(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権に基づき送信された、記録番号情報を有する所定の口座に対する入金指示を受信する入金指示受信手段と、
前記入金指示受信手段により前記所定の口座に対する入金指示を受信すると、前記記録番号情報に基づいて前記電子記録債権を管理する管理サーバに問合せ、前記入金指示による入金が可能であると判定されたときは、前記所定の口座に前記入金指示に基づいて、前記入金を実行する入金処理手段であって、前記記録番号情報に関連付けられる電子記録債権の債務者、および前記債務者に関連付けられる被振込専用口座番号が、前記所定の口座の情報として格納される、入金処理手段と、
前記入金処理手段により前記所定の口座に対する入金が実行されると、前記電子記録債権の債務者である振込依頼人により入金があったことを出力する入金情報出力手段と
を備えたことを特徴とする口座管理システム。
【請求項２】
前記被振込専用口座番号は、前記所定の口座に紐付いた、前記債務者を識別するための情報であり、
前記口座管理システムは、前記入金指示による入金先となる前記所定の口座を、前記記録番号情報と前記記録番号情報に関連付けられる電子記録債権の債務者と前記被振込専用口座番号とを予め関連付けて特定する紐付けテーブルをさらに備え、
前記入金処理手段は、前記所定の口座に対する入金指示を受信すると、前記紐付けテーブルにより前記入金指示に含まれる記録番号情報に関連付けられた前記債務者および前記被振込専用口座番号を前記所定の口座の情報として格納し、所定の口座に入金を実行することを特徴とする請求項１に記載の口座管理システム。
【請求項３】
管理サーバで管理されている支払期日に実行することを特徴とする請求項１または２に記載の口座管理システム。
【請求項４】
前記電子記録債権が当初の債権者から他に譲渡されているときは、前記管理サーバから前記電子記録債権の譲渡人を取得して前記出力する前記振込依頼人を該譲渡人に置き換えることを特徴とする請求項１に記載の口座管理システム。
【請求項５】
前記入金情報出力手段は、前記所定の口座の口座情報として、前記電子記録債権の当初の債務者を振込依頼人とする入金があったことをデータベースに記録し、
前記電子記録債権が当初の債権者から他に譲渡されているときは、前記管理サーバから前記電子記録債権の譲渡人を取得して前記データベースの前記振込依頼人を該譲渡人に書き換えることを特徴とする請求項４に記載の口座管理システム。
【請求項６】
前記入金情報出力手段は、前記所定の口座の口座情報として、前記電子記録債権の当初の債務者を振込依頼人とする入金があったことを前記所定の口座の所有者に送信し、
前記電子記録債権が当初の債権者から他に譲渡されているときは、前記管理サーバから前記電子記録債権の譲渡人を取得して前記送信する前記振込依頼人を該譲渡人に置き換えることを特徴とする請求項４に記載の口座管理システム。
【請求項７】
電子記録債権に基づき送信された、記録番号情報を有する所定の口座に対する入金指示を受信する入金指示受信ステップと、
前記入金指示受信ステップにおいて前記所定の口座に対する入金指示を受信すると、前記記録番号情報に基づいて前記電子記録債権を管理する管理サーバに問合せ、前記入金指示による入金が可能であると判定されたときは、前記所定の口座に前記入金指示に基づいて、前記入金を実行する入金処理ステップであって、前記記録番号情報に関連付けられる電子記録債権の債務者、および前記債務者に関連付けられる被振込専用口座番号が、前記所定の口座の情報として格納される、ステップと、
前記入金処理ステップにおいて前記所定の口座に対する入金が実行されると、前記電子記録債権の債務者である振込依頼人により入金があったことを出力する入金情報出力ステップと
を備えたことを特徴とする口座管理方法。
【請求項８】
前記被振込専用口座番号は、前記所定の口座に紐付いた、前記債務者を識別するための情報であり、
前記入金処理ステップは、前記所定の口座に対する入金指示を受信すると、前記入金指示による入金先となる前記所定の口座を、前記記録番号情報と前記記録番号情報に関連付けられる電子記録債権の債務者と前記被振込専用口座番号とを予め関連付けて特定する紐付けテーブルにより前記入金指示に含まれる記録番号情報に関連付けられた前記債務者および前記被振込専用口座番号を前記所定の口座の情報として格納し、所定の口座に入金を実行することを特徴とする請求項７に記載の口座管理方法。
