(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に支持されたドラムに帯状のタイヤ構成部材を供給するタイヤ構成部材の供給装置であって、
前記タイヤ構成部材を前記ドラムに搬送する搬送コンベアと、
該搬送コンベアを前記ドラムに対して水平方向に進退させる進退機構と、
前記ドラムの回転軸方向に延在する揺動軸回りに前記搬送コンベアを揺動させることにより、前記搬送コンベアの前端部を前記ドラムの外周面側に対して鉛直方向に進退させる揺動機構と、を備え、
前記搬送コンベアが前記揺動機構を介して前記進退機構に連結されることで、前記進退機構が前記搬送コンベアを進退させるときに前記揺動軸の位置が前記ドラムに対して進退することを特徴とするタイヤ構成部材の供給装置。
【請求項２】
請求項１記載のタイヤ構成部材の供給装置であって、
前記搬送コンベアは、表面上に供給された前記タイヤ構成部材を搬送するコンベアベルトと、該コンベアベルトの前端部における裏面側に配設された弾性体と、を備えていることを特徴とするタイヤ構成部材の供給装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のタイヤ構成部材の供給装置であって、
前記搬送コンベアは、当該タイヤ構成部材の供給装置の上面視において、該搬送コンベアが前記タイヤ構成部材を搬送する方向に交差する方向に複数配置され、
複数の前記搬送コンベア間の間隔は、間隔調整機構により調整可能であることを特徴とするタイヤ構成部材の供給装置。
【請求項４】
回転可能に支持されたドラムと、
請求項１から３のいずれか１項に記載のタイヤ構成部材の供給装置と、を備え、
前記ドラムを回転させながら、該ドラムに前記タイヤ構成部材を供給することで、前記タイヤ構成部材を前記ドラムの外周面側に巻き付けて未加硫タイヤを形成することを特徴とする未加硫タイヤの製造装置。
【請求項５】
回転可能に支持されたドラムを回転させながら、該ドラムに帯状のタイヤ構成部材を供給することで、前記タイヤ構成部材を前記ドラムの外周面側に巻き付けて未加硫タイヤを形成する未加硫タイヤの製造方法であって、
請求項４記載の未加硫タイヤの製造装置を用いて未加硫タイヤを形成することを特徴とする未加硫タイヤの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転可能に支持されたドラムに帯状のタイヤ構成部材を供給するタイヤ構成部材の供給装置、未加硫タイヤの製造装置および未加硫タイヤの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種のタイヤ構成部材の供給装置として、例えば下記特許文献１に示されるような構成が知られている。該供給装置は、タイヤ構成部材を搬送させる供給コンベアと、供給コンベアをドラムの上部・下部の貼付位置に上下動させる揺動手段と、タイヤ構成部材の前端部をドラムの貼付位置に当接可能となるようスライド移動させる移動手段と、を備えている。
前記タイヤ構成部材の供給装置によりドラムにタイヤ構成部材を供給する際には、供給コンベアを揺動手段により上方または下方へ揺動させ所定位置に停止させた後、移動手段により、供給コンベアをスライド移動させ、タイヤ構成部材の前端部をドラムの上部または下部の貼付位置に到達させて、その前端部をドラムの表面に当接させる。そして、ドラムを、タイヤ構成部材の送り方向と同じ方向に回転させて、ドラムにタイヤ構成部材を巻き付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６２９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のタイヤ構成部材の供給装置では、ドラムで形成するタイヤのサイズが切り替えられて、例えばドラムが変更されて外径が大きくなったり小さくなったりする等し、タイヤ構成部材の前端部の貼付位置が変更された場合、該貼付位置にタイヤ構成部材の前端部を到達させることが困難であり、幅広い範囲のサイズ切り替えには対応し難いという問題があった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