(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の操作を受付けて、前記利用者が希望する取引を実行する自動取引装置であって、
前記自動取引装置の前方の顧客を検知する顧客検知手段と、
前記顧客検知手段の検知距離を変更する検知距離変更手段と、を有し、
前記検知距離変更手段が、
前記顧客検知手段が顧客を検知した後、前記自動取引装置において取引が開始されなかった場合に、前記顧客検知手段の検知距離を所定長さ短く変更することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動取引装置であって、
前記所定時間内に、取引が開始されなかった場合には、前記検知距離変更手段が、前記検知距離を所定長さ短く変更することを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
利用者の操作を受付けて、前記利用者が希望する取引を実行する自動取引装置であって、
前記自動取引装置の前面に設けられ、前記自動取引装置から所定の検知距離内にある顧客の有無を検知する顧客検知手段と、
前記顧客検知手段の検知距離を変更する検知距離変更手段と、
前記顧客検知手段によって顧客を検知した後、所定時間が経過しても前記自動取引装置において取引が開始されなかった場合の顧客通過回数を計数する顧客通過回数計数手段と、を具備し、
前記顧客通過回数が、所定値以上になった場合に、前記顧客検知手段の検知距離を所定長さ短く変更することを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項３に記載の自動取引装置であって、
前記顧客通過回数を、総顧客検知回数で除した値が、所定値以上である場合に、前記顧客検知手段の検知距離を所定長さ短く変更することを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の自動取引装置であって、
前記自動取引装置の消費電力を制御する消費電力制御手段を具備し、
前記消費電力制御手段は、
一定時間取引が実行されなかった場合に、通常稼動状態から消費電力を削減する省電力状態に移行させ、
前記顧客検知手段によって顧客を検知した場合に、省電力状態から通常稼動状態に復帰させることを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
請求項５に記載の自動取引装置であって、
前記消費電力制御手段による省電力状態から通常稼動状態への復帰にかかる時間が、前記顧客検知手段の検知から取引開始までにかかる時間より大きい場合は、
前記検知距離変更手段によって顧客検知手段の検知距離を長く変更することを特徴とする自動取引装置。
【請求項７】
顧客を検知する顧客センサと、
前記顧客の入力操作を受付ける顧客操作部と、
前記顧客センサを監視し、前記顧客センサが顧客を検知すると、前記顧客操作部に取引に必要な情報を表示し、前記顧客の入力操作を受付けるように制御する制御部と、
顧客のカードや取引明細票を処理するカード明細票処理部と、
通帳を処理する通帳処理部と、
顧客への紙幣の支払い又は顧客からの紙幣の受入れを行なう紙幣処理部と、
顧客への硬貨の支払い又は顧客からの硬貨の受入れを行なう硬貨処理部と、
を具備した現金自動預払機であって、
前記顧客センサが、顧客を検知すると、前記カード明細票処理部、前記通帳処理部、前記紙幣処理部、前記硬貨処理部又は前記顧客操作部の少なくとも一つの電源が投入され、
