(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動チェーンブロックであって、
チェーンブロック本体内に支承された駆動軸と、
前記駆動軸に連結されて、ロードチェーンが掛け渡されるロードシーブと、
前記駆動軸に作業者の操作力をハンドチェーンを介して伝えるためのハンドホイールと、
前記駆動軸に固定されたディスク部材と、前記駆動軸に設けられたねじ部に螺合し前記ディスク部材に向かって近接、離間移動可能に設けられた駆動部材と、前記駆動部材と前記ディスク部材との間に配置させるブレーキ部材とを備え、前記ロードチェーンに掛かる負荷を保持するブレーキ機構と、
を有するものにおいて、
前記ブレーキ機構における前記駆動部材が前記ブレーキ部材に近接移動することを制約するブレーキ制約手段を備え、
前記ハンドホイールと前記駆動部材とは別体に構成して、前記駆動軸の軸方向に移動して前記ハンドホイールと前記駆動部材とを動力的に一体結合、分離するためのハンドホイール係合手段と、
前記ハンドホイール係合手段を前記駆動部材側に移動させて前記駆動部材と係合させることによって、前記ハンドホイールと前記駆動部材とを動力的に一体結合して前記ハンドチェーンを操作して前記ロードチェーンを巻上げ、巻下げ可能状態とする一方、前記ハンドホイール係合手段を前記駆動部材から係合離脱させる方向に移動させることによって、前記ハンドホイールと前記駆動部材とを動力的に分離して、前記ブレーキ制約手段の作動下に、前記ロードシーブを自由回転可能とする遊転操作機構と、
を具備することを特徴とする手動チェーンブロック。
【請求項２】
前記ハンドホイール係合手段はキーからなり、前記遊転操作機構により前記ハンドホイールと前記駆動部材とに前記キーを嵌め込み前記ハンドホイールと前記駆動部材とを前記キーを介して動力的に一体結合させることを特徴とする請求項１に記載の手動チェーンブロック。
【請求項３】
前記遊転操作機構は、無負荷時に、前記ハンドホイールと前記駆動部材との動力的結合と、前記ブレーキ制約手段の作動／不作動の切換え操作と、を同時に達成するように構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の手動チェーンブロック。
【請求項４】
前記遊転操作機構と前記ハンドホイール係合手段とは、一体で構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の手動チェーンブロック。
【請求項５】
前記ブレーキ制約手段は、前記駆動部材をブレーキを解放する方向に常時付勢するばねを備えたことを特徴とする請求項１ないし４記載のうち、いずれか１に記載の手動チェーンブロック。
【請求項６】
前記遊転操作機構は、前記ハンドホイールに対し、前記駆動軸の軸方向に平行な方向の位置決め保持手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし５記載のうち、いずれか１に記載の手動チェーンブロック。
【請求項７】
前記ハンドホイールは、前記チェーンブロック本体内の主フレームに固設した軸受を介し、駆動軸の中心軸を回動中心とするべく設けられることを特徴とする請求項１ないし６記載のうち、いずれか１に記載の手動チェーンブロック。
【請求項８】
前記ハンドホイールは、前記駆動軸に回動可能に軸支されることを特徴とする請求項１ないし６記載のうち、いずれか１に記載の手動チェーンブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手動チェーンブロックに関し、特には、荷を吊っていないときに、ブレーキを解放してロードシーブの拘束を解き、ロードチェーンのフックを引いて、チェーンを繰り出すことができる遊転機能を持たせるようにした、手動チェーンブロックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、荷揚げ作業に用いられる、手動チェーンブロックがある。この手動チェーンブロックは、実質的には、チェーンブロック本体と、チェーンブロック本体を懸架する上フックと、チェーンブロック本体のロードシーブに掛けられたロードチェーンと、ロードチェーンの下端に結合した下フックと、ロードシーブに隣接して配設され、ハンドホイールに掛けられたハンドチェーンとで構成されている。
なお、ここでのハンドチェーンは、ハンドホイールに掛けまわす無端チェーン、無端ベルト、無端ロープを含み、作業者の操作力をハンドホイールに伝達する機能を有する。また、ハンドホイールも同様に、ハンドホイールに掛けまわされた無端チェーン、無端ベルト、無端ロープと係合し、作業者の操作力を回転力に変換するものである。
かかる構成により、作業者は、ハンドチェーンを引いてハンドホイールを回し、ロードチェーンを巻き上げまたは巻き下げすることで、下フックに吊り下げた荷物の上げ下げ作業を行うようにしている。
【０００３】
ところで、以上のような手動チェーンブロックでは、無負荷の状態においては、ロードシーブが一定範囲で自由回転でき、ロードチェーンが自由に移動できる遊転機構が備わっていることが望ましいが、かかる機構が備わっていないため、無負荷状態でロードチェーンの巻き動作を行うには、減速ギヤにかかったままでハンドチェーンを繰り返し回す動作が必要となり、多大な労力が必要であった。
【０００４】
そこで、特許文献１では、減速ギヤの噛合いを、必要に応じて行わしめたり、噛合いを解いたりする、係脱機能を備えたものが提案されている。
【０００５】
