(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体柱間に架設された梁の下部に設けられた床スラブと、
前記床スラブに設置された上下免震装置に支持され、人の立ち入り可能な高さの床下空間を前記床スラブとの間に形成するとともに、前記梁に対して上下方向へ相対移動可能に該梁と縁切られ、床上建物空間の全体に渡って該床上建物空間の床面を形成する床部と、
を有する建物構造。
【請求項２】
躯体柱間に架設された梁の下部に設けられた床スラブと、
前記梁に設置された上下免震装置に支持され、人の立ち入り可能な高さの床下空間を前記床スラブとの間に形成するとともに、床上建物空間の全体に渡って該床上建物空間の床面を形成する床部と、
を有する建物構造。
【請求項３】
前記梁はトラス梁であり、該トラス梁の下弦材に前記床スラブが設けられている請求項１又は２に記載の建物構造。
【請求項４】
前記上下免震装置は、空気バネである請求項１〜３の何れか１項に記載の建物構造。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の建物構造を有する建物。
【請求項６】
請求項５に記載の建物が水平免震されている免震建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二重床を有する建物構造、建物及び免震建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なＯＡルームやサーバールーム等の部屋では、支持脚により床スラブの上に支持された床パネルを複数配置することによって二重床の床面を形成し、床パネルの下方に形成される床下空間に、電力ケーブル、ネットワークケーブル等の設備用ケーブルや、分電盤等の設備用機器などを敷設することが多い。
【０００３】
例えば、図１９に示すように、特許文献１の免震構造物５００では、免震床５０２が、免震装置５０４、鉄骨フレーム５０６、床材支持材５０８、及び床材５１０によって構成されている。免震装置５０４は床スラブ５１２上に設置され、免震装置５０４の上部には鉄骨フレーム５０６が配置されている。そして、鉄骨フレーム５０６の上面に複数の床材支持材５０８が設けられ、床材支持材５０８により支持された床材５１０によって床面５１４が形成されている。
【０００４】
近年の建物の施工においては、建築コストを削減するために建物の階高を可能な限り低くすることが求められており、これに伴って、二重床の高さ（床スラブの上面から床パネルの上面までの高さ）も低く抑えられている。
これにより、二重床の床下空間は狭くなり、また、多数の支持脚が配置されている場合も多いので、この床下空間に人が立ち入ることは難しい。
【０００５】
よって、二重床の床下空間に人が立ち入って、この床下空間に敷設されている設備用ケーブルや設備用機器等の点検、修理、交換、配置換えなどのメンテナンス作業を行うことができない。特に、近年のサーバールームでは、コンパクト化されたコンピューターサーバーが１つの部屋に多数配置され集積度がアップされた状態で使用される傾向にあり、これに伴って床下空間に敷設されるケーブル量は増加するので、メンテナンス作業は困難なものとなっている。
【０００６】
現状では、二重床の床面を形成する複数の床パネルのいくつかを撤去して開口部をつくり、その開口部から手や頭を入れて無理な姿勢でメンテナンス作業を行っているが、困難なメンテナンス作業となり、また、床パネルを撤去する準備作業に手間や時間が掛かってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２８６７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は係る事実を考慮し、床下空間に人が立ち入ることができる二重床を有する建物構造、建物及び免震建物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１態様の発明は、梁の下部に設けられた床スラブと、前記床スラブ又は前記梁に支持され、人の立ち入り可能な高さの床下空間を前記床スラブとの間に形成する床部と、を有する建物構造である。
【００１０】
第１態様の発明では、梁の下部に床スラブが設けられ、床スラブ又は梁に床部が支持されている。床スラブと床部との間には、人の立ち入り可能な高さの床下空間が形成されている。
【００１１】
よって、床下空間に敷設されている、電力ケーブル、ネットワークケーブル等の設備用ケーブルや、分電盤等の設備用機器などのメンテナンス作業を、人が床下空間に立ち入って行うことができる。
【００１２】
従来のメンテナンス作業は、二重床の床面を形成する複数の床パネルのいくつかを撤去して開口部をつくり、床パネルの上に居る人がその開口部から手や頭を入れて無理な姿勢で行われていたが、困難な作業となる。また、開口部をつくったり、床部の上に配置されている物を開口部をつくるために移動させたりする準備作業に手間と時間が掛かってしまう。
【００１３】
これに対して、第１態様の建物構造では、床下空間に人が立ち入ってメンテナンス作業を行うことができるので、従来のような困難なメンテナンス作業や準備作業を行わずに、メンテナンス作業を効率よく行うことができる。
【００１４】
また、梁の上部に床スラブが設けられている順梁構造においてデッドスペースとなっていた梁横のスペース（床スラブから突出した梁の横に形成されるスペース）を、第１態様の建物構造では床下空間として有効に利用することができる。すなわち、人の立ち入り可能な高さにすることによって床下空間の高さを従来のフリーアクセスフロアの高さよりも高くしても、階高を低く抑えることができる。
【００１５】
また、床部の上の建物空間と、床下空間とを物理的に分離できる。例えば、建物空間をＯＡルームとした場合、床下空間に敷設されている設備用ケーブルや設備用機器等のメンテナンス作業をする人が建物空間に入らずに、床下空間でこのメンテナンス作業を行うことができる。これにより、メンテナンス作業に関係ない人がＯＡルームに居てもこのメンテナンス作業の邪魔にならず、また、ＯＡルームを使用している状態でこのメンテナンス作業を行うことができる。
【００１６】
第２態様の発明は、第１態様の建物構造において、前記床下空間の高さは、１ｍ以上２．５ｍ以下である。
【００１７】
第２態様の発明では、床下空間の高さを１ｍ以上２．５ｍ以下とすることにより、床下空間に敷設されている設備用ケーブルや設備用機器等のメンテナンス作業を行うことが可能な床下空間の高さ（１ｍ以上）を確保することができる。また、床部の上の建物空間の高さを、一般的に有効とされている建物空間の高さである３ｍ以上にすることができる。
【００１８】
第３態様の発明は、第１又は第２態様の建物構造において、前記床部の上面が前記梁の上端面よりも上方に位置している。
【００１９】
第３態様の発明では、床部の上面を梁の上端面よりも上方に位置させることにより、梁が床部の上に突出しないので、床部の床面（上面）をフラットにすることができる。また、床部の上に突出する梁によって床部の上の建物空間が狭くなることを防ぐことができる。
【００２０】
第４態様の発明は、第１〜第３態様の何れか１態様の建物構造において、前記梁はトラス梁であり、該トラス梁の下弦材に前記床スラブが設けられている。
【００２１】
第４態様の発明では、梁をトラス梁とし、このトラス梁の下弦材に床スラブを設けている。よって、梁を大スパンにすることができ、柱の数を減らすことが可能なので、床部の上に広い建物空間を確保することができる。
【００２２】
第５態様の発明は、第１〜第４態様の何れか１態様の建物構造において、前記床部は、前記床下空間に配置された免震装置により前記床スラブ又は前記梁に支持されている。