前記制御部は、前記顧客センサが前記顧客を検知した後、所定時間内に前記自動預金支払機において取引が開始されなかった場合に、前記顧客センサの検知距離を所定長さ短く変更することを特徴とする現金自動預払機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば金融機関等に設置される現金自動預払機（ＡＴＭ）や両替機などのような、利用者の操作を受付けて利用者が希望する取引を実行する自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、あらゆる技術分野において環境問題が非常に注目され、自動取引装置等においても、省エネルギー化、省資源化等が求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、休止状態にある自動取引装置において、まず画面の表示を消して省電力状態としておき、第１の距離である遠距離検知領域に利用者が入ると、顧客検知手段により利用者を検知し、自動取引装置は待受状態となり、さらに、利用者が自動取引装置に近づき第２の距離である近距離検知領域に入ると、顧客検知手段により利用者を再検知し、「いらっしゃいませ」などの音声案内を出力することが提案されている。また、特許文献２では、装置の前面に複数のセンサを配置し、真の顧客と、前面を通過するだけの顧客、台車等の物体、人以外の動物等と、を区別することにより、真の顧客以外で不必要に省電力状態から復帰してしまうことを回避すること目的とした自動発券端末が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９９７４５号公報
【特許文献２】特開２００８−２２５９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
異なる検知距離を有する顧客センサを備えた装置の場合、装置の前を人が通過した場合でも待受状態になってしまうため、省電力の効果が低い。また、複数のセンサを設けた自動取引装置では、装置が高価になるとともに、それらのセンサの調整及び制御が複雑になる。そこで、本発明は、省電力効果を向上させた自動取引装置及びそれを用いた自動取引装置システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る自動取引装置は、利用者の操作を受付けて、利用者が希望する取引を実行する自動取引装置であって、自動取引装置の前面に設けられ、自動取引装置の前方の顧客を検知する顧客検知手段と、顧客検知手段の検知距離を変更する検知距離変更手段と、を具備し、検知距離変更手段が、顧客検知手段が顧客を検知した後、自動取引装置において取引が開始されたか否かによって、顧客検知手段の検知距離を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、省電力効果を向上させた自動取引装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例に係る自動取引装置の外観図
【図２】本発明の実施例に係る自動取引装置の制御ブロック図
【図３】本発明の実施例に係る顧客センサの検知距離制御図
【図４】本発明の実施例に係る店舗での自動取引装置の配置及び稼動例
【図５】本発明の実施例に係る自動取引装置の制御フロー図
【図６】本発明の実施例に係る自動取引装置の取引処理フロー図
【図７】本発明の実施例に係る自動取引装置の制御フロー図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の請求項１に係る自動取引装置の特徴は、利用者の操作を受付けて、利用者が希望する取引を実行する自動取引装置であって、自動取引装置の前方の顧客を検知する顧客検知手段と、顧客検知手段の検知距離を変更する検知距離変更手段と、を具備し、検知距離変更手段が、顧客検知手段が顧客を検知した後、自動取引装置において取引が開始されなかった場合に、顧客検知手段の検知距離を変更することである。ここで、前方とは、自動取引装置の操作画面の向き側を意味し、その前方の顧客を検知する顧客検知手段は、自動取引装置の前面、即ち、顧客が立つ側に顧客検知手段が設けられていることが好ましい。このとき、顧客検知手段が顧客を検知した後、所定時間内に、自動取引装置において取引が開始されなかった場合に顧客検知手段の検知距離を変更すると好ましい。ただし、顧客検知手段は、顧客を検知できるセンサ機能を有するものであれば特に限定されない。