、幅広い範囲のサイズ切り替えに対応することができるタイヤ構成部材の供給装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るタイヤ構成部材の供給装置は、回転可能に支持されたドラムに帯状のタイヤ構成部材を供給するタイヤ構成部材の供給装置であって、前記タイヤ構成部材を前記ドラムに搬送する搬送コンベアと、該搬送コンベアを前記ドラムに対して水平方向に進退させる進退機構と、前記ドラムの回転軸方向に延在する揺動軸回りに前記搬送コンベアを揺動させることにより、前記搬送コンベアの前端部を前記ドラムの外周面側に対して鉛直方向に進退させる揺動機構と、を備え、前記搬送コンベアが前記揺動機構を介して前記進退機構に連結されることで、前記進退機構が前記搬送コンベアを進退させるときに前記揺動軸の位置が前記ドラムに対して進退することを特徴とする。
【０００７】
この発明では、タイヤ構成部材をドラムに供給する際に、まず、搬送コンベアによりタイヤ構成部材を搬送し、タイヤ構成部材の前端部を搬送コンベアの前端部に位置させる。また、進退機構により搬送コンベアをドラムに対して進退させるとともに、揺動機構により搬送コンベアを揺動軸回りに揺動させ、ドラムの外周面側に搬送コンベアの前端部を接近移動させる。そして、ドラムを回転させながら、該ドラムに搬送コンベアの前端部からタイヤ構成部材を供給することで、タイヤ構成部材をドラムの外周面側に巻き付ける。
【０００８】
ここで搬送コンベアが、揺動機構を介して進退機構に連結されているので、進退機構により搬送コンベアを進退させることで、揺動軸の位置をドラムに対して進退させることができる。したがって、搬送コンベアの前端部からタイヤ構成部材をドラムに供給する際に、進退機構および揺動機構を作動させることで、ドラムの外径の大きさによらず、ドラムに対する搬送コンベアの前端部の位置、およびドラムの外周面側に対する搬送コンベアの前端部の角度を多様に変更することができる。これにより、外径が異なる多様なドラムに対して、その外周面側の所定の位置に所定の角度からタイヤ構成部材を供給することが可能になり、幅広い範囲のサイズ切り替えに対応することができる。
【０００９】
また、前記搬送コンベアは、表面上に供給された前記タイヤ構成部材を搬送するコンベアベルトと、該コンベアベルトの前端部における裏面側に配設された弾性体と、を備えていてもよい。
【００１０】
この場合、コンベアベルトが、表面上に供給されたタイヤ構成部材を搬送するので、タイヤ構成部材を搬送する搬送時に、タイヤ構成部材がコンベアベルトの表面に密着し易く、タイヤ構成部材が蛇行するのを規制することができる。
またその後、タイヤ構成部材をドラムに供給する供給時には、まず進退機構および揺動機構を作動させ、コンベアベルトの前端部によりタイヤ構成部材の前端部をドラムの外周面側に押し当てる。そして、コンベアベルトの前端部によりタイヤ構成部材をドラムの外周面側に押し当てた状態を維持しつつ、ドラムを回転させながら該ドラムにタイヤ構成部材を供給する。これにより、タイヤ構成部材を、コンベアベルトの表面上に位置させた状態で搬送コンベアからドラムの外周面側に受け渡すことが可能になり、供給時にタイヤ構成部材が蛇行するのを規制することもできる。
以上により、搬送時から供給時までタイヤ構成部材が蛇行するのを規制することができる。
【００１１】
さらに弾性体が、コンベアベルトの前端部における裏面側に配設されているので、前述のように、タイヤ構成部材をコンベアベルトの前端部によりドラムの外周面側に押し当てても、弾性体が、タイヤ構成部材の外表面に追従して変形することにより、タイヤ構成部材が押し潰されて変形するのを抑制することができる。
【００１２】
以上のように、搬送時から供給時までタイヤ構成部材が蛇行するのを規制し、かつタイヤ構成部材が押し潰されて変形するのを抑制することができるので、形状が高精度に維持されたタイヤ構成部材をドラムに供給することができる。したがって、ドラムに巻き付けられるタイヤ構成部材のセット精度を向上させることができる。
【００１３】
なお、例えばタイヤ構成部材が、収縮率が異なる複数の帯状部材を貼り合わされてなる構成である場合、収縮率の違いに起因してタイヤ構成部材が蛇行して形状が変化し易いため、前述の作用効果が顕著に奏功されることとなる。
