(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定スクロール部材と旋回スクロール部材とが組み合わされ、電動機によって前記旋回スクロール部材を前記固定スクロール部材に対して公転旋回運動させることにより、前記両スクロール部材間に画成される可変容積室に冷媒ガスを吸入し、該冷媒ガスを圧縮して吐出しつつ、該冷媒ガスに含有されるオイルによって前記両スクロール部材間の潤滑がなされるように構成されるとともに、前記電動機を制御するインバータが一体的に設けられたスクロール圧縮機において、
前記可変容積室内に供給されたオイルを前記旋回スクロール部材の背面側に供給するオイル戻し通路が、前記旋回スクロール部材の端板に形成され、該オイル戻し通路は、作動時に発熱する前記インバータ寄りの部位に配置され、該インバータを冷却し終わって温度が上昇した冷媒ガスが、前記オイル戻し通路から吐出されたオイルに混合されるようにしたことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
固定スクロール部材と旋回スクロール部材とが組み合わされた圧縮機構を備え、電動機によって前記旋回スクロール部材を前記固定スクロール部材に対して公転旋回運動させることにより、前記両スクロール部材間に画成される可変容積室に冷媒ガスを吸入し、該冷媒ガスを圧縮して吐出しつつ、該冷媒ガスに含有されるオイルによって前記両スクロール部材間の潤滑がなされるように構成されるとともに、前記電動機を制御するインバータが一体的に設けられたスクロール圧縮機において、
前記圧縮機構が収容される圧縮機側ハウジングと、前記電動機が収容される電動機側ハウジングとの間を隔てる隔壁部材に、前記冷媒ガスが前記電動機側ハウジング内から前記圧縮機側ハウジング内に流入する吸気口が設けられるとともに、
前記可変容積室内に供給されたオイルを前記旋回スクロール部材の背面側に供給するオイル戻し通路が前記旋回スクロール部材の端板に形成され、
前記吸気口と前記オイル戻し通路とが前記インバータ寄りの部位に配置されたことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記インバータは、前記スクロール圧縮機のハウジングの上部に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記オイル戻し通路は、前記可変容積室内部の段部に通じるように形成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
前記オイル戻し通路は、前記旋回スクロール部材の自転を防止する自転規制機構の摺動部に通じるように形成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のスクロール圧縮機。
【請求項６】
前記自転規制機構の摺動部は複数設けられ、前記オイル戻し通路は、これら複数の摺動部の少なくとも１つに通じるように形成され、該オイル戻し通路が設けられた摺動部と、該オイル戻し通路が設けられていない摺動部との間を繋ぐように、前記旋回スクロール部材の端板の背面、または該背面に対面する部材のスラスト面の、少なくとも一方に、オイル供給溝が形成されたことを特徴とする請求項５に記載のスクロール圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール圧縮機に係り、特に車載用空調装置等に用いて好適なスクロール圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空調装置等に用いられている一般的なスクロール圧縮機では、金属製のハウジング内に固定スクロール部材と旋回スクロール部材とが収容され、エンジンまたは電動機の動力によって旋回スクロール部材を固定スクロール部材に対して公転旋回運動させることにより、これら両スクロール部材間に画成される可変容積室の内部に冷媒ガスを吸入し、該可変容積室の容積を漸次減少させることにより冷媒ガスを圧縮し、この圧縮冷媒ガスを空調装置等の閉ループ流路中に吐出して循環させるように構成されている。
