(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置からの制御信号に応じて、供給流路から供給される供給燃料の噴孔からの噴射を制御する弁部を開閉し、当該制御に伴って供給燃料の一部を戻り流路に排出する燃料噴射装置であって、
前記供給流路を流通した燃料が流入口から流入し、前記戻り流路に流出口から燃料を排出する圧力制御室、および前記圧力制御室に露出し前記流入口および前記流出口が開口する開口壁面を有する制御ボディと、
前記制御信号に応じて、前記流出口と前記戻り流路との連通および遮断を切り替え、前記圧力制御室内の燃料の圧力を制御する圧力制御弁と、
前記圧力制御室内の燃料の圧力に応じて前記弁部を開閉する弁部材と、
前記圧力制御室内に往復変位可能に配置され、往復変位の方向において前記開口壁面に対向する押圧面を有し、前記圧力制御弁によって前記流出口と前記戻り流路とが連通すると、前記押圧面によって前記流入口と前記圧力制御室および前記流出口との連通を遮断するように前記開口壁面を押圧する押圧部材と、を備え、
前記開口壁面において前記流出口の周りを囲む流出周囲面部と、前記押圧面において前記流出周囲面部に前記往復変位方向に対向する流出対向面部とのうち少なくとも一方は、前記押圧面と前記開口壁面とのうち対応するものから離間する方向に窪むことで流出凹部を形成し、
さらに前記開口壁面において前記流入口の周りを囲む流入周囲面部と、前記押圧面において前記流入周囲面部に前記往復変位方向に対向する流入対向面部とのうち少なくとも一方は、前記押圧面と前記開口壁面とのうち対応するものから離間する方向に窪むことで流入凹部を形成することを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記圧力制御弁によって前記流出口と前記戻り流路とが遮断されると、前記押圧面が前記開口壁面から離間するよう変位することを特徴とする請求項１項に記載の燃料噴射装置。
【請求項３】
前記押圧面が前記開口壁面を押圧することにより前記流入凹部によって区画される流入空間には、燃料を流入させる複数の前記流入口が、前記開口壁面に開口すること特徴とする請求項２に記載の燃料噴射装置。
【請求項４】
前記開口壁面において、前記流出口は当該開口壁面の径方向の中央部に開口し、前記複数の流入口は、前記流出口の外周側に、当該流出口の周方向に沿って等間隔で開口することを特徴とする請求項３に記載の燃料噴射装置。
【請求項５】
前記流入口は、前記開口壁面において、前記流出口よりも当該開口壁面の外縁に近接して開口することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項６】
前記押圧面は円形であって、
前記流入凹部は、前記流入周囲面部および前記流入対向面部のうち、前記押圧面と同心の環状である少なくとも一方によって形成され、
前記流出凹部は、前記流出周囲面部および前記流出対向面部のうち、前記流入周囲面部および前記流入対向面部の内周側であって、前記開口壁面および前記押圧面の径方向中央部に位置する少なくとも一方によって形成されることを特徴とする請求項５に記載の燃料噴射装置。
【請求項７】
前記流出凹部は、前記流出周囲面部によって形成され、
前記流入凹部は、前記流入周囲面部によって形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項８】
前記流出凹部は、前記流出対向面部によって形成され、
前記流入凹部は、前記流入対向面部によって形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項９】
前記流出凹部は、前記流出周囲面部によって形成され、
前記流入凹部は、前記流入対向面部によって形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項１０】
前記流出凹部は、前記流出対向面部によって形成され、
前記流入凹部は、前記流入周囲面部によって形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項１１】
前記開口壁面は円形であって、
前記流出凹部は、前記開口壁面の中心から偏心した円形の前記流出周囲面部によって形成され、
前記流入凹部は、前記開口壁面において前記流出周囲面部の外形形状に沿って湾曲した前記流入周囲面部によって形成され、
前記流出凹部の外周側において前記押圧面と接触する環状の流出環状面部と、前記流入凹部の外周側において前記押圧面と接触する環状の流入環状面部とが連続することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項１２】
前記流出周囲面部および前記流出対向面部のうち少なくとも一方は、前記押圧面又は前記開口壁面から離間する方向に窪む複数の前記流出凹部を形成することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項１３】
前記流入周囲面部および前記流入対向面部のうちの少なくとも一方は、前記押圧面又は前記開口壁面から離間する方向に窪む複数の前記流入凹部を形成することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項１４】
前記押圧部材は、前記流出対向面部に開口し、前記押圧面が前記開口壁面を押圧することで、圧力制御室と流出口とを連通する連通孔を有し、
前記連通孔は、当該連通孔の流路面積を絞る絞り部を具備することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項１５】
前記押圧部材は、円盤状であり、軸方向の端面によって前記押圧面を形成し、
前記連通孔は、前記押圧面において径方向の中央部から前記軸方向に沿って延伸することを特徴とする請求項１４に記載の燃料噴射装置。
【請求項１６】
前記絞り部は、前記押圧部材の軸方向の両端面のうち、前記押圧面の反対側となる端面よりも、当該押圧面を形成する端面に近接することを特徴とする請求項１５に記載の燃料噴射装置。
【請求項１７】
前記押圧部材は、前記軸方向の両端面にそれぞれ開口する前記連通孔の一対の開口のうち少なくとも一方を拡大する連通凹部を有することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の燃料噴射装置。
【請求項１８】
前記連通凹部は、前記連通孔の一対の開口のうち、前記押圧面の反対側の開口を拡大することを特徴とする請求項１７に記載の燃料噴射装置。
【請求項１９】
前記制御ボディは、前記開口壁面を囲み且つ前記圧力制御室を区画する筒状の筒状部材を有し、
前記押圧部材は、前記筒状部材内に当該筒状部材の軸方向に沿って往復変位可能に配置され、前記圧力制御弁によって前記流出口と前記戻り流路とが遮断されると、前記押圧面が前記開口壁面から離間するよう変位し、
前記押圧部材の前記往復変位方向に沿った変位軸まわりの外周壁面は、前記筒状部材の内周壁面の湾曲に沿って外側へ湾曲する湾曲面として形成される補完壁面部、および前記補完壁面部から凹み、前記圧力制御室において前記押圧部材の開口壁面側となる開口空間と、当該押圧部材を挟んで前記開口空間とは反対側となる背圧空間とを連通する連通流路を、前記筒状部材の内周壁面とともに形成する連通壁面部、を具備することを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項２０】
前記補完壁面部は、前記筒状部材の内周壁面に対して摺動可能な隙間を有し、前記押圧部材は、前記筒状部材に対して前記往復変位方向に摺動可能であることを特徴とする請求項１９に記載の燃料噴射装置。
【請求項２１】
前記補完壁面部は、前記筒状部材の内周壁面との間に、前記開口空間と前記背圧空間とを連通する燃料の流通可能な連通隙間を形成することを特徴とする請求項１９に記載の燃料噴射装置。
【請求項２２】
前記連通流路の流路面積は、前記流入口の開口面積よりも大きいことを特徴とする請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項２３】
前記外周壁面は、前記開口空間と前記背圧空間とを連通する複数の前記連通流路を形成する前記連通壁面部を具備することを特徴とする請求項１９〜２２のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項２４】
前記複数の連通流路は、前記押圧部材の往復変位方向に沿った変位軸まわりに等間隔で位置することを特徴とする請求項２３に記載の燃料噴射装置。
【請求項２５】
前記連通壁面部は、前記往復変位方向に沿った平面であることを特徴とする請求項１９〜２４のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項２６】
前記連通壁面部は、前記押圧部材において前記押圧面を形成する端面と、当該押圧部材において前記軸方向の当該押圧面とは反対側の端面とにそれぞれ開口する溝を形成することを特徴とする請求項１９〜２４のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項２７】
前記往復変位方向に沿って前記背圧空間側から前記押圧部材を投影すると、前記連通壁面部によって形成される溝の一対の開口のうち、前記押圧面を形成する端面の開口は、前記押圧面とは反対側の端面の開口に対して、当該押圧部材の周方向に沿ってずれて位置することを特徴とする請求項２６に記載の燃料噴射装置。
【請求項２８】
前記連通壁面部によって形成される溝は、前記押圧部材の前記外周壁部において、当該押圧部材の周方向に延伸する周方向溝部を具備することを特徴とする請求項２６又は２７に記載の燃料噴射装置。
【請求項２９】
前記連通壁面部によって形成される溝は、前記押圧部材の径方向に沿った深さ方向の長さよりも、当該押圧部材の周方向に沿った幅方向の長さが大きいことを特徴とする請求項２６〜２８のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項３０】
前記連通壁面部は、前記押圧部材の外周壁面にローレット目を形成することを特徴とする請求項１９〜２４のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項３１】
前記制御ボディは、前記開口壁面を囲み且つ前記圧力制御室を区画する筒状の筒状部材を有し、
前記押圧部材は、前記筒状部材内に当該筒状部材の軸方向に沿って往復変位可能に配置され、前記圧力制御弁によって前記流出口と前記戻り流路とが遮断されると、前記押圧面が前記開口壁面から離間するよう変位し、
前記押圧部材の前記往復変位方向に沿った変位軸まわりの外周壁面は、前記筒状部材の内周壁面との間に、前記押圧部材の開口壁面側となる開口空間と、当該押圧部材を挟んで前記開口空間とは反対側となる背圧空間とを連通する燃料の流通可能な連通隙間を形成することを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項３２】
前記連通隙間の流路面積は、前記流入口の開口面積よりも大きいことを特徴とする請求項３１に記載の燃料噴射装置。
【請求項３３】
前記押圧部材は、前記往復変位方向において、前記押圧面とは反対側となる端面によって前記圧力制御室内の燃料から圧力を受ける押圧受圧面を形成し、
前記弁部材は、前記圧力制御室に露出し、圧力制御室内の燃料から圧力を受ける弁受圧面を有し、
前記押圧受圧面は、前記弁受圧面よりも面積が大きいことを特徴とする請求項１９〜３２のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項３４】
前記制御ボディは、円柱状に形成される弁ボディを有し、
前記弁ボディは、軸方向の両端面のうち、前記開口壁面を形成する一方の端面の径方向中央部に前記流出口が開口し、他方の端面に前記圧力制御弁によって開放および閉塞が切り替えられる排出口が開口し、
前記流出口と前記排出口とを連通する排出路は、前記弁ボディの軸方向に対して傾斜することを特徴とする請求項１〜３３のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項３５】
前記制御ボディは、前記弁部材を収容し前記噴孔を具備するノズルボディ、および前記圧力制御弁を収容する弁ホルダをさらに有し、
前記弁ボディは、前記ノズルボディと前記弁ホルダとによって挟持されることを特徴とする請求項３４に記載の燃料噴射装置。
【請求項３６】
前記弁ボディは、前記押圧部材の変位軸まわりにおける回転を前記弁ホルダによって規制されることを特徴とする請求項３５に記載の燃料噴射装置。
【請求項３７】
前記制御ボディは、前記開口壁面を囲む筒状部材を有し、
前記弁部材は、前記圧力制御室に露出し、圧力制御室内の燃料から圧力を受ける弁受圧面を有し、
前記ノズルボディは、前記供給流路から供給された燃料を前記噴孔に流通させる噴射流路を有し、
前記圧力制御室は、前記筒状部材の内周壁面、前記開口壁面、および前記弁受圧面によって、前記噴射流路から区画されることを特徴とする請求項３５又は３６に記載の燃料噴射装置。
【請求項３８】
前記押圧部材は、円盤状に形成され、軸方向が往復変位方向に沿うよう配置され、
前記軸方向における両端面のうちの少なくとも一方の外径は、前記押圧部材の最大外径に対して縮径されていることを特徴とする請求項１〜３７のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項３９】
前記押圧部材は、中心軸を通る断面において外周壁面の断面形状が、当該押圧部材の径方向外側に凸状に湾曲することを特徴とする請求項３８に記載の燃料噴射装置。
【請求項４０】
前記制御ボディは、前記押圧部材を前記開口壁面に向けて付勢する付勢部材を有し、
前記押圧部材は、前記圧力制御弁によって前記流出口と前記戻り流路とが遮断され、前記押圧部材の押圧面側の燃料圧力と当該押圧部材の軸方向において前記押圧面側とは反対側の燃料圧力とが均衡するまでは、前記付勢部材の付勢に抗して前記開口壁面から少なくとも部分的に離間することを特徴とする請求項１〜３９のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項４１】
前記制御ボディは、前記圧力制御室を区画する内壁面に、前記押圧面が前記開口壁面から離間する方向への前記押圧部材の変位を規制する変位規制部を有し、
前記押圧部材は、外壁面に前記変位規制部に接触する接触部を有することを特徴とする請求項１〜４０のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項４２】
前記変位規制部および前記接触部の少なくとも一方は、燃料が通過可能な規制溝を具備することを特徴とする請求項４０に記載の燃料噴射装置。
【請求項４３】
制御装置からの制御信号に応じて、供給流路から供給される供給燃料の噴孔からの噴射を制御する弁部を開閉し、当該制御に伴って供給燃料の一部を戻り流路に排出する燃料噴射装置であって、
前記供給流路を流通した燃料が流入口から流入し、前記戻り流路に流出口から燃料を排出する圧力制御室、前記圧力制御室に露出し前記流入口および前記流出口が開口する開口壁面、および前記開口壁面を囲み且つ前記圧力制御室を区画する筒状の筒状部材を有する制御ボディと、
前記制御信号に応じて、前記流出口と前記戻り流路との連通および遮断を切り替え、前記圧力制御室内の燃料の圧力を制御する圧力制御弁と、
前記開口壁面と対向して前記圧力制御室に露出し当該圧制御室内の燃料から圧力を受ける受圧面を有し、前記受圧面が受ける圧力に応じて前記弁部を開閉する弁部材と、
前記筒状部材内において前記開口壁面と前記受圧面との間に当該筒状部材の軸方向に沿って往復変位可能に配置され、往復変位の方向において前記開口壁面に対向する押圧面を有し、前記圧力制御弁によって前記流出口と前記戻り流路とが連通すると、前記流入口と前記圧力制御室および前記流出口との連通を遮断するように前記押圧面によって前記開口壁面を押圧し、前記圧力制御弁によって前記流出口と前記戻り流路とが遮断されると、前記押圧面が前記開口壁面から離間するよう変位する押圧部材と、を備え、
前記押圧部材の前記往復変位方向に沿った変位軸まわりの外周壁面は、前記筒状部材の内周壁面の湾曲に沿って外側へ湾曲する湾曲面として形成される補完壁面部、および前記補完壁面部に対して凹み、前記圧力制御室において前記押圧部材の開口壁面側となる開口空間と当該押圧部材を挟んで前記開口空間とは反対側となる背圧空間とを連通する連通流路を、前記筒状部材の内周壁面とともに形成する連通壁面部を具備することを特徴とする燃料噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置からの制御信号に応じて、供給流路から供給される供給燃料の噴孔からの噴射を制御する弁部を開閉し、当該制御に伴って供給燃料の一部を戻り流路に排出する燃料噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧力制御室を有する制御ボディと、圧力制御室内の燃料の圧力に応じて弁部を開閉する弁部材と、を備える燃料噴射装置が知られている。このような燃料噴射装置における制御ボディの圧力制御室には、供給流路を流通した燃料が流入する流入口および戻り流路に燃料を排出する流出口が開口している。また、圧力制御室内の燃料の圧力は、流出口と戻り流路との連通および遮断を切り替える圧力制御弁によって制御される。
【０００３】
さらに、特許文献１および特許文献２に開示の燃料噴射装置は、圧力制御室内に、当該制御室内を変位可能な押圧部材をさらに備えている。この押圧部材は、圧力制御室に露出し流入口および流出口が開口する開口壁面と往復変位方向において対向する押圧面を、軸方向の端面に形成している。圧力制御弁によって流出口と戻り流路とが連通すると、押圧部材は、圧力制御室から流出口に向かう燃料の流れによって、当該流出口が開口する開口壁面に吸引され、押圧面で開口壁面を流入口と制御室および流出口との連通を遮断するように押圧する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１０８９４８号公報
【特許文献２】特許第４０５４６２１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、特許文献２に開示の燃料噴射装置では、制御ボディの開口壁面は、流入口の周りを囲む面部が窪んでいる一方で、流出口の周りを囲む面部は平滑な平面となっている。加えて、押圧部材の押圧面も、流出口の周りを囲む面部と同じく平滑な平面である。
【０００６】
