(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人における生来不変の個人不変情報と前記個人の生体情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記個人不変情報を入力可能な入力部と、
前記個人から生体情報を読み取り可能な読取部と、
前記記憶部に記憶されている前記個人不変情報及び前記生体情報、並びに、前記入力部に入力された入力個人不変情報及び前記個人から前記読取部が読み取った読取生体情報に基づいて、前記個人の本人認証が可能な認証部と、を備えた本人認証システムであって、
前記個人不変情報は、前記個人の和暦による生誕年の数字を含んで構成された生誕関連情報であり、
前記記憶部は、
管理番号と利用者の前記生誕関連情報と前記利用者の口座情報とを関連付けて記憶する口座テーブルと、
生体情報番号と前記生体情報とを関連付けて記憶する生体テーブルと、
前記口座テーブルの前記管理番号と前記生体テーブルの前記生体情報番号とを関連付けて記憶する中間テーブルとを有し、
前記各テーブルは、それぞれ物理的に別の情報記憶媒体に記憶され、
前記認証部は、
前記個人により前記入力部に前記個人不変情報が入力されると共に前記個人から前記読取部が前記生体情報を読み取った場合に、前記入力個人不変情報と一致する個人不変情報が前記記憶部に記憶されているか照合する個人不変情報照合部と、
その照合結果によれば前記入力個人不変情報と一致する個人不変情報が前記記憶部に記憶されている場合に、その個人不変情報と関連付けて前記記憶部に記憶されている生体情報と前記読取生体情報とが一致するか照合する生体情報照合部と、
その照合結果によれば、前記読取生体情報と一致する生体情報が、前記記憶部に記憶されている場合には、前記個人を本人と認証できた旨の情報を出力する一方、前記記憶部に記憶されていない場合には、前記個人を認証できなかった旨の情報を出力する認証結果出力部と、を備えたことを特徴とする本人認証システム。
【請求項２】
前記生誕関連情報は、２桁の和暦の生誕年及び２桁の生誕月及び２桁の生誕日を組み合わ
せた６桁の数字で構成されることを特徴とする請求項１に記載の本人認証システム。
【請求項３】
前記入力部は、前記個人を識別する暗証番号をさらに入力可能とされ、
前記記憶部を第１記憶部としたとき、前記個人と関連付けて設定される暗証番号を記憶する第２記憶部と、
前記認証結果出力部が前記個人を本人と認証できた旨の出力をした場合であって、かつ、前記個人により前記入力部に暗証番号が入力された場合に、その入力された入力暗証番号と一致する暗証番号が前記個人と関連付けて前記第２記憶部に記憶されているか判定する判定部と、
その照合結果によれば、前記入力暗証番号と一致する暗証番号が、前記第２記憶部に記憶されている場合には、前記個人を本人と識別できた旨の情報を出力する一方、前記第２記憶部に記憶されていない場合には、前記個人を識別できなかった旨の情報を出力する識別結果出力部と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の本人認証システム。
【請求項４】
個人における生来不変の個人不変情報と前記個人の生体情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記個人不変情報を入力可能な入力部と、
前記個人から生体情報を読み取り可能な読取部と、
前記記憶部に記憶されている前記個人不変情報及び前記生体情報、並びに、前記入力部に入力された入力個人不変情報及び前記個人から前記読取部が読み取った読取生体情報に基づいて、前記個人の本人認証が可能な認証部と、を備えた本人認証システムを用いて認証を行うためのプログラムであって、
前記個人不変情報は、前記個人の和暦による生誕年の数字を含んで構成された生誕関連情報であり、
前記記憶部は、
管理番号と利用者の前記生誕関連情報と前記利用者の口座情報とを関連付けて記憶する口座テーブルと、
生体情報番号と前記生体情報とを関連付けて記憶する生体テーブルと、
前記口座テーブルの前記管理番号と前記生体テーブルの前記生体情報番号とを関連付けて記憶する中間テーブルとを有し、
前記各テーブルは、それぞれ物理的に別の情報記憶媒体に記憶され、
前記認証部を、
前記個人により前記入力部に前記個人不変情報が入力されると共に前記個人から前記読取部が前記生体情報を読み取った場合に、前記入力個人不変情報と一致する個人不変情報が前記記憶部に記憶されているか照合する個人不変情報照合部と、
その照合結果によれば前記入力個人不変情報と一致する個人不変情報が前記記憶部に記憶されている場合に、その個人不変情報と関連付けて前記記憶部に記憶されている生体情報と前記読取生体情報が一致するか照合する生体情報照合部と、
その照合結果によれば、前記読取生体情報と一致する生体情報が、前記記憶部に記憶されている場合には、前記個人を本人と認証できた旨の情報を出力する一方、前記記憶部に記憶されていない場合には、前記個人を認証できなかった旨の情報を出力する認証結果出力部として機能させることを特徴とする本人認証プログラム。
【請求項５】
個人における生来不変の個人不変情報と前記個人の生体情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記個人不変情報を入力可能な入力部と、
前記個人から生体情報を読み取り可能な読取部と、
前記記憶部に記憶されている前記個人不変情報及び前記生体情報、並びに、前記入力部に入力された入力個人不変情報及び前記個人から前記読取部が読み取った読取生体情報に基づいて、前記個人の本人認証が可能な認証部と、を備えた本人認証システムを用いて認証を行う本人認証方法であって、
前記個人不変情報は、前記個人の和暦による生誕年の数字を含んで構成された生誕関連情報であり、
前記記憶部は、
管理番号と利用者の前記生誕関連情報と前記利用者の口座情報とを関連付けて記憶する口座テーブルと、
生体情報番号と前記生体情報とを関連付けて記憶する生体テーブルと、
前記口座テーブルの前記管理番号と前記生体テーブルの前記生体情報番号とを関連付けて記憶する中間テーブルとを有し、
前記各テーブルは、それぞれ物理的に別の情報記憶媒体に記憶され、
前記認証部は、
前記個人により前記入力部に前記個人不変情報が入力されると共に前記個人から前記読取部が前記生体情報を読み取った場合に、前記入力個人不変情報と一致する個人不変情報が前記記憶部に記憶されているか照合する個人不変情報照合段階と、
その照合結果によれば前記入力個人不変情報と一致する個人不変情報が前記記憶部に記憶されている場合に、その個人不変情報と関連付けて記憶されている生体情報と前記読取生体情報が一致するか照合する生体情報照合段階と、
その照合結果によれば、前記読取生体情報と一致する生体情報が、前記記憶部に記憶されている場合には、前記個人を本人と認証できた旨の情報を出力する一方、前記記憶部に記憶されていない場合には、前記個人を認証できなかった旨の情報を出力する認証結果出力段階と、を実行することを特徴とする本人認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報を利用した本人認証システム、本人認証プログラム、及び本人認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば金融機関のサーバーと通信可能に接続された現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Automated Teller Machine ）等の端末を利用して金融取引を行う場合には、その利用者の口座情報や個人情報が記憶されたカードや通帳を端末が備える読取部に読み込ませて本人認証のための情報を得るということが行われていた。
【０００３】
しかし、カード等は、例えば災害発生時等に紛失してしまうことがある。そして、その場合には、カード等が再発行されない限り、利用者の本人認証ができないため、利用者は端末での金融取引が制限されてしまうという問題があった。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１では、予め、利用者の口座情報と生体情報をサーバーに関連付けて記憶させておき、利用者が端末を利用する際に読み取られる生体情報と、サーバーに記憶されている全ての生体情報とを１：Ｎ（多数）で照合することで、利用者の本人認証とその口座情報の特定をカードレスで行えるようにしている。