【請求項９】
前記入金処理ステップは、管理サーバで管理されている支払期日に実行することを特徴とする請求項７または８に記載の口座管理方法。
【請求項１０】
前記電子記録債権が当初の債権者から他に譲渡されているときは、前記管理サーバから前記電子記録債権の譲渡人を取得して前記出力する前記振込依頼人を該譲渡人に置き換えることを特徴とする請求項７に記載の口座管理方法。
【請求項１１】
前記入金情報出力ステップは、前記所定の口座の口座情報として、前記電子記録債権の当初の債務者を振込依頼人とする入金があったことをデータベースに記録し、
前記電子記録債権が当初の債権者から他に譲渡されているときは、前記管理サーバから前記電子記録債権の譲渡人を取得して前記データベースの前記振込依頼人を該譲渡人に書き換えることを特徴とする請求項１０に記載の口座管理方法。
【請求項１２】
前記入金情報出力ステップは、前記所定の口座の口座情報として、前記電子記録債権の当初の債務者を振込依頼人とする入金があったことを前記所定の口座の所有者に送信し、
前記電子記録債権が当初の債権者から他に譲渡されているときは、前記管理サーバから前記電子記録債権の譲渡人を取得して前記送信する前記振込依頼人を該譲渡人に置き換えることを特徴とする請求項１０に記載の口座管理方法。
【請求項１３】
コンピュータに、口座管理方法を実行させるプログラムであって、前記方法は、
電子記録債権に基づき送信された、記録番号情報を有する所定の口座に対する入金指示を受信する入金指示受信ステップと、
前記入金指示受信ステップにおいて前記所定の口座に対する入金指示を受信すると、前記記録番号情報に基づいて前記電子記録債権を管理する管理サーバに問合せ、前記入金指示による入金が可能であると判定されたときは、前記所定の口座に前記入金指示に基づいて、前記入金を実行する入金処理ステップであって、前記記録番号情報に関連付けられる電子記録債権の債務者、および前記債務者に関連付けられる被振込専用口座番号が、前記所定の口座の情報として格納される、ステップと、
前記入金処理ステップにおいて前記所定の口座に対する入金が実行されると、前記電子記録債権の債務者である振込依頼人により入金があったことを出力する入金情報出力ステップと
を備えたことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口座管理システムおよび方法に関し、より詳細には電子記録債権に関連して口座を管理する口座管理システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、金融機関で振込処理が行われると、振込が行われた口座を有する受取人にその振込の振込依頼人を提示して、いずれの取引先から入金されたものであるかを把握できるようになっている。
【０００３】
一方、近年では、従来の紙の手形に代わり、国から認可を受けた電子債権記録機関が債権者・債務者の名前、支払金額、支払期日などをコンピュータ上で管理し、手形のように譲渡、換金等が可能な電子記録債権が導入された。
【０００４】
電子記録債権は、従来の紙の手形に比し、コンピュータ上で情報を管理するので、紙の手形につきまとった紛失や盗難等のリスクを回避しつつ、従来の手形のように自由に譲渡することもできる。また、売掛債権を口座間で決済する際に、電子記録債権にかかる決済明細データを利用することによって、債権者の預金口座への入金処理を可能にする技術も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１１０１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の電子記録債権を使用した振込処理において、図２に示すような電子記録債権の当初の債務者が直接送金を行う場合は、受取人口座には当初の債務者が振込依頼人として提示されるが、図３に示すように電子記録債権が一度あるいはそれ以上譲渡されている場合、振込依頼人としては受取人の直接の取引先ではなく元々の債務者が提示されることから、いずれからの入金かを把握しづらいという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、顧客が電子記録債権の債権者となって、その口座に入金があった場合