上述したような構成では、開口壁面に押圧面を押圧することで流入口と圧力制御室および流出口との遮断を図ろうとすると、開口壁面と押圧面との接触する面積が大きくなってしまう。この接触面積の大きさに起因し、これら開口壁面と押圧面との間に生じる面圧を高めることが困難であった。故に、流入口から流入しようとする燃料は、開口壁面および押圧面間を通過し得る。このように、押圧部材は、流入口と圧力制御室および流出口との連通を確実に遮断することができず、圧力制御室への燃料の流入を許してしまっていた。以上によれば、圧力制御弁によって流出口と戻り流路とが連通した後に、圧力制御室内の減圧を急速に生じさせる押圧部材の作用が確実に発揮されず、弁部材による弁部の迅速な開弁を実現できない場合あった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、制御装置からの制御信号に対する弁部の開閉の応答性を高めた燃料噴射装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、制御装置からの制御信号に応じて、供給流路から供給される供給燃料の噴孔からの噴射を制御する弁部を開閉し、当該制御に伴って供給燃料の一部を戻り流路に排出する燃料噴射装置であって、供給流路を流通した燃料が流入口から流入し、戻り流路に流出口から燃料を排出する圧力制御室、および圧力制御室に露出し流入口および流出口が開口する開口壁面を有する制御ボディと、制御信号に応じて、流出口と戻り流路との連通および遮断を切り替え、圧力制御室内の燃料の圧力を制御する圧力制御弁と、圧力制御室内の燃料の圧力に応じて弁部を開閉する弁部材と、圧力制御室内に往復変位可能に配置され、往復変位の方向において開口壁面に対向する押圧面を有し、圧力制御弁によって流出口と戻り流路とが連通すると、流入口と圧力制御室および流出口との連通を遮断するように押圧面によって開口壁面を押圧する押圧部材と、を備え、開口壁面において流出口の周りを囲む流出周囲面部と、押圧面において流出周囲面部に往復変位方向に対向する流出対向面部とのうち少なくとも一方は、押圧面と開口壁面とのうち対応するものから離間する方向に窪むことで流出凹部を形成し、さらに開口壁面において流入口の周りを囲む流入周囲面部と、押圧面において流入周囲面部に往復変位方向に対向する流入対向面部とのうち少なくとも一方は、押圧面と開口壁面とのうち対応するものから離間する方向に窪むことで流入凹部を形成することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、開口壁面における流出周囲面部、および押圧面において流出周囲面部と往復変位方向に対向する流出対向面部の少なくとも一方は、押圧面と開口壁面とのうち対応するものから離間する方向に窪むことで流出凹部を形成している。また、開口壁面における流入周囲面部、および押圧面において流入周囲面部と往復変位方向に対向する流出対向面部の少なくとも一方は、押圧面と開口壁面とのうち対応するものから離間する方向に窪むことで流入凹部を形成している。これら流出周囲面部および流入周囲面部が、それぞれ流出口および流入口のまわりを囲んでいるので、これら流出周囲面部および流入周囲面部が窪むことによって形成される流出凹部および流入凹部の開口は、流出口および流入口よりも大きくなる。さらに、流出周囲面部および流入周囲面部と往復変位方向において対向する流出対向面部および流入対向面部によって形成される流出凹部および流入凹部の開口も、流出口および流入口より大きくなる。
【００１０】
以上の構成では、圧力制御弁によって流出口と戻り流路とが連通すると、圧力制御室から流出口に向かう燃料の流動によって、押圧部材は、流出口の開口している開口壁面に向けて吸引され、押圧面で当該開口壁面を押圧する。流入口および流出口よりも大きく開口する流入凹部および流出凹部は、開口壁面を押圧面が押圧したときに、これら開口壁面と押圧面とが接触する面積を低減し得る。故に、開口壁面と押圧面との間に生じる面圧を高めることができるので、押圧部材は、開口壁面および押圧面間の燃料の通過を防ぎ、流入口と圧力制御室および流出口との連通を確実に遮断できる。このように、圧力制御弁によって流出口と戻り流路とが連通した後に、押圧部材は、流入口から圧力制御室への燃料の流入を遮断し得るので、当該圧力制御室内の減圧を急速に生じさせる作用を確実に発揮できる。以上によれば、圧力制御室の圧力に応じて弁部を開閉する弁部材は、当該弁部を迅速に開くことができる。したがって、制御装置からの制御信号に対する弁部の開閉の応答性を高めた燃料噴射装置を提供することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、押圧部材は、圧力制御弁によって流出口と戻り流路とが遮断されると、押圧面が開口壁面から離間するよう変位することを特徴とする。この発明によれば、圧力制御弁によって流出口と戻り流路とが遮断されると、押圧部材は、流入口から流入する燃料の流れに押され、押圧面が開口壁面から離間するよう変位する。すると、流入口と圧力制御室および流出口とが連通し、当該圧力制御室内の燃料の圧力が上昇する。この圧力制御室内の圧力の上昇に応じて、弁部材は弁部を閉じて、噴孔からの燃料の噴射を停止させる。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、押圧面が開口壁面を押圧することにより流入凹部によって区画される流入空間には、燃料を流入させる複数の流入口が、開口壁面に開口すること特徴とする。この発明によれば、開口壁面に複数の流入口を開口させることで、流入口の開口面積の総和は増加する。故に、押圧面が開口壁面を押圧することにより流入凹部によって区画される流入空間は、複数の流入口から流入する燃料によって確実に満たされ得る。押圧部材は、流入空間を満たす燃料の圧力を確実に受けられるので、圧力制御弁によって流出口と戻り流路とが遮断された後、押圧面を開口壁面から確実に離間させられ得る。以上により、圧力制御弁によって流出口と戻り流路とが遮断されてから、流入口と圧力制御室とが連通するまでの時間は遅延し難くなる。したがって、弁部の制御信号への応答性を高める効果は、確実に獲得され得る。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、開口壁面において、流出口は当該開口壁面の径方向の中央部に開口し、複数の流入口は、流出口の外周側に、当該流出口の周方向に沿って等間隔で開口することを特徴とする。この発明によれば、開口壁面において、複数の流入口を、流出口の外周側に、当該流出口の周方向に沿って等間隔で開口させることで、これらの流入口から圧力制御室に流入する燃料は、押圧面を当該周方向において均等に押すことができる。故に、開口壁面に対する押圧面の傾きが抑制され、押圧部材は、押圧面を開口壁面から離間させる方向に円滑に変位できる。このような押圧部材の円滑な変位によれば、当該押圧部材の変位の速度は向上し得る。したがって、押圧部材の押圧面が開口壁面から離間した後、圧力制御室内には多くの燃料を流入させられ得るので、圧力制御室内の燃料圧力は迅速に上昇し得る。
【００１４】
請求項５に記載の発明では、流入口は、開口壁面において、流出口よりも当該開口壁面の外縁に近接して開口することを特徴とする。この発明において、圧力制御室内の全体の燃料の圧力をすみやかに上昇させるためには、圧力制御室のうち押圧部材よりも開口壁面側の空間に流入した燃料が、圧力制御室のうち押圧部材よりも開口壁面側とは反対側の空間に移動し易い構成であることが望ましい。そこで、この発明のように、流入口を流出口よりも開口壁面の外縁に近接させることにより、流入口から流入した燃料は、当該開口壁面と押圧面との間に滞留し難くなる。故に、流入口から流入した燃料は、押圧部材を往復変位方向に跨ぐように流れ、圧力制御室のうち押圧部材よりも開口壁面側とは反対側の空間に到達し易くなる。以上によれば、流出口と戻り流路とが遮断された後、圧力制御室内全体の燃料の圧力はすみやかに上昇し得る。この圧力制御室内全体の圧力上昇によれば、弁部材は、弁部をすみやかに遮断し、噴孔からの燃料の噴射を停止させられる。
【００１５】
請求項６に記載の発明では、押圧面は円形であって、流入凹部は、流入周囲面部および流入対向面部のうち、押圧面と同心の環状である少なくとも一方によって形成され、流出凹部は、流出周囲面部および流出対向面部のうち、流入周囲面部および流入対向面部の内周側であって、開口壁面および押圧面の径方向中央部に位置する少なくとも一方によって形成されることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、開口壁面および押圧面の少なくとも一方において、流入凹部は、円形の押圧面の中心と同心の環状に形成されている。また、流出凹部は、開口壁面および押圧面の少なくとも一方において、環状の流入凹部の内周側である径方向中央部に形成されている。このように、押圧面、流入凹部、および流出凹部の形状を、押圧部材の往復変位方向に沿った変位軸に対して点対称な形状とすることで、開口壁面および押圧面のうち、互いに接触する面部の形状も、押圧面の中心に対して点対称な形状となる。故に、押圧面と開口壁面とが互いに接触している面部に生じる面圧は、全体に亘って均等となり得る。したがって、押圧部が開口壁面を押圧することによりなされる流入口と圧力制御室および流出口との遮断は、さらに確実なものとなり得る。
【００１７】
請求項７に記載の発明では、流出凹部は、流出周囲面部によって形成され、流入凹部は、流入周囲面部によって形成されることを特徴とする。また、請求項８に記載の発明では、流出凹部は、流出対向面部によって形成され、流入凹部は、流入対向面部によって形成されることを特徴とする。これらの発明のように、流出凹部および流入凹部が開口壁面および押圧面のいずれか一方にともに形成されていれば、押圧面によって押圧される開口壁面の位置が当該開口壁面に沿ってずれを生じた場合であっても、流出凹部と流入凹部との相対位置は変わらない。故に、開口壁面および押圧面のうちの互いと接触する面部であって、流出凹部と流入凹部との間に位置する面部の面積は、押圧面により押圧される開口壁面の位置が開口壁面に対してずれを生じた場合であっても、増減しない。故に、この流出凹部と流入凹部との間に位置する面部に押圧によって生じる面圧は増減し難くなる。したがって、押圧面により押圧される開口壁面の位置がずれたとしても、押圧部材は流入口と流出口との遮断を確実になし得る。
【００１８】
さらに、流入口および流出口と往復変位方向に対向する押圧面に、流出凹部および流入凹部が形成されている場合、往復変位方向に沿った変位軸まわりに押圧部材が回転すると、流入口および流出口と流入凹部および流出凹部とが正しく対向しなくなるおそれがある。故に、請求項２に記載の発明のように、流入口および流出口が開口している開口壁面に、流出凹部および流入凹部を形成することで、流出凹部および流入凹部と流出口および流入口との相対位置を固定できる。以上によれば、押圧部材が往復変位方向に沿った変位軸まわりに回転した場合であっても、押圧部材は、押圧面で流入凹部および流出凹部を確実に塞ぎ、流入口と圧力制御室および流出口との遮断を確実に行い得る。
【００１９】
請求項９に記載の発明では、流出凹部は、開口壁面の流出周囲面部によって形成され、流入凹部は、押圧面の流入対向面部によって形成されることを特徴とする。また、請求項１０に記載の発明では、流出凹部は、押圧面の流出対向面部によって形成され、流入凹部は、開口壁面の流入周囲面部によって形成されることを特徴とする。
【００２０】
これらの発明では、開口壁面および押圧面は、繰り返しの押圧に耐え得るだけの強度が確保されなければならない。一方で、流出凹部および流入凹部を形成することによって、開口壁面および押圧面は強度が低下する。そこで、開口壁面および押圧面のいずれか一方に流入凹部を、他方に流出凹部を形成することで、開口壁面および押圧面の強度は確保され易くなる。したがって、流入口と流出口との遮断を長期に亘って確実に行い得るようにするためには、開口壁面および押圧面のいずれか一方に流入凹部を、他方に流出凹部を形成することが好適である。
【００２１】
請求項１１に記載の発明では、開口壁面は円形であって、流出凹部は、開口壁面の中心から偏心した円形の流出周囲面部によって形成され、流入凹部は、開口壁面において流出周囲面部の外形形状に沿って湾曲した流入周囲面部によって形成され、流入凹部の外周側において押圧面と接触する環状の流入環状面部と、流出凹部の外周側において押圧面と接触する環状の流出環状面部とが連続することを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、流出凹部を形成する流出周囲面部が円形であることから、流出凹部の外周側に、押圧面と接触する環状の流出環状面部が形成される。加えて、流入凹部を形成する流出周囲面部が、流出凹部の外形形状に沿って湾曲した形状であることから、流入凹部の外周側に、押圧面と接触する環状の流入環状面部が形成される。そして、流出凹部を形成する円形の流出周囲面部を、開口壁面の中心から偏心させることで、流入環状面部と流出環状面部とを連続させることができる。このように、押圧面と接触する流入環状面部と流出環状面部とを連続させることで、開口壁面と押圧面との接触面積は低減され得る。これにより、押圧面と開口壁面との間に生じる面圧を向上させることができるので、押圧部材は、流入口と圧力制御室および流出口とを確実に遮断し得る。
【００２３】
請求項１２に記載の発明では、流出周囲面部および流出対向面部のうち少なくとも一方は、押圧面又は開口壁面から離間する方向に窪む複数の流出凹部を形成することを特徴とする。また、請求項１３に記載の発明では、流入周囲面部および流入対向面部のうちの少なくとも一方は、押圧面又は開口壁面から離間する方向に窪む複数の流入凹部を形成することを特徴とする。これらの発明のように、流入凹部および流出凹部は、連続している必要は無く、流出周囲面部および流出対向面部又は流入周囲面部および流入対向面部に複数形成されていてもよい。
【００２４】
請求項１４に記載の発明では、押圧部材は、流出対向面部に開口し、押圧面が開口壁面を押圧することで、圧力制御室と流出口とを連通する連通孔を有し、連通孔は、当該連通孔の流路面積を絞る絞り部を具備することを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、流出対向面部に開口する連通孔は、押圧面が開口壁面を押圧することで、圧力制御室と流出口とを連通する。そして、連通孔に、当該連通孔の流路面積を絞る絞り部を具備させる。以上の構成よれば、連通孔を流通する燃料の流量は、絞り部の予め定められる流路面積を増減させることよって、任意に調整される。故に、押圧面が開口壁面を押圧した後における圧力制御室内の燃料圧力の下降速度は、予め設定された絞り部の流路面積によって任意に設定される。故に、圧力制御室内の燃料圧力に応じて弁部を開閉する弁部材の動作を、最適に調整し得る。
【００２６】
請求項１５に記載の発明では、押圧部材は、円盤状であり、軸方向の端面によって押圧面を形成し、連通孔は、押圧面において径方向の中央部から軸方向に沿って延伸することを特徴とする。この発明によれば、押圧面が開口壁面を押圧する際に、圧力制御室と流出口とを連通させる連通孔は、当該連通孔を流通する燃料によって力を受ける。円盤状の押圧部材において、この連通孔を押圧面の径方向中央部から軸方向に沿って延伸させることで、燃料の流通によって連通孔に作用する力によって、押圧面は開口壁面を均等に押圧し得る。故に、開口壁面と押圧面とが接触している面部の面圧は、全体に亘って均等に上昇する。したがって、押圧部材による流入口と流出口との遮断は、さらに確実なものとなる。
【００２７】
請求項１６に記載の発明では、絞り部は、押圧部材の軸方向の両端面のうち、押圧面の反対側となる端面よりも、当該押圧面を形成する端面に近接することを特徴とする。この発明において、連通孔を流通する燃料は、当該連通孔が開口する押圧面の中央部を開口壁面側に向って反らせるようとする力を押圧部材に印加する。そこで、絞り部を、押圧部材の軸方向の両端面のうち、押圧面を形成する端面に近接させることによれば、当該押圧部材は、軸方向において押圧面側の剛性を高いままに維持し得る。故に、径方向中央部が開口壁面に向って反ろうとする押圧部材の変形を抑制できる。したがって、押圧面と開口壁面との接触部分は、燃料を確実に遮断できる。
【００２８】
請求項１７に記載の発明では、押圧部材は、軸方向の両端面にそれぞれ開口する連通孔の一対の開口のうち少なくとも一方を拡大する連通凹部を有することを特徴とする。一般に、温度が低くなるほど、燃料の粘性は高くなり、狭い流路を流れ難くなる。故に、流路の流路面積が小さくなるほど、当該流路を流通する燃料の流量は、温度に依存して増減し易くなる。この発明によれば、連通孔の少なくともいずれかの一方の開口を拡大する連通凹部を押圧部材が有することで、連通孔を流通する燃料の流量は、温度に依存して増減し難くなる。故に、燃料の温度が変化しても、圧力制御室内の燃料圧力の下降速度は、変動し難い。したがって、燃料噴射装置は、燃料の温度にかかわらず、高い噴射精度を維持し得る。
【００２９】
請求項１８に記載の発明では、連通凹部は、連通孔の一対の開口のうち、押圧面の反対側の開口を拡大することを特徴とする。上述したように、連通孔を流通する燃料から受ける力によって、押圧面の中央部は、開口壁面に向って反ろうとする。故に、連通孔の一対の開口のうち、押圧面側の開口を流入凹部により拡大すると、押圧部材は軸方向において押圧面側の剛性低下が引き起こされ、押圧部材は反りやすくなるおそれがある。そこで、連通孔の一対の開口のうち、押圧面の反対側となる端面の開口を連通凹部によって拡大することで、押圧部材は軸方向において押圧面側の剛性低下を免れ得る。以上により、温度に依存した流量の増減を抑制しつつ、押圧部材の反りは低減される。したがって、連通凹部を有する押圧部材であっても、押圧面と開口壁面との接触部分により、流入口と圧力制御室および流出口とを確実に遮断できる。
【００３０】
請求項１９および４３に記載の発明では、制御ボディは、開口壁面を囲み、圧力制御室を区画する筒状の筒状部材を有し、押圧部材は、筒状部材内に当該筒状部の軸方向に沿って往復変位可能に配置され、圧力制御弁によって流出口と戻り流路とが遮断されると、押圧面が開口壁面から離間するよう変位し、押圧部材の往復変位方向に沿った変位軸まわりの外周壁面は、筒状部材の内周壁面の湾曲に沿って外側へ湾曲する湾曲面として形成される補完壁面部、および補完壁面部から凹み、圧力制御室において押圧部材の開口壁面側となる開口空間と、当該押圧部材を挟んで開口空間とは反対側となる背圧空間とを連通する連通流路を、筒状部材の内周壁面とともに形成する連通壁面部、を具備することを特徴とする。
【００３１】
これらの発明において、圧力制御室内の全体の燃料の圧力をすみやかに上昇させるためには、押圧部材よりも開口壁面側となる開口空間から、当該押圧部材を挟んで開口空間とは反対側となる背圧空間に、燃料が移動し易い構成であることが望ましい。しかし、開口空間から背圧空間への燃料の流通量を確保するため、押圧部材の補完壁面部と筒状部材の内周壁面との隙間を大きくすると、押圧部材は、開口壁面に沿ってずれを生じたり、又は往復変位方向に対して傾きを生じたりし易くなる。
【００３２】
そこでこれらの発明では、押圧部材の往復変位方向に沿った変位軸まわりの外周壁面に設けられる連通壁面部は、筒状部材の内周壁面とともに連通流路を形成している。この連通流路は、圧力制御室において、押圧部材よりも開口壁面側となる開口空間と、当該押圧部材を挟んで開口空間とは反対側となる背圧空間とを連通し、開口空間内の燃料を、背圧空間に流通させられる。故に、筒状部材の内周壁面と、当該内周壁面とに沿って形成される押圧部材の補完壁面部との隙間を小さくしても、当該補完壁面部に対して凹んだ連通壁面部によって形成される連通流路によって、燃料の流通量を確保し得る。
【００３３】
以上により、流入口と圧力制御室とが連通し、開口空間内の燃料圧力が上昇してから、背圧空間内の燃料圧力が上昇するまでの遅延を抑制できる。したがって、制御装置からの制御信号に対する弁部の開閉の応答性は向上し得る。
