(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．０１５％以下、Ｓｉ：０．４０〜１．００％、Ｍｎ：１．００％以下、Ｐ：０．０４０％以下、Ｓ：０．０１０％以下、Ｃｒ：１２．０〜２３．０％、Ｎ：０．０１５％以下、Ｎｂ：０．３０〜０．６５％、Ｔｉ：０．１５０％以下、Ｍｏ：０．１０％以下、Ｗ：０．１０％以下、Ｃｕ：１．００％未満、Ａｌ：０．２０〜１．００％を含有し、かつＳｉ≧Ａｌを満たし、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする耐酸化性に優れたフェライト系ステンレス鋼。
【請求項２】
さらに、ｍａｓｓ％で、Ｂ：０．００３０％以下、ＲＥＭ：０．０８％以下、Ｚｒ：０．５０％以下、Ｃｏ：０．５０％以下およびＮｉ：０．５０％以下のうちから選ばれる１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の耐酸化性に優れたフェライト系ステンレス鋼。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車やオートバイの排気管、触媒外筒材(コンバーターケースともいう)や火力発電プラントの排気ダクト等の高温環境下で使用される排気系部材に用いて好適な、優れた耐酸化性を有するフェライト系ステンレス鋼に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の排気系環境下で使用されるエキゾーストマニホールド、排気パイプ、コンバーターケース、マフラー等の排気系部材には、熱疲労特性や高温疲労特性、耐酸化性（以下、これらをまとめて「耐熱性」と呼ぶ。）に優れることが要求されている。このような耐熱性が求められる用途には、現在、ＮｂとＳｉを添加した、例えば、Ｔｙｐｅ４２９（１４Ｃｒ−０．９Ｓｉ−０．４Ｎｂ系）のようなＣｒ含有鋼が多く使用されている。しかし、エンジン性能の向上に伴って、排ガス温度が９００℃を超えるような温度まで上昇してくると、Ｔｙｐｅ４２９では、熱疲労特性が不十分となってきた。
【０００３】
この問題に対しては、ＮｂとＭｏを添加して高温耐力を向上させたＣｒ含有鋼や、ＪＩＳ  Ｇ４３０５に規定されるＳＵＳ４４４（１９Ｃｒ−０．５Ｎｂ−２Ｍｏ）、Ｎｂ，Ｍｏ，Ｗを添加したフェライト系ステンレス鋼等が開発されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、昨今におけるＭｏやＷ等の希少金属原料の異常な高騰から、安価な原料を用いて同等の耐熱性を有する材料の開発が要求されるようになってきた。
【０００４】
高価な元素であるＭｏやＷを用いない耐熱性に優れた材料としては、例えば、特許文献２〜４に開示されているものが知られている。特許文献２には、１０〜２０ｍａｓｓ％Ｃｒ鋼に、Ｎｂ：０．５０ｍａｓｓ％以下、Ｃｕ：０．８〜２．０ｍａｓｓ％、Ｖ：０．０３〜０．２０ｍａｓｓ％を添加した自動車排ガス流路部材用フェライト系ステンレス鋼が開示されている。特許文献３には、１０〜２０ｍａｓｓ％Ｃｒ鋼に、Ｔｉ：０．０５〜０．３０ｍａｓｓ％、Ｎｂ：０．１０〜０．６０ｍａｓｓ％、Ｃｕ：０．８〜２．０ｍａｓｓ％、Ｂ：０．０００５〜０．０２ｍａｓｓ％を添加した熱疲労特性に優れたフェライト系ステンレス鋼が開示されている。特許文献４には、１５〜２５ｍａｓｓ％Ｃｒ鋼に、Ｃｕ：１〜３ｍａｓｓ％を添加した自動車排気系部品用フェライト系ステンレス鋼が開示されている。これらに開示された鋼はいずれも、Ｃｕを添加することによって、熱疲労特性を向上させているのが特徴である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０１８９２１号公報
【特許文献２】国際公開２００３／００４７１４号パンフレット