また、特許文献２では、ブレーキ機構、すなわちメカニカルブレーキのツメグルマのツメを解放するチェーンブロックを開示している。
【０００６】
さらに特許文献３では、遊転機構が備えられたレバー式小型巻上兼牽引装置（レバーホイスト）が提案されている。かかるレバーホイストによれば、ブレーキ部を遊転状態から作動状態に切換えて、大負荷は勿論のこと、軽負荷の巻き上げ、および巻下しを支障なく行うことができ、さらには、速回し用把手を非遊転位置に切換えた状態では、ブレーキ締付用捻りバネの力により、ブレーキが確実に締め付けられているので、巻上げ及び巻下げの動作を確実に行わせることができるとしている。
【０００７】
その他、巻上げ牽引装置においては、特許文献４における一般的な遊転機構を備えたもの、特許文献５に示すように、その他の遊転機構を備えたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−８９２５５号公報
【特許文献２】特公昭６１−３１０４０号公報
【特許文献３】特公昭６３−３８３７号公報
【特許文献４】実公昭６２−１８６２５号公報
【特許文献５】特開平７−１６５３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、手動チェーンブロックでは、上述のような遊転機構が備わっていないため、下フックの位置を変更するのに、ハンドチェーンを手で昇降操作して移動するようにしているが、このとき、減速ギヤを介して下フックが昇降するので、ハンドチェーンの操作量に対してロードチェーンの出力（移動量）は減少（減速）する。よってロードチェーンの位置変更には、ハンドチェーンを必要以上に操作する必要があり、時間と労力を費やすこととなっていた。
また、減速ギヤの噛合いを、必要に応じて行わしめたり、噛合いを解いたりする、係脱機能を持たせた特許文献１や、特許文献２では、荷を吊った状態で切換え操作すると、荷が落下する危険性がある。
さらに、レバーホイストに搭載されている遊転機構を含め、めねじ（駆動部材）とハンドホイールとを係合する機構を手動チェーンブロックに適用するのでは、ハンドホイールが大型化する。さらには、巻上げと巻き下げとで、切換え操作が必要となる。
本発明は、以上のような課題を改善するために提案されたものであって、手動チェーンブロックに対し、荷を吊っていないときに、ロードチェーンのフックを引いて、チェーンを繰り出すことができる遊転状態とする機能と、遊転状態にあるときに、急激な負荷がかかったときは、ロードチェーンのフックの急激な降下を阻止することができる機能とを兼ね備えた、手動チェーンブロックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明では、手動チェーンブロックであって、チェーンブロック本体内に支承された駆動軸と、駆動軸に連結されて、ロードチェーンが掛け渡されるロードシーブと、駆動軸に作業者の操作力をハンドチェーンを介して伝えるためのハンドホイールと、駆動軸に固定されたディスク部材と、駆動軸に設けられたねじ部に螺合しディスク部材に向かって近接、離間移動可能に設けられた駆動部材と、駆動部材とディスク部材との間に配置させるブレーキ部材とを備え、ロードチェーンに掛かる負荷を保持するブレーキ機構と、を有するものにおいて、ブレーキ機構における駆動部材がブレーキ部材に近接移動することを制約するブレーキ制約手段を備え、ハンドホイールと駆動部材とは別体に構成して、駆動軸の軸方向に移動してハンドホイールと駆動部材とを動力的に一体結合、分離するためのハンドホイール係合手段と、ハンドホイール係合手段を駆動部材側に移動させて駆動部材と係合させることによって、ハンドホイールと駆動部材とを動力的に一体結合してハンドチェーンを操作してロードチェーンを巻上げ、巻下げ可能状態とする一方、ハンドホイール係合手段を駆動部材から係合離脱させる方向に移動させることによって、ハンドホイールと駆動部材とを動力的に分離して、ブレーキ制約手段の作動下に、ロードシーブを自由回転可能とする遊転操作機構と、を具備することを特徴とする。
【００１１】
これにより、遊転操作機構を操作して、駆動部材とハンドホイールとをハンドホイール係合手段により係脱し、駆動軸に連結されたロードシーブを遊転、非遊転状態に切換えることができる。
ハンドホイールと駆動部材とを別体とすることで、ハンドホイールと駆動部材とは、遊転時に一体で回転することはなく、遊転時から、遊転操作機構の操作によって、ハンドホイールと駆動部材とを簡単に結合させることができる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明では、ハンドホイール係合手段はキーからなり、遊転操作機構によりハンドホイールと駆動部材とにキーを嵌め込みハンドホイールと駆動部材とをキーを介して動力的に一体結合させることを特徴とする。
【００１３】
これにより、遊転操作機構を操作することで、キーをハンドホイールと駆動軸とに嵌め込んで、ハンドホイールと駆動部材とを軸方向には結合せず、相対回転不能に結合した状態で、ハンドホイールの正転・逆転操作することで、ロードシーブを巻上げ、巻下げ回転させることができる。また軸方向には結合していないので、駆動部材がディスク部材に向かって近接、離間移動するのを阻害することなく、また、ハンドホイールを駆動部材の近接、離間移動に追随させることなく強固に軸受け支持することができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明では、前記遊転操作機構は、無負荷時に、前記ハンドホイールと前記駆動部材との動力的結合と、前記ブレーキ制約手段の作動／不作動の切換え操作と、を同時に達成するように構成されることを特徴とする。
