(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の開口及び第二の開口を有する第一の外郭部材と、前記第二の開口を塞ぐ第二の外郭部材とで構成される貯蔵室と、前記第一の開口を開閉する蓋部材と、を備え、
前記第一の外郭部材の前記第二の開口の開口縁は前記第一の開口側から後方側に向けて傾斜した傾斜面が形成され、
前記第二の開口の開口縁及び前記第二の外郭部材の周縁にそれぞれ対向する溶着部を備え、前記第二の開口の開口縁の前記溶着部は前記傾斜面に対して内周側に傾斜するように突出した形状であり、前記第二の外郭部材の前記溶着部は前記傾斜面に対して垂直方向に突出した形状であることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記第一の外郭部材及び前記第二の外郭部材のそれぞれの前記溶着部は、突出形状を複数配置し、かつ前記複数の突出形状間の距離を該突出形状の幅の２倍以上の幅で設けたことを特徴とする、請求項１記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載された冷蔵庫は、減圧貯蔵室を構成する一体成型加工で作られた外郭部材と蓋部材が設けられ、この外郭部材の開口を開閉する蓋部材と共に食品トレイが引き出される。
【０００３】
特許文献２に記載された冷蔵庫は、減圧室の上面を強化ガラス、下面を鉄板で補強した構成が開示されている。減圧室蓋は減圧室の左右外側に設けられたガイドレールに支持されて前後に往復運動する構成であり、ガイドレールに設けられたラックギヤと、ラックギヤと噛み合って連結された左右のピニオンギヤを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３２４６３５号公報
【特許文献２】特開２００９−０３６４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、減圧貯蔵室を大型化、すなわち幅を拡大して内容積を増加できれば、様々な食品を収納しやすくなり、利用者にとっては使い勝手が向上する。しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の構成で単に大型化しようとすると、構造上、減圧保存できないおそれがある。
【０００６】
具体的に、特許文献１では、開口から奥側に向かう程に減圧室は狭くなり、開口から奥面までを一様の断面積とすることはできず、内容積を十分確保することが困難である。
【０００７】
次に、特許文献２の構成で幅を拡大すると、強化ガラス，鉄板ともに大型化して質量が増大する。また、コストも上昇して家庭用冷蔵庫の量産には適さない。例えば、特許文献２の構成において、幅約４００mmの減圧室の場合、重さは約７kgとなる。その幅を１.５倍に拡大したとすれば、約１０kgになる。
【０００８】
そこで本発明は、気体調節機能を有するとともに、収納容積を拡大した貯蔵室を備えた冷蔵庫を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、第一の開口及び第二の開口を有する第一の外郭部材と、前記第二の開口を塞ぐ第二の外郭部材とで構成される貯蔵室と、前記第一の開口を開閉する蓋部材と、を備え、前記第一の外郭部材の前記第二の開口の開口縁は前記第一の開口側から後方側に向けて傾斜した傾斜面が形成され、前記第二の開口の開口縁及び前記第二の外郭部材の周縁にそれぞれ対向する溶着部を備え、前記第二の開口の開口縁の前記溶着部は前記傾斜面に対して内周側に傾斜するように突出した形状であり、前記第二の外郭部材の前記溶着部は前記傾斜面に対して垂直方向に突出した形状とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、気体調節機能を有するとともに、収納容積を拡大した貯蔵室を備えた冷蔵庫を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態における冷蔵庫本体を前方から見た図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面概念図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線断面図であり冷蔵室扉と減圧室扉をともに開いた状態を示す。