【特許文献３】特開２００６−１１７９８５号公報
【特許文献４】特開２０００−２９７３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、発明者らの研究によれば、上記特許文献２〜４に開示された技術のようにＣｕを多く含有させた場合には、加工性と耐酸化性が著しく低下することが明らかとなってきた。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、ＭｏやＷ等の高価な元素を添加することなく、加工性を低下させずに、優れた耐酸化性を有するフェライト系ステンレス鋼を提供することを目的とする。
【０００８】
なお、本発明でいう「耐酸化性に優れた」とは、大気中１０００℃で２００時間保持しても異常酸化が生じない（酸化増量５０ｇ／ｍ２以下）ことをいう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、ＭｏやＷ等の高価な元素を添加することなく、加工性を低下させずに耐酸化性に優れたフェライト系ステンレス鋼を開発すべく鋭意検討を重ねた。その結果、Ｃｕ含有量を１．０ｍａｓｓ％未満とした上で、Ｓｉ含有量が０．４〜１．０ｍａｓｓ％、Ａｌ含有量が０．２〜１．０ｍａｓｓ％の範囲で、Ｓｉ≧Ａｌとなるようにすることにより、加工性を低下させることなく１０００℃における耐酸化性（以下１０００℃耐酸化性という）が優れたものとなることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．０１５％以下、Ｓｉ：０．４０〜１．００％、Ｍｎ：１．００％以下、Ｐ：０．０４０％以下、Ｓ：０．０１０％以下、Ｃｒ：１２．０〜２３．０％、Ｎ：０．０１５％以下、Ｎｂ：０．３０〜０．６５％、Ｔｉ：０．１５０％以下、Ｍｏ：０．１０％以下、Ｗ：０．１０％以下、Ｃｕ：１．００％未満、Ａｌ：０．２０〜１．００％を含有し、かつＳｉ≧Ａｌを満たし、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする耐酸化性に優れたフェライト系ステンレス鋼を提供する。
【００１１】
また、本発明は、上記成分に加え、さらに、ｍａｓｓ％で、Ｂ：０．００３０％以下、ＲＥＭ：０．０８％以下、Ｚｒ：０．５０％以下、Ｃｏ：０．５０％以下およびＮｉ：０．５０％以下のうちから選ばれる１種または２種以上を含有することを特徴とする耐酸化性に優れたフェライト系ステンレス鋼を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高価なＭｏやＷを添加することなく、加工性を低下させずに１０００℃耐酸化性に優れたフェライト系ステンレス鋼を得ることができる。したがって、本発明の鋼は、自動車排気系部材に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】耐酸化性（酸化増量）に及ぼすＳｉ含有量およびＡｌ含有量の影響を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、本発明を完成するに至った基礎実験について、説明する。なお、以下の説明において、成分における％表示は全てｍａｓｓ％である。
Ｃ：０．００６％、Ｎ：０．００７％、Ｐ：０．０３％、Ｓ：０．００３％、Ｍｎ：０．２％、Ｃｒ：１５％、Ｎｂ：０．４９％、Ｃｕ：０．５％、Ｔｉ：０．００５％、Ｍｏ：０．０１％、Ｗ：０．０１％の成分組成をベースとし、Ｓｉ含有量を０．１〜１．５％の範囲、Ａｌ含有量を０．０２〜１．５％の範囲で種々変化させた鋼を、実験室的に溶製して５０ｋｇ鋼塊とし、この鋼塊を熱間圧延し、熱延板焼鈍し、冷間圧延し、仕上げ焼鈍して、板厚２ｍｍの冷延焼鈍板とした。上記のようにして得た冷延鋼板から３０ｍｍ×２０ｍｍの試験片を切り出し、この試験片上部に４ｍｍφの穴をあけ、表面および端面を＃３２０のエメリー紙で研磨し、脱脂後、下記の酸化試験に供した。
