(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連携対象とされた他の画像形成装置との間で個々の画像形成装置が保持するユーザ情報の共有を行う画像形成装置であって、
連携から離脱する他の画像形成装置の保持するユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、
取得したユーザ情報を自装置内のユーザ情報にマージして永続化する永続化手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記ユーザ情報取得手段は、ユーザ情報の一部の情報を各画像形成装置において共通に保持するキャッシュ情報を介してユーザ情報を取得する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記ユーザ情報取得手段は、ネットワーク断により連携から離脱した他の画像形成装置のユーザ情報として各画像形成装置が保持するキャッシュ情報から、連携から離脱する他の画像形成装置の保持するユーザ情報を取得し、
前記永続化手段は、離脱した他の画像形成装置の装置情報をユーザ情報に含めて永続化する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
ネットワーク断により連携から離脱した他の画像形成装置のネットワーク接続が復帰した場合に、復帰した他の画像形成装置のユーザ情報を自装置内に永続化されたユーザ情報の装置情報から特定し、特定されたユーザ情報を削除するとともに、対応するキャッシュ情報の保持装置情報を復帰した他の画像形成装置の装置情報に変更する手段
を更に備え、
復帰した他の画像形成装置は、キャッシュ同期により取得したキャッシュ情報から自装置のユーザ情報を取得してユーザ情報の復元を行う
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記ユーザ情報取得手段は、連携解除により連携から離脱する他の画像形成装置がキャッシュ情報に詳細情報を含めて記録したユーザ情報を、キャッシュ同期により取得したキャッシュ情報から取得する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記永続化手段は、自装置にユーザ情報を永続化する記憶領域が不足する場合に、ユーザ情報を１件単位に他の連携動作する画像形成装置に均等に振り分けて永続化を行わせる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記永続化手段は、自装置にユーザ情報を永続化する記憶領域が不足する場合に、他の連携動作する画像形成装置の記憶領域の許容量を確認し、全件の永続化が可能な場合に、各画像形成装置の記憶領域の許容量の比率に応じてユーザ情報を振り分けて永続化を行わせる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
連携対象とされた他の画像形成装置との間で個々の画像形成装置が保持するユーザ情報の共有を行う画像形成装置の制御方法であって、
連携から離脱する他の画像形成装置の保持するユーザ情報を取得するユーザ情報取得工程と、
取得したユーザ情報を自装置内のユーザ情報にマージして永続化する永続化工程と
を備えたことを特徴とする画像形成装置制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置制御方法を、画像形成装置を構成するコンピュータに実行させる画像形成装置制御プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（Multi Function Printer）等の画像形成装置においてユーザ情報を他の画像形成装置と共有する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の画像形成装置をネットワーク経由で連携してそれぞれが持つユーザ情報を共有する技術が既に知られている。ここで、連携とは、個々の画像形成装置の有する機能や情報を、連携する他の画像形成装置から利用可能とするものである。例えば、ＦＡＸ機能を有していない画像形成装置からも、連携する他の画像形成装置のＦＡＸ機能を利用してＦＡＸ送受信を可能とすることができる。この場合、個々の画像形成装置に登録された宛先電話番号等のアドレス情報は、ユーザ情報として他の画像形成装置からも利用可能となる。ユーザ情報には、他に個々の画像形成装置に登録されたユーザＩＤ、パスワード等のアカウント情報や他のユーザ設定情報等も含まれる。
【０００３】
特許文献１には、アドレス情報を管理するための専用サーバを導入することなく、ネットワーク上に存在する個々の画像形成装置内に保持されたアドレス情報を画像形成装置間で共有する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、オフィス等に配置される画像形成装置は、部署の異動による設置場所の移動やリプレース等により連携対象から外れる場合がしばしばある。この場合、連携対象から外れる画像形成装置に登録されたユーザ情報を引き続き利用したい場合は、ユーザがユーザ情報の移行を行わなければならず、その手間が発生するといった問題があった。この問題は特許文献１においても何ら措置されていない。
【０００５】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、連携する画像形成装置のいずれかが連携対象から離脱する場合において、離脱する画像形成装置に登録され共有されていたユーザ情報を、ユーザによるデータ移行の手間なく、他の連携に参加している画像形成装置で継続して利用できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、請求項１に記載されるように、連携対象とされた他の画像形成装置との間で個々の画像形成装置が保持するユーザ情報の共有を行う画像形成装置であって、連携から離脱する他の画像形成装置の保持するユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、取得したユーザ情報を自装置内のユーザ情報にマージして永続化する永続化手段とを備える画像形成装置を要旨としている。