【００１４】
また、前記搬送コンベアは、当該タイヤ構成部材の供給装置の上面視において、該搬送コンベアが前記タイヤ構成部材を搬送する方向に交差する方向に複数配置され、複数の前記搬送コンベア間の間隔は、間隔調整機構により調整可能であってもよい。
【００１５】
この場合、搬送コンベアが複数配置されているので、複数のタイヤ構成部材を同時に供給することができる。
また、複数の搬送コンベア間の間隔が、間隔調整機構により調整可能なので、該複数のタイヤ構成部材をドラムの外周面側に供給する際に、複数のタイヤ構成部材同士の間隔を、タイヤのサイズに応じて異ならせることができる。これにより、複数のタイヤ構成部材を同時に貼り付ける場合であっても、幅広い範囲のサイズ切り替えに確実に対応することができる。
【００１６】
また、本発明に係る未加硫タイヤの製造装置は、回転可能に支持されたドラムと、前記タイヤ構成部材の供給装置と、を備え、前記ドラムを回転させながら、該ドラムに前記タイヤ構成部材を供給することで、前記タイヤ構成部材を前記ドラムの外周面側に巻き付けて未加硫タイヤを形成することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、前記タイヤ構成部材の供給装置を備えているので、幅広い範囲のサイズのタイヤを製造することができる。
【００１８】
また、本発明に係る未加硫タイヤの製造方法は、回転可能に支持されたドラムを回転させながら、該ドラムに帯状のタイヤ構成部材を供給することで、前記タイヤ構成部材を前記ドラムの外周面側に巻き付けて未加硫タイヤを形成する未加硫タイヤの製造方法であって、前記未加硫タイヤの製造装置を用いて未加硫タイヤを形成することを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、前記未加硫タイヤの製造装置を用いて未加硫タイヤを形成するので、幅広い範囲のサイズのタイヤを製造することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、幅広い範囲のサイズ切り替えに対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る未加硫タイヤの製造装置の側面図である。
【図２】図１に示す未加硫タイヤの製造装置の上面図である。
【図３】図１に示す未加硫タイヤの製造装置における揺動機構の動作を説明する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る未加硫タイヤの製造装置を説明する。
図１に示すように、未加硫タイヤの製造装置１は、回転可能に支持された成型ドラム（ドラム）２と、該成型ドラム２に帯状のタイヤ構成部材Ｍを供給するタイヤ構成部材の供給装置１０と、を備えている。そして、この未加硫タイヤの製造装置１は、成形ドラム２を回転させながら、該成型ドラム２にタイヤ構成部材Ｍを供給することで、タイヤ構成部材Ｍを成型ドラム２の外周面２ａ側に巻き付けて未加硫タイヤを形成する。
【００２３】
タイヤ構成部材の供給装置１０は、タイヤ構成部材Ｍを成型ドラム２に搬送する搬送コンベア１１と、該搬送コンベア１１を成型ドラム２に対して水平方向に進退させる進退機構１２と、成型ドラム２の回転軸Ｌ１が延在する左右方向に延びる揺動軸Ｌ２回りに搬送コンベア１１を揺動させることにより、搬送コンベア１１の前端部１１ａを成型ドラム２の外周面２ａ側に対して鉛直方向に進退させる揺動機構１３と、を備えている。なお本実施形態では、回転軸Ｌ１と揺動軸Ｌ２とは平行になっている。
【００２４】
図２に示すように、搬送コンベア１１は、左右方向に２つ（複数）配置されており、各搬送コンベア１１は、当該タイヤ構成部材の供給装置１０の上面視において、左右方向に直交する前後方向にタイヤ構成部材Ｍを搬送する。
【００２５】
各搬送コンベア１１は、前後方向に延在するとともに左右方向に間隔をあけて配置された一対のコンベアフレーム１４と、該一対のコンベアフレーム１４の前端部１４ａ同士および後端部同士の間に各別に配設された前プーリ１５および後プーリ１６と、これらのプーリ１５、１６の間に巻回され、表面１７ｂ上に供給されたタイヤ構成部材Ｍを搬送するコンベアベルト１７と、該コンベアベルト１７の前端部１７ａにおける裏面１７ｃ側に配設された弾性ローラ（弾性体）１８と、を備えている。
