(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）と（２）から成る組成物：
（１）組成物の総重量に対して45〜95重量％の下記一般式に対応する少なくとも２つの異なる単位から成る半芳香族コポリアミド：
Ａ／Ｘ．Ｔ
［ここで、
Ａはアミノ酸から得られる単位、ラクタムから得られる単位および式（Ｃａジアミン）．（Ｃｂ二酸）に対応する単位（ここで、ａはジアミンの炭素原子数を表し、ｂは二酸の炭素原子数を表し、ａおよびｂはそれぞれ４〜３６の数で表す）の中から選択され、
Ｘ．ＴはＣｘジアミンとテレフタル酸との重縮合で得られる単位（ここで、ｘはＣｘジアミンの炭素原子数を表し、ｘは４〜３６の数で表す）を表す］
（ただし、上記コポリアミドは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィで測定した多分散性指数（Ｉｐで表す）が３．５以下で且つアミン鎖末端の含有量が0.020meq/g〜0.058meq/gの間にある）
（２）組成物の総重量に対して５〜55重量％の少なくとも一種の架橋ポリオレフィン、
ここで、上記架橋ポリオレフィンは上記コポリアミドＡ／Ｘ．Ｔによって形成されるマトリックス中に分散した分散相であり、この分散相は下記（A）〜（C）の反応で得られる：
（A）不飽和エポキシドを含む化合物、
（B）不飽和無水カルボン酸または多カルボン酸を含む化合物、
（C）任意成分としての不飽和カルボン酸またはα、ω−アミノカルボン酸を含む化合物。
【請求項２】
コポリアミドの多分散性指数が2〜3.5の間にある請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
コポリアミドのアミン鎖末端の含有量が0.030〜0.050meq/gの間にある請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
コポリアミドの融点が240℃以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
単位Ａが脂肪族である請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
単位Ｘが９〜18の炭素原子を有するジアミンで表す請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
コポリアミドが11/10.T、12/10.T、6.10/10.T、6.12/10.T、10.10/10.T、10.12/10.T、12.12/10.T、11/10.T/12、11/10.T/6、12/10.T/6、11/10.T/10.I、11/10.T/10.6、11/10.T/6.T、12/10.T/10.I、12/10.T/10.6および12/10.T/6.Tの中から選択される請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
組成物の総重量に対して下記比率を有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物：
化合物（A）の比率が2〜15重量％、
化合物（B）の比率が3〜40重量％、
化合物（C）の比率が0〜12重量％。
【請求項９】
組成物が、脂肪族ポリアミド、非架橋ポリオレフィン、フルオロポリマー、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキシドおよびポリアミド-ブロック−エーテルの中から選択される少なくとも一種の追加のポリマーを最大で20重量％さらに含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
アリルアミド、繊維、光安定剤、熱安定剤、可塑剤、着色剤、離型剤、難燃剤、充填剤、ガラス繊維、ナノフィラー、顔料、金属酸化物、金属、衝撃緩衝剤、界面活性剤、光沢剤、抗酸化剤、天然ワックスおよびこれらの混合物の中から選択される少なくとも一種の添加剤をさらに含む請求項1〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
全ての成分を溶融混合して製造することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物の、粉末、顆粒、単層構造物または多層構造の少なくとも一つの層の製造での使用。
【請求項１３】
粉末、粒剤、単一層構造物または多層構造が、繊維、フィルム、パイプ、フィラメント、成形品、放射−誘導溶融または焼結を用いた粉末凝集法で得られる３次元物体、中空耐、または射出成形品の形をしている請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
塗料、コーティング材、耐食組成物、耐磨耗組成物、放射−誘導溶融または焼結で物品を製造するための粉末凝集法、製紙、電気泳動ゲル、多層複合材料、包装産業、おもちゃ産業、繊維産業、自動車両産業、電子産業、化粧品産業、医薬産業および香水産業での添加剤および／または充填剤としての請求項１２または１３に記載の使用。
【請求項１５】
流体輸送で使用される金属部品の改良型の耐熱性を有するコーティング、エンジンフード下で使用される自動車産業および／または工業分野、エンジン要素の金属部品の耐熱性を有するコーティングでの添加剤としての請求項１３に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一種の半芳香族コポリアミドと、少なくとも一種の架橋ポリオレフィンとから成る組成物と、その製造方法と、その使用、特に各種製品、例えば、一般消費材、電気、電子製品、車両用品、外科器具、包装材料、スポーツ用品の製造での使用とに関するものである。
【０００２】
自動車の分野では、機械特性、使用の容易さ、耐エージング特性の観点からポリアミド12や11のような材料が広く使われているが、作業温度が160℃を越えた場合、その熱機械強度は不充分になる。
【０００３】
ポリアミド12および11の代わりに、11-アミノウンデカン酸、1,10-デカンジアミンおよびテレフタル酸の重縮合で得られる式１１／１０．Ｔのコポリアミドが使用でき、この場合には熱機械特性も改良され、成形の容易さと可撓性も維持できる。
【０００４】
特許文献１（フランス特許第FR 2 782725号公報）には広範囲の押出成形領域で容易に顆粒化可能な原料となる架橋相と、ポリアミド相（好ましくは脂肪族）とから成る熱可塑性組成物が記載されている。