【０００７】
また、請求項２に記載されるように、請求項１に記載の画像形成装置において、前記ユーザ情報取得手段は、ユーザ情報の一部の情報を各画像形成装置において共通に保持するキャッシュ情報を介してユーザ情報を取得するようにすることができる。
【０００８】
また、請求項３に記載されるように、請求項２に記載の画像形成装置において、前記ユーザ情報取得手段は、ネットワーク断により連携から離脱した他の画像形成装置のユーザ情報として各画像形成装置が保持するキャッシュ情報から、連携から離脱する他の画像形成装置の保持するユーザ情報を取得し、前記永続化手段は、離脱した他の画像形成装置の装置情報をユーザ情報に含めて永続化するようにすることができる。
【０００９】
また、請求項４に記載されるように、請求項３に記載の画像形成装置において、ネットワーク断により連携から離脱した他の画像形成装置のネットワーク接続が復帰した場合に、復帰した他の画像形成装置のユーザ情報を自装置内に永続化されたユーザ情報の装置情報から特定し、特定されたユーザ情報を削除するとともに、対応するキャッシュ情報の保持装置情報を復帰した他の画像形成装置の装置情報に変更する手段を更に備え、復帰した他の画像形成装置は、キャッシュ同期により取得したキャッシュ情報から自装置のユーザ情報を取得してユーザ情報の復元を行うようにすることができる。
【００１０】
また、請求項５に記載されるように、請求項２に記載の画像形成装置において、前記ユーザ情報取得手段は、連携解除により連携から離脱する他の画像形成装置がキャッシュ情報に詳細情報を含めて記録したユーザ情報を、キャッシュ同期により取得したキャッシュ情報から取得するようにすることができる。
【００１２】
また、請求項６に記載されるように、請求項５に記載の画像形成装置において、前記永続化手段は、自装置にユーザ情報を永続化する記憶領域が不足する場合に、ユーザ情報を１件単位に他の連携動作する画像形成装置に均等に振り分けて永続化を行わせるようにすることができる。
【００１３】
また、請求項７に記載されるように、請求項５に記載の画像形成装置において、前記永続化手段は、自装置にユーザ情報を永続化する記憶領域が不足する場合に、他の連携動作する画像形成装置の記憶領域の許容量を確認し、全件の永続化が可能な場合に、各画像形成装置の記憶領域の許容量の比率に応じてユーザ情報を振り分けて永続化を行わせるようにすることができる。
【００１４】
また、請求項８に記載されるように、連携対象とされた他の画像形成装置との間で個々の画像形成装置が保持するユーザ情報の共有を行う画像形成装置の制御方法であって、連携から離脱する他の画像形成装置の保持するユーザ情報を取得するユーザ情報取得工程と、取得したユーザ情報を自装置内のユーザ情報にマージして永続化する永続化工程とを備える画像形成装置制御方法として構成することができる。
【００１５】
また、請求項９に記載されるように、請求項８に記載の画像形成装置制御方法を、画像形成装置を構成するコンピュータに実行させる画像形成装置制御プログラムとして構成することができる。
【００１６】
また、請求項１０に記載されるように、請求項９に記載の画像形成装置制御プログラムを記録した記録媒体として構成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の画像形成装置にあっては、連携する画像形成装置のいずれかが連携対象から離脱する場合において、離脱する画像形成装置に登録され共有されていたユーザ情報を、ユーザによるデータ移行の手間なく、他の連携に参加している画像形成装置で継続して利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】複数の画像形成装置を含むシステムの構成例を示す図である。
【図３】ユーザ情報の例を示す図である。
【図４】キャッシュ情報の例を示す図である。
【図５】ユーザ情報一覧画面の例を示す図である。
【図６】連携前のユーザ情報の例を示す図である。
【図７】連携後のユーザ情報の例を示す図である。
【図８】各画像形成装置のユーザ情報およびキャッシュ情報の例を示す図である。
【図９】第１の処理形態における連携離脱時の処理例を示すフローチャートである。
【図１０】第１の処理形態における各画像形成装置のユーザ情報およびキャッシュ情報の例を示す図（その１）である。
【図１１】第１の処理形態における各画像形成装置のユーザ情報およびキャッシュ情報の例を示す図（その２）である。
【図１２】第１の処理形態における連携復帰時の処理例を示すフローチャートである。
【図１３】第１の処理形態における各画像形成装置のユーザ情報およびキャッシュ情報の例を示す図（その３）である。
【図１４】第２の処理形態における連携解除時の処理例を示すフローチャートである。
【図１５】第２の処理形態における各画像形成装置のユーザ情報およびキャッシュ情報の例を示す図（その１）である。
【図１６】第２の処理形態における各画像形成装置のユーザ情報およびキャッシュ情報の例を示す図（その２）である。
【図１７】第３の処理形態における連携開始時の処理例を示すフローチャートである。
【図１８】第３の処理形態における各画像形成装置のユーザ情報およびキャッシュ情報の例を示す図である。
【図１９】第４の処理形態における連携解除時の処理例を示すフローチャートである。
【図２０】第４の処理形態における各画像形成装置のユーザ情報の例を示す図である。
【図２１】第５の処理形態における連携解除時の処理例を示すフローチャートである。
【図２２】第５の処理形態における各画像形成装置のユーザ情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。
【００２０】
＜構成＞
図１は本発明の一実施形態にかかる画像形成装置１の構成例を示す図である。
