(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ね合わされた一対の可撓性フィルムの周縁がヒートシールされ、内部に液剤を収容するための矩形収容室が区画されたバッグ本体と、
前記収容室と外部とを連通するための注入注出口とを有する液剤用バッグであって、
前記バッグ本体の周縁に施されたヒートシールは、
前記収容室の相対向する長辺をシールする一対の縦シールと、
前記収容室の相対向する短辺をシールする一対の横シールとを含み、
前記一対の縦シールは、前記収容室の長辺が直線状になるように、少なくとも前記収容室を区画する内縁が縦に直線状に延びていて、
前記一対の縦シールの長さ方向に沿う所定位置で、各前記縦シールの内縁と一定の隙間を空けた前記収容室内側に、前記一対の可撓性フィルムを局所的に貼り合せたポイントシールが施されており、
前記ポイントシールは、前記縦シールと隙間を空けて形成された独立したシールであり、前記収容室内側へ膨らむ弧状内縁を有しており、
前記一対の横シールは、前記注入注出口が固定された前記収容室の入出側の短辺をシールする入出側シールと、前記収容室の底側の短辺をシールする底側シールとを含み、
前記底側シールは、前記収容室側の内縁が、前記収容室内側に向かって凸湾曲状をしていることを特徴とする、液剤用バッグ。
【請求項２】
前記ポイントシールは、前記縦シールの内縁と対向する側の外縁が、前記縦シールの内縁と平行に短い直線状であることを特徴とする、請求項１に記載の液剤用バッグ。
【請求項３】
前記ポイントシールは、前記横シールの長さ方向中央を通り、かつ前記縦シールの長さ方向に平行な直線を対称軸とする線対称な位置関係で形成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の液剤用バッグ。
【請求項４】
前記一対のポイントシールの弧状内縁の曲率が、前記縦シールの内縁の長さに対して１５〜５０％であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の液剤用バッグ。
【請求項５】
請求項１に記載のポイントシールが施された液剤用バッグの製造方法であって、
一対の可撓性フィルムを重ね合わせる工程と、
重ね合わされた前記一対の可撓性フィルムの周縁をヒートシールする工程とを含み、
前記ヒートシールする工程は、
縦シール用金型および前記縦シール用金型とは別のポイントシール用金型を準備する工程と、
前記縦シール用金型に対して、前記ポイントシール用金型が所定の位置になるように両者を組み合わせる工程と、
組み合わせた前記縦シール用金型および前記ポイントシール用金型で、前記縦シールおよび前記ポイントシールを同時に施す工程と、
横シール金型で、前記縦シールの長さ方向に所定の間隔を隔てるように入出側シールおよび底側シールを施す工程とを含み、
前記ポイントシールを施す工程では、前記縦シールと隙間を空けて独立し、前記液剤バッグの収容室内側へ膨らむ弧状内縁を有するポイントシールを形成し、
前記底側シールを施す工程では、前記収容室側の内縁が、前記収容室内側に向かって凸湾曲状をする底側シールを形成する、液剤用バッグの製造方法。
【請求項６】
請求項１に記載のポイントシールが施された液剤用バッグの製造方法であって、
一対の可撓性フィルムを重ね合わせる工程と、
重ね合わされた前記一対の可撓性フィルムの周縁をヒートシールする工程とを含み、
前記ヒートシールする工程は、
縦シール用金型および前記縦シール用金型とは別のポイントシール用金型を準備する工程と、
前記縦シール用金型で、前記縦シールを施す工程と、
前記縦シールを施した後、前記ポイントシール用金型で、前記縦シールの長さ方向に沿う所定位置に、前記ポイントシールを施す工程と、
横シール金型で、前記縦シールの長さ方向に所定の間隔を隔てるように入出側シールおよび底側シールを施す工程とを含み、
前記ポイントシールを施す工程では、前記縦シールと隙間を空けて独立し、前記液剤バッグの収容室内側へ膨らむ弧状内縁を有するポイントシールを形成し、
前記底側シールを施す工程では、前記収容室側の内縁が、前記収容室内側に向かって凸湾曲状をする底側シールを形成する、液剤用バッグの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液剤が収容されるバッグ、詳しくは、可撓性フィルムを用いた柔軟性のある液剤用フィルム製バッグに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、薬液などの液剤を収容するためのバッグとして、ポリエチレンやポリプロピレンなどからなるフィルム製バッグが知られている。
フィルム製バッグは、重ね合わされた２枚のフィルムの周囲同士がシールされることによって縦長の袋状に形成されていて、ヒートシール部により区画された収容室を内部に有している。そして、バッグに収容される液剤は、バッグが吊り下げられた状態で、バッグ上方から収容室に注入される。
【０００３】
フィルム製バッグは、その柔軟性が高いため、注入された液剤の圧力が作用する方向に多様に変形して液剤を収容する。そのため、各バッグに液剤を同量ずつ注入しても、バッグの変形態様が異なることから、液剤注入後に収容室の液剤上方にできる空間（ヘッドスペース）の容量にばらつきが生じる。
