(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動体端末と、それら複数の移動体端末と無線により通信を行なう複数の基地局を含み、前記複数の基地局は有線回線でコア側装置に接続されて構成される無線通信システムであって、
前記複数の基地局は、前記有線回線を介して相互に通信可能であり、
前記移動体端末は接続している基地局から指定された測定条件とネイバー情報に基づいて、該ネイバー情報に含まれる隣接基地局の受信品質を測定し、前記接続している基地局から送信要求がある場合には前記接続している基地局に測定結果を送信するものであって、
基地局は、予め決められた隣接基地局の干渉測定タイミングの場合には、移動体端末に対して、前記ネイバー情報に含まれる基地局のうち、干渉測定対象の隣接基地局を指定するネイバー情報と、測定結果の送信要求を行い、
移動体端末は、該基地局から指定された干渉測定対象の隣接基地局についての受信品質の測定結果を基地局に送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
基地局は、前記干渉測定対象の隣接基地局を指定するネイバー情報に含まれる基地局に優先順位を設定し、
移動体端末は優先順位が高い隣接基地局について受信品質の測定結果を基地局に送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
移動体端末から干渉測定対象の隣接基地局の受信品質の測定結果を受信した基地局は、該測定結果に基づいて、干渉を与えている隣接基地局の推定を行ない、干渉を与えていると推定した該隣接基地局に対して前記有線回線を通じて干渉通知を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
移動体端末と、無線により通信を行なう基地局であって、
移動体端末と送受信する無線信号の制御を行なう無線回線制御部と、
有線回線を介してコアネットワークの装置と接続する有線回線制御装置と、
アンテナと、記憶部と、プロセッサ部を少なくとも備え、
前記無線回線制御部は、移動体端末に対し、予め隣接基地局の受信品質を測定するための測定条件と測定対象の隣接基地局の情報であるネイバー情報を通知するメッセージを移動体端末に送信し、
移動体端末からの受信品質の測定要求を受信したタイミングが、予め決められた隣接基地局の干渉測定タイミングの場合には、移動体端末に対して、前記ネイバー情報に含まれる基地局のうち、干渉測定対象の隣接基地局を指定するネイバー情報と、測定結果の送信要求を行い、
移動体端末から受信した干渉測定対象の隣接基地局の受信品質の測定結果を前記記憶部に記憶することを特徴とする基地局。
【請求項５】
前記干渉測定対象の隣接基地局を指定するネイバー情報に含まれる基地局に優先順位を設し、移動体端末に対して、優先順位が高い隣接基地局について受信品質の測定結果を基地局に送信するよう通知することを特徴とする請求項４に記載の基地局。
【請求項６】
前記記憶部に記憶した干渉測定対象の隣接基地局の受信品質の測定結果に基づいて、干渉を与えている隣接基地局の推定を行ない、干渉を与えていると推定した該隣接基地局に対して前記有線回線を通じて干渉通知を行うことを特徴とする請求項４または５に記載の基地局。
【請求項７】
複数の移動体端末と、それら複数の移動体端末と無線により通信を行なう複数の基地局を含み、前記複数の基地局は有線回線でコア側装置に接続されて構成される無線通信システムにおける受信品質測定結果の送信方法であって、
前記複数の基地局は、前記有線回線を介して相互に通信可能であり、
前記移動体端末は接続している基地局から指定された測定条件とネイバー情報に基いて、該ネイバー情報に含まれる隣接基地局の受信品質を測定し、前記接続している基地局から送信要求がある場合には前記接続している基地局に測定結果を送信するものであって、
基地局は、予め決められた隣接基地局の干渉測定タイミングの場合には、移動体端末に対して、前記ネイバー情報に含まれる基地局のうち、干渉測定対象の隣接基地局を指定するネイバー情報と、測定結果の送信要求を行い、
移動体端末は、該基地局から指定された干渉測定対象の隣接基地局についての受信品質の測定結果を基地局に送信することを特徴とする受信品質測定結果の送信方法。
【請求項８】
前記干渉測定対象の隣接基地局を指定するネイバー情報に含まれる基地局に優先順位を設定し、
移動体端末は優先順位が高い隣接基地局について受信品質の測定結果を基地局に送信することを特徴とする請求項７に記載の受信品質測定結果の送信方法。
【請求項９】