【００１５】
これにより、遊転操作機構を操作することで、ハンドホイールと駆動部材と、且つ駆動部材と駆動軸とが動力的に結合して、ロードシーブを非遊転状態とし、ハンドホイールのハンドチェーンによる操作により、ロードシーブを回転させ、巻上げ、巻下げ作業が可能となる。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明では、遊転操作機構とハンドホイール係合手段とは、一体で構成されることを特徴とする。
【００１７】
これにより、遊転操作機構の構成をより単純化することができ、装置の小型化につながる。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明では、ブレーキ制約手段は、駆動部材をブレーキを解放する方向に常時付勢するばねを備えたことを特徴とする。
【００１９】
これにより、ロードシーブが無負荷状態にあるとき、駆動部材は、ブレーキ解放状態で保持され、ブレーキ締め付けが制約されているので、ロードシーブは、ハンドホイール係合手段によりハンドホイールと駆動部材とを動力的に分離するだけで、自動的に遊転状態となる。
【００２０】
また、請求項６に記載の発明では、遊転操作機構は、ハンドホイールに対し、駆動軸の軸方向に平行な方向の位置決め保持手段を備えたことを特徴とする。
【００２１】
これにより、遊転操作機構を、位置決め保持手段によって、ハンドホイールと駆動部材との係脱動作を安定化させることができ、ロードシーブを確実に遊転状態、非遊転状態とすることができる。
【００２２】
また、請求項７に記載の発明では、ハンドホイールは、チェーンブロック本体内の主フレームに固設した軸受を介し、駆動軸の中心軸を回動中心とするべく設けられることを特徴とする。
【００２３】
これにより、ハンドホイールを軸受けするフレームをハンドホイールの外側に設ける必要がなく、また、ハンドホイールの軸心を、駆動軸と合わせやすくなり、強度的にも問題はない。
【００２４】
さらに、請求項８に記載の発明では、ハンドホイールは、駆動軸に回動可能に軸支されることを特徴とする。
【００２５】
これにより、外側フレームに軸受部材を取り付けるためのスペースを確保する必要はなく、省スペース化、機構部の小型化に寄与することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、手動チェーンブロックに対し、レバーホイストに備えられた遊転機構を、手動チェーンブロックに適応するように改良したものを搭載することで、荷を吊っていないときに、ロードチェーンのフックを引いて、チェーンを繰り出すことができるようにすることで、時間と労力の省略化を可能とする一方、急激な負荷がかかったときは、ロードチェーンのフックの急激な降下を阻止することができるようにした、手動チェーンブロックを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る手動チェーンブロックの第１実施形態を示す、巻上げモード（非遊転状態）における縦断面図である。
【図２】図１に示す、手動チェーンブロックのＡ方向から見た、側面図である。
【図３】図１に示す、手動チェーンブロックのＢ−Ｂ線に沿う、部分的な切断矢視図である。
【図４】図１に示す、手動チェーンブロックのＣ−Ｃ線に沿う、要部切断矢視図である。
【図５】図１に示す手動チェーンブロックにおいて、係合操作手段を操作して、遊転モード（遊転状態）における縦断面図である。
【図６】本発明に係る手動チェーンブロックの第２実施形態を示す、縦断面図である。
【図７】本発明に係る手動チェーンブロックの第３実施形態を示す、縦断面図である。
【図８】本発明に係る手動チェーンブロックの第４実施形態を示す、縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１実施形態）
図１、図２に本発明に係る手動チェーンブロックの第１実施形態を示す。
この手動チェーンブロック１は、チェーンブロック本体２と、チェーンブロック本体２の上部側に取り付けてチェーンブロック本体２を懸架する上フック３と、チェーンブロック本体２内に、駆動軸４と回転中心軸を同じくして支承されたロードチェーン（図示省略）が掛け渡されるロードシーブ５と、ロードチェーンの下端に吊り下げられる下フック６とを有している。
【００２９】
ロードシーブ５は、軸部５ａ、５ｂを介してチェーンブロック本体２内の、所定間隔を隔てて対向配置した第１、第２主フレーム７ａ、７ｂ間に、軸受８ａ、８ｂにより回転自在に支承されている。なお、第１、第２主フレーム７ａ、７ｂは、３本のスタッドボルト１０を用いて連結保持され、上フック３は第１、第２主フレーム７ａ、７ｂの上部に固着された軸９で、枢軸固定されている。
そして、駆動軸４は、その中間部をロードシーブ５の軸部５ｂ内に具備されたニードルベアリング５ｃで軸受けされ、第１主フレーム７ａから突出する端部を、第１主フレーム７ａに取着した、ハット状の第１カバー１１ａに設けられた軸受１２で回転自在に支承されている。
この場合、この駆動軸４の端部近傍において、ロードシーブ５における軸部５ａとの間に減速機構１３を配設し、減速機構１３で駆動軸４の回転動力をロードシーブ５側に減速して伝達するようにしている。
【００３０】