【０００３】
冷媒ガスには予めオイルが含有されており、このオイルがミスト状になって、精密に組み合わされて相互に摺動する固定スクロール部材と旋回スクロール部材との間を潤滑する。この潤滑に供されたオイルは、圧縮された冷媒ガスと共に吐出室に排出され、この吐出室で油分離筒により冷媒ガスから分離されて下部に溜まる。ここに貯留されたオイルは、従来では、例えば特許文献１に記載されている潤滑油還流構造によって吸入室側に還流されていた。
【０００４】
特許文献１の潤滑油還流構造では、固定スクロール部材の端板の周囲に刻設された溝状の連通路や、固定スクロール部材の内部を縦貫するように形成されたオイル通路によって、吐出室と吸入室との間を連通させ、吐出室と吸入室との間の圧力差を利用して、吐出室の底部に貯留されたオイルを吸入室側に還流させ、例えば旋回スクロール部材を駆動する電動機の主軸ベアリング付近の潤滑に利用していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４２５６８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この従来の潤滑油還流構造では、一旦吐出室の底部に流下したオイルを、圧力差を利用して主軸ベアリング等の高さに上昇させているため、還流されるオイルの量が不足する懸念があった。特に、主軸ベアリング付近の潤滑のみならず、旋回スクロール部材の自転を防止する自転規制機構の摺動部を潤滑するのが困難であった。
【０００７】
また、固定スクロール部材の端板の周囲や、固定スクロール部材の内部、あるいはハウジング等に、長いオイル通路を形成しなければならず、スクロール圧縮機の製造コストを上昇させる原因となっていた。
【０００８】
さらに、従来では吐出室に排出されたオイルを冷媒ガスから分離するために、吐出室に所定容積の油分離筒を設けなければならず、これによりスクロール圧縮機のコンパクト化が妨げられていた。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、簡素かつコンパクトな構造により、冷媒ガスと共に可変容積室に供給されたオイルを有効に利用して、所定の潤滑箇所を十分に潤滑することのできるスクロール圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の手段を採用する。
即ち、本発明に係るスクロール圧縮機は、固定スクロール部材と旋回スクロール部材とが組み合わされ、電動機によって前記旋回スクロール部材を前記固定スクロール部材に対して公転旋回運動させることにより、前記両スクロール部材間に画成される可変容積室に冷媒ガスを吸入し、該冷媒ガスを圧縮して吐出しつつ、該冷媒ガスに含有されるオイルによって前記両スクロール部材間の潤滑がなされるように構成されるとともに、前記電動機を制御するインバータが一体的に設けられたスクロール圧縮機において、前記可変容積室内に供給されたオイルを前記旋回スクロール部材の背面側に供給するオイル戻し通路が、前記旋回スクロール部材の端板に形成され、該オイル戻し通路は、作動時に発熱する前記インバータ寄りの部位に配置され、該インバータを冷却し終わって温度が上昇した冷媒ガスが、前記オイル戻し通路から吐出されたオイルに混合されるようにしたことを特徴とする。
また、本発明に係るスクロール圧縮機は、固定スクロール部材と旋回スクロール部材とが組み合わされた圧縮機構を備え、電動機によって前記旋回スクロール部材を前記固定スクロール部材に対して公転旋回運動させることにより、前記両スクロール部材間に画成される可変容積室に冷媒ガスを吸入し、該冷媒ガスを圧縮して吐出しつつ、該冷媒ガスに含有されるオイルによって前記両スクロール部材間の潤滑がなされるように構成されるとともに、前記電動機を制御するインバータが一体的に設けられたスクロール圧縮機において、前記圧縮機構が収容される圧縮機側ハウジングと、前記電動機が収容される電