そこで、液剤注入後のバッグの形状安定性を高めるために、たとえば、フィルム製の輸液バッグであって、両側方シール部の同一の鉛直方向高さ位置に、バッグ内側へ向かって突出する凸シール部を設けることにより、凸シール部の箇所で側方シール部を幅広としたバッグが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、たとえば、フィルム製の輸液バッグであって、サイドシール部の収容部長手方向下方に、各サイドシール部による収容部の上下方向の輪郭線よりも収容部側に突出した突出シール部を備えたバッグが提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１３１２２１号公報
【特許文献２】特開２００６−８７４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の凸シール部や特許文献２の突出シール部によっても、液剤注入後のヘッドスペースの容量のばらつきを十分抑制できているとは言えない。
さらに、これらのシール部はいずれも、収容室を区画する縦シール（側方シール部、サイドシール部）と一体的なシールであり、バッグ製造時には、縦シール用の金型で一括してシールされる。また、縦シールに対する相対位置が決められている。たとえば、特許文献１の凸シール部の位置は、両側方シール部の同一の鉛直方向高さ位置と決められ、特許文献２の突出シール部の位置は、サイドシール部の収容部長手方向下方と決められている。
【０００７】
つまり、凸シール部（突出シール部）と縦シールとを一括シールするための縦シール用金型によって、凸シール部（突出シール部）を特定の位置にしか形成できない。その結果、ある容量のバッグを製造したときには凸シール部（突出シール部）が適切な位置に形成されるが、別の容量のバッグを製造したときには、凸シール部（突出シール部）が、その効果を全く発現しない態様で形成されるといった不具合を生じる。したがって、従来の凸シール部や突出シール部を、その効果を発現させるために適切な位置に設けるためには、バッグ容量に応じた複数の金型を準備しておく必要がある。
【０００８】
本発明は、かかる背景のもとでなされたもので、可撓性フィルムを局所的に貼り合せたポイントシールを施すことにより、液剤注入後のヘッドスペースの容量のばらつきを抑制することができ、さらに、そのポイントシールの位置を、バッグの容量に合わせて簡単に変更することができる液剤用バッグおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、重ね合わされた一対の可撓性フィルムの周縁がヒートシールされ、内部に液剤を収容するための矩形収容室が区画されたバッグ本体と、前記収容室と外部とを連通するための注入注出口とを有する液剤用バッグであって、前記バッグ本体の周縁に施されたヒートシールは、前記収容室の相対向する長辺をシールする一対の縦シールと、前記収容室の相対向する短辺をシールする一対の横シールとを含み、前記一対の縦シールは、前記収容室の長辺が直線状になるように、少なくとも前記収容室を区画する内縁が縦に直線状に延びていて、前記一対の縦シールの長さ方向に沿う所定位置で、各前記縦シールの内縁と一定の隙間を空けた前記収容室内側に、前記一対の可撓性フィルムを局所的に貼り合せたポイントシールが施されており、前記ポイントシールは、前記縦シールと隙間を空けて形成された独立したシールであり、前記収容室内側へ膨らむ弧状内縁を有しており、前記一対の横シールは、前記注入注出口が固定された前記収容室の入出側の短辺をシールする入出側シールと、前記収容室の底側の短辺をシールする底側シールとを含み、前記底側シールは、前記収容室側の内縁が、前記収容室内側に向かって凸湾曲状をしていることを特徴とする、液剤用バッグである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記ポイントシールは、前記縦シールの内縁と対向する側の外縁が、前記縦シールの内縁と平行に短い直線状であることを特徴とする、請求項１に記載の液剤用バッグである。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記ポイントシールは、前記横シールの長さ方向中央を通り、かつ前記縦シールの長さ方向に平行な直線を対称軸とする線対称な位置関係で形成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の液剤用バッグである。
請求項４に記載の発明は、前記一対のポイントシールの弧状内縁の曲率が、前記縦シールの内縁の長さに対して１５〜５０％であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の液剤用バッグである。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載のポイントシールが施された液剤用バッグの製造方法であって、一対の可撓性フィルムを重ね合わせる工程と、重ね合わされた前記一対の可撓性フィルムの周縁をヒートシールする工程とを含み、前記ヒートシールする工程は、縦シール用金型および前記縦シール用金型とは別のポイントシール用金型を準備する工程と、前記縦シール用金型に対して、前記ポイントシール用金型が所定の位置になるように両者を組み合わせる工程と、組み合わせた前記縦シール用金型および前記ポイントシール用金型で、前記縦シールおよび前記ポイントシールを同時に施す工程と、横シール金型で、前記縦シールの長さ方向に所定の間隔を隔てるように入出側シールおよび底側シールを施す工程とを含み、前記ポイントシールを施す工程では、前記縦シールと隙間を空けて独立し、前記液剤バッグの収容室内側へ膨らむ弧状内縁を有するポイントシールを形成し、前記底側シールを施す工程では、前記収容室側の内縁が、前記収容室内側に向かって凸湾曲状をする底側シールを形成する、液剤用バッグの製造方法である。