【００２３】
第５態様の発明では、床下空間に免震装置が配置されている。そして、この免震装置によって、床スラブ又は梁に床部が支持されている。
【００２４】
よって、床部を免震床にすることができる。
また、床下空間に配置されている免震装置のメンテナンス作業を、人が床下空間に立ち入って行うことができる。
これにより、床下空間に配置されている免震装置のメンテナンス作業をこの床下空間で効率よく行うことができる。
【００２５】
また、床下空間は、人の立ち入りが可能な高さであり、従来のフリーアクセスフロアの高さよりも高いので、床下空間に配置できる免震装置の高さを高くすることができる。すなわち、免震装置の装置高さの制限を大きく受けることなく、必要とする免震性能を有する免震装置を床下空間に配置することができる。
【００２６】
また、免震装置が配置される免震スペースと、設備用ケーブルや設備用機器が敷設される設備スペースとを共有化することにより、免震スペース（設備スペース）を床下空間の高さとすることができる。これにより、床下空間を設備スペースと免震スペースとに上下に分けた場合の免震スペース（設備スペース）の高さよりも免震スペース（設備スペース）の高さを高くすることができる。
【００２７】
第６態様の発明は、第５態様の建物構造において、前記免震装置は、上下免震装置である。
【００２８】
第６態様の発明では、免震装置を上下免震装置とすることにより、床部を上下免震することができる。
【００２９】
第７態様の発明は、第６態様の建物構造において、前記上下免震装置は、空気バネである。
【００３０】
第７態様の発明では、上下免震装置を空気バネとすることによって、空気バネに備えられた空気室の収縮により上下方向に対して高い変形性能を発揮して、床部を上下免震することができる。
【００３１】
また、一般に、空気バネの固有周期は、空気バネ（空気バネに備えられた空気室）の高さに比例する。床下空間は人の立ち入り可能な高さであり、従来のフリーアクセスフロアの高さよりも高いので、床下空間に配置する空気バネの装置高さを高くすることができる。これにより、空気バネの長周期化を図ることができる。
【００３２】
第８態様の発明は、第１〜第７態様の何れか１態様の建物構造において、前記床部の上の建物空間にコンピューターサーバーが配置されている。
【００３３】
第８態様の発明では、コンピューターサーバーを運用するために床下空間に敷設されている設備用ケーブルや設備用機器等のメンテナンス作業を、人が床下空間に立ち入って効率よく行うことができる。
特に、コンピューターサーバーは、多くの設備用ケーブルや設備用機器を必要とするので、床下空間に人が立ち入ってメンテナンス作業を行えることは、より有効である。
【００３４】
また、床下空間は、人の立ち入り可能な高さであり、従来のフリーアクセスフロアの高さよりも高いので、多くの設備用ケーブルや設備用機器の敷設が可能な十分なスペースを確保することができ、設備用ケーブルや設備用機器の配置自由度を大きくすることができる。
【００３５】
また、二重床の床面を形成する複数の床パネルのいくつかを撤去して開口部をつくり、床パネル上に居る人がその開口部から手や頭を入れて無理な姿勢で行っていた従来のメンテナンス作業では、開口部をつくるために床パネルの上に配置されている物を移動させる準備作業が必要であるが、重いコンピューターサーバーを移動させるのは面倒である。
【００３６】
これに対して、第８態様の建物構造では、開口部をつくらずにメンテナンス作業を行うことができるので、準備作業を必要とせず、コンピューターサーバーを移動させる等の面倒な作業を行わなくてよい。
【００３７】
また、床部の上の建物空間と、床下空間とを物理的に分離できるので、例えば、床下空間に敷設された設備用ケーブルや設備用機器等のメンテナンス作業を行う人が、コンピューターサーバーが配置されている建物空間に入らずに、床下空間でこのメンテナンス作業を行うことができる。
【００３８】
これにより、メンテナンス作業に関係ない人が建物空間に居てもこのメンテナンス作業の邪魔にならず、また、建物空間に配置されているコンピューターサーバーを使用している状態でこのメンテナンス作業を行うことができる。
【００３９】
また、例えば、床下空間に敷設されている設備用ケーブルや設備用機器等のメンテナンス作業と、建物空間に配置されているコンピューターサーバーの設定・調整作業とを同時に行うことができる。また、これらの作業を行うそれぞれの業者が混在するのを防ぐことができ、コンピューターサーバーが扱うデータの漏えい等に対するセキュリティ面を強化することができる。
【００４０】
第９態様の発明は、第１〜第８態様の何れか１態様の建物構造を有する建物である。
【００４１】
第９態様の発明では、床下空間に敷設されている設備用ケーブルや設備用機器等のメンテナンス作業を、人が床下空間に立ち入って行うことができる建物構造を有する建物を構築することができる。
【００４２】
第１０態様の発明は、第９態様の建物において、データセンターである建物である。
【００４３】
第１０態様の発明では、建物をデータセンターとし、建物構造の床部の上にコンピューターサーバーを配置し、コンピューターサーバーを運用するために必要な設備用ケーブルや設備用機器等を床下空間に敷設した場合、床下空間に敷設されている設備用ケーブルや設備用機器等のメンテナンス作業を、床下空間に人が立ち入って効率よく行うことができる。
【００４４】
これにより、適正なメンテナンス作業を確実に行うことができるので、データセンターの保守・運用に対する信頼性が向上する。また、効率のよいメンテナンス作業により、メンテナンス作業時間の短縮やメンテナンス作業要員の削減を図ることができれば、運用費の低減に貢献することができる。
【００４５】
第１１態様の発明は、第９又は第１０態様の建物が水平免震されている免震建物である。
【００４６】
第１１態様の発明では、建物が水平免震されているので、この建物が有する建物構造の床部を上下免震するだけで、床部を３次元免震（水平方向及び上下方向に対して免震）することができる。すなわち、床部を３次元免震する場合に、床下空間に配置する免震装置の構成を簡単にできる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明は上記構成としたので、床下空間に人が立ち入ることができる二重床を有する建物構造、建物及び免震建物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る免震建物を示す立面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る建物構造を示す側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る床下空間の高さを示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る床梁を示す拡大図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る建物構造の効果を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る上下免震装置を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る建物構造の変形例を示す側面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る建物構造を示す側面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る建物構造の変形例を示す側面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る建物構造の変形例を示す側面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る建物構造の変形例を示す側面図である。