また、第２主フレーム７ｂ側に取着した第２カバー１１ｂ内において、第２主フレーム７ｂから突出する駆動軸４には、ブレーキ機構を構成する、フランジ１４ａとボス部１４ｂを有するディスク部材１４をスプライン結合によって固定している。
ブレーキ機構、すなわちメカニカルブレーキ１５は、ディスク部材１４と、かかるディスク部材１４に隣接して、駆動軸４上に螺合した駆動部材１６とを備えている。なお、駆動部材１６は駆動軸４に形成された多条ねじ上を移動可能に螺合している。
また、メカニカルブレーキ１５は、駆動部材１６とディスク部材１４との間において、ディスク部材１４のボス部１４ｂ外周部に介装された、一対のブレーキ部材１７、１８と、これらブレーキ部材１７、１８間にブッシュ１９ｓを介して介装された爪車１９と、第２主フレーム７ｂに取着された捻りばね２０により付勢され、爪車１９と噛合する爪部材２１と、を備えている。
【００３１】
そして、駆動軸４上の駆動部材１６の図中、右隣には、遊転操作機構３０を配設している。
遊転操作機構３０は、第１ばね部材３１および第２ばね部材３２の付勢下に、ブレーキ弛緩方向、またはブレーキ締め付け方向に引出し、押込み操作して、ロードシーブを遊転、非遊転状態に切換えるための遊転操作部材３３を備えている。
【００３２】
遊転操作部材３３は、中空略円筒体形状を有し、駆動軸４にスプライン結合した支持筒３４と、支持筒３４に連接して駆動軸４にスプライン結合した係止部材３５とに、回転可能に且つ軸方向にスライド可能に装着されている。なお、支持筒３４と係止部材３５とは、駆動軸端末にナット４３で脱落しないように固定されている。
また、遊転操作部材３３中央内周面には、内側空間を二分する中間壁３６が備えられ、かかる中間壁３６と係止部材３５との間には第１ばね部材３１を介装し、中間壁３６と駆動部材１６との間には、第２ばね部材３２が介装されている。
さらに、遊転操作機構３３の中間壁３６には、支持筒３４の支持筒突起３４ａと係合する係合突起３６ａを有している。
【００３３】
以上のような、遊転操作部材３３の中間外周部と後述するハンドホイールとの間には、ロードシーブ５を遊転状態とするときに、ハンドホイールと駆動部材１６とを離脱させて、ロードシーブ５を非遊転状態とするときに、ハンドホイールと駆動部材１６とを係合させる、ハンドホイール係合手段としての結合キー３７を介在させている。かかる結合キー３７と遊転操作部材３３とは、駆動軸４の中心軸に平行な方向にのみ連動可能なように結合キー３７側に軸止めした連結プレート３８を設けている。また、結合キー３７は、ハンドホイールに対しては、駆動軸４の中心軸に平行な方向に移動可能であると共に、連結プレート３８を介して駆動軸４の中心軸周りにハンドホイールと共に回動可能に遊転操作部材３３の中間外周部に係合している（図１、図３参照）。
【００３４】
そして、以上のような第２主フレーム７ｂ側に取着した第２カバー１１ｂ内の駆動軸４に螺合する駆動部材１６、遊転操作部材３３の外側には、内側にこれら駆動部材１６、遊転操作部材３３を内包するように、駆動軸４の中心軸を回動中心とするハンドホイール４０を配設している。
かかるハンドホイール４０は、第２主フレーム７ｂ側に取着した第２カバー１１ｂの図中、右方先端側、すなわち、駆動軸４の先端側の遊転操作部材３３の中間部外側の位置において、スタッドボルト１０先端にボルト止めした軸受フレーム４１に、軸受４２を介して回動自在に支持されている。この場合、ハンドホイール４０には、軸受フレーム４１に、軸受４２を介して支持できるようにホイール側方に延設した支持円筒部４０ａを設けている。そして、かかる支持円筒部４０ａ内周面には、前述の駆動部材１６との間で、動力的に断続するための結合キー３７を駆動軸４の中心軸に平行な方向に摺動可能に係合するためのガイド凹溝４０ｂを９０度ごとに形成している（図４参照）。
【００３５】
また、以上のようなハンドホイール４０と駆動部材１６との間で動力的に一体結合、分離するために、駆動部材１６と結合キー３７とは、互いに駆動軸４の中心軸に平行な方向に係合離脱可能に構成している。この場合、駆動部材１６は、遊転操作部材３３の左方端と対向する、径方向外周縁部を、駆動軸４の中心軸に平行な方向に延出させて円筒縁部１６ａとし、円筒縁部１６ａ外周に、等間隔ごとに多数の噛合凸条１６ｂを形成して、結合キー３７側に、円筒縁部１６ａの隣接する噛合凸条１６ｂ間に嵌入させて噛合わせる、噛合凸条３７ａを設けている（図４参照）。
支持筒３４の外周に備えられた支持筒突起３４ａと、遊転操作部材３３の中間壁３６から駆動部材１６側に突出する係合突起３６ａとによって、支持筒突起３４ａと係合突起３６ａとが駆動軸４の軸上円周方向で位置が一致すると遊転操作部材３３が駆動部材１６側に移動するのを規制され、支持筒突起３４ａと係合突起３６ａとが駆動軸１６の軸上円周方向で位置が不一致の場合には、第１ばね部材３１の軸方向押圧付勢力によって遊転操作部材３３を駆動部材１６側にスライド移動されると共に、遊転操作部材３３のスライド移動に伴い、支持筒突起３４ａと係合突起３６ａとが互いの相対回転を規制するように係合する。後述する第１、第２ばね部材３１、３２によって、遊転操作部材３３は、回動及び押圧付勢されていると共に、駆動部材１６は回動付勢されている。
このような構成により、ブレーキ弛緩方向（駆動軸４の軸方向右方）、ブレーキ締付け方向（ブレーキ部材１８方向）への付勢下に、遊転操作部材３３を回動、押し、引き操作して、駆動軸４の軸方向に押込み、引き出す操作を行うことで、結合キー３７を、駆動軸４の中心軸に平行な方向に連動移動させて、ハンドホイール４０と駆動部材１６との間で動力的に断続して、同時に駆動部材１６をブレーキ締め付け状態、ブレーキ解放状態（ブレーキ締め付けを制約された状態）を保持することで、ロードシーブ５を非遊転状態、遊転状態とするようにしている。