【０００５】
特許文献２（米国特許第US 2008/0038499号明細書）にも自動車の送水パイプの製造で使われる特定の半芳香族コポリアミドとポリオレフィンとを含む組成物が記載されている。
【０００６】
上記の組成物にはさらに使用点、特に、組成物自体の製造段階（通常はコンパウンディング時）および組成物を材料に変える時の容易さの点で改良の余地が残っている。
【０００７】
特許文献３（欧州特許第EP １505099号公報）には、60〜99.5重量％の半芳香族コポリアミドと、0.5〜40重量％の架橋ポリオレフィンとから成る組成物が記載されている。この特許に記載の組成物はコンパウンドで満足に製造できるが、この組成物を熱機械特性に優れた材料に変える段階、特に成形段階を押出し成形、共押出成形または押出ブロー成形で実行した時の性能が完全に満足なものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】フランス特許第FR 2 782725号公報
【特許文献２】米国特許第US 2008/0038499号明細書
【特許文献３】欧州特許第EP １505099号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、上記組成物から得られる材料の上記利点、特に耐熱性を維持したまま、その製造（コンパウンディング）の容易さと、成形性、特に押出し成形、共押出成形または押出ブロー成形性とが改良された組成物を見出すというニーズがある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
驚くことに、本発明者は、上記ニーズは下記（１）と（２）から成る組成物で達成されるということを発見した：
（１）組成物の総重量に対して45〜95重量％の下記一般式に対応する少なくとも２つの異なる単位から成る半芳香族コポリアミド：
Ａ／Ｘ．Ｔ
［ここで、
Ａはアミノ酸から得られる単位、ラクタムから得られる単位および式（Ｃａジアミン）．（Ｃｂ二酸）に対応する単位（ここで、ａはジアミンの炭素原子数を表し、ｂは二酸の炭素原子数を表し、ａおよびｂはそれぞれ４〜３６の数を表す）の中から選択され、
Ｘ．ＴはＣｘジアミンとテレフタル酸との重縮合で得られる単位（ここで、ｘはＣｘジアミンの炭素原子数を表し、ｘは４〜３６の数を表す）を表す］
（ただし、上記コポリアミドはゲルパーミエーションクロマトグラフィで測定した多分散性指数（Ｉｐで表す）が３．５以下で且つアミン鎖末端の含有量が0.020meq/g〜0.058meq/gの間にある）
（２）組成物の総重量に対して５〜55重量％の少なくとも一種の架橋ポリオレフィン。
【００１１】
本発明はさらに、上記組成物の製造方法と、その使用とにも関するものである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の上記組成物以外の観点、対象および利点、は以下の発明の詳細な説明および実施例からより良く理解できよう。
本明細書で「〜」という記載は両端の値を含むことを意味する。
【００１３】
多分散性指数
多分散性指数（polydispersity）はポリマー中の巨大分子のモル質量の分布に対する第1の観念を与える。全ての巨大分子が直鎖で、同じ長さ、従って同じモル質量を有する完全ポリマーの場合、多分散性指数Ipは1に等しい。他のモノマーの中でジアミンとジカルボンとの重縮合で得られるポリアミドの場合、予想される多分散性指数は2.0である。多分散性指数が２を越えるのは主としてポリマー鎖上に分岐鎖が存在するためである。コポリアミドの場合には、それはアミド官能基の窒素原子上に生じる。従って、これはＮＭＲ（核磁気共鳴）で第２（直鎖）芳香族アミドの比率に対する第３（分岐）芳香族アミドの比率を比較することによって定量化できる。
【００１４】
本発明者は、コポリアミドを多分散性指数の関数で選択し、特に多分散性指数を3.5以下に選択することによって、組成物内でのコポリアミドの特性が改良されるということを見出した。
【００１５】
この指数は当業者に公知の方法でサイズ排除クロマトグラフィまたはゲルパーミエーションクロマトグラフィによって測定される。本発明のコポリアミドの多分散性指数はゲルパーミエーションクロマトグラフィで測定するのが好ましい。特に、コポリアミドに適した溶剤、例えばフッ素化溶剤、例えばヘキサフルオロイソプロパノール中で20℃〜50℃、好ましく40℃の温度で測定する。
【００１６】
多分散性指数の制御はホスフィン酸を使用してポリマー合成時に実行できる。
【００１７】
本発明組成物で使用するコポリアミドの多分散性指数は２〜3.5の間にあるのが好ましい。
【００１８】
アミン鎖の末端
本発明者は、驚くことに、コポリアミドの多分散性指数を制御するだけでなく、所定の反応性官能基の量、さらには、コポリアミド中に存在する非反応性官能基の量を制御する必要があるということを発見した。
【００１９】
鎖末端のアミン官能基の含有量はＮＭＲ（核磁気共鳴）を用いて当業者に公知の従来法で測定できる。
【００２０】
アミン鎖の停止反応はコポリアミドのアミン末端官能基と反応して巨大分子の末端の反応性、特に重縮合を停止させる連鎖終端剤を使用することでコポリアミドの合成中に実行できる。
【００２１】
停止反応は下記で表すことができる：
ポリアミド-NH2＋R-OO2H  −＞  ポリアミド-NH-CO-R＋H20
ポリアミド-NH2＋HC1  −＞  ポリアミド-NH3+C1-
【００２２】
アミン端官能基と反応するのに適した連鎖ターミネータとしてはモノカルボン酸、酸無水物、モノハロゲン化した酸、モノエステル、モノイソシアネートまたは無機酸、例えばHC1、HNO3およびH2SO4にすることができる。
【００２３】
本発明者は、優れた熱機械特性を得ることができ、それと同時に、従来の組成物と比較して製造および成形性に優れた組成物を得るという本発明の目的を達成するには、上記の多分散性指数値に加えて、アミン鎖末端の含有量を0.020〜0.058meq/gの間、好ましくは0.030〜0.050meq/gの間にしなければならない、ということを見出した。
【００２４】
特に、本発明組成物に含まれるコポリアミドに要求される上記多分散性指数値およびアミン末端鎖の特定含有量値を守ることによって、得られる組成物は熱可塑性組成物の従来の成形方法、特に、押出成形、射出成形、多色成形で完全に使用可能な組成物になる。本発明組成物は特に押出成形、射出成形、押出ブロー成形で完全に使用できる。
【００２５】
他の停止反応
