(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面が矩形をなすパレット台の四辺に沿って正面板と背面板及び左右の側面板を解体可能に連結して組み立てる組立式ボックスパレットのハンドル式連結構造において、
正面板又は背面板と左右の側面板とが交わるコーナー部の上部における一方の面板へ設置した軸受け材に、ラッチ棒が水平方向へ移動可能に、且つ回転可能に装着され、前記ラッチ棒の先端部には相手側の面板を掛け止めるフック部が形成され、該ラッチ棒を手動操作するハンドルがラッチ棒へ取り付けられており、
前記ハンドルが下向き状態であるときに前記ラッチ棒の回転を拘束し、同ハンドルを上方へ一定の角度回転すると水平方向に移動を許容する係止部材が、前記軸受け材または面板に設けられ、
ラッチ棒は、少なくとも前記係止部材に沿って移動する長さ範囲が、前記ハンドルを下向きにすると前記ラッチ棒が拘束され、同ハンドルを上方へ一定の角度回転すると移動可能となるように回転中心線からの回転半径が大小に異なる異形断面の軸材で構成されており、
面板のコーナー部の縦枠には、前記ハンドルをラッチ棒が移動可能となる角度まで上方へ回転させた状態でフック部を通過させる形状と大きさの通し長孔が形成されており、
軸受け材が固定された面板に隣接する相手側の面板における縦枠には、フック部が通過できる長孔を前記ハンドルでラッチ棒を移動可能な角度まで回転した際のフック部と一致する向きに形成されており、
ハンドルでラッチ棒を移動可能な角度まで回転して前進させ、先端のフック部を相手側の面板における縦枠の長孔へ通し、同ハンドルを下向き状態に戻して二つの面板を連結する組立が行われ、同じハンドルでラッチ棒を移動可能な角度まで上方へ回転してフック部を長孔から離脱させて面板相互の結合を解く解体が行われ、フック部を面板内側に収納するために後退させたラッチ棒はハンドルを下向き状態に戻して、係止部材により回転を拘束し、移動不可状態に位置決めすることを特徴とする、組立式ボックスパレットのハンドル式連結構造。
【請求項２】
前記係止部材は、ラッチ棒の外面へ弾性的に接触して一定大きさの摩擦力を発生させるバネ性板部材で構成されていることを特徴とする、請求項１に記載した組立式ボックスパレットのハンドル式連結構造。
【請求項３】
前記係止部材は、バネ性板部材を垂直面部と水平面部とからなる略Ｌ形状に屈曲して形成され、その垂直面部の上端が、前記一方の面板の上部枠へ固定した軸受け材に取り付けられ、水平面部がラッチ棒の上面側又は下面側へ接触する配置で設置されていることを特徴とする、請求項２に記載した組立式ボックスパレットのハンドル式連結構造。
【請求項４】
前記係止部材は、ラッチ棒の外面へ接触して一定大きさの摩擦力を発生させる剛性の棒状又はブロック形状の材で構成されていることを特徴とする、請求項１に記載した組立式ボックスパレットのハンドル式連結構造。
【請求項５】
前記ラッチ棒は、その外面へ係止部材が接触して一定大きさの摩擦力を発生する円形断面の軸材で成り、少なくとも二つの面板を連結する前進位置から面板相互の結合を解いてフック部を面板内側に収納するための後退した位置までの移動ストロークの長さ範囲に、係止部材の接触を解き又は摩擦力を軽減する平坦部が一定の回転角にわたり形成されて横断面をカマボコ形に形成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一に記載した組立式ボックスパレットのハンドル式連結構造。
【請求項６】
前記ラッチ棒は、その回転中心線と直角な断面形状を、係止部材が接触して一定大きさの摩擦力を発生する回転半径の摩擦用大径外周面と、及び逆に前記係止部材との接触が解かれ又は摩擦力を軽減する小さい回転半径の小径外面とを、各々一定の回転角にわたり形成した長円形断面形状、若しくは方形断面形状、又は異形断面形状で均等断面の軸材により構成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一に記載した組立式ボックスパレットのハンドル式連結構造。
【請求項７】
前記ラッチ棒は、少なくとも二つの面板を連結する前進位置から面板相互の結合を解いた後にフック部を収納するために後退した位置までの移動ストロークの長さ範囲を偏芯軸部とするクランク状に形成され、同偏芯軸部の凸面外周部が前記係止部材に接触して一定大きさの摩擦力を発生する構成とされていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一に記載した組立式ボックスパレットのハンドル式連結構造。
【請求項８】
前記ラッチ棒は、少なくとも二つの面板を連結する前進位置から面板相互の結合を解いた後にフック部を収納するために後退した位置までの移動ストロークの長さ範囲が、その外径面に他の棒状部材を重ね合わせて、又は同外径面に突起物を少なくとも１個又は当該ラッチ棒の軸線方向に沿って断続的に複数付設した合成形状に形成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一に記載した組立式ボックスパレットのハンドル式連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各種の物品をフォークリフトによる荷扱いが可能に収容する組立式ボックスパレットに係り、更に言えば、同組立式ボックスパレットに付属して、物品の輸送後には組立式ボックスパレットを解体して小さな嵩とし返送時の効率を高めること、及び再び物品を収納する際には各面板を強固な箱形構造に簡単、迅速に強固に組み立てることに至便のハンドル式連結構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
組立式ボックスパレットは、図１Ａ〜Ｄから全体像を推認できるように、平面が矩形をなすパレット台１の上面の四辺に沿って正面板２と背面板及び左右の側面板３を解体可能な箱形に組み立てて構成される。このとき各面板２、３の下端部は、たとえばパレット台１の上面周囲の溝に設けた止めピンを、面板下部の孔を引っ掛ける構造などで比較的簡単に強固に止め付ける。そして、正面板２又は背面板と左右の側面板３とが交わるコーナー部の上部（上隅部）に、両面板の連結を手動操作で簡単に強固に行うためのハンドル式連結構造４が付設されている。
従来、組立式ボックスパレットの組み立て、解体の作業に使用するハンドル式連結構造については、例えば下記の特許文献１、２などに記載されているものをはじめ、種々な構造、型式のものが公知、周知に属する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４３８１８４号公報
【特許文献２】特開２００１−１３９０３１号公報
【０００４】
先ず上記の特許文献１に記載されたハンドル式連結構造は、一方の面板にハンドルで操作する回動軸（ラッチ棒）を回転及び移動が自在に設置し、同回動軸の先端部分を屈曲してフック部を形成し、このフック部に対してハンドルは９０度位相をずらして回動軸へ取り付けている。他方の面板には前記フック部が係脱される掛け止め孔を設け、前記一方の面板の支柱（縦枠）には他方の面板の掛け止め孔から引き抜いたフック部を収納させる中空部を設けた構成とされている。