請求項７または８により移動体端末から干渉測定対象の隣接基地局の受信品質の測定結果を受信した基地局は、さらに、該測定結果に基づいて、干渉を与えている隣接基地局の推定を行ない、干渉を与えていると推定した該隣接基地局に対して前記有線回線を通じて干渉通知を行うことを特徴とする干渉通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術に関し、特に、セルラ型の無線通信システムにおいて、基地局間の干渉を低減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラ型の無線通信システムでは、複数の基地局あるいはアンテナが分散して配置され、それら基地局あるいはアンテナからの電波が到達する範囲に無線通信のサービスエリアが形成される。移動体端末は、複数の基地局あるいはアンテナからの信号を受信可能な場合には、信号品質が最も高い基地局に接続するよう制御される。また、無線通信システムは、端末の移動に伴って、端末が接続する基地局を次々に切替えるハンドオーバという仕組みを持つことで、端末が移動しながらも無線通信を維持することができる。端末の移動時の接続性を確保するために、各基地局あるいはアンテナが形成するサービスエリアの境界は重なりあっている。各基地局あるいは各アンテナから送信される信号は、それぞれの基地局あるいはアンテナに接続している端末にとっては情報であるが、他の基地局あるいはアンテナと接続している端末の通信にとっては干渉となってしまう。このような干渉は、干渉を受けている端末にとっては妨害であり、通信品質の劣化やスループットの低下を招く。
【０００３】
基地局間の干渉を低減するための１つの方法としてFFR（Fractional Frequency Reuse）が知られている。この技術は、複数の基地局あるいはアンテナが互いに、周波数リソースの送信電力に重みを付け、あるいは周波数リソースの選択を行うことで、利用する周波数リソースを分け合い、干渉の発生を抑える仕組みである。
このFFRという技術は、移動体端末が一様に分布しているという仮定に基づいている。実際には、移動体端末の分布は、商業活動などに依存しており、特定の領域に集中する傾向がある。例えば、主要ターミナルでは人口密度が非常に高いが、主要ターミナル周辺は、必ずしもそうとは限らない。結果的に主要ターミナルをカバーする基地局と通信中の端末数と、主要ターミナル周辺をカバーする基地局と通信中の端末数には、大きな差が発生する。そのため、移動体端末の分布が一様であるという仮定に基づくFFRでは、干渉の改善効果が得られないことがあった。
【０００４】
移動体端末の分布の偏りが大きい場合に移動体端末毎のフェアネスを実現するためには、主要ターミナル周辺の基地局は一部の周波数リソースの使用を自粛し、自粛した周波数においては干渉が低減することを周辺基地局に宣言することが望ましい。一部の新しい標準規格の無線通信システム（例えば非特許文献１）では、基地局間で干渉制御のための情報を送受信するためのインターフェースが実装されている。これらの仕組みをICIC（Inter Cell Interference Coordination）と呼ぶ。ICICが実装された無線通信システムでは、基地局間で互いのリソース状況や干渉の状況を報告し合う必要がある。ICICが実装されたFFRのことをDFFR（ダイナミックFFR）と呼ぶ。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TS36.423 V8.9.0  8.3.1（Load Indication）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のDFFRにおいて基地局間で互いのリソース状況や干渉の状況を報告しあう方法のひとつとして、干渉を受けている側の基地局（以後、被干渉局と呼ぶ）が干渉を与えている側の基地局（以後、与干渉局と呼ぶ）に対して、干渉を受けていることを通知する方法がある。被干渉局は、移動体端末からのスキャンリポートに基づき、与干渉局を推定し、その与干渉局に対して、干渉を受けていることを通知する。ここで、スキャンリポートとは、予め基地局から移動体端末にスキャンを行なうための測定条件を与えておき、測定条件を満たすと、移動体端末が周辺の基地局からの受信信号の信号品質を測定して、必要に応じて基地局にリポートする仕組みである。
【０００７】
スキャンの際に、移動体端末が周辺の基地局のうちのどの基地局について、信号品質の測定を行なうかは、基地局が報知するネイバー情報により指定される。スキャンリポートは通常ハンドオーバのために行なわれるため、基地局から報知されるネイバー情報には、与干渉局の推定のためには必要のない基地局も含まれる。そのため、スキャンリポートを利用して、与干渉局の推定を行うためには、移動体端末に報告させる基地局を限定する工夫や、移動体端末にスキャン結果を基地局に対してリポートさせる条件の工夫が必要である。そうしないと、様々な端末から、与干渉局の推定には関係のない基地局の報告までが、頻繁に報告されることとなる。その結果、上り回線の周波数リソースを無駄に消費することとなる。