(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションが、シート外形をなす弾性的に伸縮可能なクッション材と、前記クッション材を被覆する表皮材を有するとともに、シート内の可変機構によって、前記クッション材を延長又は短縮させることにより、前記シートクッション一側の長さ寸法を可変とする車両用シートにおいて、
前記可変機構が、シート内に固定の固定部材と、前記固定部材に対して傾倒可能なパネル状の可動部材を有し、
前記シートクッション一側に前記可変機構を配設するに際して、前記可動部材の一側が前記クッション材を臨む向きで、前記固定部材に対して前記可動部材を起立状に配置するとともに、
前記表皮材の末端部を、前記一側とは異なる前記可動部材の他側からシート内に引込みつつシート内に取付け、
前記固定部材に対する前記可動部材の傾倒動作により、前記可動部材の一側で、前記クッション材を押圧して前記シートクッションを伸長させるとともに、前記可動部材の他側をシート内に移動させて、シート内から前記表皮材を引出す構成とした車両用シート。
【請求項２】
前記車両用シートが、前記可動部材の他側とは離間したシート内の第二の固定部材を有し、
前記表皮材の末端部を、前記可動部材の他端側からシート内に引込みつつ、前記第二の固定部材で折返したのち前記可動部材の他側に取付ける構成とした請求項１に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長さ寸法が可変のシートクッションを有する車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の車両用シートとして、特許文献１に開示の車両用シートが公知である。この車両用シートでは、シートクッションが、シート外形をなす弾性的に伸縮可能なクッション材と、クッション材を被覆する表皮材と、シート内の可変機構を有する。
そして可変機構によって、クッション材を伸長させることにより、シートクッションの長さ寸法を可変とする。
【０００３】
ここで公知技術の可変機構は、ローラと、操作部と、スプリングを有する。ローラは、シート幅方向に延びる円筒状の部材である。また操作部は、略Ｕ字状（上方視）の線状部材であり、その自由端側が、ローラの両端に連結される。
公知技術では、クッション材下方（シート内）にローラを配設するとともに、操作部をシート外に配置する。そしてクッション材を表皮材で被覆したのち、表皮材の末端部を、スプリングを介してシート内に固定する。
そして操作部にてシート前方にローラを移動させることにより、クッション材をシート前方に押圧してシートクッションを伸長させる。このシートクッションの伸長に応じて、スプリングが伸びることにより、（シートクッションの伸長分だけ）表皮材をシート内から引出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平７−１３２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで一般的な車両用シートでは、シートの見栄えなどを考慮して、適度な緊張状態の表皮材でクッション材を被覆する（張設する）。このため公知技術の構成では、シートクッションの伸長時に、スプリングの付勢力等によって表皮材が過度に緊張することがあった。よって公知技術の構成は、シートの見栄えなどを考慮すると、すんなり採用できる構成ではなかった。
もっとも車両用シートに巻取り装置を設けるなどして、シートクッションの伸長に応じて表皮材を引出すこともできるが、そうするとシート構成が複雑化しやすい。
本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、よりシンプルな構成により、シートクッションの長さ寸法を見栄え良く可変とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の車両用シートは、シートクッションが、シート外形をなす弾性的に伸縮可能なクッション材と、クッション材を被覆する表皮材を有する。そしてシート内の可変機構によって、クッション材を延長又は短縮させることにより、シートクッション一側の長さ寸法を可変とする。
この種のシート構成では、よりシンプルな構成により、シートクッションの長さ寸法を見栄え良く可変にできることが望ましい。
【０００７】
そして本発明では、上述の可変機構が、シート内に固定の固定部材と、固定部材に対して傾倒可能なパネル状の可動部材を有する。