本発明の一つの特定の変形例では、本発明組成物のコポリアミドは下記にすることができる：
（１）酸鎖末端の含有量が0.100 meq/g以下、有利には0.002〜0.080 meq/g、好ましくは0.015〜0.050meq/g、および／または
（２）未反応鎖末端の含有量は0.020meq/g以上、有利には0.030meq/g以上、好ましくは0.035〜0.200 meq/gの間にする。
【００２６】
既に述べたように、鎖末端の酸基の含有量および未反応官能基の含有量はＮＭＲ（核磁気共鳴）によって当業者に公知の方法で測定される。
【００２７】
コポリアミドの化学構造
本発明の第一態様では、本発明組成物は下記式の少なくとも２つの異なる単位を有する少なくとも一つのコポリアミドから成る：
Ａ／Ｘ．Ｔ
［ここで、
Ａはアミノ酸、ラクタムから得られる単位および式（Ｃａジアミン）．（Ｃｂ二酸）に対応する単位（ここで、ａはジアミンの炭素原子数を表し、ｂは二酸の炭素原子数を表し、ａおよびbは４〜36の数を表す）から得られる単位を表し、
Ｘ．Ｔは、Ｃｘジアミンとテレフタル酸との重縮合から得られる単位を表し（ここで、ｘはＣｘジアミンの炭素原子数を表し、ｘは４〜36、有利には9か18、有利には10〜18である）
【００２８】
単位Ａのより詳しい意味として、Ａがアミノ酸を表す場合、それは9- アミノノナン酸（A=9）、l0-アミノデカン酸（A=10）、10-アミノウンデカン酸（A=11）、12-アミノ−ドデカン酸（A=12）、11-アミノウンデカン酸（A=11）およびその誘導体、特にN-ヘプチル-11- アミノウンデカン酸から選択できる。
【００２９】
アミノ酸の代わりに少なくとも２種、３種またはそれ以上のアミノ酸の混合物を用いることもできる。この場合に形成されるコポリアミドは3つ以上、4つ以上の単位を有する。
【００３０】
Ａがラクタムを表す場合、それはピロリジノン、2-ピペリジノン、エナンチオラクタム、カプリロラクタム、ペラルゴラクタム、デカノラクタム、ウンデカノラクタムおよびラウリルラクタム（A=12）から選択できる。
【００３１】
単位Ａは10-アミノウンデカン酸（11で表す）、（11-）アミノウンデカン酸（11で表す）、l2-アミノドデカン酸（12で表す）およびラウリルラクタム（12で表す）から選択されるモノマーから得られる単位を表すのが好ましい。
【００３２】
単位Ａが式（Caジアミン）．（Cb二酸）に対応する単位の場合、単位（Caジアミン）は直鎖か分岐された脂肪族ジアミン、脂環式ジアミンおよびアルキル芳香族ジアミンから選択される。
【００３３】
ジアミンが式H2N-(CH2)a-NH2の直鎖脂肪族の場合、（Caジアミン）モノマーはブタンジアミン（a=4）、ペンタンジアミン（a=5）、ヘキサンジアミン（a=6）、ヘプタンジアミン（a=7）、オクタンジアミン（a=8）、ノナンジアミン（a=9）、デカンジアミン（a=10）、ウンデカンジアミン（a=11）、ドデカンジアミン（a=12）、トリデカンジアミン（a=13）、テトラデカンジアミン（a=14）、ヘキサデカンジアミン（a=16）、オクタデカンジアミン（a=18）、オクタデセンジアミン（a=18）、アイコサンジアミン（a=20）、ドコサンジアミン（a=22）および脂肪酸から得られるジアミンの中から選択するのが好ましい。
【００３４】
（Caジアミン）モノマーが脂環式の場合、それはビス（3,5-ジアルキル-4- アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（3,5-ジアルキル-4-アミノシクロヘキシル）エタン、ビス（3,5-ジアルキル-4- アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（3,5-ジアルキル-4-アミノシクロヘキシル）ブタン、ビス（3-メチル-4-アミノシクロヘキシル）メタン（BMACMまたはMACM）、p-ビス（アミノシクロヘキシル）−メタン（PACM）およびイソプロピリデンジ（シクロヘキシルアミン）（PACP）から選択される。また、ノルボルニルメタン、シクロヘキシルメタン、ジシクロヘキシルプロパン、ビス（メチルシクロヘキシル）、ビス（メチル−シクロヘキシル）プロパンの炭素骨格鎖を有することができる。これらの脂環式ジアミンの非限定的リストは下記文献に記載されている。
【００３５】
【非特許文献１】"Cycloaliphatic Amines" (Encyclopaedia of Chemical Technology, Kirk-Othmer, 4th Edition (1992), pp. 386-405)
【００３６】
（Caジアミン）モノマーがアルキル芳香族の場合、それは1,3-キシリレンジアミンおよび1,4-キシレンジアミンから選択をされる。
【００３７】
（Cb二酸）単位自身は直鎖または分岐した脂肪族二酸、脂環式二酸および芳香族二酸から選択される。
【００３８】
（Cb二酸）モノマーが直鎖および脂肪族の場合、それは琥珀酸（b=4）、ペンタン二酸（b=5）、アジピン酸（b=6）、ヘプタン二酸（b=7）、オクタン二酸（b=8）、アゼライン酸（b=9）、セバシン酸（b=10）、ウンデカン二酸（b-11）、ドデカン二酸（b=12）、ブラシル酸（b=13）、テトラデカン二酸（b=14）、ヘキサデカン二酸（b=16）、オクタデカン二酸（b=18）、オクタデセン二酸（b=18）、アイコサン二酸（b=20）、ドコサン二酸（b=22）および36個の炭素原子を含む脂肪酸の二量体の中から選択される。
【００３９】
上記の脂肪酸二量体は、下記特許文献に記載のような、長い炭化水素-ベースの鎖を有する不飽和一塩基脂肪酸のオリゴマー化または重合で得られるダイマー化脂肪酸（例えばリノール酸およびオレイン酸）である。
【００４０】
【特許文献４】欧州特許第EP 0 471 566号公報
【００４１】
二酸が脂環式の場合、それはノルボルニル・メタン、シクロヘキサン、シクロヘキシルメタン、ジシクロヘキシルメタン、ジシクロヘキシルプロパン、ビス（メチルシクロヘキシル）、ビス（メチルシクロヘキシル）プロパンの炭素骨格鎖を有することができる。
【００４２】
芳香族二酸の場合、それはテレフタル酸（Ｔで表す）、イソフタル酸（Ｉで表す）およびナフテン二酸から選択される。
【００４３】
単位Ａはアミノ酸、ラクタムまたはCa二酸とCbジアミンとの反応生成物に由来する脂肪族単位が好ましい。特に、単位Ａは11、12、6、6.10、6.12、6.14、6.18、10.10、10.12、10.14、10.18および12.12の単位を表す。
【００４４】