動機側ハウジングとの間を隔てる隔壁部材に、前記冷媒ガスが前記電動機側ハウジング内から前記圧縮機側ハウジング内に流入する吸気口が設けられるとともに、前記可変容積室内に供給されたオイルを前記旋回スクロール部材の背面側に供給するオイル戻し通路が前記旋回スクロール部材の端板に形成され、前記吸気口と前記オイル戻し通路とが前記インバータ寄りの部位に配置されたことを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、冷媒ガスと共に可変容積室に供給されたオイルの一部が、オイル戻し通路から旋回スクロール部材の背面側に吐出される。そして、インバータを冷却し終わって温度が上昇した冷媒ガスが、この吐出されたオイルに良好に混合されてハウジング内部に行き渡るため、オイル分がよく混合された冷媒ガスによって、旋回スクロール部材の背面側に設けられている電動機の主軸ベアリングや、旋回スクロール部材の自転規制機構等が十分に潤滑される。
【００１２】
また、本発明に係るスクロール圧縮機は、前記構成において、前記インバータは、前記スクロール圧縮機のハウジングの上部に設けられていることを特徴とする。本構成によれば、インバータと共にオイル戻し通路もハウジングの上部側に設けられるため、オイル戻し通路から吐出されたオイルが、旋回スクロール部材の背面側に設けられている各潤滑部位に上方から流れ落ちることができ、各潤滑部を良好に潤滑することができる。
【００１３】
さらに、本発明に係るスクロール圧縮機は、前記構成において、前記オイル戻し通路は、前記可変容積室内部の段部に通じるように形成されたことを特徴とする。本構成によれば、オイルが溜まりやすい可変容積室内の段部からオイルが直接オイル戻し通路に送出されるため、オイルの吐出量を多くして潤滑性能を高めることができる。
【００１４】
そして、本発明に係るスクロール圧縮機は、前記構成において、前記オイル戻し通路は、前記旋回スクロール部材の自転を防止する自転規制機構の摺動部に通じるように形成されたことを特徴とする。これにより、オイル戻し通路から旋回スクロール部材の背面側に吐出されたオイルが、自転規制機構の摺動部に供給されて、該摺動部が良好に潤滑される。
【００１５】
また、本発明に係るスクロール圧縮機は、前記構成において、前記自転規制機構の摺動部は複数設けられ、前記オイル戻し通路は、これら複数の摺動部の少なくとも１つに通じるように形成され、該オイル戻し通路が設けられた摺動部と、該オイル戻し通路が設けられていない摺動部との間を繋ぐように、前記旋回スクロール部材の端板の背面、または該背面に対面する部材のスラスト面の、少なくとも一方に、オイル供給溝が形成されたことを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、オイル戻し通路が設けられた摺動部に供給されたオイルが、オイル供給溝を経て、オイル戻し通路が設けられていない摺動部にも供給される。このため、複数の摺動部を良好に潤滑することができる。しかも、オイル戻し通路の数を必要最小限にすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明に係るスクロール圧縮機によれば、旋回スクロール部材の端板にオイル戻し通路を形成するという、簡素かつコンパクトな構造により、冷媒ガスと共に可変容積室に供給されたオイルを利用して、所定の潤滑箇所を十分に潤滑することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスクロール圧縮機の概略構成を示す縦断面図である。
【図２】図１に示すスクロール圧縮機の隔壁部材、旋回スクロール部材、自転規制機構の付近を拡大して本発明の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図３】旋回スクロール部材の前面図である。
【図４】旋回スクロール部材の斜視図である。
【図５】図２のV-V矢視により、本発明の第１実施形態を示す旋回スクロール部材の背面図である。