【図５】図１のＢ−Ｂ線断面図であり真空ポンプと減圧室の配置状態を示す。
【図６】減圧室の構成を斜め前上方から見た斜視図である。
【図７】外郭部材を前上方から見た簡略斜視分解図である。
【図８】図７のＣ方向から見た正面図である。
【図９】図７のＫ−Ｋ線断面図である。
【図１０】図６のＨ−Ｈ線断面図である。
【図１１】図６のＪ−Ｊ線断面図である。
【図１２】図６をＣ方向から見た矢視図である。
【図１３】図１２のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１４】図１２のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１５】図１３のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１６】蓋部材と食品トレイとの構成を示す、図６のＡ方向からみた斜視図である。
【図１７】蓋部材と食品トレイとの構成を示す、図６のＢ方向からみた斜視図である。
【図１８】ピニオンギヤの構成を示す斜視図である。
【図１９】図１０のＤ−Ｄ線断面図である。
【図２０】図１０のＤ−Ｄ線断面図であって、減圧室の蓋部材の全開状態を示す図である。
【図２１】減圧室の構成を斜め前上方から見た斜視図であり、蓋部材の全開状態を示す図である。
【図２２】図１２のＧ−Ｇ線断面図である。
【図２３】本発明による減圧室を構成する上下に分割された外郭部材の接合部の一例を示す部分断面図である。
【図２４】本発明による減圧室を構成する上下に分割された外郭部材の接合部の他の実施例を示す部分断面図である。
【図２５】本発明による減圧室を構成する上下に分割された外郭部材の接合部のさらに他の実施例を示す部分断面図である。
【図２６】図１９に示す減圧室の蓋部材および開閉ハンドルの支持部および蓋ロック案内溝部材廻りの開閉ハンドルによる蓋部材のロック開放状態を示した図である。
【図２７】図１９に示す減圧室の蓋部材および開閉ハンドルの支持部および蓋ロック案内溝部材廻りのロックの手前の状態を示した図である。
【図２８】図１９に示す減圧室の蓋部材および開閉ハンドルの支持部および蓋ロック案内溝部材廻りの開閉ハンドルによる蓋部材ロック状態を示した図である。
【図２９】蓋部材と食品トレイとを減圧室から取り出す状態を示す図である。
【図３０】ラックとピニオンギヤとの噛み合いと、外郭部材と食品トレイの位置関係を説明する概略平面図である。
【図３１】蓋部材と食品トレイの開閉の途中状態を示す図１２のＤ−Ｄ断面図である。
【図３２】ラックとピニオンギヤとの噛み合いを説明する部分図である。
【図３３】ラックとピニオンギヤとの噛み合いを説明する部分図である。
【図３４】蓋部材と食品トレイとの取り外し，取り付けの手順を説明する部分断面図である。
【図３５】蓋部材と食品トレイとの取り外し，取り付けの手順を説明する部分断面図である。
【図３６】蓋部材と食品トレイとの取り外し，取り付けの手順を説明する部分断面図である。
【図３７】蓋部材と食品トレイとの取り外し，取り付けの手順を説明する部分断面図である。
【図３８】蓋部材と食品トレイとの取り外し，取り付けの手順を説明する部分断面図である。
【図３９】蓋部材と食品トレイとの取り外し，取り付けの手順を説明する部分断面図である。
【図４０】蓋部材と食品トレイとの取り外し，取り付けの手順を説明する部分断面図である。
【図４１】蓋部材と食品トレイとの取り外し，取り付けの手順を説明する部分断面図である。
【図４２】蓋部材と食品トレイとの取り外し，取り付けの手順を説明する部分断面図である。
【図４３】蓋部材と食品トレイとの取り外し，取り付けの手順を説明する部分断面図である。
【図４４】接合部を丸パッキンでシールした場合の説明図である。
【図４５】接合部を溶着によってシールした場合の説明図である。
【図４６】減圧室の設置例を示す図である。
【図４７】減圧室の設置例を示す図である。
【図４８】減圧室の設置例を示す図である。
【図４９】本発明の他の実施例に係る減圧室の側断面図である。