上記のハンドル式連結構造は、そのハンドル操作により、コーナー部で交わる二つの面板の連結、組み立てを簡単に強固に行うことができ、又は逆に前記結合を解く操作を簡単に行うことができる。しかし、二つの面板を連結した位置、或いは逆に前記連結を解いて双方の面板を解体した位置にハンドルないし回動軸を止め置く位置決め手段を備えていないので、何らかの事情でハンドルが回転すると、不用意に面板相互の連結が解かれて解体する危険、或いは一方の面板の中空部に収納させた筈のフック部が不用意に外方へ飛び出した状態になって周辺の人や物を傷つける危険性がある。
【０００５】
上記の特許文献２に記載されたハンドル式連結構造も、一方の面板にハンドルで操作するラッチ棒を回転及び移動が自在に設置し、同回動軸の先端部分を成形して爪部（フック部）を形成し、この爪部に対してハンドルは約９０度位相をずらして回動軸へぶら下がり状態に取り付けている。このハンドル式連結構造の場合も、ハンドルの操作により、コーナー部で交わる二つの面板の連結を強固に行い、又は逆に前記連結を解いて解体する操作を簡単に行うことができる。もっとも、このハンドル式連結構造の場合は、二つの面板を爪部（フック部）で連結した前進位置でハンドルを垂れ下がり状態とした際、及び逆に前記連結を解いて後退した位置でハンドルを垂れ下がり状態にした際に、そのハンドルを留め置く位置決めストッパが設けられている。したがって、ハンドルをストッパへ留め付けることにより、ラッチ棒が不用意に回転して面板相互の連結が解かれる危険、或いはフック部が不用意に外方へ飛び出して周辺の人や物を傷つける危険性は無い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の特許文献２に記載されたハンドル式連結構造の場合は、ハンドルの前進位置及び後退位置に、上記の位置決めストッパを設けて機能させるための前提条件として、ラッチ棒には上向きにコ字形状のハンドルを取り付け、面板には前記コ字形状のハンドルが前進位置から後退位置まで移動するストロークを許容する間隔の下向きコ字形状をなす軸受け材を設置してラッチ棒を移動自在に支持させること、及び前記軸受け材の左右両側の縦辺部の内側面に、前記ハンドルをぶら下がり状態とした際に、その縦辺部を受け入れ挟み付けて留める構成の位置決めストッパを設置することが必須要件である。
それだけにハンドル式連結構造の部品点数が多くなり、製作に手数がかかり、コスト高になる。
【０００７】
したがって、本発明の目的ないし解決課題は、ハンドルを上方へ一定の角度回転するとラッチ棒は移動可能となり、逆に同ハンドルを下向きないし垂れ下がり状態にするとラッチ棒は不用意な回転不可となってそのまま位置決め状態となり、組立式ボックスパレットの組立や解体の作業を軽便に能率良く確実に行え、極めて操作性に優れ、且つ構造が簡単なハンドル式連結構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１記載した発明に係る組立式ボックスパレットのハンドル式連結構造は、
平面が矩形をなすパレット台１の四辺に沿って正面板２と背面板及び左右の側面板３を解体可能に連結して組み立てる組立式ボックスパレットのハンドル式連結構造４において、
正面板２又は背面板と左右の側面板３とが交わるコーナー部の上部であって一方の面板２へ設置した軸受け材５に、ラッチ棒６が水平方向へ移動可能に、且つ回転可能に装着され、前記ラッチ棒６の先端部には相手側の面板３を掛け止めるフック部７が形成され、該ラッチ棒６を手動操作するハンドル８がラッチ棒６へ取り付けられている。
前記ハンドル８が下向き状態であるときに前記ラッチ棒６の回転を拘束し、同ハンドル８を上方へ一定の角度回転すると水平方向に移動を許容する係止部材９が、前記軸受け材５または面板２に設けられている。
ラッチ棒６は、少なくとも前記係止部材９に沿って移動する長さ範囲Ｓが、前記ハンドル８を下向きにすると前記ラッチ棒６が拘束され、同ハンドル８を上方へ一定の角度回転すると移動可能となるように、回転中心線からの回転半径が大小に異なる異形断面の軸材で構成されている。
面板２のコーナー部の縦枠２ｂには、前記ハンドル８をラッチ棒６が移動可能となる角度まで上方へ回転させた状態でフック部７を通過させる形状と大きさの通し長孔２ｃが形成されている。
軸受け材５が固定された面板２に隣接する相手側の面板３における縦枠３ａには、フック部７が通過できる長孔を前記ハンドル８でラッチ棒６を移動可能な角度まで回転した際のフック部７と一致する向きに形成されている。
ハンドル８でラッチ棒６を移動可能な角度まで回転して前進させ、先端のフック部７を相手側の面板３における縦枠３ａの長孔３ｃへ通し、ハンドル８を下向き状態に戻して二つの面板２、３を連結する組立が行われ、同じハンドル８でラッチ棒６を移動可能な角度まで上方へ回転してフック部７を長孔３ｃから離脱させ面板相互の結合を解く解体が行われ、フック部を面板内側に収納するために後退させたラッチ棒６はハンドル８を下向き状態に戻して係止部材９により回転を拘束し、移動不可状態に位置決めすることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した組立式ボックスパレットのハンドル式連結構造４において、
前記係止部材９は、ラッチ棒６の外面へ弾性的に接触して一定大きさの摩擦力を発生させるバネ性板部材で構成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載した発明は、請求項２に記載した組立式ボックスパレットのハンドル式連結構造４において、
前記係止部材９は、バネ性板部材を垂直面部９ａと水平面部９ｂとからなる略Ｌ形状に屈曲して形成され、その垂直面部９ａの上端が、前記一方の面板２の上部枠２ａへ固定した軸受け材５に取り付けられ、水平面部９ｂがラッチ棒６の上面側又は下面側へ接触する配置で設置されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載した発明は、請求項１に記載した組立式ボックスパレットのハンドル式連結構造において、
前記係止部材は、ラッチ棒の外面へ接触して一定大きさの摩擦力を発生させる剛性の棒状又はブロック形状の材で構成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載した発明は、請求項１〜４のいずれか一に記載した組立式ボックスパレットのハンドル式連結構造４において、
前記ラッチ棒は、その外面へ係止部材が接触して一定大きさの摩擦力を発生する円形断面の軸材で成り、少なくとも二つの面板を連結する前進位置から面板相互の結合を解いてフック部を面板内側に収納するための後退した位置までの移動ストロークの長さ範囲に、係止部材の接触を解き又は摩擦力を軽減する平坦部が一定の回転角にわたり形成されて横断面をカマボコ形に形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載した発明は、請求項１〜４のいずれか一に記載した組立式ボックスパレットのハンドル式連結構造４において、
前記ラッチ棒は、その回転中心線と直角な断面形状を、係止部材が接触して一定大きさの摩擦力を発生する回転半径の摩擦用大径外周面と、及び逆に前記係止部材との接触が解かれ又は摩擦力を軽減する小さい回転半径の小径外面とを、各々一定の回転角にわたり形成した長円形断面形状、若しくは方形断面形状、又は異形断面形状で均等断面の軸材により構成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載した発明は、請求項１〜４のいずれか一に記載した組立式ボックスパレットのハンドル式連結構造４において、