【００１０】
金融機関等の店舗内は、ＡＴＭや両替機等の自動取引装置を利用する顧客と、自動取引装置を利用しない一般顧客とが混在しているため、自動取引装置を利用する利用者のみが、自動取引装置の前を通るとは限らない。そのため、省エネ状態の自動取引装置が、自動取引装置を利用しない一般顧客の通過によって、通常稼動状態に復帰してしまう場合があったが、本発明に係る構成により、顧客検知手段における検知距離を自動で調整することにより省電力化を達成することが可能となる。
【００１１】
また、本発明にかかる自動取引装置では、自動で顧客検知手段の最適な検知距離を抽出することができるので、店舗の構成、即ち、窓口やＡＴＭコーナーの位置、出入口の位置、ＡＴＭや両替機の配置場所などにより、顧客が移動する経路が変化しても、店舗の構成による、省エネ状態からの最適な復帰条件を設定することが可能となる。さらに、装置毎に検知距離を自動に設定することが可能なので、各自動取引装置が、ＡＴＭコーナーのどの位置に設置されているかに関わらず、一般顧客が移動する経路と各装置との距離が変化しても、装置毎に省電力化を達成することが可能となる。また、所定時間以内に、取引が開始されなかった場合には、検知距離変更手段が、検知距離を所定量短くするように制御することが好ましい。
【００１２】
このような構成としたことにより、自動取引装置を利用しない一般顧客が通過する位置を検出して、通過する一般顧客を検知しない検知距離を設定すべく、顧客検知手段の検知距離を所定量短く変更して運用続行し、これを繰り返すことにより、自動取引装置の利用者のみを確実に検知できるように、最適な検知距離を自動的に調整することができる。また、本発明の請求項４に係る自動取引装置の特徴は、利用者の操作を受付けて、利用者が希望する取引を実行する自動取引装置であって、自動取引装置の前面に設けられ、自動取引装置から所定の検知距離以内にある顧客の有無を検知する顧客検知手段と、顧客検知手段の検知距離を変更する検知距離変更手段と、顧客検知手段によって顧客を検知した後、所定時間が経過しても自動取引装置において取引が開始されなかった場合の顧客通過回数を計数する計数手段と、を具備し、顧客通過回数が、所定値以上になった場合に、顧客検知手段の検知距離を短くすることである。また、顧客通過回数を顧客検知手段による総検知回数で除した値が所定値以上である場合に、顧客検知手段の検知距離を短くするように」制御することが好ましい。
【００１３】
自動取引装置の前まで一旦来たが、取引をせずに立ち去るような顧客がいた場合では、顧客検知手段によって顧客を検知したにも関わらず、所定時間が経過しても自動取引装置において取引が開始されないことになる。このような状況を回避するために、顧客検知手段によって顧客を検知した後、所定時間が経過しても自動取引装置において取引が開始されなかったことを、所定回数或いは所定比率以上検出した場合に、顧客検知手段の検知距離を所定量短く変更する構成とすることにより、自動取引装置の前まで一旦来たが、取引を止めて立ち去るような顧客が居た場合でも、顧客検知手段の検知距離の調整をより正確なものとすることができ、的確に省電力化を図ることが可能となる。
【００１４】
また、自動取引装置の消費電力を制御する消費電力制御手段を具備し、消費電力制御手段は、一定時間取引が実行されなかった場合に、通常稼動状態から消費電力を削減する省電力状態に移行させ、顧客検知手段によって顧客を検知した場合に、省電力状態から通常稼動状態に復帰させることを特徴とすることにより、自動取引装置の設置環境に関わらず、各自動取引装置が各々の最適な検知距離において省電力状態に移行することができるので、省電力効果が最大限に発揮できる。