【図１３】参考図としての建物構造を示す側面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る建物構造の変形例を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る建物構造の変形例を示す側面図である。
【図１６】従来のサーバールームを示す説明図である。
【図１７】従来のクリーンルームを示す説明図である。
【図１８】本発明の実施例に係る建物構造の比較例を示す側面図である。
【図１９】従来の免震構造物を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
図面を参照しながら、本発明の建物構造、建物及び免震建物を説明する。
なお、本実施形態では、トラス架構を用いた建物に本発明を適用した例を示すが、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、ＣＦＴ造（Concrete-Filled Steel Tube：充填形鋼管コンクリート構造）、それらの混合構造など、さまざまな構造や規模の建物に対して適用することができる。
【００５０】
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００５１】
図１の立面図に示すように、第１の実施形態の免震建物１０では、地盤１２の上に構築された基礎１４の上に建物１６が建てられている。基礎１４の上には、水平免震装置としての高減衰積層ゴム支承１８が設置され、高減衰積層ゴム支承１８の上に建物１６が載置されている。すなわち、建物１６は、基礎１４の上に水平免震支持されている。
【００５２】
建物１６は、データセンターである。データセンターは、膨大な情報を安全かつ高速に処理できるように多数のコンピューターサーバーと回線を備え、これらのコンピューターサーバーの保守・運用を行う施設である。
【００５３】
建物１６の四隅には、躯体柱２０が立設されており、隣り合った躯体柱２０の間に梁としてのトラス梁２２が架設されている。トラス梁２２は上下方向に複数設けられており、これによって、建物１６に複数の階層が形成されている。
【００５４】
トラス梁２２は、トラス材としてのＨ形鋼２４をトラス状に複数組んだトラス構造部２６と、トラス構造部２６の上端部に固定された上弦材としてのＨ形鋼２８と、トラス構造部２２の下端部に固定された下弦材としてのＨ形鋼３０とによって構成されている。
【００５５】
図２の側面図に示すように、建物構造３２は、鉄筋コンクリート製の床スラブ３４と、床スラブ３４に支持された床部３６とを有している。床部３６は、平面状に配置された複数の床パネルによって構成されている。床パネルはコンクリートによって形成され、床部３６の厚さは３ｃｍとなっている。
【００５６】
Ｈ形鋼３０のフランジ上面には、床スラブ３４の端部が載置されている。すなわち、トラス梁２２の下部に床スラブ３４が設けられている。また、図２のＡ−Ａ断面図である図３に示すように、床スラブ３４は、Ｈ形鋼３０に端部で支持されると共に、Ｈ形鋼３０に端部が固定された小梁としてのＨ形鋼３８に支持されている。
【００５７】
図２に示すように、床スラブ３４の上には、円筒状に形成された鋼製の支持台４０が２つ設置され、支持台４０の上端部には、上下免震装置としての空気バネ４２が設けられている。空気バネ４２は、根太４４を介して床部３６を支持する床梁４６を支持している。根太４４は、木製の角材であり、６ｃｍの高さを有している。
【００５８】
また、隣り合った床梁４６同士は、木製の連結部材４８によって連結されている。そして、このような構成によって、トラス梁２２のＨ形鋼２８の上端面よりも床部３６の上面を上方に位置させている。
【００５９】
すなわち、床スラブ３４と床部３６との間に形成された床下空間５０に空気バネ４２が配置され、この空気バネ４２によって、床スラブ３４に床部３６が支持されている。なお、第１の実施形態では、床スラブ３４の上面から根太４４の下面までの空間を床下空間５０とする。
【００６０】
支持台４０の上端部と床梁４６の下面との間には、支持台４０の上端部にロッドの端部が回転可能に固定され、床梁４６の下部にシリンダーの端部が回転可能に固定された減衰装置としてのオイルダンパー５２が備えられている。
【００６１】
床部３６の上には、コンピューターサーバーが収納されたラック５４が載置されている。すなわち、床部３６の上の建物空間（以下、「床上建物空間５６」とする）に、コンピューターサーバーが配置されている。
【００６２】
床下空間５０には、床上建物空間５６や床下空間５０に備えられた設備のために、電力ケーブル、ネットワークケーブル、信号ケーブル等のケーブル（以下、「設備用ケーブル」とする）や、分電盤、制御盤等の機器（以下、「設備用機器」とする）などが敷設されている(不図示）。床上建物空間５６や床下空間５０に備えられた設備としては、床上建物空間５６に配置されたコンピューターサーバーや、床下空間５０に配置された空気バネ４２、オイルダンパー５２の他に、空調設備、照明設備等が挙げられる。
【００６３】
床下空間５０の高さ（床スラブ３４の上面から根太４４の下面までの高さ）は、床下空間５０への人の立ち入りが可能な高さとなっている。ここで、「床下空間５０への人の立ち入りが可能な高さ」とは、人が腹ばいにならないと居られないような空間の高さ以下の高さではなく、床下空間５０に敷設されている設備用ケーブルや設備用機器等のメンテナンス作業（以下、「設備メンテナンス作業」とする）を、人が立ち入って行うことが可能な床下空間５０の高さを意味する。
【００６４】
すなわち、床下空間５０の高さは、図４（ａ）に示すように、人５８が床スラブ３４の上にしゃがんだ姿勢で居られる高さ（１ｍ程度）以上であればよい。設備メンテナンス作業とは、床下空間５０に敷設されている設備用ケーブルや設備用機器等の点検、修理、交換、配置換え作業、又は床下空間５０への設備用ケーブルや設備用機器等の新規敷設などの作業を含んだメンテナンス作業を意味する。
【００６５】
また、床下空間５０の高さは、人５８がそれほど無理をせずに床下空間５０内を移動できる高さであることが好ましく、例えば、図４（ｂ）に示すように、人５８が屈んだ姿勢で床下空間５０内を移動できる高さ以上であることが好ましい。
【００６６】
また、図４（ｃ）に示すように、十分な高さがある空間で行うのと同様の姿勢で人５８が床下空間５０において設備メンテナンス作業を行うことができたり、人５８が直立した姿勢で床下空間５０内を移動できたりする高さ（２ｍ程度）以上であれば、より楽な姿勢でメンテナンス作業ができるのでより好ましい。
【００６７】
また、一般的な建物の階高は５．５ｍ程度に設計されることが多いので、床下空間５０の高さを２．５ｍ以下にすれば、床上建物空間５６の高さを、一般的に有効とされている床上建物空間の高さである３ｍ（＝５．５ｍ−２．５ｍ）以上に概ねすることができる。
【００６８】
なお、床下空間５０に配置された免震装置（図２の例では、空気バネ４２）のメンテナンス作業（以下、「免震装置メンテナンス作業」とする）を行うことが可能な床下空間５０の高さは、先に説明した、設備メンテナンス作業を行うことが可能な床下空間５０の高さと変わらない。免震装置メンテナンス作業とは、床下空間５０に配置されている免震装置の点検、修理、交換、配置換え作業、又は床下空間５０への免震装置の新規敷設などの作業を含んだメンテナンス作業を意味する。
【００６９】
