(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被支承体として互いに対向配置される第一構造物と第二構造物との間に介在されて一方の荷重を支承しつつ他方に伝達する、弾性体を介して対向配置される第一剛性体と第二剛性体とを有する、該第一剛性体が該第一構造物側に、該第二剛性体が該第二構造物側に、それぞれ位置される支承装置と、
前記第一構造物と前記第一剛性体との間及び／又は前記第二構造物と前記第二剛性体との間に配設され、該第一構造物及び／又は該第二構造物に対して前記支承装置を摺滑し、これら二体間の相対変位を可能とする摺滑手段と、
前記構造物との間に摺滑手段が配設された側の剛性体に配設され、該構造物と相対変位可能に係合し、前記支承装置が摺滑する際にガイドするガイド手段と
を備えていることを特徴とする支承構造。
【請求項２】
前記ガイド手段は、先端部に係合部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の支承構造。
【請求項３】
前記係合部は、前記ガイド手段とは別体に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の支承構造。
【請求項４】
前記ガイド手段は、橋軸方向に沿った長尺部材であることを特徴とする請求項１−３の何れかに記載の支承構造。
【請求項５】
前記ガイド手段は、前記剛性体に複数個配設されていることを特徴とする請求項１−４の何れかに記載の支承構造。
【請求項６】
前記ガイド手段は、前記剛性体の側面部に配設されていることを特徴とする請求項１−５の何れかに記載の支承構造。
【請求項７】
前記ガイド手段は、スペーサを介して、前記剛性体の側面部に配設されていることを特徴とする請求項６に記載の支承構造。
【請求項８】
前記ガイド手段は、前記剛性体の構造物側の面に配設されていることを特徴とする請求項１−５の何れかに記載の支承構造。
【請求項９】
前記ガイド手段は、前記構造物に配設されたスペーサ板と係合されていることを特徴とする請求項６に記載の支承構造。
【請求項１０】
前記スペーサ板は、前記構造物に配設され、前記ガイド手段が配設された剛性体よりも幅狭な第一スペーサ板と、該第一スペーサ板に積層配設され、該剛性体と略同じ幅の第二スペーサ板とで構成されており、
前記ガイド手段は、前記第一スペーサ板から突出した第二スペーサ板の被係合部と係合されていることを特徴とする請求項９に記載の支承構造。
【請求項１１】
前記スペーサ板は、前記構造物に配設され、前記ガイド手段が配設された剛性体と略同じ幅を有し、幅方向に切欠部が形成された第一スペーサ板と、該第一スペーサ板に積層配設され、該剛性体と略同じ幅の第二スペーサ板とで構成されており、
前記ガイド手段は、前記第一スペーサ板の切欠部から露出した第二スペーサ板の被係合部と係合されていることを特徴とする請求項９に記載の支承構造。
【請求項１２】
前記切欠部の長さ方向に隣接する第一スペーサ板の部分には、前記ガイド手段が当接されて前記支承装置の移動を規制するストッパ部が形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の支承構造。
【請求項１３】
前記ストッパ部は、テーパ部を有しており、該テーパ部で前記支承装置の移動を規制すると共に該支承装置の変位を吸収することを特徴とする請求項１２に記載の支承構造。
【請求項１４】
前記ガイド手段は、摺滑方向に延設された条状を成す係合凸条部又は係合凹条部が形成され、
前記係合凸条部又は前記係合凹条部は、前記スペーサ板の側面部に摺滑方向に延設された条状を成す係合凹条部又は係合凸条部に係合されていることを特徴とする請求項９に記載の支承構造。
【請求項１５】
前記支承装置は、固定型の支承装置であることを特徴とする請求項１−１４の何れかに記載の支承構造。
【請求項１６】
前記支承装置は、前記弾性体を囲繞する拘束体を備えていることを特徴とする請求項１−１５の何れかに記載の支承構造。
【請求項１７】
前記拘束体は、前記弾性体の弾性変形を拘束する機能及び／又は前記弾性体の略密閉状態を保持する機能及び／又は前記第一剛性体と前記第二剛性体の相対変位を拘束する機能を有することを特徴とする請求項１６に記載の支承構造。
【請求項１８】
前記第一剛性体、前記第二剛性体の何れか一方には、芯材が設けられ、
前記芯材は、上揚防止部と水平変位防止部とを有することを特徴とする請求項１−１７の何れかに記載の支承構造。
【請求項１９】
前記弾性体の側面又は前記拘束体の拘束面には、凸部及び／又は凹部が形成されている請求項１６に記載の支承構造。
【請求項２０】
所定以上入力されると、前記弾性体が前記凸部及び／又は前記凹部とによって作出される隙間の容積を縮小するように弾性変形し、且つ、変形した前記弾性体が前記拘束体に当接及び／又は圧接して前記弾性体の変形が拘束されるように構成されることを特徴とする請求項１９に記載の支承構造。
【請求項２１】
前記弾性体は、前記第一剛性体と前記第二剛性体と前記拘束体とによって囲繞されて半密閉状態とされ、
前記弾性体への荷重の増大に伴って、より高度な密閉状態へと変化することを特徴とする請求項１６−２０の何れかに記載の支承構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建築物や橋梁等の各種構造物を支承する支承構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物や橋梁等の構造物の支承装置には、ゴム板と鉄板とを交互に積層し、これらが加硫接着によって相互に接着されて構成されたゴム支承がある（特許文献１参照）。ゴム支承では、ゴムの変位を拘束することで、鉛直バネ剛性を高める工夫や回転追従性能を向上させる工夫がなされている。例えば、ゴム支承では、ゴム板と鉄板とを交互に積層し、これらを加硫接着することによって、ゴムの流動性を低減し、鉛直バネ剛性を高めるようにしている。
【０００３】
また、密閉ゴム支承では、ゴム板が下沓となる金属製ポット内に配置され、ゴム板の上にピストン状の上沓が載置され、ゴム板が非圧縮性の流体的に振る舞うように拘束されることで、回転追従性能が得られるように構成されている（特許文献２参照）。
【０００４】
更に、所謂コンパクト支承では、大きな鉛直荷重を支持するため、上沓と下沓の相対する面にそれぞれ凹部を設け、それぞれの凹部内にゴム層が配設され、鉛直荷重が加わった際にゴムが撓み変形によって半径方向外方に膨出しないようにして、鉛直バネ剛性の向上を図るようにしている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１８２０号公報
【特許文献２】特開２０００−１７８９２１号公報
【特許文献３】特開２００９−１３７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のような支承装置は、一般的に固定型ゴム支承装置として用いられているが、例えば、上部構造物との間に摺滑部材を介在させて摺滑可能に設けることで、可動型ゴム支承装置として用いる考えがある。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、支承装置を可動型弾性支承装置となるように構造物に容易に取り付けることが出来る新規な支承構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る支承構造は、第一構造物側に位置された第一剛性体と、第二構造物側に位置された第二剛性体と、第一剛性体と第二剛性体との間に配設された弾性体とを有する支承装置と、第一構造物と第一剛性体との間及び／又は第二構造物と第二剛性体との間に配設され、第一構造物及び／又は第二構造物に対して支承装置を摺滑し、これら二体間の相対変位を可能とする摺滑手段と、構造物との間に摺滑手段が配設された側の剛性体に配設され、構造物と相対変位可能に係合し、支承装置が摺滑する際にガイドするガイド手段とを備えている。
【０００９】
また、ガイド手段は、先端部に係合部が形成されるようにしても良い。この場合、係合部は、構造物と係合するようにしても良い。更に、係合部は、ガイド手段とは別体に設けるようにしても良い。
【００１０】
また、ガイド手段は、橋軸方向に沿った長尺部材であっても良い。更に、ガイド手段は、剛性体に複数個配設されるようにしても良い。
【００１１】
また、ガイド手段は、剛性体の側面部に配設されているようにしても良い。この場合、ガイド手段は、スペーサを介して、剛性体の側面部に配設されるようにしても良い。更に、ガイド手段は、構造物に配設されたスペーサ板と係合されるようにしても良い。また、ガイド手段は、剛性体の構造物側の面に配設されるようにしても良い。
【００１２】
また、スペーサ板は、構造物に配設され、ガイド手段が配設された剛性体よりも幅狭な第一スペーサ板と、第一スペーサ板に積層配設され、剛性体と略同じ幅の第二スペーサ板とで構成されるようにしても良い。この場合、ガイド手段は、第一スペーサ板から突出した第二スペーサ板の被係合部と係合されるようにしても良い。更に、スペーサ板は、構造物に配設され、ガイド手段が配設された剛性体と略同じ幅を有し、幅方向に切欠部が形成された第一スペーサ板と、第一スペーサ板に積層配設され、剛性体と略同じ幅の第二スペーサ板とで構成されるようにしても良い。この場合、ガイド手段は、第一スペーサ板の切欠部から露出した第二スペーサ板の被係合部と係合されるようにしても良い。更に、切欠部の長さ方向に隣接する第一スペーサ板の部分には、ガイド手段が当接されて支承装置の移動を規制するストッパ部が形成されているようにしても良い。更に、ストッパ部は、テーパ部を有しており、テーパ部で支承装置の移動を規制すると共に支承装置の変位を吸収するようにしても良い。
【００１３】
また、ガイド手段は、摺滑方向に延設された条状を成す係合凸条部又は係合凹条部が形成されるようにしても良い。この場合、ガイド手段の係合凸条部又は係合凹条部は、スペーサ板の側面部に摺滑方向に延設された条状を成す係合凹条部又は係合凸条部に係合されるようにしても良い。
【００１４】
更に、支承装置は、所謂固定型支承装置とすることが可能である。また、支承装置には、弾性体を囲繞する拘束体を備えているようにしても良い。
【００１５】
更に、好ましい支承装置としては、拘束体は、弾性体の弾性変形を拘束する機能及び／又は弾性体の略密閉状態を保持する機能及び／又は第一剛性体と第二剛性体の相対変位を拘束する機能を有するようにしても良い。更に、第一剛性体、第二剛性体の何れか一方には、芯材が設けられ、芯材は、上揚防止部と水平変位防止部とを有するようにしても良い。