【０００５】
また、例えば特許文献２では、さらに利用者の電話番号をサーバーに関連付けて記憶させておくことで、生体情報による本人認証を行うにあたって時間を要する１：Ｎの照合の前に、利用者に自身の電話番号を入力させることで母数（Ｎ）の絞り込みをかけている。そして、その絞り込みの後に１：Ｎの生体情報の照合を行うことで、生体情報を利用した本人認証に要する時間の短縮を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３２３１１６号公報
【特許文献２】特開２００８−２１７２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献２において、母数の絞り込みの際に使用される電話番号は、利用者の転居等によって変更されることがある。従って、転居を繰り返すことで電話番号が複数回に亘って変更されるような場合では、利用者は正確に電話番号を記憶することが難しく、電話番号の入力を間違えることで利用者の本人認証に失敗する虞がある。
【０００８】
また、特許文献１のように、情報量の大きい生体情報のみで１：Ｎの照合を行っては、その照合に多大な時間を要するため、認証結果が出るまでに長い待ち時間が発生する虞がある。
【０００９】
なお、上記現金自動預け払い機を端末とする金融取引システムに限らず、生体情報を利用して本人認証を行う本人認証システムにあっては、こうした実情もおおむね共通したものとなっている。
【００１０】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、利用者の利便性を損なうことなく、生体情報を利用した本人認証を効率良く行うことができる本人認証システム、本人認証プログラム、及び本人認証方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明に係る本人認証システムは、個人における生来不変の個人不変情報と前記個人の生体情報とを関連付けて記憶する記憶部と、前記個人不変情報を入力可能な入力部と、前記個人から生体情報を読み取り可能な読取部と、前記記憶部に記憶されている前記個人不変情報及び前記生体情報、並びに、前記入力部に入力された入力個人不変情報及び前記個人から前記読取部が読み取った読取生体情報に基づいて、前記個人の本人認証が可能な認証部と、を備えた本人認証システムであって、前記個人不変情報は、前記個人の和暦による生誕年の数字を含んで構成された生誕関連情報であり、前記記憶部は、管理番号と利用者の前記生誕関連情報と前記利用者の口座情報とを関連付けて記憶する口座テーブルと、生体情報番号と前記生体情報とを関連付けて記憶する生体テーブルと、前記口座テーブルの前記管理番号と前記生体テーブルの前記生体情報番号とを関連付けて記憶する中間テーブルとを有し、前記各テーブルは、それぞれ物理的に別の情報記憶媒体に記憶され、前記認証部は、前記個人により前記入力部に前記個人不変情報が入力されると共に前記個人から前記読取部が前記生体情報を読み取った場合に、前記入力個人不変情報と一致する個人不変情報が前記記憶部に記憶されているか照合する個人不変情報照合部と、その照合結果によれば前記入力個人不変情報と一致する個人不変情報が前記記憶部に記憶されている場合に、その個人不変情報と関連付けて前記記憶部に記憶されている生体情報と前記読取生体情報とが一致するか照合する生体情報照合部と、その照合結果によれば、前記読取生体情報と一致する生体情報が、前記記憶部に記憶されている場合には、前記個人を本人と認証できた旨の情報を出力する一方、前記記憶部に記憶されていない場合には、前記個人を認証できなかった旨の情報を出力する認証結果出力部と、を備えた。
【００１２】
上記構成によれば、認証部は、まず、入力部に入力された入力個人不変情報と一致する個人不変情報が記憶部に記憶されているか照合する。そして、入力個人不変情報と一致する個人不変情報が記憶部に記憶されている場合には、その個人不変情報と関連付けて記憶されている生体情報と読取部が個人から読み取った読取生体情報とが一致するか照合を行い、一致していれば、その個人を本人として認証できた旨の情報を出力する。そのため、一般的には情報量が大きい生体情報の利用による１：Ｎの生体認証を行う前に、該生体情報に比較すれば情報量が小さい個人不変情報を用いて、生体情報を利用した本人認証に係る１：Ｎの照合を行う際の母数（Ｎ）を絞り込むことで、本人認証に要する時間を短くすることができる。さらに、個人不変情報は、個人の属性情報のうちで住所や氏名などと異なり生来不変の情報であるため、個人が転居や婚姻等をしたことによって変化することはない。すなわち、生体情報を利用した本人認証を受けるにあたり、個人が生体情報を読み取らせると共に入力を要請される情報として、生来不変の個人不変情報は、住所・氏名・電話番号等のように変更の可能性がある情報に比して利便性が高い。従って、利用者の利便性を損なうことなく、生体情報を利用した本人認証を効率良く行うことができる。また、本人認証を行うにあたり、個人不変情報を入力する必要があることから、生体情報だけに依存して本人認証をする場合に比して、本人認証におけるセキュリティを向上できる。
【００１３】
また、上記構成によれば、個人不変情報は、生誕関連情報（例えば、生年月日に関する情報）であるため、その個人にとっては、生まれつき慣れ親しんだ忘れ難い情報となっていることが多い。したがって、生体情報を利用した本人認証を受けるにあたり入力を要請される情報として考えた場合、生誕関連情報は、その個人に対して無作為に設定付与された複数桁のパスワード番号等に比して、入力間違いをしてしまう虞を低減することができる。
【００１５】
また、上記構成によれば、生誕関連情報は、その個人の和暦による生誕年の数字を含んで構成されるため、その個人にとっては、忘れ難い情報であると共に、数字を入力する場合は文字を入力する場合に比して入力部に対する入力操作を容易とすることができる。さらに、本人認証に係る利用者が日本人であって特に年配者である場合には、一般的に生誕年は西暦よりも和暦で覚えていることの方が多いと考えられるので、この点でも入力間違いをする虞を低減できるものと期待できる。
【００１６】
また、本発明に係る本人認証システムにおいて、前記生誕関連情報は、２桁の和暦の生誕年及び２桁の生誕月及び２桁の生誕日を組み合わせた６桁の数字で構成されることが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、和暦の生誕年（大正生まれであれば０１〜１５、昭和生まれであれば０１〜６４）と、生誕月（０１〜１２）と、生誕日（０１〜３１）を組み合わせた６桁の数字を予め入力させる。そして、そうした６桁の数字を予め入力させることで、生体情報を利用した本人認証に係る１：Ｎの照合を行う際の母数（Ｎ）を大きく減少させることができる。したがって、暗証番号などの４桁の数字を入力する場合に比して、本人認証に要する時間を短くすることができると共に、本人以外の不正な入力操作により番号が一致する確率を大幅に低減させてセキュリティを向上させることができる。
【００１８】
また、本発明に係る本人認証システムにおいて、前記入力部は、前記個人を識別する暗証番号をさらに入力可能とされ、前記記憶部を第１記憶部としたとき、前記個人と関連付けて設定される暗証番号を記憶する第２記憶部と、前記認証結果出力部が前記個人を本人と認証できた旨の出力をした場合であって、かつ、前記個人により前記入力部に暗証番号が入力された場合に、その入力された入力暗証番号と一致する暗証番号が前記個人と関連付けて前記第２記憶部に記憶されているか判定する判定部と、その照合結果によれば、前記入力暗証番号と一致する暗証番号が、前記第２記憶部に記憶されている場合には、前記個人を本人と識別できた旨の情報を出力する一方、前記第２記憶部に記憶されていない場合には、前記個人を識別できなかった旨の情報を出力する識別結果出力部と、をさらに備えた。
【００１９】
上記構成によれば、個人を認証するにあたり、生誕情報及び生体情報に加えて暗証番号が必要になるため、本人認証におけるセキュリティがさらに向上することが期待できる。また、複数の個人の中で、仮に、同一の生誕情報及び同一の生体情報を持つ個人がいたとしても、暗証番号による照合によって、個人を別の個人として認証する虞を低減することができる。