前記ラッチ棒は、少なくとも二つの面板を連結する前進位置から面板相互の結合を解いた後にフック部を収納するために後退した位置までの移動ストロークの長さ範囲を偏芯軸部とするクランク状に形成されて、同偏芯軸部の凸面外周部が前記係止部材に接触して一定大きさの摩擦力を発生する構成とされていることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載した発明は、請求項１〜４のいずれか一に記載した組立式ボックスパレットのハンドル式連結構造４において、
前記ラッチ棒は、少なくとも二つの面板を連結する前進位置から面板相互の結合を解いた後にフック部を収納するために後退した位置までの移動ストロークの長さ範囲が、その外径面に他の棒状部材を重ね合わせて、又は同外径面に突起物を少なくとも１個又は当該ラッチ棒の軸線方向に沿って断続的に複数付設した合成形状に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る組立式ボックスパレットのハンドル式連結構造４は、ラッチ棒６（１６、２６）において係止部材９（１９、２９、３９、４９を含む。以下この段落において同じ。）が接触する長さの範囲Ｓを、ハンドル８が下向き（又は垂れ下がり）状態であると当該ラッチ棒６（１６、２６）の移動を不可とし、同ハンドル８を上方へ一定の角度まで回転すると移動可能となるように、ラッチ棒６（１６、２６）の回転中心線からの回転半径が大小に異なる異形断面の軸材で構成し、一方、係止部材９は、前記ラッチ棒６（１６、２６）の外面へ接触して一定大きさの摩擦力を発生する構成としたので、ハンドル８を下向きないし垂れ下がり状態とするだけで、ラッチ棒６（１６、２６）は移動不可状態にきっちり位置決めされる。つまり、上記特許文献２のように、いちいちハンドル８を位置決めストッパへ留め付ける操作は無用であり、操作性と作業性に優れる。また、ハンドル８が下向きに垂れ下がり状態であることを目視で確認されたなら、それ以上にハンドル８を手で触るなどして実情を確認するまでもなく、ラッチ棒６（１６、２６）は移動不可状態に位置決めされていると確信でき、不用意に面板相互の連結が解かれてボックスパレットが解体する危険、或いは不用意にフック部７が面板２の外方へ飛び出した状態になって周辺の人や物を傷つける危険を未然に防止できる。
したがって、大量のボックスパレットを使用して忙しく物品類の輸送作業を進める現場の作業者にとっては、ハンドル式連結構造４の実情確認の手間暇がかからず、面倒さがなく、物品の輸送作業を極めて効率よく安全に進めることができる。
しかも本発明のハンドル式連結構造４は、主には上記構成のラッチ棒６（１６、２６）とハンドル８および係止部材９の３要素で構成され、ハンドル８は単なる棒形状又はＬ字形状であっても良いので、部品点数が少なく、構成が簡単で、製作が容易であり、安価に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】本発明の実施例である組立式ボックスパレットを示した正面図である。
【図１Ｂ】同上のボックスパレットにおけるハンドル式連結構造で二つの面板を連結した状態を示す斜視図である。
【図１Ｃ】ハンドル式連結構造のラッチ棒を後退させて上記の連結を解き、フック部を面板内に収納した状態の斜視図である。
【図１Ｄ】面板相互の分解斜視図である。
【図２】Ａは上記組立式ボックスパレットのハンドル式連結構造のラッチ棒を前進させて二つの面板を連結可能状態とした主要部の正面図、Ｂは同前の左側面図、ＣはＡ図のｃ−ｃ断面図である。
【図３】Ａはハンドル式連結構造のラッチ棒で二つの面板を連結した状態を主要部について示す正面図、Ｂは同前の左側面図、ＣはＡ図のｃ−ｃ断面図、ＤはＣ図の円ｄ部の拡大図である。
【図４】Ａはラッチ棒の正面図、ＢとＣはＡ図のｂ−ｂおよびｃ−ｃ断面図である。
【図５】Ａ〜Ｄはラッチ棒の異なる横断面形状を示す端面図である。
【図６】Ａはラッチ棒が水平方向に移動可能な状態について示す正面図、Ｂは同前のラッチ棒の係止部材による回転制動状態を示す正面図である。
【図７】実施例２を示したもので、Ａはハンドル式連結構造のラッチ棒で二つの面板を連結した状態を主要部について示す正面図、Ｂは同前の左側面図、ＣはＡ図のｃ−ｃ断面図、ＤはＣ図の円ｄ部の拡大図である。
【図８】実施例３を示したもので、Ａはハンドル式連結構造のラッチ棒で二つの面板を連結した状態を主要部について示す正面図、Ｂは同前の左側面図、ＣはＡ図のＣ−Ｃ断面図、ＤはＣ図の円ｄ部の拡大図である。
【図９】実施例３を示したもので、Ａはハンドル式連結構造のラッチ棒を前進させて二つの面板を連結可能状態とした主要部の正面図、Ｂは同前の左側面図、ＣはＡ図のＣ−Ｃ断面図、ＤはＣ図の円ｄ部の拡大図である。
【図１０】実施例４を示したもので、Ａはハンドル式連結構造のラッチ棒の部分拡大図、ＢはＡ図のＢ−Ｂ断面図、Ｃはラッチ棒で二つの面板を連結した状態を主要部について示す正面図、ＤはＣ図のＤ−Ｄ断面図である。
【図１１】実施例５を示したもので、Ａはハンドル式連結構造のラッチ棒の部分拡大図、ＢはＡ図のＢ−Ｂ断面図、Ｃはラッチ棒を前進させて二つの面板を連結可能状態とした主要部の正面図、ＤはＣ図のＤ−Ｄ断面図、Ｅはラッチ棒で二つの面板を連結した状態を主要部について示す正面図、ＦはＥ図のＦ−Ｆ断面図である。
【図１２】実施例６に係るハンドル式連結装置を示した部分拡大斜視図である。
【図１３】実施例６に係るハンドル式連結装置の異なる形態を示した部分拡大斜視図である。
【図１４】実施例６に係るハンドル式連結装置の異なる形態を示した部分拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１〜図７中の符号を引用して説明すると、平面が矩形をなすパレット台１上の四辺に沿って正面板２と背面板及び左右の側面板３を解体可能に連結して組み立てる組立式ボックスパレットに付属するハンドル式連結構造４として実施する。
このハンドル式連結構造４は、正面板２又は背面板と左右の側面板３とが交わるコーナー部の上部（上隅部）であって、一方の面板２へ固定した軸受け材５に、ラッチ棒６が水平方向へ移動可能に、且つ回転可能に装着する。前記ラッチ棒６の先端部に、相手側の面板３を掛け止めるフック部７が形成され、該ラッチ棒６を手動操作するハンドル８がラッチ棒６へ取り付けられる。
前記ハンドル８が下向き（垂れ下がり）状態であるときに前記ラッチ棒６の不用意な回転を拘束し、同ハンドル８を上方へ一定の角度回転すると水平方向に移動可能とする係止部材９が、前記軸受け材５または面板２に設けられる。更に具体的に説明すると、係止部材９は、ラッチ棒６の外面へ弾性的に接触して一定大きさの摩擦力を発生させるバネ性板部材で構成される。係止部材９は、バネ性の板部材を略Ｌ形状に屈曲して形成され、その垂直面部９ａが上記一方の面板２又は軸受け材５等へ固定して取り付けられ、水平面部９ｂがラッチ棒６の上面側又は下面側へ接触する配置で設置される。