【００３４】
加えて、押圧部材の補完壁面部と筒状部材の内周壁面との隙間を小さくできるので、押圧部材は、開口壁面に沿って往復変位方向と交差する方向にずれを生じたり、又は当該往復変位方向に対して傾きを生じたりし難くなる。故に、流入口と圧力制御室および流出口とを連通および遮断する押圧部材の動作の確実性を向上し得る。したがって、押圧部材を備えることによって、弁部の開閉の応答性が向上する効果を、燃料噴射装置は確実に獲得できる。
【００３５】
さらに、請求項５に記載の発明との組み合わせによれば、開口壁面の外縁に近接して開口する流入口から開口空間に流入した燃料は、連通壁面部を伝い、連通流路を介して、背圧空間に容易に流れ得る。故に、流出口と戻り流路とが遮断された後、開口空間および背圧空間を含む圧力制御室内全体の燃料の圧力は、さらに迅速に上昇し得る。この圧力制御室内全体の圧力上昇によれば、弁部材は、弁部をすみやかに遮断し、噴孔からの燃料の噴射を停止させる。
【００３６】
請求項２０に記載の発明では、補完壁面部は、筒状部材の内周壁面に対して摺動可能な隙間を有し、押圧部材は、筒状部材に対して往復変位方向に摺動可能であることを特徴とする。この発明によれば、押圧部材の補完壁面部が筒状部材の内周壁面に接触摺動することで、押圧部材は、円筒部材に対して往復変位方向に摺動可能となる。このような形態では、互いに接触するよう形成された補完壁面部と筒状部材の内周壁面との間の隙間は、僅かなものとなる。故に、往復変位方向と直交する方向への押圧部材のずれを低減できる。このように、往復変位方向と直交する方向への押圧部材のずれを低減できることによれば、押圧部材の押圧面が押圧する開口壁面の位置のずれも解消され得る。以上によれば、押圧面が開口壁面を不均等に押圧することに起因して生じるおそれのある、当該押圧面および開口壁面における偏磨耗の発生を抑制し、押圧面および開口壁面間におけるシール作用を長期に亘って発揮させ続けられる。したがって、燃料噴射装置は、高い噴射精度を維持し続けられる。
【００３７】
請求項２１に記載の発明では、補完壁面部は、筒状部材の内周壁面との間に、開口空間と背圧空間とを連通する燃料の流通可能な連通隙間を形成することを特徴とする。この発明のように、補完壁面部は、押圧部材のずれや傾きの発生を抑制することができれば、筒状部材の内周壁面に接触していなくてもよく、当該内周壁面との間に連通隙間を形成していてもよい。また、請求項３１に記載の発明では、制御ボディは、開口壁面を囲み且つ圧力制御室を区画する筒状の筒状部材を有し、押圧部材は、筒状部材内に当該筒状部材の軸方向に沿って往復変位可能に配置され、圧力制御弁によって流出口と戻り流路とが遮断されると、押圧面が開口壁面から離間するよう変位し、押圧部材の往復変位方向に沿った変位軸まわりの外周壁面は、筒状部材の内周壁面との間に、押圧部材の開口壁面側となる開口空間と当該押圧部材を挟んで開口空間とは反対側となる背圧空間とを連通する燃料の流通可能な連通隙間を形成することを特徴とする。これらにおいては、連通隙間が開口空間と背圧空間とを連通しているので、背圧空間内における燃料圧力の上昇の遅延は確実に抑制される。
【００３８】
請求項２２に記載の発明では、連通流路の流路面積は、流入口の開口面積よりも大きいことを特徴とする。また、請求項３２に記載の発明では、連通隙間の流路面積は、流入口の開口面積よりも大きいことを特徴とする。これらの発明によれば、流入口の開口面積よりも連通流路および連通流路の流路面積が大きくされているので、流入口から開口空間に流入した燃料は、連通流路又は連通隙間を介して、当該開口空間から背圧空間に確実に移動できる。したがって、背圧空間内における燃料圧力の上昇の遅延はさらに確実に抑制される。
【００３９】
請求項２３に記載の発明では、外周壁面は、開口空間と背圧空間とを連通する複数の連通流路を形成する連通壁面部を具備することを特徴とする。この発明によれば、複数の連通壁面部によって、開口空間と背圧空間とを連通する複数の連通流路が形成される。これにより、開口空間と背圧空間とが複数の連通流路によって連通するので、背圧空間の複数個所に燃料が流入する。これにより、背圧空間内における燃料圧力の上昇がばらつく事態を抑制し得る。
【００４０】
そして、請求項２４に記載の発明のように、複数の連通壁面部は、押圧部材の往復変位方向に沿った変位軸まわりに等間隔で位置させるのがよい。押圧部材は、変位軸に沿って往復変位するとともに、当該変位軸まわりに回転し得る。
【００４１】
加えて、特に請求項５に記載の発明のような当該開口壁面の外縁に近接して流入口が開口する形態では、流入口から連通壁面部までの距離は変動することとなる。そこで、請求項２４に記載の発明のように、押圧部材の変位軸まわりに等間隔で連通流路を位置させることで、この流入口から連通壁面部までの距離の変動は抑制され得る。以上によれば、流入口から流入した燃料が連通流路を介して背圧空間に至るまで距離も変動し難くなるので、背圧空間における圧力上昇の態様は安定する。したがって、押圧部材の回転位置に依存して、弁部の制御信号への応答が変動する事態を抑制し得る。
【００４２】
請求項２５に記載の発明では、連通壁面部は、往復変位方向に沿った平面であることを特徴とする。この発明によれば、補完壁面部から凹む連通壁面部が、押圧部材の往復変位方向に沿った平面であることで、当該連通壁面部と内周壁面とによって形成される連通流路は、往復変位方向に沿って延伸する流路となる。この連通流路の形状によって、開口空間から背圧空間に移動する燃料の流れに生じる抵抗は低減され得る。故に、開口空間から背圧空間への燃料の流入が容易となるので、当該背圧空間における燃料圧力の上昇の遅延は、さらに確実に抑制され得る。
【００４３】
請求項２６に記載の発明では、連通壁面部は、押圧部材において押圧面を形成する端面と、当該押圧部材において軸方向の押圧面とは反対側の端面とにそれぞれ開口する溝を形成することを特徴とする。この発明のように、連通壁面部は、平面を形成する形態に限らず、押圧部材の往復変位方向における両端面にそれぞれ開口する溝を形成する形態であってもよい。
【００４４】
請求項２７に記載の発明では、往復変位方向に沿って前記背圧空間側から押圧部材を投影すると、連通壁面部によって形成される溝の一対の開口のうち、押圧面を形成する端面の開口は、押圧面とは反対側の端面の開口に対して、押圧部材の周方向に沿ってずれて位置することを特徴とする。この発明において、往復変位方向に沿って背圧空間側から押圧部材を投影したときの投影面積は、圧力制御室内の燃料の圧力を受けられる受圧面積となる。故に、連通壁面部によって形成される溝の一対の開口のうち、押圧面を形成する端面の開口を、押圧面とは反対側の端面の開口に対して、押圧部材の周方向に沿ってずれて位置させることで、受圧面積の減少を抑制できる。故に、押圧面が開口壁面を押圧する押圧力は、連通壁面部を具備する押圧部材であっても、維持され得る。
【００４５】
また、請求項２８に記載の発明では、連通壁面部によって形成される溝は、押圧部材の外周壁部において、当該押圧部材の周方向に延びる周方向溝部を具備することを特徴とする。この発明によれば、押圧面とは反対側から往復変位方向に沿って押圧部材を投影したとき、連通壁面部によって形成される溝の一対の開口は、押圧部材の周方向に延びる周方向溝部とそれぞれ重なり得る。故に、押圧部材の受圧面積の減少は、周方向溝部によって抑制される。したがって、押圧面が開口壁面を押圧する押圧力は、連通壁面部を具備する押圧部材であっても、維持され得る。
【００４６】
請求項２９に記載の発明では、連通壁面部によって形成される溝は、押圧部材の径方向に沿った深さ方向の長さよりも、当該押圧部材の周方向に沿った幅方向の長さが大きいことを特徴とする。開口空間から背圧空間への燃料の流通を容易にするためには、往復変位方向とは直交する方向の断面における連通流路の流路面積は大きい方がよい。しかし、連通流路の流路面積の拡大を図るため、連通壁面部によって形成される溝を深さ方向に長くすると、押圧部材の往復変位方向における端面に形成された押圧面は縮小してしまう。そこで、連通壁面部による溝において、深さ方向の長さよりも、幅方向の長さを大きくすることにより、連通流路の流路面積を十分に確保しつつ、押圧面の面積の確保も可能となる。
【００４７】
請求項３０に記載の発明では、連通壁面部は、前記押圧部材の外壁面にローレット目を形成することを特徴とする。この発明のように、連通壁面部は、多数の微小な溝によって、ローレット目を形成してもよい。このようなローレット目であっても、開口空間から背圧空間に燃料を流すことができる。尚、ローレット目としては、例えば、ＪＩＳ Ｂ ０９５１に規定されているような、複数の溝が往復変位方向に沿って延伸する平目、又は各溝同士が交差し縞状を呈する綾目等が好適である。
【００４８】
請求項３３に記載の発明では、押圧部材は、往復変位方向において、押圧面とは反対側となる端面によって圧力制御室内の燃料から圧力を受ける押圧受圧面を形成し、弁部材は、圧力制御室に露出し、圧力制御室内の燃料から圧力を受ける弁受圧面を有し、押圧受圧面は、弁受圧面よりも面積が大きいことを特徴とする。この発明によれば、押圧面によって開口壁面を押圧し、流入口と圧力制御室および流出口とを遮断する押圧部材は、圧力制御室内の燃料から、弁部材よりも大きな力を受けなければならない。しかし、押圧受圧面および弁受圧面に作用する圧力は同じである。そこで、押圧受圧面の面積を弁受圧面の面積よりも大きくすることにより、押圧部材に弁部材よりも大きな力を作用させることができる。これにより、押圧部材は、圧力制御室内の燃料から強い力を受けられるので、圧力制御弁に対して高い応答性を示し得る。
【００４９】
請求項３４に記載の発明では、制御ボディは、円柱状に形成される弁ボディを有し、弁ボディは、軸方向の両端面のうち、開口壁面を形成する一方の端面の径方向中央部に流出口が開口し、他方の端面に圧力制御弁によって開放および閉塞が切り替えられる排出口が開口し、流出口と排出口とを連通する排出路は弁ボディの軸方向に対して傾斜することを特徴とする。
【００５０】
この発明によれば、排出路は、流出口から排出口に向うに従い、弁ボディの軸方向に対して傾斜している。故に、この排出路の軸方向に対する傾斜の角度を調整することによれば、弁ボディの一方の端面の径方向中央部に流出口を開口させた場合であっても、圧力制御弁によって開放および閉塞される排出口の他方の端面における位置は、自由に設定され得る。故に、圧力制御弁は確実な動作が可能な位置に配置される。加えて、排出口の開口する位置も、この圧力制御弁の位置に対応させて決められ。以上によれば、圧力制御弁は、制御信号に応じて排出口の開放および閉塞を確実に行うことができる。したがって、この排出口の開放および遮断によってなされる流出口と戻り流路との連通および遮断の切り換えも、確実に行われることとなる。
【００５１】
請求項３５に記載の発明では、制御ボディは、弁部材を収容し噴孔を具備するノズルボディ、および圧力制御弁を収容する弁ホルダをさらに有し、弁ボディは、ノズルボディと弁ホルダとによって挟持されることを特徴とする。この発明のように、制御ボディは、弁ボディ、ノズルボディ、弁ホルダ等の複数の部材で構成されることがよい。このように制御ボディを複数の部材によって構成することで、燃料を流通させる流路を各部材に分割して形成することができる。故に、各流路の形状の自由度は向上し得る。そして、弁ボディをノズルボディと弁ホルダとによって挟持することで、これら複数の部材間において生じる燃料の漏れを抑制し得る。故に、複数の部材に亘って流路を形成しても、燃料を確実に流通させられ得る。
【００５２】
請求項３６に記載の発明では、弁ボディは、押圧部材の変位軸まわりにおける回転を弁ホルダによって規制されることを特徴とする。この発明によれば、圧力制御弁を収容する弁ホルダによって、弁ボディの変位軸まわりにおける回転が規制されているので、当該弁ボディの弁ホルダに対する相対回転に起因した、圧力制御弁と排出口との相対位置の変化を防止できる。故に、圧力制御弁は、排出口の開放および閉塞を確実に行い得る。
【００５３】
請求項３７に記載の発明では、制御ボディは、開口壁面を囲む筒状部材を有し、弁部材は、圧力制御室に露出し、圧力制御室内の燃料から圧力を受ける弁受圧面を有し、ノズルボディは、供給流路から供給された燃料を噴孔に流通させる噴射流路を有し、圧力制御室は、筒状部材の内周壁面、開口壁面、および弁受圧面によって、噴射流路から区画されることを特徴とする。
【００５４】
この発明によれば、開口壁面を囲む筒状の筒状部材の内周壁面、開口壁面、および弁部材の弁受圧面によって、供給流路から供給された燃料を噴孔に流通させる噴射流路から区画される圧力制御室内の燃料圧力は、当該噴射流路内における燃料圧力の変動の影響を受け難い。故に、弁部の開閉に起因した噴射流路内の燃料圧力の変動が、圧力制御室内の燃料圧力を変動させる事態を未然に防ぎ得る。以上によれば、圧力制御室内に配置され、当該圧力制御室内の燃料の圧力によって開口壁面を押圧する押圧部材の動作は、さらに確実なものとなる。
【００５５】
請求項３８に記載の発明では、押圧部材は、円盤状に形成され、軸方向が往復変位方向に沿うよう配置され、軸方向における両端面のうちの少なくとも一方の外径は、押圧部材の最大外径に対して縮径されていることを特徴とする。この発明のような燃料噴射装置において、押圧部材は、圧力制御室内で変位する際に、傾きを生じる場合がある。そこで、円盤状に形成された押圧部材の軸方向における両端面のうちの少なくとも一方の外径を、押圧部材の最大外径に対して縮径することで、当該押圧部材の外周壁面は、傾きを生じた場合であっても、圧力制御室の内壁面に引っ掛かり難くなる。この外周壁面の形状によって、圧力制御室内での変位の確実性を高められた押圧部材によれば、流入口と圧力制御室との遮断は確実になされ得る。
【００５６】
また円盤状に形成された押圧部材の軸方向の両端面の外径を縮径させる形状としては、請求項３９に記載の発明のように、中心軸を通る断面において外周壁面の断面形状が、当該押圧部材の径方向外側に凸状に湾曲する押圧部材とするのがよい。このような形状によれば、押圧部材の内壁面への引っ掛かりは、確実に抑制され得る。
【００５７】
請求項４０に記載の発明では、制御ボディは、押圧部材を開口壁面に向けて付勢する付勢部材を有し、押圧部材は、圧力制御弁によって流出口と戻り流路とが遮断され、押圧部材の押圧面側の燃料圧力と当該押圧部材の軸方向において押圧面側とは反対側の燃料圧力とが均衡するまでは、付勢部材の付勢に抗して開口壁面から少なくとも部分的に離間することを特徴とする。この発明によれば、圧力制御弁によって流出口と戻り流路とが遮断されると、圧力制御室内に流入口から燃料が流入することで、押圧部材の押圧面側の燃料圧力が高まる。すると、この押圧部材の押圧面側の燃料圧力と押圧面側とは反対側の燃料圧力とが均衡する。これにより押圧部材は、付勢部材の付勢に抗して開口壁面から少なくとも部分的に離間する。このように、付勢部材により押圧部材を付勢する形態とすることで、押圧部材は、圧力制御弁によって流出口と戻り流路とが連通すると、実質的に変位を伴うことなく、流入口と圧力制御室との連通を遮断することができる。したがって、圧力制御室での急速な減圧が実現し、弁部の制御信号への応答性をさらに高めることができる。
【００５８】
請求項４１に記載の発明では、制御ボディは、圧力制御室を区画する内壁面に、押圧面が開口壁面から離間する方向への押圧部材の変位を規制する変位規制部を有し、押圧部材は、外壁面に変位規制部に接触する接触部を有することを特徴とする。この発明によれば、圧力制御室を区画する内壁面に形成された変位規制部に、押圧部材の外壁面に形成された接触部を接触させることで、押圧面が開口壁面から離間する方向への当該押圧部材の変位は規制される。この構成によれば、押圧面が開口壁面から最も離間した状態における当該押圧面と開口壁面との間隔を所定の間隔内に設定し得る。故に、圧力制御弁によって流出口と戻り流路とが連通した後、押圧部材が変位を開始し、押圧面で開口壁面を押圧することで、流入口と圧力制御室とを遮断するまでに要する時間を、一定の時間内に収め得る。したがって、変位規制部および接触部の相乗作用によれば、圧力制御室内に急速な減圧を確実に生じさせることができる。
【００５９】
請求項４２に記載の発明では、変位規制部および接触部の少なくとも一方は、燃料が通過可能な規制溝を具備することを特徴とする。上述したように、接触部を変位規制部に接触させて押圧部材の変位を規制する場合、この接触部と変位規制部との接触部分が圧力制御室内における燃料の流れを妨げるおそれがあった。そこで、請求項３６に記載の発明では、変位規制部および接触部の少なくとも一方に、燃料の通過可能な規制溝を具備させることで、接触部と変位規制部とが接触した状態であっても、燃料の流れが妨げられ難い構成とし得る。この構成によれば、圧力制御室内の燃料圧力の上昇に支障をきたす事態を回避し得るのである。
【００６０】
請求項４３に記載の発明では、制御装置からの制御信号に応じて、供給流路から供給される供給燃料の噴孔からの噴射を制御する弁部を開閉し、当該制御に伴って供給燃料の一部を戻り流路に排出する燃料噴射装置であって、供給流路を流通した燃料が流入口から流入し、戻り流路に流出口から燃料を排出する圧力制御室、圧力制御室に露出し流入口および流出口が開口する開口壁面、および開口壁面を囲み且つ圧力制御室を区画する筒状の筒状部材を有する制御ボディと、制御信号に応じて、流出口と戻り流路との連通および遮断を切り替え、圧力制御室内の燃料の圧力を制御する圧力制御弁と、開口壁面と対向して圧力制御室に露出し当該圧制御室内の燃料から圧力を受ける受圧面を有し、受圧面が受ける圧力に応じて弁部を開閉する弁部材と、筒状部材内において開口壁面と受圧面との間に当該筒状部材の軸方向に沿って往復変位可能に配置され、往復変位の方向において開口壁面に対向する押圧面を有し、圧力制御弁によって流出口と戻り流路とが連通すると、流入口と圧力制御室および前記流出口との連通を遮断するように押圧面によって開口壁面を流入口と制御室および流出口を遮断するように押圧し、圧力制御弁によって流出口と戻り流路とが遮断されると、押圧面が開口壁面から離間するよう変位する押圧部材と、を備え、押圧部材の往復変位方向に沿った変位軸まわりの外周壁面は、筒状部材の内周壁面の湾曲に沿って外側へ湾曲する湾曲面として形成される補完壁面部、および補完壁面部に対して凹み、圧力制御室において押圧部材の開口壁面側となる開口空間と当該押圧部材を挟んで開口空間とは反対側となる背圧空間とを連通する連通流路を、筒状部材の内周壁面とともに形成する連通壁面部を具備することを特徴とする。
【００６１】
この発明によれば、上述したように、連通流路によって開口空間内の燃料を背圧空間に流通させられるので、筒状部材の内周壁面と押圧部材の補完壁面部との隙間を小さくしても、開口空間と背圧空間との燃料の流通量を確保し得る。以上により、背圧空間内の燃料圧力が上昇するまでの遅延を抑制できので、制御装置からの制御信号に対する弁部の開閉の応答性は向上し得る。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第一実施形態による燃料噴射装置を備える燃料供給システムの構成図である。