【００２１】
図１において、画像形成装置１は、コントローラ部１１と操作部１２と画像読込部１３と画像出力部１４と画像記憶部１５と通信部１６とユーザ情報管理部１７とユーザ情報記憶部１８とデータキャッシュ（キャッシュ情報記憶部）１９とを備えている。
【００２２】
画像読込部１３から読込まれた画像データは画像記憶部１５に蓄積され、通信部１６で符号化されてネットワーク２に送信される。また、ネットワーク２から受信したデータは通信部１６で復号されて画像記憶部１５に蓄積され、画像出力部１４から出力される。これらの動作はコントローラ部１１で制御され、コントローラ部１１は操作部１２からの指示に従い動作する。
【００２３】
ユーザ情報管理部１７はユーザ情報記憶部１８にユーザ情報を蓄積し、データキャッシュ１９に連携動作する他装置のユーザ情報を自装置のものと合わせてキャッシュする。ユーザ情報記憶部１８は、ＦｌａｓｈＲＯＭやＨＤＤ等の不揮発性記憶媒体からなる。データキャッシュ１９は、ＲＡＭ等の高速なアクセスの行える記憶媒体からなる。なお、電源オフ時において、データキャッシュ１９の内容は、ＦｌａｓｈＲＯＭやＨＤＤ等の不揮発性記憶媒体に退避し、電源オン時に復旧するようにしてもよいし、データを退避することなく、再びデータを取得して再構築するようにしてもよい。
【００２４】
図２は複数の画像形成装置１Ａ〜１Ｂを含むシステムの構成例を示す図である。
【００２５】
図２においては、４つの画像形成装置１Ａ〜１Ｄがネットワーク２上に接続されており、それぞれが連携して動作するものとしている。画像形成装置１Ａ〜１Ｄのコントローラ部１１（図１）は、連携対象となる他装置のＩＰアドレス等のリストを保持しており、連携対象を認識している。
【００２６】
画像形成装置１Ａには、ユーザ情報記憶部１８（図１）に保持されるユーザ情報３Ａと、データキャッシュ１９（図１）に保持されるキャッシュ情報４Ａとが存在する。同様に、画像形成装置１Ｂ〜１Ｄには、ユーザ情報３Ｂ〜３Ｄとキャッシュ情報４Ｂ〜４Ｄとが存在する。キャッシュ情報４Ａ〜４Ｄの内容は、連携が行われている間はキャッシュ同期により同一の内容となる。
【００２７】
次に、ユーザ情報３（３Ａ〜３Ｄ）およびキャッシュ情報４（４Ａ〜４Ｄ）について説明する。
【００２８】
図３はユーザ情報３の例を示す図であり、「ＩＤ」「名前」「電話番号」「ＦＡＸ」等の項目が含まれている。ユーザ情報３には、宛先電話番号やＦＡＸ番号等のアドレス情報以外にも、ユーザＩＤ、パスワード等のアカウント情報、その他のユーザ設定情報等も含まれるが、ここではアドレス情報の例を示している。
【００２９】
図４はキャッシュ情報４の例を示す図であり、図３に示したユーザ情報３の一部の項目からなるものである。また、どの画像形成装置１からでもユーザ情報３に対する操作（作成、参照、更新、削除等）を可能にするために、キャッシュ情報４には実データを保持する画像形成装置１の保持装置情報（ＩＰアドレス）を付加してある。キャッシュされない詳細情報は、必要があればキャッシュ情報４の保持装置情報を元にそれぞれのユーザ情報３を保持している画像形成装置１からその都度取得する。
【００３０】
キャッシュ情報４は、各画像形成装置１におけるユーザ情報の一覧表示を高速化するためのものであり、以下の両方に当てはまる情報（項目）を対象としている。
・一覧に表示する情報のみを対象
ユーザ情報３のすべてのデータをキャッシュすると大きなメモリサイズを必要とするため、一覧表示に必要な属性のみをキャッシュする。
・連携する機能に必要な情報のみを対象
ユーザ情報３のうち、アドレス情報はＦＡＸ番号等の宛先に関する情報、アカウント情報はそのアカウントに紐づくフォルダ送信機能の設定値といった、機能に依存した属性を持っているが、連携対象外の属性をキャッシュで保持する必要はない。
【００３１】
図５はユーザ情報一覧画面の例を示す図であり、情報連携時は各画像形成装置１が保持するキャッシュ情報４に基づき、１群のユーザ情報として参照することができる。例えば、ＩＤ「００１」「００２」の実データは画像形成装置１Ａが保持し、ＩＤ「００３」「００４」の実データは画像形成装置１Ｂが保持しているが、ユーザからは区別なく見える。
【００３２】
図６は連携前のユーザ情報３の例を示す図であり、各画像形成装置１Ａ〜１Ｄにはユーザ情報３Ａ〜３Ｄがそれぞれ保持されている。
【００３３】
図７は連携後のユーザ情報３の例を示す図であり、ネットワーク２を介して各画像形成装置１Ａ〜１Ｄ間で情報交換を行い、他装置から取得したユーザ情報３の一部の項目を自装置のユーザ情報３の一部の項目とマージし、キャッシュ情報４として保持する。
【００３４】
図８は各画像形成装置１Ａ〜１Ｄのユーザ情報３Ａ〜３Ｄおよびキャッシュ情報４Ａ〜４Ｄの例を示す図である。それぞれの画像形成装置１Ａ〜１Ｄは別々のユーザ情報３Ａ〜３Ｄを保持している。それらはマージされてそれぞれの画像形成装置１Ａ〜１Ｄ上にキャッシュ情報４Ａ〜４Ｄとして同じものがキャッシュされている。ユーザ情報３Ａ〜３Ｄとしてはアドレス情報を例に示し、キャッシュの対象となる相手先とアドレスと詳細情報とに簡略表記している。キャッシュ情報４Ａ〜４Ｄは、相手先とアドレスと保持装置情報とに簡略表記している。
【００３５】
＜第１の処理形態＞
第１の処理形態は、連携動作しているいずれかの画像形成装置が予期せずにネットワーク断となって連携離脱する場合を想定したユーザ情報の退避と復帰の処理である。
【００３６】
図９は第１の処理形態における連携離脱時の処理例を示すフローチャートである。図１０および図１１は、図２（図７）に示したシステム構成における各画像形成装置１Ａ〜１Ｄのユーザ情報３Ａ〜３Ｄおよびキャッシュ情報４Ａ〜４Ｄの例を示す図である。
【００３７】
図９において、各画像形成装置のコントローラ部１１は、通信部１６によりｐｉｎｇ等のコマンドを定期的に連携動作している装置間で飛ばし合い、所定時間内に応答が返って来ないかどうかでネットワーク断を確認する（ステップＳ１０１）。この時、確認間隔をランダムに設定すること等により、同時に複数の装置でネットワーク断を検出することを回避する。