【００２０】
同じく上記課題を解決するため、本発明に係る本人認証プログラムは、個人における生来不変の個人不変情報と前記個人の生体情報とを関連付けて記憶する記憶部と、前記個人不変情報を入力可能な入力部と、前記個人から生体情報を読み取り可能な読取部と、前記記憶部に記憶されている前記個人不変情報及び前記生体情報、並びに、前記入力部に入力された入力個人不変情報及び前記個人から前記読取部が読み取った読取生体情報に基づいて、前記個人の本人認証が可能な認証部と、を備えた本人認証システムを用いて認証を行うためのプログラムであって、前記個人不変情報は、前記個人の和暦による生誕年の数字を含んで構成された生誕関連情報であり、前記記憶部は、管理番号と利用者の前記生誕関連情報と前記利用者の口座情報とを関連付けて記憶する口座テーブルと、生体情報番号と前記生体情報とを関連付けて記憶する生体テーブルと、前記口座テーブルの前記管理番号と前記生体テーブルの前記生体情報番号とを関連付けて記憶する中間テーブルとを有し、前記各テーブルは、それぞれ物理的に別の情報記憶媒体に記憶され、前記認証部を、前記個人により前記入力部に前記個人不変情報が入力されると共に前記個人から前記読取部が前記生体情報を読み取った場合に、前記入力個人不変情報と一致する個人不変情報が前記記憶部に記憶されているか照合する個人不変情報照合部と、その照合結果によれば前記入力個人不変情報と一致する個人不変情報が前記記憶部に記憶されている場合に、その個人不変情報と関連付けて前記記憶部に記憶されている生体情報と前記読取生体情報が一致するか照合する生体情報照合部と、その照合結果によれば、前記読取生体情報と一致する生体情報が、前記記憶部に記憶されている場合には、前記個人を本人と認証できた旨の情報を出力する一方、前記記憶部に記憶されていない場合には、前記個人を認証できなかった旨の情報を出力する認証結果出力部として機能させる。
【００２１】
上記構成によれば、上記の本人認証システムに係る発明と同様の作用効果を得ることができる。
同じく上記課題を解決するため、本発明に係る本人認証方法は、個人における生来不変の個人不変情報と前記個人の生体情報とを関連付けて記憶する記憶部と、前記個人不変情報を入力可能な入力部と、前記個人から生体情報を読み取り可能な読取部と、前記記憶部に記憶されている前記個人不変情報及び前記生体情報、並びに、前記入力部に入力された入力個人不変情報及び前記個人から前記読取部が読み取った読取生体情報に基づいて、前記個人の本人認証が可能な認証部と、を備えた本人認証システムを用いて認証を行う本人認証方法であって、前記個人不変情報は、前記個人の和暦による生誕年の数字を含んで構成された生誕関連情報であり、前記記憶部は、管理番号と利用者の前記生誕関連情報と前記利用者の口座情報とを関連付けて記憶する口座テーブルと、生体情報番号と前記生体情報とを関連付けて記憶する生体テーブルと、前記口座テーブルの前記管理番号と前記生体テーブルの前記生体情報番号とを関連付けて記憶する中間テーブルとを有し、前記各テーブルは、それぞれ物理的に別の情報記憶媒体に記憶され、前記認証部は、前記個人により前記入力部に前記個人不変情報が入力されると共に前記個人から前記読取部が前記生体情報を読み取った場合に、前記入力個人不変情報と一致する個人不変情報が前記記憶部に記憶されているか照合する個人不変情報照合段階と、その照合結果によれば前記入力個人不変情報と一致する個人不変情報が前記記憶部に記憶されている場合に、その個人不変情報と関連付けて記憶されている生体情報と前記読取生体情報が一致するか照合する生体情報照合段階と、その照合結果によれば、前記読取生体情報と一致する生体情報が、前記記憶部に記憶されている場合には、前記個人を本人と認証できた旨の情報を出力する一方、前記記憶部に記憶されていない場合には、前記個人を認証できなかった旨の情報を出力する認証結果出力段階と、を実行する。
【００２２】
上記構成によれば、上記の本人認証システムに係る発明と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る本人認証システムを採用した決済システムの構成図。
【図２】データベースを構成する各テーブルが記憶する情報内容を示す説明図。
【図３】手のひら静脈認証に係る図であって、（ａ）は読取装置の斜視図、（ｂ）は読取装置が読み取る手のひら静脈の概略図。
【図４】利用者の情報を登録する際に登録端末が行う処理を示すフローチャート。
【図５】利用者がＡＴＭ端末を通して本人認証を受ける際にＷｅｂ−ＡＴＭサーバーが行う処理を示すフローチャート。
【図６】認証サーバーが利用者の本人認証を行う際の処理を示すフローチャート。
【図７】ＡＴＭ端末が表示する生年月日情報の入力画面の説明図。
【図８】ＡＴＭ端末が表示する手のひら静脈情報の読取画面の説明図。
【図９】ＡＴＭ端末が表示する口座選択画面の説明図。
【図１０】ＡＴＭ端末が表示する暗証番号入力画面の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態に係る本人認証システムを採用した決済システムについて図を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の決済システムにおける本人認証システム１００は、利用者の認証処理を行う認証サーバー１１０と、入出金や振込等のＡＴＭサービスを一元管理するＷｅｂ−ＡＴＭサーバー１２０と、Ｗｅｂ−ＡＴＭサーバー１２０を介してＡＴＭサービスを利用者に提供するＡＴＭ端末１３０とを備えている。そして、これらのサーバー及び端末は、認証サーバー１１０とＷｅｂ−ＡＴＭサーバー１２０及びＷｅｂ−ＡＴＭサーバー１２０とＡＴＭ端末１３０がそれぞれネットワークでデータ通信可能に接続されている。
【００２５】
ＡＴＭ端末１３０は、液晶ディスプレイ等の表示部１３１、利用者（個人）の生年月日や口座の暗証番号等を入力するための入力部１３２、及び利用者の手のひら静脈情報（生体情報）を読み取る読取装置（読取部）１３３を備えている。なお、ＡＴＭ端末１３０には、図示は省略するが、現金の受け渡しを行う現金受け渡し部、及び入出金や口座残高に関する明細を発行する明細発行部が設けられている。また、本実施形態の決済システムにおいて、ＡＴＭ端末１３０は、１台に限らず、複数の銀行支店、駅、及びコンビニエンスストア等、様々な場所に亘って複数台が設けられている。
【００２６】
Ｗｅｂ−ＡＴＭサーバー１２０は、上述した入出金や振込等のＡＴＭサービスの実態的な処理や制御を一元的に行う制御部１２１を備えている。この制御部１２１は、例えば、ＡＴＭ端末１３０の表示部１３１に本人認証や口座利用に係る画面を表示させたり、ＡＴＭ端末１３０の入力部１３２に入力された各種の情報に対して必要な処理を行ったりする。
【００２７】
認証サーバー１１０は、利用者がＡＴＭ端末１３０に入力した情報をＷｅｂ−ＡＴＭサーバー１２０を介して取得すると共に、その情報から利用者を特定して、利用者と利用者の口座の特定を行う認証部１１１と、その認証に係る利用者の各種情報が記憶されるデータベース（記憶部）１４０を備えている。このデータベース１４０は、利用者の口座に関する情報が記憶される口座テーブル１４１と、利用者の手のひら静脈情報（以下、単に「静脈情報」ともいう）に関する情報が記憶される生体テーブル１４３と、前述した口座テーブル１４１の記憶情報と生体テーブル１４３の記憶情報とを紐付けて（関連付けて）記憶する中間テーブル１４２から構成されている。
【００２８】
次に、データベースを構成する各テーブル１４１、１４２、１４３について詳述する。