単位Ｘ自体はxで表す炭素数が4〜36、有利には9〜18、有利には10〜18のジアミンから得られる単位を意味する。この単位（Cxジアミン）は直鎖または分岐した脂肪族ジアミンから選択される。
【００４５】
ジアミンが直鎖および脂肪族の場合、ジアミンは式H2N-(CH2)x-NH2 で表され、これはブタンジアミン（x=4）、ペンタンジアミン（x=5）、ヘキサンジアミン（x=6）、ヘプタンジアミン（x=7）、オクタンジアミン（x=8）、ノナンジアミン（x=9）、デカンジアミン（x=10）、ウンデカンジアミン（x=11）、ドデカンジアミン（x=12）、トリデカンジアミン（x=13）、テトラデカンジアミン（x=14）、ヘキサデカンジアミン（x=16）、オクタデカンジアミン（x=18）、オクタデセンジアミン（x=18）、アイコサンジアミン（x=20）、ドコサンジアミン（x=22）および脂肪酸から得られるジアミンの中から選択される。
【００４６】
ジアミンが分岐した脂肪族の場合、それは主鎖上に一つ以上のメチルまたはエチル置換基を有することができる。例えば、（Cxジアミン）モノマーは2,2,4- トリメチル-1，6-ヘキサンジアミン、2,4,4-トリメチル-1，6-ヘキサンジアミン、1,3-ジアミノペンタン、2-メチル-1，5-ペンタンジアミンそして、2-メチル-1，8-オクタンジアミンから選択できる。
【００４７】
単位Ｘは9〜18の炭素原子を有する直鎖脂肪族ジアミンを表すのが好ましい。
より好ましくは1,10- デカンジアミン（x=10）から得られる単位を表す。
【００４８】
可能な組合せの中では特に11/6.T、12/6.T、11/9.T、12/9.T、6.10/9.T、6.12/9.T、10.10/9.T、10.12/9.T、12.12/9.T、11/10.T、12/10.T、6.10/10.T、6.12/10.T、10.10/10.T、10.12/10.T、12.12/10.Tから選択される式の一つに対応するコポリアミドが重要である。
【００４９】
以下のコポリアミドが好ましい：11/10.T、12/10.T、6.10/10.T、6.12/10.T、10.10/10.T、10.12/10.T、12.12/10.T。
【００５０】
Ｘで表すジアミンとＴで表すテレフタル酸のモル比率は化学量論であるのが好ましい。
【００５１】
Ｘ．Ｔ単位に対するＡ単位のモル比は0.05〜2、好ましくは0.1〜1との間にあるのが好ましい。
【００５２】
本発明の第２の態様では、コポリアミドは２つの異なる単位すなわち単位Ａおよび単位Ｘ．Ｔだけから成る。
【００５３】
本発明の第３の態様では、コポリアミドは少なくとも３つの異なる単位から成り、次の式に対応する：
Ａ／Ｘ．Ｔ／Ｚ、
［ここで、
単位ＡおよびＸ．Ｔは上記定義と同じ意味を有し、
Ｚはアミノ酸、ラクタムから得られる単位および式（Ｃｄジアミン）．（Ｃｅ二酸に対応する単位から得られる単位から選択される（ここで、ｄはジアミンの炭素原子数を表し、ｅは二酸の炭素原子数を表し、dおよびeはそれぞれ４〜３６の数を表す）］
【００５４】
Ｚがアミノ酸から得られる単位で表す場合、それは9-アミノノナン酸（Z=9）、10-アミノデカン酸（Z=10）、10-アミノウンデカン酸（11で表す）、l2-アミノドデカン酸（Z=12）および11-アミノウンデカン酸（Z=11）およびこれらの誘導体、特にN-ヘプチル-11-アミノウンデカン酸から選択できる。
【００５５】
アミノ酸の代わりに、２種または３種以上のアミノ酸の混合物を用いることもできる。この場合に形成されるコポリアミドは少なくとも４つまたは５つ以上の単位から成る。
【００５６】
Ｚがラクタムから得られる単位を表す場合、それはピロリジノン、2-ピペリジノン、カプロラクタム（Z=6）、エナンチオラクタム、カプリロラクタム、ペラルゴラクタム、デカノラクタム、ウンデカノラクタムそして、ラウリルラクタム（Z=12）から選択できる。
【００５７】
ラクタムの代わりに、2種、３種またはそれ以上のラクタムの混合物、一種以上のアミノ酸と一種以上のラクタムとの混合物を用いることができる。この場合、形成されたコポリアミドは少なくとも４つ、五つまたはそれ以上の単位から成る。
【００５８】
可能な組合せの中で、11/9.T/12、11/9.T/6、12/9.T/6、11/10.T/12、11/10.T/6、12/10.T/6、特に11/10.T/12、11/10.T/6および12/10.T/6から選択される式の一つに対応するコポリアミドが特に重要である。
【００５９】
単位Ｚがラクタムまたはアミノ酸から得られる単位の場合、単位Ｚが単位Ａと同一である特定の場合は明らかに除かれる。特に、この特定の場合に考えられるコポリアミドは本発明の第２の態様で既に述べたものである。
【００６０】
単位Ｚが式（Ｃdジアミン）.(Ｃe二酸）に対応する場合、これらの単位は単位Ａの定義に記載の上単位（Ｃaジアミン）.(Ｃb二酸）と同じ意味を有する。
【００６１】
Ｚが単位（Ｃdジアミン）.(Ｃe二酸）であるコポリアミドＡ／１０．Ｔ／Ｚの全ての可能な組合せの中では、11/9.T/9.I、11/9.T/9.6、12/9.T/9.I、12/9.T/9.6、11/10.T/10.I、11/10.T/10.6、11/10.T/6.T、12/10.T/10.I、12/10.T/10.6、12/10.T/6.Tから選択される式の一つに対応するコポリアミド、好ましくは11/10.T/6.T、11/10.T/10.I、11/10.T/10.6、12/10.T/10.I、12/10.T/10.6および12/10.T/6.Tが挙げられる。
【００６２】
本発明一つの有利な変形例では、ターポリマー中の単位10.Tに対する単位ＡおよびＺの合計のモル比（すなわち（A+Z）/10.T）は0.05〜２、好ましくは0.1〜１の間にある。
【００６３】
単位（Ｃdジアミン）.(Ｃe二酸）の代わりに、２つまたは３つ以上の単位（Ｃdジアミン）.(Ｃe二酸）の混合物または一種以上のアミノ酸および／またはラクタムと一種以上の（Ｃdジアミン）.(Ｃe二酸）との混合物を用いることもできる。この場合、形成されるコポリアミドは少なくとも４つ、５つ以上の単位から成る。
【００６４】
N- ヘプチル-11 アミノウンデカン酸を除いた、本発明で用いる脂肪酸二量体、および脂環式ジアミン、コモノマーまたは出発原料（アミノ酸、ジアミン、二酸）は直鎖であるのが効果的である場合でも、その全部または一部が分岐していてもよく、例えば2-メチル-1，5-ジアミノペンタンでもよく、または、部分的に不飽和でもよい。