【図６】本発明の第２実施形態を示す旋回スクロール部材の背面図である。
【図７】本発明の第１変形例を示す旋回スクロール部材の背面図である。
【図８】本発明の第２変形例を示す旋回スクロール部材の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係るスクロール圧縮機の複数の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
〔第１実施形態〕
まず、本発明の第１実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。図１は、本実施形態に係るスクロール圧縮機の概略構成を示す縦断面図である。このスクロール圧縮機１は、例えば車両用空気調和機に用いられるものであって、圧縮機を駆動する電動機と、この電動機を制御するインバータとが一体に設けられたものである。
【００２３】
スクロール圧縮機１の外殻をなすアルミニウム合金製のハウジング２は、圧縮機側ハウジング３と電動機側ハウジング４とを、その間に隔壁部材５を挟んでボルト６により締め付け固定して構成されている。隔壁部材５は、圧縮機側ハウジング３と電動機側ハウジング４との間を隔てる部材であり、両側の部屋を連通させる複数の吸気口５ａが設けられている。電動機側ハウジング４の上部にはインバータボックス７が一体に形成され、その内部にインバータ８が設置されている。
【００２４】
圧縮機側ハウジング３内にはスクロール型の圧縮機構１１が組み込まれ、電動機側ハウジング４内には電動機１２が組み込まれ、この圧縮機構１１と電動機１２とが、主軸１４を介して同軸状に連結されて一体化されている。主軸１４は、その前端付近が、隔壁部材５に圧入されたメインベアリング１８に軸支され、後端が、電動機側ハウジング４の後端面に圧入されたサブベアリング１９に軸支されている。また、電動機側ハウジング４内には、電動機１２を構成するステータ１５およびロータ１６が組み込まれており、ステータ１５は電動機側ハウジング４の内周面に固定され、ロータ１６は主軸１４の中間部に回転一体に設けられている。
【００２５】
一方、圧縮機構１１は、固定スクロール部材２１と旋回スクロール部材２２とを備えており、固定スクロール部材２１は、その端板２１ａの一側面に渦巻き状の壁体２１ｂが一体に立設された構成であり、旋回スクロール部材２２は、固定スクロール部材２１と同様に、その端板２２ａの一側面に渦巻き状の壁体２２ｂが一体に立設された構成となっている（図３、図４も参照）。壁体２１ｂと壁体２２ｂとは実質的に同一形状をなしている。固定スクロール部材２１の端板２１ａは、複数のボルト２４等によって圧縮機側ハウジング３の内部端面に固定されている。
【００２６】
旋回スクロール部材２２は、その端板２２ａの背面が隔壁部材５のスラスト面５ｂ（図１、図２参照）に摺動自在に当接し、且つ該スラスト面５ｂと固定スクロール部材２１とに挟まれて軸方向への移動を規制されながら圧縮機側ハウジング３内に保持されている。また、旋回スクロール部材２２は、その壁体２２ｂを固定スクロール部材２１の壁体２１ｂに噛み合わせた状態で、固定スクロール部材２１に対して相互に公転旋回半径だけ偏心し、かつ１８０゜だけ位相をずらした状態で組み付けられている。
【００２７】
さらに旋回スクロール部材２２は、その端板２２ａと隔壁部材５との間に設けられた、後に詳述する自転規制機構３７によって自転を阻止されつつ、固定スクロール部材２１に対して公転旋回運動可能に支持されている。固定スクロール部材２１の壁体２１ｂ先端が旋回スクロール部材２２の端板２２ａに当接し、旋回スクロール部材２２の壁体２２ｂ先端が固定スクロール部材２１の端板２１ａに当接することにより、端板２１ａ，２２ａと壁体２１ｂ，２２ｂとに囲まれて一対の気密的な可変容積室２８が形成される。なお、壁体２１ｂ，２２ｂの先端部には、図２に示すシール部材２９を嵌合するためのシール嵌合溝が形成されている（図３では符号２２ｃで表示）。
【００２８】
