】
排紙部９０は、排紙トレイ９１および排紙ローラ９２を有する。定着ユニット７０を通過した用紙は、排紙ローラ９２を経て排紙トレイ９１に排出される。排紙トレイ９１は、印刷済みのシートを集積するためのトレイである。
【００３８】
また、両面印字要求のときは、上記のように片面印字が終了し定着ユニット７０を通過したシートの後端が排紙ローラ９２で把持されたときに、排紙ローラ９２が逆回転することによってシートを搬送ローラ１０２，１０３に導く。そしてその後レジストローラ１０４を経てシート裏面に印字が行われた後にシートが排紙トレイ９１に排出される。
【００３９】
図２は、本発明の第１実施形態に係る光走査装置３０の構成を示す平面図である。図３は、本発明の第１実施形態に係る光走査装置３０の構成を示す側面図である。図４は、本発明の第１実施形態に係る光走査装置３０の構成を示す斜視図である。
【００４０】
光走査装置３０は、レーザダイオード３１０、ミラー３２０、ミラー３３０、ポリゴンミラー３４０、第１ｆθレンズ３５０、第２ｆθレンズ３６０、ミラー３７０、ミラー３８０および第３ｆθレンズ３９０を備えている。第３ｆθレンズ３９０は、本発明の光学素子に相当する。図２〜図４において、ミラー３７０、ミラー３８０および第３ｆθレンズ３９０にはＹ、Ｍ、ＣおよびＫの符号を付しているが、これらの符号は、感光体ドラム１０におけるイエロー（１０Ｙ）、マゼンタ（１０Ｍ）、シアン（１０Ｃ）およびブラック（１０Ｋ）に対応することを示している。
【００４１】
レーザダイオード３１０は、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色に対応するレーザ光を射出する。ミラー３２０は、レーザダイオード３１０から射出されたレーザ光をミラー３３０に向けて反射する。ミラー３３０は、ミラー３２０において反射されたレーザ光をポリゴンミラー３４０に向けて反射する。
【００４２】
ポリゴンミラー３４０は、正多角形柱状のものであって、画像形成時において高速回転駆動されており、その各面のミラーによってミラー３３０において反射されたレーザ光を反射しつつ主走査方向に等角度走査する。第１ｆθレンズ３５０および第２ｆθレンズ３６０は、ポリゴンミラー３４０において等角度走査されたレーザ光を感光体１０上で等速度走査されるようにレーザ光の主走査速度を変換する機能を有する。また、第１ｆθレンズ３５０および第２ｆθレンズ３６０は、レーザ光の主走査方向の径をしぼる機能を有する。
【００４３】
ミラー３７０は、第１ｆθレンズ３５０および第２ｆθレンズ３６０を通過したレーザ光をミラー３８０に向けて反射する。ミラー３８０は、ミラー３７０において反射されたレーザ光を第３ｆθレンズ３９０に向けて反射する。第３ｆθレンズ３９０は、ミラー３８０において反射されたレーザ光が感光体ドラム１０の所定の位置に照射されるように調整する機能を有する。また、第３ｆθレンズ３９０は、レーザ光の副走査方向の径をしぼる機能を有する。
【００４４】
図５は、本発明の第１実施形態に係る光走査装置３０の構成の要部を示す図である。
【００４５】
図５（Ａ）は、光走査装置３０の構成の要部を平面視した図である。図５（Ｂ）は、光走査装置３０の構成の要部を右側面視した図である。光走査装置３０は、第３ｆθレンズ３９０、調整バー３９１、押圧部３９５および移動規制部３９７を備える。
【００４６】
第３ｆθレンズ３９０については、上述したため、説明を省略する。調整バー３９１は、第３ｆθレンズ３９０の長手方向に対して平行に配置され、第３ｆθレンズ３９０の長手方向における２箇所において第３ｆθレンズ３９０を押圧可能な凸部３９２，３９３を有する。押圧部３９５は、第３ｆθレンズ３９０の長手方向に対して平行方向に移動可能であり、調整バー３９１の全体を第３ｆθレンズ３９０に向けて押圧する。移動規制部３９７は、押圧部３９５の移動を規制する。
【００４７】
調整バー３９１は、長孔３９４を軸として、凸部３９２，２９３に対向する第３ｆθレンズ３９０の面と直交する方向に移動可能となっている。また、調整バー３９１は、後述する押圧部３９５の移動により、凸部３９２，３９３と第３ｆθレンズ３９０との間に生じる押圧力を容易に調整することができる。さらに、調整バー３９１は、２つの凸部３９２，３９３を有するため、走査線曲がりを効果的に低減するように第３ｆθレンズ３９０を変形させることができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、調整バー３９１の凸部を２箇所設ける構成を採用しているが、これに限るものではない。２箇所以上であれば、ほぼ同様の走査線曲がりの低減の効果を奏することができるため、何箇所設けてもかまわない。