【図２】本発明の第一実施形態による燃料噴射装置の縦断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態による燃料噴射装置の特徴部分を拡大した図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態による燃料噴射装置の特徴部分をさらに拡大した図であって、（ａ）フローティングプレートが開口壁面と接触している状態、（ｂ）フローティングプレートが開口壁面から離間している状態、をそれぞれ説明するための図である。
【図６】本発明の第一実施形態による燃料噴射装置の作動を説明するための図である。
【図７】本発明の第二実施形態による燃料噴射装置の特徴部分を拡大した図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】本発明の第二実施形態による燃料噴射装置の作動を説明するための図である。
【図１０】本発明の第二実施形態による燃料噴射装置の特徴部分をさらに拡大した図である。
【図１１】本発明の第三実施形態による燃料噴射装置の特徴部分を拡大した図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。
【図１３】本発明の第三実施形態による燃料噴射装置の特徴部分をさらに拡大した図である。
【図１４】本発明の第三実施形態による燃料噴射装置に用いられるフローティングプレートであって、（ａ）フローティングプレートの平面図、（ｂ）フローティングプレートの側面図である。
【図１５】本発明の第四実施形態による燃料噴射装置に用いられるフローティングプレートであって、（ａ）フローティングプレートの平面図、（ｂ）フローティングプレートの側面図である。
【図１６】本発明の第五実施形態による燃料噴射装置に用いられるフローティングプレートであって、（ａ）フローティングプレートの平面図、（ｂ）フローティングプレートの側面図である。
【図１７】図１３の変形例を示す図である。
【図１８】図１３の別の変形例を示す図である。
【図１９】図４のさらに別の変形例を示す図である。
【図２０】本発明の第九実施形態による燃料噴射装置に用いられるフローティングプレートの特徴部分を示す側面図である。
【図２１】図２０の変形例を示す図である。
【図２２】本発明の第十実施形態による燃料噴射装置に用いられるフローティングプレートの特徴部分を説明するための図である。
【図２３】図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線断面図である。
【図２４】図２３の変形例を示す図である。
【図２５】図２２の別の変形例を示す図である。
【図２６】図２２のさらに別の変形例を示す図である。
【図２７】フローティングプレートの変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６３】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００６４】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態による燃料噴射装置１００が用いられた燃料供給システム１０を、図１に示す。尚、本実施形態の燃料噴射装置１００は、内燃機関であるディーゼル機関２０の燃焼室２２内に向けて直接的に燃料を噴射する、所謂、直接噴射式燃料供給システムである。
【００６５】
燃料供給システム１０は、フィードポンプ１２、高圧燃料ポンプ１３、コモンレール１４、機関制御装置１７、および燃料噴射装置１００等から構成されている。
【００６６】
フィードポンプ１２は、電動式のポンプであって、燃料タンク１１内に収容されている。フィードポンプ１２は、燃料タンク１１内に貯留されている燃料に、この燃料の蒸気圧よりも高圧であるフィード圧を与える。このフィードポンプ１２は、高圧燃料ポンプ１３に燃料配管１２ａによって接続されており、所定のフィード圧を与えた液相状態の燃料をこの高圧燃料ポンプ１３に供給する。尚、燃料配管１２ａには、調圧弁（図示しない）が設けられており、高圧燃料ポンプ１３に供給される燃料の圧力は所定の値に保たれている。
【００６７】
高圧燃料ポンプ１３は、ディーゼル機関に取り付けられて、当該ディーゼル機関の出力軸からの動力によって駆動される。高圧燃料ポンプ１３は、コモンレール１４に燃料配管１３ａによって接続されており、フィードポンプ１２によって供給された燃料にさらに圧力を加えて、該コモンレール１４に供給する。加えて、高圧燃料ポンプ１３は、機関制御装置１７と電気的に接続された電磁弁（図示しない）を有している。この電磁弁の機関制御装置１７による開閉の制御によって、高圧燃料ポンプ１３からコモンレール１４に供給される燃料の圧力は所定の値に制御される。
【００６８】
コモンレール１４は、クロム・モリブデン鋼等の金属材料からなる管状の部材であり、ディーゼル機関のバンクあたりの気筒数に応じた複数の分岐部１４ａが形成されている。この分岐部１４ａは、供給流路１４ｄを形成する燃料配管によって、それぞれ燃料噴射装置１００に接続されている。また、燃料噴射装置１００と高圧燃料ポンプ１３とは、戻り流路１４ｆを形成する燃料配管によって接続されている。これらの構成によりコモンレール１４は、高圧燃料ポンプ１３によって高圧な状態で供給された燃料を一時的に蓄え、圧力を保持したまま複数の燃料噴射装置１００に供給流路１４ｄを介して分配する。加えて、コモンレール１４は、軸方向におけるそれぞれの端部にコモンレールセンサ１４ｂおよび圧力レギュレータ１４ｃを有している。コモンレールセンサ１４ｂは、機関制御装置１７に電気的に接続されており、燃料の圧力および温度を検出して当該機関制御装置１７に出力する。圧力レギュレータ１４ｃは、コモンレール１４内の燃料の圧力を一定に保持するとともに、余剰分の燃料を減圧して排出する。この圧力レギュレータ１４ｃを通過した余剰分の燃料は、コモンレール１４と燃料タンク１１との間に連通する燃料配管１４ｅによって形成される流路を介して、当該燃料タンク１１へ戻される。
【００６９】
燃料噴射装置１００は、コモンレール１４の分岐部１４ａを通じて供給される圧力の高められた燃料を噴孔４４から噴射する装置である。燃料噴射装置１００は、機関制御装置１７からの制御信号に応じて、供給流路から供給される供給燃料１４ｄの噴孔４４からの噴射を制御する弁部５０を開閉する。また、この制御に伴って、噴孔から噴射されなかった供給燃料の一部は、戻り流路１４ｆに排出される。以上によって、燃料噴射装置１００による燃料の噴射は制御される。この燃料噴射装置１００は、ディーゼル機関２０の燃焼室２２の一部を構成するヘッド部材２１に設けられる挿入孔に挿入されて、取り付けられている。燃料噴射装置１００は、ディーゼル機関２０の燃焼室２２毎に複数配置され、当該燃焼室２２内に向け直接的に燃料を、具体的には１６０から２２０メガパスカル（ＭＰａ）程度の噴射圧力で噴射する。
【００７０】
機関制御装置１７は、マイクロコンピュータ等からなり、上述したコモンレールセンサ１４ｂに加えて、ディーゼル機関２０の回転速度を検出する回転速度センサ、スロットル開度を検出するスロットルセンサ、吸入吸気量を検出エアフローセンサ、過給圧を検出する過給圧センサ、冷却水温を検出する水温センサ、および潤滑油の油温を検出する油温センサ等、種々のセンサと電気的に接続されている。機関制御装置１７は、これらの各センサからの情報に基づいて、高圧燃料ポンプ１３の電磁弁および各燃料噴射装置１００の弁部５０の開閉を制御するための電気信号を、高圧燃料ポンプ１３の電磁弁および各燃料噴射装置１００に出力する。
【００７１】
次に、図１〜図３に基づいて燃料噴射装置１００の構成について、さらに説明する。
【００７２】
燃料噴射装置１００は、制御弁駆動部３０、制御ボディ４０、ノズルニードル６０、およびフローティングプレート７０を備えている。尚、便宜的に、ディーゼル機関２０に挿入された状態で、燃焼室２２に露出する弁部５０側（図２の下方）を燃料噴射装置１００の先端側、弁部５０とは反対側（図２の上方）を燃料噴射装置１００の基端側とする。
【００７３】
制御弁駆動部３０は、制御ボディ４０内に収容されている。この制御弁駆動部３０は、ターミナル３２、ソレノイド３１、固定子３６、可動子３５、スプリング３４、およびバルブシート部材３３を有している。ターミナル３２は、導電性を備える金属材料によって形成され、一端を制御ボディ４０から外部に露出させているとともに、他端をソレノイド３１と接続させている。ソレノイド３１は、螺旋状に巻設されており、ターミナル３２を介して機関制御装置１７からのパルス電流の供給を受ける。ソレノイド３１は、この電流の供給を受けることで、軸方向に沿って周回する磁界を発生させる。固定子３６は、磁性材料によって形成された円筒状の部材であって、ソレノイド３１によって発生された磁界内で帯磁する。可動子３５は、磁性材料によって形成される二段円柱状の部材であって、固定子３６の軸方向先端側に配置されている。可動子３５は、帯磁した固定子３６によって基端側に吸引される。スプリング３４は、金属製の線材を周回状に巻設したコイルスプリングであって、可動子３５を固定子３６から離間させる方向に付勢している。バルブシート部材３３は、制御ボディ４０の後述する制御弁座部４７ａとともに圧力制御弁８０を形成している。バルブシート部材３３は、可動子３５の固定子３６とは反対側に設けられて、制御弁座部４７ａに着座自在である。ソレノイド３１による磁界の形成の無い場合、バルブシート部材３３は、スプリング３４の付勢力によって制御弁座部４７ａに着座している。ソレノイド３１によって磁界が形成された場合、バルブシート部材３３は、制御弁座部４７ａから離座する。
【００７４】
制御ボディ４０は、ノズルボディ４１、シリンダ５６、第一バルブボディ４６、第二バルブボディ４７、弁ホルダ４８、リテーニングナット４９を有している。この制御ボディ４０には、高圧燃料ポンプ１３およびコモンレール１４（図１参照）側の供給流路１４ｄに連通する流入路５２、流入路５２から燃料が流入する圧力制御室５３、および圧力制御室５３から燃料を流出させる流出路５４が形成されている。これら流入路５２および流出路５４の圧力制御室５３へ開口する流入口５２ｂおよび流出口５４ｂ（図３参照）は、ともにフローティングプレート７０に対して基端側において、圧力制御室５３に露出している開口壁面５３ｂに位置している。このような制御ボディ４０の形態によれば、圧力制御室５３には供給流路１４ｄを流通した燃料が流入口５２ｂから流入し、戻り流路１４ｆに流出口５４ｂから燃料を排出する。
【００７５】
ノズルボディ４１は、クロム・モリブデン鋼等の金属材料よりなる有底円筒状の部材であって、ノズルニードル収容部４３、弁座部４５、および噴孔４４を有している。ノズルニードル収容部４３は、ノズルボディ４１の軸方向に沿って形成され、ノズルニードル６０を収容する円筒穴である。このノズルニードル収容部４３には、高圧燃料ポンプ１３およびコモンレール１４からの高圧な燃料が供給される。このようにノズルニードル収容部４３内には、供給流路１４ｄから供給された燃料を噴孔４４に流通させる噴射流路４３ａが形成されている。弁座部４５は、ノズルニードル収容部４３の先端側の底壁に形成されて、ノズルニードル６０の先端と接触自在である。噴孔４４は、弁座部４５のさらに先端側に位置し、ノズルボディ４１の内側から外側に向けて放射状に複数形成された微小な孔である。この微小な噴孔４４を通過することで、燃料は、微粒化および拡散して空気と混合し易い状態となる。
【００７６】
シリンダ５６は、金属材料よりなり、開口壁面５３ｂを囲み且つ圧力制御室５３を区画する円筒状の部材であって、ノズルニードル収容部４３内に、当該収容部４３と同軸となるよう配置され、第一バルブボディ４６の先端側に保持されている。このシリンダ５６の内周壁部は、基端側で第一バルブボディ４６の先端側の壁部とともに円筒穴である圧力制御室５３を形成している。加えてシリンダ５６の内壁部は、先端側でノズルニードル６０を軸方向に沿って往復変位可能に支持するシリンダ摺動部５９を形成している。
【００７７】
第一バルブボディ４６および第二バルブボディ４７は、クロム・モリブデン鋼等の金属材料よりなる円柱状の部材である。第二バルブボディ４７は、弁ホルダ４８の先端側に保持されるとともに、第一バルブボディ４６を先端側で保持している。第一バルブボディ４６および第二バルブボディ４７は、ノズルボディ４１と弁ホルダ４８とによって挟持されており、且つ変位軸まわりの回転を当該弁ホルダ４８によって規制されている。
【００７８】
これら第一バルブボディ４６および第二バルブボディ４７には、流入路５２および流出路５４の一部である排出路４７ｃが設けられている。特に、第二バルブボディ４７に形成された流入路５２および排出路４７ｃには、各流路の最大流量を規定するための絞り部である流入側絞り流路５２ａおよび流出側絞り流路５４ａがそれぞれ設けられている。加えて、第二バルブボディ４７の基端側には、制御弁駆動部３０のバルブシート部材３３とともに圧力制御弁８０を形成する制御弁座部４７ａが設けられている。この第二バルブボディ４７の軸方向基端側の端面に形成された制御弁座部４７ａには、圧力制御弁８０によって開放および閉塞が切り替えられる排出口４７ｂが開口している。圧力制御弁８０は、制御信号に応じて、排出口４７ｂの開放および閉塞をする。この排出口４７ｂが開放および閉塞されることにより、第一バルブボディ４６において開口壁面５３ｂを形成する端面の径方向中央部に開口する流出口５４ｂと戻り流路１４ｆとの連通および遮断は、切り替える。そして、この流出口５４ｂと戻り流路１４ｆとの連通および遮断が切り替えることによって、圧力制御室５３内の燃料の圧力は制御される。
【００７９】
弁ホルダ４８は、クロム・モリブデン鋼等の金属材料よりなる筒状の部材であって、軸方向に沿って形成される縦孔４８ａ，４８ｂ、およびソケット部４８ｃを有している。縦孔４８ａは、流入路５２の一部であって、第二バルブボディ４７に形成されている流入路５２と連通している。縦孔４８ｂは、先端側で制御弁駆動部３０を収容している。加えて、縦孔４８ｂの基端側には、開口端を閉塞するようソケット部４８ｃ形成されている。このソケット部４８ｃは、内部に制御弁駆動部３０のターミナル３２の一端が突出しており、機関制御装置１７と接続されたプラグ部（図示しない）と嵌合自在である。このソケット部４８ｃと図示しないプラグ部との接続によれば、機関制御装置１７から制御弁駆動部３０への駆動電流の供給が可能となる。
【００８０】
リテーニングナット４９は、金属材料よりなる二段円筒状の部材であって、ノズルボディ４１の一部、第一バルブボディ４６、および第二バルブボディ４７を収容しつつ、弁ホルダ４８の先端側に螺合されている。加えて、リテーニングナット４９は、内周壁部で段差部４９ａを形成している。この段差部４９ａは、リテーニングナット４９の弁ホルダ４８への取り付けによって、ノズルボディ４１および第一，第二バルブボディ４６，４７を弁ホルダ４８側に付勢する。
【００８１】
ノズルニードル６０は、高速度工具鋼等の金属材料よって円柱状に形成されて、シート部６５、弁受圧面６１、および鍔部材６７を有している。シート部６５は、ノズルニードル６０の先端部に形成されて、制御ボディ４０の弁座部４５に着座可能である。このシート部６５は、ノズルニードル収容部４３内に供給される高圧な燃料の噴孔４４への連通および遮断を切り替える弁部５０を弁座部４５とともに構成している。弁受圧面６１は、ノズルニードル６０の基端部に形成されており、圧力制御室５３に露出し、当該圧力制御室５３内の燃料から圧力を受ける。鍔部材６７は、ノズルニードル６０の外周壁部に外嵌され、該ノズルニードル６０に保持される環状の部材である。以上により、圧力制御室５３は、シリンダ５６の内周壁面５７、第一バルブボディ４６の開口壁面５３ｂ、および弁受圧面６１によって、噴射流路４３ａから区画されている。
【００８２】
加えてノズルニードル６０は、リターンスプリング６６によって弁部５０側に付勢されている。リターンスプリング６６は、金属製の線材を周回状に巻設したコイルスプリングであって、先端側を鍔部材６７の基端側の面に、基端側をシリンダ５６の先端側の端面に、それぞれ着座させている。以上の構成によるノズルニードル６０は、圧力制御室５３内の燃料の圧力に応じて制御ボディ４０に対して直線状に往復変位し、弁部５０の開閉を行うこととなる。
【００８３】
フローティングプレート７０は、金属材料よりなる円盤状の部材であって、連通孔７１を有している。このフローティングプレート７０は、その軸方向をシリンダ５６の軸方向と同一方向に向けられた状態で該シリンダ５６内部に収容されている。このように、シリンダ５６内に当該シリンダ５６の軸方向に沿って往復変位可能に配置されたフローティングプレート７０は、ノズルニードル６０の往復変位方向に沿う方向に変位可能である。このフローティングプレート７０の往復変位の方向である軸方向の両端面７３ａ，７９ａのうち、開口壁面５３ｂに対向する端面７３ａによって、円形の押圧面７３が形成されている。また、軸方向において押圧面７３とは反対側となる端面７９ａによって、圧力制御室５３内の燃料から圧力を受ける円形の押圧受圧面７９が形成されている。
【００８４】
フローティングプレート７０は、圧力制御弁８０によって流出口５４ｂと戻り流路１４ｆとが連通状態へ切り替えられると、圧力制御室５３内の燃料の圧力によって押圧受圧面７９が開口壁面５３ｂ側に付勢される。これにより、フローティングプレート７０は、押圧面７３によって開口壁面５３ｂを押圧し、流入路５２と圧力制御室５３との連通を遮断する。加えて、連通孔７１は、フローティングプレート７０の中央に、軸方向沿って形成されている。フローティングプレート７０によって流入口５２ｂが閉塞されると、圧力制御室５３内の燃料は、この連通孔７１を通過して流出路５４へ流出する。尚、連通孔７１の流路面積は、流出側絞り流路５４ａの流路面積よりも大きい。また、フローティングプレート７０は、圧力制御弁８０によって流出口５４ｂと戻り流路１４ｆとが遮断状態へ切り替えられると、流入路５２内の燃料の圧力によって開口壁面５３ｂから離間する方向に押される。これによりフローティングプレート７０は、押圧面７３が開口壁面５３ｂから離間するよう変位し、流入路５２と圧力制御室５３とを連通させる。
【００８５】
（特徴部分）
次に、図３〜図６に基づいて燃料噴射装置１００の特徴部分について、さらに詳細に説明する。
【００８６】
制御ボディ４０の第一バルブボディ４６には、流入路５２および排出路４７ｃとして、軸方向に貫通する縦孔４６ａおよび縦孔４６ｂが形成されている。縦孔４６ｂは、排出路４７ｃの一部であって、流出口５４ｂをフローティングプレート７０の中央の連通孔７１に向けて開口している。縦孔４６ａは、流入路５２の一部であって、縦孔４６ｂを中心として周方向に等間隔で四つ形成されている（図４参照）。この縦孔４６ａの圧力制御室５３側は、流路面積の減少する絞り流路４６ｃを形成しており、流入口５２ｂの開口面積を小さくしている。ここで、四つの絞り流路４６ｃの流路面積の総和は、流入側絞り流路５２ａの流路面積よりも大きい。以上によれば、流入口５２ｂおよび流出口５４ｂは、フローティングプレート７０に対して同じ側に形成されるとともに、該プレート７０の往復変位方向に沿った変位軸に対して点対称で配置されることとなる。
【００８７】