床下空間５０の高さは、人が腹ばいにならないと居られないような空間の高さ以下の高さではなく、人が立ち入って免震装置メンテナンス作業を行うことが可能な床下空間５０の高さであればよい。すなわち、床下空間５０の高さは、図４（ａ）に示すように、人５８がしゃがんだ姿勢で居られる高さ（１ｍ程度）以上であればよい。
【００７０】
また、床下空間５０の高さは、免震装置メンテナンス作業をする人５８がそれほど無理をせずに床下空間５０内を移動できる高さであることが好ましく、例えば、図４（ｂ）に示すように、人５８が屈んだ姿勢で床下空間５０内を移動できる高さ以上であることが好ましい。
【００７１】
また、図４（ｃ）に示すように、十分な高さがある空間で行うのと同様の姿勢で人５８が床下空間５０に立ち入って免震装置メンテナンス作業を行うことができたり、人５８が直立した姿勢で床下空間５０内を移動できたりする高さ（２ｍ程度）以上であれば、より楽な姿勢でメンテナンス作業ができるのでより好ましい。
【００７２】
また、床梁４６の端部付近を描いた図５（ａ）の拡大図に示すように、空気バネ４２によって床スラブ３４の上に上下免震支持された床部３６が、トラス梁２２のＨ形鋼２８に対して上下方向（免震方向）へ移動したときに、Ｈ形鋼２８に他の部材（床部３６、根太４４、連結部材４８、及び床梁４６）が接触しない構造になっている。
【００７３】
図５（ａ）では、Ｈ形鋼２８に対して床部３６が上下方向に移動し、この床部３６と連動して床梁４６及び連結部材４８が上下方向に移動したときに、Ｈ形鋼２８に床梁４６及び連結部材４８が接触しないように、Ｈ形鋼２８に対して床部３６が上下方向に移動していない図５（ａ）の状態で、床梁４６の左側端面６０及び連結部材４８の内壁側面６２は、Ｈ形鋼２８のフランジ右側端面６４、６６から距離ｄ１だけ離れた位置に配置されている。また、連結部材４８の天井面６８は、Ｈ形鋼２８のフランジ上端面７０から距離ｄ２だけ離れた位置に配置されている。
【００７４】
距離ｄ１は、床梁４６及び連結部材４８が多少左側にずれて上下方向に移動した場合においても、Ｈ形鋼２８に床梁４６及び連結部材４８が接触しない値とする。また、距離ｄ２は、Ｈ形鋼２８に対する床部３６の下方向への許容最大移動量よりも大きな値とする。
【００７５】
次に、本発明の第１の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００７６】
図２に示すように、第１の実施形態の建物構造３２では、設備メンテナンス作業を人が床下空間５０に立ち入って行うことができる。
床下空間に敷設された設備用ケーブルや設備用機器などのメンテナンス作業を、従来は、二重床の床面を形成する複数の床パネルのいくつかを撤去して開口部をつくり、床パネルの上に居る人がその開口部から手や頭を入れて無理な姿勢で行っていたが、困難なメンテナンス作業となる。また、開口部をつくったり、床部の上に配置されている物を開口部をつくるために移動させたりする準備作業に手間と時間が掛かってしまう。
【００７７】
これに対して、第１の実施形態の建物構造３２では、人が床下空間５０に立ち入って設備メンテナンス作業ができるので、設備メンテナンス作業のために床部３６に開口部をつくる必要はない。
【００７８】
よって、従来のような困難なメンテナンス作業や準備作業を行わずに、設備メンテナンス作業を効率よく行うことができる。例えば、開口部をつくるために重量物であるコンピューターサーバーを移動させる面倒な準備作業を行わなくてよい。
【００７９】
特に、図２に示すように、床上建物空間５６にコンピューターサーバーが配置されている場合には、多くの設備用ケーブルや設備用機器を床下空間５０に敷設する必要があるので、床下空間５０に人が立ち入って設備メンテナンス作業を行えることは、より有効である。
【００８０】
また、床下空間５０の高さを１ｍ以上２．５ｍ以下とすれば、設備メンテナンス作業を行うことが可能な床下空間５０の高さ（１ｍ以上）を確保することができる。また、床上建物空間５６の高さを、一般的に有効とされている建物空間の高さである３ｍ以上に概ねすることができる。
【００８１】
また、床下空間５０は、人の立ち入り可能な高さであり、従来のフリーアクセスフロアの高さよりも高いので、多くの設備用ケーブルや設備用機器の敷設が可能な十分なスペースを確保することができ、設備用ケーブルや設備用機器の配置自由度を大きくすることができる。
【００８２】
また、梁の上部に床スラブが設けられている順梁構造においてデッドスペースとなっていた梁横のスペース（床スラブから突出した梁の横に形成されるスペース）を、建物構造３２では、床下空間５０として有効に利用することができる。すなわち、人の立ち入り可能な高さにすることによって床下空間５０の高さを従来のフリーアクセスフロアの高さよりも高くしても、建物１６の階高を低く抑えることができる。
【００８３】
このことを、図６（ａ）、（ｂ）を用いて詳しく説明する。図６（ａ）には、上下に配置された梁７２Ａ、７２Ｂの上部に床スラブ７４Ａ、７４Ｂが設けられている順梁構造において、床スラブ７４Ｂの上に従来のフリーアクセスフロアが構築されている建物構造７６が示されている。床スラブ７４Ｂの上面からｈ１の距離をおいて床スラブ７４Ｂの上方に床部７８が設けられ、床スラブ７４Ａの下面からｂの距離をおいて床スラブ７４Ａの下方に天井部８０が設けられている。一般に、フリーアクセスフロアでは、建物空間の天井部分（床スラブ７４Ａから突出した梁７２Ａの横に形成されるスペース）に空気溜まりができてしまうので、空調上、天井部８０が設けられている。
【００８４】
図６（ｂ）には、建物構造３２と同じ構成の建物構造８２が示されている。建物構造８２では、上下に配置された梁７２Ａ、７２Ｂの下部に床スラブ７４Ａ、７４Ｂが設けられている逆梁構造において、床スラブ７４Ｂの上面からｈ２の距離をおいて床スラブ７４Ｂの上方に床部７８が設けられている。
【００８５】
ここで、説明をわかり易くするために、床部７８の厚さと、天井部８０の厚さとを０と仮定し、建物構造７６と建物構造８２とで、床スラブ７４Ａ、７４Ｂの厚さａ、梁７２Ａ、７２Ｂの梁せいａ＋ｂ、床部７８の上の床上建物空間８４の高さｃが同じであるとすると、建物構造８２の床下空間８６の高さｈ２を、建物構造７６の床下空間８６の高さｈ１より高くしても、高さｈ２が、建物構造７６の梁７２Ａの梁せいａ＋ｂから床スラブ７４Ａの厚さａを引いた高さｂ（以下、「梁突出部高さｂ」とする）と高さｈ１とを合計した高さと同じであれば、建物構造７６と建物構造８２との階高Ｈは変わらない。
【００８６】
また、高さｈ２を、梁突出部高さｂと高さｈ１とを合計した高さよりも小さくすれば、建物構造８２の階高Ｈを建物構造７６の階高Ｈよりも低くすることが可能となる。
【００８７】
また、図２に示すように、Ｈ形鋼３０は、トラス梁２２の下弦材としての構造上の役割りを果たせばよいので、Ｈ形鋼３０の高さは、一般的な鉄骨梁の梁せいよりも小さい。よって、Ｈ形鋼３０横に形成されるスペースは薄いものであり空気溜まりができにくいので、直天井とすることができる。
【００８８】
また、建物構造３２は、床下空間５０と床上建物空間５６とを物理的に分離できるので、設備メンテナンス作業をする人は、コンピューターサーバーが配置されている床上建物空間５６に入らずに、床下空間５０でこの設備メンテナンス作業を行うことができる。
【００８９】
これにより、設備メンテナンス作業に関係ない人が床上建物空間５６に居てもこの設備メンテナンス作業の邪魔にならず、また、床上建物空間５６のコンピューターサーバーを使用している状態でこの設備メンテナンス作業を行うことができる。
【００９０】