上記のラッチ棒６は、少なくとも前記係止部材９に沿って移動する長さ範囲Ｓが、前記ハンドル８を下向きにするとラッチ棒６を不用意な回転不可とし、同ハンドル８を上方へ一定の角度回転すると水平方向に移動可能とするように、回転中心線からの回転半径が大小に異なる異形断面の軸材で構成される。より具体的に説明すると、ラッチ棒６は、その外面へ係止部材９が弾性的に接触して一定大きさの摩擦力を発生する外径の円形断面の軸材で成り、少なくとも二つの面板２、３を連結する前進位置から、面板相互の結合を解き、フック部７を面板２内に収納して後退した位置までの移動ストロークの長さ範囲Ｓが、係止部材９の接触を解き又は摩擦力を軽減する平坦部６ａに形成されて、横断面をカマボコ形に形成された軸材で成る。或いは回転中心線と直角な断面形状を、係止部材９が弾性的に接触して一定大きさの摩擦力を発生する回転半径の摩擦用大径外周面６ｂと、及び逆に前記係止部材９との接触が解かれ又は摩擦力を軽減する小さい回転半径の小径外面６ａとが、各々一定の回転角にわたり形成された長円形断面形状、若しくは方形断面形状、又は異形断面形状で、且つ均等断面の軸材により構成される。
上記と同じ面板２のコーナー部の縦枠２ｂには、前記ハンドル８をラッチ棒６が移動可能となる角度まで上方へ回転させた状態でフック部７を通過させる形状と大きさの通し長孔２ｃが形成されている。
軸受け材５が固定された面板２に隣接する相手側の面板３における縦枠３ａには、フック部７が通過できる長孔を前記ハンドル８でラッチ棒６を移動可能な角度まで上方へ回転した際のフック部７と一致する向きに形成される。
本発明のハンドル式連結構造４は、ハンドル８でラッチ棒６を移動可能な角度まで上方へ回転して同ラッチ棒６を前進させ、先端のフック部７を相手側の面板３における縦枠３ａの長孔３ｃへ通し、ハンドル８を下向きないし垂れ下がり状態に戻して二つの面板２、３を連結する組立が行われる。逆に、同じハンドル８をラッチ棒６が移動可能な角度まで上方へ回転してフック部７を長孔３ｃから離脱、解体が行われる。そして、後退させフック部７を面板２内に収納したラッチ棒６は、ハンドル８を下向き乃至垂れ下がり状態に戻すことで、係止部材９により移動不可状態に位置決めされる。
【実施例１】
【００１９】
本発明の場合も、組立式ボックスパレットは、図１Ａ〜Ｄに示した通り、平面が矩形をなすパレット台１の上面の四辺に沿って正面板２と背面板及び左右の側面板３を立て、ハンドル式連結構造４により解体可能な箱型に連結して組み立てられる。因みに、当該ボックスパレットの大きさの一例を示すと、正面を示した図１Ａの左右方向（長手方向）の幅寸法が１５００ｍｍ弱で、床からの高さ寸法は１０００ｍｍ余、そして、短手方向の幅寸法は１１００ｍｍ余の大きさである。
【００２０】
パレット台１上の四辺に沿って立てた正面板２と背面板及び左右の側面板３の下部を解体可能に組み付ける手段については、詳しく図示して説明することを省略したが、上述した先行技術等に見られる従来一般の手段、例えば各面板の下部に孔を開け、パレット台１の上面周囲の溝に設けた止めピンを、前記の孔に引っ掛けて組み付ける手法などが好適に実施される。
【００２１】
次に、上記した正面板２又は背面板と左右の側面板３とが交わるコーナー部の上部を連結して組み立てるハンドル式連結構造４の構成を、図１〜図５に基づいて説明する。
一方の面板、図示例の場合では正面板２のコーナー部に近い上隅部、更に具体的に言えば、図２に示したように正面板２の上縁に固着された角パイプ状の上部枠２ａの下底面に沿って、下向きにコ字形をなす軸受け材５が溶接等の手段で固着される。この軸受け材５の左右の縦辺部５ａ、５ａに、丸棒形状の軸材で成るラッチ棒６が水平方向へ貫通状態に支持されて、水平方向への移動、及び回転可能に設置されている。
このラッチ棒６の図中左方の先端部には、相手側の面板、図示例の場合は左方の側面板３を掛け止めて正面板２と連結するフック部７が、図示例の場合は同径の軸材を短く切断した小片を略直角なＴ字形状に溶接した構成で形成されている。もっとも、フック部７は、例えば図１２〜図１４に波線で示したように、ラッチ棒６の先端を直接所要の角度に屈曲して形成し実施することもできる。
ちなみに図２について、図示の便宜上、Ａは側面板３を一点鎖線で表し、Ｂは側面板３の図示を省略している。後述する図３、及び図７〜図９についても同様とする。
【００２２】
上記のラッチ棒６には、同ラッチ棒６を手動で移動させ、又は上下方向へ回転操作するハンドル８が、図３Ａに示すようにラッチ棒６から垂直下向きに垂れ下がる状態に取り付けられている。図示したハンドル８は、図３Ａに見るとおり、上向きにコ字形状をなし、その両側の縦辺部８ａ、８ａの上端部がラッチ棒６と溶接等により接合されている。但し、このハンドル８に関しては、本発明の場合は上向きにコ字形状である必要はなく、Ｌ字形状でも良いし、或いは単なる１本の真っ直ぐな棒形状であっても、用途、機能上は何ら支障がないことを、以下の説明で理解されるであろう。
図示した実施例の場合、下向きにコ字形をなす軸受け材５と、上向きにコ字形状をなすハンドル８とは、図３Ａに見るとおり、ハンドル８における左側の縦辺部８ａのみが軸受け材５の左右の縦辺部５ａ、５ａの内側に位置する、互い違いの配置に組み合わせた構成とされ、ハンドル８によるラッチ棒６の移動ストロークを必要十分な大きさに確保して構成されている。
【００２３】
次に、上記の下向きにコ字形をなす軸受け材５における右方の縦辺部５ａに接近した位置、更に具体的に言えば、ラッチ棒６の後退方向へ寄った位置に、上記のハンドル８が下向き乃至垂れ下がり状態のときは上記ラッチ棒６を移動不可とし、同ハンドル８を上方へ一定の角度、図２Ｃに示すように約９０度回転するとラッチ棒６を移動可能にする係止部材９が設置されている。
図示した係止部材９は、ラッチ棒６の外面へ弾性的に接触して一定大きさの摩擦力を発生させるバネ性板部材で構成されている。図２、図３等に示した係止部材９は、具体的には厚さ２ｍｍ、図２Ａの方向に見た横幅寸法が３０ｍｍ程度のバネ性鋼板部材を垂直面部９ａと水平面部９ｂとからなる略Ｌ形状に屈曲して形成され、その垂直面部９ａの上端が、上記軸受け材５の水平辺部の下底面へ溶接等で接合して固定され、水平面部９ｂがラッチ棒６の下面側へ接触する配置で設置されている。但し、係止部材９は、その垂直面部９ａを面板２へ直接設置して、又は同面板２の上部枠２ａへ直接設置して実施することもできる。
なお、図示した係止部材９の垂直面部９ａは、図３Ｄに拡大図を示したように、その背面は厳密には正面板２との間に若干の隙間を有する配置に設置され、もってハンドル８によるラッチ棒６の回転操作に際して、適度に可撓性を発揮して同ラッチ棒６の回転半径が大小に変化することに円滑に追従動作する構成とされている。
【００２４】
ここで上記ラッチ棒６の詳細な構成を、図４及び図５を中心に説明する。
上記したように、ラッチ棒６は、基本的に円形断面の丸棒形状の軸材（図４Ｂを参照）、例えば外径が９ｍｍ程度で、長さが１８０ｍｍ程度の丸鋼棒軸材で構成されている。それはハンドル８による手動操作で水平方向に約９３ｍｍ程度のストロークＳで前進、後退の移動をさせ、且つ少なくとも約９０度の回転もするように、上記下向きにコ字形をなす軸受け材５の左右の縦辺部５ａ、５ａに両端支持の構成で設置されるからである。
このラッチ棒６の中間部分の少なくとも前記移動ストローク相当の長さＳの範囲は、上記のハンドル８を下向き（垂れ下がり）状態にすると当該ラッチ棒６の不用意な回転が不可となり、同ハンドル８を上方へ図２Ｃのように約９０度回転するとラッチ棒６が水平方向に移動可能となるように、回転中心線からの回転半径が大小に異なる異形断面（図２Ｃを参照）に構成されている。