【図５０】図４９の外郭部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明を適用した実施形態の冷蔵庫本体１の正面図である。図２は、図１のＡ−Ａ線断面概念図である。
【００１３】
＜冷蔵庫本体１の全体構成＞
図１に示すように、本発明を適用した冷蔵庫本体１は、最上部に６℃前後の冷蔵温度帯の貯蔵室である冷蔵室２、最下部に６℃前後の冷蔵温度帯の貯蔵室である野菜室６がそれぞれ配置されている。冷蔵室２と野菜室６との間には、これらの両室と断熱的に仕切られた０℃以下の冷凍温度帯（例えば、約−２０℃〜−１８℃の温度帯）の冷凍室である製氷室３，急速冷凍室４、および冷凍室５が配置されている。各貯蔵室は、図２に示すように、それぞれ上断熱仕切壁３１ａ，下断熱仕切壁３１ｂにより区画され配置されている。
【００１４】
また、冷蔵室２内には、減圧室１３が設けられている。本実施例では減圧室１３はチルド室であって、およそ１℃の温度帯の貯蔵室である。
【００１５】
冷蔵室２は前方側に、左右に分割された観音開き（いわゆるフレンチ型）の冷蔵室扉２ａ，２ｂを備えている。製氷室３，急速冷凍室４，冷凍室５，野菜室６は、それぞれ引き出し式の製氷室扉３ａ，急速冷凍室扉４ａ，冷凍室扉５ａ，野菜室扉６ａを備えている。
【００１６】
図２に示すように、冷蔵庫本体１の庫外と庫内は、内箱１０ａと外箱１０ｂとの間に発泡断熱材（発泡ポリウレタン）を充填することにより形成される断熱箱体１０により隔てられている。
【００１７】
庫内は、上断熱仕切壁３１ａにより冷蔵室２と、急速冷凍室４及び製氷室３（図１参照、図２中で製氷室３は図示されていない）とが隔てられ、下断熱仕切壁３１ｂにより、冷凍室５と野菜室６とが隔てられている。
【００１８】
冷蔵室扉２ａ，２ｂの庫内側には複数の扉ポケット３２が備えられている（図１，図２参照）。また、冷蔵室２は複数の棚３７が設けられている。棚３７により、冷蔵室２は縦方向に複数の貯蔵スペースに区画されており、さらに最下段の貯蔵スペースには減圧室１３であるチルド室が設けられている。
【００１９】
図２に示すように、急速冷凍室４，冷凍室５及び野菜室６は、それぞれの貯蔵室の前方に備えられた扉と一体に、収納容器３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂがそれぞれ設けられている。
そして、製氷室扉３ａ，急速冷凍室扉４ａ，冷凍室扉５ａ及び野菜室扉６ａは、それぞれ図示しない取手部に手を掛けて手前側に引き出すことにより、収納容器３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂが引き出せるようになっている。
【００２０】
また、減圧室１３は前方開口を開閉する減圧室蓋１６が設けられている。
【００２１】
そして、冷蔵室扉２ａ，２ｂを開いた状態において、減圧室蓋１６の把手部２７に手を掛けて蓋部材１６を手前側に引き出すことにより、減圧室１３の収納容器が引き出せるようになっている。その詳細については後述する。
【００２２】
冷蔵庫本体１には、上記冷凍および冷蔵を行うための冷凍サイクルが、圧縮機，凝縮器，キャピラリチューブ，冷媒の気化熱を奪い冷却源となる蒸発器、そして、再び圧縮機の順に接続し構成されている（図示せず）。
【００２３】
この冷却源となる蒸発器は、製氷室３，急速冷凍室４、及び冷凍室５の後方に設置され、送風ファンによって、蒸発器の冷気が、製氷室３，急速冷凍室４，冷凍室５に送られる。また、冷蔵温度以下になると閉塞する開閉可能なダンパ装置を介して、冷蔵室２および野菜室６の各貯蔵室へと送られる。なお、冷気が各貯蔵室に送風された後、再び蒸発器で冷却されて送風される循環構造を有している。各貯蔵室は、温度センサを用いた制御装置による温度制御によって、所定の温度に維持される。
【００２４】
図１のＢ−Ｂ線断面図を図３に示す。冷蔵室扉２ａは、支軸Ｓ１を中心に回転自在に支持されている。冷蔵室扉２ａには、飲み物等を入れる半透明の樹脂成型のドアポケット３２が内部側に突設される。冷蔵室扉２ａの裏面には、ねじりコイルバネの付勢力およびガイドにより揺動自在に構成された回転仕切り２ａ２が設けられている。
【００２５】