、その入金が電子記録債権を譲渡された譲渡人からのものであるため、振込依頼人として当初の債務者が記録されていても、譲渡人が最終的な振込依頼人であることを受取人が把握可能な口座管理システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、口座管理システムであって、電子記録債権に基づき送信された、記録番号情報を有する所定の口座に対する入金指示を受信する入金指示受信手段と、入金指示受信手段により所定の口座に対する入金指示を受信すると、記録番号情報に基づいて電子記録債権を管理する管理サーバに問合せ、入金指示による入金が可能であると判定されたときは、所定の口座に前記入金指示に基づいて、入金を実行する入金処理手段であって、前記記録番号情報に関連付けられる電子記録債権の債務者、および前記債務者に関連付けられる被振込専用口座番号が、前記所定の口座の情報として格納される、入金処理手段と、入金処理手段により所定の口座に対する入金が実行されると、所定の口座の口座情報として、前記電子記録債権の債務者である振込依頼人により入金があったことを出力する入金情報出力手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の口座管理システムにおいて、前記被振込専用口座番号は、前記所定の口座に紐付いた、前記債務者を識別するための情報であり、前記口座管理システムは、前記入金指示による入金先となる前記所定の口座を、前記記録番号情報と前記記録番号情報に関連付けられる電子記録債権の債務者と前記被振込専用口座番号とを予め関連付けて特定する紐付けテーブルをさらに備え、前記入金処理手段は、前記所定の口座に対する入金指示を受信すると、前記紐付けテーブルにより前記入金指示に含まれる記録番号情報に関連付けられた前記債務者および前記被振込専用口座番号を前記所定の口座の情報として格納し、所定の口座に入金を実行することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の口座管理システムにおいて、入金処理手段は、管理サーバで管理されている支払期日に実行することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の口座管理システムにおいて、電子記録債権が当初の債権者から他に譲渡されているときは、管理サーバから電子記録債権の譲渡人を取得して出力する振込依頼人を譲渡人に置き換えることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の口座管理システムにおいて、入金情報出力手段は、所定の口座の口座情報として、電子記録債権の当初の債務者を振込依頼人とする入金があったことをデータベースに記録し、電子記録債権が当初の債権者から他に譲渡されているときは、管理サーバから電子記録債権の譲渡人を取得してデータベースの振込依頼人を譲渡人に書き換えることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の口座管理システムにおいて、入金情報出力手段は、所定の口座の口座情報として、電子記録債権の当初の債務者を振込依頼人とする入金があったことを所定の口座の所有者に送信し、電子記録債権が当初の債権者から他に譲渡されているときは、管理サーバから電子記録債権の譲渡人を取得して送信する振込依頼人を譲渡人に置き換えることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、口座管理方法であって、電子記録債権に基づき送信された、記録番号情報を有する所定の口座に対する入金指示を受信する入金指示受信ステップと、入金指示受信ステップにおいて所定の口座に対する入金指示を受信すると、記録番号情報に基づいて電子記録債権を管理する管理サーバに問合せ、入金指示による入金が可能であると判定されたときは、所定の口座に入金指示に基づいて、入金を実行する入金処理ステップであって、前記記録番号情報に関連付けられる電子記録債権の債務者、および前記債務者に関連付けられる被振込専用口座番号が、前記所定の口座の情報として格納される、ステップと、入金処理ステップにおいて所定の口座に対する入金が実行されると、前記電子記録債権の債務者である振込依頼人により入金があったことを出力する入金情報出力ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の口座管理方法において、前記被振込専用口座番号は、前記所定の口座に紐付いた、前記債務者を識別するための情報であり、前記入金処理ステップは、前記所定の口座に対する入金指示を受信すると、前記入金指示による入金先となる前記所定の口座を、前記記録番号情報と前記記録番号情報に関連付けられる電子記録債権の債務者と前記被振込専用口座番号とを予め関連付けて特定する紐付けテーブルにより前記入金指示に含まれる記録番号情報に関連付けられた前記債務者および前記被振込専用口座番号を前記所定の口座の情報として格納し、所定の口座に入金を実行することを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項７または８に記載の口座管理方法において、入金処理ステップは、管理サーバで管理されている支払期日に実行することを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項７に記載の口座管理方法において、電子記録債権が当初の債権者から他に譲渡されているときは、管理サーバから電子記録債権の譲渡人を取得して出力する振込依頼人を譲渡人に置き換えることを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の口座管理方法において、入金情報出力ステップは、所定の口座の口座情報として、電子記録債権の当初の債務者を振込依頼人とする入金があったことをデータベースに記録し、電子記録債権が当初の債権者から他に譲渡されているときは、管理サーバから電子記録債権の譲渡人を取得してデータベースの振込依頼人を譲渡人に書き換えることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０に記載の口座管理方法において、入金情報出力ステップは、所定の口座の口座情報として、電子記録債権の当初の債務者を振込依頼人とする入金があったことを所定の口座の所有者に送信し、電子記録債権が当初の債権者から他に譲渡されているときは、管理サーバから電子記録債権の譲渡人を取得して送信する振込依頼人を譲渡人に置き換えることを特徴とする。
【００２２】
請求項１３に記載の発明は、コンピュータに、口座管理方法を実行させるプログラムであって、方法は、電子記録債権に基づき送信された、記録番号情報を有する所定の口座に対する入金指示を受信する入金指示受信ステップと、入金指示受信ステップにおいて所定の口座に対する入金指示を受信すると、記録番号情報に基づいて電子記録債権を管理する管理サーバに問合せ、入金指示による入金が可能であると判定されたときは、所定の口座に入金指示に基づいて、入金を実行する入金処理ステップであって、前記記録番号情報に関連付けられる電子記録債権の債務者、および前記債務者に関連付けられる被振込専用口座番号が、前記所定の口座の情報として格納される、ステップと、入金処理ステップにおいて所定の口座に対する入金が実行されると、前記電子記録債権の債務者である振込依頼人により入金があったことを出力する入金情報出力ステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明によれば、電子記録債権に基づき送信された、記録番号情報を有する所定の口座に対する入金指示を受信する入金指示受信手段と、入金指示受信手段により所定の口座に対する入金指示を受信すると、記録番号情報に基づいて電子記録債権を管理する管理サーバに問合せ、入金指示による入金が可能であると判定されたときは、所定の口座に前記入金指示に基づいて、入金を実行する入金処理手段と、入金処理手段により所定の口座に対する入金が実行されると、所定の口座の口座情報として、振込依頼人により入金があったことを出力する入金情報出力手段とを備えているので、顧客が電子記録債権の債権者となって、その口座に入金があった場合、その入金が電子記録債権を譲渡された譲渡人からのものである場合、振込依頼人として当初の債務者が記録されていても、譲渡人が最終的な振込依頼人であることを受取人が把握可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態の全体システムを示すブロック図である。
【図２】本実施形態の典型例を示す図である。
【図３】本実施形態の典型例を示す図である。