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載のポイントシールが施された液剤用バッグの製造方法であって、一対の可撓性フィルムを重ね合わせる工程と、重ね合わされた前記一対の可撓性フィルムの周縁をヒートシールする工程とを含み、前記ヒートシールする工程は、縦シール用金型および前記縦シール用金型とは別のポイントシール用金型を準備する工程と、前記縦シール用金型で、前記縦シールを施す工程と、前記縦シールを施した後、前記ポイントシール用金型で、前記縦シールの長さ方向に沿う所定位置に、前記ポイントシールを施す工程と、横シール金型で、前記縦シールの長さ方向に所定の間隔を隔てるように入出側シールおよび底側シールを施す工程とを含み、前記ポイントシールを施す工程では、前記縦シールと隙間を空けて独立し、前記液剤バッグの収容室内側へ膨らむ弧状内縁を有するポイントシールを形成し、前記底側シールを施す工程では、前記収容室側の内縁が、前記収容室内側に向かって凸湾曲状をする底側シールを形成する、液剤用バッグの製造方法である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、液剤が収容された際、バッグ本体の内側（収容室側）に対して液剤の圧力がどのような方向で作用しても、収容室の膨らみをポイントシールで局所的に抑えることができるので、バッグ本体の変形態様のばらつきを低減することができる。そのため、液剤収容後に液剤上方にできる空間（ヘッドスペース）の容量のばらつきを抑制することができる。その結果、たとえば、この液剤用バッグが、吊り下げて液剤を自重により取り出す吊下げタイプである場合には、その使用時に、収容室における注入注出口とは反対側（底側）のヘッドスペースの容量のばらつきが抑制される。よって、液剤が注出されて減っていく過程において、バッグを一様に変形させることができ、バッグの内容量を示す目盛りなどの視認性を向上させることができる。
【００１６】
また、ポイントシールが、縦シールと一体的なシールではなく、各縦シールの内縁と一定の隙間を空けた収容室内側に施されていて、各縦シールから離間している。そのため、ポイントシールを、縦シールを施すための金型（縦シール用金型）とは独立した金型で施すことができる。その結果、ポイントシールを施すときに縦シールの長さ方向に沿うポイントシールのシール位置を調整することにより、バッグの容量や形状に合わせた好適な位置にポイントシールを施すことができる。
【００１７】
また、ポイントシールが収容室内側へ膨らむ弧状内縁を有しているので、複数の液剤用バッグに液剤を収容したときのヘッドスペースの容量分布を、正規分布させることができる。これにより、ヘッドスペースの容量のばらつきを良好に抑制することができる。
また、液剤を収容する際には、ポイントシールの内縁に液剤の圧力が作用しても、その圧力を内縁の特定箇所に集中させることなく、内縁全体に分散させることができる。そのため、内縁側から生じるポイントシールの剥離を抑制でき、ポイントシール箇所での液漏れを防ぐことができる。また、運搬時や使用時にバッグ本体が衝撃を受けても、その衝撃によるポイントシールの剥離や液漏れを防ぐことができる。
また、底側シールの内縁が収容室内側に向かって凸湾曲状であるため、運搬時や使用時にバッグ本体が衝撃を受けても、底側シールの内縁にかかる液剤の圧力を内縁全体に分散することができる。その結果、底側シールの剥離を防ぐことができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、ポイントシールの外縁が縦シールの内縁と平行に短い直線状であるため、直線状の外縁とその長さ方向両端部から収容室内側へ膨らむ弧状内縁とを有する略半楕円形状のポイントシールを、縦シールに対して一定の距離（一定幅の隙間）を隔てた位置に設けることができる。このポイントシールにより、複数の液剤用バッグに液剤を収容したときのヘッドスペースの容量の正規分布において、標準偏差をより小さくすることができる。その結果、ヘッドスペースの容量のばらつきを一層抑制することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、一対のポイントシールを、各縦シールから同距離の位置において同一形状で施すことができる。そのため、液剤が収容された際のバッグ本体の変形態様を、より均一にすることができる。