この回転仕切り２ａ２は、冷蔵室扉２ａ，２ｂの閉塞時（図１参照）には左側の冷蔵室扉２ａに沿った位置で冷蔵室扉２ａ，２ｂ間からの冷気の漏出を防止する。一方、冷蔵室扉２ａの開放時には冷蔵室扉２ａの厚み方向（二点鎖線で示す）に揺動し使用者の邪魔にならないように構成されている。
【００２６】
また、右側の冷蔵室扉２ｂは、支軸Ｓ２を中心に揺動自在に支持されており、飲み物等を入れる半透明の樹脂成型のドアポケット３２が内部側に突設されている。
【００２７】
＜気体調節室である減圧室１３の構成＞
図３に示す減圧室１３は、真空ポンプ１２により、内部の空気が吸引され、大気圧よりも低い気圧、一例として０.８気圧（８０ｋＰａ）等に減圧される気体調節室である。すなわち、減圧室１３は、食品の酸化防止，野菜類の鮮度維持等に特別な空気雰囲気を醸成している。
【００２８】
図２に示すように、減圧室１３には上面にリブ１４ｓが突起として設けられている。これにより、減圧室１３とその直上にある棚３７との間は適度な隙間を設けた状態で支持される構成である。減圧室１３の後部には冷蔵室２の冷気の吸気口１９が設けられ、減圧室１３周囲の空気を吸引して冷気を矢印のように流すことで減圧室１３を間接的に冷却する。
【００２９】
図３に示すように、冷蔵室扉２ｂを閉じた状態において、冷蔵室扉２ｂのドアポケット３２と減圧室１３の蓋部材１６間には所定のスペースが形成され、互いに接触しないように構成されている。
【００３０】
図４は、冷蔵室扉２ａ，２ｂをともに開いてから減圧室１３の蓋部材１６を開いた状態で、左側の冷蔵室扉２ａを閉じて左側冷蔵室扉２ａに設けられたドアポケット３２が蓋部材１６の左端に当り、蓋部材１６が傾斜した状態を示している。このような状態では蓋部材１６はスムーズに奥面方向に移動しないので、冷蔵室扉２ａが閉じられない。したがって蓋部材１６の端部のみに力が加えられた場合でも傾斜せずに平行を保って移動することが望ましい。
【００３１】
図６は、減圧室１３の構成を斜め前上方から見た斜視図である。減圧室１３は、前面に開口１４ｒを有し（図７参照）、扁平である奥方に長い略直方体状の上下に２分割された外郭部材１４と、前方および後方に移動して開口１４ｒを開閉する蓋部材１６とにより外周壁が形成されている。
【００３２】
すなわち、減圧室１３に貯蔵物を出し入れするために、開閉する蓋部材１６が設けられている。さらに、外郭部材１４の外面には、断面係数を増加し強度向上を図る補強リブが、直線状又は格子状に立設されている。なお、補強リブの形状はこれらに限らず、外郭部材１４の断面係数を増加し強度向上を図るものであればよい。
【００３３】
なお、減圧室１３は本実施例のように上断熱仕切壁３１ａ上に載置する構成のほか、棚３７のいずれかに載置したり、棚３７や貯蔵室の上壁部（断熱箱体１０の上部）に吊下げ手段１００によって吊り下げたりしてもよい（図４６〜図４８参照）。すなわち、減圧室１３の容器は、公知の設置方法であれば適宜採用できるものである。
【００３４】
＜真空ポンプ１２と減圧室１３との構成＞
図３に示すように、真空ポンプ１２と減圧室１３とを繋ぐチューブ１４ｉ，１４ｊは、接続部からの空気洩れを防ぐために、直線的に設置している。
【００３５】
また、図５に示すように、減圧室１３を幅広にして、収納スペースを広く活用するために、真空ポンプ１２は減圧室１３の奥側に設置している。すなわち、真空ポンプ１２の一部と減圧室１３の一部が前後方向でラップするように配置する。これにより、減圧室１３を、図示左方向に拡大することができる。
【００３６】
このとき、減圧室１３の内部を減圧するために、減圧室１３と真空ポンプ１２は曲げた形状（Ｌ字状）のチューブ１２ａで繋ぐことで構成される。
【００３７】
チューブ１２ａは、減圧室１３の吸込口１３ａを繋ぐ接続長さと、空気洩れを防ぐために１０mm以上の直線部を持つ形状としている。また、真空ポンプ１２と繋ぐ場合も、接続長さと１０mm以上の直線部を持つ形状としている。
【００３８】
＜外郭部材１４の概略形状＞
次に、図７から図９を用いて、外郭部材１４の構成について説明する。図７は、外郭部材を前上方から見た簡略斜視図である。外郭部材１４は、下ケース１４０（第一の外郭部材）と上ケース１４１（第二の外郭部材）を接合部１４２において互いに気密を保って接合された構成であり、わかりやすくするために上下に分離した分解図として示している。