【００６５】
Ｃ１８ジカルボン酸は飽和したオクタデカン二酸または不飽和を含むオクタデセン（octadecenedioic）二酸にすることができる。
【００６６】
組成物中に存在するコポリアミドの含有量は組成物の総重量に対して45〜9重量％、好ましくは55〜90重量％である。
【００６７】
コポリアミドは240℃以上の融点を有し、好ましくは240〜310℃、特に260〜280℃の融点を有するのが有利である。
【００６８】
本発明の組成物に含まれるコポリアミドは再生可能な原料、すなわちASTM規格 D6866に従って決定されるバイオマスに由来する有機炭素から誘導される資源に由来するモノマーを含むことができる。再生可能な原料に由来するモノマーは1,10-デカンジアミンにすることができ、また、それらが存在するときには、特に11-アミノウンデカン酸、上記定義の直鎖脂肪族ジアミンおよび二酸にすることができる。
【００６９】
架橋ポリオレフィン
本発明組成物は少なくとも一種の架橋ポリオレフィンを含む。この架橋ポリオレフィンはコポリアミドＡ／Ｘ．Ｔが形成するマトリックス中に分散した分散相の形をしている。
【００７０】
この分散相は互いに反応可能な基を有する少なくとも２つのポリオレフィンの反応に由来する。この分散相は特に下記（１）（２）（３）の反応に由来する：
（１）不飽和エポキシドを有する化合物(A)、
（２）不飽和無水カルボン酸またはポリカルボン酸を有する化合物（B）、
（３）任意成分としての不飽和カルボン酸またはα、ω−アミノカルボン酸を有する化合物（C）
【００７１】
化合物(A)
生成物(A)の例としてはエチレンと不飽和エポキシドとを含むポリマが挙げられる。本発明の最初の実施例では、(A)は不飽和エポキシドがグラフトしたポリオレフィンか、エチレンと不飽和エポキシドとのコポリマーである。
化合物(A)はエチレンと不飽和エポキシドとのコポリマーであるのが有利である。
【００７２】
（ａ）上記の不飽和エポキシドがグラフトしたポリオレフィンで、「ポリオレフィン」という用語はオレフィン単位、例えばエチレン、プロピレン、1-ブテンまたは他のα-オレフィン単位有するポリマーを意味する。その例としては下記を挙げることができる：
（１）ポリエチレン、例えばＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥ、ポリプロピレン、エチレン／プロピレンコポリマー、ＥＰＲ（エチレン/プロピレン・ゴム）またはメタロセンＰＥ（単一サイト触媒を用いて得られるコポリマー）、
（２）スチレン/エチレン−ブテン/スチレン（SEBS）ブロック共重合体、スチレン/ブタジエン/スチレン（SBS）ブロック共重合体、スチレン/イソプレン/ スチレン（SIS）ブロック共重合体、スチレン/ エチレン−プロピレン/スチレン・ブロック共重合体およびエチレン/ プロピレン/ジエン(EDPM) ブロック共重合体、
（３）エチレンと不飽和カルボン酸塩、不飽和カルボン酸エステルおよび不飽和カルボン酸のビニル・エステルの中から選択される少なくとも一つの化合物とのコポリマー。
【００７３】
ポリオレフィンはＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ、ポリプロピレン、エチレン/酢酸ビニールコポリマー、エチレン／アルキル（メタ）アクリレート・コポリマーの中から選択するのが有利である。密度は0.86〜0.965にするのが有利であり、メルトフローインデックス（MFI）は0.3〜40（g/10分、2.16kg荷重下、190℃）の間であるのが有利である。
【００７４】
（ｂ）上記のエチレンと不飽和エポキシドとのコポリマーの例としてはエチレンとアルキル（メタ）アクリレートおよび不飽和エポキシドとのコポリマーまたはエチレンと飽和カルボキシル酸のビニル・エステルおよび不飽和エポキシドとコポリマーが挙げられる。エポキシドの量はコポリマー(A)の重量の15％以下で、エチレンの量は(A)の重量の少なくとも50％である。
【００７５】
(A)はエチレンとアルキル（メタ）アクリレートと不飽和エポキシドとのコポリマーであるのが有利である。
【００７６】
アルキル（メタ）アクリレートのアルキルは２〜10個の炭素原子を含むのが好ましい。
【００７７】
(A)のMFI（メルトフローインデックス）は例えば0.1〜50（g/10分、2.16kg荷重下、190℃）の間にすることができる。
【００７８】
使用可能なアクリル酸アルキルまたはメタクリレートの例としてはメチルメタクリレート、エチアクリレート、n-ブチルアクリレート、イソブチルアクリレートおよび2- エチルヘキシル・アクリレートが挙げられる。
【００７９】
使用可能な不飽和エポキシドの例としては下記のものを特に挙げることができる：
（１）脂肪族グリシジルエステルおよびエーテル、例えばアリルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、グリシジルマレエートおよびイタコネートおよびグリシジルアクリレートおよびメタクリレート、
（２）脂環式化合物グリシジルエステルおよびエーテル、例えば2-シクロヘキセン-l-グリシジルエーテル、シクロヘキセン-4，5-ジグリシジル・カルボキシレート、シクロヘキセン-4-グリシジル・カルボキシレート、5-ノルボルネン-2- メチル-2-グリシジル・カルボキシレートおよびエンドシス−ビシクロ（2,2,1）-5-ヘプテン−2,3-ジグリシジル・ジカルボキシレート。
【００８０】
本発明の一つの有利な変形例では、化合物(A)はエチレンとアクリル酸メチルとメタクリル酸グリシジルとのコポリマーである。特にアルケマ（Arkema）社からロタダー（Lotader、登録商標）AX8900の商品名で市販の化合物を使用することができる。
【００８１】
本発明の他の実施例では、、化合物(A)は２つのエポキシド官能基を有する化合物、例ビスフェノールＡジグリシジルエーテル(BADGE)）である。
【００８２】
化合物（B）
本発明の第１最初の変形例では、化合物（B）はエチレンとカルボン酸無水物とを含むポリマーである。
化合物（B）はエチレンと不飽和無カルボン酸とのコポリマーまたは不飽和無水カルボンがグラフトしたポリオレフィンである。
既に述べたように、ポリオレフィンはオレフィン単位、例えばエチレン、プロピレン、1-ブテン単位を有するポリマーまたは他の任意α-オレフィンである。このポリオレフィンは、化合物(A)が不飽和エポキシドをグラフトしたポリオレフィンの場合には、特に化合物(A)で例示した上記ポリオレフィンから選択できる。