図２に示すように、口座テーブル１４１には、管理番号１４４と、利用者のカナ氏名１４５と、生年月日情報（個人不変情報、生誕関連情報）１４６と、３桁の店番、３桁の科目コード、及び７桁の口座番号から構成される合計１３桁の口座情報１４７が記憶される。なお、図２中には２つの口座情報（第１口座情報１４７ａ、第２口座情報１４７ｂ）を有する事例が記載されているが、口座情報１４７は、最大で５口座まで登録可能である。また、生体テーブル１４３には、データ形式の利用者の手のひら静脈情報１４９と、該静脈情報１４９から生成される生体情報番号１４８が記憶される。さらに、中間テーブル１４２には、口座テーブル１４１の記憶情報と生体テーブル１４３の記憶情報とを紐付けするために、口座テーブル１４１の管理番号１４４と生体テーブル１４３の生体情報番号１４８が関連付けて記憶される。従って、口座テーブル１４１に記憶されたある利用者の静脈情報１４９を参照したい場合には、中間テーブル１４２を経由しなければ生体テーブル１４３に記憶される該当の静脈情報１４９に到達することはできない。さらに、各テーブル１４１、１４２、１４３は、それぞれ物理的に別の情報記憶媒体（一例として、ＨＤＤ：Hard Disk Drive ）に記憶される。ちなみに、上述した各テーブル１４１、１４２、１４３に記憶される情報のうち、カナ氏名１４５及び生年月日情報１４６の情報については、複数の利用者間において重複することがあるが、そのほかの情報については重複することはない。
【００２９】
ここで、上述した口座テーブル１４１に記憶されている生年月日情報１４６と、ＡＴＭ端末１３０の利用者が入力部１３２を操作することにより入力する生年月日情報とを区別するために、後者の生年月日情報を入力生年月日情報（入力個人不変情報）１３４と定義する（図７参照）。また、生体テーブル１４３に記憶されている静脈情報１４９と、ＡＴＭ端末１３０の利用者から読取装置１３３が読み取る利用者の静脈情報についても同様に、後者を読取静脈情報（読取生体情報）１３５と定義する（図３（ｂ）参照）。
【００３０】
また、図１に示すように、認証サーバー１１０の認証部１１１は、ＡＴＭ端末１３０の利用者の入力生年月日情報１３４と一致する生年月日情報１４６が口座テーブル１４１に記憶されているか照合する生年月日情報照合部（個人不変情報照合部）１１２を備えている。すなわち、生年月日情報照合部１１２は、ＡＴＭ端末１３０の利用者により入力部１３２に生年月日情報が入力生年月日情報１３４として入力されると共に利用者から読取装置１３３が静脈情報を読取静脈情報１３５として読み取った場合に、入力生年月日情報１３４と一致する生年月日情報１４６が口座テーブル１４１に記憶されているか照合する。
【００３１】
また、認証サーバー１１０の認証部１１１は、ＡＴＭ端末１３０の利用者の読取静脈情報１３５と一致する静脈情報１４９が生体テーブル１４３に記憶されているか照合する静脈情報照合部（生体情報照合部）１１３を備えている。すなわち、静脈情報照合部１１３は、生年月日情報照合部１１２による照合結果によれば、入力生年月日情報１３４と一致する生年月日情報１４６が口座テーブル１４１に記憶されている場合に、読取静脈情報１３５と一致する静脈情報１４９が生体テーブル１４３に記憶されているか照合する。
【００３２】
さらに、認証サーバー１１０の認証部１１１は、データベース１４０に記憶されている生年月日情報１４６及び静脈情報１４９、並びに、入力部１３２に入力された入力生年月日情報１３４及び読取装置１３３が読み取った読取静脈情報１３５に基づいて、利用者本人の認証結果を出力する認証結果出力部１１４を備えている。すなわち、認証結果出力部１１４は、静脈情報照合部１１３による照合結果によれば、ＡＴＭ端末１３０の利用者の読取静脈情報１３５と一致する静脈情報１４９が生体テーブル１４３に記憶されている場合に、利用者本人を認証できた旨を該端末１３０に出力する。その一方、ＡＴＭ端末１３０の利用者の読取静脈情報１３５と一致する静脈情報１４９が生体テーブル１４３に記憶されていない場合には、利用者本人を認証できなかった旨を該端末１３０に出力する。
【００３３】
また、図１に示すように、本実施形態の決済システムは登録端末１５０を有している。登録端末１５０は、銀行の管理者や担当者が使用するコンピューター端末であり、ＡＴＭ端末１３０と同様に、液晶ディスプレイ等の表示部１５１、キーボードやマウス等の入力部１５２、及び利用者の手のひら静脈情報１４９を読み取る読取装置１５３を備えている。また、登録端末１５０は、認証サーバー１１０のデータベース１４０とネットワークを介して接続され、該端末１５０の備える制御部１５４を介して、利用者の各種情報１４５〜１４７、１４９を該データベース１４０の各テーブル１４１〜１４３に登録及び編集することが可能となっている。また、登録端末１５０は、各銀行支店において利用者の各種情報１４５〜１４７、１４９を登録可能とするために、各銀行支店にそれぞれ配置されている。
【００３４】
また、本実施形態の決済システムは、本決済システムの勘定系を統括管理する勘定系ホスト１６０を有している。勘定系ホスト１６０は、本決済システムの利用者全ての口座情報１４７と暗証番号を関連付けて記憶したり、利用者の口座利用に係る入出金記録等を記憶したりする勘定テーブル１６１を備えている。また、勘定系ホスト１６０は、Ｗｅｂ−ＡＴＭサーバー１２０と通信可能に接続されている。従って、利用者の本人認証が完了した後に、Ｗｅｂ−ＡＴＭサーバー１２０が勘定系ホスト１６０にアクセスすることで、利用者は、自身の口座に係る決済取引が可能となる。
【００３５】
以上より、本実施形態では、本人認証システム１００に対し、勘定系ホスト１６０及び登録端末１５０が、それぞれ通信可能に接続されることで、生体認証による本人認証が可能な銀行の決済システムを構成することとなる。
【００３６】
次に、利用者の手のひらから静脈情報を読み取るためにＡＴＭ端末１３０が備える読取装置１３３と登録端末１５０が備える読取装置１５３、及び、それらの読取装置１３３，１５３が手のひらから読み取る静脈情報について、図３（ａ）（ｂ）を参照しながら説明する。なお、ＡＴＭ端末１３０が備える読取装置１３３と登録端末１５０が備える読取装置１５３とは同一構成であるため、以下にはＡＴＭ端末１３０が備える読取装置１３３に関して説明し、登録端末１５０が備える読取装置１５３及びそれが読み取る静脈情報については、図３（ａ）（ｂ）中に対応する符号を括弧内に示すことにして重複説明を省略する。
【００３７】
図３（ａ）に示すように、読取装置１３３（１５３）は、手のひらに近赤外線光を照射すると共に、その状態で手のひらの撮像を行う静脈検出部１３３ａ（１５３ａ）と、手のひらを読取装置１３３（１５３）にかざした際にガイドとなるガイド部１３３ｂ（１５３ｂ）とを備えている。ガイド部１３３ｂ（１５３ｂ）は、静脈検出部１３３ａ（１５３ａ）を囲うように設けられ、利用者が読取装置１３３（１５３）に手をかざした際の位置決めと、静脈検出部１３３ａ（１５３ａ）に利用者の手が直接触れることの抑制を目的に設けられている。また、読取装置１３３（１５３）の一側面には、撮像した画像を端末（ＡＴＭ端末１３０又は登録端末１５０）側に送信するための送信ケーブル１３３ｃ（１５３ｃ）が接続されている。なお、図３（ａ）は、実際に利用者が右手を読取装置１３３（１５３）にかざし、手のひら静脈の撮像を行っている状態を示している。
【００３８】
図３（ｂ）に示すように、読取装置１３３（１５３）の静脈検出部１３３ａ（１５３ａ）が撮像した画像には、手のひらの中にある静脈が浮き上がって表示される。ここで、手のひら中の静脈が映し出されるのは、皮下組織下にある静脈中の還元ヘモグロビンが近赤外線を吸収するためである。そして、この網目状の静脈の模様を示す画像情報は、ＡＴＭ端末１３０の読取装置１３３が利用者の手のひらから読み取ったものである場合には読取静脈情報１３５となり、登録端末１５０の読取装置１５３が利用者の手のひらから読み取ったものである場合にはデータベース１４０に登録される静脈情報１４９となる。
【００３９】
次に、所定の本人認証プログラムに従って実行される、利用者の口座情報１４７及び静脈情報１４９の登録の流れについて、図４に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００４０】
さて、認証サーバー１１０で、利用者を特定する際には、ＡＴＭ端末１３０の読取装置１３３で読み取られた読取静脈情報１３５と予めデータベース１４０に登録された利用者の静脈情報１４９の照合が行われるため、前もって利用者の各種情報１４５〜１４７、１４９をデータベース１４０に登録しておく必要がある。
【００４１】
そこで、登録にあたり、利用者は、利用者自身の氏名、生年月日、利用口座を記入した申込書を、銀行の窓口にて登録担当者に提出する。そして、その登録担当者は利用者から受け取った申込書を参照して利用者の各種情報を登録端末１５０の入力部１５２に入力する。入力作業が終わると、登録端末１５０は、以下に示す手順に従って、データベース１４０に対し利用者の各種情報の登録を開始する。