請求項４に記載の発明によれば、落板強度に代表される衝撃をバッグ本体が受けても、その衝撃によるポイントシールの剥離や液漏れを良好に防ぐことができる。よって、バッグ本体の強度を向上させることができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、縦シール金型にポイントシール金型を組み合わせるときにその組み合わせ位置を調整することにより、バッグの容量や形状に合わせた好適な位置にポイントシールを施すことができる。また、縦シールおよびポイントシールを同一工程で施せるので、製造工程が簡素で済む。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、ポイントシールを施すときに縦シールの長さ方向に沿うポイントシールのシール位置を調整することにより、バッグの容量や形状に合わせた好適な位置にポイントシールを施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１（ａ）〜（ｄ）は本発明の一実施形態に係る薬液バッグを説明するための図であって、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は平面図、図１（ｃ）は底面図、図１（ｄ）は右側面図をそれぞれ示す。
【図２】図２（ａ）〜（ｄ）は本発明の一実施形態に係る薬液バッグを説明するための図であって、図２（ａ）は図１（ｂ）の切断線IIａ−IIａでの断面図、図２（ｂ）は図１（ａ）の切断線IIｂ−IIｂでの断面図、図２（ｃ）は図１（ａ）のIIｃ−IIｃ，IIｃ−IIｃ間の拡大図、図２（ｄ）は図２（ｂ）のIIｄ−IIｄ，IIｄ−IIｄ間の拡大図をそれぞれ示す。
【図３】図３（ａ）（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る薬液バッグの製造方法のフィルム重ね合わせ工程を示す図であって、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は切断線IIIｂ−IIIｂでの断面図である。
【図４】図４（ａ）（ｂ）は、図３（ａ）（ｂ）の次の工程（金型準備・組み合わせ工程）を示す図であって、図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は切断線IＶｂ−IＶｂでの断面図である。
【図５】図５（ａ）（ｂ）は、図４（ａ）（ｂ）の次の工程（縦シール・ポイントシール形成工程）を示す図であって、図５（ａ）は平面図、図５（ｂ）は切断線Ｖｂ−Ｖｂでの断面図である。
【図６】図６（ａ）（ｂ）は、図５（ａ）（ｂ）の次の工程（大容量の場合の横シール形成工程）を示す図であって、図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は切断線ＶIｂ−ＶIｂでの断面図である。
【図７】図７（ａ）（ｂ）は、図５（ａ）（ｂ）の次の工程（小容量の場合の横シール形成工程）を示す図であって、図７（ａ）は平面図、図７（ｂ）は切断線ＶIIｂ−ＶIIｂでの断面図である。
【図８】図８（ａ）（ｂ）は、複数の薬液バッグにおけるヘッドスペース容量の分布図であって、図８（ａ）はポイントシールが施された場合、図８（ｂ）はポイントシールが施されていない場合をそれぞれ示す。
【図９】図９は、薬液バッグの落板試験強度の試験結果を示す図である。
【図１０】図１０は、薬液バッグの包装落下試験の試験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
＜薬液バッグの全体構成＞  図１（ａ）〜（ｄ）は本発明の一実施形態に係る薬液バッグを説明するための図であって、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は平面図、図１（ｃ）は底面図、図１（ｄ）は右側面図をそれぞれ示す。
【００２４】
また、図２（ａ）〜（ｄ）は本発明の一実施形態に係る薬液バッグを説明するための図であって、図２（ａ）は図１（ｂ）の切断線IIａ−IIａでの断面図、図２（ｂ）は図１（ａ）の切断線IIｂ−IIｂでの断面図、図２（ｃ）は図１（ａ）のIIｃ−IIｃ，IIｃ−IIｃ間の拡大図、図２（ｄ）は図２（ｂ）のIIｄ−IIｄ，IIｄ−IIｄ間の拡大図をそれぞれ示す。
【００２５】
なお、図１および図２において、薬液バッグの形状は、薬液が収容された状態のものである。また、図１において、背面図は正面図と対称に、左側面図は右側面図と同一に表れる。
液剤用バッグとしての薬液バッグ１は、液剤としての薬液（たとえば、輸液、血液などの医療用薬液）を収容する部屋を１つ持つ単室バッグである。薬液バッグ１は、その底側を吊下げ具に吊下げて使用される吊下げタイプであって、内部に薬液を収容するための収容室２が区画されたバッグ本体３と、収容室２と外部とを連通するための注入注出口としての注入注出部材４とを備えている。
【００２６】
バッグ本体３は、重ね合わされた２枚（一対）の可撓性フィルム５の周縁がヒートシールされることにより、扁平な矩形（長方形）袋状に形成されていて、ヒートシール６の内縁で囲まれる四隅が丸みを帯びた略矩形状の中空部分が収容室２である。バッグ本体３の長さＬ１は、たとえば、２００〜４００ｍｍであり、幅Ｗ１は、たとえば、１００〜２００ｍｍである。また、薬液バッグ１（収容室２）の容量は、たとえば、２００〜８００ｍＬである。
【００２７】