【００１６】
更に、弾性体の側面又は拘束体の拘束面には、凸部及び／又は凹部が形成されているようにしても良い。更に、所定以上入力されると、弾性体が凸部と凹部とによって作出される隙間の容積を縮小するように弾性変形し、且つ、変形した弾性体が拘束体に当接及び／又は圧接して弾性体の変形が拘束されるように構成されるようにしても良い。
【００１７】
更に、弾性体は、第一剛性体と第二剛性体と拘束体とによって囲繞されて半密閉状態とされ、弾性体への荷重の増大に伴って、より高度な密閉状態へと変化するようにしても良い。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の支承構造は、構造物と支承装置の剛性体との間に配設された摺滑手段が支承装置を摺滑し、この支承装置に設けられたガイド手段が構造物と係合し、剛性体を、構造物に対して摺滑可能に支持すると共に、剛性体が構造物に対して摺滑した際にガイドするので、支承装置を可動型弾性支承装置として用いることが出来る。従って、本発明の支承構造は、支承装置に対して摺滑手段の摺滑面とこれに対する摺動面との間の最大静止摩擦力以上の水平力が生じると、摺滑手段の摺滑面が摺動面を摺滑し、支承装置に対するそれ以上の水平力が入力されることを防止出来、支承装置を構成する第一剛性体と第二剛性体との間の大きな相対変位を吸収することが出来る。更に、本発明の支承構造は、支承対象である構造物と支承装置を構成する剛性体との間に、これらを相対変位可能とする摺動可能な摺滑手段が配設され、更に支承装置に対して後付け可能なガイド手段が配設されているので、固定型の弾性支承装置を、可動型の弾性支承装置として機能するように構造物に対して容易に取り付けることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用した支承構造を示した断面斜視図である。
【図２】側面の周回り方向に凸部と凹部を設けた弾性体を示した斜視図である。
【図３】側面の高さ方向に凸部と凹部を設けた弾性体を示した斜視図である。
【図４】側面に凸部と凹部を設けていない弾性体を示した斜視図である。
【図５】鉛直方向の変位量と鉛直荷重との関係を示した特性グラフである。
【図６】本発明を適用した支承構造を示した側面図である。
【図７】本発明を適用した支承構造を示した平面図である。
【図８】図１に示したガイド部材の変形例であり、係合部を本体部とは別体に設けた支承構造を示した断面図である。
【図９】図１に示した支承構造の変形例であり、芯材を上沓と弾性体を貫通するように設けた支承構造を示した断面図である。
【図１０】図１に示した支承構造の変形例であり、ガイド部材を複数個設けた支承構造を示した側面図である。
【図１１】図１に示した支承構造の変形例であり、ガイド部材の鋸歯状の係合凸条部を、上部構造物に固定されたスペーサ板の側面部に形成された鋸歯状の係合凹条部と係合するように設けた支承構造を示した断面図である。
【図１２】図１に示した支承構造の変形例であり、上沓の幅方向の長さが上部構造物の幅方向の長さよりも短く、ガイド部材をスペーサを介して上沓の側面部に固定した支承構造を示した断面図である。
【図１３】図１に示した支承構造の変形例であり、上沓の幅方向の長さが上部構造物の幅方向の長さよりも短く、ガイド部材を上部構造物に固定されたスペーサに係合した支承構造を示した断面図である。
【図１４】図１３に示した支承構造の変形例であり、上部構造物に固定されたスペーサに切欠部を形成した支承構造を示した平面図である。
【図１５】図１３に示した支承構造の変形例であり、ストッパ部がテーパ部を有する支承構造を示した平面図である。
【図１６】図１３に示した支承構造の変形例であり、ガイド部材の鋸歯状の係合凸条部を、上部構造物に固定されたスペーサ板の側面部に形成された鋸歯状の係合凹条部と係合するように設けた支承構造を示した断面図である。
【図１７】図１に示した支承構造の変形例であり、上沓の幅方向の長さが上部構造物の幅方向の長さよりも長く、ガイド部材を上沓の上面に固定した支承構造を示した断面図である。
【図１８】図１７に示した支承構造の変形例であり、上沓の上面に固定されたガイド部材に取付部を形成した支承構造を示した断面図である。
【図１９】図１に示した支承構造の変形例であり、上沓の幅方向の長さが上部構造物の幅方向の長さよりも長く、ガイド部材を上部構造物に固定されたスペーサに係合した支承構造を示した断面図である。
【図２０】図１９に示した支承構造の変形例であり、ガイド部材の鋸歯状の係合凸条部を、上部構造物に固定されたスペーサ板の側面部に形成された鋸歯状の係合凹条部と係合するように設けた支承構造を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を適用した支承構造について図面を参照して、下記の順に沿って説明する。
【００２１】
１．支承構造の説明
２．支承装置の説明
３．弾性体及び拘束体の説明
４．支承装置の動作説明
５．摺滑部材の説明
６．ガイド部材の説明
７．作用効果
８．支承構造の変形例１の説明
９．支承構造の変形例２の説明
１０．支承構造の変形例３の説明
１１．支承構造の変形例４の説明
１２．支承構造の変形例５の説明
１３．支承構造の変形例６の説明
１４．支承構造の変形例７の説明
１５．支承構造の変形例８の説明
１６．支承構造の変形例９の説明
１７．支承構造の変形例１０の説明
１８．その他の変形例
【００２２】
［１．支承構造の説明］
図１に示すように、本発明を適用した支承構造１は、橋桁等の上部構造物２と橋脚や橋台といった下部構造物３との間に配設された支承装置１０と、この支承装置１０と上部構造物２との間に介在され、支承装置１０を摺滑させる摺滑部材１１と、支承装置１０を摺滑可能に支持すると共に摺滑の際にガイドするガイド部材１２とを備えている。
【００２３】
［２．支承装置の説明］
図１に示すように、支承装置１０は、橋桁等の上部構造物２と橋脚や橋台といった下部構造物３との間に装着して水平荷重や鉛直荷重、回転荷重等の各種の荷重を支えると共に、地震や風、動的又は静的交通荷重等による揺動や振動、応力を吸収、分散しつつ、支承する橋梁用支承装置である。勿論、本発明の支承装置１０は、橋梁に対する適用に止まらず、建築物や建造物、文化財等々適宜の構造体の支承装置として適用することが出来る。この支承装置１０は、第一剛性体としての上沓２０と第二剛性体としての下沓２１との間に支承体となる弾性体２２が介在されている。また、弾性体２２は、上沓２０又は下沓２１（ここでは上沓２０）に固定された拘束体２３によって囲繞されている。
【００２４】
上沓２０は、金属やセラミックス、或いは硬質樹脂やＦＲＰの如くの強化樹脂等の剛性素材によって構成することが好ましいが、必ずしも剛性素材に限定されるものではなく、弾性素材や剛性素材と弾性素材とを組み合せた材料によっても構成することが出来る。各種素材から構成される上沓２０は、平面形状が略多角形、略円形、略長円径、略楕円形等の適宜の形状に設定することが出来るが、方形又は円形とすること、望ましくは方形とすることが力学上、製造上、或いは施工上、交換上有利である。なお、上沓２０は、外表面を全体的に弾性体等の被覆層で覆って、耐候性、防錆効果を得るように構成しても良い。このような上沓２０は、摺滑部材１１を介在させて、ガイド部材１２によって上部構造物２に摺滑可能に支持されている。
【００２５】
図１においては、上沓２０は、橋軸直角方向（幅方向）の長さが上部構造物２の幅方向の長さと略同じになるように形成されているが、これに限定されるものではなく、幅方向の長さが上部構造物２の幅方向の長さよりも短くなるように形成されても良く、長くなるように形成されていても良い。
【００２６】
下沓２１は、上沓２０と同様に、金属やセラミックス、或いは硬質樹脂やＦＲＰの如くの強化樹脂等の剛性素材によって構成することが好ましいが、必ずしも剛性素材に限定されるものではなく、弾性素材や剛性素材と弾性素材とを組み合せた材料によって構成することも出来る。各種素材から構成される下沓２１は、平面形状が略多角形、略円形、略長円径、略楕円形等の適宜の形状に設定することが出来るが、方形又は円形とすること、望ましくは方形とすることが力学上、製造上、又は施工上、交換上で有利である。下沓２１の平面形状等は、必ずしも上沓２０と一致させる必要はないが、各部のサイズと、凸部や凹部の形状や位置等は下沓２１の設定と上沓２０の設定を互いに整合させる必要がある。なお、下沓２１は、外表面を全体的に弾性体等の被覆層で覆って、耐候性、防錆効果を得るように構成することも出来る。
【００２７】
更に、下沓２１は、例えばアンカボルト、ナット等の固定部材４によって下部構造物３に固定されている。この際、下沓２１を下部構造物３に対して直接的に固定しても良いが、ここでは、下沓２１よりも広面積の板状をなす下部プレート２４を用いて下沓２１を下部構造物３に対して間接的に固定している。下沓２１の下部構造物３への固定方法は、これらの例に限定されるものではない。なお、下沓２１の直接的又は間接的な固定は、着脱可能な方法とするのが好ましく、アンカボルト、ナット等による締結はその一例である。
【００２８】
［３．弾性体及び拘束体の説明］
ここで用いられる弾性体２２は、例えば、弾性層２２ａと補強板２２ｂとが積層された積層構造の弾性体である。弾性体２２は、内部に補強板２２ｂが設けられ、弾性層２２ａが複数設けられ、補強板２２ｂと弾性層２２ａとが加硫接着によって相互に接着されている。また、弾性体２２は、上面と下面も上板２２ｃと下板２２ｄとが加硫接着され補強されている。
【００２９】
ここで、弾性層２２ａとしては、天然ゴムや合成ゴム、熱可塑性エラストマや熱硬化性エラストマを用いることができ、これらの中でも天然ゴムを主成分として使用することが好ましい。具体的なエラストマ成分としては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレン−プロピレンゴム、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（臭素化、塩素化等）、アクリルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ化ゴム、多硫化ゴム、ハイパロン、エチレン酢酸ビニルゴム、エピクロルヒドリンゴム、エチレン−メチルアクリレート共重合体、スチレン系エラストマ、ウレタン系エラストマ、ポリオレフィン系エラストマ、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、エポキシ化天然ゴム、ｔｒａｎｓ−ポリイソプレン、ノルボルネン開環重合体（ポリノルボルネン）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ハイスチレン樹脂、イソプレンゴム等のゴムを一種単独、或いは二種以上を併用することが出来る。そして、補強板２２ｂや上板２２ｃや下板２２ｄは、鉄板といった剛性の鋼材が用いられている。以上のような積層型の弾性体２２は、荷重が加わったとき、自由側面となっている補強板２２ｂの間の弾性層２２ａの側面が荷重の大きさに応じて側方に僅かに膨出する特性を有する。