【００１５】
＜大気中連続酸化試験＞
上記試験片を、１０００℃に加熱された大気雰囲気の炉中に２００時間保持し、加熱試験前後における試験片の質量の差を測定し、単位面積当たりの酸化増量（ｇ／ｍ２）を求めた。試験は各２回実施し、１回でも酸化増量が５０ｇ／ｍ２以上の結果が得られた場合を異常酸化と評価した。
【００１６】
図１は、Ｓｉ含有量およびＡｌ含有量と酸化特性との関係を示した図である。この図から、Ｓｉ含有量が０．４％以上、Ａｌ含有量が０．２％以上で、かつＳｉ≧Ａｌの場合に、異常酸化が発生せず、優れた耐酸化性を有していることがわかる。
【００１７】
本発明は、以上のような基礎実験の結果に基づき、さらに検討を加えた結果完成されたものである。
【００１８】
以下、本発明に係るフェライト系ステンレス鋼について詳細に説明する。
まず、本発明の成分組成について説明する。
【００１９】
Ｃ：０．０１５％以下
Ｃは、鋼の強度を高めるのに有効な元素であるが、０．０１５％を超えて含有すると、靭性および成形性の低下が顕著となる。よって、本発明では、Ｃ含有量を０．０１５％以下とする。なお、成形性を確保する観点からは、Ｃ含有量は低いほど好ましく、０．００８％以下とするのが望ましい。一方、排気系部材としての強度を確保するには、Ｃ含有量は０．００１％以上含有することが好ましく、より好ましくは、０．００２〜０．００８％の範囲である。
【００２０】
Ｓｉ：０．４０〜１．００％、Ａｌ：０．２０〜１．００ｍａｓｓ％、Ｓｉ≧Ａｌ
ＳｉおよびＡｌは、ともに耐酸化性向上のために重要な元素である。図１に示したように、１０００℃において優れた耐酸化性を得るためには、Ｓｉ：０．４０％以上、Ａｌ：０．２０％以上、かつＳｉ≧Ａｌを同時に満たす必要がある。ただし、Ｓｉ含有量が１．００％を超えると、加工性が低下するとともにスケール剥離性も低下する。また、Ａｌ含有量が１．００％を超えると、加工性が低下するとともに却って酸化が促進されてしまう。このため、Ｓｉ含有量を０．４０〜１．００％の範囲、Ａｌ含有量を０．２０〜１．００ｍａｓｓ％の範囲とし、Ｓｉ≧Ａｌを満たすこととした。より厳しい環境下での耐酸化性を必要とする場合は、Ｓｉ含有量を０．５０％以上とすることが好ましい。
【００２１】
上述の範囲で耐酸化性が向上するメカニズムの詳細は必ずしも明確になっているわけではないが、以下のように考えられる。
Ｓｉを０．４０％以上とすることにより鋼板表面に緻密なＳｉ酸化物相が連続的に生成し、外部からの酸素侵入を抑制する。さらにＳｉ酸化物相を通過して内部に侵入してきた一部の酸素も、Ａｌを０．２０％以上とすることでＡｌと結びついて酸化物を形成する。このため、ＣｒやＦｅの酸化が抑制され、耐酸化性が向上する。しかし、Ｓｉ≧Ａｌを満たさない場合、酸化物生成標準エネルギーの小さいＡｌがＳｉよりも優先的に酸素と結びついてしまうため、Ｓｉ酸化物相が十分に形成されなくなり、酸素の内方への拡散を抑制することができなくなる。このため、ＡｌやＣｒ、Ｆｅの酸化が著しく進行してしまうことになり、異常酸化が発生しやすくなる。
【００２２】
Ｍｎ：１．００％以下
Ｍｎは、鋼の強度を高める元素であり、脱酸剤としての作用も有するが、過剰に含有すると高温でγ相が生成しやすくなり、耐熱性を低下させる。このため、Ｍｎ含有量を１．００％以下とする。好ましくは、０．７０％以下である。また、強度を高める効果および脱酸効果を得るためには、０．０５％以上が好ましい。
【００２３】
Ｐ：０．０４０％以下
Ｐは、靭性を低下させる有害元素であり、可能な限り低減するのが望ましい。このため、Ｐ含有量を０．０４０％以下とする。好ましくは、０．０３０％以下である。
【００２４】
Ｓ：０．０１０％以下