このような縦孔４６ａおよび縦孔４６ｂの形状によって、開口壁面５３ｂにおいて流出口５４ｂは当該開口壁面５３ｂの径方向中央部に円形に開口している（図４参照）。また、流入口５２ｂは、流出口５４ｂの外周側に、当該流出口５４ｂの周方向に沿って等間隔で複数開口しており、開口壁面５３ｂにおいて流出口５４ｂよりも当該開口壁面５３ｂの外縁に近接している。第一バルブボディ４６の圧力制御室５３を形成する軸方向基端側の端面には流入口５２ｂおよび流出口５４ｂの開口する開口壁面５３ｂが形成されている。この開口壁面５３ｂにおいて、流入口５２ｂおよび流出口５４ｂを囲う部分をそれぞれ流入周囲面部５２ｄおよび流出周囲面部５４ｄとする（図５（ａ）参照）。
【００８８】
流出口５４ｂと排出口４７ｂとを連通する排出路４７ｃのうち、第二バルブボディ４７に形成されている流路部分は、当該第二バルブボディ４７の軸方向に対して傾斜している（図３参照）。この排出路４７ｃの軸方向に対する傾斜の角度を調整することによれば、第一バルブボディ４６の開口壁面５３ｂの径方向中央部に流出口５４ｂを開口させた場合であっても、第二バルブボディ４７の軸方向基端側の端面における排出口４７ｂおよび制御弁座部４７ａの位置は、自由に設定され得る。故に、圧力制御弁８０の確実な動作が確保され易い位置に当該圧力制御弁８０が配置されるよう、排出口４７ｂの開口する位置を決定できる。以上によれば、制御信号に応じて排出口４７ｂの開放および閉塞を行う圧力制御弁８０の動作の確実性は向上し得る。したがって、この排出口４７ｂの開放および遮断によってなされる流出口５４ｂと戻り流路１４ｆとの連通および遮断の切り換えの確実性も向上し得る。
【００８９】
フローティングプレート７０は、流入凹部７２ａ、流出凹部７４ａ、内周側押圧部７２、外周側押圧部７４、補完壁面部７６、および連通壁面部７７を、上述した連通孔７１および押圧面７３等に加えて、さらに有している（図４および図５（ａ）参照）。
【００９０】
流入凹部７２ａは、押圧面７３において、開口壁面５３ｂの流入周囲面部５２ｄに往復変位方向に対向する流入対向面部７２ｂによって形成されている。この流入対向面部７２ｂは、開口壁面５３ｂから離間する方向に窪むことで、流出凹部７４ａの周囲を囲む円環状の流入凹部７２ａを形成している。流入凹部７２ａは、押圧面７３が開口壁面５３ｂを押圧している状態下で、複数の流入口５２ｂから燃料を流入させる流入空間８３を流入周囲面部５２ｄとともに区画する。
【００９１】
流出凹部７４ａは、押圧面７３において、開口壁面５３ｂの流出周囲面部５４ｄに往復変位方向に対向し、流入対向面部７２ｂの内周側に位置する流出対向面部７４ｂによって形成されている。この流出対向面部７４ｂは、開口壁面５３ｂから離間する方向に窪むことで流出凹部７４ａを形成している。この流出凹部７４ａは、押圧面７３の径方向中央部に位置しており、円形の当該押圧面７３および円環状の流入凹部７２ａと同心である（図４参照）。
【００９２】
内周側押圧部７２および外周側押圧部７４は、ともにフローティングプレート７０の端面７３ａに位置する押圧面７３に同心且つ円環状に形成されており、開口壁面５３ｂと相対している。これら内周側押圧部７２および外周側押圧部７４は、フローティングプレート７０の変位軸に対して点対称に形成されている。外周側押圧部７４はフローティングプレート７０の径方向外側の周端縁に配置され、円環状の流入凹部７２ａの径方向外側を全周に亘って囲っている。内周側押圧部７２は、外周側押圧部７４の内周側に配置されており、流出凹部７４ａと流入凹部７２ａとを連続させている。これら内周側押圧部７２および外周側押圧部７４は、フローティングプレート７０の軸方向に沿って、開口壁面５３ｂ側に向けて突出する連続した凸部である。
【００９３】
以上の構成では、流入凹部７２ａは、外周側押圧部７４と内周側押圧部７２とによって囲まれている。故に、押圧面７３が開口壁面５３ｂを押圧した状態下では、流入凹部７２ａは、流入路５２側から流入空間８３に流入する燃料の圧力を受ける。また、流出凹部７４ａは、内周側押圧部７２によって囲まれている。故に、押圧面７３が開口壁面５３ｂを押圧した状態下では、流出凹部７４ａは流出路５４内の燃料から圧力を受ける。
【００９４】
補完壁面部７６および連通壁面部７７は、フローティングプレート７０の往復変位方向に沿った変位軸まわりの外周壁面７５に形成されている。この外周壁面７５は、当該フローティングプレート７０の中心軸を通る断面においける断面形状が、当該フローティングプレート７０の径方向外側に凸状に湾曲している。補完壁面部７６は、シリンダ５６の内周壁面５７を補完する形状に形成されている。この外周壁面７５による補完壁面部７６とシリンダ５６の内周壁面５７との間隙によって、燃料の通過可能な連通隙間７８が形成されている。この連通隙間７８は、圧力制御室５３において開口空間５３ｃと、背圧空間５３ｄとを連通する。ここで、開口空間５３ｃとは、圧力制御室５３においてフローティングプレート７０の開口壁面５３ｂ側の空間である。一方、背圧空間５３ｄとは、圧力制御室５３においてフローティングプレート７０を挟んで開口空間５３ｃとは反対側となる空間である。
【００９５】
連通壁面部７７は、外周壁面７５の一部を補完壁面部７６に対して凹ませることによって形成されている。連通壁面部７７は、開口空間５３ｃと背圧空間５３ｄとを連通する連通流路７７ａを、内周壁面５７とともに形成している。第一実施形態における連通壁面部７７は、往復変位方向に沿った平面であって、フローティングプレート７０の径方向において相対するよう一対設けられている。
【００９６】
これら連通隙間７８および連通流路７７ａの流路面積の総和は、流入口５２ｂの開口面積の総和よりも大きくされている。加えて第一実施形態では、連通隙間７８および連通流路７７ａの流路面積の総和は、流入路５２の中で最小流路面積となる流入側絞り流路５２ａの流路面積の総和よりも大きくされている。以上の構成によれば、背圧空間５３ｄの圧力回復がフローティングプレート７０によって妨げられ難い。これら補完壁面部７６および連通壁面部７７を含む外周壁面７５とシリンダ５６の内周壁面５７との間で連通隙間７８および連通流路７７ａを形成することによれば、フローティングプレート７０の外径、さらには押圧受圧面７９の面積を縮小することなく、必要な連通隙間７８および連通流路７７ａの流路面積が確保されるのである。これにより、押圧受圧面７９は、弁受圧面６１よりも面積が大きく形成でき、圧力制御室５３内の燃料から大きな力を受けることができる。故に、圧力制御弁８０に対するフローティングプレート７０の応答性は高まり得る。
【００９７】
さらに、往復変位方向に沿った平面である連通壁面部７７の形状により、連通隙間７８の流路面積は、フローティングプレート７０の変位位置にかかわらず維持されるのである。故に、開口空間５３ｃから背圧空間５３ｄへの燃料の流通は確実なものとなるので、背圧空間５３ｄ内ではすみやかに圧力が上昇する。したがって、圧力制御弁８０に対するノズルニードル６０の応答性も高まり得る。
【００９８】
連通孔７１は、フローティングプレート７０において、当該フローティングプレート７０の軸方向に沿って延伸しており、押圧面７３が開口壁面５３ｂを押圧することで、圧力制御室５３と流出口５４ｂとを連通する。この連通孔７１の一対の開口のうち、一方の開口７１ａは、内周側押圧部７２によって囲まれた流出凹部７４ａ内であって、押圧面７３において径方向の中央部に位置している。この開口７１ａは、軸方向に沿って流出口５４ｂと相対している。また、他方の開口は、押圧受圧面７９において径方向の中央部に位置している。
【００９９】
連通孔７１は、絞り部７１ｃおよび連通凹部７１ｂを有している。絞り部７１ｃは、連通孔７１の流路面積を絞ることにより、当該連通孔７１を流通する燃料の流量を調整する。この絞り部７１ｃは、連通孔７１において、押圧受圧面７９を形成する端面７９ａよりも押圧面７３を形成する端面７３ａに近接するよう設けられている。連通凹部７１ｂは、連通孔７１の押圧受圧面７９側の開口を拡大している。この連通凹部７１ｂは、押圧受圧面７９の径方向中央部を軸方向に沿って窪ませることにより形成されている。
【０１００】
プレートスプリング５５は、ノズルニードル６０とフローティングプレート７０との間に設けられており、フローティングプレート７０を開口壁面５３ｂに向けて付勢する（図３参照）。プレートスプリング５５は、金属製の線材を周回状に巻設したコイルスプリングであって、軸方向先端側をノズルニードル６０に、軸方向基端側をフローティングプレート７０の端面７９ａに、それぞれ着座させている。このプレートスプリング５５の付勢によれば、フローティングプレート７０は、当該プレート７０の開口空間５３ｃ側と背圧空間５３ｄ側との間に圧力差が無い場合であっても、流入口５２ｂ側に付勢されて、開口壁面５３ｂに接触している。
【０１０１】
また、圧力制御弁８０によって流出口５４ｂと戻り流路１４ｆとが遮断されると、フローティングプレート７０は、流入空間８３内の燃料の圧力により、プレートスプリング５５の付勢に抗して、押圧面７３を開口壁面５３ｂから離間させる。そして、開口空間５３ｃ内の燃料の圧力と、背圧空間５３ｄ内の燃料の圧力とが均衡するまでは、押圧面７３が開口壁面５３ｂから離間した状態は維持され続ける（図５（ｂ）参照）。
【０１０２】
以上の構成による燃料噴射装置１００が、機関制御装置１７からの駆動電流に応じて弁部５０を開閉させ燃料の噴射を行う動作を、図６に基づいて、図２〜図５を参照しつつ、以下に説明する。
【０１０３】
機関制御装置１７からのパルス状の駆動電流に応じて発生するソレノイド３１による磁界は、圧力制御弁８０を開弁させる（図６，ｔ１）。この圧力制御弁８０の開弁開始とともに、連通状態となった排出路４７ｃからの燃料の流出が始まる。この燃料の流出は、圧力制御室５３内において、まず流出口５４ｂ付近を減圧させる。プレートスプリング５５によって予め開口壁面５３ｂ側に付勢されたフローティングプレート７０は、流出口５４ｂ付近の減圧によって、開口壁面５３ｂに接触している内周側押圧部７２および外周側押圧部７４を、当該開口壁面５３ｂ側へさらに強く付勢する。以上によれば、フローティングプレート７０は、流入口５２ｂと圧力制御室５３および流出口５４ｂとの連通を遮断する。
【０１０４】
圧力制御室５３のうち背圧空間５３ｄ内の燃料は、フローティングプレート７０の連通孔７１を通過し、流出路５４を介して流出する。流入路５２との連通が遮断された圧力制御室５３内では急速な減圧が生じる。すると、圧力制御室５３内の燃料から弁受圧面６１の受ける力とリターンスプリング６６の付勢力との和が、ノズルニードル収容部４３内の燃料から主にシート部６５等の受ける力を下回ることとなる。これによりノズルニードル６０は、直ちに圧力制御室５３側に高速で押し上げられて、変位を開始する（図６，ｔ２）。尚、ノズルニードル６０の変位中は、圧力制御室５３内の圧力がほぼ一定で推移する。
【０１０５】
ノズルニードル６０の圧力制御室５３側への変位が停止すると、再び圧力制御室５３内の減圧が生じる（図６，ｔ３）。すると、圧力制御室５３の圧力が、フローティングプレート７０の流出凹部７４ａに作用する流出口５４ｂ付近の圧力に次第に近づく。これにより、フローティングプレート７０を基端側に付勢する付勢力は弱まる。対して、流入凹部７２ａに作用する流入口５２ｂ付近の燃料の圧力と、圧力制御室５３内の燃料の圧力との差は増大する。故に、フローティングプレート７０は、流入凹部７２ａによって受ける流入口５２ｂ付近の圧力によって、プレートスプリング５５の付勢力に抗して、先端側に押し下げられることとなる（図６，ｔ４）。
【０１０６】
フローティングプレート７０の先端側への変位によれば、流入路５２と圧力制御室５３との連通の遮断は中止されて、当該圧力制御室５３内への燃料の流入が再開される。よって、圧力制御室５３内の圧力低下は停止する。ここで、開口空間５３ｃに流入した燃料は、フローティングプレート７０の押圧面７３と開口壁面５３ｂとの間を通過する。故に、フローティングプレート７０の周方向における外周側押圧部７４の長さと、当該フローティングプレート７０の変位量とを乗じた面積が、当該プレート７０と第一バルブボディ４６との間の流路面積となる。そこで、フローティングプレート７０は、当該プレート７０と第一バルブボディ４６との間の流路面積が流入側絞り流路５２ａの流路面積を上回るよう、ノズルニードル６０側に変位することが望ましい。
【０１０７】
機関制御装置１７からの駆動電流に応じたソレノイド３１による磁界の消失によって、圧力制御弁８０は閉弁を開始する（図６，ｔ５）。圧力制御弁８０が閉弁することにより流出口５４ｂと戻り流路１４ｆとが遮断されると、（図６，ｔ６）、流出口５４ｂからの燃料の流出は停止する。これによりフローティングプレート７０は、流入凹部７２ａ内の燃料の圧力に押され、押圧面７３を開口壁面５３ｂから離間させるよう変位する。流入口５２ｂと圧力制御室５３とが連通すると、圧力制御室５３内の圧力は上昇する。すると、圧力制御室５３内の燃料から弁受圧面６１の受ける力とリターンスプリング６６による付勢力との和は、ノズルニードル収容部４３内の燃料から主にシート部６５等が受ける力を再び上回ることとなる。これより、ノズルニードル６０は弁部５０側に高速で押し下げられて、シート部６５を弁座部４５に着座させることで、弁部５０を閉弁状態とする（図６，ｔ７）。
【０１０８】
ノズルニードル６０の変位が停止すると、圧力制御室５３内の圧力はさらに上昇し、流入路５２内の圧力と等しくなる。フローティングプレート７０は、開口空間５３ｃ側と背圧空間５３ｄ側との間の圧力差に起因した付勢力を失うこととなるので、プレートスプリング５５による付勢力で第一バルブボディ４６側に押し上げられて、内周側押圧部７２および外周側押圧部７４を開口壁面５３ｂに接触させた状態に戻る（図６，ｔ８）。尚、上述した弁部５０の開弁から閉弁までの時間は、３ミリ秒程度である。
【０１０９】
つづいて、ノズルニードル６０が最大変位に達する以前に圧力制御弁８０を閉弁した場合について以下説明する。
【０１１０】
圧力制御弁８０の閉弁による燃料の流出の停止と、連通孔７１を通過した燃料の供給によれば、流出凹部７４ａの受ける流出口５４ｂ付近の圧力は回復する。故に、流入凹部７２ａの受ける流入口５２ｂ付近の高い圧力によってフローティングプレート７０は、先端側に押し下げられる。このフローティングプレート７０の先端側への変位によれば、流入路５２と圧力制御室５３とが連通する。
【０１１１】
圧力制御室５３内への燃料の流入によれば、当該圧力制御室５３の圧力はノズルニードル６０を弁部５０側に押し下げるまでに回復する。これによれば、ノズルニードル６０は、直ちに圧力制御弁８０側に高速で押し下げられて、シート部６５を弁座部４５に着座させることで、弁部５０を閉弁状態とする。弁部５０の閉弁後、フローティングプレート７０は、上述したようにプレートスプリング５５の付勢力によって第一バルブボディ４６側に押し上げられて、内周側押圧部７２および外周側押圧部７４を開口壁面５３ｂに接触させた状態となる。
【０１１２】
ここまで説明した第一実施形態では、流出凹部７４ａおよび流入凹部７２ａの開口は、流出口５４ｂおよび流入口５２ｂよりも大きい。この流出凹部７４ａおよび流入凹部７２ａを囲む内周側押圧部７２および外周側押圧部７４が開口壁面５３ｂと接触する構成とすることで、押圧面７３と当該開口壁面５３ｂとの接触面積は低減され得る。故に、内周側押圧部７２および外周側押圧部７４と開口壁面５３ｂとの接触領域に生じる応力は高められ得る。これにより、フローティングプレート７０は、圧力制御弁８０によって流出口５４ｂと戻り流路１４ｆとが連通された後に、開口壁面５３ｂおよび押圧面７３間の燃料の通過を防ぎ、流入口５２ｂと圧力制御室５３および流出口５４ｂとの連通を確実に遮断できる。
【０１１３】
以上のように、流入口５２ｂから圧力制御室５３への燃料の流入を確実に遮断し得るフローティングプレート７０によって、流出路５４と戻り流路１４ｆとの連通直後に、圧力制御室５３内では急速な減圧が生じる。この圧力制御室５３内の減圧を急速に生じさせる作用が確実に発揮されることで、ノズルニードル６０は、圧力制御室５３側に高速で変位して弁座部４５からシート部６５を離座させ、迅速に弁部５０を開弁状態にし得る。したがって、弁部５０の駆動電流への応答性を高めた燃料噴射装置１００を提供することができるのである。
【０１１４】
加えて第一実施形態では、フローティングプレート７０に対して流出口５４ｂを流入口５２ｂと同じ側に形成しているので、内周側押圧部７２および外周側押圧部７４と開口壁面５３ｂとの接触領域にはさらに高い応力を生じさせることができる。また、内周側押圧部７２および外周側押圧部７４を円環状に形成することによれば、流入口５２ｂと圧力制御室５３との遮断に要するシール長さの確保が容易となる。
【０１１５】
さらに、フローティングプレート７０は、その軸方向に沿って第一バルブボディ４６側に付勢されるとともに、当該プレート７０の中心軸に点対称な形状の流入凹部７２ａおよび流出凹部７４ａ形成を形成している。これにより、内周側押圧部７２および外周側押圧部７４の形状がフローティングプレート７０の中心軸に対して点対称な円環形状とるので、押圧面７３と開口壁面５３ｂとの接触領域の形状も当該変位軸に対して点対称な形状となる。故に、内周側押圧部７２および外周側押圧部７４は開口壁面５３ｂに均等に押圧され、接触領域の全体に亘って均等な面圧が生じ得る。以上によれば、内周側押圧部７２および外周側押圧部７４と開口壁面５３ｂとの間でのシール作用は、確実なものとなるのである。
【０１１６】
また第一実施形態では、開口壁面５３ｂに複数の流入口５２ｂを開口させることで、流入口５２ｂの開口面積の総和を増加させられる。これにより流入空間８３は、流入口５２ｂから流入する燃料によって確実に満たされ得る。故にフローティングプレート７０は、流入空間８３を満たした燃料の圧力を確実に受けられる。したがって、開口壁面５３ｂから押圧面７３を離間させるフローティングプレート７０の動作の確実性が向上し、ひいては流入口５２ｂと圧力制御室５３との連通に要する時間の遅延は抑制され得る。
【０１１７】
加えて、これら複数の流入口５２ｂを流出口５４ｂの外周側に当該流出口５４ｂの周方向に沿って等間隔で開口させることにより、これら流入口５２ｂから圧力制御室５３に流入する燃料は、押圧面７３を周方向において均等に押すことができる。故に、開口壁面５３ｂに対する押圧面７３の傾きが抑制され、フローティングプレート７０は、押圧面７３を開口壁面５３ｂから離間させる方向に円滑に変位できる。このようなフローティングプレート７０の円滑な変位によれば、当該フローティングプレート７０の変位の速度は向上し得る。
【０１１８】
さらに、圧力制御室５３内の燃料の圧力を全体においてすみやかに上昇させるためには、開口空間５３ｃに流入した燃料が、背圧空間５３ｄに移動し易い構成であることが望ましい。そこで、第一実施形態では、流入口５２ｂを流出口５４ｂよりも開口壁面５３ｂの外縁に近接させ、押圧面７３の外縁近傍に対向させることにより、流入口５２ｂから流入した燃料は、当該開口壁面５３ｂと押圧面７３との間に滞留し難くなる。故に、流入口５２ｂから流入した燃料は、フローティングプレート７０を往復変位方向に跨ぐように流れ、背圧空間５３ｄに到達し易くなる（図５（ｂ）参照）。
【０１１９】
これらの構成によれば、燃料噴射装置１００は、流出口５４ｂと戻り流路１４ｆとが遮断された後、迅速にフローティングプレート７０を変位させ、圧力制御室５３内全体の燃料の圧力をすみやかに上昇させ得る。したがって、弁部５０の制御信号への応答性を高める効果は、確実に獲得され得る。
【０１２０】