【００４９】
押圧部３９５は、移動規制部３９７の溝３９８に嵌合されている。押圧部３９５は、ローラ等の移動手段を有しており、溝３９８に沿って移動可能に構成されている。また、押圧部材３９５は、円柱部材３９６を取り付けるためのネジ穴が形成されている。円柱部材３９６は、押圧部３９５に取り付ける側にネジ部が形成されているため、押圧部３９５のネジ穴と螺合可能な構成をしている。
【００５０】
円柱部材３９６の上面中心部には、十字溝が形成されており、プラスドライバを当該十字溝に嵌合して回転させることで、円柱部材３９６を押圧部３９５に連結することができる。なお、円柱部材３９６のネジ部と十字溝の中心部は位置がずれていない。円柱部材３９６は、押圧部３９５の押圧力を調整バー３９１に伝達する機能を有する。
【００５１】
移動規制部３９７は、ラックギア状に形成された面３９９を有する。面３９９は、溝３９８における第３ｆθレンズ３９０の長手方向と平行に位置する。そして、面３９９に対向する押圧部３９５の面は、面３９９と噛合するようにギア状に形成されている。また、押圧部３９５は、溝３９８における面３９９と反対側の面と接触する円弧状部材がバネ性を有しているため、面３９９と噛合する。
【００５２】
押圧部３９５は、通常の状態においては面３９９と噛合しているため、位置が固定されている。押圧部３９５を移動させる際には、押圧部３９５を円弧状部材に対向する面に向けて押し込んで面３９９との噛合を解除させ、その押し込んだ状態を維持して溝３９８に沿って動かせばよい。そしてその押し込んだ状態を解除すれば、押圧部３９５は面３９９と噛合し、その位置で固定される。
【００５３】
なお、押圧部３９５の移動方法は、上記に限定されることはない。例えば、押圧部３９５をステッピングモータ等の駆動手段を用いて押圧位置を制御してもよい。
【００５４】
図５（Ｃ）は、図５（Ａ）の状態から押圧部３９５を移動した図である。図５（Ｃ）では、押圧部３９５が調整バー３９１の中央部よりも凸部３９２側に移動している。この状態では、押圧部３９５の押圧力は凸部３９３よりも凸部３９２に重点的に伝達される。したがって、第３ｆθレンズ３９０は、凸部３９３側よりも凸部３９２側の方が変形量が大きくなる。
【００５５】
逆に、押圧部３９５が調整バー３９１の中央部よりも凸部３９３側に移動している状態では、押圧部３９５の押圧力は凸部３９２よりも凸部３９３に重点的に伝達される。したがって、第３ｆθレンズ３９０は、凸部３９２側よりも凸部３９３側の方が変形量が大きくなる。
【００５６】
本実施形態の構成では、第３ｆθレンズ３９０の２個所を押圧可能な調整バー３９１を、一つの押圧部３９５を用いて押圧することで第３ｆθレンズ３９０を変形させることが可能であるため、第３ｆθレンズ３９０の変形量を容易に調整することができる。具体的には、押圧部３９５を第３ｆθレンズ３９０の長手方向に対して平行方向に移動させることで、調整バー３９１に対する押圧部３９５の力点の位置を変位させることができるため、凸部３９２，３９３における第３ｆθレンズ３９０に対する押圧力を容易に調整することができる。
【００５７】
また、この構成では、第３ｆθレンズ３９０の２個所を押圧可能であるため、第３ｆθレンズ３９０が２個所において湾曲する。したがって、この構成は、走査線曲がりを効果的に低減することができる構成であって第３ｆθレンズ３９０の変形量を容易に調整することができる構成である。
【００５８】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００５９】
図６は、本発明の第２実施形態に係る光走査装置３０の構成の要部を示す図である。
【００６０】
第２実施形態以降の各実施形態においては、第１実施形態において説明した内容と重複する部分の説明は省略する。
【００６１】
図６（Ａ）は、光走査装置３０の構成の要部を平面視した図である。図６（Ｂ）は、光走査装置３０の構成の要部を右側面視した図である。本実施形態では、押圧部３９５は、円柱部材３９６の代わりにカム部４００と連結している。押圧部材３９５は、カム部４００を取り付けるためのネジ穴が形成されている。