【００３８】
なお、ネットワーク断で連携から外れた画像形成装置は、ネットワーク断検出時に他の連携装置すべてとアクセス不能であることにより、自身が一時的に連携から離脱したと判断し、ここでのネットワーク断とは判断せず、以降の他の連携装置のユーザ情報を引き継ぐ動作はしない。また、自身のキャッシュ情報の更新もしない。すなわちネットワーク断の継続中は、自身が一時的に連携から外れていることを理解しているだけであり、特に何もしない。
【００３９】
次いで、ネットワーク断と判断した場合（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、コントローラ部１１の制御のもと、ユーザ情報管理部１７は、ネットワーク断と判断された画像形成装置について既に永続化済の通知（後述）を受けていないか否か判断する（ステップＳ１０２）。
【００４０】
永続化済の通知を受けていない場合（ステップＳ１０２のＹＥＳ）、ユーザ情報管理部１７は、データキャッシュ１９上のキャッシュ情報の保持装置情報から離脱装置のデータエントリ数を把握した上で、それを自装置に収容できる空きがユーザ情報記憶部１８にあるか否か確認する（ステップＳ１０３）。なお、空きの量（件数）は、物理的に限界まで収容可能な量に限らず、自装置における登録のための分を控除した運用上支障なく受け入れられる量とすることができる。この運用上の空きの量は設定等により予め指定できるものとする。以下の説明においても同様である。
【００４１】
図１０において、画像形成装置１Ｄがネットワーク断により離脱し、これを画像形成装置１Ｂが検出したとすると、画像形成装置１Ｂはキャッシュ情報４Ｂから離脱した画像形成装置１Ｄのデータエントリ数が「２」であり、自己のユーザ情報記憶部１８のユーザ情報３Ｂに空きが「２」あることから、自装置に収容できる空きがあると判断する。
【００４２】
図９に戻り、自装置に収容できる空きがあると判断した場合（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、ユーザ情報管理部１７は、データキャッシュ１９上のキャッシュ情報の保持装置情報に対して離脱装置をキーにして検索を行い、離脱装置の情報を取得し、自装置のユーザ情報記憶部１８のユーザ情報にマージして永続化する（ステップＳ１０４）。そして、ユーザ情報管理部１７はキャッシュ情報を更新する（ステップＳ１０５）。
【００４３】
図１０において、画像形成装置１Ｂは、自己のキャッシュ情報４Ｂから、離脱した画像形成装置１Ｄの「相手先＃９」「相手先＃１０」の情報を取得し、ユーザ情報３Ｂに記録して永続化する。図１１は永続化後の状態を示しており、ユーザ情報３Ｂに「相手先＃９」「相手先＃１０」の情報が追加されている。なお、キャッシュ情報４Ｂには詳細情報が含まれていないため、詳細情報の項目には離脱装置の保持装置情報を格納する。また、キャッシュ情報の更新により、キャッシュ情報４Ｂの「相手先＃９」「相手先＃１０」の保持装置情報は、新たに永続化された画像形成装置１Ｂを示すものに更新される。
【００４４】
図９に戻り、ユーザ情報管理部１７は、連携動作する他の画像形成装置に対してキャッシュ情報が更新された旨と特定の離脱装置のユーザ情報の永続化が行われた旨を通知する（ステップＳ１０６）。これにより、他の連携装置においてもキャッシュ情報の同期が図られる。
【００４５】
その後、ならびに、ネットワーク断と判断しなかった場合（ステップＳ１０１のＮＯ）、永続化済の通知を受けている場合（ステップＳ１０２のＮＯ）および自装置に収容できる空きがないと判断した場合（ステップＳ１０３のＮＯ）はネットワーク断の判断（ステップＳ１０１）に戻る。
【００４６】
以上の処理により、ネットワーク断により連携から離脱した画像形成装置のユーザ情報は、詳細情報を含まないものではあるが、他の連携を継続する画像形成装置のいずれかにより永続化され、いずれの画像形成装置からも利用を継続することが可能になる。
【００４７】
図１２は第１の処理形態における連携復帰時の処理例を示すフローチャートであり、図１２（ａ）は復帰を検出する側（連携を継続している側）の画像形成装置の処理、図１２（ｂ）は復帰する側の画像形成装置の処理、図１２（ｃ）は復帰した画像形成装置における通知受信時の処理である。図１３は各画像形成装置１Ａ〜１Ｄのユーザ情報３Ａ〜３Ｄおよびキャッシュ情報４Ａ〜４Ｄの例を示す図である。
【００４８】
図１２（ａ）において、各画像形成装置のコントローラ部１１は、通信部１６によりｐｉｎｇ等のコマンドを定期的に連携動作している装置間で飛ばし合い、所定時間内に応答が返って来るかどうかでネットワーク復帰を確認する（ステップＳ１１１）。この時、確認間隔をランダムに設定すること等により、同時に複数の装置でネットワーク復帰を検出することを回避する。ネットワーク復帰を検出しなかった場合（ステップＳ１１１のＮＯ）、ネットワーク復帰の確認（ステップＳ１１１）に戻る。
【００４９】
ネットワーク復帰を検出した場合（ステップＳ１１１のＹＥＳ）、コントローラ部１１の制御のもと、ユーザ情報管理部１７は、自装置上のユーザ情報記憶部１８に復帰装置から退避して永続化したユーザ情報があるか否かを、復帰装置の保持装置情報により検索して確認する（ステップＳ１１２）。
【００５０】
復帰装置から退避して永続化したユーザ情報がない場合（ステップＳ１１２のＮＯ）、処理を終了する。
【００５１】
復帰装置から退避して永続化したユーザ情報がある場合（ステップＳ１１２のＹＥＳ）、ユーザ情報管理部１７は、ユーザ情報記憶部１８上の該当するユーザ情報を削除し（ステップＳ１１３）、データキャッシュ１９上のキャッシュ情報内の対応する情報の保持装置情報を、復帰装置を示すものに変更する（ステップＳ１１４）。
【００５２】
次いで、ユーザ情報管理部１７は、ユーザ情報を変更したことと変更したキャッシュ情報の内容を他の連携装置に通知し（ステップＳ１１５）、処理を終了する。通知を受けた連携装置は、自身のキャッシュ情報を更新する。以上が復帰装置以外の画像形成装置における動作である。