【００４２】
図４に示すように、まずステップＳ１０１において、登録端末の制御部１５４は、認証サーバー１１０のデータベース１４０にアクセスする。データベース１４０にアクセスできたら、制御部１５４はその処理をステップＳ１０２に移行する。
【００４３】
ステップＳ１０２では、制御部１５４は、先に登録担当者によって入力された、利用者のカナ氏名、利用者の生年月日（和暦の生誕年、生誕月、生誕日を組み合わせた６桁の数字）、及び最大で５つまでの利用者の口座情報１４７を、それぞれ関連付けて口座テーブル１４１に登録する。ここで、口座テーブル１４１の先頭列の管理番号は、本登録作業に合わせて自動的に付与される。口座テーブル１４１への登録が完了すると、制御部１５４はその処理をステップＳ１０３に移行する。
【００４４】
ステップＳ１０３では、制御部１５４は、利用者の手のひら静脈情報の読み取りを開始する。そして、次のステップＳ１０４において、制御部１５４は、静脈情報１４９を読み取れたか否か判断する。すなわち、制御部１５４は、登録端末１５０が備える読取装置１５３を読み取り状態とする（ステップＳ１０３）とともに、静脈情報１４９を読み取れるまでその状態を維持する（ステップＳ１０４＝ＮＯ）。なお、読み取りが行われる手のひらは、右手であっても左手であってもよいし、読み取りの回数についても１回でも複数回でもよい。読み取りが完了すると、登録端末１５０の制御部１５４はその処理をステップＳ１０５に移行する（ステップＳ１０４＝ＹＥＳ）。
【００４５】
ステップＳ１０５では、制御部１５４は、利用者から読み取った静脈情報１４９から１６桁の文字列（英字の大小及び数字）で構成される生体情報番号１４８を生成する。生体情報番号１４８の生成が完了したら、制御部１５４はその処理をステップＳ１０６に移行する。
【００４６】
ステップＳ１０６では、制御部１５４は、ステップＳ１０２において自動的に付与された管理番号１４４と、ステップＳ１０５において生成された生体情報番号１４８を、それぞれ関連付けて中間テーブル１４２に登録する。登録が完了したら、制御部１５４はその処理をステップＳ１０７に移行する。
【００４７】
ステップＳ１０７では、制御部１５４は、ステップＳ１０５において生成された生体情報番号１４８と、ステップＳ１０４において読み取った静脈情報１４９を、それぞれ関連付けて生体テーブル１４３に登録する。登録が完了したら、制御部１５４はその処理をステップＳ１０８に移行する。
【００４８】
ステップＳ１０８では、制御部１５４は、再度、手のひらの静脈情報の読み取りを行うことで、上述したステップにおいて、データベース１４０に登録した手のひら静脈情報１４９が正しく登録されているかの認証テストを行う。なお、図４では図示を省略したが、認証テストに失敗した場合には、登録した情報を一部又は全部削除して、改めて登録が行われる。認証テストに成功した場合には、制御部１５４は、その処理を終了させる。
【００４９】
次に、所定の本人認証プログラムに従い、ＡＴＭ端末１３０及びＷｅｂ−ＡＴＭサーバー１２０が行う利用者の特定からＡＴＭサービスの提供までの流れについて、図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。なお、上述したように、ＡＴＭサービスの実態的な処理や制御は、ＡＴＭ端末１３０とネットワークを介して接続されたＷｅｂ−ＡＴＭサーバー１２０で実施され、ＡＴＭ端末１３０はその結果を表示するのみである。従って、以降の処理については、Ｗｅｂ−ＡＴＭサーバー１２０の制御部１２１を主体にして以下説明する。
【００５０】
さて、ＡＴＭ端末１３０が利用者により操作されると、図５に示すように、Ｗｅｂ−ＡＴＭサーバー１２０の制御部１２１は、ステップＳ２０１において、利用者から生体認証による口座取引の開始要求があったか否かを判定する。そして、開始要求があれば、制御部１２１は、その処理をステップＳ２０２に移行する（ステップＳ２０１＝ＹＥＳ）。その一方、開始要求がなければ、制御部１２１は、開始要求があるまで待機してステップＳ２０１の判定処理を周期的に実行する（ステップＳ２０１＝ＮＯ）。
【００５１】
ステップＳ２０２及びその次のステップＳ２０３では、制御部１２１は、ＡＴＭ端末１３０の表示部１３１に利用者の生年月日情報の入力画面を表示させる（ステップＳ２０２）と共に、利用者によって入力生年月日情報１３４が入力されたか否かの判定を行う（ステップＳ２０３）。利用者から入力生年月日情報１３４が入力されたのであれば、制御部１２１は、その処理をステップＳ２０４に移行する（ステップＳ２０３＝ＹＥＳ）。その一方、入力されていないのであれば、制御部１２１は、その入力があるまで待機してステップＳ２０３の判定処理を周期的に実行する（ステップＳ２０３＝ＮＯ）。
【００５２】
ステップＳ２０４では、制御部１２１は、ＡＴＭ端末１３０の表示部１３１に、利用者の手のひら静脈情報の読み取りを開始する旨のメッセージを表示させると共に該静脈情報の読み取りをＡＴＭ端末１３０が備える読取装置１３３により開始させる。そして、制御部１２１は、ＡＴＭ端末１３０が備える読取装置１３３を読み取り状態としたままで、その処理をステップＳ２０５に移行する。
【００５３】
ステップＳ２０５では、制御部１２１は、ＡＴＭ端末１３０が備える読取装置１３３による利用者の手のひら静脈情報の読み取りが完了したか否かを判定する。なお、この場合において、読み取りが行われる手のひらは、データベース１４０に静脈情報１４９を登録した側の手（右手又は左手）でなければならない。読み取りが完了すると、制御部１２１はその処理をステップＳ２０６に移行する（ステップＳ２０５＝ＹＥＳ）。その一方、読み取りが完了していないのであれば、読み取り状態を継続してステップＳ２０５の判定処理を周期的に実行する（ステップＳ２０５＝ＮＯ）。
【００５４】
ステップＳ２０６では、制御部１２１は、利用者により入力された入力生年月日情報１３４と利用者から読み取った読取静脈情報１３５とを含んだ送信用のフレームを作成する。そして、フレームの作成が終わると、制御部１２１はその処理をステップＳ２０７に移行する。
【００５５】
ステップＳ２０７では、制御部１２１は、前のステップＳ２０７で作成したフレームを、Ｗｅｂ−ＡＴＭサーバー１２０側から認証サーバー１１０に向けて送信させる。フレームの送信が終わると、制御部１２１はその処理をステップＳ２０８に移行する。なお、ステップＳ２０７におけるＷｅｂ−ＡＴＭサーバー１２０側からのフレーム送信を受けて、認証サーバー１１０側では利用者の本人認証を行った後、その認証結果を示すフレームをＷｅｂ−ＡＴＭサーバー１２０に向けて送信する。すると、そのフレームがＷｅｂ−ＡＴＭサーバー１２０において受信される。
【００５６】
すなわち、ステップＳ２０８では、制御部１２１は、認証サーバー１１０から利用者の認証結果を示す情報が含まれたフレームを受信する。フレームの受信が終わると、制御部１２１はその処理をステップＳ２０９に移行する。ちなみに、前のステップＳ２０７と当ステップＳ２０８との間では、認証サーバー１１０による利用者の認証が行われるため、これらのステップＳ２０７、Ｓ２０８間で若干の待ち時間が発生することとなる。
【００５７】
ステップＳ２０９では、制御部１２１は、前のステップＳ２０８で受信したフレームを参照して、利用者が認証できたか否かの判定を行う。利用者が認証できた場合には、制御部１２１はその処理をステップＳ２１０に移行する（ステップＳ２０９＝ＹＥＳ）。
【００５８】
ステップＳ２１０では、制御部１２１は、前のステップＳ２０８で受信したフレームを参照して、利用者が利用可能な口座情報１４７を取得すると共に、その口座情報１４７をＡＴＭ端末１３０の表示部１３１に表示させる。そして、表示部１３１による口座情報１４７の表示を維持させたまま、制御部１２１はその処理をステップＳ２１１に移行する。
【００５９】
ステップＳ２１１では、制御部１２１は、利用者によって決済に使用する口座が選択されたかを判定する。口座が選択されれば、制御部１２１はその処理をステップＳ２１２に移行する（ステップＳ２１１＝ＹＥＳ）。その一方、口座が選択されなければ、制御部１２１は、口座が選択されるまで待機してステップＳ２１１の判定処理を周期的に実行する（ステップＳ２１１＝ＹＥＳ）。