さらに第一実施形態では、フローティングプレート７０は、内周側押圧部７２で流出口５４ｂ周囲の開口壁面５３ｂを押圧することで、当該流出口５４ｂ付近を確実に減圧させる。加えて、フローティングプレート７０は、連通孔７１を有することで、圧力制御室５３内からの流出路５４への燃料の流出を可能にしている。故に、フローティングプレート７０は、圧力制御室５３内の減圧を最適化でき、流出口５４ｂ付近の低下した圧力を用いて、流入路５２へ向けて強く付勢され得る。さらに、流出口５４ｂと戻り流路１４ｆとの連通時に、開口壁面５３ｂから内周側押圧部７２および外周側押圧部７４を離間させるフローティングプレート７０の動作によれば、圧力制御室５３内へ流入する燃料によって、当該圧力制御室５３内の圧力は上昇する。以上のように、連通孔７１によって圧力制御室５３内の減圧を調整することで、燃料噴射装置１００は、流出路５４の遮断後、直ちにノズルニードル６０を弁部５０側に高速で変位させて、弁部５０を閉弁することができる。したがって、駆動電流への応答性の高い弁部５０を備えた燃料噴射装置１００を提供できるのである。
【０１２１】
加えて、押圧面７３が開口壁面５３ｂを押圧する際に、圧力制御室５３と流出口５４ｂとを連通させる連通孔７１は、当該連通孔７１を流通する燃料によって力を受ける。円盤状のフローティングプレート７０において、この連通孔７１を押圧面７３の径方向中央部から軸方向に沿って延伸させることで、燃料から連通孔７１に作用する力は、押圧面７３が開口壁面５３ｂを周方向において均等に押圧できるように作用する。故に、開口壁面５３ｂと押圧面７３との接触領域では、全体に亘って均等に面圧が上昇し得る。したがって、フローティングプレート７０による流入口５２ｂと流出口５４ｂとの遮断は、さらに確実なものとなる。
【０１２２】
さらに、連通孔７１を流通する燃料の流量は、絞り部７１ｃの予め定められる流路面積を増減させることによって、任意に調整され得る。故に、押圧面７３が開口壁面５３ｂを押圧した後における圧力制御室５３内の燃料圧力の下降速度は、予め設定された絞り部７１ｃの流路面積によって任意に設定され得る。これにより、圧力制御室５３内の燃料圧力に応じて弁部５０を開閉するノズルニードル６０の動作を、最適に調整し得る。
【０１２３】
ここで、燃料は、温度が低くなるほど粘性が高くなり、狭い流路を流れ難くなる。故に、流路の流路面積が小さくなるほど、当該流路を流通する燃料の流量は、温度に依存して増減し易くなる。そこで第一実施形態では、連通凹部７１ｂによって連通孔７１の押圧受圧面７９側の開口を拡大することで、当該連通孔７１を流通する燃料の流量の温度に依存した増減を抑制している。故に、燃料の温度が変化しても、圧力制御室５３内の燃料圧力の下降速度は、変動し難くなる。したがって、燃料噴射装置１００は、燃料の温度にかかわらず、高い噴射精度を維持し得る。
【０１２４】
また、連通孔７１を流通する燃料は、当該連通孔７１の開口する押圧面７３の径方向中央部を開口壁面５３ｂ側に向って反らせるようとする力をフローティングプレート７０に印加する。そこで第一実施形態では、絞り部７１ｃを、フローティングプレート７０の軸方向の両端面７３ａ，７９ａのうち、押圧面７３を形成する端面７３ａに近接させることで、フローティングプレート７０の押圧面７３側の剛性を高いままに維持している。これにより、径方向中央部が開口壁面５３ｂに向って反ろうとするフローティングプレート７０の変形を抑制できる。
【０１２５】
さらに、連通孔７１を流通する燃料の温度に依存した増減を抑制するための連通凹部７１ｂを押圧受圧面７９側の端面７９ａに設けることで、フローティングプレート７０の押圧面７３側の剛性低下は防ぎ得る。以上により、温度に依存した流量の増減を抑制しつつ、フローティングプレート７０の反りはさらに低減され得る。これにより、連通凹部７１ｂを有するフローティングプレート７０であっても、内周側押圧部７２および外周側押圧部７４は、全体に亘って開口壁面５３ｂと確実に接触できる。したがって、フローティングプレート７０による流入口５２ｂと圧力制御室５３および流出口５４ｂとの遮断は、さらに確実なものとなる。
【０１２６】
ここで、上述したように圧力制御室５３内の全体の燃料の圧力をすみやかに上昇させるためには、開口空間５３ｃから背圧空間５３ｄに燃料が移動し易い構成であることが望ましい。しかし、開口空間５３ｃから背圧空間５３ｄへの燃料の流通量を確保するため、補完壁面部７６とシリンダ５６の内周壁面５７との隙間を大きくすると、フローティングプレート７０は、往復変位方向と交差する方向、即ち開口壁面５３ｂに沿った方向にずれを生じたり、又は往復変位方向に対して傾きを生じたりし易くなる。
【０１２７】
そこで加えて第一実施形態では、フローティングプレート７０の外周壁面７５に設けられる連通壁面部７７とシリンダ５６の内周壁面５７とによって連通流路７７ａを形成することで、背圧空間５３ｄへの燃料の流通は確実なものとなり得る。故に、内周壁面５７と補完壁面部７６との隙間を小さくしても、連通流路７７ａによって、燃料の流通量を確保し得る。以上により、流入口５２ｂと圧力制御室５３とが連通し、開口空間５３ｃ内の燃料圧力が上昇してから、背圧空間５３ｄ内の燃料圧力が上昇するまでの遅延を抑制できる。したがって、機関制御装置１７からの制御信号に対する弁部５０の開閉の応答性は確実に向上し得る。
【０１２８】
加えて、補完壁面部７６と内周壁面５７との隙間を小さくすることにより、フローティングプレート７０は、開口壁面５３ｂに沿って往復変位方向と交差する方向にずれを生じたり、又は当該往復変位方向に対して傾きを生じたりし難くなる。故に、流入口５２ｂと圧力制御室５３および流出口５４ｂとを連通および遮断するフローティングプレート７０の動作の確実性を向上し得る。したがって、フローティングプレート７０を備えることによって、弁部５０の開閉の応答性を向上させる効果を、第一実施形態による燃料噴射装置１００は確実に獲得できる。
【０１２９】
さらに、第一実施形態では、外周壁面７５に連通流路７７ａを形成する構成と、流入口５２ｂを開口壁面５３ｂの外縁に近接させて配置する構成との相乗効果によって、背圧空間５３ｄへの燃料の流入はさらに容易となっている。具体的には、流入口５２ｂから開口空間５３ｃに流入した燃料が、外周壁面７５を伝い、連通流路７７ａおよび連通隙間７８を介して、背圧空間５３ｄへ流れることができるからである（図５（ｂ）参照）。加えて、流入口５２ｂの開口面積よりも連通流路７７ａおよび連通隙間７８の流路面積が大きくされているので、開口空間５３ｃから背圧空間５３ｄへの流通は容易である。さらに、複数の連通流路７７ａが形成されていることによれば、背圧空間５３ｄの複数個所に開口空間５３ｃから燃料を流入させられる。また加えて、連通壁面部７７がフローティングプレート７０の往復変位方向に沿った平面であるので、連通流路７７ａは、当該往復変位方向に沿って延伸する。この連通流路７７ａの形状によって、開口空間５３ｃから背圧空間５３ｄに移動する燃料の流れに生じる抵抗は低減され得る。これらの相乗作用により、流入口５２ｂから開口空間５３ｃに流入した燃料は、連通流路７７ａ又は連通隙間７８を介して、開口空間５３ｃから背圧空間５３ｄに確実に移動できる。
【０１３０】
以上によれば、流出口５４ｂと戻り流路１４ｆとが遮断された後、開口空間５３ｃおよび背圧空間５３ｄを含む圧力制御室５３内全体の燃料の圧力は、さらに迅速に上昇し得る。この圧力制御室内全体の圧力上昇によれば、ノズルニードル６０は、弁部５０をすみやかに遮断し、噴孔４４からの燃料の噴射を停止させられる。
【０１３１】
また、フローティングプレート７０の径方向外側に凸状に湾曲させた外周壁面７５の形状によれば、当該フローティングプレート７０がシリンダ５６に対して傾いた場合であっても、当該外周壁面７５は圧力制御室５３の内周壁面５７に引っ掛かり難くなる。この外周壁面７５の形状によって、圧力制御室５３内での変位の確実性を高められたフローティングプレート７０によれば、流入口５２ｂと圧力制御室５３との遮断は確実になされ得る。
【０１３２】
またさらに第一実施形態では、フローティングプレート７０は、内周側押圧部７２および外周側押圧部７４をプレートスプリング５５の付勢力によって開口壁面５３ｂに接触させている。このように、プレートスプリング５５により付勢される形態のフローティングプレート７０は、圧力制御弁８０によって流出口５４ｂと戻り流路１４ｆとが連通すると、実質的に変位を伴うことなく、直ちに流入口５２ｂと圧力制御室５３との連通を遮断することができる。したがって、圧力制御弁８０の開弁開始から圧力制御室５３内の減圧の立ち上がりまでに要する時間を短縮でき、ひいては弁部５０の制御信号への応答性をさらに高めることができる。
【０１３３】
さらにまた第一実施形態では、流出凹部７４ａおよび流入凹部７２ａがともに押圧面７３に形成されているので、押圧面７３によって押圧される開口壁面５３ｂの位置がずれを生じた場合であっても、流出凹部７４ａと流入凹部７２ａとの相対位置は変わらない。故に、開口壁面５３ｂと押圧面７３との接触面積は、押圧面７３によって押圧される開口壁面５３ｂの位置がずれを生じた場合であっても、増減しない。故に、開口壁面５３ｂと押圧面７３との接触面積における面圧の増減は抑制され得る。したがって、押圧面７３により押圧される開口壁面５３ｂの位置がずれたとしても、フローティングプレート７０は流入口５２ｂと流出口５４ｂとを確実に遮断し得る。
【０１３４】
尚、第一実施形態において、機関制御装置１７が請求項に記載の「制御装置」に、ノズルニードル６０が請求項に記載の「弁部材」に、フローティングプレート７０が請求項に記載の「押圧部材」に、プレートスプリング５５が請求項に記載の「付勢部材」に、それぞれ相当する。
【０１３５】
（第二実施形態）
図７〜図１０示す本発明の第二実施形態による燃料噴射装置２００は、第一実施形態による燃料噴射装置１００の変形例である。以下に第二実施形態におけるバルブボディ２４６、シリンダ２５６、およびフローティングプレート２７０、について説明する。尚、第一実施形態のプレートスプリング５５に相当する構成は、第二実施形態において省かれている。
【０１３６】
図７〜図９に示すように、第二実施形態におけるバルブボディ２４６は、第一実施形態における第一バルブボディ４６および第二バルブボディ４７に相当する。このバルブボディ２４６には、流入路２５２および流出路２５４として、軸方向に貫通する縦孔２４６ａおよび縦孔２４６ｂが形成されている。これら縦孔２４６ａおよび縦孔２４６ｂは、ともにバルブボディ２４６の軸方向に対して傾斜している。縦孔２４６ｂは、流出路２５４の一部であって、流出口２５４ｂを開口壁面２５３ｂの中央から偏心した位置に向けて開口している。この縦孔２４６ｂには、流出側絞り流路２５４ａが設けられている。また縦孔２４６ａは、流入路２５２の一部であって、流入口２５２ｂを開口壁面２５３ｂの中央から、流出口２５４ｂとは反対側に偏心した位置に向けて開口している。また、縦孔２４６ａには、流入側絞り流路２５２ａが設けられている。
【０１３７】
加えて、バルブボディ２４６の円形の開口壁面２５３ｂには、流出凹部２７４ａおよび流入凹部２７２ａが形成されている。流出凹部２７４ａは、開口壁面２５３ｂにおいて流出口２５４ｂの周りを囲む流出周囲面部２５４ｄがフローティングプレート２７０の押圧面２７３から離間する方向に窪むことにより形成されている。流出周囲面部２５４ｄは、開口壁面２５３ｂの中心から偏心した円形であって、その中心に流出口２５４ｂを開口させている。一方、流入凹部２７２ａは、開口壁面２５３ｂにおいて流入口２５２ｂの周りを囲む流入周囲面部２５２ｄがフローティングプレート２７０の押圧面２７３から離間する方向に窪むことにより形成されている。この流入周囲面部２５２ｄは、開口壁面２５３ｂにおいて流出周囲面部２５４ｄの外形形状に沿って湾曲した三日月状である。
【０１３８】
バルブボディ２４６の開口壁面２５３ｂには、さらに流出環状面部２５４ｃおよび流入環状面部２５２ｃが形成されており、フローティングプレート２７０の押圧面２７３と相対している。これら流出環状面部２５４ｃおよび流入環状面部２５２ｃは、フローティングプレート２７０に向けて突出する凸部であって、押圧面２７３に接触する。流出環状面部２５４ｃは、流出凹部２７４ａの外周側において押圧面２７３と接触する円環状の面部であって、流出凹部２７４ａを囲うとともに流入凹部２７２ａに囲まれるように配置されている。また流入環状面部２５２ｃは、フローティングプレート２７０の径方向外側の周端縁と往復変位方向において相対するように配置される円環状の面部である。これら流入環状面部２５２ｃおよび流出環状面部２５４ｃの互いの一部は連続している。
【０１３９】
シリンダ２５６は、圧力制御室５３を区画する内周壁面２５７にフローティングプレート２７０の押圧面２７３が開口壁面２５３ｂから離間する方向への変位を規制するプレートストッパ２５８を有している。このプレートストッパ２５８は、具体的には、シリンダ２５６の軸方向において、当該シリンダ２５６内に収容されているフローティングプレート２７０よりもノズルニードル６０側で、当該シリンダ２５６の内周壁面２５７の内径を縮小することによって形成されている。
【０１４０】
フローティングプレート２７０は、押圧面２７３、接触部２７５ａ、および規制溝２７３ａをさらに有している。押圧面２７３において、開口壁面２５３ｂの流入周囲面部２５２ｄおよび流出周囲面部２５４ｄと往復変位方向において対向する流入対向面部２７２ｂおよび流出対向面部２７４ｂは、平滑な平面とされている。この押圧面２７３は、流出環状面部２５４ｃおよび流入環状面部２５２ｃの全域に亘って相対しており、これら各環状面部２５２ｃ，２５４ｃに接触して押圧する。
【０１４１】
接触部２７５ａは、フローティングプレート２７０の軸方向において押圧面２７３側とは反対側となる端面の周端縁であって、シリンダ２５６のプレートストッパ２５８と相対している。この接触部２７５ａは、フローティングプレート２７０のノズルニードル６０側への変位によってプレートストッパ２５８に接触する。規制溝２７３ａは、接触部２７５ａにフローティングプレート２７０の径方向に沿って形成されている。この規制溝２７３ａによれば、接触部２７５ａとプレートストッパ２５８とが接触した状態であっても、開口空間５３ｃからから背圧空間５３ｄへ向う燃料の流路は確保される。また、圧力制御弁８０の閉弁時におけるフローティングプレート２７０は、バルブボディ２４６から離間して接触部２７５ａをプレートストッパ２５８に接触させた状態である。
【０１４２】
また、第二実施形態によるフローティングプレート２７０の往復変位方向に沿った変位軸まわりの外周壁面２７５には、補完壁面部２７６および連通壁面部２７７が形成されている。補完壁面部２７６は、シリンダ２５６の内周壁面２５７を補完する形状に形成されている。この外周壁面２７５による補完壁面部２７６はシリンダ２５６の内周壁面２５７に接触し、フローティングプレート２７０をシリンダ２５６に対して往復変位方向に摺動可能にしている。この補完壁面部２７６および内周壁面２５７間には、燃料を流通させるための隙間は形成されていない。
【０１４３】
連通壁面部２７７は、外周壁面２７５の一部を補完壁面部２７６に対して凹ませることによって形成されている。連通壁面部２７７は、圧力制御室５３内において開口空間５３ｃと背圧空間５３ｄとを連通する連通流路２７７ａを、内周壁面２５７とともに形成している。第二実施形態における連通壁面部２７７は、往復変位方向に沿った平面であって、フローティングプレート２７０の径方向において相対するよう一対設けられている。
【０１４４】
尚、第二実施形態では、圧力制御室５３における開口空間５３ｃから背圧空間５３ｄへの燃料の流通は、連通流路２７７ａによって行われることを想定されている。即ち、補完壁面部２７６と内周壁面２５７との間を通じた漏れにより、開口空間５３ｃから背圧空間５３ｄに燃料を流通させることは想定されていない。故に、連通流路２７７ａの流路面積は、流入口２５２ｂの開口面積の総和および流入側絞り流路２５２ａの流路面積の総和よりも大きくされている。
【０１４５】
以上の構成による燃料噴射装置２００が、機関制御装置１７からの駆動電流に応じて弁部５０（図２参照）を開閉させ燃料の噴射を行う動作を、図１０に基づき、および図７〜９を参照しつつ以下に説明する。
【０１４６】
機関制御装置１７（図２参照）からの駆動電流に応じて発生するソレノイド３１（図２参照）による磁界は、圧力制御弁８０を開弁させる（図１０，ｔ１）。この圧力制御弁８０の開弁開始とともに、戻り流路１４ｆ（図２参照）と連通状態となった流出口２５４ｂからの燃料の流出が始まる。この燃料の流出は、圧力制御室５３内において、まず流出口２５４ｂ付近を減圧させる。この流出口２５４ｂ付近の減圧によって流出対向面部２７４ｂに作用する圧力の低下したフローティングプレート２７０は、開口壁面２５３ｂ側への変位を開始し、押圧面２７３で流出環状面部２５４ｃおよび流入環状面部２５２ｃを押圧する（図１０，ｔ２）。以上によれば、フローティングプレート２７０は、流入口２５２ｂと圧力制御室５３との連通を遮断する。
【０１４７】
圧力制御室５３内の燃料は、フローティングプレート２７０の連通孔７１を通過し、流出口２５４ｂから流出する。流入口２５２ｂとの連通が遮断された圧力制御室５３内では急速な減圧が生じる。すると、圧力制御室５３内の燃料から弁受圧面６１の受ける力とリターンスプリング６６の付勢力との和が、ノズルニードル収容部４３内の燃料から主にシート部６５（図２参照）等の受ける力を直ちに下回ることとなる。これによりノズルニードル６０は、直ちに圧力制御室５３側に高速で押し上げられて、変位を開始する（図１０，ｔ３）。尚、ノズルニードル６０の変位している間は、圧力制御室５３内の圧力がほぼ一定で推移する。
【０１４８】
ノズルニードル６０の圧力制御室５３側への変位が停止すると、再び圧力制御室５３内の減圧が生じる（図１０，ｔ４）。すると、圧力制御室５３の圧力が、流出対向面部２７４ｂへ作用する流出口２５４ｂ付近の圧力に次第に近づく。これにより、フローティングプレート２７０を基端側に付勢する付勢力は弱まる。対して、流入対向面部２７２ｂに作用する流入口２５２ｂ付近の燃料の圧力と、圧力制御室５３内の燃料の圧力との差は増大する。故に、フローティングプレート２７０は、弁受圧面６１側に押し下げられることとなる（図１０，ｔ５）。
【０１４９】
フローティングプレート２７０の弁受圧面６１側への変位によれば、流入路２５２と圧力制御室５３との連通の遮断は中止されて、当該圧力制御室５３内への燃料の流入が再開される。よって、圧力制御室５３内の圧力低下は停止する。ここで、流入凹部２７２ａを囲む三日月状のシールの長さとフローティングプレート２７０の変位量との積が、当該プレート２７０とバルブボディ２４６との間の流路面積となる。故に、フローティングプレート２７０は、当該プレート２７０とバルブボディ２４６との間の流路面積が流入側絞り流路２５２ａの流路面積を上回る位置まで変位することが望ましい。
【０１５０】
機関制御装置１７からの駆動電流に応じたソレノイド３１による磁界の消失によって、圧力制御弁８０は閉弁を開始する（図１０，ｔ６）。圧力制御弁８０が閉弁すると（図１０，ｔ７）、流出路２５４からの燃料の流出の停止によって圧力制御室５３内の圧力は直ちに上昇する。これによりフローティングプレート２７０は、流入対向面部２７２ｂに作用する圧力によってさらに押し下げられて、接触部２７５ａをプレートストッパ２５８に接触させるまで変位する。また、圧力制御室５３内の燃料から弁受圧面６１の受ける力とリターンスプリング６６による付勢力との和は、ノズルニードル収容部４３内の燃料から主にシート部６５（図２参照）等が受ける力を再び上回ることとなる。これより、ノズルニードル６０は高速で押し下げられて、弁部５０（図２参照）を閉弁状態とする（図１０，ｔ８）。
