(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可溶部を有するヒューズであって、
前記可溶部は、導電性素線がメッシュ状に配置された素線構造体にて構成され、且つ、その両端が引っ張られた状態で配置されており、前記素線構造体は、その両端間を直線で結ぶ方向に沿って配置された縦方向の導電性素線と横方向の導電性素線とから構成されていることを特徴とするヒューズ。
【請求項２】
請求項１記載のヒューズであって、
前記可溶部は、両端が溶断後にアーク放電が生じない絶縁距離が形成される程度の長さに戻るテンションで引っ張られた状態で配置されていることを特徴とするヒューズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過電流が通電されると、可溶部が溶断して電流を遮断するヒューズに関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒューズには溶断後のアーク対策が施されたものがある。この種の従来のヒューズが特許文献１に開示されている。
【０００３】
このヒューズ５０は、図３に示すように、可溶部５１と、この可溶部５１の両端側に設けられた一対の端子部５２と、可溶部５１を包むように配置された被覆カバー５３と、被覆カバー５３内に充填された消弧剤５４とを備えている。
【０００４】
可溶部５１と一対の端子部５２は、導電性プレート材のプレス加工より一体に形成されている。可溶部５１は、所定以上の電流が流れると発熱によって溶断するよう断面積が設定されている。被覆カバー５３は、一対の端子部５２を挟持することによって装着される一対のカバー本体５３ａと、この一対のカバー本体５３ａの両側の外周に嵌め込まれた一対のキャップ体５３ｂとから構成されている。
【０００５】
上記構成において、ヒューズ５０に過電流が通電されると、可溶部５１が発熱によって溶断する。可溶部５１が溶断すると、図３に示すように、溶断によって出来た隙間に消弧剤５４が介在し、アークの発生が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１１９１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来のヒューズ５０では、アークの発生を防止するために消弧剤５４を使用し、それを収容する構造とする必要であるので、ヒューズ５０が重量化、大サイズ化、高コスト化するという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、軽量化、小サイズ化、低コスト化を維持しつつアークの発生を防止できるヒューズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、可溶部を有するヒューズであって、前記可溶部は、導電性素線がメッシュ状に配置され、且つ、その両端が引っ張られた状態で配置されており、前記素線構造体は、その両端間を直線で結ぶ方向に沿って配置された縦方向の導電性素線と横方向の導電性素線とから構成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１記載のヒューズであって、前記可溶部は、両端が溶断後にアーク放電が生じない絶縁距離が形成される程度の長さに戻るテンションで引っ張られた状態で配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、ヒューズに過電流が通電されると、可溶部が発熱によって溶断する。可溶部は導電性素線より構成されているため、過電流の通電時には可溶部の全体が瞬時に発熱し、且つ、熱による熔解の進行が早く生じることから広い領域で溶断する。又、溶断後に残った導電性素線が無テンションの長さに戻るべく収縮する。従って、溶断による絶縁距離が大きく形成され、アークの発生が防止される。加えて、縦方向の導電性素線の本数を可変することにより電流定格を調整でき、調整が容易である。以上より、可溶体の構造のみでアーク発生を防止できるため、軽量化、小サイズ化、低コスト化を維持しつつアークの発生を防止できる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の効果と同等の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態を示し、（ａ）はヒューズの要部正面図、（ｂ）は溶断されたヒューズの要部正面図である。
【図２】従来例のヒューズの一部切欠き斜視図である。
【図３】従来例のヒューズの一部切欠き正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１（ａ）、（ｂ）は本発明の一実施形態を示し、図１（ａ）はヒューズ１の要部正面図、図１（ｂ）は溶断されたヒューズ１の要部正面図である。
【００１６】
図１（ａ）に示すように、ヒューズ１は、可溶部２と、この可溶部２の両端がそれぞれ固定された一対の端子部１０と、一対の端子部１０と可溶部２を一体に支持するハウジング（図示せず）とを備えている。
【００１７】
可溶部２は、導電性素線３ａ，３ｂがメッシュ状に配置された素線構造体にて構成されている。素線構造体は、その両端間を直線で結ぶ方向に沿って配置された縦方向の導電性素線３ａと、これに直交する横方向の導電性素線３ｂとからなり、これらが編み込まれている。縦方向の導電性素線３ａと横方向の導電線素線３ｂは、交錯箇所以外では互いに離間した状態で配置されている。
【００１８】
素線構造体である可溶部２は、電流定格を素線径によって調整せずに、素線長さと素線本数によって全体抵抗値を算出し、これを基に調整する。従って、一対の端子部１０間の距離が一定であれば、縦方向の導電性素線３ａの本数によって電流定格を調整できる。又、導電性素線３ａ，３ｂは、その径が細ければ細いほど抵抗値の微調整が可能であるため、最小径のものを使用するのが好ましい。この実施形態では、導電性素線３ａ，３ｂは、直径が０．１６ｍｍの最小径の電気用軟銅線（ＪＩＳ  Ｃ  ３１０２）が使用されている。
【００１９】
一対の端子部１０は、それぞれ導電性プレートより構成されている。一方の端子部１０は電源側に電気的に接続され、他方の端子部１０は負荷側に電気的に接続される。
【００２０】
ハウジングは、例えば透明ケース部によって可溶部２の周囲を被い、且つ、可溶部２に所定のテンションを作用させた状態で一対の端子部１０の間隔を保持している。これにより、可溶部２は、両端が引っ張られた状態で配置されている。
【００２１】
上記構成において、ヒューズ１に過電流Ｉが通電されると、図１（ｂ）に示すように、可溶部２が発熱によって溶断する。可溶部２は導電性素線３ａ，３ｂより構成されているため、過電流の通電時には可溶部２の全体が瞬時に発熱し、熱による熔解の進行が早く生じることから広い領域で溶断する。又、換言すれば、デッドショート領域（電流定格の３５０％、６００％）の過電流が通電されると、可溶部２の発熱により拡散が生じる前に導体自体の融点を超え破断する。ここで、導体の熔解エネルギー量が同等と仮定すると、径が小さい導電性素線３ａ，３ｂによって構成された可溶部２においては、広い領域で溶断する。
【００２２】
又、可溶部２は、両端が引っ張られた状態で配置されている。従って、溶断後に残った縦方向の導電性素線３ａが無テンションの長さに戻るべく収縮する。
【００２３】
このような理由により、ヒューズ１は溶断後の絶縁距離Ｌが大きく形成され、アークの発生が防止される。以上より、ヒューズ１は、可溶体２の構造のみでアーク発生を防止できるため、軽量化、小サイズ化、低コスト化を維持しつつアークの発生を防止できる。
【００２４】
可溶部２は、その両端方向に沿って配置された縦方向の導電性素線３ａと横方向の導電性素線３ｂとから構成されているので、縦方向の導電性素線３ａの本数を可変することにより電流定格を調整でき、調整が容易である。
【００２５】
（変形例）
前記実施形態の変形例として、可溶部２に低融点金属を付設しても良い。低融点金属を付設すれば、溶断後の絶縁距離を更に大きくなり、アーク発生を更に確実に防止できる。
【符号の説明】
【００２６】
１  ヒューズ
２  可溶部
３ａ  縦方向の導電性素線
３ｂ  横方向の導電性素線
【図１】
0005422335.tif 000002
【図２】
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【図３】
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