この圧縮機構１１では、図２〜図４に示すように、旋回スクロール部材２２の、径方向に重なる壁体２２ｂ間の渦巻き状の通路の途中に、端板２２ａの厚みが変わる段部２２ｄが形成されている。端板２２ａの厚みは、この段部２２ｄを境に、渦巻き状通路の奥側に向かって厚くなっている。固定スクロール部材２１も同様である。これにより、可変容積室２８の高さ寸法が、その渦巻き形状の途中から小さくなっている。
【００２９】
図２に示すように、主軸１４の先端付近には、先述のメインベアリング１８に圧入される一段径の大きなジャーナル部１４ａが形成されている。このジャーナル部１４ａの前面には主軸１４の軸心に対して偏心しているクランクピン１４ｂが突設されており、このクランクピン１４ｂが、ドライブブッシュ３１とドライブベアリング３２とを介して、旋回スクロール部材２２の端板２２ａの背面側に一体形成されたドライブボス２２ｅに回動自在に挿入されている。なお、ドライブブッシュ３１には、旋回スクロール部材２２に与えられたアンバランス量に起因する振動を打ち消すためのバランスウェイト３３が取り付けられている。
【００３０】
図５にも示すように、旋回スクロール部材２２の自転を防止する自転規制機構３７は、自転防止リング（オルダム接手）３８と、旋回スクロール部材２２の端板２２ａの背面側に刻設された一対の縦摺動溝２２ｆと、隔壁部材５のスラスト面５ｂに刻設された一対の横摺動溝５ｃ（図５中では想像線で表示）とを備えて構成されている。なお、図２における自転防止リング３８（３８ａ，３８ｂ，３８ｃ）と縦摺動溝２２ｆと横摺動溝５ｃは、図５のII-Ｏ-II線に沿って展開した断面により表示されている。
【００３１】
自転防止リング３８は、楕円形または略円形等の環形状に形成されたリング本体３８ａと、このリング本体３８ａに一体形成されて放射方向に延びる一対の縦摺動突起３８ｂおよび横摺動突起３８ｃを有して形成されている。これら２つの縦摺動突起３８ｂおよび横摺動突起３８ｃは、それぞれリング本体３８ａの中心点Ｏを通る直線上に配置され、縦摺動突起３８ｂ同士を結ぶ線と、横摺動突起３８ｃ同士を結ぶ線とが中心点Ｏにて直角に交わるように配置されている。また、側面視（図２参照）で、縦摺動突起３８ｂはリング本体３８ａよりも旋回スクロール部材２２側に一段突出するように段差を持って形成され、横摺動突起３８ｃはリング本体３８ａの縁部から段差無く延長されて形成されている。
【００３２】
一方、端板２２ａに刻設された一対の縦摺動溝２２ｆと、スラスト面５ｂに刻設された一対の横摺動溝５ｃも、図２に示すように、それぞれ一直線上に整列して中心点Ｏを挟んで対向するように配置されている。そして、自転防止リング３８の縦摺動突起３８ｂと横摺動突起３８ｃが、それぞれ縦摺動溝２２ｆと横摺動溝５ｃの溝中に、密に、且つ摺動自在に嵌合されて、４箇所の摺動部Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４（図５も参照）が構成されている。なお、縦摺動突起３８ｂ（縦摺動溝２２ｆ）と横摺動突起３８ｃ（横摺動溝５ｃ）との縦横位置関係は逆であってもよい。
【００３３】
これにより、旋回スクロール部材２２は、隔壁部材５に対して上下方向（縦摺動溝２２ｆの方向）および左右方向（横摺動溝５ｃの方向）にスライドすることはできるが、隔壁部材５に対して回転することは規制される。そして、旋回スクロール部材２２は、隔壁部材５に圧縮機側ハウジング３を介して固定されている固定スクロール部材２１に対し、周方向に同じ向きを保ったままで公転旋回運動することのみを許容される。この旋回スクロール部材２２の公転旋回運動により、固定スクロール部材２１と旋回スクロール部材２２の各々の壁体２１ｂ、２２ｂ間に画成された一対の可変容積室２８の容積が滑らかに増減する。
【００３４】
電動機１２が作動して主軸１４が回転すると、この回転がクランクピン１４ｂとドライブブッシュ３１とドライブベアリング３２を経て旋回スクロール部材２２を固定スクロール部材２１に対し公転旋回運動させ、これに伴い可変容積室２８の容積が増減して、吸気、圧縮、排気作用が連続的に行われる。これにより、電動機側ハウジング４の端部に設けられた図示しない冷媒ガス吸入口から低圧の冷媒ガスが吸入され、この冷媒ガスが電動機側ハウジング４内を流通しながら高熱を発するインバータ８や電動機１２を冷却した後に、隔壁部材５の吸気口５ａを経て圧縮機側ハウジング３内に流入する。