【００５３】
一方、図１２（ｂ）において、復帰装置のコントローラ部１１は、連携動作するはずの画像形成装置に対し、通信部１６によりｐｉｎｇ等のコマンドを定期的に飛ばし、所定時間内に応答が返って来るかどうかでネットワーク復帰を確認する（ステップＳ１２１）。ネットワーク復帰を検出しなかった場合（ステップＳ１２１のＮＯ）、ネットワーク復帰の確認（ステップＳ１２１）に戻る。
【００５４】
ネットワーク復帰を検出した場合（ステップＳ１２１のＹＥＳ）、ユーザ情報管理部１７は、通信部１６を介して他のすべての連携装置のユーザ情報を取得し、ユーザ情報に変更があれば自身のキャッシュ情報を更新し（ステップＳ１２２）、処理を終了する。
【００５５】
また、永続化したユーザ情報の削除を行った画像形成装置からユーザ情報の変更等の通知（図１２（ａ）のステップＳ１１５）を受信した復帰装置のユーザ情報管理部１７は、図１２（ｃ）において、変更のあったキャッシュ情報の内容と自己の保持するキャッシュ情報との整合性を確認し、データ不整合の数が閾値よりも上か否か判断する（ステップＳ１３１）。
【００５６】
データ不整合の数が閾値よりも上の場合（ステップＳ１３１のＹＥＳ）、ユーザ情報管理部１７は、自装置に保持されていない情報を捨ててしまうことは問題であるため、通知されたキャッシュ情報の内容をユーザ情報にマージすることで、ユーザ情報を復元する（ステップＳ１３２）。
【００５７】
また、データ不整合の数が閾値よりも上でない場合（ステップＳ１３１のＮＯ）、ユーザ情報管理部１７は、自己の保持するユーザ情報の内容でキャッシュ情報を更新する（ステップＳ１３３）。
【００５８】
閾値を用いず一律に、通知されたキャッシュ情報をユーザ情報にマージするか、自己の保持するユーザ情報の内容でキャッシュ情報を更新してもよい。
【００５９】
その後、ユーザ情報を変更したこと等を他の連携装置に通知し（ステップＳ１３４）、処理を終了する。
【００６０】
図１１に示したように、画像形成装置１Ｄが離脱してそのユーザ情報３Ｄの一部が画像形成装置１Ｂに永続化された後、画像形成装置１Ｄが復帰した場合の状態を図１３に示している。なお、画像形成装置１Ｄは復帰時点でユーザ情報３Ｄが空の状態になっていたものとする。
【００６１】
この場合、画像形成装置１Ｄの復帰を検出した画像形成装置１Ｂは、ユーザ情報３Ｂの詳細情報に画像形成装置１Ｄの保持装置情報がある「相手先＃９」「相手先＃１０」を検索により確認し、それらを削除し、キャッシュ情報４Ｂの「相手先＃９」「相手先＃１０」の保持装置情報を画像形成装置１Ｄを示すものに変更する。また、画像形成装置１Ｂは、変更したキャッシュ情報４Ｂの内容（「相手先＃９」「相手先＃１０」に対応するもの）を他の連携装置に通知する。
【００６２】
復帰した画像形成装置１Ｄは、画像形成装置１Ｂから受信した「相手先＃９」「相手先＃１０」に対応するキャッシュ情報の内容を自己のユーザ情報３Ｄと比較するが、この時点では自己のユーザ情報３Ｄは空であるため、データ不整合の数が閾値以上であると判断し、通知された「相手先＃９」「相手先＃１０」に対応するキャッシュ情報の内容をユーザ情報３Ｄにマージして記録する。なお、通知されたキャッシュ情報には詳細情報は含まれていないため、詳細情報は空欄となる。
【００６３】
＜第２の処理形態＞
第２の処理形態は、連携動作しているいずれかの画像形成装置からの操作により、いずれかの画像形成装置（操作を行った装置を含む）を意図的に連携解除（離脱）させる場合を想定した処理である。
【００６４】
図１４は第２の処理形態における連携解除時の処理例を示すフローチャートである。図１５および図１６は、図２（図７）に示したシステム構成における各画像形成装置１Ａ〜１Ｄのユーザ情報３Ａ〜３Ｄおよびキャッシュ情報４Ａ〜４Ｄの例を示す図である。
【００６５】
いずれかの画像形成装置において装置を特定して連携解除の操作を行うと、連携動作する他の画像形成装置にその旨が通知される。
【００６６】
連携解除される画像形成装置（自装置で連携解除の操作が行われる場合には直接に、他装置で連携解除の操作が行われる場合は連携解除の通知により、自装置が連携解除されることを検出）では、コントローラ部１１の制御のもと、ユーザ情報管理部１７は、ユーザ情報記憶部１８のユーザ情報を詳細情報も含めてデータキャッシュ１９のキャッシュ情報に含め、他の連携装置に対してキャッシュ情報の変更を通知する。この場合、キャッシュ情報としては詳細情報の項目を有していないので、キャッシュ情報上に詳細情報保持用のスペースを設け、保持装置情報を詳細情報保持用のスペースへのポインタと置き換え、詳細情報保持用のスペースに詳細情報と保持装置情報を保持する。なお、ユーザ情報を永続化する画像形成装置が、連携解除される画像形成装置から直接にユーザ情報の取得を行う場合には、連携解除される画像形成装置においてユーザ情報をキャッシュ情報に含めなくてもよい。
【００６７】
図１５では、画像形成装置１Ｄが連携解除されるものとしており、自己のキャッシュ情報４Ｄにおいて、自装置が保持装置情報となっている「相手先＃９」「相手先＃１０」の保持装置情報の項目にポインタを設定し、キャッシュ情報４Ｄ内の当該ポインタの指す領域に詳細情報と保持装置情報を格納する。画像形成装置１Ｄからキャッシュ情報の変更の通知が行われることにより、他の画像形成装置１Ａ〜１Ｃのキャッシュ情報４Ａ〜４Ｃも同内容になる。
【００６８】
その後、図１４において、各画像形成装置のコントローラ部１１は、通信部１６により連携解除の通知を受信したか否か確認する（ステップＳ２０１）。この時、確認動作の間隔をランダムに設定すること等により、同時に複数の装置で動作することを回避する。また、連携動作している画像形成装置上のどれか一つで動作させるために特定の装置を指定しておき、その装置で動作させるようにしてもよい。
【００６９】
連携解除の通知を受信したと判断した場合（ステップＳ２０１のＹＥＳ）、ユーザ情報管理部１７は、連携解除の通知を受けた画像形成装置について既に永続化済の通知（後述）を受けていないか否か判断する（ステップＳ２０２）。特定の画像形成装置が永続化の処理を行う場合、この処理は不要であり、永続化済の通知も不要である。