【００１５】
さらに、消費電力制御手段による省電力状態から通常稼動状態への復帰にかかる時間が、顧客検知手段の検知から取引開始までにかかる時間より大きい場合は、検知距離変更手段によって顧客検知手段の検知距離を所定量長く変更することにより、省電力状態からの復帰を顧客が待たされるという、利便性の悪化を回避することができる。ここで、消費電力制御手段による省電力状態から通常稼動状態への復帰にかかる時間とは、顧客センサによる顧客検知から、顧客操作部等が省電力状態から復帰して動作可能な状態になるまでにかかる時間を指す。また、顧客検知手段の検知から取引開始までにかかる時間とは、顧客センサによる顧客検知から、顧客による自動取引装置タッチパネルの操作又はカードや通帳等の挿入行為が行なわれるまでにかかる時間、或いは、後述するように、顧客による操作を経て紙幣等の繰り出し開始等の操作に辿り着くまでの時間等を指す。
【００１６】
また、省電力状態から通常稼動状態への復帰にかかる時間が、顧客検知手段の検知から取引開始までにかかる時間より大きい場合とは、例えば、省電力状態で紙幣処理部などの電源を切断しているような場合であって、顧客が支払取引を実施し、カード挿入、暗証番号入力、支払金額入力、ホストコンピュータとの支払電文送受信を順に実行し、次に紙幣の繰出しを開始するときに、紙幣処理部が電源が投入されてから動作可能となるまでには時間を要するために紙幣処理部が動作可能な状態となっておらず、顧客を待たせてしまう場合などを示す。また、顧客検知手段の検知距離を長く変更する所定量とは、固定の距離としても良いが、顧客を待たせた時間に従って可変の距離としても良い。固定の距離とした場合は自動取引装置の制御が簡単になり、利用者を待たせた時間に従って可変の距離とした場合は、より最適な検知距離の設定が可能となり、自動取引装置の利便性が向上する。また、この場合、自動取引装置に省電力優先か顧客操作性優先かを設定可能とし、省電力優先であれば、顧客検知手段の検知距離を短くした設定を優先させ、顧客操作性優先であれば、顧客検知手段の検知距離を長くした設定を優先させる構成とすることができる。
【００１７】
さらに、本発明の請求項７に係る特徴は、顧客を検知する顧客センサと、顧客の入力操作を受付ける顧客操作部と、顧客センサを監視し、顧客検知センサが顧客を検知すると、顧客操作部に取引に必要な情報を表示し、顧客の入力操作を受付けるように制御する制御部と、顧客への紙幣の支払い又は顧客からの紙幣の受入れを行なう紙幣処理部と、顧客への硬貨の支払い又は顧客からの硬貨の受入れを行なう硬貨処理部とを具備した現金自動預払機であって、制御部は、顧客センサが顧客を検知した後、所定時間内に自動預金支払機において取引が開始されたか否かによって、顧客センサの検知距離を変更することである。
また、顧客センサが、顧客を検知すると、カード・明細票処理部、通帳処理部、紙幣処理部、硬貨処理部又は顧客操作部の少なくとも一つの電源が投入されることを特徴とする。
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。まず、図１は、銀行などの金融機関に設置される、本発明の一実施例であるＡＴＭの外観図である。ＡＴＭ１００は、ＡＴＭを利用する顧客の接近を検知する顧客センサ１０１と、取引に必要な情報を表示し及び顧客の操作を入力する顧客操作部１０２と、顧客のカードや取引明細票を処理するカード・明細票処理部１０３と、通帳を処理する通帳処理部１０４と、紙幣を処理する紙幣処理部１０５と、硬貨を処理する硬貨処理部１０６と、を備えている。ここで、顧客センサとは、顧客を検知するものであれば特に限定されない。代表的なものとして、光反射センサが挙げられるっが、本実施例では、赤外線センサを用いており、抵抗値を調整することによって、検知距離を決定している。また、発射した光が顧客に反射して戻ってくるまでの時間を測定することによって、検知距離を測定しても良い。