バッグ本体３を形成する可撓性フィルム５としては、可撓性を有するフィルムであれば特に制限されず、公知のフィルムを適用することができる。たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン）、ポリテトラフルオロエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、エチレン−テトラシクロドデセンなどのポリ環状オレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニルなどのビニル系重合体樹脂、ナイロン−６、ナイロン−１２、ナイロン−６，６などのポリアミド系樹脂などの汎用樹脂フィルムを適用することができる。これらのフィルムは、単層フィルムとして用いられてもよく、複数積層された多層フィルムとして用いられてもよい。
【００２８】
収容室２を区画する略矩形環状のヒートシール６は、収容室２の相対向する長辺をシールする一対の縦シール７と、収容室２の相対向する短辺をシールする一対の横シール８とを一体的に含んでいて、横シール８の長さ方向中央を通り、かつ縦シール７の長さ方向に平行な直線を対称軸Ａｓとする線対称な形状で形成されている。
一対の縦シール７は、その両方が同じ一定幅を持って一直線に平行に縦に延びていて、それらの直線状の内縁９が収容室２の長辺を区画している。縦シール７の内縁９の長さＬ２は、たとえば、１５０〜３５０ｍｍである。
【００２９】
一対の横シール８は、注入注出部材４が取り付けられた収容室２の入出側の短辺をシールする入出側シール１０と、バッグ本体３を吊下げるための吊下げ孔１１が設けられた収容室２の底側の短辺をシールする底側シール１２とを含んでいる。
入出側シール１０は、縦シール７よりも幅広なシール幅で横に延びていて、その長さ方向中央（対称軸Ａｓ上）に、注入注出部材４が、一対の可撓性フィルム５で挟まれた状態でヒートシールされることにより固定されている。注入注出部材４の先端には、収容室２を封止するためのキャップ１３が取り付けられている。また、入出側シール１０には、注入注出部材４を挟んで横方向両側に、ヒートシールが施されていない横長な略矩形状の非シール部１４が１つずつ設けられている。
【００３０】
入出側シール１０の内縁１５は、各縦シール７の内縁９の入出側端部から注入注出部材４の側に向かって直線状に傾斜していて、バッグ本体３を吊下げて使用したときに薬液が注入注出部材４へ自重で流れやすいように、収容室２の入出側の短辺を区画している。
底側シール１２は、縦シール７よりも幅広なシール幅で入出側シール１０に平行に横に延びていて、その長さ方向中央（対称軸Ａｓ上）に、吊下げ孔１１が形成されている。また、底側シール１２には、吊下げ孔１１を挟んで横方向両側に、ヒートシールが施されていない横長な略矩形状の非シール部１６が１つずつ設けられている。
【００３１】
底側シール１２の内縁１７は、一対の縦シール７の内縁９の両底側端部間に架設されるドーム状に、収容室２内側に向かって凸湾曲状をしている。ドーム状の底側シール１２の内縁１７の曲率半径Ｒ１は、たとえば、縦シール７の内縁９の長さＬ２の５０〜２００％であることが好ましい。
上記のような薬液バッグ１には、たとえば、常温常圧下、複数の薬液バッグ１に薬液を連続して同量ずつ注入するための注入ラインにおいて、薬液が注入される。
【００３２】
注入ラインでは、まず、注入注出部材４を把持して薬液バッグ１が吊下げ状態にされる。この状態では、バッグ本体３は、収容室２に薬液が収容されていないので、扁平な状態（向かい合う可撓性フィルム５同士がほぼ接触する状態）にある。
次いで、搬送される複数の薬液バッグ１の注入注出部材４に、薬液を注入するためのノズルが接続されて、薬液がバッグ本体３の上方から順次注入される。これにより、収容室２に薬液が流入し、薬液の自重や圧力がバッグ本体３に収容室２側から作用して、吊り下がった状態の可撓性バッグ本体３が滑らかな弧面状に膨らむ。その際、収容室２に貯まった薬液の上方には、注入の際に薬液とともに収容室２に入った空気などが溜まる空間（ヘッドスペース）が生じる。
【００３３】
このヘッドスペースの容量は、同形状の薬液バッグ１に同量の薬液を注入しているので、本来なら同一になるはずであるが、バッグ本体３が可撓性フィルム５からなっていて、薬液の自重や圧力の作用方向に多様に変形し、それにより薬液とともに収容室２に入る空気量が異なるため、ヘッドスペースの容量にばらつきが生じる。
そこで、本発明では、収容室２を区画するヒートシール６とは独立したシールとして、バッグ本体３に、２枚の可撓性フィルム５をヒートシール６と同じシール強度で局所的に貼り合せたポイントシール１８を施すことによって、薬液が注入される際の収容室２の膨らみを局所的に抑えて、バッグ本体３の変形態様をなるべく一定にしたものである。
【００３４】
薬液バッグ１において、ポイントシール１８は、各縦シール７に沿って１つずつ計２つ（一対）設けられており、対称軸Ａｓに対して線対称な位置関係で形成されている。
各ポイントシール１８は、縦シール７の内縁９に対して微小な隙間１９を隔てて平行に対向する、縦シール７よりも短い一直線の外縁２０と、その外縁２０の長さ方向両端部から同長さ方向に直交する横方向に向かって膨らむ弧状の内縁２１とを有している。各ポイントシール１８は、内縁２１および外縁２０に囲まれた全領域がシールされることにより、外縁２０を長軸とする略半楕円形状に形成されている。各ポイントシール１８は、縦シール７の長さ方向中央よりも底側寄りにおいて、縦シール７の内縁９と隙間１９を空けた収容室２内側に施されている。具体的には、各ポイントシール１８は、縦シール７の内縁９の底側端部からポイントシール１８の外縁２０の長さ方向中央までの長さＬ３と、縦シール７の長さＬ２との比（Ｌ３／Ｌ２）が１０〜４０％となるような位置に施されている。
