(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬度の高い材質の転動部を備えた第１のローラーと、硬度の低い材質の転動部を備えた第２のローラーと、エレベータの走行時に作用する気流により水平方向に揚力を生ずる翼体を備えるとともにエレベータの速度に応じ前記第１のローラーと前記第２のローラーとのいずれかをエレベータのガイドレールに当接させる付勢機構と、エレベータが走行するにつれ前記第２のローラーが前記ガイドレールに向かう方向に移動するのにともない前記第１のローラーを前記ガイドレールから離れる方向に移動するか又はエレベータが高速走行から次第に減速するにつれ前記第２のローラーが前記ガイドレールから離れる方向に移動するのにともない前記第１のローラーを前記ガイドレールに向かう方向に移動するように前記第１のローラーと前記第２のローラーとを前記ガイドレールに対して逆向きに移動させる連結リンク機構と、を備えたローラーガイド式のかご案内装置を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記翼体は垂直方向に弦部がある円弧状の断面形状を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ローラーガイド式のかご案内装置を備えたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速のエレベータでは、かごは、一般にガイドレールに当接し転動するローラーを備えたローラーガイド式のかご案内装置により、水平方向の案内をされながら上下方向に移動する。この場合、速度が速くなればなるほどガイドレールの歪や微小な段差や表面粗さの影響で前記ローラーの振動が大きくなり乗り心地が悪化する。これを緩和するためには、高速走行時には前記ローラーと前記ガイドレールとを軟らかく当接させることが有効である。しかし、前記ローラーの転動部の材質を軟らかいものとすると、エレベータの停止時にかごに作用する偏荷重のため、前記ローラーの転動部にヘタリが発生して歪みを生じ、転動時（走行時）の乗り心地悪化の原因となる。これを解決する一手段として、特許文献１の発明が提案されている。
特許文献１には、ローラーと、前記ローラーをガイドレールに押し付けるバネと、かごの走行速度に応じて前記ガイドレールへの押付力を制御するアクチュエータとからなるローラーガイド式の案内装置を備えたエレベータ装置が開示されている。これにより、高速走行時には前記アクチュエータを用いて前記案内装置のバネ定数、減衰を小さくし、低速走行時や偏荷重が発生した場合にはバネ定数、減衰を大きくし、かごの乗り心地を向上させるとしている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８７６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載されたエレベータでは、アクチュエータと、速度検出装置と、前記アクチュエータの駆動装置と、前記速度検出装置の出力により前記アクチュエータの駆動装置を制御する制御装置が必要となり、複雑で、かつ電気的な信号に依存するという問題点を有している。
【０００５】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、簡単な機構で、エレベータの速度に応じ軟らかい材質の転動部を備えたローラーと硬い材質の転動部を備えたローラーとを自動的に交代させるローラーガイド式のかご案内装置を備えたエレベータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ装置は、硬度の高い材質の転動部を備えた第１のローラーと、硬度の低い材質の転動部を備えた第２のローラーと、エレベータ走行時の気流による揚力を利用して前記第１のローラーと前記第２のローラーとのいずれかをエレベータのガイドレールに当接させる付勢機構と、エレベータが走行するにつれ前記第２のローラーが前記ガイドレールに向かう方向に移動するのにともない前記第１のローラーを前記ガイドレールから離れる方向に移動するか又はエレベータが高速走行から次第に減速するにつれ前記第２のローラーが前記ガイドレールから離れる方向に移動するのにともない前記第１のローラーを前記ガイドレールに向かう方向に移動するように前記第１のローラーと前記第２のローラーとを前記ガイドレールに対して逆向きに移動させる連結リンク機構と、を備えたローラーガイド式のかご案内装置を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、エレベータ装置において、高速走行時のエレベータの乗り心地を改善し、ローラーの転動部に歪を発生させないローラーガイド式の案内装置を備えたエレベータ装置を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、この発明の実施の形態について、添付図に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１に、この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の構成を概略的に示す。
図１において、エレベータのかご１は巻上機（図示しない）により駆動される主索２に懸架され、ローラーガイド式のかご案内装置３に案内されてガイドレール４に沿って昇降路５の内部を上下に移動する。
【０００９】
以下、図２〜図６によりローラーガイド式のかご案内装置３について説明する。図２は、ローラーガイド式のかご案内装置３の詳細図、図３は図２の矢視Ａの図、図４は図２の矢視Ｂの図、図５は図２の矢視Ｃの図、図６は図２の矢視Ｄの図を示す。