【００３６】
第１実施形態の手動チェーンブロック１の全体構成は、以上の通りであり、次に本実施形態の要部である、構成要素の細部についてさらに説明する。
先ず、遊転操作機構３０における遊転操作部材３３は、前述のように、中空略円筒体形状のもので、先端側を、握り操作しやすいように、チェーンブロック本体２における第２カバー１１ｂの先端中央開口側から露出させると共に、先端側に、外周に沿って、所定数、等間隔で径方向外方に、指掛けしやすいように突出形成した、操作握り部３３ａを設けている。
【００３７】
遊転操作部材３３の中間壁３６と係止部材３５との間に介装される第１ばね部材３１はコイルスプリングであり、両端部を、それぞれ中間壁３６と、係止部材３５の、中間壁３６と対向する内側部位とに拘束保持されている。かかる第１ばね部材３１により、遊転操作部材３３は、常時、ブレーキ部材１８側に押圧付勢されていると共に、駆動軸４に固定された係止部材３５に対し巻き下げ回転方向（ブレーキ解放方向）に回動付勢されている。
一方、第２ばね部材３２は、コイルスプリングであり、一端側を、遊転操作部材３３における中間壁３６の駆動材１５に対向する側の部位に取着し、他端側を駆動部材１６の対向部位に取着している。かかる第２ばね部材３２により、駆動部材１６は、遊転操作部材３３に対して、常時、巻上げ回転方向、ブレーキの締め付け方向へ、付勢されている。
【００３８】
遊転操作部材３３を支持筒突起３４ａと遊転操作部材３３の係合突起３６ａが駆動軸４上で回転規制するように係合しているときには、第２ばね部材３２の巻上げ方向への付勢力によって駆動部材１６を巻上げ方向（ブレーキ締め付け方向）に付勢していて、この状態でハンドホイールを正逆転操作して下フック６を巻上げ巻下げ操作する。
下フック６を自由に引き出し、ロードチェーンの長さを調整するには、第１ばね部材３１の押圧付勢力に抗して遊転操作部材３３を支持筒突起３４ａと係合突起３６ａの回転方向の係合が外れるまで図１の右方向に引き出すと、遊転操作部材３３は第１ばね部材３１の回動付勢力によって遊転操作部材３３を駆動軸４と支持筒突起３４ａに対し巻下げ方向（ブレーキ解放方向）に所定量相対回転され、支持筒突起３４ａと係合突起３６ａとが駆動軸４上円周方向で一致し、遊転操作部材３３は、その位置に保持される。また、遊転操作部材３３が所定量巻下げ方向（ブレーキ解放方向）に回動されることによって、第２ばね部材３２を介して遊転操作部材３３と駆動部材１６とが連結されているので、駆動部材１６による締め付け力が解放され、ブレーキ機構は不作動状態に保持される。換言すれば、第１ばね部材３１の回動付勢力によって、駆動部材１６のブレーキ締め付け方向への回動が制約される。
【００３９】
次に、結合キー３７について説明する。
結合キー３７は円環形状のもので、噛合凸条３７ａを設けた外周側に、互いに所定角度（略９０度）ごとに、前述のハンドホイール４０の支持円筒部４０ａにおけるガイド凹溝４０ｂと摺動可能に係合するガイド凸条３７ｂを設けている（図４参照）。また、図１中、右方側端面には、連結プレート３８をボルト止めし、駆動軸４の中心軸周りに、ハンドホイール４０と共に回動可能とする一方、結合キー３７を遊転操作部材３３の駆動軸４の軸方向の操作に連動させるようにしている。
【００４０】
なお、駆動部材１６は、前述のように、ハンドホイール４０とは別体で、結合キー３７により、動力的に断続する構成であるが、駆動部材１６は、駆動軸４に螺刻された多条ねじ上を移動可能に螺合している。ハンドホイール４０は、軸受け４２により軸受けされていて、軸方向には移動しない。
【００４１】
次に、以上のような第１実施形態の手動チェーンブロック１の動作について、説明する。
この手動チェーンブロック１では、荷揚作業を行う場合には、先ず、ロードチェーンを繰り出して、下フック６を適宜な位置に昇降調節し、下フック６に荷物を掛け、荷揚げを行う。そのために、遊転操作機構３０における遊転操作部材３３を第１ばね部材３１および第２ばね部材３２の付勢下に、駆動軸４の軸方向外方に引き出す操作をする。これにより、遊転操作部材３３の係合突起３６ａと支持筒突起３４ａとの回転方向を規制する係合状態が外れる一方、遊転操作部材３３とハンドホイール４０との間の結合キー３７が、連結プレート３８を介して遊転操作部材３３と共に駆動軸４の中心軸に平行な方向に連動移動する。すなわち、結合キー３７は、ハンドホイール４０の支持円筒部４０ａにおけるガイド凹溝４０ｂに沿って、軸方向外方に移動する。これによって、駆動部材１６の円筒縁部１６ａの噛合凸条１６ｂと、結合キー３７側の噛合凸条３７ａとが切り離され、ハンドホイール４０と駆動部材１６との間で動力的に遮断されると共に、駆動部材１６は、第１ばね部材３１の巻下げ回転（ブレーキ解放）方向への付勢力によって遊転操作部材３３と連動して回転し、ブレーキ部材１８側から離れる方に移動し、保持され、近接方向への移動はこの付勢力によって制約されるので、ロードシーブ５を遊転状態とさせることができる（図５参照）。これによって、作業者は、容易にロードチェーンを操作して繰り出すことができ、下フック６の高さを調節し、荷物を掛けることができる。
【００４２】