この効果は、床上建物空間５６を他の用途に利用する場合においても得られる。例えば、床上建物空間５６をＯＡルームとした場合、設備メンテナンス作業をする人が床上建物空間５６に入らずに床下空間５０でこの設備メンテナンス作業を行うことができるので、設備メンテナンス作業に関係ない人がＯＡルームに居てもこの設備メンテナンス作業の邪魔にならず、また、ＯＡルームを使用している状態でこの設備メンテナンス作業を行うことができる。
【００９１】
また、例えば、床下空間５０で行う設備メンテナンス作業と、床上建物空間５６で行うコンピューターサーバーの設定・調整作業とを同時に行うことができる。また、これらの作業を行うそれぞれの業者が混在するのを防ぐことができ、コンピューターサーバーが扱うデータの漏えい等に対するセキュリティ面を強化することができる。
【００９２】
また、建物構造３２では、トラス梁２２のＨ形鋼２８の上端面よりも床部３６の上面を上方に位置させているので、トラス梁２２（Ｈ形鋼２８）が床部３６の上に突出しない。これにより、床部３６の床面（上面）をフラットにすることができる。また、床部３６の上に突出するトラス梁２２（Ｈ形鋼２８）によって床上建物空間５６が狭くなることを防ぐことができる。
【００９３】
また、床下空間５０に上下免震装置としての空気バネ４２が配置され、この空気バネ４２によって床スラブ３４に床部３６が支持されているので、空気バネ４２に備えられた空気室の収縮により上下方向に対して高い変形性能を発揮して、床部３６を上下免震することができる。
【００９４】
また、支持台４０の上端部と床梁４６の下面との間に備えられたオイルダンパー５２により、床部３６に生じる上下振動を減衰することができる。
【００９５】
また、免震装置メンテナンス作業を、人が床下空間５０に立ち入って行うことができる。これにより、困難なメンテナンス作業や面倒な準備作業を行わずに、免震装置メンテナンス作業を効率よく行うことができる。
【００９６】
また、床下空間５０は、人の立ち入りが可能な高さであり、従来のフリーアクセスフロアの高さよりも高いので、床下空間５０に配置できる免震装置の高さを高くすることができる。すなわち、免震装置の装置高さの制限を大きく受けることなく、必要とする免震性能を有する免震装置を床下空間５０に配置することができる。
【００９７】
免震装置を空気バネ４２とする場合、空気バネ４２の固有周期は、空気バネ４２（空気バネ４２に備えられた空気室）の高さに比例する。床下空間５０は人の立ち入り可能な高さであり、従来のフリーアクセスフロアの高さよりも高いので、図７（ｃ）の側面図に示すように、床下空間５０に配置する空気バネ４２の装置高さを高くすることができる。これにより、空気バネ４２の長周期化を図ることができる。
【００９８】
また、図７（ａ）〜（ｃ）の側面図に示すように、必要とする固有周期が得られる装置高さの空気バネ４２を設けたときには、この空気バネ４２が床梁４６を確実に支持することができる高さの支持台４０を床スラブ３４の上に設置すればよい。図７（ａ）〜（ｃ）の支持台４０の上端部と床梁４６の下面との間には、オイルダンパー等の減衰装置が備えられていないが、必要に応じてそれぞれの空気バネ４２の変形量に対応した減衰装置を備えてもよい。
【００９９】
また、建物構造３２では、免震装置（空気バネ４２）が配置される免震スペースと、設備用ケーブルや設備用機器が敷設される設備スペースとを共有化することにより、免震スペース（設備スペース）を床下空間５０の高さとすることができる。これにより、建物構造３２の免震スペース（設備スペース）の高さを、床下空間５０を設備スペースと免震スペースとに上下に分けた場合の免震スペース（設備スペース）の高さよりも高くすることができる。
【０１００】
また、第１の実施形態では、建物構造３２の床部３６の上にコンピューターサーバーを配置して建物１６をデータセンターとして用い、コンピューターサーバーの運用に必要な設備メンテナンス作業や免震装置メンテナンス作業を床下空間５０に人が立ち入って効率よく行うことができるので、適正な設備メンテナンス作業や免震装置メンテナンス作業を確実に行うことが可能となる。これによって、データセンターの保守・運用に対する信頼性が向上する。また、効率のよいメンテナンス作業により、メンテナンス作業時間の短縮やメンテナンス作業要員の削減を図ることができれば、運用費の低減に貢献することができる。
【０１０１】
また、建物１６は、高減衰積層ゴム支承１８により基礎１４の上に水平免震支持されているので、床スラブ３４の上に床部３６を上下免震支持するだけで、基礎１４に対して床部３６を３次元免震化（水平方向及び上下方向に対して免震）することができる。すなわち、床部３６を３次元免震化する場合に、床下空間５０に配置する免震装置の構成を簡単にできる。
【０１０２】
また、図１に示すように、梁をトラス梁２２とすることによって、梁を大スパンにすることができ、柱の数を減らすことが可能になる。これにより、広い床上建物空間５６を確保することができる。なお、構造上必要とされるトラス梁２２の梁せいが小さい場合、このトラス梁２２の高さに合わせて建物構造３２を構築してしまうと（トラス梁２２のＨ形鋼２８の上面近くに床部３６を配置してしまうと）、床下空間５０の高さが低くなって設備メンテナンス作業や免震装置メンテナンス作業が困難になるので、このような場合には、床下空間５０の高さが床下空間５０への人の立ち入りが可能な高さとなるように床部３６を配置する。
【０１０３】
また、図３に示すように、小梁としてのＨ形鋼３８に支持されることによって、床スラブ３４に面外剛性が付与されるので、床スラブ３４の上にコンピューターサーバー等の重量物を確実に載置することができる。
【０１０４】
以上、本発明の第１の実施形態について説明した。
【０１０５】
なお、第１の実施形態では、１つの床スラブ３４の上に２つの空気バネ４２を設置した例を示したが、床部３６の上の全重量を、床部３６、空気バネ４２、床スラブ３４、トラス梁２２、躯体柱２０の順に伝えることができれば、空気バネ４２は、１つの床スラブ３４にいくつ設置してもよいし、床スラブ３４のどの位置に設置してもよい。例えば、図２に示す空気バネ４２の位置よりも、トラス梁２２側に空気バネ４２を設置してもよいし、隣り合ったトラス梁２２間の中央側に空気バネ４２を設置してもよい。また、例えば、図８の側面図に示す建物構造１６０のように、トラス梁２２の左右両側に配置されたスラブ３４上に空気バネ４２を設置し、トラス梁２２を跨ぐようにしてＨ形鋼２８の上方に配置された床梁４６をこれらの空気バネ４２の上に載置してもよい。
【０１０６】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【０１０７】
第２の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１０８】
図９の側面図に示すように、第２の実施形態の建物構造８８では、トラス梁２２のトラス構造部２６から略水平に張り出した鋼製の支持板９０の上に、上下免震装置としての空気バネ４２が設けられている。空気バネ４２は、根太４４を介して床部３６を支持する床梁４６を支持している。
【０１０９】
また、支持板９０の上面と床梁４６の下面との間には、支持板９０の上端部にロッドの端部が回転可能に固定され、床梁４６の下部にシリンダーの端部が回転可能に固定された減衰装置としてのオイルダンパー５２が備えられている。
【０１１０】
そして、このような構成によって、トラス梁２２のＨ形鋼２８の上端面よりも床部３６の上面を上方に位置させている。すなわち、床スラブ３４と床部３６との間に形成された床下空間５０に空気バネ４２が配置され、この空気バネ４２によって、トラス梁２２に床部３６が支持されている。
【０１１１】
次に、本発明の第２の実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１１２】