【００６２】
カム部４００は、押圧部３９５に取り付ける側にネジ部が形成されているため、押圧部３９５のネジ穴と螺合可能な構成をしている。カム部４００の上面中心部には、十字溝が形成されており、カム部４００のネジ部と十字溝の中心部は位置がずれているため、プラスドライバを当該十字溝に嵌合して回転させることによって、調整バー３９１に対する押圧部３９５の押圧力を調整可能である。
【００６３】
したがって、本実施形態の構成では、凸部３９２，３９３に伝達される押圧部３９５からの押圧力を微調整することができる。例えば、第３ｆθレンズ３９０における凸部３９２側を凸部３９３側よりも大きく変形させたい場合には、図６（Ｃ）に示された位置に押圧部３９５を位置させ、カム部４００を回転させることにより、第３ｆθレンズ３９０の変形量を微調整することができる。よって、第３ｆθレンズ３９０をユーザの所望する量だけ変形させることができるため、走査線曲がりを効果的に低減することができる。
【００６４】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
【００６５】
図７は、本発明の第３実施形態に係る光走査装置３０の構成の要部を示す図である。
【００６６】
図７（Ａ）は、光走査装置３０の構成の要部を平面視した図である。図７（Ｂ）は、光走査装置３０の構成の要部を右側面視した図である。本実施形態では、光走査装置３０は、第３ｆθレンズ３９０、調整バー３９１、押圧部３９５および移動規制部３９７を一体的に保持し、光走査装置３０から着脱可能なホルダー４０１を備える。
【００６７】
したがって、本実施形態の構成では、第３ｆθレンズ３９０を変形させるための部材を１つのホルダー４０１に設けることで、ホルダー４０１と第３ｆθレンズ３９０を変形させるための部材とを１つのユニットとして扱うことができる。よって、当該ユニットを光走査装置３０から取り外した状態で、例えば図７（Ｃ）に示すように第３ｆθレンズ３９０の変形量を調整することができるため、容易に走査線曲がりを低減させることができる。
【００６８】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
【００６９】
図８は、本発明の第４実施形態に係る光走査装置３０の構成の要部を示す図である。
【００７０】
図８（Ａ）は、光走査装置３０の構成の要部を平面視した図である。図８（Ｂ）は、光走査装置３０の構成の要部を右側面視した図である。本実施形態では、調整バー３９１Ａ，３９１Ｂ、押圧部３９５Ａ，３９５Ｂおよび移動規制部３９７Ａ，３９７Ｂは、第３ｆθレンズ３９０を挟んで対称に配置されている。そして、調整バー３９１Ｂの両最端に配置される凸部３９２Ｂ，３９３Ｂの間隔は、調整バー３９１Ａの両最端に配置される凸部３９２Ａ，３９３Ａの間隔よりも狭い。
【００７１】
本実施形態の構成では、第３ｆθレンズ３９０に対する凸部３９２Ａ，３９３Ａの接触点の間隔と凸部３９２Ｂ，３９３Ｂの接触点の間隔が相違した構成で第３ｆθレンズ３９０の両側面から第３ｆθレンズ３９０を押圧することができ、さらに、図８（Ｃ）に示すように押圧部３９５Ａ，３９５Ｂをそれぞれ任意の位置に移動させることができるため、第３ｆθレンズ３９０の片面から第３ｆθレンズ３９０を押圧するよりも第３ｆθレンズ３９０の変形量を微調整することができる。したがって、この構成は、走査線曲がりを効果的に低減することができる。
【００７２】
なお、第１実施形態〜第４実施形態の構成は、任意に組み合わせることができる。したがって、実施の態様に応じて構成の組み合わせを変更すればよい。
【００７３】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７４】
１０−感光体ドラム
３０−光走査装置
１００−画像形成装置
３１０−レーザダイオード
３９０−第３ｆθレンズ
３９１−調整バー
３９２−凸部
３９３−凸部
３９５−押圧部
３９７−移動規制部
４００−カム部
４０１−ホルダー
【図１】
0005437162.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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