【００８３】
化合物（B）の成分として使用可能な不飽和無水ジカルボン酸の例は無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸および無水テトラハイドロフタル酸である。化合物（B）はエチレンと不飽和無水カルボン酸のコポリマーであるのが有利である。
【００８４】
その例としてはエチレンとアルキル（メタ）アクリレートまたは不飽和無水カルボン酸とのコポリマー、エチレンと飽和カルボキシル酸のビニル・エステルおよび不飽和無水カルボン酸物とのコポリマーが挙げられる。
【００８５】
不飽和無水カルボン酸はコポリマー（B）の15重量％以下であり、エチレンはコポリマー（B）の少なくとも50重量％である。
【００８６】
このコポリマーはアルキル（メタ）アクリレートをさらに含むことができ、この他のコモノマーは（B）の30重量％以下にする。
【００８７】
化合物（B）はエチレンとアルキル（メタ）アクリレートと、不飽和無水カルボン酸とのコポリマーであるのが有利である。アルキル（メタ）アクリレートのアルキルは２〜10の炭素原子を含むのが好ましい。アルキルアクリレートまたはメタクリレートは化合物(A)で述べたものの中から選択できる。
【００８８】
本発明の一つの有利な変形例では、化合物（B）はエチレンと、アクリル酸エチルと、無水マレイン酸とのコポリマーである。特に、アルケマ（Arkema）社からロタダー（Lotader、登録商標）4700で市販のものが使用できる。
【００８９】
化合物（B）のＭＦＩ（g/10分、荷重2.16kg、190℃）は例えば0.1〜5の間にすることができる。
【００９０】
本発明の第２の変形例では、化合物（B）は脂肪族、脂環式または芳香族ポリカルボン酸およびその完全または部分的酸無水の中から選択できる。
【００９１】
脂肪酸の例として琥珀酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、アジピン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、ドデセン琥珀酸およびブタンテトラカルボン酸を挙げることができる。
【００９２】
脂環式酸の例としてはシクロペンタジカルボン酸、シクロペンタン−トリカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサントリカルボン酸、メチルシクロペンタンジカルボン酸、テトラハイドロフタル酸、エンドメチレンテトラハイドロフタル酸およびメチルエンドメチレンテトラハイドロフタル酸が挙げられる。
【００９３】
芳香族酸の例としてはフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸およびピロメリト酸が挙げられる。
【００９４】
酸無水物の例としては上記酸の完全または部分的な無水物が挙げられる。アジピン酸を使用するのが有利である。
【００９５】
上記の第１および第２の変形例で、化合物（B）の無水マレイン酸の一部が加水分解されている場合も本発明を逸脱するものではない。
【００９６】
化合物（C）
本発明の第１最初の変形例では、化合物（C）は不飽和カルボン酸から成る。
加水分解された化合物（B）の例も含まれる。
化合物（C）は例えばエチレンと不飽和カルボン酸とのコポリマー、有利にはエチレンと（メタ)アクリル酸とのコポリマーにすることができる。例としてはエチレンとアルキル（メタ）アクリレートとアクリル酸とのコポリマーにすることができる。
【００９７】
本発明の有利な変形例では、化合物（C）はエチレンとアクリル酸ブチルとアクリル酸とのポリマーである。特に、バスフ（BASF）社からルカレン（Lucalene、登録商標）3110で市販のものが使用できる。
これらのコポリマーのＭＦＩ（g/l0分、荷重2.16kg、190℃）は0.1〜50の間である。
【００９８】
酸の量は化合物（C）の10重量％以下、好ましくは0.5〜５重量％にすることができる。アルキル（メタ）アクリレートの量は化合物（C）の５〜40重量％にすることができる。
【００９９】
本発明の第２の変形例では、化合物（C）をα、ω−アミノカルボン酸、例えばNH2(CH2)5COOH、NH2(CH2)10C00HおよびNH2(CH2)11COOH、好ましくは11-アミノウンデカン酸から選択できる。
【０１００】
架橋相を形成するのに必要な(A)および（B）の比率は当業者に周知の方法で(A)および（B）に存在する反応性官能基の数によって決定される。
【０１０１】
いずれの場合でも、化合物(A)および（B）(必要な場合には（C）)の重量比率は本発明組成物の総重量に対して５〜55％、有利には10〜45重量％である。
【０１０２】
本発明の一つの有利な変形例では、化合物(A)および（B）(必要な場合には（C）)の重量比率は本発明組成物の総重量に対してそれぞれ下記の範囲にある：
（１）化合物(A)の重量比率は２〜15％、
（２）化合物（B）の重量比率は３〜40％、
（３）化合物（C）の重量比率は0〜12％。
【０１０３】
化合物(A)の重量比率は組成物の総重量に対して３〜12％、有利には４〜10％であるのが好ましい。
化合物（B）の重量比率は組成物の総重量に対して５〜38％、有利には６〜36％であるのが好ましい。
化合物（C）の重量比率は組成物の総重量に対して２〜10％、有利には３〜８％であるのが好ましい。
【０１０４】
（C）を含む架橋相をα、ω−アミノカルボン酸から選択する場合には、例えば、化合物(A)はエチレンとアルキル（メタ）アクリレートと不飽和エポキシドとのコポリマーであり、化合物（B）はエチレンとアルキル（メタ）アクリレートと不飽和無水カルボン酸とのコポリマーであり、酸無水物官能基とエポキシ基との間の重量比は約1である。
【０１０５】
α、ω−アミノカルボン酸の量は化合物(A)と（B）の重量の0.1〜３重量％、好ましくは0.5〜1.5重量％である。
【０１０６】
不飽和カルボン酸を含む化合物（C）の場合、化合物（C）は例えばエチレンから／アルキル（メタ）アクリレート／アクリル酸のコポリマーから選択でき、化合物（C）と（B）の量は酸官能基と酸無水物官能基の数がエポキシド官能基の数にと少なくとも等しくなるように選択する。化合物（B）および（C）は（C）が（B）の20〜80重量％、好ましくは20〜50重量％となるように使用するのが有利である。
【０１０７】
触媒を加えた場合も本発明の範囲を逸脱するものではない。触媒は一般にエポキシと酸無水物との間の反応に対して使用する。
【０１０８】