そこで本発明では、シートクッション一側に可変機構を配設するに際して、可動部材の一側がクッション材を臨む向きで、固定部材に対して可動部材を起立状に配置する。また表皮材の末端部を、一側とは異なる可動部材の他側からシート内に引込みつつシート内に取付ける。
そして固定部材に対する可動部材の傾倒により、可動部材の一側で、クッション材を押圧してシートクッションを伸長させる。さらに可動部材の他側をシート内に移動させて（例えば表皮材の末端部に近接させることにより）シート内から表皮材を引出す構成とした。
本発明では、固定部材に対する可動部材の傾倒（比較的シンプルな機構）により、シートクッションを伸長させる。さらに可動部材の傾倒（同一機構）にて、シート内から表皮材を引出すことができる。
【０００８】
第２発明の車両用シートは、第１発明の車両用シートであって、可動部材の他側とは離間したシート内の第二の固定部材を有する。
そこで本発明では、表皮材の末端部を、可動部材の他端側からシート内に引込みつつ、第二の固定部材で折返したのち可動部材の他側に取付ける。
本発明では、可動部材の他側をシート内に移動させて（第二の固定部材に近接させることにより）シート内から表皮材を引出す。このとき表皮材の末端部が折返し状に（例えば二重に）引込まれているため、可動部材の傾倒による表皮材の引出し量を増加させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る第１発明によれば、よりシンプルな構成により、シートクッションの長さ寸法を見栄え良く可変とすることができる。また第２発明によれば、シートクッションの長さ寸法を更に見栄え良く可変とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一状態時における車両用シート一部の斜視図であり、構成部材の一部を破断して示した図である。
【図２】第二状態時における車両用シート一部の斜視図であり、構成部材の一部を破断して示した図である。
【図３】伸長時のシートクッション一部の縦断面図である。
【図４】実施例２にかかる伸長時のシートクッション一部の縦断面図である。
【図５】実施例３にかかる可変機構の図であり、（ａ）は、可動部材の斜視図であり、（ｂ）は、固定部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図５を参照して説明する。各図には、適宜、車両用シート前方に符号Ｆ、車両用シート後方に符号Ｂ、車両用シート上方に符号ＵＰ、車両用シート下方に符号ＤＷを付す。
【００１２】
＜実施例１＞
本実施例の車両用シート２は、シートクッション４と、シートバック６を有する（図１〜図３を参照）。
そしてシートクッション４（詳細後述）は、第一状態（基本状態）と、第二状態の間を変位可能である（図１及び図２を参照）。第二状態のシートクッション４では、第一状態時と比較して、シートクッション４前側がシート前方に向けて延長される（伸長寸法Ｌ１、図３を参照）。この種のシート構成では、よりシンプルな構成により、シートクッション４の長さ寸法を見栄え良く可変にできることが望ましい。
そこで本実施例では、後述のシンプルな構成により、シートクッション４の長さ寸法を可変とすることとした。以下、各構成について説明する。
【００１３】
［シートクッション］
本実施例のシートクッション４は、表皮材４Ｓと、クッション材４Ｐと、シート外形をなすフレーム部材（図示省略）と、後述の可変機構１０を有する（図１を参照）。
表皮材４Ｓは、クッション材４Ｐを被覆可能な袋状部材であり、クッション材４Ｐの弾性伸縮に応じて伸縮できる。表皮材４Ｓとして、布帛（織物，編物，不織布）、皮革（天然皮革，合成皮革）又はネット体を例示できる。
【００１４】
またクッション材４Ｐは、シートクッション４の外形形状（略矩形）をなす一つなぎの部材であり、着座部４ａと、屈曲部４ｂと、収納部４ｃを有する（図１を参照）。クッション材４Ｐは、例えばウレタンパッドなどの弾性的に伸縮可能な材質で構成できる。
着座部４ａは、乗員の着座可能な扁平部位である。また屈曲部４ｂは、着座部４ａの前側につながる扁平部位であり、第一状態において着座部４ａからシート下方に屈曲する（屈曲角度約９０°、図１を参照）。そして収納部４ｃは、シートクッション４裏面に形成した凹部であり、着座部４ａと屈曲部４ｂの連結部分に形成できる。