荷物を下フック６に掛けたところで、作業者は、ロードチェーンのたるみをとるために遊転操作部材３３を巻上げ方向に回転させ、さらにロードシーブ５を非遊転状態とするべく、上記遊転操作部材３３を第１ばね部材３１および第２ばね部材３２の付勢下に、巻上げ方向に回転操作すると、支持筒突起３４ａと係合突起３６ａとの軸方向の係合が外れ、第１ばね部材３１の押圧付勢力により、遊転操作部材３３はブレーキ部材１８側に押し込まれると共に、駆動部材１６は遊転操作部材３３に連動して、巻上げ方向（ブレーキ締め付け方向）に回動される。これにより、遊転操作部材３３の係合突起３６ａと支持筒突起３４ａとは、回転方向を規制する係合状態となると共に、遊転操作部材３３とハンドホイール４０との間の結合キー３７が、連結プレート３８を介して遊転操作部材３３と共に駆動部材１６側に連動移動する。これによって、駆動部材１６の円筒縁部１６ａの噛合凸条１６ｂと、結合キー３７側の噛合凸条３７ａとが結合し、ハンドホイール４０と駆動部材１６との間で動力的に接続し、ロードシーブ５を非遊転状態とさせることができる（図１参照）。なお、駆動部材１６は、第２ばね部材３２によって巻上げ回転方向に付勢されるので、メカニカルブレーキ１５は確実にブレーキ力を発揮する。
そして、ハンドホイール４０にかかるハンドチェーンによって、ハンドホイール４０を回転させ、駆動軸４に回転力を伝達し、減速機構１３を介してロードシーブ５に伝達し、下フック６を上げ下げして、荷揚げ作業を行うことができる。
【００４３】
ロードシーブ５が遊転状態にあるとき（図５参照）、もし下フック６に荷物による急激な荷重がかかるようなことがあると、回転力は、減速機構１３を介して急激な回転力となって駆動軸４に伝達される。そうすると、ハンドホイール４０と別体の駆動部材１６は、第１ばね部材３１の弱い付勢力によって保持されているだけなので、駆動軸４の回転に慣性力等によって追随することなく遅れて回転を始めるので、その間に駆動軸４上の多条ねじ上をブレーキ部材１８側に移動し、メカニカルブレーキ１５のブレーキ部材１８に当接して押圧し、ブレーキ部材１８等を締め付けることとなり、駆動部材１６と爪部材２１により巻下げ方向に回転不能とされた爪車１９とディスク部材１４のフランジ１４ａとブレーキ部材１７、１８との摩擦力で駆動軸４の回転を制動して、ブレーキがかかり、ロードシーブ５の回転を阻止してロードチェーンの落下を止め、下フック６の降下を阻止することができる。
【００４４】
以上のように、第１実施形態の手動チェーンブロック１では、遊転操作部材３３を付勢手段の付勢下に操作することで、結合キー３７を駆動軸４方向にスライドさせ、ハンドホイール４０と前記駆動部材１６との動力的、機械的結合関係を断続させ、同時にブレーキ制約手段を作動、不作動状態に切換えることができ、ロードシーブ５を遊転状態、非遊転状態とすることができる。
ロードシーブ５を遊転状態とすることで、ロードチェーンの下フック６の吊下げ位置変更を容易且つ迅速に行うことができる。
ロードシーブ５の遊転状態下において、ロードチェーンの下フック６に荷重がかかるようなことがあっても、駆動部材１６が駆動軸４上を回転しながらブレーキ部材１８側に移動して、ブレーキ部材１８に接するので、駆動部材１６の回転を制動することができ、荷重がかかった、ロードチェーンの下フック６の急激な降下を阻止せしめることができる。
また、ハンドホイール４０と駆動部材１６とを別体とすることで、ハンドホイール４０と駆動部材１６とは、遊転時に一体で回転することはなく、遊転時から結合するときは、遊転操作部材３３の操作によって簡単に結合させることができる。
【００４５】
（第２実施形態）
図６に、第２実施形態にかかる手動チェーンブロック１００を示す。この第２実施形態にかかる手動チェーンブロック１００は、第１実施形態とは、ブレーキ制約手段と遊転操作機構において相違している。その他、基本的な構成機能は第１実施形態と同機能であるので、同機能の構成要素については、第１実施形態と同符号を付し、説明は省略する。
【００４６】
第２実施形態にかかる手動チェーンブロック１００では、駆動軸４上の駆動部材１６の図中、右隣に設けた遊転操作機構１１０は以下の通りである。
遊転操作機構１１０は、第２主フレーム７ｂ側に取着した第２カバー１１ｂの図中、右方先端内側において、スタッドボルト１０先端にボルト止めした軸受フレーム４１に、軸受４２を介して回動自在に支持されているハンドホイール４０の支持円筒部４０ａに対し、結合キー１１１を介して遊転操作部材１１２を、軸方向に移動可能に装着している。
【００４７】
結合キー１１１は、ハンドホイール４０の支持円筒部４０ａ内周面に沿って、駆動軸４の軸方向に平行に位置決め移動可能とするべく、位置決め機構１１３を装着している。位置決め機構１１３は、結合キー１１１の内周から外周に貫通する貫通孔１１４に結合キー１１１の内周から螺着した止めねじ１１５と、止めねじ１１５により結合キー１１１の外周に向かって貫通孔１１４に沿って押圧するばね部材１１６と、ばね部材１１６により支持円筒部４０ａ内周面に押し付ける鋼球１１７と、ハンドホイール４０の支持円筒部４０ａ内周面に沿って形成された複数の位置決め穴１１８とを備えている。
遊転操作部材１１２を、軸方向に押込み操作、引き込み操作することで、ハンドホイール４０の支持円筒部４０ａ内周面の複数の位置決め穴１１８において、ばね部材１１６の付勢力により、鋼球１１７を係止させて、それぞれの位置に遊転操作部材１１２を保持せしめる構成である。
【００４８】
そして、遊転操作部材１１２の結合キー１１１には、第１実施形態と同様、駆動部材１６の円筒縁部１６ａにおける円筒縁部１６ａ外周の多数の噛合凸条１６ｂと、隣接する噛合凸条１６ｂ間に嵌入させて噛合わせるための、噛合凸条１１１ａを設けている。
【００４９】