第２の実施形態では、図９に示すように、空気バネ４２をトラス梁２２に設置することにより、図２で示した支持台４０が不要となる。また、空気バネ４２がトラス梁２２付近に配置されるので、大きな床下空間５０を形成することができる。
【０１１３】
以上、本発明の第２の実施形態について説明した。
【０１１４】
なお、第２の実施形態では、トラス梁２２のトラス構造部２６に空気バネ４２を設置した例を示したが、図１０の側面図に示す建物構造９２のように、トラス梁２２のＨ形鋼２８の上面に空気バネ４２を設置してもよい。トラス梁２２の梁せいが構造上小さくてよい場合には、床部３６の高さを嵩上げするためのスペーサー部材の役割りを空気ばね４２に兼ねさせることができるので、このような場合に建物構造９２は有効である。
【０１１５】
また、第２の実施形態では、トラス梁２２に空気バネ４２を設置した例を示したが、床部３６の上の全重量を、床部３６、空気バネ４２、トラス梁２２、躯体柱２０の順に伝えることができれば、空気バネ４２は、１つのトラス梁２２にいくつ設置してもよいし、トラス梁２２のどの位置に設置してもよい。
【０１１６】
以上、本発明の第１及び第２の実施形態について説明した。
【０１１７】
なお、第１の実施形態では、設備メンテナンス作業及び免震装置メンテナンス作業を床下空間５０で行う作業とし、建物構造３２では、従来のような困難なメンテナンス作業や準備作業を行わずに、設備メンテナンス作業及び免震装置メンテナンス作業を効率よく行うことができることを説明したが、例えば、トラス梁２２の点検作業、床下空間５０内の清掃作業等の床下空間５０で人が行うさまざまな作業を床下空間５０で行う作業の対象としてもよい。
【０１１８】
この場合においても、設備メンテナンス作業及び免震装置メンテナンス作業と同様の効果が得られ、対象とする作業を効率よく行うことができる。そして、設備メンテナンス作業及び免震装置メンテナンス作業以外の作業であっても人が行う作業であれば、作業を行うことが可能な床下空間５０の高さは、設備メンテナンス作業を行うことが可能な床下空間５０の高さと変わらない。
【０１１９】
また、第１及び第２の実施形態では、平面状に複数配置されたコンクリート製の床パネルによって床部３６を構成した例を示したが、床部３６は二重床の床面を形成できるものであればよく、例えば、金属製の床パネルや木製のボード等を平面状に複数配置することによって床部３６を構成してもよい。床部３６の厚さは、どのような厚さにしてもよいが、床部３６の厚さを薄くした方が床下空間５０の高さを高くできるので好ましい。
【０１２０】
また、第１及び第２の実施形態では、鉄筋コンクリート製の床スラブ３４の例を示したが、床スラブ３４は十分な面外剛性を有するものであればよく、例えば、床スラブ３４として、合成スラブやアンボンドスラブ等を用いてもよい。床スラブ３４の厚さは、どのような厚さにしてもよいが、床スラブ３４の厚さを薄くした方が床下空間５０の高さを高くできるので好ましい。
【０１２１】
また、床スラブ３４の上の荷重をこの床スラブ３４のみによって支持できれば、床スラブ３４を支持する小梁としてのＨ形鋼３８は設けなくてもよい。この場合、床スラブ３４の下面と、トラス梁２２のＨ形鋼３０の下面とが面一となるように、トラス梁２２に床スラブ３４を設ければ、床上建物空間５６の天井部に生じる空気溜まりを無くすことが可能となる。
【０１２２】
また、第１及び第２の実施形態では、免震装置を上下免震装置（空気バネ４２）とした例を示したが、免震装置は、水平免震装置としてもよいし、３次元免震装置としてもよい。
【０１２３】
上下免震装置は、床部３６を上下方向に免震できるものであればよく、空気バネ４２の他に、例えば、コイルばね、鋼製ばね、皿ばね等が挙げられる。水平免震装置は、床部３６を水平方向に免震できるものであればよく、例えば、転がり免震支承、すべり免震支承等が挙げられる。３次元免震装置は、床部３６を上下方向と水平方向との両方向に免震できるものであればよく、上下免震装置と水平免震装置とを組合せて構成すればよい。
【０１２４】
図１１には、床部３６が床スラブ３４に水平免震支持された建物構造９８の例が示されている。
床スラブ３４の上に設置された左右の支持台４０の上端部に、水平免震装置としての転がり免震支承９４が設けられ、床スラブ３４の上に設置された中央の支持台４０の上端部に、減衰装置としての粘性体ダンパー９６が設けられている。
【０１２５】
転がり免震支承９４は、床部３６の上の全重量を支持台４０に伝えると共に、床スラブ３４に対する床部３６の水平方向の移動を許容することによって、床部３６を水平免震する。また、粘性体ダンパー９６は、床スラブ３４に対する床部３６の水平方向の移動を減衰する。
【０１２６】
図１２には、床部３６が床スラブ３４に３次元免震支持された建物構造１００の例が示されている。図１１で示した転がり免震支承９４の上に、上下免震装置としての空気バネ４２が設けられ、床スラブ３４の上に設置された中央の支持台４０の上端部に、減衰装置としての粘性体ダンパー９６が設けられている。よって、水平免震装置としての転がり免震支承９４と、上下免震装置としての空気バネ４２との組合せにより、床部３６を３次元免震する。
【０１２７】
また、参考図としての図１３の側面図には、免震装置を床下空間５０に配置しないで、床部３６を固定床とした建物構造１０６が参考例として示されている。建物構造１０６では、トラス梁２２のＨ形鋼２８に支持された固定床梁１０２の上に、根太４４を介して床部３６が支持されている。
【０１２８】
また、床スラブ３４の上には円筒状に形成された鋼製の支持台１０４が２つ設置され、この支持台１０４によって、床スラブ３４の上に固定床梁１０２が支持されている。なお、固定床梁１０２は、トラス梁２２のＨ形鋼２８のみに支持されるようにしてもよいし、支持台１０４のみに支持されるようにしてもよい。
【０１２９】
また、第１の実施形態では、図５（ａ）に示すように、床梁４６の左側端面６０及び連結部材４８の内壁側面６２を、Ｈ形鋼２８のフランジ右側端面６４、６６から距離ｄ１だけ離れた位置に配置し、連結部材４８の天井面６８を、Ｈ形鋼２８のフランジ上端面７０から距離ｄ２だけ離れた位置に配置した例を示したが、床部３６がトラス梁２２のＨ形鋼２８に対して免震方向（上下方向・水平方向）へ移動したときに、Ｈ形鋼２８に他の部材（床部３６、根太４４、連結部材４８、及び床梁４６）が接触しない構造になっていればよい。
【０１３０】
例えば、図５（ｂ）に示すように、Ｈ形鋼２８のフランジ右側端面６４、６６に固定された滑り板１０８に対して、床梁４６の左側端面６０に固定された滑り材１１０が上下方向に摺動する構造にすれば、トラス梁２２のＨ形鋼２８に対する床部３６の上下方向への移動を許容することができる。
【０１３１】
また、例えば、図５（ｃ）に示すように、Ｈ形鋼２８のフランジ右側端面６４、６６に固定されたガイドレール１１２に対して、床梁４６の左側端面６０に固定されたスライド部材１１４が上下方向にスライドする構造にすれば、トラス梁２２のＨ形鋼２８に対する床部３６の上下方向への移動を許容することができる。
【０１３２】
また、例えば、図５（ａ）で示した距離ｄ１を、Ｈ形鋼２８に対する床部３６の左方向への許容最大移動量よりも大きくすれば、トラス梁２２のＨ形鋼２８に対する床部３６の水平方向への移動を許容することができる。
【０１３３】
また、第１の実施形態では、建物１６が基礎１４の上に水平免震支持されているので、床部３６を３次元免震化する場合に、床下空間５０に配置する免震装置の構成を簡単にできることを述べたが、例えば、図５（ａ）において床部３６を３次元免震化する場合には、距離ｄ１を小さくすることができる。また、図５（ｂ）、（ｃ）において床部３６を３次元免震化する場合には、滑り板１０８やガイドレール１１２を床梁４６の水平移動に連動して水平移動させる複雑な構造にする必要がなくなる。
【０１３４】