本実施例では、表皮材４Ｓ（袋状）にてクッション材４Ｐを被覆したのち、表皮材４Ｓの末端を、後述の可変機構を介してシート内に取付ける。このとき表皮材４Ｓは、クッション材４Ｐを適度な緊張状態で被覆する（張設される）。
【００１５】
［可変機構］
可変機構１０は、シートクッション４前側を伸長させる機構（第一状態と第二状態の間で変位させる機構）であり、固定部材２０と、可動部材３０を有する（図１〜図３を参照）。
本実施例では、可変機構１０を、クッション材４Ｐ（着座部４ａと屈曲部４ｂの連結部分）下方に配置する。そして固定部材２０に対する可動部材３０の傾倒により、シートクッション４を伸長させる構成とした。
【００１６】
（固定部材）
固定部材２０は、シート幅方向に短尺な部材（縦断面視で略Ｌ字状）である（図１を参照）。本実施例の固定部材２０は、平板状の基部２１ｄと、基部２１ｄから立設する立設部２１ａと、係止部２４と、連結構造（第一軸部２２、第一孔部２６）を有する。
固定部材２０の一側は、略横Ｕ字状（側面視）をなし、第一突出部２１ｂと、第二突出部２１ｃを有する。第一突出部２１ｂは、立設部２１ａの上部から突出する平板部分であり、第二突出部２１ｃは、立設部２１ａの下部から突出する平板部分である。
そして係止部２４は、表皮材４Ｓの末端を取付け可能な部位である。本実施例では、略逆Ｌ字状（側面視）の係止部２４を基部２１ｄに形成して、立設部２１ａ（シート後方）に向けて屈曲させる。そして係止部２４の形成位置を、後述の第一孔部２６の後端寄りに設定する。
【００１７】
第一軸部２２は、シート幅方向に長尺な棒状部材であり、第一突出部２１ｂに取付けることができる。また第一孔部２６は、第二突出部２１ｃの貫通孔（長孔）であり、シート前後方向に延びて第二軸部３２（後述）を摺動可能に保持できる。
本実施例では、一対の固定部材２０を、シートクッション４のフレーム部材に固定する。このとき一対の固定部材２０をシート両側に対面状に配置して、各々の突出部２１ｂ，２１ｃを、シート前側に突出させる。そして一対の第二突出部２１ｃ（第一孔部２６）を、シート幅方向に対面配置させる。また一対の第一突出部２１ｂの間に、第一軸部２２を橋渡し状に取付ける。
【００１８】
（可動部材）
可動部材３０は、パネル状の中空部材であり、押圧部３１ａと、引込部３１ｂと、連結機構（第二軸部３２、第二孔部３６）を有する（図１を参照）。
本実施例の可動部材３０は、正面視で略長方形状であり、シート幅に倣った幅寸法（シート内に収納可能な幅寸法）を有する。また可動部材３０は、シートクッション４と車室床面の間に配置可能な高さ寸法を有し、屈曲部４ｂよりも長尺である。可動部材３０の高さ方向の端部（上端、下端）は、若干丸みを帯びた形状である。
押圧部３１ａは、可動部材３０の上端部分であり、後述するようにクッション材４Ｐをシート前側に押圧できる。また引込部３１ｂは、可動部材３０の下端部分であり、この引込部３１ｂから表皮材４Ｓをシート内に引き込むことができる。
【００１９】
そして第二軸部３２は、シート幅方向に長尺な棒状部材であり、上述の第一孔部２６に摺動可能に挿設できる。本実施例では、上述の第一孔部２６の形成位置に対応して、可動部材３０の下部に第二軸部３２を取付ける。このとき可動部材３０の側面に対して第二軸部３２を橋渡し状に取付けて、第二軸部３２の先端を、可動部材３０の両側面から突出させる。
また第二孔部３６は、可動部材３０両側に形成した貫通孔（長孔）であり、可動部材３０の上側から下側に延びて、第一軸部２２を摺動可能に保持できる。本実施例では、上述の第一軸部２２の配設位置に対応して、可動部材３０の側面中央に第二孔部３６を形成する。
【００２０】
［可変機構の配設］
図３を参照して、クッション材４Ｐの下方に、可変機構１０（固定部材２０と可動部材３０）を配設する。
固定部材２０は、シートクッション４内部（フレーム部材）に固定する。このとき固定部材２０をやや傾けて固定して、第一孔部２６をシート前方に向けて下方に傾斜した状態とする。
そして押圧部３１ａを収納部４ｃに配置する（可動部材の一側がクッション材を臨む向きとする）とともに、可動部材３０の下部（引込部３１ｂ）を固定部材２０に取付ける。
このとき第一軸部２２を、第二孔部３６の上端側に挿入するとともに、第二軸部３２を、第一孔部２６の前端側に挿入して、固定部材２０に対して可動部材３０を起立状（直立状態、または若干シート前後に直立状態から傾いた状態）とする。
なお本実施例では、可動部材３０の下部が屈曲部４ｂから露出する。
【００２１】