図８は、図６のＣ方向矢視図である。図９は、図７のＫ−Ｋ線断面図である。なお、図７，図８は外郭部材１４の形状をわかりやすくするために、補強リブを削除した仮想的な外郭部材１４のみの概略図である。
【００３９】
外郭部材１４の下ケース１４０は、ＡＢＳ（アクリロニトリル，ブタジエン，スチレンを含む樹脂），ＡＳ（アクリロニトリル，スチレンを含む樹脂）等を用いて樹脂成形されている。両側面壁１４０ａ，１４０ｂ，底面壁１４ｃ，後面壁１４０ｄが一体で形成されている。また、下ケース１４０は、前面開口１４ｒ及び上面開口１４０ｅを形成している。すなわち、２面を開口した形状である。前面開口１４ｒの上辺かつ上面開口１４０ｅの前側辺を構成する連結部１４０ｆは、左右の側面壁１４０ａ，１４０ｂとそれぞれ接続している。さらに、上面開口１４０ｅの全周にわたって継目なく設けられた接合部１４２を有している。
【００４０】
外郭部材１４の上ケース１４１は、ＡＢＳ（アクリロニトリル，ブタジエン，スチレンを含む樹脂），ＡＳ（アクリロニトリル，スチレンを含む樹脂）等を用いて樹脂成形されている。上ケース１４１は、上面壁１４１ｅ，両側面壁１４１ａ，１４１ｂ，後面壁１４１ｄ及び全周に接合部１４２を有した形状に一体形成されている。上ケース１４１は、下ケース１４０の上面開口１４０ｅを全面に渡って隙間なく覆うように形成されている。
【００４１】
すなわち、減圧室１３の側面壁１４ａは、下ケース１４０の側面壁１４０ａと上ケース１４１の側面壁１４１ａとに分割されている。同様に、側面壁１４ｂは、下ケース１４０の側面壁１４０ｂと上ケース１４１の側面壁１４１ｂとに分割されている。さらに、後面壁１４ｄは、下ケース１４０の後面壁１４０ｄと上ケース１４１の後面壁１４１ｄとにそれぞれ分割される構成である。
【００４２】
そして、図３，図４に示すように、外郭部材１４の左側面壁１４ａの外面後方には、真空ポンプ１２との接続部である挿通孔のポンプ接続部１４ｉが設けられている。
【００４３】
減圧室１３内を真空ポンプ１２で減圧した際、外郭部材１４には外部の大気圧と内部の低圧との差圧により、その全面に均一に大気からの荷重がかかる。減圧室１３の内部が低圧であるため、この荷重は外郭部材１４全面を外側から内側に押し潰す向きに加わり、その大きさは例えば外郭部材１４の平面寸法が幅４５０mm，奥行き３００mmとし、差圧を０.２気圧とすれば約２７０kgf（約２７００Ｎ）という大きな荷重となる。
【００４４】
そのため、外郭部材１４の両側面壁１４ａ，１４ｂ，底面壁１４ｃ，後面壁１４ｄ，上面壁１４ｅのそれぞれの外面は、断面係数を増加し強度向上を図る必要がある。そのため、外郭部材１４の各面は平面ではなく、外側に凸となるように湾曲したドーム状の略曲面状をなしている。さらに、図７に概念的に破線にて示すように、外郭部材１４の外面壁は奥行き方向にも左右方向にも外側に湾曲した形状であることが好ましい。
【００４５】
外郭部材１４は、開口１４ｒが高さ方向よりも幅方向に長い形状である。また、両側から中央部に向かって高さを有する略円弧状である。すなわち、外郭部材１４は、扁平な横長の開口１４ｒを有する略直方体状をなしている。これにより、底面壁１４ｃと上面壁１４ｅは他の両側面壁１４ａ，１４ｂ，後面壁１４ｄと比して面積が大きい。内部を減圧した際に大気圧との差圧によって生じる荷重は面積に比例するので、底面壁１４ｃと上面壁１４ｅの強度を確保することが特に必要となる。このときの荷重は、外側から外郭部材１４を圧縮して押し潰す向きの荷重なので、荷重を受ける面を外側に凸となる形状、例えば球体の一部をなしたドーム形状の球殻として強度を高めている。
【００４６】
図８は、図７のＣ方向矢視図である。図８に示すように開口１４ｒは、その周囲を両側面壁１４ａ，１４ｂ，底面壁１４ｃ，連結部１４０ｆに沿った形状である。外郭部材１４のいずれの壁面も、外側に凸となる円弧形状からなり、さらに各壁同士の角部を滑らかな円弧によって接続した形状としている。
【００４７】
また、開口１４ｒの上下辺の中央近傍は開口１４ｒの内側に向かって凸となる上面開口支持部１４ｆ，下面開口支持部１４ｇとしている。