(A)中に存在するエポキシ基と（B）中に存在する酸無水物または酸官能基との間の反応を加速する化合物としては特に下記が挙げられる：
（１）第三アミン、例えばジメチルラウリルアミン、ジメチルステアリルアミン、N-ブチルモルホリン、N,N-ジメチルシクロヘキシルアミン、ベンジルジメチルアミン、ピリジン、4-ジメチルアミノピリジン、1-メチルイミダゾール、テトラメチルエチルヒドラジン、N,N-ジメチルピペラジン、N,N,N',N'-テトラメチル-1,6-ヘキサンジアミン、16〜18個の炭素原子を含む第三アミンの混合物、およびジメチル獣脂アミンとして知られる化合物、
（２）1,4-ジアザビシクロ[2.2.2] オクタン（DABCO）、
（３）第三級ホスフィン、例えばトリフェニルホスフィン、
（４）亜鉛アルキルジチオカルバミン酸エステル。
【０１０９】
これら触媒の量は(A)＋（B）＋（C）の重量に対して0.1〜３重量％、好ましくは0.5〜１重量％にするのが有利である。
【０１１０】
架橋ポリオレフィンは３つの化合物(A)（B）および（C）の反応で得るのが有利である。
【０１１１】
本発明組成物は組成物の総重量に対して５〜55重量％の少なくとも1種の架橋したポリオレフィンを含む。本発明組成物は組成物の総重量に対して10〜45重量％の少なくとも1種の架橋したポリオレフィンを含むのが好ましい。
【０１１２】
追加のポリマー
本発明組成物は追加のポリマー、特に、少なくとも一種の第３のポリマー、例えば上記の架橋ポリオレフィンおよび半芳香族ポリアミドとは異なるポリマーをさらに含むことができる。
【０１１３】
この第３のポリマーは半結晶質ポリアミド、非晶質ポリアミド、半結晶質コポリアミド、非晶質コポリアミド、ポリアミド-ブロック・エーテル、ポリエーテルアミド、ポリエステルアミド、ポリフェニレンサルファイド（PPS）、ポリフェニレンオキシド（PPO）、上記の架橋ポリオレフィンとは逆に架橋していないポリオレフィン（この未架橋のポリオレフィンは官能化されていてもいなくてもよい）、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦのようなフルオロポリマーおよびこれらの混合物の中から選択するのが有利である。
【０１１４】
非架橋のポリオレフィンとしては、「架橋ポリオレフィン」で記載した反応基とグラフトされるポリオレフィンを挙げることができる、特に、化合物(A)または（B）または（C）から作ることができるが、架橋しないで単独で使用できる。例としてはＥＰＲおよびＥＰＤＭエラストマーが挙げられる。これらのエラストマーはコポリアミドとの相溶化を容易にするためにグラフト化することができる。さらに、アクリルエラストマー、例えばＮＢＲ、ＨＮＢＲ、Ｘ−ＮＢＲタイプのエラストマーにすることもできる。
【０１１５】
第３のポリマーは、澱粉（変性および／または配合することができる）、セルロースまたはその誘導体、酢酸セルロースまたはセルロースエーテル、ポリ乳酸、ポリグリコール酸およびポリヒドロキシアルカノエートから選択することもできる。
【０１１６】
第３のポリマーは脂肪族ポリアミドおよびポリアミド−ブロック−エーテルから選択するのが好ましい。
【０１１７】
本発明組成物は第３のポリマーを組成物の総重量に対して少なくとも最大で20重量％含むことができる。
【０１１８】
添加剤
本発明の組成物は少なくとも一種の添加剤を含むこともできる。この添加剤はアリールアミド、繊維、光安定剤、特に紫外線安定剤および／または熱安定剤、可塑剤、着色剤、離型剤、難燃剤、充填剤、例えばタルク、ガラス繊維、ナノフィラー、顔料、金属酸化物、金属、衝撃緩衝剤、界面活性剤、光沢剤、抗酸化剤および天然ワックスおよびこれらの混合物の中から選択できる。
【０１１９】
本発明で使用可能な充填剤は標準的な鉱物充填剤、例えばシリカ、カーボンブラック、炭素繊維、カーボンナノチューブ、膨張グラファイト、酸化チタン、ガラスビーズ、カオリン、マグネシアおよびスラグから成る群の中から選択される充填剤を含むことができる。しかし、上記充填材に限定されるものではない。充填剤は寸法が0.20〜25mmであるのが有利であるガラス繊維から成るのが好ましい。繊維のコポリアミドに対する接着性を改良するための当業者に公知のカップリング剤、例えばシラン誘導体またはチタン酸塩を含むことができる。アニオン性の充填剤、例えばグラファイトまたはアラミド繊維（完全芳香族ポリアミド）を使用することもできる。
【０１２０】
充填剤の含有量は0〜50重量％、好ましくは0〜30重量％にできる。
【０１２１】
本発明はさらに、上記定義の組成物の製造方法にも関するものである。本発明方法組成物は本発明組成物およびオプションとして他の添加剤を含む均一な混合物を得ることが可能な任意の方法、例えば溶融押出成形またはローラーブレンディングで製造できる。
【０１２２】
本発明組成物は全ての成分、すなわちコポリアミドと、架橋ポリオレフィンを得るための化合物、特に化合物 (A)、（B）および任意成分の（Cを一緒に溶融する「直接」プロセスで製造できる。追加のポリマーおよび／または添加剤はコポリアミドおよび他の成分例えば化合物（A）（B）および任意成分の（C）と一緒に導入するか、後で導入できる。
【０１２３】
本発明組成物は当業者に公知の装置、例えば二軸押出機、コニーダーまたはブレンダを用いて顆粒の形で得ることができる。
【０１２４】
上記方法で製造した本発明組成物をそのまま用いるか、当業者に公知の成形機、例えば射出成形機または押出機を使用してさらに変形させることができる。
【０１２５】
本発明はさらに、公知の成形方法、例えば射出、押出、押出ブロー成形、共押出または多色成形を用いて少なくとも一つの上記組成物から得られる材料または物品にも関するものである。
【０１２６】
本発明組成物の製造方法では、中間の造粒行程なしに二軸押出機を用いて、当業者に公知の装置、射出成形機または押出機へ供給することもできる。
【０１２７】
本発明組成物は粉末または顆粒に形成して使用することもできる。これを次の成形行程で使用して構造を作ることができる。本発明組成物だけから作られる場合には、この構造物は単一層から成る。また、少なくとも二つの層を有し、構造物を形成する各層の少なくとも一つの層が本発明組成物からなる場合には、構造物は多層構造物である。
【０１２８】
単一層でも多層構造でも、粉末、顆粒または構造物は、繊維の形（例えば、布または不織布）、フィルム、チューブ、フィラメント、成形物、立体物（放射−誘導式の溶融または焼結で得られる粉末焼結物）、中空物または射出成形品にすることができる。
【０１２９】