【００３０】
弾性体２２の周囲には、周回り方向に、凸部２５と凹部２６とが設けられている。凸部２５と凹部２６は、図１の例では、互いに平行に、周回り方向に連続して設けられている。勿論、凸部２５と凹部２６は、周回り方向に断続的に設けられていても良い。特に、弾性体２２では、自由側面となっている弾性層２２ａの側面に凸部２５が設けられ、補強板２２ｂの位置に凹部２６が設けられている。勿論、これとは逆に、弾性層２２ａの位置に凹部２６を設け、補強板２２ｂの位置に凸部２５を設けるようにしても良い。
【００３１】
以上のような弾性体２２は、下沓２１に固定された芯材２７の大径部２８に配設され、支持される。弾性体２２は、上沓２０と下沓２１との間を接着して高支圧化しても良いが、接着しないことにより、良好な回転追従性を実現することも出来る。
【００３２】
なお、以上の例では、弾性体２２が積層型である場合を説明したが、本発明での弾性体２２は、図２に示すように、凸部２５や凹部２６を設けながらも、内部に鉄板といった剛性の補強板が設けられていない弾性層が一つ（単層）のものであっても良い。また、図３に示すように、弾性体２２としては、高さ（厚さ）方向に、凸部２５や凹部２６を設けたものであっても良い。図３の例では、弾性層が単層でも良いが、図１の例のように、補強板を有する積層型であっても良い。更に、図４に示すように、側面に凸部２５や凹部２６を有しない弾性体２２であっても良い。この場合も、弾性体２２は、弾性層が単層でも良いが、補強板を有する積層型であっても良い。また、図１−図４の弾性体２２の大きさは、拘束体２３内に挿入するとき、拘束体２３に嵌合する大きさでも良いが、組立性を考慮して、一回り小さくして、拘束面２３ａと弾性体２２の側面との間に間隙を設けるようにしても良い。更に、図４の例では、拘束体２３の拘束面２３ａに凸部２５及び／又は凹部２６を設けるようにしても良い。以下の説明では、図１に示した凸部２５や凹部２６を有する積層型の弾性体２２を例に説明する。
【００３３】
以上のように構成される弾性体２２は、図１に示すように、拘束体２３によって囲繞されている。拘束体２３は、弾性体２２の外径よりやや大きい内径を有する円筒体であり、上沓２０又は下沓２１の何れか、図１では上沓２０に固定されている。例えば、拘束体２３は、ねじ締結体等の固定部材２９によって、上沓２０に固定されている。なお、拘束体２３は、その他に、溶接や従来公知の固定方法等によって、上沓２０又は下沓２１の何れかに固定されるようにしても良い。
【００３４】
更に、下沓２１には、芯材２７が固定され、上揚防止部と水平変位防止部となっている。具体的に、芯材２７は、ベースプレートとなる下沓２１に下端部が固定される。芯材２７は、大径部２８となる頭部を有する金属性のボルト状部材からなり、先端部である大径部２８が拘束体２３内に配設され、弾性体２２をほぼ密閉状態に拘束して高支圧化させるピストンのように機能する。この芯材２７は、下沓２１のネジ穴３０に螺合されることによって固定される。なお、芯材２７の下沓２１への固定構造も、これに限定されるものではなく、例えば芯材２７のネジ穴に、下沓２１の下面から挿通させた固定ボルトを螺合して固定するようにしても良い。なお、大径部２８も、例えば芯材２７の先端部に設けたネジ部を別部材の大径部のネジ穴に螺合して固定するようにしても良い。
【００３５】
芯材２７と一体の大径部２８は、ネジ等の固定部材３１によって拘束体２３の下面に固定された上揚防止片３２と係合する。下沓２１と一体の芯材２７の大径部２８は、上揚防止部ともなって、上沓２０に上揚力が加わったとき、上沓２０側の上揚防止片３２が係止されることで、上沓２０と下沓２１とが乖離することを防止する。即ち、芯材２７の大径部２８は、拘束体２３内に配設されることで、弾性体２２の鉛直方向の変位を許容し、また、水平変位防止部となって、芯材２７で水平方向の変位を規制する。これにより、過剰に上沓２０と下沓２１とが水平方向において相対変位することを防止することが出来る。更に、上揚防止片３２と下沓２１との間は、間隙が設けられており、鉛直下向きに変位して、上沓２０が下沓２１側に移動した際にも、上揚防止片３２が下沓２１に突き当たらないようにしている。なお、上揚防止片３２は、固定部材３１を用いる他に、溶接や従来公知の固定方法等によって、拘束体２３に固定されるようにしても良い。
【００３６】
即ち、支承装置１０は、上沓２０側の拘束体２３と、下沓２１側に設けられ弾性体２２を支持する大径部２８を有する芯材２７とが配設されることで、弾性体２２の剪断変形を抑制する機能や、弾性体２２をほぼ密閉状態に拘束して高支圧化させるピストンの役割を実現し、下沓２１に支持された弾性体２２は、上面が上沓２０、側面が拘束体２３によって包囲され、半密閉の空間に配設されることになる。支承装置１０は、半密閉のゴム支承となり、鉛直面内における回転に必要とされる鉛直撓みを可能としながらも小さな支承面積にして高荷重を支承することが可能となる。
【００３７】
この支承装置１０の組立方法について説明すると、拘束体２３に芯材２７を挿入し、芯材２７を下沓２１のネジ穴３０に固定する。これにより、拘束体２３内には、大径部２８によって、弾性体２２を収納するポット部が形成される。この後、ポット部には、弾性体２２が芯材２７の上に配置される。この後、拘束体２３には、上沓２０が固定部材２９によって結合される。勿論、支承装置１０の組立方法は、上記の例に限定されるものではない。
【００３８】
なお、弾性体２２と拘束体２３との間は、潤滑剤を充填するようにし、低摩擦にして、弾性体２２が拘束体２３内で円滑に鉛直変位出来るようにしても良い。また、拘束体２３の拘束面２３ａを鏡面加工し、低摩擦にして、弾性体２２が拘束体２３内で円滑に鉛直変位出来るようにしても良い。
【００３９】
ここで、弾性体２２と拘束体２３との大きさの関係について説明すると、図１の例では、支承装置１０が上部構造物２と下部構造物３との間に設置され、支承装置１０に対する上部構造物２の荷重によって弾性体２２が変形している状態（例えば死荷重が加わった状態）において、弾性体２２の側面の凸部２５が拘束体２３の内周面の拘束面２３ａに当接した状態となるように構成されている。つまり、上部構造物２と下部構造物３との間に設置される前は、弾性体２２の側面の凸部２５が拘束体２３の内周面の拘束面２３ａとの間において非接触の状態で、隙間が設けられた状態となっており、上部構造物２と下部構造物３との間に設置されると、上部構造物２の死荷重によって、弾性体２２の側面の凸部２５が拘束体２３の内周面の拘束面２３ａに当接した状態となる。なお、死荷重の載荷時には、弾性体２２の側面の凸部２５が拘束体２３の内周面の拘束面２３ａと非接触で、通常の使用範囲を超える高い荷重（例えば例えば大型車両等の交通荷重による活荷重）があった際に、弾性体２２の側面の凸部２５が拘束体２３の内周面の拘束面２３ａと当接し、更なる高荷重の入力によって拘束面２３ａに凸部２５、並びに、凹部２６の膨出変形した部分が圧接されるようにしても良い。なお、弾性体２２の側面に高さ方向の凸部２５と凹部２６がある場合、弾性体２２を、拘束体２３内のポット部に容易に収納することが出来る。
【００４０】
［４．支承装置の動作説明］
以上のような支承装置１０では、上部構造物２と下部構造物３との間に設置されると、図１に示すように、弾性体２２が、通常の使用範囲の荷重（例えば死荷重や死荷重＋車両通行時の活荷重）によって、圧縮され、弾性体２２の凸部２５は、弾性体２２を囲繞した拘束体２３の拘束面２３ａに近接又は当接した位置となる。支承装置１０は、弾性体２２が鉛直荷重の大きさに応じた弾性変形をし、この弾性変形によって側面の凸部２５が凹部２６により構成された隙間を埋めるように変形しながら、拘束体２３の拘束面２３ａに圧接される。即ち、弾性体２２の変位量は、拘束体２３によって制限される。
【００４１】
更に、弾性体２２の凸部２５及び凹部２６と拘束体２３の拘束面２３ａとの関係を説明すると、積層型の弾性体２２は、自由側面の弾性層２２ａの位置に凸部２５を設け、補強板２２ｂの位置に凹部２６を設けるようにしている。この場合、凸部２５は、荷重が加わった際、弾性層２２ａの自由側面が膨出することで、凹部２６より先に拘束体２３の拘束面２３ａに強く圧接される。積層型の弾性体２２は、従来最も膨出量が多い補強板間の位置の弾性層２２ａに凸部２５を設けた上、拘束体２３の拘束面２３ａによってこの凸部２５周辺の膨出量が拘束されているので、高荷重が入力されている際でも内部の補強板２２ｂの周囲における弾性層２２ａに対する局部応力が緩和される。また、内部の補強板２２ｂが高荷重によっても潰れにくくなり、補強板２２ｂを薄くすることが出来、支承装置１０の全体の薄型化を実現出来る。なお、補強板２２ｂの位置を凸部２５とし、弾性層２２ａの位置を凹部２６としても良い。この場合、凹部となっている弾性層２２ａの自由側面が僅かに膨出することで、凸部２５と凹部２６の部分が同じように拘束体２３の拘束面２３ａと当接され均等に圧接されるようにすることが出来る。
【００４２】
そして、支承装置１０は、上沓２０側の拘束体２３と、下沓２１側に設けられ弾性体２２を支持する大径部２８を有する芯材２７とが配設されることで、大径部２８が上沓２０と下沓２１の間に配設される弾性体２２の剪断変形を抑制する機能や、弾性体２２をほぼ密閉状態に拘束して高支圧化させるピストンの役割を実現し、下沓２１に支持された弾性体２２は、上面が上沓２０、側面が拘束体２３によって包囲され、半密閉の空間に配設されることになり、半密閉のゴム支承となり、鉛直面内における回転に必要とされる鉛直撓みを可能としながらも小さな支承面積にして高荷重を支承することが可能となる。
【００４３】
また、低荷重から高荷重の入力に亘って鉛直面内における回転力の作用時には、弾性体２２が拘束体２３によって部分的に支持されながらも凸部２５又は凹部２６による隙間により弾性体２２が変形し、弾性体２２への極端な負荷なく、良好な回転追従性を実現出来る。