また、駆動部材１６のディスク部材１４のボス部１４ａに対向する箇所には、駆動部材１６を、常時、ブレーキ解放側に付勢する遊転ばね１１９が介在されている。これにより、負荷が掛かっていないときは、駆動部材１６はディスク部材１４側への近接移動を制約されてブレーキが解放され、ロードシーブ５を遊転状態とする構成である。ただし、ハンドホイール４０と駆動部材１６とが、結合キー１１１によって動力的に結合されているときには、ハンドホイール４０は空転し難いので、駆動軸４を巻下げ方向に回転すると、駆動部材１６はブレーキ部材１８を締め付け、ブレーキが作動する。
【００５０】
以上のような第２実施形態にかかる手動チェーンブロック１００において、遊転操作部材１１２を、軸方向に押込み操作、引き込み操作することで、ハンドホイール４０の支持円筒部４０ａ内周面の複数の位置決め穴１１８において、ばね部材１１６の付勢力により、鋼球１１７を係止させて、それぞれ位置に遊転操作部材１１２を保持せしめることができる。
すなわち、ロードシーブ５を遊転状態とするには、遊転操作部材１１２を引き操作して、結合キー１１１を軸方向外側に移動せしめ、駆動部材１６の円筒縁部１６ａにおける噛合凸条１６ｂと、結合キー１１１の噛合凸条１１１ａとの動力的な接続を切り離す。
これにより、ハンドホイール４０と駆動部材１６と動力的に遮断される。駆動部材１６は下フック６に荷が掛かっていないときは、遊転ばね１１９の付勢力により、ブレーキ部材１８から離脱する方向に保持されている（近接移動を制約されている）ので、ロードシーブ５を遊転状態とすることができる。
【００５１】
反対に、ロードシーブ５を非遊転状態とするには、遊転操作部材１１２を押込み操作して、結合キー１１１を軸方向、ブレーキ部材１８側に押し込めばよい。
このとき、駆動部材１６は、結合キー１１１の噛合凸条１１１ａと駆動部材１６の円筒縁部１６ａにおける噛合凸条１６ｂとが動力的に接続状態となると、駆動部材１６はハンドチェーンの負荷によって回転し難くなり、下フック６に荷が掛り、駆動軸４が巻下げ方向に回転しようとすると、駆動部材１６は遊転ばね１１９の付勢力に抗して、メカニカルブレーキ１５のブレーキ部材１８に押し付けられ、ブレーキの掛かった状態となり、ロードシーブ５のロードチェーンを操作して、下フックによる、荷物の上げ下げ作業を行うことができる。
【００５２】
ロードシーブ５が遊転状態にあるとき、もし下フック６に荷物による荷重がかかると、回転力は、減速機構１３を介して急激な回転力となって駆動軸４に伝達される。そうすると、ハンドホイール４０と別体の駆動部材１６は、遊転ばね１１９の付勢力によって、駆動軸の軸方向外方、すなわち、ブレーキ解放方向に付勢されているものの、駆動軸４の急激な回転によって、駆動部材１６は遊転ばね１１９の付勢力に打ち勝って、駆動軸４上の多条ねじ上をメカニカルブレーキ１５のブレーキ部材１８側に移動し、当接して押圧し、メカニカルブレーキ１５は締め付けられることとなり、駆動軸４の回転を制動して、ブレーキがかかり、ロードシーブ５の回転を阻止してロードチェーンの落下を止め、下フック６の急激な降下を阻止することができる。
【００５３】
（第３実施形態）
図７に、第３実施形態にかかる手動チェーンブロック２００を示す。
この第３実施形態にかかる手動チェーンブロック２００では、ハンドホイール４０は、チェーンブロック本体２の第２主フレーム７ｂ側に固設した中基部枠２０１に、軸受２０２を介して回動可能に支持されている。
また、駆動部材１６は、第２実施形態同様、駆動部材１６とディスク部材１４間には、駆動部材１６を、常時、ブレーキ解放側に付勢する遊転ばね１１９が介在されている。これにより、負荷が掛かっていないときは、ブレーキが解放（締め付けが制約）され、ロードシーブ５は遊転状態となる構成である。
【００５４】
そして、ハンドホイール４０と駆動部材１６とは、駆動部材１６外周に、駆動軸の軸方向に平行に、移動可能に配設された、遊転操作部材２１０を構成する移動操作パイプ２１１により、動力的に断続され、ロードシーブ５を遊転状態、非遊転状態とする構成である。
すなわち、移動操作パイプ２１１の両基端部に取り付けた、円筒状結合キー２１２の噛合歯２１３と、ハンドホイール４０の内周側に突設した噛合凸条２１４とを、移動操作パイプ２１１を、駆動軸の軸方向に平行に、移動操作することで、噛合いを断続させて、ハンドホイール４０と駆動部材１６とを動力的に断続させ、ロードシーブ５を遊転状態、非遊転状態とする構成である。
【００５５】
以上のような第３実施形態にかかる手動チェーンブロック２００によれば、移動操作パイプ２１１の移動操作のみで、ロードシーブ５を遊転状態、非遊転状態とすることができ、第１、第２実施形態同様の効果を奏することができる。
また、第３実施形態では、ハンドホイール４０をチェーンブロック本体２の中央側の第２主フレーム７ｂ側に固設した中基部枠２０１に、軸受２０２を介して回動可能に支持する構成であるので、ハンドホイール４０の軸心を、駆動軸４と合わせやすくなり、強度的にも問題なく、しかもハンドホイール４０の専有空間を小さくすることができ、装置全体をコンパクト化することができる。
【００５６】
（第４実施形態）
図８に、第４実施形態にかかる手動チェーンブロック３００を示す。
かかる第４実施形態にかかる手動チェーンブロック３００では、ハンドホイール４０を、駆動部材１６に隣接した位置の、駆動軸４の先端側に軸受３０１を介して回動自在に取り付けている。
また、駆動部材１６は、第２実施形態同様、駆動部材１６とディスク部材１４間には、駆動部材１６を、常時、ブレーキ解放側に付勢する遊転ばね１１９が介在されている。これにより、負荷が掛かっていないときは、ブレーキが解放（締め付けが制約）され、ロードシーブ５は遊転状態となる構成である。