【００７０】
永続化済の通知を受けていない場合（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、ユーザ情報管理部１７は、データキャッシュ１９上のキャッシュ情報の保持装置情報から連携解除装置のデータエントリ数を把握した上で、それを自装置に収容できる空きがユーザ情報記憶部１８にあるか否か確認する（ステップＳ２０３）。図１５において、画像形成装置１Ｄのユーザ情報を画像形成装置１Ｂが永続化を試みる場合、画像形成装置１Ｄのデータエントリ数が「２」であり、自己のユーザ情報記憶部１８のユーザ情報３Ｂに空きが「２」あることから、自装置に収容できる空きがあると判断する。
【００７１】
図１４に戻り、自装置に収容できる空きがあると判断した場合（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、ユーザ情報管理部１７は、データキャッシュ１９上のキャッシュ情報の保持装置情報に対して連携解除装置をキーにして検索を行い、連携解除装置の情報を取得し、自装置のユーザ情報記憶部１８のユーザ情報にマージして永続化する（ステップＳ２０４）。そして、ユーザ情報管理部１７はキャッシュ情報を更新する（ステップＳ２０５）。
【００７２】
図１５において、画像形成装置１Ｂは、自己のキャッシュ情報４Ｂから、連携解除される画像形成装置１Ｄの「相手先＃９」「相手先＃１０」の情報（ポインタでリンクした詳細情報を含む）を取得し、ユーザ情報３Ｂに記録して永続化する。図１６は永続化後の状態を示しており、ユーザ情報３Ｂに「相手先＃９」「相手先＃１０」の情報が追加されている。また、キャッシュ情報の更新により、キャッシュ情報４Ｂの「相手先＃９」「相手先＃１０」の情報の保持装置情報は、新たに永続化された画像形成装置１Ｂを示すものに更新され、ポインタによりリンクされていた詳細情報は無効となる。
【００７３】
図１４に戻り、ユーザ情報管理部１７は、連携動作する他の画像形成装置に対してキャッシュ情報が更新された旨と特定の連携解除装置の永続化が行われた旨を通知する（ステップＳ２０６）。これにより、他の連携装置においてもキャッシュ情報の同期が図られる。なお、特定の画像形成装置が永続化の処理を行う場合、永続化済の通知は不要である。
【００７４】
その後、ならびに、連携解除と判断しなかった場合（ステップＳ２０１のＮＯ）、永続化済の通知を受けている場合（ステップＳ２０２のＮＯ）および自装置に収容できる空きがないと判断した場合（ステップＳ２０３のＮＯ）は連携解除の判断（ステップＳ２０１）に戻る。
【００７５】
以上の処理により、連携解除により離脱する画像形成装置のユーザ情報は、他の連携を継続する画像形成装置のいずれかにより永続化され、いずれの画像形成装置からも利用を継続することが可能になる。
【００７６】
なお、意図的な連携解除であるため、離脱装置を復帰させる場合は新しい画像形成装置を接続する場合と同様でよく、特別な処理は必要ない。
【００７７】
＜第３の処理形態＞
第３の処理形態は、画像形成装置のリプレースを想定した処理である。すなわち、連携動作しているいずれかの画像形成装置からの操作により、いずれかの画像形成装置（操作を行った装置を含む）を意図的に連携解除（離脱）させ、ユーザ情報の退避（永続化）を行うことなく、新たに接続された画像形成装置にユーザ情報を移行させるものである。
【００７８】
図１７は第３の処理形態における連携開始時の処理例を示すフローチャートである。図１８は、図２（図７）に示したシステム構成における各画像形成装置１Ａ〜１Ｄのユーザ情報３Ａ〜３Ｄおよびキャッシュ情報４Ａ〜４Ｄの例を示す図である。
【００７９】
いずれかの画像形成装置において装置を特定して連携解除の操作を行うと、連携動作する他の画像形成装置にその旨が通知される。
【００８０】
連携解除される画像形成装置（自装置で連携解除の操作が行われる場合には直接に、他装置で連携解除の操作が行われる場合は連携解除の通知により、自装置が連携解除されることを検出）では、コントローラ部１１の制御のもと、ユーザ情報管理部１７は、ユーザ情報記憶部１８のユーザ情報を詳細情報も含めてデータキャッシュ１９のキャッシュ情報に含め、他の連携装置に対してキャッシュ情報の変更を通知する。この場合、キャッシュ情報としては詳細情報の項目を有していないので、キャッシュ情報上に詳細情報保持用のスペースを設け、保持装置情報を詳細情報保持用のスペースへのポインタと置き換え、詳細情報保持用のスペースに詳細情報と保持装置情報を保持する。４台の画像形成装置１Ａ〜１Ｄが連携動作し、画像形成装置１Ｄが連携解除される場合は、前述した図１５に示した状態と同様になる。
【００８１】
その後、連携解除する画像形成装置がネットワーク断とされ、装置特定情報（保持装置情報に用いられるＩＰアドレス等）が同一の新たな画像形成装置が接続されると、ユーザ情報管理部１７は、他のすべての連携装置のユーザ情報を取得し、ユーザ情報に変更があれば自身のキャッシュ情報を更新する。これにより、キャッシュ情報の同期が行われる。
【００８２】
その後、新たに接続された画像形成装置のコントローラ部１１は、図１７において、自装置が他装置と連携動作すべきものと設定されているか否か確認する（ステップＳ３０１）。
【００８３】
連携動作すべきものと設定されている場合（ステップＳ３０１のＹＥＳ）、ユーザ情報管理部１７は、データキャッシュ１９上のキャッシュ情報に自装置を保持装置情報とするユーザ情報があるか否か判断する（ステップＳ３０２）。
【００８４】
自装置を保持装置情報とするユーザ情報がある場合（ステップＳ３０２のＹＥＳ）、ユーザ情報管理部１７は、データキャッシュ１９上のキャッシュ情報の保持装置情報に対して自装置の装置特定情報をキーにして検索を行い、該当する情報を取得し、自装置のユーザ情報記憶部１８のユーザ情報にマージして永続化する（ステップＳ３０３）。そして、ユーザ情報管理部１７はキャッシュ情報を更新する（ステップＳ３０４）。