具体的には、図４Ａ〜Ｃに例示したように、ラッチ棒６において、上記正面板２と側面板３の二つを連結した前進位置から、面板相互の結合を解いて後退した位置までの移動ストローク相当の長さ範囲Ｓに、係止部材９の接触を解き又は摩擦力を軽減するに足る平坦部６ａが形成され、横断面をカマボコ形に形成されている（図４Ｃ）。前記平坦部６ａは、ラッチ棒６の回転角にして約６０度の範囲に形成され、図示例では当該ラッチ棒６の本来の外径の回転半径よりも約１ｍｍ程度の段差で凹んだ平坦面に形成されている。残る約３００度の回転角部分は、係止部材９の水平部９ｂが強く接触してラッチ棒６を不用意な回転不可とするに必要十分な大きさの摩擦力を発生する摩擦用大径外周面６ｂに形成され、図示例ではラッチ棒６本来の外径部分として形成されている。
【００２５】
なお、上記のラッチ棒６における上記平坦部６ａの向きと、ハンドル８と、及びラッチ棒６の先端のフック部７の向きとの関係について説明すると、例えば図３Ａ〜Ｄの実施例で明かなように、ハンドル８が垂直下向きにぶら下がっているとき、ラッチ棒６の先端のフック部７は水平方向に向いており、約９０度の位相差を有する関係で構成されている。このときラッチ棒６の平坦部６ａは図３Ｃ、Ｄに示したように、丁度正面板２と平行に相対峙する向きになっており、いわばハンドル８とは反時計回り方向に約９０度の位相差を有する関係とされている。従って、この状態のときは、係止部材９の水平面部９ｂは必然的にラッチ棒６の本来の外径部分、即ち摩擦用大径外周面６ｂと接するので、必要十分に大きな摩擦力を発生してラッチ棒６を不用意な回転不可状態とする。つまり、位置決め状態である。
しかし、図２Ａ、Ｂのようにハンドル８を手前側上方へ約９０度回転して水平姿勢にすると、必然的にラッチ棒６の平坦部６ａが係止部材９の水平面部９ｂと相対峙する向きとなる。そのため同水平面部９ｂと平坦部６ａとの接触が解かれるか又は接触はしても接触圧力が小さくて摩擦力が著しく軽減された状態となるので、ラッチ棒６はハンドル８による移動操作が自由に可能となるのである。
【００２６】
したがって、ラッチ棒６は、上記の移動可と不用意な回転不可の関係を切り換え実現できるなら、上記平坦部６ａを有する構成であることに限らない。回転中心線と直角な断面形状が、例えば図５Ａに示した長円形断面材で、長径側の外周面が摩擦用大径外周面６ｂとされ、短径側の外周面が係止部材９との接触が解かれ又は摩擦力を軽減する小径外面６ａとなる均等断面の軸材を使用できる。或いは図５Ｂに示したように四隅をＲ状に面取りした方形断面材で、長辺側の外周面が摩擦用大径外周面６ｂとされ、短辺側の外周面が係止部材９との接触が解かれ又は摩擦力を軽減する小さい回転半径の小径外面６ａとなる均等断面の軸材などをラッチ材６に使用しても全く同様に実施できる。このような均等断面の軸材をラッチ材６として用意できれば、上述した実施例のように円形断面の軸材に上記平坦部６ａを形成する加工を必要とせず実施が容易となる。
同様に、図５Ｃ、Ｄに例示したように、横断面がほぼ三角形状の軸材、或いは断面がほぼ六角形状の軸材でも実施可能である。この場合にはハンドル８の向きが下向きとなると三角形又は六角形の一つの頂点が丁度係止部材９の水平面部９ｂと接触して不用意な回転不可となる構成で設計、製作すればたり、同ハンドル８を上方へ３０度ないし６０度回転すると、ラッチ棒６は移動可能状態になる。
【００２７】
次に、本発明のハンドル式連結構造４の場合も、上記した正面板２の縦辺を形成する縦枠２ｂには、上記ラッチ棒６の上記フック部７を通過させる形状と大きさの通し長孔２ｃが、上記ハンドル８をラッチ棒６を水平方向に移動可能な角度まで約９０度回転させた状態（図２Ａ〜Ｃ）でフック部７が突き当たる位置に、同フック部７の角度と一致する向きに形成されている（図２Ｂを参照）。
一方、上記正面板２と連結する相手である側面板３の縦辺を形成する、図１Ｂ、Ｃの実施例ではアングルを用いた縦枠３ａには、上記のようにして移動してきたラッチ棒６の突き当たり位置を基点とする長孔３ｃが、やはりフック部７を通過させる形状と大きさで、且つ上記ハンドル８でラッチ棒６を移動可能な角度（ほぼ水平な角度）まで回転した状態のフック部７と一致する向きに形成されている（図１Ｂ、Ｃ参照）。つまり、上記の通し長孔２ｃおよび長孔３ｃは、共に共通の水平線上に同形、同大で、垂直な向きに形成されている。
【００２８】
従って、本発明の上記ハンドル式連結構造４によれば、組立式ボックスパレットの正面板２と側面板３を連結して組み立て作業を行うにあたり、例えば図６Ｂに示したように後退限度位置ないしその近くの位置で、ハンドル８が下向きにぶら下がり状態になっている場合に、先ず図２Ｃに示したように同ハンドル８をラッチ棒６が水平方向に移動可能となるように手前側へ約９０度上方へ回転する（図６Ａへ移行）。すると上記した通り係止部材９の水平面部９ｂはラッチ棒６の平坦部６ａに当たる状態となり、係止部材９の接触が解かれるか又は接触摩擦力が著しく軽減された状態となり、ラッチ棒６はハンドル８で自由に移動可能な状態となる。よって、この正面板２の縦辺に沿って側面板３を図１Ｃ又は図２Ａの点線図示のように当てがう。しかる後にハンドル８を前記の姿勢のまま操作してラッチ棒６を必要なストローク分前進移動させる。因みに、前記の必要なストローク分の前進移動とは、結果的には図３Ａに示したように、ハンドル８における左側の縦辺部８ａが軸受け材５の左側の縦辺部５ａの内側面にほぼ接する位置までの移動として設計される。
すると同ラッチ棒６の先端のフック部７は、図２Ａ〜Ｃに示したように、正面板２の縦辺を形成する縦枠２ｂの爪通し長孔２ｃを通過し、更に側面板３における縦枠３ａの長孔３ｃへも通されて、外方へ突き出る状態となる。そこでハンドル８を図３Ａ、Ｃに示すように再び下向きの垂れ下がり状態に戻す。するとフック部７は約９０度回転して図３Ａ、Ｂに示したように長孔３ｃの外側に掛け止まり、二つの面板２と３を連結する組み立てが達成される。その上、上述したようにハンドル８における左側の縦辺部８ａが軸受け材５の左側の縦辺部５ａの内側面にほぼ接する位置に位置決めされているので、上記二つの面板２と３の連結および組み立て状態は機械的にきっちり保持されて弛む懸念はない。
つまり、ハンドル８が下向き（又は垂れ下がり）状態で隣り合う面板２、３を連結しているかぎり、面板相互の連結状態は完全に保持され、ハンドル８が想定内の外力や振動、衝撃力を受けても不用意にブラブラと揺れ動くことはなく、或いはボックスパレットの天地が倒立する事態が起きても、前記面板相互の連結が解かれる懸念は皆無である。
【００２９】
逆に、図１Ｂ及び図３Ａ、Ｂの連結状態から、二つの面板２と３の分離、解体を行うにあたっては、先ずハンドル８を再びラッチ棒６が水平方向に移動可能となる約９０度上方まで回転する（図２Ａ、Ｃ参照）。すると同ラッチ棒６のフック部７は、図２Ｂに示すように長孔２ｃ及び隣接する面板３の長孔３ｃと同じ向きとなる。こうして二つの面板２、３相互の連結を解き分離、解体を行うことができる。同時にラッチ棒６の平坦部６ａは係止部材９の水平面部９ｂへ当たる状態となり、係止部材９の水平面部９ｂとの接触が解かれるか又は接触摩擦力は著しく軽減された状態となり、ラッチ棒６はハンドル８の操作で移動可能状態となる。よってハンドル８の操作でラッチ棒６を、ひいてはそのフック部７を正面板２の縦枠２ｂの通し長孔２ｃを通過するように後退方向へ移動させ、フック部７を収納させる。