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、移動体端末を利用して干渉測定をする場合に、移動体端末が干渉の強い隣接基地局を適切に選択し、干渉測定に不要な基地局の測定結果を報告しないようにすること、また、頻繁なスキャン結果のリポートを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明においては、複数の移動体端末と、それら複数の移動体端末と無線により通信を行なう複数の基地局を含み、それらの複数の基地局は有線回線でコア側装置に接続されて構成され、基地局は、有線回線を介して相互に通信可能であり、また、移動体端末は接続している基地局から指定された測定条件とネイバー情報に基いて、ネイバー情報に含まれる隣接基地局の受信品質を測定し、接続している基地局から送信要求がある場合には場合には接続している基地局に測定結果を送信する無線通信システムにおいて、基地局が、隣接基地局の干渉測定タイミングであると判断すると、移動体端末から送信されてきた測定要求に対して、干渉測定対象の隣接基地局を指定するネイバー情報と、測定結果の送信要求を行い、移動体端末は、基地局から指定された干渉測定対象の隣接基地局の受信品質の測定結果を基地局に送信するようにしたものである。
【００１０】
また、干渉測定対象の隣接基地局に優先順位を設定してネイバー情報を作成し、移動体端末は優先順位が高い隣接基地局について受信品質の測定結果を基地局に送信するようにしたものである。
【００１１】
また、移動体端末から受信した隣接基地局の受信品質の測定結果に基づいて、干渉を与えている隣接基地局を推定し、その隣接基地局に対し、有線回線を通じて干渉通知を行うようにしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、端末を利用して干渉測定をする場合に、干渉が強い隣接基地局を適切に選択し、干渉測定に不要な基地局の測定結果を送らないようにすることができる。また、頻繁なスキャン結果のリポートを防止することができる。その結果、移動体端末からのスキャン結果のリポートに、周波数リソースの無駄な消費を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】隣接する２つの基地局の周波数リソース毎の送信電力値を示す図である。
【図３】与干渉局と被干渉局間のシーケンスの例を示す図である。
【図４】端末と基地局間のスキャンリポートに関するシーケンスを示す図である。
【図５】セクタ構成の無線通信システムの例を示す図である。
【図６】本発明の一実施例におけるネイバー情報の例を示す図である。
【図７】本発明の一実施例におけるスキャンリポートのシーケンスを示す図である。
【図８】CINR分布のシミュレーション結果を示す図である。
【図９】本発明の一実施例における基地局間の連携のイメージを説明する図である
【図１０】本発明の一実施例におけるネイバー情報の例を示す図である。
【図１１】端末におけるスキャン条件の判断処理を説明するフローチャートである。
【図１２】基地局における基地局選定処理の内容を説明するフローチャートである。
【図１３】基地局における干渉基地局リストの作成処理を説明するフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施例における基地局の構成を説明する図である。
【図１５】本発明の一実施例における無線回線制御装置部の構成を説明する図である。
【図１６】本発明の一実施例における基地局間の連携のイメージを説明する図である。
【図１７】本発明の一実施例におけるネイバー情報の例を示す図である。
【図１８】基地局における干渉基地局リストの作成処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１に無線通信システムの構成例を示す。
基地局１０１〜１０３はコアネットワークに接続し、コア側装置１００とデータ通信を行っている。基地局１０１は、コア側装置１００から得た情報を高周波信号に変換し、無線信号により端末１０４に送信する。端末１０４はその無線信号を受信し、信号処理を行なって情報に変換して、コア側装置１００との通信を実現する。一方、端末１０４が生成した情報は、端末１０４において高周波信号に変換され、無線信号により基地局１０１に送信される。端末１０４から送信され、基地局１０１が受信した無線信号は、信号処理によって情報に変換され、コア側装置１００に送られる。
図１の例では、複数の基地局１０１〜１０３がコア側装置１００と接続している。基地局１０１〜１０３は、分散して配置され、それぞれが異なる場所で信号を送信している。端末１０４が、基地局１０１以外の基地局が送信する信号を受信した場合、基地局１０１以外の基地局が送信する信号は干渉波として端末１０４に受信される。
基地局間の干渉を低減するための１つの方法として前述のようにFFRが知られている。また、基地局間で干渉制御のための情報を送受信するための仕組みであるICICが実装されたFFRのことをDFFRと呼ぶ。
【００１６】
図２は、隣接する２つの基地局の周波数リソース毎の送信電力値を示す図である。
図２を参照して、DFFRについて説明する。
図２はDFFRを適用している基地局における周波数リソース状態を示す例である。