Ｓは、伸びやｒ値を低下させ、成形性に悪影響を及ぼすとともに、ステンレス鋼の基本特性である耐食性を低下させる有害元素でもあるため、できるだけ低減するのが望ましい。このため、Ｓ含有量を０．０１０％以下とする。好ましくは、０．００５％以下である。
【００２５】
Ｃｒ：１２．０〜２３．０％
Ｃｒは、ステンレス鋼の特徴である耐食性、耐酸化性を向上させるのに有効な重要元素であるが、その含有量が１２．０％未満では、十分な耐酸化性が得られない。一方、Ｃｒは、室温において鋼を固溶強化し、硬質化、低延性化する元素であり、特にその含有量が２３．０％を超えると、上記弊害が顕著となる。このため、Ｃｒ含有量を１２．０〜２３．０％の範囲とする。より好ましくは、１４．０〜２０．０％の範囲である。
【００２６】
Ｎ：０．０１５％以下
Ｎは、鋼の靭性および成形性を低下させる元素であり、０．０１５％を超えて含有すると、上記低下が顕著となる。このため、Ｎ含有量を０．０１５％以下とする。なお、Ｎは、靭性、成形性を確保する観点からは、できるだけ低減するのが好ましく、０．０１０％未満とするのが望ましい。
【００２７】
Ｎｂ：０．３０〜０．６５％
Ｎｂは、Ｃ，Ｎと炭化物、窒化物または炭窒化物を形成して固定し、耐食性や成形性、溶接部の耐粒界腐食性を高める作用を有するとともに、高温強度を上昇させて熱疲労特性を向上する効果を有する元素である。このような効果は、０．３０％以上含有させることで認められる。一方、その含有量が０．６５％を超えると、Ｌａｖｅｓ相が析出しやすくなり、脆化を促進する。このため、Ｎｂ含有量を０．３０〜０．６５％の範囲とする。好ましくは、０．４０〜０．５５％の範囲である。
【００２８】
Ｍｏ：０．１０％以下
Ｍｏは、高価な元素であり、本発明の趣旨からも積極的な添加は行わない。しかし、原料であるスクラップ等から０．１０％以下の範囲で混入することがある。このため、Ｍｏ含有量を０．１０％以下とする。
【００２９】
Ｗ：０．１０％以下
Ｗは、Ｍｏと同様に高価な元素であり、本発明の趣旨からも積極的な添加は行わない。しかし、原料であるスクラップ等から０．１０％以下の範囲で混入することがある。このため、Ｗ含有量を０．１０％以下とする。
【００３０】
Ｃｕ：１．００％未満
Ｃｕは、熱疲労特性の向上には非常に有効な元素であるが、耐酸化性および加工性の著しい低下を招く。これはε−Ｃｕの析出に起因したものであり、このε−ＣｕはＣｕ含有量が１．００％以上において顕著な析出が認められる。一方、Ｃｕは固溶強化元素としても作用し、含有量が１．００％未満の場合、ε−Ｃｕの析出駆動力が小さくなるため、Ｃｕは析出せず固溶状態が保たれ、耐酸化性や加工性の著しい低下を伴うことなく鋼の強化に寄与することができる。このため、Ｃｕ含有量を１．００％未満とする。好ましくは、０．３０〜０．８０％の範囲である。
【００３１】
Ｔｉ：０．１５０％以下
Ｔｉは、Ｎｂと同様、Ｃ，Ｎを固定して、耐食性や成形性、溶接部の粒界腐食性を向上させる作用を有する。しかし、そのような効果は、Ｎｂを含有している本発明の成分系では、その含有量が０．１５０％を超えると飽和するとともに、固溶硬化によって鋼が硬質化する。このため、Ｔｉ含有量を０．１５０％以下とする。ＴｉはＮｂと比べてＮと結合しやすく粗大なＴｉＮを形成しやすい。粗大なＴｉＮは亀裂の起点となりやすく靭性を低下させるので、熱延靭性が必要な場合には０．０１０％以下とするのが好ましい。なお、本発明ではＴｉは積極的に含有させる必要はなく、したがって、下限は０を含むものである。
【００３２】
本発明のフェライト系ステンレス鋼は、上記必須とする成分に加えてさらに、Ｂ、ＲＥＭ、Ｚｒ、ＣｏおよびＮｉのうちから選ばれる１種または２種以上を、下記の範囲で含有させてもよい。
【００３３】
Ｂ：０．００３０％以下
Ｂは、加工性、特に２次加工性を向上させるのに有効な元素である。しかし、その含有量が０．００３０％を超えると、ＢＮを生成して加工性を低下させる。このため、Ｂを含有させる場合は、その含有量を０．００３０％以下とする。上記効果は０．０００４％以上で有効に発揮されるため、０．０００４〜０．００３０％の範囲が好ましい。