上記のようにしてラッチ棒６を一定限度位置まで、より具体的にはフック部７が軸受け材５の図中左方の縦辺部５ａへ突き当たる程度にまで後退させた後に、ハンドル８を再び下向きに垂れ下がる状態に戻すと、ラッチ棒６は再び、その平坦部６ａが背面側へ逃げて摩擦用大径外周面６ｂが係止部材９の水平面部９ｂと接触する状態となる。そのため必要十分に大きい接触摩擦力を発生して、ラッチ棒６が（ハンドル８の自重による）回転不可の位置決め状態となる。
ハンドル８が前記下向き（又は垂れ下がり）状態であることが目視で確認できたなら、ハンドル８が不用意にブラブラと揺れ動く危惧はなく、その面板２、３を多数枚積み重ねたり折り畳んでも、ハンドル８が不用意に逆転して、積み重ねた面板２、３その他の重量負荷によりハンドル式連結構造４が破損したり、又は逆に面板２、３の方がハンドル８その他によって損傷を受ける虞は決してない。
【実施例２】
【００３０】
図７Ａ〜Ｄに示したハンドル式連結構造４の構成原理と構成の大部分は、上記の実施例１と共通する。即ち、本実施例２のハンドル式連結構造の場合も、ハンドル８が垂れ下がり状態のときは上記ラッチ棒６が移動不可となり、同ハンドル８を上方へ一定の角度、例えば図２Ｃに示すように約９０度手前側上方へ回転すると、ラッチ棒６をハンドル８で移動可能にする係止部材９が設置されている。そして、係止部材９は、ラッチ棒６の外面へ弾性的に接触して一定大きさの摩擦力を発生させるバネ性鋼板部材を略Ｌ形状に屈曲して形成されていることも変わりがない。
本実施例２の特徴は、バネ性鋼板部材を略Ｌ形状に屈曲して形成した係止部材９の垂直面部９ａの上端を、上記軸受け材５の水平辺部の下底面へ溶接等で接合して固定するが、水平面部９ｂは、ラッチ棒６の上面側へ接触する配置で設置されている。その構成図の要部は、図７Ｄに拡大図を示したように、垂直面部９ａの背面は厳密には正面板２との間に若干の隙間を有する配置に設置され、水平面部９ｂはラッチ棒６の上面側へ接触し、反時計回り方向のバネ作用でラッチ棒６の外周面へ接して位置決め作用に必要な大きさの接触摩擦力を発生する構成とされている。
【００３１】
また、本実施例２の場合、ラッチ棒６において回転半径が小さい平坦部６ａは、正面板２を背にして前面側に向き、ハンドル８は下向きのぶら下がり状態と同じく垂直な向きに形成されている。
したがって、本実施例のハンドル式連結構造４の場合、ハンドル８を手前側から時計回りに上方へ一定の角度、例えば図２Ｃに示すように約９０度回転してほぼ水平姿勢にすると、ラッチ棒６も一緒に回転して、その平坦部６ａは時計回り方向へ約９０度回転し、上向きに水平な姿勢となる。そのため係止部材９の水平面部９ｂは平坦部６ａへ接触する状態になる。よって、やはり水平面部９ｂとの接触が解かれるか又は接触摩擦力が著しく軽減された状態となり、ラッチ棒６はハンドル８の操作で移動可能状態となる。
その余の作用、動作は、上記実施例１と代わらないので、説明を省略する。
【実施例３】
【００３２】
図８、図９は、実施例３に係るハンドル式連結構造を示している。このハンドル式連結構造４は、上記実施例１、２と比して、係止部材の構造が異なる。その他の構成部材であるラッチ棒６、ハンドル８、面板２、３等は、上記実施例１、２と同様なので同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
【００３３】
この実施例３に係る係止部材１９は、剛性が大きい鋼片ブロック形状（又は太い鋼棒形状（図１０、図１１を参照））に形成され、下向きコ字形をなす軸受け材５の上辺部とラッチ棒６との間の位置に、その上端を軸受け材５の上辺部へ溶接等の手段により固定して垂直下向きに設置されている。なお、前記係止部材１９の材質は鋼に限定されず、金属製であれば好適に実施できる。
この係止部材１９は、軸受け材５の左右の縦辺部５ａ、５ａで両端支持されたラッチ棒６の中央部位へ強く接触して大きな摩擦力を発生するように、軸受け材５の縦辺部５ａ、５ａの中間部位に設置されている。
係止部材１９の下端面、即ちラッチ棒６との接触面は、基本的に水平面形状に形成されている。もっとも前記接触面は、水平面形状に限ることなく、ラッチ棒６との接触で必要十分な大きさの摩擦力を発生させられるように、例えばラッチ棒６の回転を迎え入れる側が少し高くなった片上がり傾斜面に形成するか、又は上向きの半円形凹面形状に若しくは下向きの半円形凸面形状に形成するなどして実施することができる。要は、ラッチ棒６との摩擦で発揮する摩擦係止効果との兼ね合いを考慮して前記下端面の形態が決定される。
なお、係止部材１９について更に説明すると、図示した実施例は、ラッチ棒６との接触部位を下端面として記載し説明するが、これに限定するものではない。係止部材１９を軸受け材５へ又は正面板２へ取付ける設置態様によって、係止部材１９の他の面、例えば側面とか上面がラッチ棒６と接触し摩擦力を発生する構成でも、同様に実施することができる。
【００３４】
上記構成の係止部材１９とを使用した組立式ボックスパレットのハンドル式連結構造４について更に詳しく説明すると、本実施例の場合、ハンドル８は上向きコ字形に形成され、その左右の縦辺部８ａ、８ａは、図８Ａに示したように、左側の縦辺部８ａは軸受け材５の左側縦辺部５ａの右側面と接する配置とし、また、右側の縦辺部８ａは、同軸受け材５の右側縦辺部５ａの右側面と接する配置とし、それぞれラッチ棒６へ一体的に接合されており、ラッチ棒６と一体的に回転する構成とされている。
図８から理解できるように、前記ハンドル８を垂直下向きの姿勢としたとき、ラッチ棒６のフック部７は水平横向きとなる位置関係とされ、且つラッチ棒６の摩擦用大径外周面６ｂは丁度、係止部材１９の下端面と完全に接触してラッチ棒６の（ハンドル８の自重による）回転を不可とする強い摩擦係止力を発生した位置決め状態となる位置関係で構成されている。
また、図９から理解できるように、前記ハンドル８を手前側から時計回りに上方へ一定の角度、例えば図９Ｃに示すように約９０度回転してほぼ水平姿勢にすると、ラッチ棒６も一緒に回転して、その平坦部６ａは時計回り方向へ約９０度回転し、上向きに水平な姿勢となる。そのためラッチ棒６は、その平坦部６ａが係止部材１９の下端面と向き合う関係になって接触および摩擦力は解消する。
その余の作用、動作は、上記実施例１、２と代わらないので、説明を省略する。
【００３５】
この実施例３に係るハンドル式連結構造４の作用効果も、上記実施例１、２と同様である。特に言えば、ハンドル８を図８Ａ〜Ｄの下向き位置（ラッチ棒６の回転を不可とする位置）から手前側上方へ回転して水平横向きの姿勢にすると、ラッチ棒６は、その摩擦用大径外周面６ｂが係止部材１９の下端面に強く接触し摩擦力を発生している状態から当該係止部材１９の下端面との接触が解消され、図９Ａ〜Ｄに示したように、その平坦部６ａが係止部材１９の下端面と向き合う関係になって接触および摩擦力は解消する。
このときのフック部７は垂直縦向きになり、左方の側面板３の長孔３ｃに対して抜き差し自在な状態となる。面板２、３相互の連結解除（又は連結）の作業法として、本実施例の場合は、左方の側面板３を左方へ抜き外して実施する方法のほか、当該側面板３の位置はそのままにして、逆に前記水平横向き姿勢のハンドル８をそのままの姿勢で図９Ａの右方矢印Ｐのように引き動かす操作により、ラッチ棒６のフック部７を左方の側面板３の長孔３ｃから引き抜いて連結を解除する操作、又はその逆の手順による連結の操作を行うことが可能となる。
【実施例４】
【００３６】