例えば、エレクトロニクスまたは装飾の分野で使用できるフィルムおよびシートにできる。
【０１３０】
本発明組成物は電気部品および電子部品、例えば封止ソレノイド、ポンプ、電話器、コンピュータ、マルチメディアシステム、自動車機器、例えばパイプ、管継手、ポンプ、エンジン排気フード下の射出成形品、外科用機器、包装材料、スポーツ機器またはレジャー用品、例えば自転車部品、サドル、ペダルの全部または一部の製造に有利に使用できる。
【０１３１】
特に、パイプおよび／またはコネクターの形をしている場合、自動車用部品は空気取入口用器具、冷却器具（例えば、空冷、冷却液体、その他を用いた冷却器具）、燃料または流体（例えばオイル、水、その他）を輸送または移送するための器具で使用できる。これらの器具には適切な量の従来の伝導性充填剤（例えばカーボンブラック、炭素繊維、カーボンナノチューブ、その他）を添加することで本発明組成物を静電気防止または伝導性にすることができる。
【０１３２】
本発明組成物はさらに、ガス、オイルおよびその化合物の輸送または移送、特に、オフショア（沖合）油田の輸送または移送で使用される部品（特にパイプ、チューブ、コネクター、ポンプ、その他）の全部または一部の製造で使用できる。
【０１３３】
本発明組成物が粉末の形をしている場合には、例えばコーティング、特に流体（水、化学物質生成物、鉱油およびガス、その他）の輸送に使用される金属部材、特に、自動車の分野で使われるエンジン排気フード下および／または工業部品、特にエンジン部品を被覆する改良された耐熱性を有するコーティングで使用できる。本発明粉末は公知の方法（例えば、どぶ漬け、噴射銃を用いた塗布）で種々の支持体上に塗布してコーティングを形成することができる。本発明粉末はさらに、高い硬化温度（すなわち180℃以上）を必要とするペイントの添加剤および／または充填剤として使用できる。この粉末は耐食組成物、耐磨耗組成物および／またはペイントで使用できる。本発明粉末はさらに、放射−誘導溶融または焼結、例えばレーザー線（「レーザー焼結」）または赤外線（「IR焼結」）を使用して物品を製造するための粉末凝集法でも使用できる。本発明粉末はさらに紙添加剤、電気泳動ゲル、多層材料のスペーサー層として、特に多層コンポジット材料のスペーサとして使用することもできる。包装、玩具、織物、自動車、電子回路、化粧品、製剤および香水での使用も可能である。
【０１３４】
例えば、本発明組成物から成る顆粒は押出生成によるフィラメント、パイプ、フィルムの製造および／または成形整形品の製造で使用できる。
【０１３５】
本発明の他の目的および利点は、例示のために示す以下の実施例からよりよく理解できよう。しかし、本発明が下記実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【０１３６】
Ａ．アミン官能基の含有量を関数とする使用（製造）の比較研究
組成物の形成
コポリアミドとして11-アミノウンデカン酸、1,10-デカンジアミンおよびテレフタル酸の重縮合で得られる11/10.Tモル比が0.7に等しいPA 11/10.Tを含む３つの組成物Ａ、ＢおよびＢ'を調製した。
コポリアミドは３つの異なる合成経路で作り、本発明のコポリアミド本発明のコポリアミドＰＡ１、比較例のコポリアミドＰＡ２およびＰＡ２'の３つの異なるコポリアミドとして得た。コポリアミドＰＡ２'は特許文献３（欧州特許第EP １505099号公報）の実施例１の条件下で製造したコポリアミド11/10.Tに対応する。これらの３つのコポリアミドの特性を［表１］に示す。
【０１３７】
【表１】
0005386040.tif 000002
【０１３８】
固有粘度（ηで表示）はＩＳＯ規格307に従って測定した。
コポリアミドＰＡ２は、アミン鎖末端の含有量が高い点で本発明のコポリアミドＰＡ１とは異なり、ＰＡ２'のコポリアミドはそれとは対照的にアミン鎖末端含有量が低い点で区別される。
組成物Ａ、ＢおよびＢ'は［表２］に示す組成で二軸押出機で製造した。架橋ポリオレフィンの含有量は各組成物Ａ、ＢおよびＢ'の総重量に対して30重量％である。
【０１３９】
【表２】
0005386040.tif 000003
【０１４０】
組成物の製造研究
組成物Ａ、ＢおよびＢ'は当業者に公知の方法でコンパウンディングした。［表３］に示すヘッド圧の測定値から分かるように組成物Ｂは容易にコンパウンディングできない。特に、ヘッド圧力およびトルクが高過ぎる。
比較例の組成物Ｂ'は自体はコンパウンディング可能である。
【０１４１】
【表３】
0005386040.tif 000004
【０１４２】
Ｂ  アミン含有量および多分散性指数の関数として使用（成形）の比較研究
［表４］は異なるコポリアミドPA 11/10 .Tを示す。全ての11/10.Tモル比は0.7である（［表１］参照）。
［表５］は［表２］の組成物Ｂ'と、［表２］の組成物と同じ条件下で得た組成物Ｃ〜Ｇの詳細である。［表５］にはさらに、組成物Ｂ'、組成物Ｃ〜ＧのＭＦＩ値（5kg荷重下、300℃で測定）、粘性値と、組成物Ｂ'、Ｃ〜Ｇから得られたパイプの形に押出し成形した時の観察結果と、ＩＳＯ規格527 1BAの試験片（射出成形）での170℃での半減期値とが示してある。
プレート−プレート粘度（Pa.s）は300℃（10rad/s）で30分間実行して測定した。
半減期は破断時の伸び初期値を２で割った後の時間に対応する。
【０１４３】
【表４】
0005386040.tif 000005
【０１４４】
【表５】
0005386040.tif 000006
【０１４５】
上記結果が示すように、Ｉｐまたはコポリアミド（PA6およびPA7）中のアミン鎖末端の含有量が本発明のコポリアミド（PA3、PA4またはPA5）の含有量より大きい値の場合、それを含む組成物は加熱時の粘性が変化し、押出し成形によって材料をパイプの形に成形することは難しく、不可能でさえある。
【０１４６】
さらに、コポリアミド（PA2'）中のアミン鎖末端の含有量が本発明のコポリアミド（PA3、PA4またはPA5）の含有量以下の場合およびＩｐが本発明のコポリアミドより大きい場合には、対応する組成物Ｂ'からのパイプ形への材料の押出し成形は、特にこの組成物Ｂ'のメルトフローインデックスのために、本発明の組成物（C、DまたはE）より難しくなり、得られたパイプの外観が粗くなり、成形中にフューム（煙）が生じるのが観測される。
【０１４７】
さらに、170℃での半減期値に関しては、組成物Ｂ'から得た材料は本発明組成物C、DおよびEから得た材料より効率が悪い熱機械特性を有していることが分かる。