コンベアベルト１７の表面１７ｂは平滑に形成され、該表面１７ｂ上にはタイヤ構成部材Ｍが密着可能となっている。
【００２６】
弾性ローラ１８は、一対のコンベアフレーム１４の前端部１４ａ同士の間のうち、前プーリ１５よりも後側に位置する部分に回転可能に配設されているとともに、例えばスポンジ部材などにより形成されている。
また、一対のコンベアフレーム１４の各前端部１４ａのうち、弾性ローラ１８の両側端が連結された各部分の上面には、成型ドラム２の外周面２ａ側が進入可能な凹曲面状の進入凹部１９が形成されている。
【００２７】
また各搬送コンベア１１は、前後方向から見た正面視で上方に向けて開口するＵ字状に形成されたブラケット２０の内側に配設されている。ブラケット２０は、搬送コンベア１１の各コンベアフレーム１４の前後方向の中央部に左右方向の外側から連結されている。
また、２つの搬送コンベア１１間の間隔は、間隔調整機構２１により調整可能となっており、本実施形態では、間隔調整機構２１は、前記ブラケット２０を介して２つの搬送コンベア１１を左右方向に沿って各別にスライド移動させる。
【００２８】
また図１に示すように、両搬送コンベア１１は、いずれも揺動機構１３により揺動可能に支持されている。揺動機構１３は、天板部がブラケット２０および間隔調整機構２１を下方から支持する前記正面視逆Ｕ字状の支持フレーム２２と、左右方向に延在するとともに両側端が支持フレーム２２の側板部に連結された軸部材２３と、該軸部材２３を回転可能に支持する土台部２４と、前端部が土台部２４に回転可能に支持された前後方向に伸縮可能な伸縮手段２５と、伸縮手段２５の後端部と軸部材２３との間に設けられたリンク部材２６と、を備えている。
伸縮手段２５は、例えばボールジャッキ等により構成されており、支持フレーム２２と土台部２４との間の空間に配置されている。
【００２９】
ここで前記揺動機構１３は、伸縮手段２５が伸縮することにより、搬送コンベア１１を軸部材２３の中心軸である揺動軸Ｌ２回りに揺動させる。本実施形態では、伸縮手段２５が最も収縮した状態では、搬送コンベア１１が、後方から前方に向かうに従い漸次、下方に向けて傾斜している。そして図３に示すように、伸縮手段２５を伸長させると、伸縮手段２５からリンク部材２６を介して軸部材２３に回転力が加えられることにより、搬送コンベア１１が揺動軸Ｌ２回りに揺動させられる。なお、伸縮手段２５が最も伸長した状態では、搬送コンベア１１が、後方から前方に向かうに従い漸次、上方に向けて傾斜することとなる。
【００３０】
そして本実施形態では、搬送コンベア１１は、揺動機構１３を介して進退機構１２に連結されている。図示の例では、進退機構１２は、揺動機構１３の土台部２４を前後方向に進退可能に支持しており、前記上面視において、搬送コンベア１１がタイヤ構成部材Ｍを搬送する方向と、進退機構１２が搬送コンベア１１を進退させる方向と、が一致している。
【００３１】
次に、以上のように構成された未加硫タイヤの製造装置１を用いて未加硫タイヤを製造する未加硫タイヤの製造方法について説明する。
なお、成型ドラム２の外周面２ａ側にタイヤ構成部材Ｍを巻き付ける前に、未加硫タイヤの一部を構成する筒状部材が成型ドラム２に予め外装されていても良い。
【００３２】
はじめに図１に示すように、２つのタイヤ構成部材Ｍを、２つの搬送コンベア１１のコンベアベルト１７の表面１７ｂ上に各別に供給した後、図示しないコンベア駆動部により各コンベアベルト１７を前プーリ１５および後プーリ１６間で走行させ、タイヤ構成部材Ｍを後方から前方へ搬送する。このとき、タイヤ構成部材Ｍの前端部Ｍ１が、搬送コンベア１１の前端部１１ａに到達するまで、タイヤ構成部材Ｍを前方へ搬送する。
【００３３】
また、間隔調整機構２１により複数のタイヤ構成部材Ｍの間隔を、タイヤのサイズに応じて調整し、かつ進退機構１２により搬送コンベア１１を成型ドラム２に対して進退させるとともに、揺動機構１３により搬送コンベア１１を揺動軸Ｌ２回りに揺動させ、成型ドラム２の外周面２ａ側に搬送コンベア１１の前端部１１ａを接近移動させる。