【００３４】
ＲＥＭ：０．０８％以下、Ｚｒ：０．５０％以下
ＲＥＭ（希土類元素）およびＺｒはいずれも、耐酸化性を改善する元素であり、本発明では、必要に応じて含有させることができる。しかし、ＲＥＭ含有量（複数混合する場合は合計量）が０．０８％を超えると鋼が脆化し、また、Ｚｒ含有量が０．５０％を超えるとＺｒ金属間化合物が析出してやはり鋼が脆化する。このため、ＲＥＭを含有させる場合はその含有量を０．０８％以下、Ｚｒを含有させる場合はその含有量を０．５０％以下とする。上記効果は、ＲＥＭが０．０１％以上、Ｚｒが０．０５％以上で有効に発揮されるため、ＲＥＭ含有量は０．０１〜０．０８％、Ｚｒ含有量は０．０５〜０．５０％の範囲が好ましい。
【００３６】
Ｃｏ：０．５０％以下
Ｃｏは、靭性の向上に有効な元素である。しかし、Ｃｏは、高価な元素であり、また、その含有量が０．５０％を超えても、上記効果は飽和する。このため、Ｃｏを含有させる場合は、その含有量を０．５０％以下とする。上記効果は０．０２％以上で有効に発揮されるため、０．０２〜０．５０％の範囲が好ましい。より好ましくは、０．０２〜０．２０％の範囲である。
【００３７】
Ｎｉ：０．５０％以下
Ｎｉは、靭性を向上させる元素である。しかし、Ｎｉは、高価であり、また、強力なγ相形成元素であるため、高温でγ相を生成し、その含有量が０．５０％を超えると耐酸化性を低下させる。このため、Ｎｉを含有させる場合は、その含有量を０．５０％以下とする。上記効果は０．０５％以上で有効に発揮されるため、０．０５〜０．５０の範囲が好ましい。より好ましくは、０．０５〜０．４０％の範囲である。
【００３８】
次に、本発明のフェライト系ステンレス鋼の製造方法について説明する。
本発明のステンレス鋼は、フェライト系ステンレス鋼の通常の製造方法により製造することができ、その製造条件は特に限定されるものではない。例えば、転炉、電気炉等の公知の溶解炉で鋼を溶製し、あるいはさらに取鍋精錬、真空精錬等の２次精錬を経て上述した本発明の成分組成を有する鋼とし、次いで、連続鋳造法あるいは造塊−分塊圧延法で鋼片（スラブ）とし、その後、熱間圧延、熱延板焼鈍、酸洗、冷間圧延、仕上焼鈍、酸洗等の各工程を経て冷延焼鈍板とする方法を好適な製造方法として挙げることができる。なお、上記冷間圧延は、１回または中間焼鈍を挟む２回以上の冷間圧延を行ってもよく、また、冷間圧延、仕上焼鈍、酸洗の各工程は、繰り返して行ってもよい。さらに、場合によっては、熱延板焼鈍は省略してもよく、鋼板表面の光沢性が要求される場合には、冷延後あるいは仕上焼鈍後、スキンパスを施してもよい。
【００３９】
より好ましい製造条件としては、以下に示すようなものを挙げることができる。
熱間圧延工程および冷間圧延工程の一部条件を特定条件とすることが好ましい。また、製鋼においては、前記必須成分および必要に応じて含有させる成分を含有する溶鋼を、転炉あるいは電気炉等で溶製し、ＶＯＤ法により二次精錬を行うのが好ましい。溶製した溶鋼は、公知の製造方法に従って鋼素材とすることができるが、生産性および品質の観点から、連続鋳造法によるのが好ましい。連続鋳造して得られた鋼素材は、例えば、１０００〜１２５０℃に加熱され、熱間圧延により所望の板厚の熱延板とされる。もちろん、板材以外として加工することもできる。この熱延板は、必要に応じて、６００〜８００℃のバッチ式焼鈍あるいは９００〜１１００℃の連続焼鈍を施した後、酸洗等により脱スケールされ熱延板製品となる。また、必要に応じて、酸洗の前にショットブラストしてスケール除去してもよい。
【００４０】