【００４４】
ここで、図５に、鉛直方向の変位量と鉛直荷重との関係を示す。
線Ａ・・・一般的な積層ゴム支承
なお、ここで言うゴム支承は、弾性体が積層ゴムであり、内部に複数枚の鋼板が設けられた地震時水平力分散型ゴム支承や免震支承であり、密閉ゴム支承ではなく、荷重が加わった際の変位が拘束されていない支承である。
線Ｂ・・・拘束体２３の内径（ポット部の内径）に対して弾性体２２の外形を小さくし、凸部２５と凹部２６を大きく形成して、拘束面２３ａと弾性体２２の側面との間の隙間を大きくしたときの特性を示す。（隙間大）
線Ｃ・・・拘束面２３ａと弾性体２２の側面との間の隙間を線Ｂの場合より小さくしたときの特性を示す。（隙間中）
線Ｄ・・・拘束面２３ａと弾性体２２の側面との間の隙間を最も小さくしたときの特性を示す。（隙間小）
線Ｅ・・・拘束面２３ａと弾性体２２の側面との間の隙間を設けない密閉ゴム支承。回転追従性能を有するが、鉛直方向の弾性変位はほとんど無く、金属支承の扱いとなる。
【００４５】
なお、本発明では、線Ａ−Ｅの何れの支承装置も適用可能である。
【００４６】
図５の線Ａで示すゴム支承では、鉛直荷重が大きくなるに連れて鉛直変位量もほぼ比例的に大きくなり、グラフの傾き（拘束度又はバネ定数）はほぼ一定である。弾性体２２の側面に凸部２５と凹部２６を設けた線Ｂ−Ｄの例によれば、鉛直荷重が大きくなるに連れて鉛直変位量も大きくなるが、その特性は非線形となる。即ち、鉛直変位に対する鉛直荷重反力の大きさを表すグラフの傾き（拘束度又はバネ定数）は、鉛直変位が大きくなるほど大きくなる。このように、弾性体２２の側面に凸部２５と凹部２６を設けたときには、大きな荷重が入力されたときほど、より高度な密閉状態に変化して鉛直変位量の増加量が小さくなるような特性で、即ち、拘束度を可変として、上部構造物２を支承することが出来る。即ち、この支承装置１０では、適度な鉛直可撓性を有しながら高荷重を支持することが出来る。また、線Ｂ−Ｄの例を見ると、隙間が小さい程、鉛直変位に対する鉛直荷重反力の大きさを表すグラフの傾きの緩やかな範囲（一次勾配）を狭く設定することが出来る。即ち、鉛直変位が小さくなる。更に、線Ｅの密閉ゴム支承では、鉛直方向の弾性変位はほとんど見られない。
【００４７】
特に、弾性体２２の側面に凸部２５と凹部２６を設けた線Ｂ−Ｄの例によれば、高荷重が加わると、鉛直可撓変位が小さくなり、密閉ゴム支承のように挙動する。従って、線Ｂ−Ｄの例では、支承する上部構造物２の種類、用途等に応じて、線Ｂ−Ｄの使用範囲を設定していくことになる。例えば、死荷重に活荷重が加わった状態が、グラフの急勾配（二次勾配）の領域に含まれるようにすることで、活荷重の大小による鉛直撓み幅を狭くすることが出来るようになり、車両通過時の振動や騒音を低減することが出来るようになる。なお、低荷重域（一次勾配）では、鉛直撓みがあるため、線Ｂ−Ｄの支承装置は、弾性支承装置に属する扱いとし得る。
【００４８】
［５．摺滑部材の説明］
摺滑部材１１は、図１に示すように、上部構造物２と上沓２０との間に配設されている。摺滑部材１１としては、例えば、ステンレスや、フッ化炭素樹脂の一種であるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）から成る低摩擦係数の表面を有するプレート等であり、上沓２０の上面２０ａ及び／又は上部構造物２の下面２ａに固定されている。なお、図１においては、摺滑部材１１は、上沓２０の上面２０ａの全面に配設されている。これにより、支承装置１０は、上部構造物２と摺滑部材１１との間の最大静止摩擦力以上の水平力が生じると、上部構造物２に対して摺滑部材１１で摺滑し、それ以上水平力が入力されることを防止出来る。従って、支承装置１０は、上部構造物２と下部構造物３との間の大きな相対変位を吸収することが出来る。なお、この際、上部構造物２は、下部構造物３に設けられたダンパー又はストッパによって所定の抵抗をもって水平力を分散させるようにしても良い。即ち、支承装置１０は、摺滑部材１１によって、可動型ゴム支承装置として用いることが出来る。更に、摺滑部材１１は、上沓２０の上面２０ａの全面に配設されることに限定されるものではなく、一部に配設されるようにしても良い。
【００４９】
更に、上部構造物２の下面２ａには、ステンレス板等の上部構造物２よりも低摩擦係数の表面を有する上部プレート３３が固定されている。この上部プレート３３は、図１に示すように、上部構造物２の下面２ａの全面に配設されるようにしても良く、一部に配設されるようにしても良い。更に、摺滑部材１１及び上部プレート３３の少なくとも一方には、潤滑剤が塗布されて、さらに摺滑部材１１（上沓２０）と上部プレート３３（上部構造物２）との間の低摩擦化を図るようにしても良い。
【００５０】
なお、上部構造物２の下面２ａには、上部プレート３３が固定される代わりに、鏡面加工が施されて、さらに摺滑部材１１（上沓２０）と上部構造物２との間の低摩擦化を図るようにしても良い。更に、この場合、摺滑部材１１及び上部構造物２の少なくとも一方には、潤滑剤が塗布されて、さらに摺滑部材１１（上沓２０）と上部構造物２との間の低摩擦化を図るようにしても良い。
【００５１】
更に、摺滑部材１１は、上沓２０の上面２０ａに固定されることに限定されるものではなく、上部構造物２の下面２ａに固定されるようにしても良い。この場合、摺滑部材１１は、上部構造物２の下面２ａの全面に配設されるようにしても良く、一部に配設されるようにしても良い。また、この場合には、上沓２０の上面２０ａが鏡面加工されて、さらに摺滑部材１１（上部構造物２）と上沓２０との間の低摩擦化を図るようにしても良い。更に、摺滑部材１１及び上沓２０の少なくとも一方には、潤滑剤が塗布されて、さらに摺滑部材１１（上部構造物２）と上沓２０との間の低摩擦化を図るようにしても良い。
【００５２】
更に、摺滑部材１１が上部構造物２の下面２ａに固定された場合、上沓２０の上面２０ａには、図１に示すような摺滑部材１１が上沓２０の上面２０ａに固定された場合と同様に、ステンレス板等の上沓２０よりも低摩擦係数の表面を有する上部プレート３３が固定されるようにしても良い。この際、上部プレート３３は、上沓２０の上面２０ａの全面に配設されるようにすることが好ましいが、一部に配設されるようにしても良い。更に、摺滑部材１１及び上部プレート３３の少なくとも一方には、潤滑剤が塗布されて、さらに摺滑部材１１（上部構造物２）と上部プレート３３（上沓２０）との間の低摩擦化を図るようにしても良い。
【００５３】
更に、摺滑部材１１は、上部構造物２の下面２ａ及び上沓２０の上面２０ａに固定されて、さらに上部構造物２と上沓２０との間の低摩擦化を図るようにしても良い。また、摺滑部材１１を上部構造物の下面２ａ及び上沓２０の上面２０ａに設けずに、摺滑部材１１の代わりに、上部構造物の下面２ａ及び／又は上沓２０の上面２０ａに鏡面加工を施して、上部構造物２と上沓２０との間の低摩擦化を図るようにしても良い。更に、上部構造物の下面２ａと上沓２０の少なくとも一方には、潤滑剤が塗布されて、さらに上部構造物２と上沓２０との間の低摩擦化を図るようにしても良い。
【００５４】
［６．ガイド部材の説明］
図１及び図６に示すように、ガイド部材１２は、上端部１２ａに、内側に張り出した凸条の係合部３４が形成された断面略Ｌ字状の長尺部材である。ここでは、ガイド部材１２は、橋軸方向（長さ方向）の長さが上沓２０の長さ方向の長さと略同じ長さとなるように設けられている。このようなガイド部材１２は、例えば、上沓２０の橋軸方向に沿って橋軸直角方向に一対、互いの係合部３４が向かい合うように配設され、係合部３４が上部構造物２の上面２ｂと係合するように、ねじ締結体等の固定部材３５によって、上沓２０の側面部２０ｃに固定されている。なお、ガイド部材１２は、長さ方向の長さが上沓２０の長さ方向の長さよりも短く設けられるようにしても良い。また、ガイド部材１２は、その他に、溶接や従来公知の固定方法等によって、上沓２０の側面部２０ｃに固定されるようにしても良い。
【００５５】
このようなガイド部材１２は、上沓２０の側面部２０ｃに固定されて側面部１２ｃが上部構造物２の側面に当接され、係合部３４が上部構造物２の上面２ｂと係合されることで、上沓２０を上部構造物２に対して橋軸方向に摺滑可能に支持し、上沓２０が摺滑部材１１によって橋軸方向に摺滑した際に上沓２０をガイドし、上沓２０が上部構造物２から離間することを防止する。即ち、支承装置１０は、ガイド部材１２によって、可動型ゴム支承装置となるように上部構造物２に取り付けられる。
【００５６】
なお、図７に示すように、上沓２０は、上部構造物２の下面２ａに支承装置１０を中心に橋軸方向に所定の距離離間して配設された一対のストッパ部材３７，３７に当接して橋軸方向の移動が規制されるようにしても良い。例えば、ストッパ部材３７，３７は、ねじ締結体等の固定部材３６によって上部構造物２の下面２ａに固定されている。なお、ストッパ部材３７，３７は、その他に、溶接や従来公知の固定方法等によって、上部構造物２の下面２ａに固定されるようにしても良い。
【００５７】
また、ストッパ部材３７は、上部構造物２の上面２ｂに固定されて、係合部３４が当接されることで、上沓２０の橋軸方向の移動を規制するようにしても良い。更に、ストッパ部材３７は、上部構造物２の上面２ｂ及び下面２ａに固定されて、上沓２０及び係合部３４が当接されることで、上沓２０の橋軸方向の移動を規制するようにしても良い。更にまた、ストッパ部材３７は、図７に示すようなブロック部材に限定されるものではなく、上沓２０及び／又は係合部３４が当接されることで、上沓２０の橋軸方向の移動を規制するものであれば如何なるものでも良く、例えば、ボルト等であっても良い。
【００５８】
［７．作用効果］
以上のように、本発明を適用した支承構造１は、上部構造物２と支承装置１０の上沓２０との間に配設された摺滑部材１１が支承装置１０を摺滑し、この上沓２０の側面部２０ｃに設けられたガイド部材１２が上部構造物２の上面２ｂと係合し、上沓２０を、上部構造物２に対して摺滑可能に支持すると共に、上沓２０が上部構造物２に対して摺滑した際にガイドするので、支承装置１０を可動型弾性支承装置として用いることが出来る。従って、本発明を適用した支承構造１は、支承装置１０と摺滑部材１１との間の最大静止摩擦力以下の水平力が作用している間は弾性体２２にせん断変形が生じ、支承装置１０と摺滑部材１１との間の最大静止摩擦力以上の水平力が生じると、支承装置１０が摺滑部材１１を摺滑し、それ以上水平力が作用することを防止出来、また、支承装置１０の上沓２０及び下沓２１の大きな相対変位を吸収することが出来る。