【００３４】
このとき、タイヤ構成部材Ｍの前端部Ｍ１を、コンベアベルト１７の前端部１７ａの表面１７ｂ上に位置させた状態で、コンベアベルト１７の前端部１７ａによりタイヤ構成部材Ｍの前端部Ｍ１を成型ドラム２の外周面２ａ側に下方から押し当てる。すると、成型ドラム２の外周面２ａ側が、コンベアフレーム１４の前端部１４ａに形成された前記進入凹部１９に進入するとともに、コンベアベルト１７の前端部１７ａの裏面１７ｃ側に配置された前記弾性ローラ１８が、タイヤ構成部材Ｍの外表面に追従して変形する。
【００３５】
そして、コンベアベルト１７の前端部１７ａによりタイヤ構成部材Ｍを成型ドラム２の外周面２ａ側に押し当てた状態を維持しつつ、成型ドラム２を回転させながら、該成型ドラム２に搬送コンベア１１の前端部１１ａからタイヤ構成部材Ｍを供給することで、タイヤ構成部材Ｍを成型ドラム２の外周面２ａ側に巻き付ける。これにより、タイヤ構成部材Ｍが、コンベアベルト１７の表面１７ｂ上に位置した状態で、搬送コンベア１１から成型ドラム２の外周面２ａ側に受け渡されることとなる。
【００３６】
なおこのとき、例えば各搬送コンベア１１により搬送されるタイヤ構成部材Ｍのコンベアベルト１７への密着性などに応じて、各搬送コンベア１１のコンベア速度を互いに異ならせてもよい。
その後、例えば図示しない他のタイヤ構成部材Ｍを組み合わせる等の後工程を行って未加硫タイヤを形成する。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態に係るタイヤ構成部材の供給装置１０によれば、搬送コンベア１１が、揺動機構１３を介して進退機構１２に連結されているので、進退機構１２により搬送コンベア１１を進退させることで、揺動軸Ｌ２の位置を成型ドラム２に対して進退させることができる。したがって、搬送コンベア１１の前端部１１ａからタイヤ構成部材Ｍを成型ドラム２に供給する際に、進退機構１２および揺動機構１３を作動させることで、成型ドラム２の外径の大きさによらず、成型ドラム２に対する搬送コンベア１１の前端部１１ａの位置、および成型ドラム２の外周面２ａ側に対する搬送コンベア１１の前端部１１ａの角度を多様に変更することができる。これにより、外径が異なる多様な成型ドラム２に対して、その外周面２ａ側の所定の位置に所定の角度からタイヤ構成部材Ｍを供給することが可能になり、幅広い範囲のサイズ切り替えに対応することができる。
【００３８】
また、搬送コンベア１１が複数配置されているので、複数のタイヤ構成部材Ｍを同時に供給することができる。
さらに、複数の搬送コンベア１１間の間隔が、間隔調整機構２１により調整可能なので、該複数のタイヤ構成部材Ｍを成型ドラム２の外周面２ａ側に供給する際に、複数のタイヤ構成部材Ｍ同士の間隔を、タイヤのサイズに応じて異ならせることができる。これにより、複数のタイヤ構成部材Ｍを同時に貼り付ける場合であっても、幅広い範囲のサイズ切り替えに確実に対応することができる。
【００３９】
また、コンベアベルト１７が、表面１７ｂ上に供給されたタイヤ構成部材Ｍを搬送するので、タイヤ構成部材Ｍを搬送する搬送時に、タイヤ構成部材Ｍがコンベアベルト１７の表面１７ｂに密着し易く、タイヤ構成部材Ｍが蛇行するのを規制することができる。
またその後、タイヤ構成部材Ｍを成型ドラム２に供給する供給時には、タイヤ構成部材Ｍを、コンベアベルト１７の表面１７ｂ上に位置させた状態で成型ドラム２の外周面２ａ側に受け渡すことで、タイヤ構成部材Ｍが蛇行するのを規制することができる。
以上により、搬送時から供給時までタイヤ構成部材Ｍが蛇行するのを規制することができる。
【００４０】
さらに弾性ローラ１８が、コンベアベルト１７の前端部１７ａにおける裏面１７ｃ側に配設されているので、前述のように、タイヤ構成部材Ｍをコンベアベルト１７の前端部１７ａにより成型ドラム２の外周面２ａ側に押し当てても、弾性ローラ１８が、タイヤ構成部材Ｍの外表面に追従して変形することにより、タイヤ構成部材Ｍが押し潰されて変形するのを抑制することができる。
【００４１】