また、第１の実施形態では、設備用ケーブル、設備用機器等を床下空間５０に敷設した例を示したが、設備用ケーブル、設備用機器等は床下空間５０のどこに敷設してもよい。床下空間５０の高さは、この床下空間５０への人の立ち入りが可能な高さであり、従来のフリーアクセスフロアの高さよりも高いので、設備用ケーブル、設備用機器等を敷設するための十分なスペースを確保することができ、設備用ケーブルや設備用機器等の配置自由度を大きくすることができる。
【０１３５】
また、第１及び第２の実施形態では、床部３６を免震床にした例を示したが、建物１６のフロア全てを免震床にしてもよいし、フロアの一部を免震床にしてもよい。例えば、図１４（ａ）〜（ｃ）に示すような構成にしてもよい。図１４（ａ）〜（ｃ）では、空気バネ４２によって上下免震された床部３６（図２を参照のこと）を免震床部３６Ａとし、免震されていない床部（図１３を参照のこと）を固定床部３６Ｂとして示している。
【０１３６】
図１４（ａ）には、中央に１つの免震床部３６Ａが配置されている例が示され、図１４（ｂ）には、中央に３つの免震床部３６Ａが並んで配置されている例が示され、図１４（ｃ）には、免震床部３６Ａと固定床部３６Ｂとが交互にが並んで配置されている例が示されている。
【０１３７】
また、第１及び第２の実施形態では、トラス梁２２のＨ形鋼２８の上端面よりも床部３６の上面を上方に位置させた例を示したが、床上建物空間５６の用途に応じて、トラス梁２２のＨ形鋼２８の上端面よりも床部３６の上面を下方に位置させてもよいし、図１５の側面図に示す建物構造１８０のように、床部３６の一部を他の床部３６よりも低くしてもよい。
【０１３８】
また、第１及び第２の実施形態では、減衰装置としてのオイルダンパー５２により、床部３６に生じる上下振動を減衰する例を示したが、他の減衰装置を用いて、床部３６に生じる上下振動や水平振動を減衰するようにしてもよい。例えば、減衰装置として、鋼棒ダンパー、粘弾性ダンパー、粘性体ダンパー等を用いてもよいし、減衰機能を有する空気ばねを用いてもよい。また、減衰効果を期待しない場合には、減衰装置を設けなくてもよい。
【０１３９】
また、第１の実施形態では、水平免震装置（高減衰積層ゴム支承１８）によって基礎１４の上に建物１６を水平免震支持した例を示したが、上下免震装置によって基礎１４の上に建物１６を上下免震支持してもよいし、３次元免震装置によって基礎１４の上に建物１６を３次元免震支持してもよい。また、基礎１４の上に建物１６を免震支持する必要のない場合には、建物１６を支持する免震装置を設けなくてよい。
【０１４０】
上下免震装置は、建物１６を上下方向に免震できるものであればよく、例えば、油圧ダンパーと空気バネとを組み合わせた上下免震装置、油圧ダンパーとアキュムレータとを組み合わせた上下免震装置等が挙げられる。水平免震装置は、建物１６を水平方向に免震できるものであればよく、高減衰積層ゴム支承１８の他に、例えば、天然ゴム系積層ゴム支承、鉛プラグ入り積層ゴム支承、弾性すべり支承等が挙げられる。３次元免震装置は、建物１６を上下方向と水平方向との両方向に免震できるものであればよく、上下免震装置と水平免震装置とを組合せて構成すればよい。
【０１４１】
また、第１及び第２の実施形態では、梁をトラス梁２２とした例を示したが、他の構造の梁を用いてもよい。例えば、鉄筋コンクリート梁、鉄骨鉄筋コンクリート梁、鉄骨梁等を用いてもよい。
【０１４２】
また、第１及び第２の実施形態では、建物１６をデータセンターとした例を示したが、第１及び第２の実施形態で示した建物構造３２、８８、９２、９８、１００、１０６、１６０、１８０は、さまざまな用途の建物に適用することができる。また、第１及び第２の実施形態で示した建物構造３２、８８、９２、９８、１００、１０６、１６０、１８０は、新築建物に適用してもよいし、改修建物に適用してもよい。
【０１４３】
また、第１及び第２の実施形態では、床上建物空間５６をサーバールームとした例を示したが、床上建物空間５６は、どのような用途の部屋であってもよい。床下空間５０に多くの設備用ケーブルの敷設が必要な、サーバールーム、ＯＡルーム等や、床下空間５０に免震装置の配置が必要な、サーバールーム、精密機器や製作機器が配置された部屋、薬品保管室等として床上建物空間５６を用いるのが特に有効である。
【０１４４】
また、第１及び第２の実施形態では、根太４４を介して床梁４６に床部３６を支持させた例を示したが、床梁４６と床部３６との間に介するものは、床梁４６に床部３６を確実に支持できるものであればよい。例えば、根太４４の他に、束等を用いてもよい。床梁４６の上面から床部３６の下面までの高さを低く抑えられるものが好ましい。根太４４の高さは、どのような高さにしてもよいが、根太４４の高さを低くした方が床下空間５０の高さを高くできるので好ましい。
【０１４５】
また、第１の実施形態では、サーバールームを有する建物構造のような、床下空間が設けられ天井裏空間が設けられていない建物構造に第１の実施形態の建物構造３２を適用すれば、「床下空間の高さを従来のフリーアクセスフロアの高さよりも高くしても、建物の階高を低く抑えることができる。」といった優れた効果が得られることを説明したが（図６（ｂ）を参照のこと）、例えば、クリーンルームを有する建物構造において、この効果を十分に発揮させることは難しい。
【０１４６】
クリーンルームを有する一般的な建物構造では、図６（ｃ）の建物構造１１６のように、床スラブ７４Ｂの上に床下空間８６が設けられ、床スラブ７４Ａの下に天井裏空間１１８が設けられている。図６（ｂ）と比較するために、図６（ｃ）の躯体構造を図６（ｂ）の躯体構造と同様の逆梁構造としている。
【０１４７】
ここで、説明をわかり易くするために、図６（ｂ）の建物構造８２と図６（ｃ）の建物構造１１６とにおいて、床部７８の厚さと、天井部８０の厚さとを０と仮定し、床スラブ７４Ａ、７４Ｂの厚さａ、梁７２Ａ、７２Ｂの梁せいａ＋ｂ、床部７８の上の床上建物空間８４の高さｃが同じであるとすると、建物構造１１６の床下空間８６の高さｈ３は、建物構造８２の床下空間８６の高さｈ２から、建物構造１１６の天井裏空間１１８の高さｈ４を引いた値となり、建物構造８２の床下空間８６の高さｈ２よりも低くなってしまう。
【０１４８】
図１６に示すように、サーバールームを有する一般的な建物構造１２０では、下方に位置する床スラブ１２２の上に床下空間１２４が形成され、床部１２６の上の床上建物空間１２８がサーバールームになっている。また、床上建物空間１２８の横には、床上建物空間１２８及び床下空間１２４とつながった空調機械室１３０が設けられており、空調機械室１３０には空調機１３２が設置されている。
【０１４９】
サーバールームを使用する際には、温度調節された空気が、空調機１３２から床下空間１２４を介して床上建物空間１２８へ流れる。そして、この空気が床上建物空間１２８の天井面１３４に沿って横移動し、空調機械室１３０へ流れて空調機１３２に取り込まれる。これにより、床上建物空間１２８（サーバールーム）の温度調節を行う。
【０１５０】
このように、サーバールームを有する建物構造１２０は、空調機械室１３０、床下空間１２４、床上建物空間１２８の順に空気を循環させてサーバールームの温度調節を行うものなので、空気の供給側に床下空間１２４が設けられ、天井裏空間は設けられていない建物構造となっている。また、一般的なコンピューターサーバーであれば熱負荷はそれほど大きくないので、床上建物空間１２８へ送り込む風量の調整が空調機１３２によって可能であるといった機能的特徴を有している。
【０１５１】