【００５９】
更に、本発明を適用した支承構造１は、ガイド部材１２が上沓２０の側面部２０ｃに固定されているので、支承装置１０が上部構造物２と下部構造物３との間に配設された後に、ガイド部材１２を上沓２０の側面部２０ｃに取り付けることが出来る。即ち、ガイド部材１２は、後付けすることが出来る。従って、本発明を適用した支承構造１は、施工現場において、固定型の支承装置である支承装置１０を、可動型ゴム支承装置として機能するように、上部構造物２と下部構造物３との間に容易に取り付けることが出来る。
【００６０】
［８．支承構造の変形例１の説明］
図８に示すように、変形例１の支承構造１１０では、ガイド部材１２の係合部３４がガイド部材１２の本体部１２ｅとは別体に設けられている。この係合部３４は、例えば、ねじ締結体等の固定部材３８によってガイド部材１２の本体部１２ｅに固定されている。
【００６１】
このような支承構造１１０にあっても、ガイド部材１２によって、支承装置１０を可動型ゴム支承装置となるように上部構造物２に容易に取り付けることが出来、摺滑部材１１及びガイド部材１２によって、支承装置１０を可動型ゴム支承装置として用いることが出来る。更に、このような支承構造１１０では、ガイド部材１２を、係合部３４が一体のものよりも、安価に製造することが出来る。
【００６２】
なお、係合部３４は、その他に、溶接やボルト及びナット等の従来公知の固定方法等によって、ガイド部材１２の本体部１２ｅに固定されるようにしても良い。
【００６３】
［９．支承構造の変形例２の説明］
変形例２の支承構造１２０は、図９に示すような構成を有する。この支承構造１２０の支承装置１０は、上沓２０に表裏面に貫通した貫通孔１２１が穿設されている。貫通孔１２１には、上沓２０の上面側から芯材１２２が挿入され、芯材１２２の先端部が上沓２０の上面から突出することなく、上沓２０が鉛直下向きに変位する分を考慮して、先端部が一段低くなるように収容されている。この貫通孔１２１の開口端には、上揚防止片１２１ａがフランジ状に形成されている。また、拘束体２３は、上沓２０の外周部に、上述の例と同様、固定部材２９で固定されている。拘束体２３の下沓２１側の先端部は、下沓２１の外周部の外側に位置し、固定されていない。これにより、上沓２０は、鉛直荷重の入力があったとき、弾性体２２を圧縮しながら鉛直下向きに変位することが出来る。即ち、拘束体２３の下沓２１側の先端部は、下沓２１の外周部の外側に位置することで、上沓２０と下沓２１の間に配設される弾性体２２の剪断変形を抑制する機能や、弾性体２２を略密閉状態に拘束して高支圧化させるシリンダの役割を実現する。かくして、下沓２１に支持された弾性体２２は、上面が上沓２０、側面が拘束体２３によって包囲され、略密閉された空間に配設される。従って、支承構造１２０の支承装置１０は、略密閉ゴム支承となり、小さな支承面積にして高荷重を支承することが可能となる。
【００６４】
貫通孔１２１に挿通される芯材１２２は、大径部１２３となる頭部を有する金属性のボルト状部材から成り、先端部である大径部１２３が上沓２０の貫通孔１２１の内部に収容可能な大きさに設定されている。この芯材１２２は、上沓２０の貫通孔１２１より弾性体２２の略中央部に形成された挿通孔１２４に挿通され、更に、下沓２１の弾性体２２の支持面側に形成されたネジ穴１２５に螺合されることによって固定される。芯材１２２は、貫通孔１２１より挿入され、ネジ穴１２５に固定されたとき、大径部１２３が貫通孔１２１内に先端部が一段低くなるように収容される。この芯材１２２は、下沓２１に固定されることで、上沓２０と下沓２１とが水平方向に相対変位しようとした際に、芯材１２２が上揚防止片１２１ａの先端面又は貫通孔１２１の側面に突き当たり、下沓２１に固定された芯材１２２によって上沓２０の変位が制限される。即ち、芯材１２２は、水平変位防止部として機能して、過剰に上沓２０と下沓２１とが水平方向において相対変位することを防止する。更に、芯材１２２の大径部１２３は、貫通孔１２１の上揚防止片１２１ａの開口径より大きく、上揚防止片１２１ａと係合する。芯材１２２は、上沓２０に上揚力が加わったとき、下沓２１に固定された芯材１２２の大径部１２３に上揚防止片１２１ａが係止されることによって、上沓２０と下沓２１とが乖離することを防止する。即ち、大径部１２３は、上揚防止部としても機能することになる。
【００６５】
更に、支承構造１２０は、図１に示す支承構造１と同様に、ガイド部材１２が上沓２０の側面部２０ｃに固定されて側面部１２ｃが上部構造物２の側面部に当接され、係合部３４が上部構造物２の上面２ｂと係合されることで、上沓２０を上部構造物２に対して橋軸方向に摺滑可能に支持し、上沓２０が摺滑部材１１によって橋軸方向に摺滑した際に上沓２０をガイドし、上沓２０が上部構造物２から離間することを防止することが出来る。これにより、このような支承構造１２０にあっても、ガイド部材１２によって、支承装置１０を可動型ゴム支承装置となるように上部構造物２に容易に取り付けることが出来、摺滑部材１１及びガイド部材１２によって、支承装置１０を可動型ゴム支承装置として用いることが出来る。
【００６６】
なお、支承構造１２０は、図８に示す支承構造１１０と同様に、係合部３４をガイド部材１２の本体部１２ｅとは別体に設けるようにしても良い。
【００６７】
［１０．支承構造の変形例３の説明］
以上の例では、図６に示すように、上沓２０の側面部２０ｃ，２０ｃに、橋軸方向（長さ方向）の長さが上沓２０の長さ方向の長さと略同じ長さのガイド部材１２がそれぞれ１個固定されているが、図１０に示すように、変形例３の支承構造１３０では、上沓２０の側面部２０ｃ，２０ｃに、長さ方向の長さが上沓２０の長さ方向の長さよりも短いガイド部材１２が複数個固定されている。
【００６８】
例えば、支承構造１３０では、図１０に示すように、長さ方向の長さが上沓２０の長さ方向の長さよりも短いガイド部材１２が、上沓２０の各側面部２０ｃ，２０ｃの長さ方向の一端及び他端の２ヶ所に固定され、上沓２０の両側面部２０ｃ，２０ｃに、合計４ヶ所固定されている。なお、ガイド部材１２の数及び固定位置は、これに限定されるものではなく、支承装置１０の大きさや重量等によって適宜変更可能である。
【００６９】
このようなガイド部材１２であっても、上沓２０の側面部２０ｃに固定されて側面部１２ｃが上部構造物２の側面部に当接され、係合部３４が上部構造物２の上面２ｂと係合されることで、上沓２０を上部構造物２に対して橋軸方向に摺滑可能に支持し、上沓２０が摺滑部材１１によって橋軸方向に摺滑した際に上沓２０をガイドし、上沓２０が上部構造物２から離間することを防止することが出来る。更に、このようなガイド部材１２は、図６に示すような長さ方向の長さが上沓２０の長さ方向の長さと略同じものよりも、軽量化を図ることが出来、更に、安価に製造することが出来る。
【００７０】
従って、このような支承構造１３０にあっても、ガイド部材１２によって、支承装置１０を可動型ゴム支承装置となるように上部構造物２に容易に取り付けることが出来、摺滑部材１１及びガイド部材１２によって、支承装置１０を可動型ゴム支承装置として用いることが出来る。
【００７１】
なお、支承構造１３０は、図８に示す支承構造１１０と同様に、係合部３４がガイド部材１２の本体部１２ｅとは別体に設けられるようにしても良い。
【００７２】
［１１．支承構造の変形例４の説明］
図１１に示すように、変形例４の支承構造１４０では、上部構造物２にスペーサ板４０が固定され、このスペーサ板４０の側面部４０ａに、上沓２０の側面部２０ｃに固定されたガイド部材１２が係合されるように、設けられている。
【００７３】
具体的に、スペーサ板４０は、橋軸直角方向（幅方向）の長さが上沓２０の幅方向の長さと略同じ長さの平面視略矩形状の薄板であって、上部構造物２の下面２ａに溶接やねじ締結体等によって固定されている。このようなスペーサ板４０は、上部構造物２の下面２ａの全面又は一部に配設されている。更に、スペーサ板４０の下面には、上部プレート３３が固定されている。この際、上部プレート３３は、スペーサ板４０の下面の全面に配設されるようにすることが好ましいが、一部に配設されるようにしても良い。また、スペーサ板４０の側面部４０ａには、橋軸方向（長さ方向）に延設された鋸歯状の凹凸から成る係合凹条部４１が形成されている。
【００７４】
ガイド部材１２は、上沓２０と対向する一側面部１２ｃに、係合部３４の代わりに、スペーサ板４０の係合凹条部４１に対応するように、長さ方向に延設された鋸歯状の凹凸から成る係合凸条部１２ｇが形成されている。このようなガイド部材１２は、図１に示す支承構造１と同様に、上沓２０の側面部２０ｃに固定されて、係合凸条部１２ｇがスペーサ板４０の係合凹条部４１と係合されることで、上沓２０を上部構造物２に対して橋軸方向に摺滑可能に支持し、上沓２０が摺滑部材１１によって橋軸方向に摺滑した際に上沓２０をガイドし、上沓２０が上部構造物２から離間することを防止する。
【００７５】
従って、このようなガイド部材１２の係合凸条部１２ｇがスペーサ板４０の係合凹条部４１に係合される支承構造１４０にあっても、ガイド部材１２によって、支承装置１０を可動型ゴム支承装置となるように上部構造物２に容易に取り付けることが出来、摺滑部材１１及びガイド部材１２によって、支承装置１０を可動型ゴム支承装置として用いることが出来る。
【００７６】
なお、支承構造１４０は、スペーサ板４０の側面部４０ａに係合凸条部が形成され、ガイド部材１２に係合凹条部が形成されるようにしても良い。
【００７７】
また、支承構造１４０は、図１１に示すように、スペーサ板４０の下面に上部プレート３３が固定され、上沓２０の上面２０ａに摺滑部材１１が固定されることに限定されるものではなく、スペーサ板４０の下面に摺滑部材１１が固定され、上沓２０の上面２０ａに上部プレート３３が固定されるようにしても良い。更に、摺滑部材１１及び上部プレート３３の少なくとも一方には、潤滑剤が塗布されて、低摩擦化を図るようにしても良い。
【００７８】
更に、支承構造１４０は、上部プレート３３をスペーサ板４０の下面及び上沓２０の上面２０ａに設けずに、上部プレート３３に代わり、これらの面に鏡面加工を施して、低摩擦化を図るようにしても良い。更に、この場合、摺滑部材１１とスペーサ板４０の下面の少なくとも一方、又は、摺滑部材１１と上沓２０の上面２０ａの少なくとも一方には、潤滑剤が塗布されて、低摩擦化を図るようにしても良い。
【００７９】