図１０は、実施例４に係るハンドル式連結構造を示している。このハンドル式連結構造４は、上記実施例１〜３と比して、ラッチ棒における係止部材との非接触面部（前記平坦部６ａに相当する。）および被係止面部（前記摩擦用大径外周面６ｂに相当する。）の構造が異なる。この実施例４に係る係止部材１９には、上記実施例３と同様の係止部材１９が用いられる（上記段落［００３３］を参照）。その他の構成部材である面板２、３、軸受け材５、フック部７、及びハンドル８は、上記実施例１〜３と同様なので同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
【００３７】
この実施例４に係るラッチ棒１６は、基本的に横断面が円形で均等外径の鋼棒等を使用して構成している。そして、前記係止部材１９との非接触面部１６ａ及び被係止面部１６ｂは、係止部材１９との接触に必要な軸方向の長さ範囲Ｓ、即ち、少なくとも二つの面板２、３を連結する前進位置から面板相互の結合を解いて後退しフック部７を面板２内に収納した位置までの移動ストロークの長さ範囲Ｓを偏芯軸部とした所謂クランク形状に屈曲加工して構成されている。
具体的には、図１０Ａ、Ｂにラッチ棒１６の主要部構造を示したとおり、例えば外径がφ８ｍｍで回転中心線Ｏ−Ｏが真っ直ぐな鋼棒において、係止部材１９との接触範囲（軸線方向の長さＳの範囲）が部分的に平行なクランク形状に屈曲加工され、一面側は軸材本来の外径面の回転半径に比して、実質の回転半径が約２ｍｍ程度縮小した非接触凹面外周部１６ａに形成され、逆にその反対側面は回転半径が約２ｍｍ程度拡大した被係止凸面外周部１６ｂに形成されている。
【００３８】
上記構成のラッチ棒１６と係止部材１９とを使用した組立式ボックスパレットのハンドル式連結構造４について更に詳しく説明すると、本実施例の場合、ハンドル８は上向きコ字形に形成され、その左右の縦辺部８ａ、８ａは、図１０Ｃに示したように、左側の縦辺部８ａは軸受け材５の左側縦辺部５ａの右側面と接する配置とし、また、右側の縦辺部８ａは、同軸受け材５の右側縦辺部５ａの右側面と接する配置とし、それぞれラッチ棒１６へ一体的に接合されており、ラッチ棒１６と一体的に回転する構成とされている。
図１０Ｃ、Ｄから理解できるように、前記ハンドル８を垂直下向きの姿勢としたとき、ラッチ棒１６のフック部７は水平横向きとなる位置関係とされ、且つラッチ棒１６の前記被係止凸面外周部１６ｂは丁度、係止部材９の下端面と完全に接触して強い摩擦係止力を発生した位置決め状態となる位置関係で構成されている。更になお細心の配慮として、前記被係止凸面外周部１６ｂは、図１０Ｄに示したとおり、ハンドル８の中心線が正に垂直状態であるとき、被係止凸面外周部１６ｂの凸方向を示す中心線は、若干の角度θだけ手前側に傾き、最大摩擦力の発生点よりも若干（本実施例では角度θ分だけ）過ぎた位置で止まる構成とされている。すなわち、回転のデッドポイントを手応えとして感じる安全措置の手法を採用している。
【００３９】
この実施例４に係るハンドル式連結構造４の作用効果も、上記実施例１〜３と同様である。特に言えば、ハンドル８を図１０Ｃ、Ｄの下向き位置（位置決め固定の位置）から手前側上方へ矢印Ｒのように回転して水平横向きの姿勢にすると、ラッチ棒１６は、その被係止凸面外周部１６ｂが係止部材１９の下端面に強く接触し摩擦力を発生している状態から当該係止部材１９の下端面との接触が解消され、その非接触凹面外周部１６ａが係止部材１９の下端面と向き合う関係になって接触および摩擦力は解消する。
このときのフック部７は垂直縦向きになり（図９Ａ、Ｂを援用して参照）、左方の側面板３の長孔３ｃに対して抜き差し自在な状態となる。面板２、３相互の連結解除（又は連結）の作業法として、本実施例の場合は、左方の側面板３を左方へ抜き外して実施する方法のほか、当該側面板３の位置はそのままにして、逆に前記水平横向き姿勢のハンドル８をそのままの姿勢で図１０Ｃの右方矢印Ｐのように引き動かす操作により、ラッチ棒１６のフック部７を左方の側面板３の長孔３ｃから引き抜いて連結を解除する操作、又はその逆の手順による連結の操作を行うことが可能となる。
【実施例５】
【００４０】
図１１は、実施例５に係るハンドル式連結構造を示している。このハンドル式連結構造４は、上記実施例４と比して、ラッチ棒における前記係止部材１９との非接触面部（前記非接触凹面外周部１６ａに相当する。）と被係止面部（前記被係止凸面外周部１６ｂに相当する。）の構造が異なる。その他の構成部材である係止部材１９、面板２、３、及び軸受け材５等は上記実施例４と同様なので同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
【００４１】
即ち、図１１に示したラッチ棒２６も、基本的に横断面が円形で均等外径の鋼棒等を使用して構成している。但し、前記係止部材１９との被係止面部は、係止部材１９との強い接触に必要な大きい回転半径を得るため、外径が２ｍｍ程度に細い鋼線材又は鋼棒を被係止面部として要求される長さＳ、即ち、少なくとも二つの面板２、３を連結する前進位置から面板相互の結合を解いて後退した位置までの移動ストロークの長さ範囲Ｓに切断したピース２７を、当該ラッチ棒２６の被係止面部とするべき位置へ、両者の軸線が平行となる配置で重ね合わせて（積み重ねて）一体的に接合した構成とされている。
具体的には、図１１Ａ、Ｂにラッチ棒２６の主要部構造を示したとおり、例えば外径がφ８ｍｍで回転中心線Ｏ−Ｏが真っ直ぐなラッチ棒２６に、例えば外径がφ２ｍｍ程度の前記ピース２７を平行に接合して、同ピース２７を含む合成形態の回転半径が、ピースの外径分だけ約２ｍｍ程度拡大した被係止凸面部（以下、これにも符号２７を用いる。）に形成されている。したがって、前記ピース２７を除いたラッチ棒２６の本来の外周面が、係止部材１９とは接触しない非接触面部として構成されている。
【００４２】
上記構成のラッチ棒２６を使用した組立式ボックスパレットのハンドル式連結構造４について更に詳しく説明すると、本実施例の場合、ラッチ棒２６は、正面板２の上部枠２ａへ固定した下向きコ字形の軸受け材５の左右の縦辺部５ａ、５ａにより回転及び軸方向への移動が自在に水平に支持され、ハンドル８と一体的に回転する構成とされている。
このラッチ棒２６に形成された前記被係止凸面部２７は、図１１Ｅ、Ｆに示したように、前記係止部材１９の下端面と強く接触して撓み、大きな摩擦係止力を発生する構成とされている。本実施例の被係止凸面部２７も、図１１Ｆに示したとおり、ハンドル８の中心線が垂直状態であるとき、前記被係止凸面部２７の凸方向を示す中心線は、若干の角度θだけ手前側に傾き、最大摩擦力の発生点よりも若干（本実施例では角度θ分だけ）過ぎた位置で止まる構成とされている。すなわち、上記実施例４と同様に回転のデッドポイントを手応えとして感じる安全措置の手法を採用している。
【００４３】
この実施例５に係るハンドル式連結構造の作用効果も、上記実施例１〜４と同様である。特に言えば、ハンドル８を図１１Ｅ、Ｆの下向き位置（ラッチ棒２６の回転を不可とする位置）とし、水平横向きのフック部７が正面板２と左方の側面板３とを連結した状態から、手前側上方へ矢印Ｒのように回転して水平横向きの姿勢にすると、ラッチ棒２６は、その被係止凸面部２７が係止部材１９の下端面に強く接触し摩擦力を発生している状態から当該係止部材１９の下端面との接触が解消され、当該ラッチ棒２６本来の外径面（非接触面部）が係止部材１９の下端面と向き合う関係になって接触および摩擦力は解消する（図１１Ｃ、Ｄを参照）。