図２において、基地局Aおよび基地局Bは、隣接している。図２において、縦軸は送信電力、横軸は周波数を示している。本実施例は、WiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access  IEEE802.16e）を例として説明する。WiMAXでは、例えばシステム帯域が10MHzの場合、図のように10MHzの周波数帯域を６つのメジャーグループ（４０１〜４０６、あるいは４１１〜４１６）に分けている。ここで周波数軸はロジカルな並びで表記している。基地局と端末間で送受信する無線信号の変調方式としてOFDMを用いるシステムでは、周波数はサブキャリヤと呼ばれるFFTで分解された要素の集合である。前述のメジャーグループは複数のサブキャリヤをまとめることで構成されている。サブキャリヤは周波数軸上に構成される最小単位で、１つのサブキャリヤで１つのシンボルを送信する。物理的な並びでは、前述のロジカルな並びをPerm baseと呼ばれる擬似乱数系列によって散らした配置となっている。このようにロジカルな並びを物理的には分散させることで、隣接する基地局間で、特定のサブキャリヤだけが干渉を受け続けることがないようになっている。本発明の説明を物理的な並びで行なうと、説明が複雑になるため、以下の実施例の説明では、ロジカルな並びで説明することとする。
【００１７】
図２は、基地局A（紙面上側）と基地局B（紙面下側）の２局のメジャーグループ毎の下り回線の送信電力を示している。基地局Aでは、メジャーグループ４０１および４０２が高い送信電力で信号を送信している。逆に基地局Bでは、メジャーグループ４０１および４０２に対応する周波数であるメジャーグループ４１１および４１２は低い送信電力で送信している。
隣接する基地局間でこのように送信電力に重み付けをすると、基地局Aと基地局Bとのセル境界に位置し基地局Aにつながる端末は、メジャーグループ４０１あるいは４０２を通信に使うことで、隣接局Bのメジャーグループ４１１あるいは４１２の影響を受けにくい状態を作りだすことができる。また、基地局Aと基地局Bのセル境界に位置し基地局Bにつながる端末は、メジャーグループ４１５あるいは４１６を通信に使うことで、隣接局Aのメジャーグループ４０５あるいは４０６の影響を受けにくい状態を作りだすことができる。
【００１８】
次に、基地局間の干渉制御の概要について説明する。
図３は、与干渉局と被干渉局間のシーケンスの例を示す図である。
被干渉局は、端末に対して行うスキャンリポート（３１０）から、与干渉局を推定する（３１１）。推定された与干渉局に対して、干渉通知（３１２）を送信する。干渉通知を受けた与干渉局は、複数の隣接局からの干渉通知から判断し、送信電力を下げる電力制御を行う。送信電力制御によって定められた各メジャーグループの送信電力は送信電力通知（３１４）によって、各隣接基地局に通知される。送信隣接基地局では、送信電力通知の値と、スキャンレポートの値を使い、特にセル境界にある端末に対して、どのメジャーグループを利用して信号を送信するべきかのリソース割当てを決定する。逆に干渉通知を受けない場合には送信電力を上げる電力制御を行う。このようにすることで、基地局間の干渉状態を考慮した下りの電力制御が可能となる。
【００１９】
次に、スキャンレポートについて説明する。
図４は、端末と基地局間のスキャンリポートに関するシーケンスを示す図である。
まず、基地局はDCD（Downlink Channel Descriptor  下りチャネルの報知情報）メッセージ３０１によって、スキャンリポートの方法を端末に対して指示する。例えば、RSSI（Received Signal Strength Indicator  受信信号強度）、CINR（Carrier to Interference-plus-Noise Ratio  キャリヤ対干渉雑音電力比）の測定頻度が指示される。また、スキャンを行なうための測定条件もDCD３０１によって指示される。測定条件として、測定結果であるRSSIやCINRに対して比較する方法や閾値が指示される。ここで比較する方法とは、例えばRSSIと閾値の比較であったり、あるいは現在接続中の基地局のCINRと隣接する基地局のCINRの差が設定されている閾値以内になった時などの比較方法を意味する。また、測定する隣接基地局は、NBR_ADV（ネイバー報知情報）メッセージ３０２によって指示される。端末は、NBR_ADVメッセージによって指示された基地局のプリアンブルを受信し、隣接する基地局のRSSIやプリアンブルのCINRを測定する。端末は測定結果を指示された測定条件と比較し（３０３）、条件が成立する場合に、基地局に対してSCN_REQ（スキャン要求）３０４を送信する。SCN_REQを受けた基地局は、端末に対してSCN_RSP（スキャン応答）３０７を送信する。基地局が端末に送信するSCN_RSP（スキャン応答）により、基地局は端末に対して、隣接基地局について測定されたリポートの返信を要求することができる。SCN_RSPによって、リポートの返信を要求された端末は、指示に従い、スキャン結果をリポートする
次に、基地局がセクタ構成を有する場合について説明する。
図５は、セクタ構成の無線通信システムの例を示す図である。