つぎに表皮材４Ｓ（袋状）で着座部４ａを覆うとともに、表皮材４Ｓの末端部Ｅ（シート前部側の末端部）で、屈曲部４ｂと、可動部材３０の下部を覆う。そして表皮材４Ｓの末端部Ｅを、引込部３１ｂ（可動部材の他側）からシート内に引込みつつ係止部２４に係止する。引込部３１ｂと係止部２４の離間距離Ｌ３は、シートクッション４の伸長寸法Ｌ１に応じて適宜設定できる。
なお本実施例では、表皮材４Ｓの末端を内折状として表皮材４Ｓの表面に縫着する（中空の末端部Ｅを形成する）。末端部Ｅは、シート幅方向に延びるように形成される。そこでこの末端部Ｅ内に棒状部材Ａ１を挿入したのち、この棒状部材Ａ１の両端を各々係止部２４に係止することで、表皮材４Ｓの末端部Ｅを係止部２４に係止できる。
【００２２】
［シートクッションの伸長］
図１〜図３を参照して、固定部材２０に対する可動部材３０の傾倒により、シートクッション４前側を伸長させる（第二状態に変位させる）。
このとき第一軸部２２が、第二孔部３６の下端に移動し、第二軸部３２が、第二孔部３６（傾斜状）の後端に移動することで、固定部材２０に対して可動部材３０が傾倒する。
なお可動部材３０の傾倒は、図示しない操作部材により手動で行うことができ、また図示しない電動機構により自動で行うことができる。
【００２３】
そしてシート前側に押圧部３１ａが押出されることで、クッション材４Ｐをシート前方に押圧して、シートクッション４前側を伸長できる（伸長寸法Ｌ１、図３を参照）。本実施例では、押圧部３１ａの押圧にて専ら屈曲部４ｂが引延ばされることにより、シートクッション４前側が伸長する。このとき屈曲部４ｂの屈曲角度が比較的小さいため、屈曲部４ｂにおけるクッション材４Ｐと表皮材４Ｓの変位を低減することができる。このためシートクッション４の伸長時に、クッション材４Ｐにつぶれが生じることや、表皮材４Ｓに皺が生じることを極力回避できる。
また第二軸部３２が、第二孔部３６の後端に移動することで、引込部３１ｂ（他端）が末端部Ｅに近接する（引込部３１ｂと係止部２４の離間距離がＬ２（Ｌ２＜Ｌ３）となる）。これによりシートクッション４の伸長に応じて、表皮材４Ｓをシート内から引出すことができる。
【００２４】
さらに固定部材２０に対して可動部材３０を起立させることにより、シートクッション４前側を短縮して基本状態にする（第一状態に変位させる）。
このとき本実施例では、第二軸部３２が、第二孔部３６の前端に移動することで、引込部３１ｂが末端部Ｅから離間する（引込部３１ｂと係止部２４の離間距離がＬ３に戻る）。これによりシートクッション４の短縮に応じて、表皮材４Ｓをシート内に戻すことができる。
【００２５】
以上説明したとおり本実施例では、固定部材２０に対する可動部材３０の傾倒（比較的シンプルな機構）により、シートクッション４を伸長させることができる。
また本実施例では、可動部材３０の傾倒（同一機構）にて、シート内から表皮材４Ｓを引出すことができる。このためシートクッション４の伸長時において、表皮材４Ｓが過度に緊張することを防止又は低減できる。よって本実施例では、シートクッション４の第一状態時及び第二状態時の双方において、同程度の緊張状態の表皮材４Ｓでクッション材４Ｐを被覆することができる（シート形状の安定化を図ることができる）。
また本実施例では、可変機構１０を、固定部材２０と可動部材３０（比較的シンプルな機構）で構成したことから、シートの部品点数の増加を極力回避できるとともに、シートの製造コストを低減できる。
そして本実施例では、可変機構１０の構成（各軸部の長さ，各孔部の形成位置、係止部の形成位置等）を適宜変更することにより（比較的簡単な設計変更により）、可動部材３０の傾倒角度等を調節することができる。
このため本実施例によれば、よりシンプルな構成により、シートクッション４の長さ寸法を見栄え良く可変とすることができる。
【００２６】
＜実施例２＞
本実施例の車両用シートは、実施例１の車両用シート２とほぼ同一の基本構成を備えるため、共通の構造は対応する符号を付す等して詳細な説明を省略する。
本実施例の車両用シート２は、表皮材４Ｓと、クッション材４Ｐと、可変機構１０（固定部材２０，可動部材３０）と、第二の固定部材６０を有する（図４を参照）。固定部材２０は、平板状の基部２１ｄ（図示省略）と、連結構造（２２，２６）を有する。また可動部材３０は、押圧部３１ａと、引込部３１ｂと、連結構造（３２，３６）を有する。