【００３５】
圧縮機側ハウジング３内に流入した冷媒ガスは、可変容積室２８に吸い込まれて圧縮され、高圧になって圧縮機側ハウジング３の端部に設けられた図示しない吐出口から吐出される。なお、可変容積室２８の高さ寸法が、その渦巻き形状の途中で段部２２ｄを境に小さくなっているため、可変容積室２８の容積が縮小する時（圧縮工程時）には、可変容積室２８の幅寸法のみならず高さ寸法も縮小され、これによって冷媒ガスの圧縮効率が向上されている。
【００３６】
冷媒ガスにはオイルが含有されており、このオイル分はミスト状になってハウジング２内を漂い、電動機側ハウジング４内では、メインベアリング１８、サブベアリング１９等が潤滑され、圧縮機側ハウジング３内では、精密に組み合わされた固定スクロール部材２１と旋回スクロール部材２２との間や、クランクピン１４ｂ、ドライブブッシュ３１、ドライブベアリング３２等が潤滑される。
【００３７】
次に、本発明の要部について説明する。
旋回スクロール部材２２の端板２２ａには、オイル戻し通路４１が形成されている。このオイル戻し通路４１は、旋回スクロール部材２２のインバータ８寄りの部位、即ち端板２２ａの上部寄りに設けられ、端板２２ａを貫通して、可変容積室２８と端板２２ａの背面側（隔壁部材５側）の空間とを連通させる小孔状に形成されている。このオイル戻し通路４１の内径は、０．３ｍｍ〜２ｍｍ程度とされる。本実施形態では、オイル戻し通路４１が端板２２ａを直角に貫通する直線通路状に形成されているが、場合によっては傾斜させたり、屈曲させたり、他の形状にしてもよい。
【００３８】
また、オイル戻し通路４１は、その可変容積室２８側の開口部が、旋回スクロール部材２２の端板２２ａに形成された先述の段部２２ｄに通じるように形成される一方、その隔壁部材５側の開口部が、自転規制機構３７の４つの摺動部Ｓ１〜Ｓ４のいずれかに通じるように形成されている。好ましくは、これら４つの摺動部Ｓ１〜Ｓ４のうち、一番上方に位置する摺動部Ｓ１に通じるように形成する。オイル戻し通路４１は、摺動部Ｓ１において、縦摺動溝２２ｆの底面に開口している。
【００３９】
さらに、図２および図５に示すように、オイル戻し通路４１が設けられた摺動部Ｓ１と、オイル戻し通路４１が設けられていない摺動部Ｓ２〜Ｓ４との間を繋ぐように、旋回スクロール部材２２の端板２２ａの背面に環状のオイル供給溝４２が形成されている。このオイル供給溝４２は、円形をした端板２２ａの背面に、中心点Ｏを中心とする同心円状に刻設されている。オイル供給溝４２は、上下の摺動部Ｓ１とＳ３とにおいて、縦摺動溝２２ｆにより寸断される形となる。
【００４０】
オイル供給溝４２の断面形状は鋭角〜直角のＶ字断面形状であるが、Ｕ字形や角形断面等でもよい。また、オイル供給溝４２を、端板２２ａの背面に対面する隔壁部材５のスラスト面５ｂ側に形成したり、端板２２ａの背面とスラスト面５ｂとの両面に形成したりしてもよい。さらに、オイル供給溝４２は、必ずしも円形に形成しなくてもよく、楕円等の異形であってもよい。
【００４１】
以上のようにオイル戻し通路４１とオイル供給溝４２とを形成したことにより、以下のような作用効果が奏される。
即ち、先述したように、冷媒ガスにはオイル分が含有されており、可変容積室２８内に冷媒ガスと共に吸入されたオイルが、固定スクロール部材２１と旋回スクロール部材２２との間を潤滑する。このオイルは、主に可変容積室２８内部の段部２２ｄに液状に溜まる。そして、このように段部２２ｄに溜まったオイルが、可変容積室２８内の高い圧力により、段部２２ｄに通じるように形成されたオイル戻し通路４１を通って旋回スクロール部材２２の背面側に供給され、まず旋回スクロール部材２２の自転を防止する自転規制機構３７の一番上の摺動部Ｓ１において縦摺動溝２２ｆ内に流れ出す。