以上のように、搬送時から供給時までタイヤ構成部材Ｍが蛇行するのを規制し、かつタイヤ構成部材Ｍが押し潰されて変形するのを抑制することができるので、形状が高精度に維持されたタイヤ構成部材Ｍを成型ドラム２に供給することができる。したがって、成型ドラム２に巻き付けられたタイヤ構成部材Ｍのセット精度を向上させることができる。
【００４２】
なお、例えばタイヤ構成部材Ｍが、収縮率が異なる複数の帯状部材を貼り合わされてなる場合、収縮率の違いに起因してタイヤ構成部材Ｍが蛇行して形状が変化し易いため、前述の作用効果が顕著に奏功されることとなる。
【００４３】
また、本実施形態に係る未加硫タイヤの製造装置１によれば、前記タイヤ構成部材の供給装置１０を備えているので、幅広い範囲のサイズのタイヤを製造することができる。
さらに、本実施形態に係る未加硫タイヤの製造方法によれば、前記未加硫タイヤの製造装置１を用いて未加硫タイヤを形成するので、幅広い範囲のサイズのタイヤを製造することができる。
【００４４】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記間隔調整機構２１はなくても良い。また、搬送コンベア１１は１つであってもよく、３つ以上あってもよい。さらに前記実施形態では、２つの搬送コンベア１１は、左右方向に配置されているものとしたが、これに限られるものではなく、前記上面視において、搬送コンベア１１がタイヤ構成部材Ｍを搬送する方向に交差する方向に複数配置されていればよい。
【００４５】
また前記実施形態では、前記上面視において、搬送コンベア１１がタイヤ構成部材Ｍを搬送する方向と、進退機構１２が搬送コンベア１１を進退させる方向と、が一致しているものとしたが、異なっていてもよい。
また前記実施形態では、回転軸Ｌ１と揺動軸Ｌ２とが平行になっているものとしたが、これに限られない。
【００４６】
また前記実施形態では、コンベアベルト１７の前端部１７ａによりタイヤ構成部材Ｍを成型ドラム２の外周面２ａ側に押し当てた状態を維持しつつ、タイヤ構成部材Ｍを成型ドラム２に供給するものとしたが、これに限られるものではなく、タイヤ構成部材Ｍを押し当てずに供給しても良い。
例えば、タイヤ構成部材Ｍの前端部Ｍ１が、搬送コンベア１１の前端部１１ａから前方に突出するまで、タイヤ構成部材Ｍを前方に搬送するとともに、進退機構１２および揺動機構１３を作動させて搬送コンベア１１の前端部１１ａを成型ドラム２に上方から接近させ、その後、タイヤ構成部材Ｍの前端部Ｍ１を成型ドラム２の外周面２ａ側に貼り付けた後、成型ドラム２にタイヤ構成部材Ｍを巻き付けさせてもよい。
【００４７】
また進退機構１２は、前記実施形態に示したものに限られず、揺動機構１３を介して搬送コンベア１１をドラムに対して進退させるものであれば、適宜変更することが可能である。
また揺動機構１３は、前記実施形態に示したものに限られず、ドラム２の回転軸Ｌ１方向に延在する揺動軸Ｌ２回りに搬送コンベア１１を揺動させるものであれば、適宜変更することが可能である。
【００４８】
さらに搬送コンベア１１は、前記実施形態に示したものに限られず、タイヤ構成部材Ｍをドラム２に搬送するものであれば、適宜変更することが可能である。例えば、前記弾性ローラ１８に代えて、回転不能な弾性体を備えた構成であってもよい。また、コンベアベルト１７はスチールコンベアであってもよい。さらに、搬送コンベア１１が複数のローラを備え、これらのローラ上をタイヤ構成部材Ｍが搬送される構成であってもよい。
【００４９】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  未加硫タイヤの製造装置
２  ドラム
２ａ  外周面
１０  タイヤ構成部材の供給装置
１１  搬送コンベア
１１ａ  搬送コンベアの前端部
１２  進退機構
１３  揺動機構
１７  コンベアベルト
１７ａ  コンベアベルトの前端部
１７ｂ  表面
１７ｃ  裏面
１８  弾性ローラ（弾性体）
２１  間隔調整機構
Ｌ１  回転軸
Ｌ２  揺動軸
Ｍ  タイヤ構成部材
Ｍ１  タイヤ構成部材の前端部
【図１】
0005622545.tif 000002
【図２】
0005622545.tif 000003
【図３】
0005622545.tif 000004