【００１９】
次に、図２はＡＴＭ１００の制御ブロック図である。ＡＴＭ１００内には、顧客センサ１０１、顧客操作部１０２、カード・明細票処理部１０３、通帳処理部１０４、紙幣処理部１０５、硬貨処理部１０６、係員操作部１０７、及びこれら各部を制御する本体制御部１１０が実装される。各部１０１〜１０７は本体制御部１１０の制御の下に必要な処理動作を行なう。例えば、本体制御部１１０は、顧客センサ１０１を監視し、顧客センサ１０１にて顧客を検知すると顧客操作部１０２に取引に必要な情報を表示し、顧客の入力操作を受付ける。例えば、支払、預入などの取引の選択画面を表示して顧客の取引選択を受付けたり、暗証番号入力や支払金額の入力を受付ける。また、カード・明細票処理部１０３に対して顧客のカードの受入れ、読取り、返却、取引明細票の発行などの指示を行ない、通帳処理部１０４に対して顧客の通帳の受入れ、読取り、印字、返却などの指示を行なう。また、紙幣処理部１０５に対して顧客への紙幣の支払いや預入紙幣の受入れを指示し、硬貨処理部１０６に対して顧客への硬貨の支払いや預入硬貨の受入れを指示する。
【００２０】
また、係員操作部１０７は銀行の係員等の作業者がＡＴＭを運用、保守を行なうための操作部であり、本体制御部１１０は係員操作部１０７に対して、係員へＡＴＭの状態、即ち、正常に稼動中か障害発生しているか、現金や明細票用紙などの残量などを案内し、また、現金補充などの操作の受付けや、障害発生時は障害の内容や障害箇所、復旧操作手順を表示し、障害復旧操作を受付ける。また、本体制御部１１０はホストコンピュータ２００と通信を行ない、取引に必要な処理、例えば、顧客が入力した暗証番号の正誤照会、顧客の口座残高や支払い可否の照会などを行なう。
【００２１】
図３は、本発明における顧客検知手段である顧客検知センサ１０１の検知距離の制御を示した図である。顧客センサがオンし、ＡＴＭ１００が顧客による取引開始を待っていたが、一定時間待っても取引が開始されない場合は、顧客センサの検知距離を一定距離短く変更する（図３（ａ））。検知距離を短く変更したことにより、同様の位置を横切った顧客は誤って検知することが無くなり（図３（ｂ））、当前記ＡＴＭ１００を利用する顧客が来た場合は取引が開始可能となる（図３（ｃ））。
【００２２】
上記の制御を繰り返し行うことにより、ＡＴＭ１００の前を横切る通過顧客は顧客センサ１０１にて誤検知せずに、ＡＴＭ１００の利用者のみを検知するようになる。即ち、ＡＴＭ１００の利用者が一定時間いなかった場合に、ＡＴＭ１００が省電力状態となる場合、ＡＴＭ１００の前を横切る通過顧客があっても省電力状態を継続し、ＡＴＭ１００の利用者のみを検知して省電力状態から復帰して待機状態にすることが可能となり、省電力効果が向上する。
【００２３】
次に、図４を用いて実際の店舗での動作を説明する。通常、金融機関の店舗は、店舗窓口、待合所、ＡＴＭコーナー、出入口などで構成されているが、立地条件などから様々な店舗構成となっており、ＡＴＭを利用する顧客と、利用しない顧客の通過場所も様々である。図４の例では、ＡＴＭコーナーの出入口から出入する顧客でＡＴＭを利用しない顧客は、装置１ではＡＴＭに近い場所を通過し、一番奥の装置４ではＡＴＭから遠い場所を通過する。図３に記載した制御により顧客センサ１０１の検知距離を、装置１から装置４の各ＡＴＭがそれぞれ制御することにより、それぞれが最適な検知距離を自動で設定して稼動することが可能となる。
【００２４】