【００８５】
図１５に示したキャッシュ情報４Ｄの状態において、新たに接続された画像形成装置１Ｄは、自己のキャッシュ情報４Ｄから、自己である画像形成装置１Ｄの「相手先＃９」「相手先＃１０」の情報（ポインタでリンクした詳細情報を含む）を取得し、ユーザ情報３Ｄに記録して永続化する。図１８は永続化後の状態を示しており、ユーザ情報３Ｄに「相手先＃９」「相手先＃１０」の情報が追加されている。また、キャッシュ情報の更新により、キャッシュ情報４Ｄの「相手先＃９」「相手先＃１０」の情報の保持装置情報は、新たに永続化された画像形成装置１Ｄを示すものに更新され、ポインタによりリンクされていた詳細情報は無効となる。
【００８６】
図１７に戻り、ユーザ情報管理部１７は、連携動作する他の画像形成装置に対してキャッシュ情報が更新された旨を通知する（ステップＳ３０５）。これにより、他の連携装置においてもキャッシュ情報の同期が図られる。
【００８７】
その後、ならびに、連携設定が行われていると判断しなかった場合（ステップＳ３０１のＮＯ）および自装置に収容できる空きがないと判断した場合（ステップＳ３０２のＮＯ）は連携設定の判断（ステップＳ３０１）に戻る。
【００８８】
以上の処理により、リプレースされた新たな画像形成装置に従前の画像形成装置のユーザ情報を引き継ぐことができる。
【００８９】
＜第４の処理形態＞
第４の処理形態は、第２の処理形態の変形例を示すものである。すなわち、第２の処理形態では、連携解除を検出した画像形成装置がユーザ情報記憶部１８に空きがない場合、何も処理を行うことなく他の画像形成装置に処理を委ねていた。しかし、第４の処理形態では、連携解除する画像形成装置のユーザ情報を１件単位に連携を継続する画像形成装置（連携解除する画像形成装置を除く）に均等に振り分けて永続化させるようにしている。
【００９０】
図１９は第４の処理形態における連携解除時の処理例を示すフローチャートであり、図１９（ａ）は連携解除を検出した画像形成装置の処理、図１９（ｂ）は連携する他の画像形成装置（連携解除される画像形成装置を除く）の処理を示している。図２０は、図２（図７）に示したシステム構成における各画像形成装置１Ａ〜１Ｄのユーザ情報３Ａ〜３Ｄの例を示す図である。
【００９１】
図１９（ａ）において、第２の処理形態においてユーザ情報記憶部１８の空きがないと判断（図１４のステップＳ２０３のＮＯ）された場合、コントローラ部１１の制御のもと、ユーザ情報管理部１７は、ユーザ情報を転送する画像形成装置を選択する（ステップＳ４０１）。例えば、連携動作する画像形成装置のリストから、連携解除される画像形成装置を除き、エントリ順に選択するか、ランダムに選択する。
【００９２】
次いで、ユーザ情報管理部１７は、選択した画像形成装置に対し、通信部１６により、永続化対象のユーザ情報をユーザ情報記憶部１８から取得して１件転送する（ステップＳ４０２）。なお、予め転送先の画像形成装置の登録可能件数はチェックしない。
【００９３】
ユーザ情報の転送を受けた画像形成装置では、図１９（ｂ）において、ユーザ情報管理部１７は、ユーザ情報１件分の空きがユーザ情報記憶部１８にあるか否か確認する（ステップＳ４１１）。
【００９４】
空きがあると判断した場合（ステップＳ４１１のＹＥＳ）、ユーザ情報管理部１７は、受信した１件分のユーザ情報をユーザ情報記憶部１８のユーザ情報にマージして永続化する（ステップＳ４１２）。そして、ユーザ情報管理部１７はキャッシュ情報を更新し、その旨を他の連携装置に通知する（ステップＳ４１３）。
【００９５】
そして、正常に永続化した旨を応答する（ステップＳ４１４）。空きがないと判断した場合（ステップＳ４１１のＮＯ）、その旨を応答する（ステップＳ４１４）。
【００９６】
図１９（ａ）に戻り、転送元の画像形成装置のユーザ情報管理部１７は、ユーザ情報の転送先からの応答を受信し（ステップＳ４０３）、応答元の画像形成装置にユーザ情報を登録する容量があるか否か（登録が完了したか否か）判断する（ステップＳ４０４）。
【００９７】
登録する容量があると判断した場合（ステップＳ４０４のＹＥＳ）、すべてのユーザ情報を転送したか否か判断し（ステップＳ４０５）、転送した場合（ステップＳ４０５のＹＥＳ）は処理を終了し、転送していない場合（ステップＳ４０５のＮＯ）はユーザ情報を転送する画像形成装置の選択（ステップＳ４０１）に戻る。
【００９８】
一方、登録する容量がないと判断した場合（ステップＳ４０４のＮＯ）、その転送先の画像形成装置を振り分け対象から除外する（ステップＳ４０６）。
【００９９】
次いで、他に振り分ける画像形成装置があるか否か判断し（ステップＳ４０７）、あると判断した場合（ステップＳ４０７のＹＥＳ）にはユーザ情報を転送する画像形成装置の選択（ステップＳ４０１）に戻り、ないと判断した場合（ステップＳ４０７のＮＯ）にはユーザ情報を保管できない旨を連携解除操作元のユーザに通知し（ステップＳ４０８）、処理を終了する。ユーザ情報を保管できない旨の通知には登録できない件数（登録不可件数）を含めることができる。
【０１００】
図２０は画像形成装置１Ｄを連携解除する時点のユーザ情報３Ａ〜３Ｄの状態の例を示しており、画像形成装置１Ｂが永続化を試みるが、画像形成装置１Ｄのユーザ情報３Ｄが３件あり、画像形成装置１Ｂのユーザ情報３Ｂの余裕は２件であるため、ユーザ情報記憶部１８の空きがないと判断する。
【０１０１】
この場合、画像形成装置１Ｂは、自装置を含め、画像形成装置１Ｄのユーザ情報３Ｄを１件ずつ画像形成装置１Ａ〜１Ｃに振り分け、永続化させる。
【０１０２】
＜第５の処理形態＞
第５の処理形態は、第４の処理形態の変形例を示すものである。すなわち、第４の処理形態では、連携解除を検出した画像形成装置がユーザ情報記憶部１８に空きがない場合、連携解除する画像形成装置のユーザ情報を１件単位に連携を継続する画像形成装置に振り分けて永続化させるようにしていた。その結果、ユーザ情報記憶部１８に空きがなくなって振り分ける画像形成装置がなくなった時点で、残りのユーザ情報は永続化できないものであった。しかし、第５の処理形態では、予め連携を継続する画像形成装置（連携解除する画像形成装置を除く）のユーザ情報記憶部１８の空き状態を確認し、全件を永続化できる場合に限り（中途半端に入るものだけ入れるようなことはしない）、空き状態に応じてユーザ情報を一括に振り分けて永続化させるようにしている。