【図４】本実施形態の振込依頼人と振込口座とを紐付けるテーブルを示す図である。
【図５】本実施形態の処理全体の流れを示す図である。
【図６】本実施形態の振込処理のフローチャートである。
【図７】本実施形態の電子記録債権と振込口座とを紐付けるテーブルを示す図である。
【図８】本実施形態の振込処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態について詳細に説明する。  
【００２６】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態の全体システムを示すブロック図である。図１を参照すると、不図示の顧客端末は、インターネット等のネットワークを経由してサーバ等に接続されており、顧客は顧客端末を通して本システムが提供する種々のサービスを受ける。具体的には、通常の情報提供、送金指示などの口座関連の処理、電子記録債権の管理、業務処理の依頼等が含まれるがこれに限られない。
【００２７】
本実施形態で、為替処理システム１０２は、主に顧客端末を通してアクセスしてきた顧客の口座に関わるさまざまな処理について、顧客端末からの要求をネットワークを介して受信し、でんさいネット１１１や不図示の全銀ネットを介して種々のデータベースにアクセスしつつ関連する処理を実行し、処理結果や必要な情報を顧客端末に送信するが、これらのデータベース、ネットワークの詳細は当業者であれば理解できるので、ここでは本実施形態の説明に必要な範囲でのみ触れる。本実施形態では、でんさいネット１１１へはでんさいネット連携システム１０３を介して接続される。
【００２８】
さらに、為替処理サーバ１０２は、勘定系サーバ１０４に口座関連処理を指示する。その際紐付けテーブル１０６および契約マスター１０５内の、処理要求をしている顧客に関する情報を取得し、為替処理の実行の際に使用するが、これらのデータベース並びにデータベースで管理されているデータおよびその処理についての詳細は当業者であれば理解できるので、後述する紐付けの詳細を除きここでは省略する。以上のように本実施形態では、顧客の口座について従来からの現金の管理を、電子記録債権に関連させて行う。
【００２９】
なお、本実施形態の顧客端末、各種サーバはプロセッサ、メモリ等を備えた通常のコンピュータであって、ネットワークに接続するための機能のほか、必要に応じて記憶装置や、ＬＣＤなどの表示装置、あるいはキーボードやマウスなどの入力機器を備えるが、これに限られず本技術分野で知られたさまざまなハードウェアを内蔵あるいは接続することができる。また、以上のような顧客端末や各種サーバにはＯＳやさまざまなドライバーまたはアプリケーションがインストールされ、本実施形態で後述する種々の処理を全体として実行する。
【００３０】
（本実施形態の処理）
次に、図２および図３を参照して本実施形態の為替処理、具体的には取引先Ａから電子記録債権により受取人Ｓに送金するよう金融機関に依頼があった場合の振込処理について概説し、その後図４ないし６を参照して詳説する。
【００３１】
図２を参照して本実施形態の処理を説明すると、従来のシステムでは、でんさいネットの口座間送金決済を用い、取引先Ａが発生させた電子記録債権により受取人Ｓに送金を行う場合、図２に示すＥＤＩ情報欄に電子記録債権の記録番号が設定され、取引先Ａの情報は振込依頼人名欄に設定されるため、受取人Ｓは送金がどこからのものか振込依頼人名欄でしか特定できず、いわゆる消し込みが充分にできない。本実施形態では、後述するような具体的な処理により、振込依頼人コードに、予め取引先や対象となる電子記録債権の記録番号と関連付けられた被振込専用口座情報を設定することにより、受取人Ｓは、送金がどこからのものか、あるいはどの電子記録債権によるものなのかを認識でき、消し込み作業を容易に行うことが可能となる。
【００３２】
ここで、本実施形態では、被振込専用口座を使用することによって、受取人Ｓに送金元を知らせるようにするが、この被振込専用口座は、１つの口座を複数の口座（以下、関連口座）に分け、各々、振込人や振込発生事象に関連付けて関連口座情報により識別するようにし、振込を行う場合は何らかの方法で関連口座に割当てて振込が行われるようにしておくことにより、受取人は、送金がどのような関連のものであるかを、振り込まれた関連口座情報から認識することができるものである。本実施形態では、このような被振込専用口座を利用しているだけであるため、その技術自体の詳細は説明しないが、具体的な処理、管理は本技術分野で知られたいずれのものも使用することができる。また、本実施形態の手法は、被振込専用口座を用いなくても、送金記録から取引先の情報や電子記録債権の情報を取得して、別途受取人に通知するなど、本技術分野で知られた手法により実装することもでき、その他の手法も用いることができる。