更に、支承構造１４０は、摺滑部材１１をスペーサ板４０の下面及び上沓２０の上面２０ａに設けて、低摩擦化を図るようにしても良い。更に、支承構造１４０は、摺滑部材１１をスペーサ板４０の下面及び上沓２０の上面２０ａに設けずに、摺滑部材１１の代わりに、これらの面に鏡面加工を施して、低摩擦化を図るようにしても良い。更に、スペーサ板４０の下面と上沓２０の上面２０ａの少なくとも一方には、潤滑剤が塗布されて、低摩擦化を図るようにしても良い。
【００８０】
また、支承構造１４０は、図１０に示す支承構造１３０と同様に、長さ方向の長さが上沓２０の長さ方向の長さよりも短いガイド部材１２が、上沓２０の側面部２０ｃ，２０ｃにそれぞれ複数個固定されるようにしても良い。
【００８１】
［１２．支承構造の変形例５の説明］
以上の例では、例えば、図１に示すように、上部構造物２と上沓２０との橋軸直角方向（幅方向）の長さが同じ場合を例に説明してきたが、これに限定されるものではなく、図１２に示すように、上沓２０の幅方向の長さが上部構造物２の幅方向の長さよりも短い場合においても、適用することが出来る。
【００８２】
具体的に、図１２に示すように、変形例５の支承構造１５０では、ガイド部材１２がスペーサ５０を介して上沓２０の側面部２０ｃに固定される。このスペーサ５０は、例えば、橋軸方向（長さ方向）の長さが上沓２０の長さ方向の長さと略同じ長さの角柱状の長尺部材であって、上沓２０の側面部２０ｃ，２０ｃにそれぞれねじ締結体等の固定部材（不図示）によって固定されている。また、スペーサ５０は、上沓２０の側面部２０ｃ，２０ｃにそれぞれ固定された際に、上沓２０とこれら一対のスペーサ５０，５０とを合わせた幅方向の長さが上部構造物２の幅方向の長さと略同じになるように形成されている。更に、このようなスペーサ５０には、上沓２０の側面部２０ｃ，２０ｃに固定された後に、それぞれねじ締結体等の固定部材３５によってガイド部材１２が固定される。
【００８３】
なお、スペーサ５０は、長さ方向の長さが上沓２０の長さ方向の長さと略同じ長さに設けられて、上沓２０の側面部２０ｃ，２０ｃにそれぞれ１個固定されることに限定されるものではなく、長さ方向の長さが上沓２０の長さ方向の長さよりも短く設けられて、上沓２０の側面部２０ｃ，２０ｃにそれぞれ複数個固定されるようにしても良い。
【００８４】
このようなガイド部材１２であっても、スペーサ５０を介して上沓２０の側面部２０ｃに固定されて側面部１２ｃが上部構造物２の側面部に当接され、係合部３４が上部構造物２の上面２ｂと係合されることで、上沓２０を上部構造物２に対して橋軸方向に摺滑可能に支持し、上沓２０が摺滑部材１１によって橋軸方向に摺滑した際に上沓２０をガイドし、上沓２０が上部構造物２から離間することを防止することが出来る。
【００８５】
従って、このような上沓２０の幅方向の長さが上部構造物２の幅方向の長さよりも短い支承構造１５０にあっても、ガイド部材１２によって、支承装置１０を可動型ゴム支承装置となるように上部構造物２に容易に取り付けることが出来、摺滑部材１１及びガイド部材１２によって、支承装置１０を可動型ゴム支承装置として用いることが出来る。
【００８６】
なお、支承構造１５０は、図８に示す支承構造１１０と同様に、係合部３４がガイド部材１２の本体部１２ｅとは別体に設けられるようにしても良い。
【００８７】
また、支承構造１５０は、図１０に示す支承構造１３０と同様に、長さ方向の長さが上沓２０の長さ方向の長さよりも短いガイド部材１２が、スペーサ５０を介して、上沓２０の側面部２０ｃ，２０ｃにそれぞれ複数個固定されるようにしても良い。
【００８８】
［１３．支承構造の変形例６の説明］
図１３に示すように、変形例６の支承構造１６０では、上沓２０の橋軸直角方向（幅方向）の長さが上部構造物２の幅方向の長さよりも短い場合、上部構造物２にスペーサ板６０が固定され、このスペーサ板６０に、上沓２０の側面部２０ｃに固定されたガイド部材１２の係合部３４が係合されるように、設けられている。
【００８９】
具体的に、スペーサ板６０は、幅方向の長さが上沓２０の幅方向の長さよりも短い第一スペーサ板６１と、幅方向の長さが上沓２０の幅方向の長さと略同じ長さの第二スペーサ板６２とで構成されている。第一スペーサ板６１は、平面視略矩形状の薄板であって、上部構造物２の下面２ａに溶接やねじ締結体等によって固定されている。第二スペーサ板６２は、平面視略矩形状の薄板であって、第一スペーサ板６１の下面に積層配設されて溶接やねじ締結体等によって固定されている。このような第一スペーサ板６１及び第二スペーサ板６２は、上部構造物２の下面２ａの全面又は一部に配設されている。更に、第二スペーサ板６２の下面には、上部プレート３３が固定されている。この際、上部プレート３３は、第二スペーサ板６２の下面の全面に配設されるようにすることが好ましいが、一部に配設されるようにしても良い。
【００９０】
また、第一スペーサ板６１の幅方向の長さが第二スペーサ板６２の幅方向の長さよりも短いので、上部構造物２の下面２ａと第二スペーサ板６２との間には、ガイド部材１２の係合部３４が挿入可能な挿入凹部６３が形成される。更に、第二スペーサ板６２の第一スペーサ板６１から突出した突出部は、挿入凹部６３に挿入された係合部３４が係合されると共に係合部３４が移動する際のレールとなる被係合部６４となる。更に、第一スペーサ板６１は、係合部３４が挿入凹部６３に容易に挿入することが出来、被係合部６４と容易に係合することが出来るように、係合部３４よりも肉厚に形成されている。
【００９１】
ガイド部材１２は、図１に示す支承構造１と同様に、上沓２０の側面部２０ｃに固定されて、側面部１２ｃが第二スペーサ板６２の側面部に当接され、係合部３４が第二スペーサ板６２の被係合部６４と係合されることで、上沓２０を上部構造物２に対して橋軸方向に摺滑可能に支持し、上沓２０が摺滑部材１１によって橋軸方向に摺滑した際に上沓２０をガイドし、上沓２０が上部構造物２から離間することを防止する。
【００９２】
従って、このような上沓２０の幅方向の長さが上部構造物２の幅方向の長さよりも短い支承構造１６０にあっても、ガイド部材１２によって、支承装置１０を可動型ゴム支承装置となるように上部構造物２に容易に取り付けることが出来、摺滑部材１１及びガイド部材１２によって、支承装置１０を可動型ゴム支承装置として用いることが出来る。
【００９３】
なお、支承構造１６０は、第一スペーサ板６１及び第二スペーサ板６２が別体に設けられることに限定されるものではなく、一体に設けられるようにしても良い。即ち、スペーサ板６０は、幅方向の長さが上沓２０の幅方向の長さよりも短い第一スペーサ部６１と、幅方向の長さが上沓２０の幅方向の長さと略同じ長さの第二スペーサ部６２とで構成されるようにしても良い。
【００９４】
また、支承構造１６０は、図１３に示すように、第二スペーサ板６２の下面に上部プレート３３が固定され、上沓２０の上面２０ａに摺滑部材１１が固定されることに限定されるものではなく、第二スペーサ板６２の下面に摺滑部材１１が固定され、上沓２０の上面２０ａに上部プレート３３が固定されるようにしても良い。更に、摺滑部材１１及び上部プレート３３の少なくとも一方には、潤滑剤が塗布されて、低摩擦化を図るようにしても良い。
【００９５】
更に、支承構造１６０は、上部プレート３３を第二スペーサ板６２の下面及び上沓２０の上面２０ａに設けずに、上部プレート３３に代わり、これらの面に鏡面加工を施して、低摩擦化を図るようにしても良い。更に、この場合、摺滑部材１１と第二スペーサ板６２の下面の少なくとも一方、又は、摺滑部材１１と上沓２０の上面２０ａの少なくとも一方には、潤滑剤が塗布されて、低摩擦化を図るようにしても良い。
【００９６】
更に、支承構造１６０は、摺滑部材１１を第二スペーサ板６２の下面及び上沓２０の上面２０ａに設けて、低摩擦化を図るようにしても良い。更に、支承構造１６０は、摺滑部材１１を第二スペーサ板６２の下面及び上沓２０の上面２０ａに設けずに、摺滑部材１１の代わりに、これらの面に鏡面加工を施して、低摩擦化を図るようにしても良い。更に、第二スペーサ板６２の下面と上沓２０の上面２０ａの少なくとも一方には、潤滑剤が塗布されて、低摩擦化を図るようにしても良い。
【００９７】
また、支承構造１６０は、図８に示す支承構造１１０と同様に、係合部３４がガイド部材１２の本体部１２ｅとは別体に設けられるようにしても良い。
【００９８】
また、支承構造１６０は、図１０に示す支承構造１３０と同様に、長さ方向の長さが上沓２０の長さ方向の長さよりも短いガイド部材１２が、上沓２０の側面部２０ｃ，２０ｃにそれぞれ複数個固定されるようにしても良い。
【００９９】
また、支承構造１６０は、第一スペーサ板６１の幅方向の長さが第二スペーサ板６２の幅方向の長さよりも短く設けられることで、挿入凹部６３及び被係合部６４が形成されることに限定されるものではなく、図１４に示すように、第一スペーサ板６１の幅方向の長さが上沓２０の幅方向の長さと略同じ長さとなるように形成され、第一スペーサ板６１の幅方向の側面部６１ａ，６１ａに平面視略矩形状の切欠部６１ｂ，６１ｂが形成されることで、挿入凹部６３及び被係合部６４が形成されるようにしても良い。即ち、図１４に示す支承構造１６０では、切欠部６１ｂ内が、係合部３４が挿入可能な挿入凹部６３となり、第二スペーサ板６２の切欠部６１ｂから露出した露出部が、係合部３４が係合されると共に係合部３４が移動する際のレールとなる被係合部６４となる。更に、図１４に示す支承構造１６０では、切欠部６１ｂに対して長さ方向に隣接する第一スペーサ板６１の部分が、上沓２０が橋軸方向にある程度摺滑した後にガイド部材１２の係合部３４が当接されてこれ以上の上沓２０の橋軸方向の移動を規制するストッパ部６１ｃとなる。
【０１００】
なお、切欠部６１ｂは、平面視略矩形状に限定されるものではなく、図１５に示すように、平面視略台形状であっても良く、その他に、半長孔状等であっても良い。これにより、ストッパ部６１ｃは、支承装置１０から長さ方向に離間するに連れて幅広となるテーパ部６１ｄを有する。このテーパ部６１ｄは、上沓２０が橋軸方向にある程度摺滑した後にガイド部材１２の係合部３４が圧接又は密接されることで、これ以上の上沓２０の橋軸方向の移動を規制することが出来ると共に、上沓２０の橋軸方向の移動を減速又は減衰させるように支承装置１０の変位を吸収することが出来る。更に、このような切欠部６１ｂによるストッパ部６１ｃは、図７に示すストッパ部材３７の代わりに設けるようにしても良く、ストッパ部材３７と共に設けるようにしても良い。
【０１０１】
［１４．支承構造の変形例７の説明］