【０１５１】
ここまで説明した第二実施形態においても、第一実施形態と同様に、フローティングプレート２７０は、押圧面２７３と流入環状面部２５２ｃおよび流出環状面部２５４ｃとの間にシールを形成し、流入口２５２ｂと圧力制御室５３との連通を確実に遮断できる。故に、圧力制御弁８０の開弁直後の圧力制御室５３内の圧力を急速に低下させ、ノズルニードル６０の高速な移動を実現することによれば、弁部５０の駆動電流への応答性が高められるのである。
【０１５２】
加えて第二実施形態では、流出凹部２７４ａを形成する円形の流出周囲面部２５４ｄを、開口壁面２５３ｂの中心から偏心させることで、流入環状面部２５２ｃと流出環状面部２５４ｃとを連続させることができる。このように、押圧面２７３と接触する流入環状面部２５２ｃと流出環状面部２５４ｃとを連続させることで、開口壁面２５３ｂと押圧面２７３との接触面積は低減され得る。これにより、押圧面２７３と開口壁面２５３ｂとの間に生じる面圧を向上させることができるので、フローティングプレート２７０は、流入口２５２ｂと圧力制御室５３および流出口２５４ｂとを確実に遮断し得る。
【０１５３】
また第二実施形態では、プレートストッパ２５８に接触部２７５ａを接触させることで、フローティングプレート２７０の変位を規制している。この規制により、開口壁面２５３ｂから特定の間隔内にフローティングプレート２７０を常に位置させることができるの。故に、流出口２５４ｂと戻り流路１４ｆとの連通から、フローティングプレート２７０が圧力制御室５３と流入口２５２ｂとを遮断するまでに要する時間を、一定の時間内に収めることができる。したがって、プレートストッパ２５８および接触部２７５ａの相乗作用によれば、圧力制御室５３内のすみやかな減圧を確実に生じさせることができるのである。
【０１５４】
さらに第二実施形態では、接触部２７５ａに規制溝２７３ａを形成することで、接触部２７５ａとプレートストッパ２５８とが接触した状態であっても、開口空間５３ｃおよび背圧空間５３ｄ間の燃料の流れは妨げられ難い。この規制溝２７３ａの作用発揮によれば、背圧空間５３ｄの増圧に支障をきたす事態を回避し得るのである。
【０１５５】
また加えて第二実施形態では、開口壁面２５３ｂに流出凹部２７４ａおよび流入凹部２７２ａを形成することで、流出凹部７４ａおよび流入凹部７２ａと流出口５４ｂおよび流入口５２ｂとの相対位置を固定できる。以上によれば、フローティングプレート２７０が往復変位方向に沿った変位軸まわりに回転した場合であっても、フローティングプレート２７０は押圧面２７３で流入凹部２７２ａおよび流出凹部７４ａを確実に塞ぎ、流入口２５２ｂと圧力制御室５３および流出口２５４ｂとの遮断を確実に行い得る。
【０１５６】
さらに加えて第二実施形態では、フローティングプレート２７０の補完壁面部２７６がシリンダ２５６の内周壁面２５７に接触することで、フローティングプレート２７０は、シリンダ２５６に対して往復変位方向に摺動可能となっている。このような形態では、互いに接触するよう形成された補完壁面部２７６と内周壁面２５７との間の隙間は、僅かなものとなる。故に、往復変位方向と直交する方向へのフローティングプレート７０のずれを抑制できる。このように、往復変位方向と直交する方向へのフローティングプレート２７０のずれを低減できることによれば、フローティングプレート２７０の押圧面２７３が押圧する開口壁面２５３ｂの位置のずれも解消され得る。以上によれば、押圧面２７３が開口壁面２５３ｂを不均等に押圧することに起因して生じるおそれのある当該押圧面２７３および開口壁面２５３ｂの偏磨耗を抑制し、押圧面２７３および開口壁面２５３ｂ間におけるシール作用を長期に亘って発揮させ続けられる。したがって、燃料噴射装置２００は、高い噴射精度を維持し続けられる。また、補完壁面部２７６と円筒状壁部５７との間の隙間が僅かなものとなることにより、傾きの発生が確実に抑制され得るので、フローティングプレート２７０の動作は、さらに確実に行われ得る。
【０１５７】
尚、第二実施形態において、フローティングプレート２７０が請求項に記載の「押圧部材」に、それぞれ相当する。
【０１５８】
（第三実施形態）
図１１〜図１４に示す本発明の第三実施形態による燃料噴射装置３００は、第一実施形態による燃料噴射装置１００の別の変形例である。以下に第三実施形態におけるバルブボディ３４６およびフローティングプレート３７０、について説明する。
【０１５９】
第三実施形態におけるバルブボディ３４６は、第一実施形態における第一バルブボディ４６および第二バルブボディ４７に相当する。このバルブボディ３４６には、流入路３５２および流出路３５４の一部として、軸方向に貫通する縦孔３４６ａおよび縦孔３４６ｂが形成されている（図１１参照）。これら縦孔３４６ａおよび縦孔３４６ｂは、ともにバルブボディ３４６の軸方向に対して傾斜している。縦孔３４６ｂは、流出路３５４の一部であって、流出口３５４ｂを開口壁面３５３ｂの径方向中央部に開口させている。また縦孔３４６ａは、流入路３５２の一部であって、流入口３５２ｂを径方向の中央部から偏心した位置に開口させている。
【０１６０】
バルブボディ３４６の円形の開口壁面３５３ｂには、流出凹部３７４ａおよび流入凹部３７２ａが形成されている（図１２および図１３参照）。流出凹部３７４ａは、開口壁面３５３ｂにおいて流出口３５４ｂの周りを囲み、開口壁面３５３ｂと同心円状の流出周囲面部３５４ｄがフローティングプレート３７０の押圧面３７３から離間する方向に窪むことにより形成されている。流出周囲面部３５４ｄの径方向中央部には、円形の流出口３５４ｂが開口している。一方、流入凹部３７２ａは、開口壁面３５３ｂにおいて流入口３５２ｂの周りを囲む流入周囲面部３５２ｄがフローティングプレート３７０の押圧面３７３から離間する方向に窪むことにより形成されている。この流入周囲面部３５２ｄは、開口壁面３５３ｂにおいて流出周囲面部３５４ｄの周囲を囲む円環状である。この流入周囲面部３５２ｄには円形の流入口３５２ｂが開口している。
【０１６１】
バルブボディ３４６の開口壁面３５３ｂには、さらに流出環状面部３５４ｃおよび流入環状面部３５２ｃが形成されており、フローティングプレート３７０の押圧面３７３と相対している。これら流出環状面部３５４ｃおよび流入環状面部３５２ｃは、フローティングプレート３７０に向けて突出する凸部であって、押圧面３７３に接触する。流出環状面部３５４ｃは、流出凹部３７４ａの外周側において押圧面３７３と接触する円環状の面部である。また流入環状面部３５２ｃは、フローティングプレート３７０の径方向外側の外縁と往復変位方向において相対するように配置される円環状の面部である。これら流入環状面部３５２ｃおよび流出環状面部３５４ｃの中心は、ともに開口壁面３５３ｂの中心一致している。
【０１６２】
フローティングプレート３７０の押圧面３７３には、流入対向面部３７２ｂおよび流出対向面部３７４ｂが形成されている（図１３参照）。開口壁面３５３ｂの流入周囲面部３５２ｄおよび流出周囲面部３５４ｄと往復変位方向において対向する流入対向面部３７２ｂおよび流出対向面部３７４ｂは、往復変位方向と直交する方向に沿って平滑である。押圧面３７３は、流入環状面部３５２ｃおよび流出環状面部３５４ｃの全域に亘って対向しており、これら各環状面部３５２ｃ，３５４ｃに接触して押圧する。
【０１６３】
また、フローティングプレート３７０の往復変位方向に沿った変位軸まわりの外周壁面３７５には、補完壁面部３７６および連通壁面部３７７が形成されている（図１４（ａ），（ｂ）参照）。第三実施形態によるフローティングプレート３７０の外周壁面３７５は、フローティングプレート３７０の変位軸に沿っている。補完壁面部３７６は、シリンダ５６の内周壁面５７を補完する形状に形成されている。この外周壁面３７５による補完壁面部３７６はシリンダ５６の内周壁面５７に接触し、フローティングプレート３７０をシリンダ５６に対して往復変位方向に摺動可能にしている。この補完壁面部３７６および内周壁面５７間には、燃料を流通させるための隙間は形成されていない。
【０１６４】
連通壁面部３７７は、外周壁面３７５の一部を補完壁面部３７６から凹ませることによって形成されている。第三実施形態における連通壁面部３７７は、フローティングプレート３７０の押圧面３７３側の端面と、押圧受圧面３７９側の端面とにそれぞれ開口する溝３７７ｂである。連通壁面部３７７による溝３７７ｂは、圧力制御室５３内において開口空間５３ｃと背圧空間５３ｄとを連通する連通流路３７７ａを、内周壁面５７とともに形成している。この連通壁面部３７７による溝３７７ｂは、フローティングプレート３７０の変位軸まわりを螺旋状に旋回している。故に、往復変位方向に沿って背圧空間５３ｄ側からフローティングプレート３７０を投影すると、押圧面３７３を形成する端面の開口は、押圧受圧面３７９側の端面の開口に対して、当該フローティングプレート３７０の周方向に沿ってずれて位置している。この連通壁面部３７７による溝３７７ｂは、フローティングプレート３７０まわりに等間隔で四つ形成されている。
【０１６５】
尚、第三実施形態における開口空間５３ｃから背圧空間５３ｄへの燃料の流通は、連通流路３７７ａによって行われる。即ち、補完壁面部３７６と内周壁面５７との間を通じた漏れにより、開口空間５３ｃから背圧空間５３ｄに燃料を流通させることは想定されていない。故に、連通流路３７７ａの流路面積の総和は、流入口３５２ｂの開口面積の総和よりも大きくされている。
【０１６６】
ここまで説明した第三実施形態のように、連通壁面部３７７は、第一実施形態のような平面に限らず、フローティングプレート３７０の軸方向における両端面にそれぞれ開口する溝３７７ｂを形成してもよい。加えて、往復変位方向に沿って背圧空間５３ｄ側からフローティングプレート３７０を投影したときの投影面積が当該プレート３７０の受圧面積となるので、連通壁面部３７７による溝３７７ｂの一対の開口を互いにずれて位置させることで、受圧面積の減少を抑制できる。故に、押圧面３７３が開口壁面３５３ｂを押圧する押圧力は、連通壁面部３７７を具備するフローティングプレート３７０であっても、高いまま維持され得る。
【０１６７】
加えて第三実施形態では、流入口３５２ｂは、開口壁面３５３ｂにおいて、当該開口壁面３５３ｂの中心に対して偏心した位置に開口している。このような形態において用いられるフローティングプレート３７０では、複数の連通壁面部３７７による溝３７７ｂを当該プレート３７０の変位軸まわりに等間隔で位置させている。以上によれば、当該プレート３７０が変位軸まわりに回転しても、流入口３５２ｂから当該流入口３５２ｂに最も近接している溝３７７ｂまでの距離は変動し難い。故に、流入口３５２ｂから流入した燃料が連通流路３７７ａを介して背圧空間５３ｄに至るまで距離の変動も抑制される。これにより、背圧空間５３ｄにおける圧力上昇の態様は安定し得る。したがって、フローティングプレート７０の回転位置に依存して、弁部５０の制御信号への応答が変動する事態を抑制し得る。
【０１６８】
尚、第三実施形態において、フローティングプレート３７０が請求項に記載の「押圧部材」に相当する。
【０１６９】
（第四，第五実施形態）
図１５および図１６に示す本発明の第四，第五実施形態は、それぞれ第三実施形態の変形例である。以下、第四，第五実施形態のフローティングプレート４７０，５７０について説明する。
【０１７０】
図１５に示すように、第四実施形態のフローティングプレート４７０の往復変位方向に沿った変位軸まわりの外周壁面４７５には、補完壁面部４７６および連通壁面部４７７が形成されている。連通壁面部４７７は、外周壁面４７５の一部を補完壁面部４７６に対して凹ませることによって形成されている。第四実施形態における連通壁面部４７７は、フローティングプレート４７０の押圧面４７３側の端面と、押圧受圧面４７９側の端面とにそれぞれ開口する溝である。この連通壁面部４７７による溝は、当該フローティングプレート４７０の軸方向に延伸する軸方向溝部４７７ｂ，４７７ｃと、当該プレート４７０の周方向に延伸する周方向溝部４７７ｄを具備している。軸方向溝部４７７ｂ，４７７ｃは、それぞれ押圧面４７３側の端面および押圧受圧面４７９側の端面に開口しており、フローティングプレート４７０の周方向に沿って互いにずれて位置している。これら軸方向溝部４７７ｂ，４７７ｃは、周方向溝部４７７ｄによって繋げられている。
【０１７１】
また、図１６に示すように、第五実施形態のフローティングプレート５７０の往復変位方向に沿った変位軸まわりの外周壁面５７５には、補完壁面部５７６および連通壁面部５７７が形成されている。連通壁面部５７７は、外周壁面５７５の一部を補完壁面部５７６に対して凹ませることによって形成されている。第五実施形態における連通壁面部５７７は、フローティングプレート５７０の押圧面５７３側の端面と、押圧受圧面５７９側の端面とにそれぞれ開口する溝を形成している。この連通壁面部５７７による溝は、当該フローティングプレート５７０の軸方向に延伸する軸方向溝部５７７ｂ，５７７ｃ，５７７ｄと、当該プレート５７０の周方向に延伸する周方向溝部５７７ｅ，５７７ｆを具備している。軸方向溝部５７７ｂ，５７７ｃは、それぞれ押圧面５７３側の端面および押圧受圧面５７９側の端面に開口しており、フローティングプレート５７０の軸方向において重なるよう位置している。一方、軸方向溝部５７７ｂ，５７７ｃは、軸方向溝部５７７ｄとフローティングプレート５７０の周方向に沿ってずれて位置している。これら軸方向溝部５７７ｂ，５７７ｄは、周方向溝部５７７ｅによって連続させられている。加えて、軸方向溝部５７７ｄ，５７７ｃは、周方向溝部５７７ｆによって連続させられている。
【０１７２】
ここまで説明した第四，第五実施形態のように、連通壁面部４７７，５７７による溝の形状は、第三実施形態によるものに限定されない。これら連通壁面部４７７，５７７による溝であっても、往復変位方向に沿って押圧受圧面４７９又は５７９側からフローティングプレート４７０，５７０を投影したときの投影面積、即ちプレート４７０，５７０の受圧面積の減少を抑制できる。故に、押圧面４７３，５７３が作用させ得る押圧力は、連通壁面部４７７，５７７が形成されたフローティングプレート４７０，５７０であっても高いまま維持され得る。
【０１７３】
尚、第四，第五実施形態において、フローティングプレート４７０，５７０が請求項に記載の「押圧部材」に相当する。
【０１７４】
（第六，第七実施形態）
図１７および図１８に示す本発明の第六，第七実施形態は、それぞれ第三実施形態の別の変形例である。以下、第六，第七実施形態のフローティングプレート６７０，７７０およびバルブボディ６４６，７４６について説明する。
【０１７５】
図１７に示すように、第六実施形態のバルブボディ６４６の円形の開口壁面６５３ｂには、流入凹部６７２ａが形成されている。流入凹部６７２ａは、開口壁面６５３ｂにおいて流入口６５２ｂの周りを囲む流入周囲面部６５２ｄがフローティングプレート６７０の押圧面６７３から離間する方向に窪むことにより形成されている。この流入周囲面部６５２ｄは、流出周囲面部６５４ｄの周囲を囲む円環状である。この流入周囲面部６５２ｄには円形の流入口６５２ｂが開口している。一方、流出口６５４ｂの周囲を囲む流出周囲面部６５４ｄは、この第六実施形態では円形の平滑な平面である。
【０１７６】
フローティングプレート６７０の押圧面６７３には、流出凹部６７４ａが形成されている。この押圧面６７３において開口壁面６５３ｂの流出周囲面部６５４ｄと対向している部分が流出対向面部６７４ｂである。流出凹部６７４ａは、流出対向面部６７４ｂを開口壁面６５３ｂから離間させる方向に窪ませることによって形成されている。この流出凹部６７４ａは、円形の押圧面６７３において径方向の中央部に位置し、当該押圧面６７３と同心である円形の窪みである。加えてこの流出凹部６７４ａは、バルブボディ６４６に形成された円環状の流入凹部６７２ａと同軸である。一方、流出対向面部６７４ｂの外周側に位置し、流入周囲面部６５２ｄと対抗する流入対向面部６７２ｂは、この第六実施形態では円環状の平滑な平面である。
【０１７７】
図１８に示すように、第七実施形態のバルブボディ７４６の円形の開口壁面７５３ｂには、流出凹部７７４ａが形成されている。流出凹部７７４ａは、開口壁面７５３ｂにおいて流出口７５４ｂの周りを囲む流出周囲面部７５４ｄがフローティングプレート７７０の押圧面７７３から離間する方向に窪むことにより形成されている。この流出周囲面部７５４ｄは、流入周囲面部７５２ｄによって周囲を囲まれた円状であって、開口壁面７５３ｂの径方向中央部に当該開口壁面７５３ｂと同心となるよう位置している。この流出周囲面部７５４ｄの径方向中央部には円形の流出口７５４ｂが開口している。一方、流入口７５２ｂの周囲を囲む流入周囲面部７５２ｄは、この第七実施形態では円環状の平滑な平面である。
【０１７８】
フローティングプレート７７０の押圧面７７３には、流入凹部７７２ａが形成されている。この流入凹部７７２ａは、押圧面７７３において、開口壁面７５３ｂの流入周囲面部７５２ｄと対向している流入対向面部７７２ｂが、当該開口壁面７５３ｂから離間する方向に窪むとにより形成されている。この流入凹部７７２ａは、円形の押圧面７７３と同心である円環状の窪みである。加えてこの流入凹部７７２ａは、バルブボディ７４６に形成された円形の流出凹部７７４ａと同軸である。一方、流入対向面部７７２ｂに周囲を囲まれており、流出周囲面部７５４ｄと対抗する流出対向面部７７４ｂは、この第七実施形態では円形の平滑な平面である。
【０１７９】
ここまで説明したように、第六実施形態では、流入凹部６７２ａはバルブボディ６４６に、流出凹部６７４ａはフローティングプレート６７０に形成されている。一方、第七実施形態では、流入凹部７２ａはフローティングプレート７０に、流出凹部７７４ａはバルブボディ３４６に形成されている。これらのように、駆動信号に対する弁部５０（図２参照）の応答性向上を目的としたフローティングプレートを備える燃料噴射装置では、当該プレートの押圧面とバルブボディの開口壁面は、繰り返しの押圧に耐え得るだけの強度が確保されなければならない。一方で、流出凹部および流入凹部を形成することによって、開口壁面および押圧面は強度が低下するおそれがある。これらの実施形態のように、開口壁面および押圧面のいずれか一方に流入凹部６７２ａ，７７２ａを、他方に流出凹部６７４ａ，７７４ａを形成することで、開口壁面６５３ｂ，７５３ｂおよび押圧面６７３，７７３の強度は確保され易くなる。したがって、流入口６５２ｂ，７５２ｂと圧力制御室５３および流出口６５４ｂ，７５４ｂとの遮断を長期に亘って確実に行い得るようにするためには、開口壁面および押圧面のいずれか一方に流入凹部を、他方に流出凹部を形成することが好適なのである。
【０１８０】
尚、第六，第七実施形態において、フローティングプレート６７０，７７０が請求項に記載の「押圧部材」に相当する。
【０１８１】
（第八実施形態）
図１９に示す本発明の第八実施形態は、第一実施形態のさらに別の変形例である。以下、第八実施形態のフローティングプレート８７０について説明する。
【０１８２】