【００４２】
縦摺動溝２２ｆ内に流れ出したオイルは、リング本体３８ａの縦摺動突起３８ｂと縦摺動溝２２ｆとの間を潤滑し、ここから溢れたオイルが、オイル供給溝４２を流れて左右の摺動部Ｓ２とＳ４に供給され、ここからさらにオイル供給溝４２を流れて一番下の摺動部Ｓ３に供給される。このため、４つの摺動部Ｓ１〜Ｓ４において、それぞれ縦摺動突起３８ｂと縦摺動溝２２ｆとの間、および横摺動突起３８ｃと横摺動溝５ｃとの間が効果的に潤滑され、旋回スクロール部材２２の公転旋回運動が非常にスムーズになる。
【００４３】
オイル供給溝４２はインバータ８寄りの部位に形成されているため、オイル戻し通路４１から旋回スクロール部材２２の背面側に吐出したオイルが、インバータ８を冷却し終わって温度が上昇した冷媒ガスに良好に混合されてハウジング２の内部にも行き渡る。このため、オイル分がよく混合された冷媒ガスによって、旋回スクロール部材２２の背面側に設けられている電動機１２のメインベアリング１８や、サブベアリング１９等も良好に潤滑される。
【００４４】
また、オイル供給溝４２はインバータ８と共にハウジング２の上部側に設けられているため、オイル戻し通路４１から吐出されたオイルが重力により下方に流れ落ちて、オイル戻し通路４１よりも下方に設けられている各潤滑部位に流れ着くことができ、これによっても各潤滑部を良好に潤滑することができる。
【００４５】
さらに、オイル供給溝４２が、可変容積室２８の内部の段部２２ｄに通じるように形成されているため、オイルが溜まりやすい段部２２ｄからオイルがオイル戻し通路４１に直接送出され、これによってオイルの吐出量を多くして各部の潤滑性能を高めることができる。
【００４６】
また、オイル戻し通路４１が、旋回スクロール部材２２の自転を防止する自転規制機構３７の、一番上の摺動部Ｓ１に通じるように形成され、この一番上の摺動部Ｓ１から、下方の摺動部Ｓ２〜Ｓ４に通じるオイル供給溝４２が環状に形成されたため、複数の摺動部Ｓ１〜Ｓ４を上から順番に良好に潤滑することができ、しかもオイル戻し通路４１の数を必要最小限に留めて、可変容積室２８の圧力が旋回スクロール部材２２の背面側に抜け過ぎて圧縮効率が低下することを防止できる。なお、オイル供給溝４２の断面形状をＶ字断面形状としたことにより、毛細管現象によってオイルがオイル供給溝４２の内部を積極的に進むため、下方の摺動部Ｓ２〜Ｓ４に供給されるオイル量を多くすることができる。
【００４７】
以上のように、旋回スクロール部材２２の端板２２ａにオイル戻し通路４１とオイル供給溝４２を形成するという、非常に簡素かつコンパクトな構造により、冷媒ガスと共に可変容積室２８に供給されたオイルを利用して、所定の潤滑箇所に十分な給油を行うことができる。
【００４８】
しかも、可変容積室２８に供給されたオイルの余剰分がオイル戻し通路４１から排出されるので、従来のように吐出室側に設けた油分離筒により余剰なオイルを冷媒ガスから分離する必要がなくなる、又は油分離筒を小型化することができ、その分ハウジング２をコンパクト化することができる。また、オイルを吸入室側に還流させるための長いオイル通路を形成する必要もなく、ハウジング２等の構造を簡素にすることができる。なお、オイル供給溝４２を、各摺動部Ｓ１〜Ｓ４の全てに繋がるように円形に形成せずに、例えば上側半分、または左右半分に、半周分だけ形成することも考えられる。
【００４９】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について、図６を参照して説明する。この第２実施形態において、図５に示す第１実施形態と同様な部分には、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５０】