【００３５】
また、各ポイントシール１８の弧状の内縁２１の曲率Ｒ２は、たとえば、縦シール７の内縁９の長さＬ２の１５〜５０％であり、好ましくは、２０〜４０％であり、さらに好ましくは、２０〜３０％である。
また、各ポイントシール１８の短径方向の幅Ｗ２と、内縁２１の曲率Ｒ２との比（Ｗ２／Ｒ２）は、たとえば、３〜２５％であり、好ましくは、５〜２０％である。
【００３６】
また、各ポイントシール１８の外縁２０と縦シール７の内縁９との距離（隙間１９の幅Ｗ３）と、ポイントシール１８の幅Ｗ２との比（Ｗ３／Ｗ２）は、たとえば、１５〜１５０％％であり、好ましくは、２０〜７５％である。
＜薬液バッグの製造方法＞
図３〜図７は、本発明の一実施形態に係る薬液バッグの製造方法を説明するための図である。
【００３７】
薬液バッグ１を製造するには、たとえば、まず、図３（ａ）（ｂ）に示すように、２枚の可撓性フィルム５を重ねる（フィルム重ね合わせ工程）。
次いで、図４（ａ）（ｂ）に示すように、縦シール７を施すための縦シール用金型２２と、縦シール用金型２２に対して脱着可能な独立した、ポイントシール１８を施すためのポイントシール用金型２３とを準備する（金型準備工程）。
【００３８】
縦シール用金型２２は、１組の同一形状の上金型および下金型を含んでいる。上金型および下金型は、複数分の薬液バッグ１の縦シール７を一括してシールできるように細長の一体な直方体状に形成されていて、縦シール７と同じ一定幅で長手方向に延びる直線状のシール面２４をそれぞれ一対ずつ有している。また、上金型および下金型において、相対向するシール面２４の間には、ヒートシールの際にバッグ本体３の収容室２を確保するための凹部２５が形成されている。
【００３９】
ポイントシール用金型２３は、一対のポイントシール１８を別々に施すためにそれぞれが独立した直方体状に形成されていて、各ポイントシール１８と同じ略半楕円形状のシール面２６を有している。
続いて、薬液バッグ１の容量や形状に合わせて、たとえば、上金型および下金型のそれぞれの凹部２５の内壁２７（シール面の凹部２５側の内縁）に沿ってポイントシール用金型２３をスライドさせて位置決めし、当該位置にねじなどで固定することにより、縦シール用金型２２とポイントシール用金型２３とを組み合わせる（金型組み合わせ工程）。ポイントシール用金型２３の位置決めは、たとえば、薬液バッグ１の容量や形状に合わせて凹部２５の内壁２７に目印を付けておき、その目印にポイントシール用金型２３を合わせることにより行なうことができる。
【００４０】
すなわち、この実施形態では、縦シール用金型２２およびポイントシール用金型２３のそれぞれが互いに独立した金型であるので、図４（ａ）に示すように、ポイントシール用金型２３を、凹部２５の内壁２７に沿ってスライドさせることにより、薬液バッグ１の容量や形状に合わせて、縦シール用金型２２とポイントシール用金型２３との組み合わせ位置を簡単に変更することができる。具体的には、一対の縦シール７の間隔（つまり、上記薬液バッグ１の幅Ｗ１）を薬液バッグ１の容量に関係なく固定の大きさとし、一対の横シール８の間隔を増加させて薬液バッグ１の容量を増加させる場合では、薬液バッグ１の容量が大きくなるほど、縦シール７に沿って隣接するポイントシール１８間の距離（シール間隔Ｄ１）を大きくする必要がある。したがって、容量の大きい薬液バッグ１を作製したい場合には、たとえば、図４（ａ）に示すように、ポイントシール用金型２３をａ１の位置からａ２の位置までスライドさせて、シール間隔Ｄ１を広げる。
【００４１】
縦シール用金型２２（上金型および下金型）とポイントシール用金型２３との組み合わせ後、重なり合う２枚の可撓性フィルム５を、厚さ方向両側から上側の金型のシール面２４，２６および下側のシール面２４，２６同士が当接するように、上金型および下金型で挟み込み、挟み込んだ状態で全てのシール面２４，２６を加熱する。これにより、図５（ａ）（ｂ）に示すように、可撓性フィルム５に、複数分の薬液バッグ１の縦シール７およびポイントシール１８を、薬液バッグ１の容量に応じた適切な位置に同時に施す（縦シール・ポイントシール形成工程）。
【００４２】
次いで、横シール８を施すための横シール金型（図示せず）を用いて、薬液バッグ１の容量に合わせて、縦シール７の長さ方向に所定の間隔を隔てて入出側シール１０および底側シール１２を施す（横シール形成工程）。
たとえば、容量の大きい薬液バッグ１を製造する場合には、図６（ａ）に示すように、入出側シール１０と底側シール１２との間隔を大きくし、一方、容量の小さい薬液バッグ１を製造する場合には、図７（ａ）に示すように、入出側シール１０と底側シール１２との間隔を小さくする。
【００４３】
その後は、注入注出部材４をヒートシールにより取り付け、不要な可撓性フィルム５をカットして個々の薬液バッグ１に分割することにより、図１に示す薬液バッグ１を得ることができる。
＜本実施形態による作用効果＞