【００６０】
ステップＳ２１２では、制御部１２１は、前のステップＳ２１１で選択された口座に関する情報（店番、科目コード、口座番号、及びその暗証番号等）を得るために勘定系ホスト１６０にアクセスする。アクセスできたら、制御部１２１はその処理をステップＳ２１３に移行する。
【００６１】
ステップＳ２１３では、制御部１２１は、前のステップＳ２１１で選択された口座の暗証番号の入力画面をＡＴＭ端末１３０の表示部１３１に表示させる。そして、その入力画面において暗証番号の入力が終わると、制御部１２１はその処理をステップＳ２１４に移行する。
【００６２】
ステップＳ２１４では、制御部（判定部）１２１は、利用者によって入力された暗証番号が正しいか否かを判定する。より具体的には、入力された入力暗証番号と、前のステップＳ２１１で選択された口座と関連付けて勘定系ホスト１６０に記憶されている暗証番号とが一致しているか否かが判定される。そして、これらの暗証番号が一致すれば、制御部１２１はその処理をステップＳ２１５に移行する。
【００６３】
ステップＳ２１５では、制御部（識別結果出力部）１２１は、これまでの各ステップの処理を経たことにより、利用者とその口座を紐付けることができたと判断できるので、その利用者に対する入出金や振込み等のＡＴＭサービスの提供を開始する。
【００６４】
ところで、ステップＳ２０９において利用者が認証できなかったと判定された場合（ステップＳ２０９＝ＮＯ）、及びステップＳ２１４において入力された入力暗証番号と勘定系ホスト１６０に記憶されている暗証番号とが一致していない場合（ステップＳ２１４＝ＮＯ）には、制御部１２１はその処理をステップＳ２１６に移行する。
【００６５】
そして、ステップＳ２１６では、制御部１２１は、本人認証が失敗した旨、又は暗証番号による識別が失敗した旨をＡＴＭ端末１３０の表示部１３１に表示させて、一連の処理を終える。
【００６６】
次に、所定の本人認証プログラムに従い、ＡＴＭ端末１３０側から認証サーバー１１０に送信された、利用者の入力生年月日情報１３４及び読取静脈情報１３５に基づいて認証サーバー１１０が行う認証の流れについて、図６を参照しながら説明する。
【００６７】
図６に示すように、認証サーバー１１０の認証部１１１は、ステップＳ３０１において、ＡＴＭ端末１３０から送信されたフレームを受信する。そして、次のステップＳ３０２において、認証部１１１は、該フレームから利用者がＡＴＭ端末１３０において入力した入力生年月日情報１３４と、ＡＴＭ端末１３０が利用者から読み取った読取静脈情報１３５を取得する。そして、利用者の入力生年月日情報１３４及び読取静脈情報１３５を取得したら、認証部１１１は、その処理を次のステップＳ３０３に移行する。
【００６８】
ステップＳ３０３では、認証部１１１は、以降の処理において、前のステップＳ３０２で取得した利用者の入力した入力生年月日情報１３４と、口座テーブル１４１の１行目から最終行目までの全行の生年月日情報１４６を順次比較するために、その比較における参照行Ｌをひとまず１（Ｌ＝１）に初期化する。なお、第１行とは、図２の口座テーブル１４１において、管理番号１４４が「００１０００」の行を指す。参照行Ｌの初期化が終わると、認証部はその処理を次のステップＳ３０４に移行する。
【００６９】
ステップＳ３０４では、認証部１１１は、口座テーブル１４１のＬ行目の生年月日情報１４６と利用者により入力された入力生年月日情報１３４が等しいか否かを判定する。これは、本決済システムの全利用者の中から、ＡＴＭ端末１３０の利用者の生年月日が等しい利用者のみを絞り込む一次的な検索手段である。判定の結果、両者が等しいのであれば、認証部はその処理を次のステップＳ３０５に移行する。
【００７０】
ステップＳ３０５では、認証部１１１は、口座テーブル１４１のＬ行目の管理番号１４４と一致する管理番号１４４を中間テーブル１４２から検索し、中間テーブル１４２において該管理番号１４４と対応する生体情報番号１４８を取得する。具体的には、口座テーブル１４１のＬ行目の管理番号１４４と、中間テーブル１４２の全行の管理番号１４４を順次比較し、口座テーブル１４１のＬ行目の管理番号１４４と一致する管理番号１４４と関連付けられて同行に記憶されている生体情報番号１４８を取得する。口座テーブル１４１のＬ行目の管理番号１４４と対応する生体情報番号１４８を取得できたら、認証部１１１は、その処理を次のステップＳ３０６に移行する。
【００７１】
ステップＳ３０６では、認証部１１１は、中間テーブル１４２から取得した生体情報番号１４８と一致する生体情報番号１４８を生体テーブル１４３から検索し、生体テーブル１４３において該生体情報番号１４８と対応する静脈情報１４９を取得する。具体的には、検索する対象とテーブルが異なることを除けば、ステップＳ３０５と同様にして静脈情報１４９が取得される。中間テーブル１４２から取得した生体情報番号１４８と対応する静脈情報１４９が取得できたら、認証部１１１はその処理を次のステップＳ３０７に移行する。
【００７２】
ステップＳ３０７では、認証部１１１は、生体テーブル１４３から取得した静脈情報１４９と、利用者からＡＴＭ端末１３０の読取装置１３３で読み取った読取静脈情報１３５が等しいか否かを判定する。これは、生年月日が等しい利用者の中から、ＡＴＭ端末１３０の利用者を特定するために行われる二次的な検索手段である。判定の結果、両者が等しいのであれば、認証部１１１はその処理を次のステップＳ３０８に移行する。
【００７３】
ステップＳ３０８では、認証部１１１は、ＡＴＭ端末１３０の利用者の読取静脈情報１３５と一致する静脈情報１４９がデータベース中に見つかったことから、利用者を認証することができたと判断する。従って、認証部１１１は、認証が成功した旨のフレームを作成すると共に、該フレームに、特定できた利用者の各種情報を追加する。フレームに追加される情報とは、口座テーブル１４１のＬ行目のカナ氏名１４５及び、口座情報１４７である。なお、利用者が利用可能な口座情報１４７が複数ある場合には、その数に対応した口座情報１４７が追加される。フレームの作成が終わると、認証部１１１はその処理を次のステップＳ３０９に移行する。
【００７４】
ステップＳ３０９では、認証部１１１は作成したフレームをＷｅｂ−ＡＴＭサーバー１２０に向けて送信する。送信を終えると認証部１１１はその処理を終了する。なお、Ｗｅｂ−ＡＴＭサーバー１２０に向けて送信されたフレームの内容は、その後、ＡＴＭ端末１３０の表示部１３１に表示される。
【００７５】
ところで、口座テーブルのＬ行目の生年月日情報１４６と利用者から入力された入力生年月日情報１３４が等しくなかった場合（ステップＳ３０４＝ＮＯ）、及び取得した静脈情報１４９と読取静脈情報１３５が等しくなかった場合（ステップＳ３０７＝ＮＯ）には、認証部１１１は、その処理をステップＳ３１０に移行する。
【００７６】
ステップＳ３１０では、認証部１１１は、口座テーブル１４１の参照行Ｌを次の行（Ｌ＋１）とするため、参照行Ｌをインクリメントする。ここで、ステップＳ３０４から処理が移行される意図について詳述すると、口座テーブル１４１のＬ行目の生年月日情報１４６と利用者が入力した入力生年月日情報１３４が異なる時点で、さらに静脈情報の照合を行うまでもなく、口座テーブル１４１のＬ行目の口座情報１４７と利用者は関係しないことが明らかである。従って、続く処理（ステップＳ３０５〜ステップＳ３０７）を行わずして、口座テーブル１４１の現在の参照行Ｌの次行の生年月日情報１４６との比較を行うべく参照行Ｌがインクリメントされる。このように、情報量の小さい生年月日情報による絞り込みを静脈情報による照合の前に行うことで、一般的に情報量の大きい静脈情報を用いた照合回数を少なくし、全体での認証時間を軽減することが可能となる。なお、本実施形態では、静脈情報は１６キロバイトのデータ形式で構成されるのに対して、生年月日情報は約２．５バイト（１０進数６桁の正数は２．５バイトで表記可能）であるため、静脈情報の照合の前に生年月日情報での絞り込みを行うことは非常に効果的である。ちなみに、本実施形態の静脈情報に限らず、生体認証に使用される生体情報の持つ情報量は、２．５バイトに比べて非常に大きくなることが一般的である。参照行Ｌをインクリメントすると、認証部１１１は、その処理をステップＳ３１１に移行する。
【００７７】