図５で、３つの基地局（６３１、６３２、６３３）は１つの場所に置かれ、指向性を持つセクタアンテナによって、隣接する３つのセルを構成するセクタ構成となっている。６３１で示す局は０度の方向に信号を送信する局であり、周波数はｆ１を使っている。６３２で示す局は１２０度の方向に信号を送信する局であり、周波数はｆ２を使っている。６３３で示す局は２４０度の方向に信号を送信する局であり、周波数はｆ３を使っている。このようなセクタ構成の無線通信システムにおいては、隣接した基地局（すなわちセクタ間）は、互いに異なる周波数を使っている。また、別の１つの場所に置かれ、指向性を持つセクタアンテナによって、隣接する３つのセルを構成する３つの基地局（６０１〜６６３）も、隣接した基地局とは周波数が同じにならないように、周波数ｆ１、ｆ２、ｆ３が割り当てられる。このような周波数配置を、周波数繰り返しと呼ぶ。周波数が異なる場合には、互いの干渉は発生しない。
【００２０】
前述のスキャンは基地局が端末に報知するNBR_ADV（ネイバー報知情報）メッセージによって指示されたネイバー情報を元に行われる。スキャンは主にハンドオーバの判定のために行われる。そのため、NBR_ADV（ネイバー報知情報）メッセージによって基地局から端末に指示されるネイバー情報は、異なる周波数が割り当てられた隣接基地局が含まれている。周波数が異なる基地局同士では、基地局間の干渉は発生しない。従って、与干渉局を推定するという目的のためには、スキャンが必要な対象の基地局が、ハンドオーバの判定の場合とは異なる。また、基地局が端末にスキャン結果をリポートさせるタイミングも制御する必要がある。そのため、適切な時間に、適切な対象の基地局についてのスキャン結果をリポートさせる仕組みが必要であった。
【００２１】
次に、ネイバー情報について説明する。
図６は、ネイバー情報の例を示す図である。
図６は、図５に示したセクタ構成の無線通信システムにおいて、基地局６３２がNBR_ADVメッセージで端末に送信するネイバー情報の例を示したものである。
基地局６３２がNBR_ADVメッセージで端末に送信するネイバー情報には、基地局６３２とコロケーションされた基地局の６３１と６３３、周辺基地局の６０１から６６３までが記載されている。端末には、予め接続中の基地局６３２から、DCDメッセージでSCN_REQを送信するための測定条件が指示されている。端末は、指定された測定条件が満たされると、SCN_REQを送信する。基地局はそれに応える形でSCN_RSPを送信する。端末は、基地局からSCN_RSPにレポートの指示がある場合には、基地局に対してSCN_RPTを送信する。端末は、ネイバー情報に記載された基地局が送信しているプリアンブル等の信号を受信し、RSSIやCINRを測定し、必要に応じて基地局に測定結果をリポートする。
【００２２】
本発明は、このSCN_RSPにスキャンを行なう対象の基地局を指定する情報および、リポート要否の指示を含めることができることに着目したものである。与干渉局の推定を目的としたリポートを返信させる場合には、SCN_RSPで干渉を与える可能性のある基地局のみ指定する。また、通常はハンドオーバの目的で端末から送信されてくるSCN_REQに対し、毎回リポートを要求するのではなく、与干渉局の推定を行うタイミングであるかを判定し、所定のタイミングであれば、リポートを要求するSCN_RSPを送信するという仕組みを持たせた。与干渉局の推定を目的としたリポートを返信させるタイミングおよびリポートを返信させる基地局を限定する具体的な方法を以下で説明する。
【００２３】
図６のネイバー情報には、２０局もの隣接基地局が記載されている。しかしながら、基地局６３２と同じ周波数の基地局は四角で囲まれた６つの基地局だけである。つまり、ハンドオーバという目的では、２０局全ての基地局を含むネイバー情報を基地局６３２から端末に指示する必要があるが、与干渉局の推定を行う目的ではスキャンを行う必要がある基地局は、その中の６つの基地局についてだけでよい。そのため、与干渉局の推定を行なう目的で、基地局が端末にスキャン結果をリポートさせる場合に、ハンドオーバが目的の場合と同じネイバー情報に基いてリポートを送信させたのでは、１４基地局分の無駄な情報を送ることとなる。
【００２４】
図７に、本発明の一実施例におけるスキャンリポートのシーケンス図を示す。
従来技術である図４との第１の違いは、干渉推定要否の判定３０５と、RPT選定ブロック３０６の存在である。また、従来技術である図４との第２の違いは、干渉推定否の場合に端末に送信するSCN_RSP（通常のハンドオーバ用のレスポンス）メッセージと干渉推定要の場合に端末に送信するSCN_RSP（干渉推定用のレスポンス）メッセージと、SCN_RSPを使い分けていて、かつメッセージに含まれる内容が異なる点である。RPT選定では、ネイバー情報から基地局６３２に干渉を与える可能性がある基地局（同じ周波数が割り当てられている隣接基地局）だけを選定し、SCN_RSPに選定した基地局を含めて端末に対してリポートを指示する。こうすることで、端末は基地局が与干渉局の推定のためのリポートを必要としている場合には、必要な情報だけを基地局にリポートすることができる。よって、上りの無線リソース余分な消費を抑えることができる。
【００２５】