図１６に示すように、変形例７の支承構造１７０では、上沓２０の橋軸直角方向（幅方向）の長さが上部構造物２の幅方向の長さよりも短い場合、上部構造物２にスペーサ板７０が固定され、このスペーサ板７０の側面部７０ａに、上沓２０の側面部２０ｃに固定されたガイド部材１２が係合されるように、設けられている。
【０１０２】
具体的に、スペーサ板７０は、幅方向の長さが上沓２０の幅方向の長さと略同じ長さの平面視略矩形状の薄板であって、上部構造物２の下面２ａに溶接やねじ締結体等によって固定されている。このようなスペーサ板７０は、上部構造物２の下面２ａの全面又は一部に配設されている。更に、スペーサ板７０の下面には、上部プレート３３が固定されている。この際、上部プレート３３は、スペーサ板７０の下面の全面に配設されるようにすることが好ましいが、一部に配設されるようにしても良い。また、スペーサ板７０の側面部７０ａには、橋軸方向（長さ方向）に延設された鋸歯状の凹凸から成る係合凹条部７１が形成されている。
【０１０３】
ガイド部材１２は、上沓２０と対向する一側面部１２ｃに、係合部３４の代わりに、スペーサ板７０の係合凹条部７１に対応するように、長さ方向に延設された鋸歯状の凹凸から成る係合凸条部１２ｇが形成されている。このようなガイド部材１２は、図１に示す支承構造１と同様に、上沓２０の側面部２０ｃに固定されて、係合凸条部１２ｇがスペーサ板７０の係合凹条部７１と係合されることで、上沓２０を上部構造物２に対して橋軸方向に摺滑可能に支持し、上沓２０が摺滑部材１１によって橋軸方向に摺滑した際に上沓２０をガイドし、上沓２０が上部構造物２から離間することを防止する。
【０１０４】
従って、このようなガイド部材１２の係合凸条部１２ｇがスペーサ板７０の係合凹条部７１に係合される支承構造１７０にあっても、ガイド部材１２によって、支承装置１０を可動型ゴム支承装置となるように上部構造物２に容易に取り付けることが出来、摺滑部材１１及びガイド部材１２によって、支承装置１０を可動型ゴム支承装置として用いることが出来る。
【０１０５】
なお、支承構造１７０は、スペーサ板７０の側面部７０ａに係合凸条部が形成され、ガイド部材１２に係合凹条部が形成されるようにしても良い。
【０１０６】
また、支承構造１７０は、図１６に示すように、スペーサ板７０の下面に上部プレート３３が固定され、上沓２０の上面２０ａに摺滑部材１１が固定されることに限定されるものではなく、スペーサ板７０の下面に摺滑部材１１が固定され、上沓２０の上面２０ａに上部プレート３３が固定されるようにしても良い。更に、摺滑部材１１及び上部プレート３３の少なくとも一方には、潤滑剤が塗布されて、低摩擦化を図るようにしても良い。
【０１０７】
更に、支承構造１７０は、上部プレート３３をスペーサ板７０の下面及び上沓２０の上面２０ａに設けずに、上部プレート３３に代わり、これらの面に鏡面加工を施して、低摩擦化を図るようにしても良い。更に、この場合、摺滑部材１１とスペーサ板７０の下面の少なくとも一方、又は、摺滑部材１１と上沓２０の上面２０ａの少なくとも一方には、潤滑剤が塗布されて、低摩擦化を図るようにしても良い。
【０１０８】
更に、支承構造１７０は、摺滑部材１１をスペーサ板７０の下面及び上沓２０の上面２０ａに設けて、低摩擦化を図るようにしても良い。更に、支承構造１７０は、摺滑部材１１をスペーサ板７０の下面及び上沓２０の上面２０ａに設けずに、摺滑部材１１の代わりに、これらの面に鏡面加工を施して、低摩擦化を図るようにしても良い。更に、スペーサ板７０の下面と上沓２０の上面２０ａの少なくとも一方には、潤滑剤が塗布されて、低摩擦化を図るようにしても良い。
【０１０９】
また、支承構造１７０は、図１０に示す支承構造１３０と同様に、長さ方向の長さが上沓２０の長さ方向の長さよりも短いガイド部材１２が、上沓２０の側面部２０ｃ，２０ｃにそれぞれ複数個固定されるようにしても良い。
【０１１０】
［１５．支承構造の変形例８の説明］
以上の例では、例えば、図１に示すように、上沓２０の橋軸直角方向（幅方向）の長さが上部構造物２の幅方向の長さと略同じ場合、図１１及び図１２に示すように、上沓２０の幅方向の長さが上部構造物２の幅方向の長さよりも短い場合を例に説明してきたが、これに限定されるものではなく、図１７に示すように、上沓２０の幅方向の長さが上部構造物２の幅方向の長さよりも長い場合においても適用することが出来る。
【０１１１】
具体的に、図１７に示すように、変形例８の支承構造１８０では、ガイド部材１２が上沓２０の上面２０ａに固定される。この場合、ガイド部材１２は、下端部１２ｂが上沓２０の下面２０ｂ側からねじ締結体等の固定部材３５によって上沓２０の上面２０ａに固定されることで、上沓２０の上面２０ａに固定される。なお、ガイド部材１２は、その他に、溶接や従来公知の固定方法等によって、上沓２０の上面２０ａに固定されるようにしても良い。
【０１１２】
このようなガイド部材１２は、上沓２０の上面２０ａに固定されて側面部１２ｃが上部構造物２の側面部に当接され、係合部３４が上部構造物２の上面２ｂと係合されることで、上沓２０を上部構造物２に対して橋軸方向に摺滑可能に支持し、上沓２０が摺滑部材１１によって橋軸方向に摺滑した際に上沓２０をガイドし、上沓２０が上部構造物２から離間することを防止する。
【０１１３】
従って、このような上沓２０の幅方向の長さが上部構造物２の幅方向の長さよりも長い支承構造１８０にあっても、ガイド部材１２によって、支承装置１０を可動型ゴム支承装置となるように上部構造物２に容易に取り付けることが出来、摺滑部材１１及びガイド部材１２によって、支承装置１０を可動型ゴム支承装置として用いることが出来る。
【０１１４】
なお、支承構造１８０は、図１７に示すように、上部構造物２の下面２ａに上部プレート３３が固定され、上沓２０の上面２０ａに摺滑部材１１が固定されることに限定されるものではなく、上部構造物２の下面２ａの下面２ａに摺滑部材１１が固定され、上沓２０の上面２０ａに上部プレート３３が固定されるようにしても良い。更に、摺滑部材１１及び上部プレート３３の少なくとも一方には、潤滑剤が塗布されて、低摩擦化を図るようにしても良い。
【０１１５】
更に、支承構造１８０は、上部プレート３３を上部構造物２の下面２ａ及び上沓２０の上面２０ａに設けずに、上部プレート３３に代わり、これらの面に鏡面加工を施して、低摩擦化を図るようにしても良い。更に、この場合、摺滑部材１１と上部構造物２の下面２ａの少なくとも一方、又は、摺滑部材１１と上沓２０の上面２０ａの少なくとも一方には、潤滑剤が塗布されて、低摩擦化を図るようにしても良い。
【０１１６】
更に、支承構造１８０は、摺滑部材１１を上部構造物２の下面２ａ及び上沓２０の上面２０ａに設けて、低摩擦化を図るようにしても良い。更に、支承構造１８０は、摺滑部材１１を上部構造物２の下面２ａ及び上沓２０の上面２０ａに設けずに、摺滑部材１１の代わりに、これらの面に鏡面加工を施して、低摩擦化を図るようにしても良い。更に、上部構造物２の下面２ａと上沓２０の上面２０ａの少なくとも一方には、潤滑剤が塗布されて、低摩擦化を図るようにしても良い。
【０１１７】
また、支承構造１８０は、図１８に示すように、ガイド部材１２の下端部１２ｂ側の係合部３４が形成された一側面部１２ｃとは反対側の他側面部１２ｄに、外側に張り出した凸状の取付部１２ｆが形成されて、この取付部１２ｆが上沓２０の上面２ｂ側からねじ締結体等の固定部材３５によって上沓２０の上面２ｂに固定されることで、ガイド部材１２が上沓２０の上面２０ａに固定されるようにしても良い。
【０１１８】
また、支承構造１８０は、図８に示す支承構造１１０と同様に、係合部３４がガイド部材１２の本体部１２ｅとは別体に設けられるようにしても良い。更に、図１８に示す支承構造１８０においては、更に、取付部１２ｆがガイド部材１２の本体部１２ｅとは別体に設けられるようにしても良く、係合部３４と取付部１２ｆとがガイド部材１２の本体部１２ｅとは別体に設けられるようにしても良い。
【０１１９】
また、支承構造１８０は、図１０に示す支承構造１３０と同様に、長さ方向の長さが上沓２０の長さ方向の長さよりも短いガイド部材１２が、上沓２０の上面２０ａの幅方向の両端にそれぞれ複数個固定されるようにしても良い。
【０１２０】
［１６．支承構造の変形例９の説明］
図１９に示すように、変形例９の支承構造１９０では、上沓２０の橋軸直角方向（幅方向）の長さが上部構造物２の幅方向の長さよりも長い場合、上部構造物２にスペーサ板９０が固定され、このスペーサ板９０に、上沓２０の側面部２０ｃに固定されたガイド部材１２の係合部３４が係合されるように、設けられている。
【０１２１】
具体的に、スペーサ板９０は、幅方向の長さが上沓２０の幅方向の長さと略同じ長さに設けられた平面視略矩形状の薄板であって、上部構造物２の下面２ａに溶接やねじ締結体等によって固定されている。このようなスペーサ板９０は、上部構造物２の下面２ａの全面又は一部に配設されている。また、スペーサ板９０の幅方向の長さが上部構造物２の幅方向の長さよりも長いので、スペーサ板９０の上部構造物２から突出した突出部は、ガイド部材１２の係合部３４が係合する被係合部９１となる。更に、スペーサ板９０の下面には、上部プレート３３が固定されている。
【０１２２】
ガイド部材１２は、図１に示す支承構造１と同様に、上沓２０の側面部２０ｃに固定されて側面部１２ｃがスペーサ板９０の側面部に当接され、係合部３４がスペーサ板９０の被係合部９１と係合されることで、上沓２０を上部構造物２に対して橋軸方向に摺滑可能に支持し、上沓２０が摺滑部材１１によって橋軸方向に摺滑した際に上沓２０をガイドし、上沓２０が上部構造物２から離間することを防止する。
【０１２３】
従って、このような上沓２０の幅方向の長さが上部構造物２の幅の長さよりも長い支承構造１９０にあっても、ガイド部材１２によって、支承装置１０を可動型ゴム支承装置となるように上部構造物２に容易に取り付けることが出来、摺滑部材１１及びガイド部材１２によって、支承装置１０を可動型ゴム支承装置として用いることが出来る。
【０１２４】
なお、支承構造１９０は、図１９に示すように、スペーサ板９０の下面に上部プレート３３が固定され、上沓２０の上面２０ａに摺滑部材１１が固定されることに限定されるものではなく、スペーサ板９０の下面に摺滑部材１１が固定され、上沓２０の上面２０ａに上部プレート３３が固定されるようにしても良い。更に、摺滑部材１１及び上部プレート３３の少なくとも一方には、潤滑剤が塗布されて、低摩擦化を図るようにしても良い。
【０１２５】
更に、支承構造１９０は、上部プレート３３をスペーサ板９０の下面及び上沓２０の上面２０ａに設けずに、上部プレート３３に代わり、これらの面に鏡面加工を施して、低摩擦化を図るようにしても良い。更に、この場合、摺滑部材１１とスペーサ板９０の下面の少なくとも一方、又は、摺滑部材１１と上沓２０の上面２０ａの少なくとも一方には、潤滑剤が塗布されて、低摩擦化を図るようにしても良い。