【００３３】
また、図３に示すように受取人Ｓが、別の取引先Ｘが発生させた電子記録債権の譲渡を受けている場合、取引先Ｘを通知してしまうと受取人Ｓは本来の送金元が特定できず、消し込みが出来ないので、電子記録債権のデータベースを参照して譲渡人である取引先Ａを通知できるようにする必要がある。
【００３４】
図４ないし６を参照して本実施形態の処理を説明する。本実施形態で、被振込専用口座は、電子記録債権の債務者、すなわち振込依頼人である取引先Ａに関連付ける。したがって、基本的には、でんさいネットの口座間送金決済を用いて送金が行われた場合、債務者ごとに異なる被振込専用口座の情報が付されて振り込まれることとなるが、債務者が同じであれば異なる原因で発生した電子記録債権も同一の被振込専用口座の情報が付されて振り込まれる。この結果、受取人は、被振込専用口座がいずれであるかを確認すれば、どの取引先からの入金であるか認識することができる。
【００３５】
被振込専用口座と債務者とを関連付ける方法は種々あり、本技術分野で知られたいずれかの方法で実装することができるが、本実施形態では図４に示すような紐付けテーブルを予め用意しておき、送金が実行されると、ＥＤＩ情報欄に設定された記録番号をキーに図４の紐付けテーブルを参照し、被振込専用口座を特定して振込を実行する。これにより、受取人は逆に振込のあった被振込専用口座から送金元を特定することができる。
【００３６】
さらに、具体的に本実施形態の処理を図６のフローチャートを参照して説明すると、本実施形態の前提として、受取人Ｓはでんさいネットの口座間送金決済を使用するために、でんさい被振込専用口座契約を締結するものとする。この契約が締結されると、契約マスター１０５が生成され、このデータベースに基づき、先ず債務者である取引先Ａに、いずれかの被振込専用口座を割り当てる（Ｓ６０１）。この割り当ては、本技術分野で知られたいずれかの手法で行うことができる。例えば、契約が締結される順に割り当てを行ってもいいし、債務者の業種など何らかの種別に合わせてまとまった範囲で割り当てることもできる。次に、でんさいネットに問合せを行って、債務者名を取得し、紐付けテーブル１０６に設定する（Ｓ６０２）。
【００３７】
次に、取引先Ａの電子記録債権が発生すると、発生した電子記録債権の債務者を紐付けテーブル１０６を参照して探索し、該当する債務者が存在するときは、紐付けテーブル１０６にさらに記録番号を、債務者に紐付けて設定する（Ｓ６０３）。これで、図４に示す本実施形態の紐付けテーブルが完成する。図４の紐付けテーブルでは、各債務者、すなわち各被振込専用口座に１つしか記録番号が紐付けられていないが、本実施形態ではあくまで被振込専用口座と債務者とを一対一で関連付けるので、実際は各被振込専用口座に複数の記録番号が紐付けられる場合もある。
【００３８】
このようにして、契約マスター１０５に基づき紐付けテーブル１０６が生成された状態で、振込指示を受信すると、まず契約マスター１０５を参照して、本実施形態のでんさい被振込専用口座契約を締結した取引先への送金であるか否かを判定する（Ｓ６０４）。取引先Ａによる送金であることが確認されると、振込指示に設定された電子記録債権の記録番号をキーに紐付けテーブル１０６を検索し、紐付けられた被振込専用口座を特定し、振込処理を実行する（Ｓ６０５）。送金が実行された際に、被振込専用口座をキーに債務者名を検索して表示するようにすることもできる。ここで、でんさいネットの口座間送金決済による振込の実行処理の詳細は省略するが、実際には、指示された電子記録債権に関するでんさいネットとの処理や、被振込専用口座に関する為替システム１０２や勘定系システム１０４などの処理が適切に実行され、送金で指定された記録番号の電子記録債権の債務者に紐付けられた被振込専用口座の情報を付して入金が実行される。また、一般的には、このような入金処理は、電子記録債権で指定されている支払期日に実行することができる。
【００３９】