以上のように、薬液バッグ１によれば、縦シール７の長さ方向中央よりも底側寄りにポイントシール１８が施されているので、薬液が上方（入出側）から注入された際、バッグ本体３の内側（収容室２側）に対して薬液の自重や圧力がどのような方向で作用しても、収容室２の膨らみをポイントシール１８で局所的に抑えることができる。そのため、バッグ本体３の変形態様のばらつきを低減することができるので、薬液収容後にヘッドスペースの容量のばらつきを抑制することができる。その結果、吊下げ孔１１に吊下げ具を引っ掛けて薬液バッグ１を使用するときに、収容室２の底側に生じるヘッドスペースの容量のばらつきが抑制される。よって、薬液が注出されて減っていく過程において、バッグ本体３を一様に変形させることができ、バッグ本体３の内容量を示す目盛りなどの視認性を向上させることができる。
【００４４】
しかも、一対のポイントシール１８が、縦シール７よりも短い一直線の外縁２０と、その外縁２０の長さ方向両端部から横方向に向かって膨らむ弧状の内縁２１とを有する略半楕円形状であり、対称軸Ａｓに対して線対称の位置関係で施されている。そのため、薬液バッグ１に薬液を収容した際のバッグ本体３の変形態様を均一に近づけることができる。したがって、複数の薬液バッグ１に薬液を同量ずつ収容したときのヘッドスペースの容量分布を、正規分布させることができるとともに、標準偏差を小さくすることができる。これにより、ヘッドスペースの容量のばらつきを良好に抑制することができる。
【００４５】
また、薬液の注入時、ポイントシール１８の内縁２１に薬液の圧力が作用しても、その圧力を内縁２１の特定箇所に集中させることなく、弧状の内縁２１全体に分散させることができる。そのため、内縁２１側から生じるポイントシール１８の剥離を抑制でき、ポイントシール１８の箇所での液漏れを防ぐことができる。また、運搬時や使用時にバッグ本体３が衝撃を受けても、その衝撃によるポイントシール１８の剥離や液漏れを防ぐことができる。さらに、落板強度に代表される衝撃をバッグ本体３が受けても、その衝撃によるポイントシール１８の剥離や液漏れも良好に防ぐことができる。つまり、バッグ本体３の強度を向上させることができる。
【００４６】
また、ポイントシール１８が、縦シール７と一体的なシールではなく、各縦シール７の内縁９と一定の隙間１９を空けた収容室２内側に施されていて、各縦シール７とは独立している。そのため、ポイントシール１８を、縦シール用金型２２から独立したポイントシール用金型２３で施すことができる。その結果、図４（ａ）に示すように、ポイントシール用金型２３を、凹部２５の内壁２７に沿ってスライドさせることにより、縦シール用金型２２とポイントシール用金型２３との組み合わせ位置を調整すれば、薬液バッグ１の容量や形状に合わせた好適な位置にポイントシール１８を施すことができる。よって、大容量小容量関係なく、どのような容量の薬液バッグ１に対しても、ヘッドスペースの容量抑制といった効果を発現できる態様で、ポイントシール１８を施すことができる。また、縦シール用金型２２とポイントシール用金型２３とを組み合わせることにより、縦シール７およびポイントシール１８を同一工程で施せるので、製造工程が簡素で済む。
【００４７】
また、底側シール１２の内縁１７が、収容室２内側に向かって凸湾曲状であるため、運搬時や使用時にバッグ本体３が衝撃を受けても、底側シール１２の内縁１７にかかる薬液の圧力を凸湾曲状の内縁１７全体に分散することができる。
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はさらに他の形態で実施することもできる。
【００４８】
たとえば、バッグ本体３を形成する一対の可撓性フィルム５は、必ずしも２枚のフィルムの重ね合わせである必要はなく、１枚の可撓性フィルムが、インフレーション法などの公知の方法によって袋状またはチューブ状に形成されることにより対をなすように重なり合ったものでもよい。その場合、袋状またはチューブ状の可撓性フィルムの周縁をヒートシールすることによってバッグ本体３を作製することができる。
【００４９】
また、本発明は、医療用薬液を収容する薬液バッグに限らず、栄養剤などの食品（たとえば、経静脈栄養剤、経口栄養剤、経管栄養剤など）を収容する輸液バッグなど、種々の液剤用バッグとして好適に用いることができる。
また、縦シール７およびポイントシール１８は、同時ではなく別々に形成することもできる。具体的には、縦シール用金型２２およびポイントシール用金型２３を準備した後、まず、縦シール用金型２２で縦シール７を形成し、その後、薬液バッグ１の容量や形状に合わせて、縦シール７の長さ方向に沿う所定の位置に、ポイントシール用金型２３でポイントシール１８を施す。このような方法によっても、薬液バッグ１の容量や形状に合わせた好適な位置にポイントシール１８を施すことができる。
【００５０】
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【実施例】
【００５１】
次に、本発明を実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明は下記の実施例によって限定されるものではない。
１．ヘッドスペースの容量評価
（１）  実施例１
まず、直鎖状ポリエチレン（株式会社プライムポリマー製  ４０２０Ｌ  ３０μｍ）の外層、直鎖状ポリエチレン（株式会社プライムポリマー製  ＳＰ０５１０  １２０μｍ）の中間層、直鎖状ポリエチレン（株式会社プライムポリマー製  ４０２０Ｌ  ３０μｍ）の内層を形成するように、Ｔダイ成形機を用いて積層物を製造し、積層物の外層側にコロナ処理を施した。
【００５２】