図８は図５に示すｆ１、ｆ２、ｆ３の３通りの周波数繰り返しの場合（リユース率３の場合）のCINR分布を計算したシミュレーション結果である。図８で黒の四角で示す点にセクタの基地局３つが配置されている。基地局がDCDで指示するスキャンの測定条件として、例えばCINRが９dB以下の場合にトリガーが掛るように設定される。図８で黒丸の地点はCINRが低い地点であり黒丸の地点の周辺にある端末はスキャンの測定条件を満たすため常にスキャン動作を行っていることとなる。
【００２６】
WiMAXでは、基地局主導でハンドオーバを行なうシステムと、端末主導でハンドオーバを行なうシステムの両方の構成が可能である。端末主導でハンドオーバを行なうシステム構成の場合には、端末が基地局に送信するSCN_REQに対し、基地局はSCN_RSPを送信するが、ハンドオーバの判断は端末が行なうため、スキャン結果のリポートは要求しない。
図７に示すスキャンリポートのシーケンスにおいては、与干渉局の推定を行なうタイミングか否かの判断を行ない、Yesの場合に、SCN_RSPに干渉を与える可能性のある基地局の情報を含めて送信し、リポートを指示する。与干渉局の推定を行うタイミングか否かの判定、およびSCN_RSPでリポート対象の基地局の選定を行なう理由は、スキャンが発生している間、DCDで通知されたネイバー情報に含まれる全ての基地局について、その都度リポートを要求し、干渉が大きいと思われる基地局の推定を行なうのでは過剰な情報のやり取りを行うことになるためである。与干渉局の推定を行なうタイミングか否かの判断方法の一例としては、基地局がSCN_REQを受信した場合に、間近のリポートの時刻と、現在の時刻とを比較し、時刻差が閾値以内であればリポートを求めず、閾値以上であれば与干渉局の推定処理を行なうタイミングと判断して、リポート対象の基地局を指定して、リポートを要求する与干渉局推定用のSCN_RSPを送信する方法が考えられる。時刻差以外の条件に基づき、与干渉局の推定要否を判断してもよい。例えば内部に持つタイマーによって判定しても効果は同じである。このようにすることで、無駄なレポートを低減し、かつ、リポート対象の基地局を指定することで、上りの無線リソース消費を抑えることができる。
【００２７】
図９は基地局間で連携する状況を説明する図である。
図９には、図５で説明した基地局のうち、基地局６３２に干渉を与える可能性のある基地局のみ示している。
無線通信システム内の基地局は有線ネットワークで接続しており、隣接する基地局と直接通信可能な状態にある。（直接通信できない場合においても、ゲートウェイ経由で、通信が可能な状態にある。）つまり、図９に示す基地局６３２は、周辺の自分と同じ周波数で信号を送信する基地局６０２、６１２、６２２、６４２、６５２、６６２と通信あるいは情報共有できる状態にある。
【００２８】
基地局６３２は、前述のようにリポート対象の基地局を指定して、端末にリポートを要求する与干渉局推定用のSCN_RSPを送信することで、端末から図９に示した基地局６０２、６１２、６２２、６４２、６５２、６６２に関するリポートを取得する。基地局６３２は、これらのリポートから、基地局６０２、６１２、６２２、６４２、６５２、６６２から干渉をうけているかどうか判定する。判定によって干渉を受けていると判断した場合、基地局６３２は、基地局６０２、６１２、６２２、６４２、６５２、６６２のうち、干渉を受けている基地局に対して干渉通知を送信する。干渉通知を受けた基地局は、基地局６３２の他、複数の基地局から受けた干渉通知も考慮して、送信電力制御を実施する。送信電力の制御方法については、様々な方法があるため、ここでは説明を省略する。送信電力制御によって定められた各メジャーグループの送信電力は送信電力通知によって、基地局６３２および各隣接基地局に通知される。送信電力通知を受信した基地局６３２は、送信電力通知の値と、スキャンレポートの値を使い、特にセル境界にある端末に対して、どのメジャーグループを利用して信号を送信するべきかのリソース割当てを決定する。
【００２９】
図１０は本発明の一実施例におけるネイバー情報を示す図である。
図１０は、図５で示した基地局６３２の全隣接基地局のうち、基地局６３２に干渉を与える可能性のある基地局だけをピックアップしたネイバー情報である。本実施例では、基地局が、干渉局の推定を目的とするリポートを端末に送信させる場合に、図１０に示す干渉となる同一周波数を使う基地局のネイバー情報を端末に通知する。このようにすることで、干渉局の推定に必要な基地局のみのレポートを端末に送信させる。ハンドオーバを目的とする場合には、図１０に示すリストを使うと、隣接する他周波数の基地局へのハンドオーバができなくなる。そのため、スキャンについては、図５に示す全隣接基地局について実施し、端末は、スキャン結果に基づいてハンドオーバが必要かを判定し、必要であれば、ハンドオーバの要求を基地局に行なう。
【００３０】
図１１は、端末におけるスキャン条件の判断処理を説明するフローチャートである。
図１１は、図４および図７に示した端末側のスキャン測定条件成立有無を判断するフローを示している。