図５は、ＡＴＭ１００の稼動時のフローチャートである。ＡＴＭ１００の稼動が開始されるとＡＴＭ１００は顧客センサ１０１を監視し、顧客センサオン、即ち、顧客の接近検知を待つ（Ｓ１）。顧客センサ１０１がオンしない場合は（Ｓ２：Ｎ）、顧客が不在である時間を監視し３分経過したか否かをチェックする（Ｓ３）。３分経過していない場合は（Ｓ３：Ｎ）顧客センサ１０１の監視を継続し、３分経過した場合、即ち、３分間顧客が来なかった場合は（Ｓ３：Ｙ）、省電力状態へ移行し（Ｓ４）、顧客センサ１０１の監視に戻る。ここで、省電力状態とは、例えば、顧客操作部１０２の表示の消灯、紙幣処理部１０５、硬貨処理部１０６の電源の切断など、通常稼働状態よりも使用電力を低減した状態のことである。
【００２５】
顧客センサ１０１がオンした場合（Ｓ２：Ｙ）は、現在省電力状態であるかどうかをチェックし（Ｓ５）、省電力状態であれば（Ｓ５：Ｙ）待機状態へ移行する。ここで、待機状態とは、顧客操作部１０２の表示の点灯、紙幣処理部１０５、硬貨処理部１０６の電源の投入など、顧客が取引を行なえる状態を示す。
【００２６】
ＡＴＭ１００が待機状態になると、ＡＴＭ１００は顧客操作部１０２に支払や預入などの取引選択画面を表示し、顧客が取引を開始するのを待つとともに、顧客センサ１０１がオンしてから一定時間経過を待つ（Ｓ７）。顧客が顧客操作部１０２にて実施したい取引を選択すると（Ｓ８：Ｙ）、顧客の希望する取引処理が開始される（Ｓ９）。一定時間経過しても取引が開始されない場合は（Ｓ８：Ｎ）、ＡＴＭ１００の利用者では無い顧客がＡＴＭ１００の前を通過したものとして、顧客通過回数を１増やして記憶する（Ｓ１０）。
【００２７】
顧客通過回数が３回に達したかどうかをチェックし（Ｓ１１）、３回未満であれば（Ｓ１１：Ｎ）顧客センサ１０１の監視に戻る。顧客通過回数が３回に達した場合は（Ｓ１１：Ｙ）、顧客センサ１０１の検知距離を５０ｃｍ短く設定し（Ｓ１２）、顧客通過回数を０にクリアして（Ｓ１３）顧客センサ１０１の監視に戻る。
【００２８】
また、別の実施形態としては、図５におけるＳ１１〜１３を、図７におけるＳ１０１〜１０３に置き換えることにより、より最適な検知距離の設定が可能になる。記憶された顧客通過回数（Ｓ１０）を、記憶された総顧客検知回数で除した値を算出し、例えばその値が０．１以上の場合（Ｓ１０１）は、顧客センサ１０１の検知距離を５０ｃｍ短く設定し（Ｓ１０２）、顧客通過回数及び顧客検知回数を０にクリア（Ｓ１０３）して顧客センサの監視に戻るというフローが考えられる。
【００２９】
図６は、顧客の取引処理を示すフローチャートである。ここでは、支払取引を例にとって説明する。ＡＴＭ１００は、顧客が顧客操作部１０２に表示された取引選択画面において支払取引を選択すると、次に顧客操作部１０２にカードまたは通帳の挿入案内画面を表示し、カードまたは通帳の挿入を待つ。顧客がカードまたは通帳を挿入すると、カード・明細票処理部１０３または通帳処理部１０４によって受付け、カードまたは通帳に記憶されている口座番号などの情報を読取る（Ｓ２１）。次に、ＡＴＭ１００は、顧客操作部１０２にて暗証番号の入力を受付け（Ｓ２２）、更に支払金額の入力を受付ける（Ｓ２３）。ＡＴＭ１００は、カード・明細票処理部１０３または通帳処理部１０４によって読取った口座番号などの情報と、顧客操作部１０２によって受付けた暗証番号、支払金額などの情報を支払電文としてホストコンピュータ２００に送信し、支払可否や支払後の残高などの照会を行なう（Ｓ２４）。
【００３０】
支払が可能であった場合、次に紙幣処理部１０５、硬貨処理部１０６が動作可能な状態にあるか否かをチェックする（Ｓ２５）。これは、省電力状態で紙幣処理部１０５および硬貨処理部１０６の電源を切断していた際に、顧客センサ１０１がオンした時点で紙幣処理部１０５および硬貨処理部１０６の電源を投入するが、電源を投入してから現金の支払いなどの動作が可能となるまでに時間を要するため、動作可能な状態になっているか否かのチェックを行なうものである。
【００３１】