フローティングプレート８７０において、流入口５２ｂと往復変位方向において対向する流入対向面部８７２ｂは、開口壁面５３ｂ（図４参照）から離間する方向に窪む複数の流入凹部８７２ａを形成している。この複数の流入凹部８７２ａは、全体として円環状を呈しており、押圧面８７３において径方向の中央部の流出対向面部８７４ｂに形成された流出凹部８７４ａを囲っている。流入凹部８７２ａは、互いに同一の形状であって、流入凹部８７２ａの周方向に沿って等間隔で配置されている。
【０１８３】
加えて、流入凹部８７２ａと流出凹部８７４ａとの間に位置し、開口壁面５３ｂを押圧する円環状の内周側押圧部８７２と、流入凹部８７２ａの外周側に位置する円環状の外周側押圧部８７４とは、各流入凹部８７２ａを区切る接続部８７３ｂによって接続されている。この接続部８７３ｂは内周側押圧部８７２から外周側押圧部８７４に向けて、フローティングプレート８７０の径方向に沿って延伸している。
【０１８４】
ここまで説明した第八実施形態のように、流入凹部８７２ａは、流入対向面部８７２ｂによって複数形成されていてもよい。加えて、開口壁面５３ｂを押圧するため強度を要する内周側押圧部８７２および外周側押圧部８７４が複数の接続部８７３ｂによって径方向に接続されているので、これら内周側押圧部８７２および外周側押圧部８７４の剛性は向上し得る。故に、内周側押圧部８７２および外周側押圧部８７４と開口壁面５３ｂとの間の面圧は、全体に亘って均等に向上し得る。したがって、フローティングプレート８７０は、流入口５２ｂと圧力制御室５３（図４参照）および流出口５４ｂとの遮断を確実に行うことができる。
【０１８５】
尚、第八実施形態において、フローティングプレート８７０が請求項に記載の「押圧部材」に相当する。
【０１８６】
（第九実施形態）
図２０に示す本発明の第九実施形態は、第三実施形態のさらに別の変形例である。このフローティングプレート９７０の往復変位方向に沿った変位軸まわりの外周壁面９７５には、補完壁面部９７６としてローレット目が形成されている。このローレット目は、フローティングプレート９７０の軸方向に延伸し、当該プレート９７０の周方向に等間隔で配置された微小な溝である。このようなローレット目として、例えばＪＩＳ Ｂ ０９５１に規定されている平目等が好適である。
【０１８７】
尚、例えば図２１に示すフローティングプレート９７０ａのように、ローレット目は、複数の溝が交差して縞状を呈する綾目等であってもよい。また、第九実施形態等において、フローティングプレート９７０，９７０ａが請求項に記載の「押圧部材」に相当する。
【０１８８】
（第十実施形態）
図２２および図２３に示す本発明の第十実施形態は、第三実施形態のさらに別の変形例である。以下、第十実施形態のフローティングプレートＡ７０について説明する。
【０１８９】
フローティングプレートＡ７０の往復変位方向に沿った変位軸まわりの外周壁面Ａ７５には、補完壁面部Ａ７６および連通壁面部Ａ７７が形成されている。連通壁面部Ａ７７は、外周壁面Ａ７５の一部を補完壁面部Ａ７６に対して凹ませることによって形成されている。この連通壁面部Ａ７７は、フローティングプレートＡ７０の押圧面Ａ７３側の端面と、押圧受圧面Ａ７９側の端面とにそれぞれ開口する溝Ａ７７ｂを形成している。この連通壁面部Ａ７７による溝Ａ７７ｂは、フローティングプレートＡ７０の往復変位方向に沿った変位軸まわりに等間隔で四つ形成され、フローティングプレートＡ７０の変位軸に沿って延伸している。これら四つの溝Ａ７７ｂとシリンダ５６の内周壁面５７によって形成される連通流路Ａ７７ａには、流入口３５２ｂより圧力制御室５３内に流入した燃料が、開口空間５３ｃから背圧空間５３ｄに向けて連通する（図２２，矢示参照）。また、これら連通流路Ａ７７ａの流路面積の総和は、流入口３５２ｂの開口面積よりも大きくされている。
【０１９０】
この第十実施形態のように、連通壁面部Ａ７７による溝Ａ７７ｂの形状は、フローティングプレートＡ７０の変位軸に沿う形状であってもよい。このように溝Ａ７７ｂの形状を簡素化することで、圧力制御室５３内での開口空間５３ｃおよび背圧空間５３ｄ間における燃料の流通が確実に行い得る連通流路Ａ７７ａを形成するフローティングプレートＡ７０を容易に獲得することができる。
【０１９１】
尚、第十実施形態において、フローティングプレートＡ７０が請求項に記載の「押圧部材」に相当する。
【０１９２】
（第十一実施形態）
図２４に示す本発明の第十一実施形態は、第十実施形態の変形例である。以下、第十一実施形態のフローティングプレートＢ７０について、図２４に基づいて、図２２を参照しつつ説明する。
【０１９３】
第十一実施形態のフローティングプレートＢ７０の往復変位方向に沿った変位軸まわりの外周壁面Ｂ７５には、補完壁面部Ｂ７６および連通壁面部Ｂ７７が形成されている。連通壁面部Ｂ７７は、外周壁面Ｂ７５の一部を補完壁面部Ｂ７６に対して凹ませることによって形成されている。この連通壁面部Ｂ７７は、フローティングプレートＢ７０の押圧面Ｂ７３側の端面と、押圧受圧面Ｂ７９側の端面とにそれぞれ開口する溝Ｂ７７ｂである。この連通壁面部Ｂ７７による溝Ｂ７７ｂは、フローティングプレートＢ７０の往復変位方向に沿った変位軸まわりに等間隔で三つ形成され、フローティングプレートＢ７０の変位軸に沿って延伸している。加えて、各溝Ｂ７７ｂは、フローティングプレートＢ７０の径方向に沿った深さ方向の長さよりも、当該プレートＢ７０の周方向に沿った幅方向の長さが大きい。具体的には、一つの溝Ｂ７７ｂの幅方向の長さは、当該溝Ｂ７７ｂの幅方向における両端とフローティングプレートＢ７０の変位軸とによる中心角が約９０度となるよう設定されている。また、フローティングプレートＢ７０の外周壁面Ｂ７５において、周方向両側を溝Ｂ７７ｂによって挟まれた補完壁面部Ｂ７６を、プレート摺動面部Ｂ７５ｂとする。このプレート摺動面部Ｂ７５ｂは、その幅方向における両端とフローティングプレートＢ７０の変位軸とによる中心角が約３０度となるよう設定されている。これらフローティングプレートＢ７０の周方向において等間隔で三箇所設けられたプレート摺動面部Ｂ７５ｂがシリンダ５６の内周壁面５７に接触することで、当該フローティングプレートＢ７０の変位軸は、シリンダ５６の変位軸と高い精度で同軸となり得る。また、フローティングプレートＢ７０の周方向に沿って広い幅を備える溝Ｂ７７ｂの形状により、当該フローティングプレートＢ７０の外周壁面Ｂ７５とシリンダ５６の内周壁面５７との摺動面積は低減される。故に、円滑なフローティングプレートＢ７０の動作も実現し得る。
【０１９４】
ここまで説明した第十一実施形態では、溝Ｂ７７ｂの深さ方向における長さを縮小しつつ、幅方向における長さを拡大することで、溝Ｂ７７ｂによって形成される連通流路Ｂ７７ａの流路面積を拡大している。このように、溝Ｂ７７ｂをフローティングプレートＢ７０の周方向に沿った幅方向に長くすることで、連通流路Ｂ７７ａの流路面積を十分に確保しつつ、押圧面Ｂ７３の面積の確保を図り得る。故に、押圧面Ｂ７３の設計の自由度を高めることができる。
【０１９５】
尚、第十一実施形態において、フローティングプレートＢ７０が請求項に記載の「押圧部材」に相当する。
【０１９６】
（第十二，第十三実施形態）
図２５および図２６に示す本発明の第十二，第十三実施形態は、それぞれ第十一実施形態の変形例である。第十二実施形態によるフローティングプレートＣ７０および第十三実施形態によるフローティングプレートＤ７０は、それぞれ軸方向における両端面の外径が、各当該フローティングプレートＣ７０，Ｄ７０の最大外径に対して縮径されている。
【０１９７】
具体的に、第十二実施形態のフローティングプレートＣ７０では、当該プレートＣ７０の外周壁面Ｃ７５において、軸方向の両端面と連続している両端部に、径方向内側に窪む段差が形成されている。この段差によって、フローティングプレートＣ７０の最大外径に対し、両端面の外径が縮径されている。
【０１９８】
加えて、フローティングプレートＣ７０の外周壁面Ｃ７５には、第十一実施形態の溝Ｂ７７ｂに相当する溝Ｃ７７ｂが形成されている。フローティングプレートＣ７０の周方向において溝Ｃ７７ｂにより挟まれた部分であって、当該プレートＣ７０の軸方向において中央に位置する部分が、シリンダ５６の内周壁面５７に対して摺動するプレート摺動面部Ｃ７５ｂである。このプレート摺動面部Ｃ７５ｂが、シリンダ５６の内周壁面５７に対して摺動することにより、フローティングプレートＣ７０は径方向のずれの発生を抑制されている。
【０１９９】
また、第十三実施形態によるフローティングプレートＤ７０では、外周壁面Ｄ７５は、当該フローティングプレートＤ７０の中心軸を通る断面においける断面形状が、当該フローティングプレートＤ７０の径方向外側に凸状に湾曲している。この湾曲によって、フローティングプレートＤ７０の最大外径に対して、両端面の外径が縮径されている。
【０２００】
加えて、フローティングプレートＤ７０でも、フローティングプレートＣ７０と同様に、第十一実施形態の溝Ｂ７７ｂに相当する溝Ｄ７７ｂが、外周壁面Ｄ７５に形成されている。これにより、周方向において溝Ｃ７７ｂにより挟まれ、且つ軸方向の中央に位置するプレート摺動面部Ｄ７５ｂが、シリンダ５６の内周壁面５７に対して摺動する構成となる。このプレート摺動面部Ｄ７５ｂが、シリンダ５６の内周壁面５７に対して摺動することにより、フローティングプレートＤ７０は径方向のずれの発生を抑制されている。
【０２０１】
これら第十二，第十三実施形態では、軸方向の両端面の外縁が縮径された各プレートＣ７０，Ｄ７０の形状によって、各プレートＣ７０，Ｄ７０の軸方向が正しい変位方向に対して傾いたとしても、当該各両端面の外縁とシリンダ５６の内周壁面５７との接触は生じ難い。故に、フローティングプレートＣ７０，Ｄ７０の傾きに起因して、各両端面の外縁がシリンダ５６の内周壁面５７に引っ掛かることで、フローティングプレートＣ７０，Ｄ７０がシリンダ５６に固着する事態を未然に防ぎ得る。したがって、噴射の精度とともに信頼性の向上が図られた燃料噴射装置を実現できる。
【０２０２】
尚、第十二，第十三実施形態において、フローティングプレートＣ７０，Ｄ７０が請求項に記載の「押圧部材」に相当する。
【０２０３】
（他の実施形態）
以上、本発明による複数の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定して解釈されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用することができる。
【０２０４】
上記実施形態では、圧力制御室５３において開口空間５３ｃと背圧空間５３ｄとを連通させる連通流路７７ａを形成する連通壁面部７７として、フローティングプレート７０の軸方向に沿った平面、溝、およびローレット目が形成された構成を説明した。しかし、この連通壁面部７７は、シリンダ５６の内周壁とともに燃料流通が可能な連通流路７７ａを形成できれば、形状および数を限定されるものではない。例えば、図２２（ａ）に示すフローティングプレート１０７０ように、外周壁面１０７５から当該プレート１０７０の径方向内側に凹み且つ軸方向に沿って延びる窪みを、連通壁面部１０７７として具備する形態であってもよい。また、例えば図２２（ｂ）に示すフローティングプレート１１７０のように、当該プレート１１７０の軸方向に沿って延びる切り欠きを、連通壁面部１１７７として具備する形態であってもよい。
【０２０５】
上記第十二，第十三実施形態のように、フローティングプレートの外周壁面とシリンダの内周壁面とが摺動する形態に限らず、これら外周壁面および内周壁面間に連通隙間が形成される形態においても、端面の外縁を縮径させてよい。シリンダとフローティングプレートとが摺動しない形態であっても、端面の外径を縮径させることでフローティングプレートのシリンダへの固着は防がれ得る。また、外径の縮径される端面は、軸方向の両端面のうちのいずれか一方であっても、フローティングプレートとシリンダとの固着を抑制する作用は発揮され得る。
【０２０６】
上記第一実施形態では、フローティングプレート７０側に連続した凸部である内周側押圧部７２および外周側押圧部７４を設け、制御ボディ４０側の開口壁面５３ｂを平面としていた。また上記第二実施形態では、制御ボディ４０側に連続した凸部である流出環状面部２５４ｃおよび流入環状面部２５２ｃを設け、フローティングプレート２７０側の押圧面２７３を平面としていた。これらのように、上記実施形態では、流入凹部および流出凹部をともに開口壁面又は押圧面に設ける形態について主に説明した。また、このような形態では、流入凹部および流出凹部を連続させる環状の凸部である内周側押圧面が形成されてしまうので、当該内周側押圧面の強度が維持できないというおそれがある。故に、第六および第七実施形態では、流入凹部および流出凹部のうちの一方を開口壁面に他方を押圧面に設ける形態を説明した。しかし、これら流入凹部および流出凹部が形成されるのは、開口壁面および押圧面のいずれか一方のみでなくてもよい。流入凹部および流出凹部は、開口壁面および押圧面の両方に設けられていてもよい。
【０２０７】
上記実施形態においては、圧力制御室５３に連通する流入路および流出路は、フローティングプレートに対して同じ側に開口していた。しかし、流出口付近の燃料の圧力を用いて、流入路と圧力制御室５３との連通を遮断できる配置であれば、流入口および流出口とフローティングプレートとの相対的な位置は限定しない。
【０２０８】
上記実施形態においては、フローティングプレート７０は、円柱状であって、中心軸方向に沿った外周壁部の断面形状が、径方向外側に向って凸状に湾曲していた。加えてフローティングプレート７０の外周壁部には、軸方向に沿った連通壁面部７７を設けていた。しかし、圧力制御室５３の内壁部とフローティングプレート７０との外壁部との間の通過隙間の流路面積を確保できれば、平面部等の連通壁面部の形成されないフローティングプレートであってもよい。また、フローティングプレートの外周壁の形状も限定しない。
【０２０９】
上記実施形態においては、圧力制御室５３内の燃料の圧力を制御する圧力制御弁８０を開閉する駆動部として、ソレノイド３１の電磁力で可動子３５を駆動する機構を用いていた。しかし、機関制御装置１７からの制御信号に応じて可動し、圧力制御弁８０を開閉できる駆動部であれば、ソレノイドを用いた形態以外の、例えばピエゾ素子を用いる形態であってもよい。
【０２１０】
上記実施形態では、バルブボディの開口壁面、シリンダの内周壁面、およびノズルニードルの弁受圧面によって圧力制御室を区画し、当該圧力制御室内の燃料と、噴射流路を通じて噴孔供給される燃料とが分けられた形態の燃料噴射装置に本発明を適用した例を説明した。しかし、上記実施形態のシリンダに相当する構成を有さず、制御ボディのバルブボディ又はノズルボディ等によって圧力制御室等が形成される形態の燃料噴射装置に本発明を適用してもよい。
【０２１１】
以上、燃料を燃焼室２２に直接的に噴射するディーゼル機関２０に用いられる燃料噴射装置に、本発明を適用した例を説明した。しかし、本発明は、ディーゼル機関２０に限らず、オットーサイクル機関等の内燃機関に用いられる燃料噴射装置に適用されてもよい。加えて、燃料噴射装置によって噴射される燃料は、軽油に限らず、ガソリン、および液化石油ガス等であってもよい。さらには、外燃機関等の燃料を燃焼させる機関の燃焼室に向けて燃料を噴射する燃料噴射装置に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【０２１２】
１０  燃料供給システム、１１  燃料タンク、１２  フィードポンプ、１３  高圧燃料ポンプ（供給源）、１４  コモンレール、１４ａ  分岐部、１４ｂ  コモンレールセンサ、１４ｃ  圧力レギュレータ、１２ａ，１３ａ，１４ｅ  燃料配管、１４ｄ  供給流路、１４ｆ  戻り流路、１７  機関制御装置（制御装置）、２０  ディーゼル機関、２１  ヘッド部材、２２  燃焼室、３０  制御弁駆動部、３１  ソレノイド、３２  ターミナル、３３  バルブシート部材、３４  スプリング、３５  可動子、３６  固定子、４０  制御ボディ、４１  ノズルボディ、４３  ノズルニードル収容部、４４  噴孔、４５  弁座部、４６  第一バルブボディ、２４６，３４６，６４６，７４６  バルブボディ、４６ａ，４６ｂ，２４６ａ，２４６ｂ，３４６ａ，３４６ｂ  縦孔、４６ｃ  絞り流路、４７  第二バルブボディ、４７ａ  制御弁座部、４７ｂ  排出口、４７ｃ  排出路、４８  弁ホルダ、４８ａ，４８ｂ  縦孔、４８ｃ  ソケット部、４９  リテーニングナット、４９ａ  段差部、５０  弁部、５２，２５２，３５２  流入路、５２ａ，２５２ａ  流入側絞り流路、５２ｂ，２５２ｂ，３５２ｂ，６５２ｂ，７５２ｂ  流入口端、５２ｃ，２５２ｃ，３５２ｃ  流入環状面部、５２ｄ，２５２ｄ，３５２ｄ，６５２ｄ，７５２ｄ  流入周囲面部、５３  圧力制御室、５３ｂ，２５３ｂ，３５３ｂ，６５３ｂ，７５３ｂ  開口壁面、５３ｃ  開口空間、５３ｄ  背圧空間、５４，２５４  流出路、５４ａ，２５４ａ  流出側絞り流路、５４ｂ，２５４ｂ，３５４ｂ，６５４ｂ，７５４ｂ  流出口、５４ｃ，２５４ｃ，３５４ｃ  流出環状面部、５４ｄ，２５４ｄ，３５４ｄ，６５４ｄ，７５４ｄ  流出周囲面部、５５  プレートスプリング（付勢部材）、５６，２５６  シリンダ（筒状部材）、５７，２５７  内周壁面、２５８  プレートストッパ（変位規制部）、５９  ノズル摺動部、６０  ノズルニードル（弁部材）、６１  弁受圧面、６５  シート部、６６  リターンスプリング、６７  鍔部材、７０，２７０，３７０，４７０，５７０，６７０，７７０，８７０，９７０，９７０ａ，Ａ７０，Ｂ７０，Ｃ７０，Ｄ７０，１０７０，１１７０  フローティングプレート（押圧部材）、７１  連通孔、７１ａ  開口、７１ｂ  連通凹部、７１ｃ  絞り部、７２，８７２  内周側押圧部、７２ａ，２７２ａ，３７２ａ，６７２ａ，７７２ａ，８７２ａ  流入凹部、７２ｂ，２７２ｂ，３７２ｂ，６７２ｂ，７７２ｂ，８７２ｂ  流入対向面部、２７３，３７３，４７３，５７３，６７３，７７３，８７３，Ａ７３，Ｂ７３  押圧面、７３ａ，２７３ａ，８７３ａ  端面、７４，８７４  外周側押圧部、７４ａ，２７４ａ，３７４ａ，６７４ａ，７７４ａ，８７４ａ  流出凹部、７４ｂ，２７４ｂ，３７４ｂ，６７４ｂ，７７４ｂ，８７４ｂ  流出対向面部、７５，２７５，３７５，４７５，５７５，９７５，Ａ７５，Ｂ７５，Ｃ７５，Ｄ７５，１０７５  外周壁面、７５ａ，２７５ａ  接触部、Ｂ７５ｂ，Ｃ７５ｂ，Ｄ７５ｂ  プレート摺動面部、７６，２７６，３７６，４７６，５７６，９７６，Ａ７６，Ｂ７６  補完壁面部、７７，２７７，３７７，４７７，５７７，Ａ７７，Ｂ７７，１０７７，１０７７  連通壁面部、７７ａ，２７７ａ，３７７ａ，５７７ａ，Ａ７７ａ，Ａ７７ａ  連通流路、３７７ｂ，Ａ７７ｂ，Ｂ７７ｂ，Ｃ７７ｂ，Ｄ７７ｂ  溝、４７７ｂ，４７７ｃ，５７７ｂ，５７７ｃ，５７７ｆ  軸方向溝部、４７７ｄ，５７７ｄ，５７７ｅ  周方向溝部、７９，３７９，４７９，５７９，Ａ７９，Ｂ７９  押圧受圧面、７９ａ  端面、７８  通過隙間、８０  圧力制御弁、８３  流入空間、１００，２００，３００，４００，５００，６００  燃料噴射装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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