このようにして得られた積層物の外層側と、延伸ポリエステルフイルム（東レフイルム加工株式会社製  ルミラー  １２μｍ）をポリウレタン系接着剤（三井化学株式会社製  タケラックＡ−３１５、タケネートＡ−５０、配合比Ａ−３１５：Ａ−５０＝８：１、希釈溶剤：酢酸エチル）を用いてドライラミネート（乾燥温度：７０℃、乾燥時間：３０秒、塗布量：塗剤有効成分で３．５ｇ／ｍ２ドライ）し、４０℃で５日間エージングし、可撓性フィルムを製造した。
【００５３】
つぎに、図３（ａ）（ｂ）に示すように２枚の可撓性フィルムを、積層物の内層同士が重なるように重ね合わせ、下記の条件でシールを行なうことにより、図１（ａ）および図２（ａ）に示す薬液バッグ１と同様の構成を有するバッグ（長さＬ１＝２５０ｍｍ、幅Ｗ１＝１３５ｍｍ）を１００個作製した。なお、ポイントシール１８の条件は、シール位置：Ｌ３／Ｌ２＝１９％の位置、曲率Ｒ２＝５０ｍｍ、幅Ｗ２＝３ｍｍ、隙間の幅Ｗ３＝１ｍｍとした。
【００５４】
バッグ１の作製後、各バッグ１に薬液を５００ｍＬずつ均等に注入した。
（２）  比較例１
ポイントシール１８を施さなかったこと以外は、実施例１と同様方法によりバッグを１００個作製し、各バッグ１に薬液を５００ｍＬずつ均等に注入した。
（３）  評価
薬液が注入された実施例１および比較例１の各バッグ１のヘッドスペースの容量を測定した。実施例１の容量分布を図８（ａ）に、比較例１の容量分布を図８（ｂ）に示す。
【００５５】
図８（ｂ）に示すように、比較例１では、ヘッドスペース容量の平均値２７．０ｍＬに対して、最大値が３９ｍＬであり、最小値が２１ｍＬであり、平均値よりも容量の小さい側に度数が偏っていることが確認された。また、標準偏差が４．４であった。
これに対し、図８（ａ）に示すように、実施例１では、ヘッドスペース容量の平均値３１．６ｍＬに対して、最大値が４１ｍＬであり、最小値が２４ｍＬであり、ヘッドスペースの容量分布がきれいな正規分布になることが確認された。また、標準偏差が３．０であり、比較例１よりも小さいことが確認された。
２．落板試験強度評価
（１）  実施例２〜６
図１（ａ）および図２（ａ）に示す薬液バッグ１と同様の構成を有するバッグ（長さＬ１＝２５０ｍｍ、幅Ｗ１＝１３５ｍｍ）を作製した。なお、ポイントシール１８の条件（曲率Ｒ２を除く。）は、シール位置：Ｌ３／Ｌ２＝１９％の位置、幅Ｗ２＝３ｍｍ、隙間の幅Ｗ３＝１ｍｍとした。また、バッグ１の作製個数およびポイントシール１８の曲率Ｒ２は、実施例２（２個作製、曲率Ｒ２＝５０ｍｍ）、実施例３（２個作製、曲率Ｒ２＝３０ｍｍ）、実施例４（２個作製、曲率Ｒ２＝２５ｍｍ）、実施例５（１個作製、曲率Ｒ２＝２０ｍｍ）、実施例６（１個作製、曲率Ｒ２＝１５ｍｍ）とした。
【００５６】
バッグ１の作製後、各バッグ１に薬液を５００ｍＬずつ均等に注入した。
（２）  評価
薬液が注入された実施例２〜６の各バッグ１の落板強度を測定した。具体的には、まず、各バッグ１を０℃の恒温室に２４時間放置し、十分冷えた状態で取り出した。次いで、バッグ１を鉄板の上に置き、その上から６．８ｋｇの金属板（大きさ約３７ｃｍ×３７ｃｍ、厚さ０．５ｃｍ）を、金属板の面がバッグ１の表面に対して平行となるように落下させた。そして、バッグ１が破袋する金属板の高さ（落下高）を測ることにより、落板強度を測定した。結果を図９に示す。
３．包装落下試験評価
（１）  実施例７〜１０
図１（ａ）および図２（ａ）に示す薬液バッグ１と同様の構成を有するバッグ（長さＬ１＝２５０ｍｍ、幅Ｗ１＝１３５ｍｍ）を、各実施例６０個ずつ作製した。なお、ポイントシール１８の条件（曲率Ｒ２を除く。）は、シール位置：Ｌ３／Ｌ２＝１９％の位置、幅Ｗ２＝３ｍｍ、隙間の幅Ｗ３＝１ｍｍとした。また、ポイントシール１８の曲率Ｒ２は、実施例７（曲率Ｒ２＝５０ｍｍ）、実施例８（曲率Ｒ２＝３０ｍｍ）、実施例９（曲率Ｒ２＝２５ｍｍ）、実施例１０（曲率Ｒ２＝２０ｍｍ）とした。
【００５７】
バッグ１の作製後、各バッグ１に薬液を５００ｍＬずつ均等に注入した。
（２）  評価
薬液が注入された実施例７〜１０を２０バッグずつ収容した包装箱（ケース）を、曲率半径Ｒ２ごとに３ケース（ケース１〜３）作製し、ケースごとに包装落下試験を実施した。具体的には、バッグ１をそれぞれ２０バッグ入れた各ケースを１つずつ、室温で８０ｃｍの高さから鉄板上に落下させ、ポイントシール１８の箇所で液漏れが生じたか否かを目視で確認した。結果を図１０に示す。
【００５８】
図１０において、分数の分子は液漏れが生じたバッグ１の数を表している。たとえば、Ｒ２＝２５ｍｍの２／２０袋は、２０バッグ入りのケース中２個のバッグにおいて、ポイントシール１８の箇所で液漏れが生じたことを表している。
【符号の説明】
【００５９】
１    薬液バッグ
２    収容室
３    バッグ本体
４    注入注出部材
５    可撓性フィルム
６    ヒートシール
７    縦シール
８    横シール
９    （縦シールの）内縁
１０  入出側シール
１２  底側シール
１７  （底側シールの）内縁
１８  ポイントシール
１９  隙間
２０  （ポイントシールの）外縁
２１  （ポイントシールの）内縁
２２  縦シール用金型
２３  ポイントシール用金型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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