ステップＳ３１１では、認証部１１１は、口座テーブル１４１のＬ行目が存在しているか否かの判定を行う。口座テーブル１４１にＬ行目が存在していれば、その行についての前のステップと同様に比較を行うべく、認証部１１１はその処理をステップＳ３０４に移行する（ステップＳ３１１＝ＮＯ）。その一方で、口座テーブル１４１のＬ行目が存在していないのであれば、つまり、口座テーブル１４１の全行を参照し終えたら、認証部１１１は、その処理をステップＳ３１２に移行する（ステップＳ３１１＝ＹＥＳ）。
【００７８】
ステップＳ３１２では、認証部１１１は、ＡＴＭ端末１３０の利用者の入力生年月日情報１３４及び読取静脈情報１３５と一致する情報は、データベース１４０に登録されていないと判断し、認証が失敗した旨のフレームを作成する。そして、そのフレームの作成が終わると、認証部１１１はその処理を次のステップＳ３０９に移行する。
【００７９】
また、上述した各ステップのうち、ステップＳ３０４、Ｓ３１０、Ｓ３１１で構成される繰り返し処理は生年月日情報照合段階（個人不変情報照合段階）に相当し、ステップＳ３０５、Ｓ３０６、Ｓ３０７の各処理は静脈情報照合段階（生体情報照合段階）に相当し、ステップＳ３０８、Ｓ３０９、Ｓ３１２の各処理は認証結果出力段階に相当する。
【００８０】
次に、上記のように構成された本人認証システム１００の作用について、本実施形態における本人認証方法を時系列的に説明する観点から、利用者のＡＴＭ端末１３０の操作内容とそのＡＴＭ端末１３０側の処理内容を関連付けつつ図７〜図１０を参照して説明する。また、ＡＴＭ端末１３０の利用者は、図２における「オオガキタロウ」であると仮定して以下説明する。
【００８１】
さて、利用者が本人認証システム１００を用いてＡＴＭサービスを受けようとする際には、まず、ＡＴＭ端末１３０の入力部１３２を操作して、生体認証による口座取引を開始させる。すると、ＡＴＭ端末１３０の表示部１３１には、本人認証に必要な情報の入力を促す画面が表示される。
【００８２】
すなわち、図７に示すように、ＡＴＭ端末１３０の表示部１３１には、始めに利用者に対し、生年月日情報の入力を促す画面が表示される。この表示に従って、利用者（オオガキタロウ）は、自身の生年月日である昭和３０年４月１日を示す情報を入力する。この場合の入力は、表示部１３１上の入力部１３２のテンキー１７１及び年月日ボタン１７２を操作して行われ、昭和３０年４月１日であれば、「３、０、年、４、月、１、日」の順にボタンが操作される。あるいは、年月日ボタン１７２は使用せず、テンキー１７１だけを使用して、「３、０、０、４、０、１、」のように、全６桁の数字だけで入力操作をしてもよい。そして、利用者は、入力生年月日情報１３４の入力を終えた後に確認ボタン１７３を押下し、入力情報を確定させる。なお、生年月日情報の入力途中において入力操作を誤った場合には、画面右上の訂正ボタン１７４を押下し再度入力を行うことができる。
【００８３】
ところで、この入力情報は、６桁の数字で構成される生年月日情報１４６と照合を行う入力生年月日情報１３４であるため、６桁の数字で入力されなかった場合には、ＡＴＭ端末１３０側で自動的に６桁の数字に変換して保持される。また、このように入力が要求される入力生年月日情報１３４は、利用者にとって生来不変の個人情報であるとともに、年少者・高齢者を問わず、生まれつき慣れ親しんだ非常に忘れ難い数字でもある。また、生年に関しては元号や人口によって多少の偏りがあるが、昭和を例に単純計算すると６桁の数字の取り得るパターンは、６４年×３６５日＝約２３３６０通りにもなるため、この６桁の数字の入力によって、静脈情報による１：Ｎの認証の母数を大きく減らせることになる。
【００８４】
図８に示すように、入力生年月日情報１３４の入力が完了すると、ＡＴＭ端末１３０の表示部１３１には、読取静脈情報１３５を読み取りする旨の画面が表示される。そして、その表示に従って、利用者がＡＴＭ端末１３０の読取装置１３３に手をかざすと、読取装置１３３により利用者の読取静脈情報１３５が読み取られる。そして、ＡＴＭ端末１３０の読取装置１３３が読み取りを終えると、一定時間経過後に認証成功の表示画面が表示部１３１に表示される。
【００８５】
そして、図９に示すように、認証が成功した場合には、利用者（オオガキタロウ）が使用可能な口座がＡＴＭ端末１３０の表示部１３１上に複数表示される。そして、利用者は、その表示された口座の中から、ＡＴＭサービスの提供を受けたい口座を番号ボタン１７５で選択する。
【００８６】
図１０に示すように、利用者が口座を選択すると、その口座に設定された暗証番号の入力を促す面画が表示され、利用者は、入力部１３２のテンキー１７６からその暗証番号を入力する。なお、暗証番号の入力途中において入力操作を誤った場合には、画面右上の訂正ボタン１７７を押下し再度入力を行うことができる。そして、暗証番号による識別が完了すると、利用者はその口座に対するＡＴＭサービスの提供を受けることが可能となる。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態にかかる本人認証システムによれば、以下に列記するような効果を得ることができる。
（１）認証部１１１は、まず、ＡＴＭ端末１３０の入力部１３２に入力された入力生年月日情報１３４と一致する生年月日情報１４６がデータベース１４０に記憶されているか照合する。そして、入力生年月日情報１３４と一致する生年月日情報１４６がデータベース１４０に記憶されている場合には、その生年月日情報１４６と関連付けて記憶されている静脈情報１４９とＡＴＭ端末１３０の読取装置１３３が個人から読み取った読取静脈情報１３５とが一致するか照合を行う。各静脈情報１３５、１４９が、一致していれば、その個人を本人として認証できた旨の情報を出力する。そのため、一般的には情報量が大きい静脈情報１４９の利用による１：Ｎの生体認証を行う前に、該静脈情報１４９に比較すれば情報量が小さい生年月日情報１４６を用いて、静脈情報１４９を利用した本人認証に係る１：Ｎの照合を行う際の母数（Ｎ）を絞り込むことで、本人認証に要する時間を短くすることができる。さらに、生年月日情報１４６は、個人の属性情報のうちで住所や氏名などと異なり生来不変の情報であるため、個人が転居や婚姻等をしたことによって変化することはない。すなわち、生体情報としての静脈情報を利用した本人認証を受けるにあたり、利用者が静脈情報を読み取らせると共に入力を要請される情報として、生来不変の生年月日情報は、住所・氏名・電話番号等のように変更の可能性がある情報に比して利便性が高い。従って、利用者の利便性を損なうことなく、静脈情報１４９を利用した本人認証を効率良く行うことができる。また、本人認証を行うにあたり、入力生年月日情報１３４を入力する必要があることから、静脈情報（生体情報）だけに依存して本人認証をする場合に比して、本人認証におけるセキュリティを向上できる。
【００８８】
（２）生来不変の個人不変情報のうちでも、生年月日情報は、干支、出生地等に関する情報の場合と同様に、その個人の生誕に関連した情報であるため、その個人にとっては、生まれつき慣れ親しんだ忘れ難い情報となっていることが多い。したがって、静脈情報（生体情報）を利用した本人認証を受けるにあたり入力を要請される情報として考えた場合、生年月日情報は、その個人に対して無作為に設定付与された複数桁のパスワード番号等に比して、入力間違いをしてしまう虞を低減することができる。
【００８９】
（３）入力生年月日情報１３４は、数字で構成されるため、ＡＴＭ端末の利用者は入力部１３２に対する入力操作を、例えば漢字の文字列等で入力する場合に比べて容易に行うことができる。
【００９０】
（４）本実施形態では、和暦の生誕年（大正であれば００〜１５、昭和であれば００〜６４）と、生誕月（０１〜１２）と、生誕日（０１〜３１）を組み合わせた６桁の数字を予め入力させている。そして、そうした６桁の数字を予め入力させることで、静脈情報１４９を採用した本人認証に係る１：Ｎの照合を行う際の母数（Ｎ）を大きく減少させることができる。したがって、暗証番号などの４桁の数字を入力する場合に比して、本人認証に要する時間を短くすることができると共に、本人以外の不正な入力操作により番号が一致する確率を大幅に低減させてセキュリティを向上させることができる。さらに、本人認証に係る利用者が日本人であって特に年配者である場合には、一般的に生誕年は西暦よりも和暦で覚えていることの方が多いと考えられるので、この点でも入力間違いをする虞を低減できるものと期待できる。