例えば、DCDで、CINRが９dB以下の場合に測定条件が成立するように基地局から指示されている場合、端末は、CINRが９dB以下の状態が一定時間継続すると、スキャンタイミングと判断する（ステップ７００）。端末は、基地局からNBR_ADVによって通知された、ネイバー情報に基づき、スキャンを実施する隣接基地局を選択（ステップ７０１）し、スキャン実施が必要な場合（ステップ７０２）は、基地局に対し選定した隣接基地局のスキャン実施を通知する（ステップ７０３）。基地局が端末に通知する、スキャンを実施する隣接基地局は、隣接基地局１台のみを指定することも、複数台指定することも可能である。
【００３１】
図１２は、基地局における基地局選定処理の内容を説明するフローチャートである。
図１２は、ハンドオーバを端末主導で行なうシステムの場合の例を示している。端末からSCN_REQを受信した基地局は、端末に干渉局推定のためのリポートをさせるタイミングかどうかを判断（ステップ７１０）し、リポートタイミングではない場合は、通常のハンドオーバ用のSCN_RSPを送信（ステップ７１３）する。ハンドオーバを端末主導で行なうシステムでは、ここで送信するSCN_RSPは、基地局へのリポートを要求しないSCN_RSPである。
一方、ステップ７１０でリポートタイミングであると判断した場合は、干渉リポートを要求する基地局のリスト（ネイバー情報）を作成（ステップ７１１）し、端末に対し、そのネイバー情報を含むSCN_RSPを送信する（ステップ７１２）。ステップ７１２で送信するのSCN_RSPは、与干渉局の推定を目的として端末にスキャン結果を送信させるものであるので、リポート要求有りのSCN_RSPである。
【００３２】
図１３は、図１２のステップ７１１の干渉基地局リスト作成処理を説明するフローチャートである。
基地局は、DCDで通知するネイバー情報に含まれる基地局について、被干渉基地局と同一周波数を使用しているかどうかの判定を行い（ステップ７２１）、同一周波数を使用している場合には、干渉を与える可能性のある基地局であるため干渉基地局リストに追加する（ステップ７２２）。基地局のネイバー情報に含まれる全基地局のチェックが完了していれば、干渉基地局リストの作成を終了する（ステップ７２３）。
【００３３】
図１４に、基地局の構成例を示す。
基地局１０１は、複数の送受信アンテナを備えている。また、基地局１０１は、無線回線制御部１１０と、スケジューラ制御部１１１と、制御信号制御部１１２と、CPU１１３と、メモリ１１４と、有線回線制御部１１５とを備えている。有線回線制御部１１５には、ネットワーク回線１１６が接続されている。端末や、隣接基地局等とのやり取りを行なうシグナリングは、制御信号制御部１１２で生成され、端末へはスケジューラ制御部１１１で指定したタイミングで無線回線制御部１１０とアンテナを介し、端末へ送信される。有線側シグナリングは、有線回線制御部１１５とネットワーク回線１１６を介して、隣接基地局等へ送信される。各制御部の処理は、CPU１１３で処理され、必要なデータはメモリ１１４に蓄えられる。
【００３４】
図１５は、基地局１０１の無線回線制御装置部１１０の構成例を説明する図である。
本実施例では、OFDMA（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）の無線回線制御装置部を示している。
本実施例の特徴となる端末へのシグナリング作成はDSP２１５で実現する。まず、アンテナが受信した信号はRF部２０１に左側から入力され、デジタル信号に変換される。デジタル変換された信号は、CPE部（Cyclic Prefix Extraction）２０２で基地局固有のタイミングにおいてCPが取り除かれる。CPとはCyclic Prefixの略であり、OFDM信号では遅延波の影響を除くために付けられている。CPE部２０２では、そのCPを取り外し、FFT（Fast Fourier Transform）を掛けるための前処理を行う。CPが取り外された受信信号はFFT部２０３において、FFTが掛けられる。FFTにより時間領域の信号は周波数領域に分解され、サブキャリヤ毎の情報に分離される。DMX（Demultiplexing）部２０４では受信信号は周波数×時間で分割された情報として認識され、DSP（Digital Signal Processor）部２１５内で具現化されているスケジューラによって決められたリソース割り当てに従ってチャネルの分解を行う。主にパイロット信号、制御信号、ユーザデータ信号に分割される。ここで、パイロット信号（あるいはリファレンス信号）は、CE（Channel Estimation）部２０５に送られ、伝搬路の推定に利用される。
【００３５】
制御信号はDEM（Demodulation）部２０８に送られ、CE部２０５にて計算された伝搬推定結果を使ってMMSE（最小二乗推定  Minimum Mean Square Error）あるいは類似の方法を使って復調し、伝搬路符号化の復号を行う。制御信号として端末から送られてくる情報には、下り回線のパケット伝送の成否を示すACK/NACK、端末で測定された該当基地局のCINR、受信信号電力RSSI、ハンドオーバを目的とした隣接基地局の受信レベルなどが含まれる。復号によって得られたこうした制御情報はDSP２１５のメモリ２２０に蓄積され、DSP２１５内に具現化されたスケジューラのサポートとして使われる。