【０１０３】
図２１は第５の処理形態における連携解除時の処理例を示すフローチャートであり、図２１（ａ）は連携解除を検出した画像形成装置の処理、図２１（ｂ）は連携する他の画像形成装置（連携解除される画像形成装置を除く）の処理を示している。図２２は、図２（図７）に示したシステム構成における各画像形成装置１Ａ〜１Ｄのユーザ情報３Ａ〜３Ｄの例を示す図である。
【０１０４】
図２１（ａ）において、第２の処理形態においてユーザ情報記憶部１８の空きがないと判断（図１４のステップＳ２０３のＮＯ）された場合、コントローラ部１１の制御のもと、ユーザ情報管理部１７は、通信部１６を介し、連携解除される画像形成装置から登録されているユーザ情報の件数を取得する（ステップＳ５０１）。
【０１０５】
次いで、ユーザ情報管理部１７は、必要に応じて通信部１６を介し、自装置を含む連携を継続するすべての画像形成装置におけるユーザ情報の登録可能件数を取得する（ステップＳ５０２）。
【０１０６】
次いで、ユーザ情報管理部１７は、連携解除される画像形成装置から取得したユーザ情報の件数と連携を継続するすべての画像形成装置の登録可能件数の総和を比較することで、登録する容量があるか否か判断する（ステップＳ５０３）。
【０１０７】
登録する容量があると判断した場合（ステップＳ５０３のＹＥＳ）、連携を継続する画像形成装置の各々の登録可能件数の比率に基づいてユーザ情報の振り分け件数を決定し（ステップＳ５０４）、ユーザ情報記憶部１８から取得したユーザ情報を各画像形成装置に振り分けて転送し（ステップＳ５０５）、処理を終了する。
【０１０８】
登録する容量がないと判断した場合（ステップＳ５０３のＮＯ）、ユーザ情報を保管できない旨を連携解除操作元のユーザに通知し（ステップＳ５０６）、処理を終了する。
【０１０９】
一方、ユーザ情報の転送を受けた画像形成装置では、図２１（ｂ）において、ユーザ情報管理部１７は、受信したユーザ情報をユーザ情報記憶部１８のユーザ情報にマージして永続化し（ステップＳ５１１）、キャッシュ情報を更新して、その旨を他の連携装置に通知し（ステップＳ５１２）、処理を終了する。
【０１１０】
図２２は画像形成装置１Ｄを連携解除する時点のユーザ情報３Ａ〜３Ｄの状態の例を示しており、画像形成装置１Ｂが永続化を試みるが、画像形成装置１Ｄのユーザ情報３Ｄが５件あり、画像形成装置１Ｂのユーザ情報３Ｂの余裕は２件であるため、ユーザ情報記憶部１８の空きがないと判断する。
【０１１１】
この場合、画像形成装置１Ｂは、画像形成装置１Ａのユーザ情報３Ａに１件、自装置である画像形成装置１Ｂのユーザ情報３Ｂに２件、画像形成装置１Ｃのユーザ情報３Ｃに２件の、合計５件の空きがあることを確認し、画像形成装置１Ｄのユーザ情報３Ｄの５件を登録できると判断する。そのため、画像形成装置１Ｂは画像形成装置１Ｄのユーザ情報３Ｄを画像形成装置１Ａに１件、画像形成装置１Ｂに２件、画像形成装置１Ｃに２件を振り分け、永続化する。
【０１１２】
＜総括＞
本実施形態によれば、連携する画像形成装置のいずれかが連携対象から離脱する場合において、離脱する画像形成装置に登録され共有されていたユーザ情報を、ユーザによるデータ移行の手間なく、他の連携に参加している画像形成装置で継続して利用することができる。
【０１１３】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【符号の説明】
【０１１４】
１、１Ａ〜１Ｄ      画像形成装置
１１                コントローラ部
１２                操作部
１３                画像読込部
１４                画像出力部
１５                画像記憶部
１６                通信部
１７                ユーザ情報管理部
１８                ユーザ情報記憶部
１９                データキャッシュ
２                  ネットワーク
３、３Ａ〜３Ｄ      ユーザ情報
４、４Ａ〜４Ｄ      キャッシュ情報
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１５】
【特許文献１】特開２００５−２６０３２６号公報
【図１】
0005609374.tif 000002
【図２】
0005609374.tif 000003
【図３】
0005609374.tif 000004
【図４】
0005609374.tif 000005
【図５】
0005609374.tif 000006
【図６】
0005609374.tif 000007
【図７】
0005609374.tif 000008
【図８】
0005609374.tif 000009
【図９】
0005609374.tif 000010
【図１０】
0005609374.tif 000011
【図１１】
0005609374.tif 000012
【図１２】
0005609374.tif 000013
【図１３】
0005609374.tif 000014
【図１４】
0005609374.tif 000015
【図１５】
0005609374.tif 000016
【図１６】
0005609374.tif 000017
【図１７】
0005609374.tif 000018
【図１８】
0005609374.tif 000019
【図１９】
0005609374.tif 000020
【図２０】
0005609374.tif 000021
【図２１】
0005609374.tif 000022
【図２２】
0005609374.tif 000023