【００９１】
（５）利用者及びその口座を特定するにあたり、生年月日情報及び静脈情報に加えて暗証番号が必要になるため、本人認証及び口座利用におけるセキュリティがさらに向上することが期待できる。また、複数の利用者の中で、仮に、同一の生年月日情報及び同一の静脈情報を持つ利用者がいたとしても、暗証番号による照合を行うことによって、ＡＴＭ端末１３０の利用者とその利用者ではない第三者の口座を結びつけてしまう可能性は限りなく小さくすることができる。
【００９２】
（６）データベース１４０を構成する各テーブル１４１、１４２、１４３は、それぞれ３台の情報記憶媒体にそれぞれ別に保存されるため、例え、３台中２台の情報記憶媒体が盗難され、該情報記憶媒体が解析されたとしても、盗難者は利用者の口座情報１４７と静脈情報１４９を結びつけることができない。従って、セキュリティを向上させることができる。
【００９３】
（７）読取装置１３３、１５３にガイド部１３３ｂ、１５３ｂを備えたことで、手のひら認証における位置決めが容易となると共に、静脈検出部１３３ａ、１５３ａに手が触れることを抑制することができる。
【００９４】
（８）生体認証として手のひら静脈認証を採用したことで、老化による経年劣化や皮膚に付着した汚れの影響を受け難く、静脈情報１４９の更新をすることなく、口座を数十年単位の長期間に亘って安定して利用することができる。
【００９５】
なお、上記実施形態は、例えば以下のような別の実施形態にて実施することもできる。
・上記実施形態において、生年月日情報は、和暦の生誕年の代わりに西暦の生誕年を用いてもよい。２桁の和暦の生誕年の代わりに４桁の西暦の生誕年を用いれば、１：Ｎの生体認証を行う前にさらに母数（Ｎ）を減少させることができる。
【００９６】
・上記実施形態において、生年月日情報は、生誕年、生誕月、生誕日の少なくとも１つで構成されていればよいし、２つ以上で構成するのであればその入力順序を入れ替えてもよい。
【００９７】
・上記実施形態において、個人不変情報としての生年月日情報は、利用者の性別、血液型、出生地、星座、干支等の利用者の生誕に関わる情報に置換してもよいし、それらの組み合わせで構成しても良い。
【００９８】
・上記実施形態において、生年月日情報は、各利用者が所望する桁数にしてもよい。一例として、高齢者に対しては桁数を６桁よりも小さくし、セキュリティを重視する利用者に対しては桁数を６桁よりも大きくするなどしてもよい。
【００９９】
・上記実施形態において、生年月日情報は、利便性よりもセキュリティを重視して、より複雑で桁数の多い情報にしてもよい。
・上記実施形態において、生年月日情報は、利用者の入力の手間を省くために、より簡単で桁数の少ない情報にしてもよい。
【０１００】
・上記実施形態において、生年月日情報は、利用者自身の名前、利用者の家族の名前、利用者の出身の小中学校名といった利用者にとって不変の情報（個人不変情報）としてもよい。
【０１０１】
・上記実施形態において、ＡＴＭ端末１３０は、登録端末１５０を兼用してもよい。すなわち、ＡＴＭ端末１３０の入力部１３２から個人の生誕情報（生年月日情報など）を入力させるとともに、ＡＴＭ端末１３０の読取装置１３３により個人の生体情報（静脈情報など）を読み取らせ、そのように取得した各種情報をデータベース１４０に予め登録される情報として記憶させるようにしてもよい。
【０１０２】
・上記実施形態において、ＡＴＭサービスの提供を受けるにあたり、生体認証による本人認証と、従来のキャッシュカード又は通帳及び暗証番号による本人認証とを併用するようにしてもよい。
【０１０３】
・上記実施形態において、生体認証に用いる生体情報としては、手のひら静脈情報の代わりに、手の甲の静脈情報、指紋、掌形、顔、虹彩、声紋、網膜、ＤＮＡ等の情報を用いてもよい。また、これらの組み合わせであってもよい。
【０１０４】
・上記実施形態において、図１０に示す暗証番号の入力要求の代わりに、再度、生体情報（例えば、手のひら静脈情報）を入力要求してもよい。
・上記実施形態において、口座テーブル１４１は、手のひら静脈認証による本人認証の利用回数が多い利用者を、該テーブル１４１の複数行のうち上位行の方に配置するように行の入れ替えを行うようにしてもよい。これによれば、本人認証の利用回数が多い利用者ほど、速く認証が行われるようにすることができる。
【０１０５】
・上記実施形態において、認証部１１１は、以下に示すようにして本人認証を行うようにしてもよい。一例として、生年月日情報照合部１１２は、入力生年月日情報１３４と生体テーブル１４３の全行の生年月日情報１４６の照合を行い、入力生年月日情報１３４と同一の生年月日情報１４６を持つ行の情報のみで構成される絞り込み口座テーブルを作成する。続いて、静脈情報照合部１１３は、絞り込み口座テーブルの管理番号１４４と対応する静脈情報１４９を中間テーブル１４２経由で参照し、該静脈情報１４９と読取静脈情報１３５の照合を順次行う。そして、認証結果出力部１１４は絞り込み口座テーブル内の管理番号１４４と対応する静脈情報１４９と読取静脈情報が一致した場合に認証できたと出力する一方、絞り込み口座テーブル内の管理番号１４４と対応する静脈情報１４９の何れとも読取静脈情報１３５が一致しなかった場合に認証できなかったと出力する。このように、入力生年月日情報１３４によって口座テーブル１４１を絞り込んだ後、その絞り込まれた口座テーブル１４１を用いて読取静脈情報１３５との照合を行うようにしてもよい。
【０１０６】
・上記実施形態において、データベース１４０を構成する各テーブル１４１〜１４３は、１つの情報記憶媒体に記憶するようにしてもよい。
・上記実施形態において、データベース１４０を構成する１つのテーブルを１台の情報記憶媒体に記憶するのではなく、ＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Inexpensive Disks ）を採用して、１つのテーブルをさらに複数台の情報記憶媒体に記憶するようにしてもよい。
【０１０７】
・上記実施形態において、認証サーバー１１０とデータベース１４０を異なる場所に配置し、それらをネットワーク等の通信回線で接続してもよい。
・上記実施形態において、Ｗｅｂ−ＡＴＭサーバー１２０を省略してもよい。この場合、Ｗｅｂ−ＡＴＭサーバー１２０の備える制御部１２１をＡＴＭ端末１３０側に移す必要がある。
【０１０８】
・上記実施形態において、読取装置１３３、１５３のガイド部１３３ｂ、１５３ｂは省略してもよい。これによれば、利用者の手のひらは読取装置１３３、１５３と触れることがないため、利用者は衛生面において気を配る必要がなくなる。
【０１０９】
・上記実施形態において、本人認証システム１００は、銀行の決済システムへの適用に限らず、コンピューターのログイン認証、並びに、マンション、オフィス、及びセキュリティエリアへの入出管理等に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１００…本人認証システム、１１０…認証サーバー、１１１…認証部、１１２…生年月日情報照合部（個人不変情報照合部）、１１３…静脈情報照合部（生体情報照合部）、１１４…認証結果出力部、１２０…Ｗｅｂ−ＡＴＭサーバー、１２１…制御部（判定部、識別結果出力部）、１３０…ＡＴＭ端末、１３１…表示部、１３２…入力部、１３３…読取装置（読取部）、１３４…入力生年月日情報（入力個人不変情報）、１３５…読取静脈情報（読取生体情報）、１４０…データベース（記憶部、第１記憶部）、１４１…口座テーブル、１４２…中間テーブル、１４３…生体テーブル、１４４…管理番号、１４５…カナ氏名、１４６…生年月日情報（個人不変情報、生誕関連情報）、１４７…口座情報、１４８…生体情報番号、１４９…静脈情報（生体情報）、１５０…登録端末、１５１…登録端末の表示部、１５２…登録端末の入力部、１５３…登録端末の読取装置、１５４…登録端末の制御部、１６０…勘定系ホスト、１６１…勘定テーブル（第２記憶部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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