ユーザデータ信号はMLD（Maximum Likelihood detection）部２０６に送られ、CE部２０５にて計算された伝搬路推定結果を使ってMLD（最尤推定検出：Maximum Likelihood detection）を行う。MLD部２０６によって計算された対数尤度比はDEC（Decoding）部２０７に入力され、DEC部２０７にてターボ復号処理が行われる。得られた情報はDSP２１５に入力され、レイヤ２処理を施した後にネットワークインターフェース２１６を介して、ここには図示していないコア側装置に送られる。
【００３６】
コア側装置から伝送されてきた情報は、ネットワークインターフェース２１６を介してメモリ２２０に記録され、DSP２１５内に具現化されたスケジューラにより、適切なリソース割り当てが実施され、その結果に基づいて変調処理が行われてアンテナから送信される。メモリ２２０に入ったユーザデータ情報は、スケジューラの指示により取り出され、MOD部２０９にてターボ符号化、インタリーブ等の符号化処理とQPSK（Quadrature Phase Shift Keying）符号などへの変調処理が実施される。変調された情報はMUX（Multiplexing）部２１１にてスケジューラに指示されたリソースに配置される。このときパイロット生成部２１０が生成するパイロットと、制御チャネル変調部２１９が作成した制御チャネルが一緒に配置される。また、メジャーグループ毎にDSPが定めた送信電力に設定される。制御チャネルは情報をDSP２１５が作成し、制御チャネル変調部（CCH（Control Channel）MOD）２１９が変調処理をしたものである。MUX部２１１によって統合された送信情報はIFFT部２１３にて時間領域に変換される。そしてCPI部２１４にてCPが付けられてRF部２０１に入力される。RF部２０１ではデジタル信号から高周波信号への変換・増幅が実施されて、ここのは図示していないアンテナに出力される。
【実施例２】
【００３７】
次に、別の実施例について、図１６ないし図１８を用いて説明する。
【００３８】
図１６は、本発明の別の実施例における基地局間の連携について説明する図である。
実施例２では、端末６７０が、隣接する基地局間にある場合を説明している。端末６７０は基地局６３２に接続している。
このような場合に、実施例１で説明したようして、端末からリポートを受信すると、端末６７０の受信信号強度状況は図１７のようになる。端末６７０に近い隣接基地局６４２、６６２からの受信信号が強く、端末６７０から遠い隣接基地局６０２、６２２，６５２からの受信信号は弱くなっている。この結果から、基地局６３２は、実施例１のように周波数が同じ基地局を干渉基地局リストを作成するだけでなく、さらに干渉基地局リストに優先度を設定することにより、実施例１よりも更に上りの無線リソース消費を抑えることが可能となる。
【００３９】
実施例２で開示している干渉基地局リストの優先度設定方法を図１８に示す。図１８は、実施例１で記載した図１２の動作シーケンス図の７１１の部分についての記載である。端末からSCN_REQを受信した基地局は、図１３同様、ネイバー情報記載の隣接基地局に対し、同一周波数使用かどうか判断（７３１）し、同一周波数を使用している隣接基地局のみを干渉基地局リスト登録候補とする。同一周波数を使用している隣接基地局であった場合、過去の干渉リポート結果を参照（７３２）し、受信信号の強い隣接基地局から順に干渉基地局リストに登録していく（７３３、７３４）。
また、受信信号の弱い隣接基地局であっても、一定期間干渉リポートを実施していなかった場合は、一番長い期間干渉リポートを実施していない隣接基地局（７３５）について、干渉基地局リストに登録する（７３６）。
このように作成した干渉基地局リストによって、端末に対し干渉リポートを実施させる事により、実施例１以上に上りの無線リソース消費を抑えつつ、一時的な受信信号の低下による誤判定を防ぐことが可能となる。
【符号の説明】
【００４０】
１００  コア側装置
１０１−１０３  基地局
１０４  端末
１１０  無線回線制御部
１１１  スケジューラ制御部
１１２  制御信号制御部
１１３  ＣＰＵ
１１４  メモリ
１１５  有線回線制御部
１１６  ネットワーク回線
２０１  ＲＦ部
２０２  ＣＰＥ部
２０３  ＦＦＴ部
２０４  ＤＭＸ部
２０５  ＣＥ部
２０６  ＭＬＤ
２０７  ＤＥＣ部
２０８  ＤＥＭ部
２０９  ＭＯＤ部
２１０  パイロット生成部
２１１  ＭＵＸ部
２１３  ＩＦＦＴ部
２１４  ＣＰＩ部
２１５  ＤＳＰ部
２１６  ネットワークインタフェース
２１９  制御チャネル変調部
２２０  メモリ
６０１−６６３  セクタ
６７０  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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