ローラーガイド式の案内装置３は基台３１、第1のリンク機構３２、第２のリンク機構３３、第1のローラー３４、第２のローラー３５、付勢機構３６、連結リンク機構３７、従動リンク機構３８、固定体３９とを備えており、基台３１によりエレベータのかご１に固定されている。基台３１には、第1のリンク機構３２、第２のリンク機構３３、付勢機構３６、従動リンク３８機構、固定柱３９とが固定されている。
第1のローラー３４は硬度の高いゴム材の転動部３４ａと、軸３４ｂとから構成され、第２のローラー３５は硬度の低いゴム材の転動部３５ａと、軸３５ｂとから構成されている。
第1のリンク機構３２は、固定部材３２ａと、可動部材３２ｂと、固定部材３２ａと可動部材３２ｂとを枢持する軸３２ｃとから構成されている。第1のリンク機構３２は固定部材３２ａにより一端を基台３１に固定され、可動部材３２ｂの中間部で第1のローラー３４の軸３４ｂを枢持し、可動部材３２ｂの端部で連結リンク機構３７の軸３７ｄと結合している。また、第1のローラー３４の軸３４ｂは、従動リンク３８の可動部材３８ｂに嵌合し、前記可動部材３８ｂは軸３８ｃにより基台３１に固定された固定部材３８ａに枢持されている。
第２のリンク機構３３は、固定部材３３ａと、可動部材３３ｂと、固定部材３３ａと可動部材３３ｂとを枢持する軸３３ｃとから構成されている。該第２のリンク機構３３はは、固定部材３３ａにより一端を基台３１に固定され、可動部材３３ｂの中間部で第２のローラー３５の軸３５ｂを枢持し、可動部材３３ｂの端部で連結リンク機構３７の軸３７ｅと結合している。
連結リンク機構３７は、一端を基台３１に固定された固定部材３７ａ、可動部材３７ｂ、固定部材３７ａと可動部材３７ｂとを枢持する軸３７ｃ、第１のリンク機構３２の稼動部材３２ｂと結合する軸３７ｄ、第２のリンク機構３３の可動部材３３ｂと結合する軸３７ｅとから構成されている。
従動リンク機構３８は、一端を基台３１に固定された固定部材３８ａ、可動部材３８ｂ、固定部材３８ａと可動部材３８ｂとを枢持する軸３８ｃとから構成されており、可動部材３８ｂの中間部で第１のローラー３４の軸３４ｂを枢持し、可動部材３８ｂのバネ４０を介して固定体３９と結合している。
【００１０】
付勢機構３６は、略円弧状の曲線と直線とで構成される断面形状の板状の翼体３６ａと、基台３１に固定された支持体３６ｂと、前記翼体３６ａを貫通し前記支持体３６ｂに設けられたガイド溝に嵌合するガイドピン３６ｃと、一端を前記翼体３６ａに固定し他端を前記第１のローラ−３３の可動部材３３ｂに固定したバネ３６ｄとを備えている。ここで、翼体３６ａはエレベータの走行方向の気流により、水平方向でかつ、かごの中央部からガイドレールへ向かう方向に揚力を発生するように配置してある。
【００１１】
次に、この実施の形態１に係るエレベータ装置の動作について説明する。
エレベータが停止している場合には、走行にともなう気流の発生は無いので、付勢機構３６の翼体３６ａには揚力は発生せず、ガイドレール４には第1のローラー３４が当接している。
【００１２】
エレベータが停止状態から加速して走行してゆくにつれ、気流が発生し、翼体３６aに揚力が作用して、翼体３６ａはバネ３６ｄを圧縮しながらガイドレールに向かう方向に移動する。これによりバネ３６ｄを介して第２のレバー機構３３により第２のローラー３５がガイドレールに向かう方向に移動し、一方で連結リンク機構３７を介して第１のレバー機構３２が動き、第１のローラー３４がガイドレールから離れる方向に移動する。第１のローラー３４がガイドレールに向かう方向に移動すると、従動リンク機構３８の可動部材３８ｂが動き、バネ４０は圧縮される。高速になるにつれ、前記揚力は大きくなり、翼体３６ａの移動量も増大し、ガイドレールには第２のローラー３５のみが当接するようになる。
【００１３】
エレベータが高速走行から次第に減速するにつれ、前記揚力は小さくなり、バネ３６ｄが圧縮から解放されて第２のレバー機構３３により第２のローラー３５がガイドレールから離れる方向に移動し、一方で連結リンク機構３７を介して第１のレバー機構３２が動き、第１のローラー３４がガイドレールに向かう方向に移動する。第１のローラー３４がガイドレールに向かう方向に移動すると、従動リンク機構３８の可動部材３８ｂが動き、圧縮されていたバネ４０は開放される。速度が小さくなるにつれ翼体３６ａの移動量は少なくなり、ガイドレールには第１のローラー３４のみが当接するようになる。
【００１４】
以上のように、エレベータが停止している場合には硬度の高いローラーがガイドレールに当接しているので、ヘタリが発生せず、エレベータの走行し始め低速から高速になるにつれ、硬度の低いローラーがガイドレールに当接するので高速走行状態でも良好な乗り心地を得ることができる。
また、付勢機構として翼状体に作用する揚力を用いているので、複雑な電気的制御に依存することなく、確実に上記効果を得ることができる。
【００１５】
なお、上記の実施例では付勢機構として翼状体に作用する揚力を用いたが、速度に応じて作用する電動式あるいは油圧式のアクチュエータを用いても、ローラーにヘタリを生じず、かつ高速走行であっても良好な乗り心地を得られることは自明である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置を示す概略図。
【図２】実施の形態１に係るエレベータ装置が備えるローラーガイド式のかご案内装置の詳細図。
【図３】図２の矢視Ａの図。
【図４】図２の矢視Ｂの図。
【図５】図２の矢視Ｃの図。
【図６】図２の矢視Ｄの図。
【符号の説明】
【００１７】
１  かご、２  主索、３  案内装置、４  ガイドレール
３１  基台、  ３２  第1のリンク機構、３３  第２のリンク機構、３４  第1のローラー、３５  第２のローラー  、  ３６  付勢機構、  ３７  連結リンク機構、  ３８  従動リンク機構、３９  固定体、  ４０  バネ 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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