そして第二の固定部材６０は、シート幅方向に延びる棒状部材であり、第二軸部３２（可動部材の他側）よりもシート内方に配設される（離間寸法Ｌ３）。本実施例の第二の固定部材６０は、フレーム部材の構成要素の一部である。
【００２７】
そこで本実施例では、表皮材４Ｓの末端部Ｅを引込部３１ｂからシート内に引込みつつ、第二の固定部材６０で折返す。そして末端部Ｅ（折返し状）を、第二軸部３２（可動部材の他側）に固定する。そして本実施例では、可動部材３０の傾倒によって、第二軸部３２をシート内に移動させて、第二の固定部材６０に近接させることにより、シート内から表皮材４Ｓを引出す（離間寸法Ｌ２）。
このとき本実施例では、表皮材４Ｓの末端部Ｅが折返し状に（二重に）引込まれているため、可動部材３０の傾倒による表皮材４Ｓの引出し量を増加させることができる。このことから表皮材４Ｓの過度の緊張が好適に回避されて、シートクッション４の長さ寸法を更に見栄え良く可変とすることができる。
【００２８】
＜実施例３＞
本実施例の車両用シートは、実施例１の車両用シート２とほぼ同一の基本構成を備えるため、共通の構造は対応する符号を付す等して詳細な説明を省略する。
本実施例では、可変機構１０をシンプルな構成とした例を説明する（図５を参照）。
可動部材３０は、押圧部３１ａと、引込部３１ｂと、連結機構（第二軸部３３、第二孔部３６）を有する。そして第二軸部３３は、可動部材３０側面（内面）の凸部位（円筒状）であり、可動部材３０の内側に向けて突出する。
また固定部材２０は、基部２１ｄと、立設部２１ａと、係止部２４と、連結構造（第一軸部２３、第一孔部２６）を有する。そして第一軸部２３は、第一突出部２１ｂ側面の凸部位（円筒状）であり、シート幅方向に向けて突出する。
【００２９】
本実施例では、押圧部３１ａを収納部４ｃに配置するとともに、引込部３１ｂを固定部材２０に取付ける（図３を参照）。
このとき第一軸部２３を、第二孔部３６の上端側に挿入するとともに、第二軸部３３を、第一孔部２６の前端側に挿入して、固定部材２０に対して可動部材３０を起立状とする。このように本実施例では、短尺な第一軸部２３と第二軸部３３（シンプルな構成）により、固定部材２０に対して可動部材３０を取付けることができる。
【００３０】
本実施形態の車両用シート２は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。
（１）本実施形態では、表皮材４Ｓの末端部Ｅを係止部２４（可変機構１０）に取付ける例を説明した。これとは異なり末端部Ｅを、可変機構１０とは異なるシート内の部材（フレーム部材等）に取付けることができる。
（２）また本実施形態では、末端部Ｅを、棒状部材Ａ１を介して係止部２４に係止する例を説明したが、末端部Ｅの係止構造を限定する趣旨ではない。例えば末端部に孔部を設けることで、この孔部に、係止部を挿入係止することができる。
また末端部Ｅを、ボルトとナット等の接合部材を用いて係止部に取付けることができ、また接着等の手法で係止部に固定することができる。
（３）また本実施形態では、引込部３１ｂを、可動部材３０の下端部分に設ける例を説明した。これとは異なり、可動部材３０の下部に孔部（引込部の他例）を設けて、この孔部から表皮材の末端部をシート内に引き込むことができる。
【００３１】
（４）また実施例２では、表皮材４Ｓの末端部Ｅが折返し状に（二重に）引込まれる例を説明した。これとは異なり末端部Ｅを、三重以上に折返してシート内に引込むことができる。
（５）また本実施形態では、固定部材２０をフレーム部材に固定する例を説明したが、固定部材の固定箇所を限定する趣旨ではない。固定部材は、フレーム部材のほかに、例えばレール部材（車両用シートをスライド移動させる部材）やシート内に配設の他部材に固定することができる。
【符号の説明】
【００３２】
２     車両用シート
４     シートクッション
４Ｐ   クッション材
４Ｓ   表皮材
４ａ   着座部
４ｂ   屈曲部
４ｃ   収納部
１０   可変機構
２０   固定部材
２１ａ 立設部
２１ｂ 第一突出部
２１ｃ 第二突出部
２１ｄ 基部
２２   第一軸部
２４   係止部
２６   第一孔部
３０   可動部材
３１ａ 押圧部
３１ｂ 引込部
３２   第二軸部
３６   第二孔部
６０   第二の固定部材
Ｅ     末端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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