図１７に示すように、クリーンルームを有する一般的な建物構造１３６では、下方に位置する床スラブ１３８の上に床下空間１４０が形成され、上方に位置する床スラブ１４２の下に天井裏空間１４４が形成され、床部１４６の上の床上建物空間１４８がクリーンルームになっている。また、床上建物空間１４８の横には、床下空間１４０及び天井裏空間１４４とつながった循環通路１５０が設けられており、天井裏空間１４４の最下層にはファンフィルターユニット１５２が複数設置されている。
【０１５２】
クリーンルームを使用する際には、清浄及び温度調節された空気が、ファンフィルターユニット１５２から床上建物空間１４８へ流れる。そして、この空気が床下空間１４０及び循環通路１５０を介して天井裏空間１４４へ流れてファンフィルターユニット１５２に取り込まれる。これにより、床上建物空間１４８（クリーンルーム）の空気清浄度を確保すると共に温度調節を行う。
【０１５３】
このように、クリーンルームを有する建物構造１３６は、天井裏空間１４４、床上建物空間１４８、床下空間１４０、循環通路１５０の順に空気を循環させてクリーンルームの空気清浄度を確保すると共に温度調節を行うものなので、空気の排気側に床下空間１４０が設けられ、空気の供給側に天井裏空間１４４が設けられている建物構造となっている。また、高い空気清浄度を確保するために一定の大きな風量を必要とするので、風量の調整が難しいといった機能的特徴を有している。
【０１５４】
すなわち、サーバールームを有する建物構造１２０と、クリーンルームを有する建物構造１３６とは、全く異なった構造であり、各々の構造的特徴は各々の用途のために必要不可欠なものである。例えば、図６（ｃ）の建物構造１１６の天井裏空間１１８を無くして図６（ｂ）の建物構造８２と同じ構成にし、「床下空間の高さを従来のフリーアクセスフロアの高さよりも高くしても、建物の階高を低く抑えることができる。」といった建物構造８２の効果を得ようとしても、本来のクリーンルームとしての役割りが果たせなくなってしまう。
【０１５５】
このように、本発明の第１及び第２の実施形態で示した建物構造３２、８８、９２、９８、１００、１０６、１６０、１８０は、従来のクリーンルームを有する建物構造から容易に想到されたものではなく、サーバールームを有する建物構造の構造的特徴をうまく利用した技術的思想に基づいて創出されたものである。
【０１５６】
また、第１及び第２の実施形態で示したような、床部３６を免震する技術は、建物における耐震技術の１つであるが、近年、データセンターにおける耐震技術のニーズは、高くなっている。
データセンター内に設置されるコンピューターサーバーは、企業やユーザーが２４時間・３６５日休まずに情報サービスを提供したり受けたりするための根幹をなすものであるから、データセンターには、立地の良さやセキュリティの高さなどに加えて、地震によりコンピューターサーバーが稼働停止するリスクを避けるための高い耐震性が求められている。
【０１５７】
このような背景から、近年、データセンターには、様々な免震・制振技術が採用され、サーバールームの床部を免震床にする例も増えてきている。第１及び第２の実施形態で示した本発明の建物構造３２、８８、９２、９８、１００、１０６、１６０、１８０は、今後、データセンターにおいて普及が期待される免震床のメンテナンス性の問題解決に大いに役立つ技術である。
【０１５８】
以上、本発明の第１及び第２の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１及び第２の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【０１５９】
（実施例）
【０１６０】
本実施例では、第１の実施形態で示した本発明の建物構造３２（図２を参照のこと）と、図１８の側面図に示す、従来のフリーアクセスフロアを有する建物構造１５４とを比較し、第１の実施形態で述べた建物構造３２の効果を検証する。
【０１６１】
図２には、建物構造３２の実設計上の寸法が示されている。下方に位置する床スラブ３４の上面から床部３６の上面までの高さが２，０００ｍｍ、床部３６の上面から上方に位置するトラス梁２２（Ｈ形鋼３０）の下端面までの高さが３，０００ｍｍ、下方に位置するスラブ３４の上面から上方に位置する床スラブ３４の上面までの階高が５，４５０ｍｍとなっている。
【０１６２】
図１８には、建物構造１５４の実設計上の寸法が示されている。下方に位置する床スラブ１５６の上面には、転がり免震支承１５８と粘性体ダンパー１６２とが設置され、この転がり免震支承１５８の上に空気バネ１６４が設置されている。また、鉄骨フレーム１６６が空気バネ１６４の上に載置され、この鉄骨フレーム１６６の上に立設された支持脚１６８に床部１７０が支持されている。
【０１６３】
床パネル等によって構成された床部１７０の上には、コンピューターサーバーが収納されたラック５４が載置されている。上方に位置する梁１７２の下端面には、天井ボード等によって構成された天井部１７４が設けられ、上方に位置する梁１７２横に発生する空気溜まりを防ぐと共に、床部１７０との間に床上建物空間１７６を形成している。
【０１６４】
下方に位置する床スラブ１５６の上面から床部１７０の上面までの高さが１，０００ｍｍ、床部１７０の上面から天井部１７４の下面までの高さが３，０００ｍｍ、下方に位置する床スラブ１５６の上面から上方に位置する床スラブ１５６の上面までの階高が５，５００ｍｍとなっている。
【０１６５】
図２、図１８からわかるように、建物構造３２の床上建物空間５６と、建物構造１５４の床上建物空間１７６との高さを３，０００ｍｍで同じにした場合、建物構造１５４では、下方に位置する床スラブ１５６の上面から床部１７０の上面までの高さが１，０００ｍｍであるのに対して、建物構造３２では、下方に位置する床スラブ３４の上面から床部３６の上面までの高さを２倍の２，０００ｍｍとすることができる。床部３６の厚さと根太４４の高さとを合計した高さを１００ｍｍとし、この値を引いたとしても１，９００ｍｍの高さの床下空間５０を確保することができる。
【０１６６】
また、建物構造１５４の階高が５，５００ｍｍであるのに対して、建物構造３２では、この階高よりも小さい５，４５０ｍｍとすることができる。すなわち、高い高さの床下空間５０を確保できているにも関わらず、建物構造３２の階高を低く抑えることができ、さらには、建物構造１５４の階高よりも低くすることができている。
【０１６７】
また、建物構造３２では、１，９００ｍｍの高さ（床部３６の厚さと根太４４の高さとを合計した高さを１００ｍｍとした場合）の床下空間５０を確保できているので、人が床下空間５０に立ち入って、設備用メンテナンス作業や免震装置メンテナンス作業を効率よく行えることが容易に想像できる。
【０１６８】
これに対して、建物構造１５４では、支持脚１６８、鉄骨フレーム１６６、転がり免震支承１５８、空気バネ１６４、及び粘性体ダンパー１６２が邪魔になり、下方に位置する床スラブ１５６の上面から床部１７０の下面までの間に人の立ち入れる空間がない。すなわち、建物構造３２における「人の立ち入り可能な高さの床下空間５０」に相当する空間が建物構造１５４にはないので、建物構造１５４における床スラブ１５６の上面から床部１７０の下面までの間の空間では、どのようなメンテナンス作業を行うことも困難であることが容易に想像できる。
【符号の説明】
【０１６９】
１０  免震建物
１６  建物
２２  トラス梁（梁）
３０  Ｈ形鋼（下弦材）
３２、８８、９２、９８、１００、１０６、１６０、１８０  建物構造
３４  床スラブ
３６、３６Ａ、３６Ｂ  床部
４２  空気バネ（上下免震装置、免震装置）
５０  床下空間
５６  床上建物空間（建物空間）
５８  人
９４  転がり免震支承（免震装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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