以上説明したように本実施形態は、送金の指示があると送金で指定された記録番号の電子記録債権の債務者に紐付けられた被振込専用口座の情報を付して入金されるので、受取人はどの取引先が送金してきたか特定して、消し込み処理を容易にすることができる。また、当初の債務者が誰であっても、電子記録債権の記録番号で債務が特定でき、譲渡されたものも含め、消し込み処理が困難になることはない。
【００４０】
［第２実施形態］
上述の第１実施形態では、送金で指定された記録番号の電子記録債権の債務者に被振込専用口座を紐付けて、送金がどの取引先からのものかを特定したが、本実施形態では、送金で指定された電子記録債権の記録番号に被振込専用口座を紐付ける。すなわち、電子記録債権ごとに被振込専用口座を割り当てる点で、第１実施形態とは異なるが、その他のシステム構成、ブロック構成などは同一のものを使用することができる。
【００４１】
図７および８を参照して、本実施形態の処理を説明する。図７は、本実施形態で使用する紐付けテーブルであり、電子記録債権の記録番号に被振込専用口座を紐付ける点で、第１実施形態の図４に示す紐付けテーブルとは異なる。すなわち、図７を参照すると理解できるように、各被振込専用口座には記録番号のみが紐付けられており、第１実施形態の紐付けテーブルでは、各被振込専用口座に複数の記録番号が割り当てられる可能性もあるが、本実施形態の紐付けテーブルでは被振込専用口座と記録番号とが一対一で紐付けられる。
【００４２】
本実施形態でも、第１実施形態同様、前提として、受取人Ｓはでんさいネットの口座間送金決済を使用するために、でんさい被振込専用口座契約を締結するものとする。この契約が締結されると、契約マスター１０５が生成される。この生成は、本技術分野で知られたいずれかの手法で行うことができる。例えば、契約が締結される順に割り当てを行ってもいいし、債務者の業種など何らかの種別に合わせてまとまった単位で割り当てることもできる。
【００４３】
次に、受取人Ｓを受取人とする電子記録債権が発生すると、発生した電子記録債権の記録番号を、紐付けテーブル１０６に生成した被振込専用口座に紐付けて設定する（Ｓ８０２）。これで、図７に示す本実施形態の紐付けテーブルが作成される。図７の紐付けテーブルを参照すれば理解できるように、各被振込専用口座に１つしか記録番号が紐付けられない。
【００４４】
このようにして、契約マスター１０５に基づき紐付けテーブル１０６が生成された状態で、振込指示を受信すると、まず契約マスター１０５を参照して、本実施形態のでんさい被振込専用口座契約を締結した受取人への送金であるか否かを判定する（Ｓ８０３）。取受取人Ｓへの送金であることが確認されると、振込指示に設定された電子記録債権の記録番号をキーに紐付けテーブル１０６を検索し、紐付けられた被振込専用口座を特定し、振込処理を実行する（Ｓ８０４）。送金が実行された際に、被振込専用口座をキーに記録番号を検索していずれの電子記録債権に基づく送金であるかを表示するようにすることもできる。ここで、でんさいネットの口座間送金決済による振込の実行処理の詳細は省略するが、実際には、指示された電子記録債権に関するでんさいネットとの処理や、被振込専用口座に関する為替システム１０２や勘定系システム１０４などの処理が適切に実行され、送金で指定された記録番号に紐付けられた被振込専用口座の情報を付して入金が実行される。また、一般的には、このような入金処理は、電子記録債権で指定されている支払期日に実行することができる。
【００４５】
以上説明したように本実施形態は、送金の指示があると送金で指定された記録番号に紐付けられた被振込専用口座に入金されるので、受取人はどの電子記録債権に基づき送金が行われたか特定して、消し込み処理を容易にすることができる。また、当初の債務者が誰であっても、電子記録債権の記録番号で債務が特定でき、譲渡されたものであっても、消し込み処理が困難になることはない。
【図１】
0005511909.tif 000002
【図２】
0005511909.tif 000003
【図３】
0005511909.tif 000004
【図４】
0005511909.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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