【００５７】
また、この場合、ハンドホイール４０と駆動部材１６とは、遊転操作部材３１０として、ハンドホイール４０の外側から、駆動部材１６に向けて、突没可能に挿通するように保持してなる遊転操作取手３１１を備えている。
この場合、遊転操作取手３１１は、両端部に取り付けた結合キー３１２を、ハンドホイール４０の挿通孔３１３を介して、駆動部材１６の対向面に形成した係合孔３１４に係脱させることで、ハンドホイール４０と駆動部材１６とを動力的に断続し、ロードシーブ５を遊転状態、非遊転状態とする構成である。
【００５８】
以上のような、第４実施形態にかかる手動チェーンブロック３００によれば、遊転操作取手３１１の突没移動操作のみで、ロードシーブ５を遊転状態、非遊転状態とすることができ、第１、第２実施形態同様の効果を奏することができる。
さらに、ハンドホイール４０を、駆動部材１６に隣接した位置の、駆動軸４の先端側に軸受３０１を介して回動自在に取り付ける構成としたので、一層、装置をコンパクト化することが可能となる。
【００５９】
以上、本発明にかかる手動チェーンブロックについて、第１〜第４実施形態を挙げ、説明した。
第２〜４実施形態においては、駆動部材１６はハンドホイール４０との係合を解除されると、駆動部材１６自身の慣性力によってのみ駆動軸の急激な回転への追従を制限されるのみなので、遊転時に吊り荷による負荷が作用した場合に、遊転ばね１１９の付勢力に抗して駆動部材１６がメカニカルブレーキ１５を十分締め付けブレーキ力が発揮できないおそれがある。
これに対して、第１実施形態では、遊転状態でも、駆動部材１６と遊転操作部材３３は第２ばね部材３２等で連結されており、且つ、遊転操作部材３３とハンドホイール４０とは、結合キー３７と連結プレート３８によって係合されており、摩擦力によってハンドホイール４０と係合して、駆動部材１６は自身の慣性力に加えてさらに駆動軸４の急激な回転に追従し難い構成となっているので、遊転状態においても、吊り荷の負荷が掛かっても、駆動部材１６は駆動軸４の急激な回転には追随せず、吊り荷を落下させることはなく、最良の実施形態といえる。
【００６０】
さらに、本発明にかかる手動チェーンブロックの実施形態において、無負荷時に、メカニカルブレーキにおける駆動部材のブレーキ締め付け方向への近接移動を制約する手段は、第１実施形態から第４実施形態の方法に限定されることなく、レバーホイストの遊転装置として開示されている種々の制約手段、｛例えば駆動軸に螺合するメカニカルブレーキの駆動部材がブレーキ解放方向に所定角度回転した位置（全位置を含む）で、駆動部材をブレーキ締め付け方向に近接移動することを摩擦力、付勢力等により制約する制約手段｝に適合可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１    手動チェーンブロック
２    チェーンブロック本体
３    上フック
４    駆動軸
５    ロードシーブ
５ａ、５ｂ    軸部
５ｃ    ニードルベアリング
６    下フック
７ａ    第１主フレーム
７ｂ    第２主フレーム
８    軸受
９    ボルト
１０    スタッドボルト
１１ａ    第１カバー
１１ｂ    第２カバー
１２    軸受
１３    減速機構
１４    ディスク部材
１５    メカニカルブレーキ
１６    駆動部材
１６ａ    円筒縁部
１６ｂ    噛合凸条
１７、１８    ブレーキ部材
１９    爪車
１９ｓ    ブッシュ
２０    捻りばね
２１    爪部材
３０    遊転操作機構
３１    第１ばね部材
３２    第２ばね部材
３３    遊転操作部材
３３ａ    操作握り部
３４    支持筒
３４ａ    支持筒突起
３５    係止部材
３６    中間壁
３６ａ    係合突起
３７    結合キー
３７ａ    噛合凸条
３７ｂ    ガイド凸条
３８    連結プレート
４０    ハンドホイール
４０ａ    支持円筒部
４０ｂ    ガイド凹溝
４１    軸受フレーム
４２    軸受
４３    ナット
１００    手動チェーンブロック
１１０    遊転操作機構
１１１    結合キー
１１１ａ    噛合凸部
１１２    遊転操作部材
１１３    位置決め機構
１１４    貫通孔
１１５    止めねじ
１１６    ばね部材
１１７    鋼球
１１８    位置決め穴
１１９    遊転ばね（ブレーキ制約手段）
２００    手動チェーンブロック
２０１    中基部枠
２０２    軸受
２１０    遊転操作部材
２１１    移動操作パイプ
２１２    結合キー
２１３    噛合歯
２１４    噛合凸部
３００    手動チェーンブロック
３０１    軸受
３１０    遊転操作部材
３１１    遊転操作取手
３１２    結合キー
３１３    挿通孔
３１４    係合孔
【図１】
0005534805.tif 000002
【図２】
0005534805.tif 000003
【図３】
0005534805.tif 000004
【図４】
0005534805.tif 000005
【図５】
0005534805.tif 000006
【図６】
0005534805.tif 000007
【図７】
0005534805.tif 000008
【図８】
0005534805.tif 000009