このときのフック部７は垂直縦向きになり、左方の側面板３の長孔３ｃに対して抜き差し自在な状態となる。面板２、３相互の連結解除（又は連結）の作業法として、本実施例の場合は、上記実施例４と同様に、左方の側面板３を左方へ抜き外して実施する方法のほか、当該側面板３の位置はそのままにして、逆に前記水平横向き姿勢のハンドル８をそのままの姿勢で図１１Ｅの右方矢印Ｐのように引き動かす操作により、ラッチ棒２６のフック部７を左方の側面板３の長孔３ｃから引き抜いて連結を解除する操作、又はその逆の手順による連結の操作を行うことが可能となる。
なお、この実施例５に用いるラッチ棒２６は、前記ピース２７を重ね合わせた図示例の構成に限定されず、前記移動ストロークの長さ範囲Ｓにわたり、当該ラッチ棒２６の軸線方向に沿って、その外径面に突起物を少なくとも１個又は断続的に複数付設した合成形状に形成しても同様に実施することができる。
【実施例６】
【００４４】
図１２〜図１４は、実施例６に係るハンドル式連結装置であって、ハンドル８を下向き姿勢として側面板３を連結した状態を示している。このハンドル式連結装置は、上記実施例１〜５で示したハンドル式連結装置４と比して、係止部材を設ける手段が異なる。すなわち、図１２〜図１４に係る係止部材２９、３９、４９は、軸受け材５のウェブ部の一部を内向きにほぼ直角に切り起こして実施している。なお、この実施例６で用いるラッチ棒６は、一例として上記実施例１〜３（図１〜図９参照）で説明した平坦部６ａと摩擦用大径外周面６ｂとを有する形状で実施している。ラッチ棒６の先端のフック部７は、ラッチ棒６の先端を所要の角度に屈曲して形成している。
【００４５】
すなわち、図１２に係る係止部材２９は、下向きコ字形で形成された軸受け材５のウェブ部（上辺部）の一部がラッチ棒６の摩擦用大径外周面６ｂと接触して一定大きさの摩擦抵抗を生じさせる略直方体形状の切り起こし片として構成されている。この切り起こし片２９は、軸受け材５の左右の縦辺部５ａ、５ａで両端支持されたラッチ棒６の前記摩擦用大径外周面６ｂへ当該切り起こし片２９の底面部が強く接触するように、軸受け材５のウェブ部を、例えばプレス加工により切り起こして、軸受け材５の縦辺部５ａ、５ａのほぼ中央部位に設けている。図示例に係るラッチ棒６は、ハンドル８を下向きのぶら下がり状態としたときに、その回転半径が小さい平坦部６ａが正面板２を背にして前面側に向いた形状で構成されている。
【００４６】
図１３に示す係止部材３９は、横向きコ字形で形成された幅広の軸受け材５のウェブ部の一部がラッチ棒６の摩擦用大径外周面６ｂと接触して一定大きさの摩擦抵抗を生じさせる略直方体形状の切り起こし片として構成されている。この切り起こし片３９は、軸受け材５の左右の縦辺部５ａ、５ａで両端支持されたラッチ棒６の前記摩擦用大径外周面６ｂへ当該切り起こし片３９の先端面部が強く接触するように、軸受け材５のウェブ部を、例えばプレス加工により切り起こして、軸受け材５の縦辺部５ａ、５ａのほぼ中央部位に設けている。図示例に係るラッチ棒６は、ハンドル８を下向きのぶら下がり状態としたときに、その回転半径が小さい平坦部６ａが上面側に向いた形状で構成されている。
【００４７】
図１４に示す係止部材４９は、横向きコ字形で形成された幅広の軸受け材５のウェブ部の一部がラッチ棒６の摩擦用大径外周面６ｂと接触して一定大きさの摩擦抵抗を生じさせる略直方体形状の切り起こし片として構成されている。この切り起こし片４９は、軸受け材５の左右の縦辺部５ａ、５ａで両端支持されたラッチ棒６の前記摩擦用大径外周面６ｂへ当該切り起こし片４９の底面部が強く接触するように、軸受け材５のウェブ部を、例えばプレス加工により切り起こして、軸受け材５の縦辺部５ａ、５ａのほぼ中央部位に設けている。図示例に係るラッチ棒６は、ハンドル８を下向きのぶら下がり状態としたときに、その回転半径が小さい平坦部６ａが正面板２を背にして前面側に向いた形状で構成されている。
【００４８】
なお、図１３及び図１４に示した幅広の軸受け材５は、正面パネル２の上縁に固着された角パイプ状の上部枠２ａの下底面に沿って、横向きコ字形とした軸受け材５の上辺部が溶接等の手段で固着されている。
【００４９】
この実施例６に係るハンドル式連結装置による隣接する面板２、３同士の連結操作、解除操作、及び当該操作に基づく作用効果は、上記実施例１〜５と同様なのでその説明は省略する。
図１２〜１４に示した係止部材（２９、３９、４９）の底面部又は先端面部、即ち、ラッチ棒６の摩擦用大径外周面６ｂとの接触面は、基本的には平面形状に形成されている。もっとも前記接触面は、平面形状に限ることなく、ラッチ棒６（摩擦用大径外周面６ｂ）との接触で必要十分な大きさの摩擦抵抗を発生させられるように、例えばラッチ棒６の回転を迎え入れる側が少し高くなった片上がり傾斜面に形成するか、又は上向きの半円形凹面形状に若しくは下向きの半円形凸面形状に形成するなどして実施することができる。要は、ラッチ棒６との摩擦で発揮する摩擦係止効果との兼ね合いを考慮して前記底面部又は先端面部の形態が決定される。
なお、図１２〜１４に示すハンドル式連結装置４のラッチ棒６の構造はこの限りでなく、図１０に基づいて説明した実施例４の構造、図１１に基づいて説明した実施例５の構造でも同様に実施することができる。
【００５０】
以上に本発明を図示した実施例に基づいて説明したが、もとより本発明は実施例の構成、作用に限定されるものではない、いわゆる当業者が必要に応じて行う設計変更に類する変更、応用の範囲まで含む技術的思想であることを念のため申し添える。
例えば、図示は省略するが、図１０に係るクランク形状のラッチ棒１６と図１〜図７に係るバネ性板部材を略Ｌ形状に屈曲して形成された係止部材９とを組み合わせることにより、当該係止部材９の上面側又は下面側が前記ラッチ棒１６の被係止凸面外周部１６ｂへ強く接触して大きな摩擦力を発生する構造設計としたハンドル式連結構造で実施することもできる。
また、図１１に係るラッチ棒２６と図１〜図７に係るバネ性板部材を略Ｌ形状に屈曲して形成された係止部材９とを組み合わせることにより、当該係止部材９の上面側又は下面側が前記ラッチ棒２６の被係止凸面部２７へ強く接触して大きな摩擦力を発生する構造設計としたハンドル式連結構造で実施することもできる。
上記したバリエーションは、もちろん上記実施例１〜６と同様の作用効果を発揮することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１    パレット台
２    正面板
３    側面板
４    ハンドル式連結構造
５    軸受け材
６    ラッチ棒
７    フック部
８    ハンドル
９    係止部材
２ｂ    縦枠
２ｃ    通し長孔
３ａ    縦枠
３ｃ    長孔
２ａ    上部枠
５ａ    軸受け材の縦辺部
６ａ    平坦部
６ｂ    摩擦用大径外周面
９ａ    係止部材の垂直面部
９ｂ    係止部材の水平面部
１６      ラッチ棒
１６ａ    非接触凹面外周部
１６ｂ    被係止凸面外周部
１９、２９、３９、４９      係止部材
２６      ラッチ棒
２７      被係止凸面部（ピース）
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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