【０１２６】
更に、支承構造１９０は、摺滑部材１１をスペーサ板９０の下面及び上沓２０の上面２０ａに設けて、低摩擦化を図るようにしても良い。更に、支承構造１９０は、摺滑部材１１をスペーサ板９０の下面及び上沓２０の上面２０ａに設けずに、摺滑部材１１の代わりに、これらの面に鏡面加工を施して、低摩擦化を図るようにしても良い。更に、スペーサ板９０の下面と上沓２０の上面２０ａの少なくとも一方には、潤滑剤が塗布されて、低摩擦化を図るようにしても良い。
【０１２７】
また、支承構造１９０は、図８に示す支承構造１１０と同様に、係合部３４がガイド部材１２の本体部１２ｅとは別体に設けられるようにしても良い。
【０１２８】
また、支承構造１９０は、図１０に示す支承構造１３０と同様に、長さ方向の長さが上沓２０の長さ方向の長さよりも短いガイド部材１２を、上沓２０の側面部２０ｃ，２０ｃにそれぞれ複数個固定されるようにしても良い。
【０１２９】
また、支承構造１９０は、図１４及び図１５に示す支承構造１６０と同様に、スペーサ板９０が、幅方向の長さが上沓２０の幅方向の長さと略同じ長さの第一スペーサ及び第二スペーサで構成され、第一スペーサの幅方向の側面部にそれぞれ平面視略矩形状、台形状又は半長孔状の切欠部が形成されて、係合部３４が挿入される挿入凹部と、挿入凹部に挿入された係合部３４が係合される被係合部と、係合部３４が当接されて上沓２０の橋軸方向の移動を規制するストッパ部とが形成されるようにしても良い。
【０１３０】
［１７．支承構造の変形例１０の説明］
図２０に示すように、変形例１０の支承構造２００では、上沓２０の橋軸直角方向（幅方向）の長さが上部構造物２の幅方向の長さよりも長い場合、上部構造物２にスペーサ板１００が固定され、このスペーサ板１００の側面部１００ａに、上沓２０の側面部２０ｃに固定されたガイド部材１２が係合されるように、設けられている。
【０１３１】
具体的に、スペーサ板１００は、幅方向の長さが上沓２０の幅方向の長さと略同じ長さの平面視略矩形状の薄板であって、上部構造物２の下面２ａに溶接やねじ締結体等によって固定されている。このようなスペーサ板１００は、上部構造物２の下面２ａの全面又は一部に配設されている。更に、スペーサ板１００の下面には、上部プレート３３が固定されている。この際、上部プレート３３は、スペーサ板１００の下面の全面に配設されるようにすることが好ましいが、一部に配設されるようにしても良い。また、スペーサ板１００の側面部１００ａには、橋軸方向（長さ方向）に延設された鋸歯状の凹凸から成る係合凹条部１０１が形成されている。
【０１３２】
ガイド部材１２は、上沓２０と対向する一側面部１２ｃに、係合部３４の代わりに、スペーサ板１００の係合凹条部１０１に対応するように、長さ方向に延設された鋸歯状の凹凸から成る係合凸条部１２ｇが形成されている。このようなガイド部材１２は、図１に示す支承構造１と同様に、上沓２０の側面部２０ｃに固定されて、係合凸条部１２ｇがスペーサ板１００の係合凹条部１０１と係合されることで、上沓２０を上部構造物２に対して橋軸方向に摺滑可能に支持し、上沓２０が摺滑部材１１によって橋軸方向に摺滑した際に上沓２０をガイドし、上沓２０が上部構造物２から離間することを防止する。
【０１３３】
従って、このようなガイド部材１２の係合凸条部１２ｇがスペーサ板１００の係合凹条部１０１に係合される支承構造２００にあっても、ガイド部材１２によって、支承装置１０を可動型ゴム支承装置となるように上部構造物２に容易に取り付けることが出来、摺滑部材１１及びガイド部材１２によって、支承装置１０を可動型ゴム支承装置として用いることが出来る。
【０１３４】
なお、支承構造２００は、スペーサ板１００の側面部１００ａに係合凸条部が形成され、ガイド部材１２に係合凹条部が形成されるようにしても良い。
【０１３５】
また、支承構造２００は、図２０に示すように、スペーサ板１００の下面に上部プレート３３が固定され、上沓２０の上面２０ａに摺滑部材１１が固定されることに限定されるものではなく、スペーサ板１００の下面に摺滑部材１１が固定され、上沓２０の上面２０ａに上部プレート３３が固定されるようにしても良い。更に、摺滑部材１１及び上部プレート３３の少なくとも一方には、潤滑剤が塗布されて、低摩擦化を図るようにしても良い。
【０１３６】
更に、支承構造２００は、上部プレート３３をスペーサ板１００の下面及び上沓２０の上面２０ａに設けずに、上部プレート３３に代わり、これらの面に鏡面加工を施して、低摩擦化を図るようにしても良い。更に、この場合、摺滑部材１１とスペーサ板１００の下面の少なくとも一方、又は、摺滑部材１１と上沓２０の上面２０ａの少なくとも一方には、潤滑剤が塗布されて、低摩擦化を図るようにしても良い。
【０１３７】
更に、支承構造２００は、摺滑部材１１をスペーサ板１００の下面及び上沓２０の上面２０ａに設けて、低摩擦化を図るようにしても良い。更に、支承構造１７０は、摺滑部材１１をスペーサ板１００の下面及び上沓２０の上面２０ａに設けずに、摺滑部材１１の代わりに、これらの面に鏡面加工を施して、低摩擦化を図るようにしても良い。更に、スペーサ板１００の下面と上沓２０の上面２０ａの少なくとも一方には、潤滑剤が塗布されて、低摩擦化を図るようにしても良い。
【０１３８】
また、支承構造２００は、図１０に示す支承構造１３０と同様に、長さ方向の長さが上沓２０の長さ方向の長さよりも短いガイド部材１２が、上沓２０の側面部２０ｃ，２０ｃにそれぞれ複数個固定されるようにしても良い。
【０１３９】
［１８．その他の変形例］
以上の例では、上沓２０と上部構造物２との間に摺滑部材１１が配設されて、上沓２０に固定されたガイド部材１２によって、上沓２０が上部構造物２に対して橋軸方向に摺滑可能に支持されると共にガイドされる例を説明したが、これに限定されるものではない。本発明の支承構造は、下沓２１と下部構造物３との間に摺滑部材１１が配設されて、下沓２１に固定されたガイド部材１２によって、下沓２１が下部構造物３に対して橋軸方向に摺滑可能に支持されると共にガイドされるようにしても良い。なお、この場合、上沓２０は、例えばボルト、ナット等の固定部材によって上部構造物２に直接的に又は上部プレート３３を用いて間接的に固定される。
【０１４０】
また、以上の例では、ガイド部材１２が上沓２０又は下沓２１の橋軸直角方向に一対固定され、このガイド部材１２によって、上沓２０又は下沓２１が上部構造物２又は下部構造物３に対して橋軸方向に摺滑可能に支持されると共にガイドされる例を説明したが、これに限定されるものではない。本発明の支承構造は、ガイド部材１２が上沓２０又は下沓２１の橋軸方向に一対固定され、このガイド部材１２によって、上沓２０又は下沓２１が上部構造物２又は下部構造物３に対して橋軸直角方向に摺動可能に支持される共にガイドされるようにしても良い。
【０１４１】
更に、以上の例では、上部構造物２と上沓２０との間又は下部構造物３と下沓２１との間に摺滑部材１１が配設され、上沓２０又は下沓２１に固定されたガイド部材１２によって、上沓２０又は下沓２１が上部構造物２又は下部構造物３に対して橋軸方向又は橋軸直角方向に摺滑可能に支持されると共にガイドされる例を説明したが、これに限定されるものではない。本発明の支承構造は、上部構造物２と上沓２０との間及び下部構造物３と下沓２１との間にそれぞれ摺滑部材１１が配設され、上沓２０に固定されたガイド部材１２によって、上沓２０が上部構造物２に対して橋軸方向又は橋軸直角方向に摺滑可能に支持されてガイドされると共に、下沓２１に固定されたガイド部材１２によって、下沓２１が下部構造物３に対して橋軸方向又は橋軸直角方向に摺滑可能に支持されてガイドされるようにしても良い。
【０１４２】
更に、本発明の支承構造は、上沓２０及び下沓２１の何れか一方が、橋軸方向に摺滑可能に支持されてガイドされ、他方が橋軸直角方向に摺滑可能に支持されてガイドされるようにしても良い。更に、本発明の支承構造は、上沓２０及び下沓２１が、橋軸方向又は橋軸直角方向に摺滑可能に支持されてガイドされることに限定されるものではなく、橋軸方向又は橋軸直角方向から所定の角度を有する方向に摺滑可能に支持されてガイドされるようにしても良い。
【０１４３】
更に、上述の説明では、本発明の支承構造の支承装置を橋梁用支承装置として説明したが、本発明の支承構造の支承装置は橋梁用支承装置に限定されるものではなく、建築物や建造物、文化財等々、各種の構造体の制震、免震用の支承装置として採用することが出来る。
【符号の説明】
【０１４４】
１  支承構造、２  上部構造物、２ａ  下面、２ｂ  上面、３  下部構造物、４  固定部材、１０  支承装置、１１  摺滑部材、１２  ガイド部材、１２ａ  上端部、１２ｂ  下端部、１２ｃ  側面部、１２ｄ  側面部、１２ｅ  本体部、１２ｆ  取付部、１２ｇ  係合凸条部、２０  上沓、２０ａ  上面、２０ｂ  下面、２０ｃ  側面部、２１  下沓、２２  弾性体、２２ａ  弾性層、２２ｂ  補強板、２２ｃ  上板、２２ｄ  下板、２３  拘束体、２３ａ  拘束面、２４  下部プレート、２５  凸部、２６  凹部、２７  芯材、２８  大径部、２９  固定部材、３０  ネジ穴、３１  固定部材、３２  上揚防止片、３３  上部プレート、３４  係合部、３５  固定部材、３６  固定部材、３７  ストッパ部材、３８  固定部材、４０  スペーサ板、４０ａ  側面部、４１  係合凹条部、５０  スペーサ、６０  スペーサ板、６１  第一スペーサ板、６１ａ  側面部、６１ｂ  切欠部、６１ｃ  ストッパ部、６１ｄ  テーパ部、６２  第二スペーサ板、６３  挿入凹部、６４  被係合部、７０  スペーサ板、７０ａ  側面部、７１  係合凹条部、９０  スペーサ板、９１  被係合部、１００  スペーサ板、１００ａ  側面部、１０１  係合凹条部、１１０  支承構造、１２０  支承構造、１２１  貫通孔、１２１ａ  上揚防止片、１２２  芯材、１２３  大径部、１２４  挿通孔、１２５  ネジ穴、１３０  支承構造、１４０  支承構造、１５０  支承構造、１６０  支承構造、１７０  支承構造、１８０  支承構造、１９０  支承構造、２００  支承構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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