さらに、冷延焼鈍板を得るためには、上記で得られた熱延焼鈍板が、冷間圧延工程を経て冷延板とされる。この冷間圧延工程では、生産上の都合により、必要に応じて中間焼鈍を含む２回以上の冷間圧延を行ってもよい。１回または２回以上の冷間圧延からなる冷延工程の総圧下率を６０％以上、好ましくは７０％以上とする。冷延板は、９５０〜１１５０℃、さらに好ましくは９００〜１１２０℃の連続焼鈍（仕上げ焼鈍）、次いで酸洗を施されて、冷延焼鈍板とされる。また、用途によっては、冷延焼鈍後に軽度の圧延（スキンパス圧延等）を加えて、鋼板の形状、品質調整を行うこともできる。
【００４１】
このような製造方法により得られた熱延板製品、あるいは冷延焼鈍板製品を用い、それぞれの用途に応じた曲げ加工等を施し、自動車やオートバイの排気管、触媒外筒材および火力発電プラントの排気ダクトあるいは燃料電池関連部材（例えばセパレーター、インターコネクター、改質器等）に成形される。これらの部材を溶接するための溶接方法は、特に限定されるものではなくＭＩＧ(Metal Inert Gas) 、ＭＡＧ(Metal  Active  Gas)、ＴＩＧ(Tungsten  Inert  Gas)等の通常のアーク溶接方法や、スポット溶接、シーム溶接等の抵抗溶接方法、および電縫溶接方法などの高周波抵抗溶接、高周波誘導溶接が適用可能である。
【実施例】
【００４２】
［実施例１］
表１に示す成分組成を有するＮｏ．１〜１８の鋼を真空溶解炉で溶製し、鋳造して５０ｋｇ鋼塊とした。これを１１７０℃に加熱後、熱間圧延して板厚５ｍｍの熱延板とし、１０４０℃の温度で熱延板焼鈍し、酸洗した。この熱延焼鈍板を圧下率６０％の冷間圧延し、１０４０℃の温度で仕上焼鈍し、平均冷却速度１０℃／ｓｅｃで冷却し、酸洗して板厚が２ｍｍの冷延焼鈍板とした。Ｎｏ．１〜５，７〜１０は本発明の範囲内の本発明例、Ｎｏ．６は参考例、Ｎｏ．１１〜１８は本発明の範囲から外れる比較例である。なお、比較例のうち、Ｎｏ．１１は、ＳＵＳ４４４の組成に相当するものであり、Ｎｏ．１２は、Ｔｙｐｅ４２９の組成に相当するものであり、Ｎｏ．１６、１７、１８は、それぞれ特許文献２の発明例３、特許文献３の発明例３、特許文献４の発明例５の組成に相当するものである。以上のようにして得られたＮｏ．１〜１８の冷延焼鈍板について、以下に示す耐酸化性試験に供した。
【００４３】
＜大気中連続酸化試験＞
上記のようにして得た各種冷延焼鈍板から３０ｍｍ×２０ｍｍのサンプルを切り出し、サンプル上部に４ｍｍφの穴をあけ、表面および端面を＃３２０のエメリー紙で研磨し、脱脂後、１０００℃に加熱保持された大気雰囲気の炉内に吊り下げて、２００時間保持した。試験後、サンプルの質量を測定し、予め測定しておいた試験前の質量との差を求め、酸化増量（ｇ／ｍ２）を算出した。なお、試験は各２回実施し、その平均値で耐連続酸化性を評価した。
【００４４】
この大気中連続酸化試験の結果を１０００℃耐酸化性として表１に併記する。１０００℃耐酸化性の欄において、○は異常酸化が発生しなかったもの、×は異常酸化が発生したものを示す。表１から明らかなように、本発明の範囲内である本発明例の鋼は、ＳＵＳ４４４組成のＮｏ．１１と同様、異常酸化が発生せず、１０００℃耐酸化性に優れていることが確認された。これに対して、本発明の範囲を外れる比較例のうちＮｏ．１１以外の鋼は、異常酸化が発生し耐酸化特性が劣っていることが確認された。なお。本発明例ではＣｕが１．００％未満であるため、著しい加工性の低下は存在しない。また、ＳＵＳ４４４組成のＮｏ．１１は、Ｍｏを１．８７％と多量に含有されているため、本発明の範囲外である。
【００４５】
【表１】
0005609571.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の鋼は、自動車等の排気系部材用として好適であるだけでなく、同様の特性が要求される火力発電システムの排気系部材や固体酸化物タイプの燃料電池用部材としても好適に用いることができる。
【図１】
0005609571.tif 000003