ここでは、旋回スクロール部材２２の自転を規制する自転規制機構５１が、自転防止リングを用いたものではなく、旋回スクロール部材２２の端板２２ａに形成された４つのリング孔２２ｇに、図示しない隔壁部材のスラスト面に突設された４本のピン５２が遊嵌される、公知のピン−リング式のものとされている。これら４つのリング孔２２ｇと４本のピン５２とによって、４箇所の摺動部Ｓ１〜Ｓ４が構成されている。このピン−リング式の自転規制機構５１では、各リング孔２２ｇの中で、各ピン５２が周方向に公転することによって、旋回スクロール部材２２の自転が規制され、これによって旋回スクロール部材２２は隔壁部材に固定された固定スクロール部材（非図示）に対して公転旋回運動可能とされる。
【００５１】
そして、自転規制機構５１の、４つの摺動部Ｓ１〜Ｓ４のうち、一番上方に位置する摺動部Ｓ１に通じるように、第１実施形態と同様なオイル戻し通路４１が設けられている。このオイル戻し通路４１は、摺動部Ｓ１を構成するリング孔２２ｇの底面に開口している。また、オイル戻し通路４１が設けられた摺動部Ｓ１と、オイル戻し通路４１が設けられていない摺動部Ｓ２〜Ｓ４との間を繋ぐように、旋回スクロール部材２２の端板２２ａ背面にオイル供給溝４２が形成されている。このオイル供給溝４２の形状等も第１実施形態のものと同様である。
【００５２】
本構成において、圧縮機構１１の作動時には、冷媒ガスに含有されたオイルが、液状になってオイル戻し通路４１から旋回スクロール部材２２の背面側に供給され、自転規制機構５１の一番上の摺動部Ｓ１において、リング孔２２ｇ内で旋回運動するピン５２を潤滑し、さらにここから溢れたオイルが、オイル供給溝４２を流れて左右の摺動部Ｓ２とＳ４に供給され、ここからさらにオイル供給溝４２を流れて一番下の摺動部Ｓ３に供給される。このため、４つの摺動部Ｓ１〜Ｓ４が効果的に潤滑される。
【００５３】
〔第１変形例〕
次に、本発明の第１変形例について、図７を参照して説明する。この第１変形例の構成は、図５に示す第１実施形態とほぼ同様であるが、旋回スクロール部材２２の端板２２ａの背面側に開口するオイル戻し通路４１の位置が、一番上の摺動部Ｓ１の内部ではなく、摺動部Ｓ１の近傍となるオイル供給溝４２の内部に開口している。これによる作用効果は、第１実施形態と同様である。オイル戻し通路４１から吐出されたオイルは、オイル供給溝４２を通って４つの摺動部Ｓ１〜Ｓ４に供給され、これらを潤滑する。
【００５４】
〔第２変形例〕
次に、本発明の第２変形例について、図８を参照して説明する。この第２変形例の構成は、図６に示す第２実施形態とほぼ同様であるが、旋回スクロール部材２２の端板２２ａの背面側に開口するオイル戻し通路４１の位置が、一番上の摺動部Ｓ１の内部ではなく、第１変形例と同じく摺動部Ｓ１の近傍となるオイル供給溝４２の内部に開口している。これによる作用効果は、第２実施形態および第１変形例と同様である。オイル戻し通路４１から吐出されたオイルは、オイル供給溝４２を通って４つの摺動部Ｓ１〜Ｓ４に供給され、これらを潤滑する。
【００５５】
なお、上記各実施形態および変形例は、全て電動機により圧縮機構を作動させる電動式のスクロール圧縮機を例に説明したが、エンジン等の外部動力により圧縮機構を作動させるようにしたスクロール圧縮機においても本発明の要部の構成、即ち、旋回スクロール部材の端板にオイル戻し通路を形成し、可変容積室内に供給されたオイルを、上記オイル戻し通路によって旋回スクロール部材の背面側に設置された自転規制機構の摺動部に給油するという構成を適用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  スクロール圧縮機
２  ハウジング
３  圧縮機側ハウジング
４  電動機側ハウジング
５  隔壁部材
５ａ  吸気口
５ｂ  スラスト面
８  インバータ
１１  圧縮機構
１２  電動機
１４  主軸
２１  固定スクロール部材
２２  旋回スクロール部材
２２ａ  端板
２２ｄ  段部
２８  可変容積室
３７  自転規制機構
４１  オイル戻し通路
４２  オイル供給溝
Ｓ１〜Ｓ４  摺動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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