紙幣処理部１０５および硬貨処理部１０６が動作可能な状態でない場合は（Ｓ２６：Ｎ）、紙幣処理部１０５および硬貨処理部１０６の起動完了、即ち、動作可能となるまで待ち（Ｓ２７）、顧客センサ１０１の検知距離を５０ｃｍ長く設定する（Ｓ２８）。ここで、顧客センサ１０１の検知距離を５０ｃｍで長くする例としたが、Ｓ２７で紙幣処理部１０５および硬貨処理部１０６の起動完了を待った時間、即ち、利用者を待たせた時間に従って長くする距離を変更する構成とするとより好ましい。このような構成とした場合、より適切な調整が可能となり、ＡＴＭ１００の利便性が向上する。
【００３２】
また、Ｓ２６において、紙幣処理部１０５および硬貨処理部１０６が動作可能な状態である場合は（Ｓ２６：Ｙ）、紙幣および硬貨の繰出しを開始する（Ｓ２９）。顧客が希望した金額の繰出しが完了すると、カードまたは通帳と、取引明細票を顧客へ放出し抜取りを待つ（Ｓ３０）。次に、紙幣および硬貨を顧客に放出して抜取りを待ち（Ｓ３１）、取引が終了する。
【００３３】
また、通常、店舗では窓口が１５時に閉まるため、窓口が開いている時間内と閉まった後の時間外で、ＡＴＭコーナーを移動する人の流れが変化する。即ち、窓口が開いている時間帯には、窓口が閉じている時間帯と比較して、店舗内のATM利用者の割合が少なくなり、一般顧客による利用者誤検知が多くなると考えられる為、窓口が開いている時間帯では窓口が閉じている時間帯と比較して、検知距離の設定値を小さく設定することが好ましい。
【００３４】
さらに、自動取引装置の制御部１１０又はサーバ側のホストコンピュータ２００で、時間内／時間外の各自動機の顧客センサの最終的な検知距離を記憶しておき、配置替えや時間内／時間外が切り替わった際に、初期値としてその設定値を各自動機にダウンロードすることが好ましい。例えば、ＡＴＭの時間内から時間外への切替り時に、自動取引装置の制御部１１０が、シリアルナンバーや何号機等といった装置固有の情報及び直前の検知距離と切替りをサーバのホストコンピュータ２００に通知し、ホストコンピュータ２００は各装置の時間内外の最終検知距離を記憶し、切替り後の検知距離を指示する。また、時間外から時間内への時間外内切替り時にも同様に、シリアルナンバーや何号機等といった装置固有の情報及び直前の検知距離と切替りをサーバのホストコンピュータ２００に通知し、ホストコンピュータ２００は各装置の時間外の最終検知距離を記憶し、切替り後の検知距離を指示する。具体的には、例えばナンバー４のＡＴＭが時間内から時間外へ切り替わる場合には、モードが切り替わる旨と、時間内における最終的な検知距離１００ｃｍをサーバ側へ通知しサーバ内に存在するテーブルに記憶させる。一方で、サーバ側からは、サーバ内のテーブルに記憶されている時間外モードにおける最終検知距離２５０ｃｍを時間外モードとして設定するようにＡＴＭに指示する。
【００３５】
また、配置換えが行われる場合は、電源オン時にＡＴＭから装置の設置位置情報をサーバのホストコンピュータ２００に送信し、ホストコンピュータ２００は、その装置の設置位置に応じた検知距離をＡＴＭに指示する。また、シリアルナンバーや何号機等といった装置固有の情報と、装置の設置位置情報とから装置の配置変えを検出した場合に、装置の設置位置に対応する検知距離を初期値として、ホストコンピュータ２００から店舗内の全ＡＴＭにダウンロードするという方法でも良い。
【符号の説明】
【００３６】
１００：ＡＴＭ（現金自動預払機）
１０１：顧客センサ
１０２：顧客操作部
１０３：カード・明細票処理部
１０４：通帳処理部
１０５：紙幣処理部
１０６：硬貨処理部
１０７：係員操作部
１１０：本体制御部
２００：ホストコンピュータ
【図１】
0005386387.tif 000002
【図２】
0005386387.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005386387.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005386387.tif 000007
【図７】
0005386387.tif 000008