【００４８】
後述する蓋部材１６が閉じられたとき、開口１４ｒの縁に沿って設けられた凸部であるパッキン当接面１４ｋに蓋部材１６に設けられたパッキン１６ｐが圧接し、密閉シールを行う。すなわち、蓋部材１６と外郭部材１４の開口１４ｒとの間の気体の移動を抑制するシール部材として、パッキン１６ｐが設けられている。
【００４９】
図９は図７のＫ−Ｋ断面図である。すなわち、外郭部材１４の縦方向の断面を示し、内面の高さ寸法について説明している。外郭部材１４の下ケース１４０と上ケース１４１とはＡＢＳ，ＡＳ等を用いて樹脂成形された一体部品である。成型するための金型は、下ケース１４０，上ケース１４１それぞれ外側形状を形成する外側金型と、内面を形成する内側金型とに大別され、樹脂が金型内に射出されて冷却された後、内側金型を引き抜いて下ケース１４０，上ケース１４１それぞれを金型から取り出す。
【００５０】
＜抗酸化成分放出手段の取り付け位置＞
次に、図９から図１０を用いて、抗酸化成分放出手段（抗酸化ビタミンカセット）について説明する。なお、図１０は図６のＨ−Ｈ断面図である。
【００５１】
図９に示すように、上ケース１４１のドーム形状の頂部付近には、凸形状１４１ｇを設けている。この凸形状１４１ｇの空間には、抗酸化成分放出手段である抗酸化ビタミンカセット１８が設けられている。
【００５２】
凸形状１４１ｇは、図９，図１０（ａ）に示すように、上ケース１４１のドーム形状よりも、さらに外側に設けている。そのため、食品収納スペースを妨げずに、抗酸化ビタミンカセット１８を設けることができる。
【００５３】
図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の抗酸化ビタミンカセット１８周辺の拡大図である。抗酸化ビタミンカセット１８は、凸形状１４１ｇに内設されているツメ１４１ｈ，１４１ｉと凸形状１４１ｇの内壁によって固定される構造としている。
【００５４】
抗酸化ビタミンカセット１８を凸形状１４１ｇに設けることで、食品の酸化を抑制する抗酸化成分１８ａを、収納した食品に対して上方から広範囲に散布することが可能である。なお、抗酸化成分１８ａは、一例として水溶性のビタミンＣとする。よって、抗酸化ビタミンカセット１８は、減圧室１３内でも、なるべく水分が溜まりにくい位置に設置するのがよい。
【００５５】
本実施例によれば、上述のように、ドーム状の上ケース１４１上面からさらに外側に凸となる凸形状１４１ｇ内に、抗酸化ビタミンカセット１８を設けている。そのため、貯蔵品の収納スペースを減少させることなく抗酸化成分放出手段を取り付けることができるとともに、貯蔵品の酸化を抑制できる。また、減圧室１３の幅を拡大して貯蔵品の収納量を増やした場合でも、抗酸化成分が減圧室１３内に上方から降り注ぐので、貯蔵品の保存性をさらに高めることができる。
【００５６】
＜金型抜方向と形状＞
本実施例においては、図９に示すように、上ケース１４１の外側金型は矢印ＡＡ方向、内側金型は矢印ＡＢ方向に引き抜くものとすれば、上面壁１４１ｅは開口１４ｒの上端よりもさらに上側に凸となる形状、例えばドーム形状とすることができる。
【００５７】
一方、下ケース１４０の外側金型は矢印ＢＢ方向、内側金型は矢印ＢＣ方向に引き抜き、さらに開口１４ｒの内側を開口１４ｒ側（矢印ＢＤ方向）に引き抜く側面金型を備えるものとする。側面金型ではなく内側金型によって成型されるＭの範囲において、底面壁１４ｃは開口１４ｒの下端よりもさらに下側に凸となる形状、例えばドーム形状とすることができる。またさらに、部分的な第二の凹部１４ｗや第一の凹部１４ｚ、あるいは下ガイドレール１４ｙのような突起を設けることもできる。
【００５８】
下ケース１４０の内側金型は、さらに後述する食品トレイ１７を支持するための上ガイドレール１４ｓが内側に凸となるため、図示しないスライド金型を備える。
【００５９】
このように、上面壁１４１ｅ及び底面壁１４ｃを外側に凸となるドーム形状として、かつ外郭部材１４の内面高さｒａを開口１４ｒの寸法ｒｈよりも大とすることができるので、開口から奥方向に先細り形状とする必要がない。よって、外郭部材１４の内容積を拡大し、かつ剛性を高めるのに好適である。
【００６０】
開口１４ｒと上面開口１４０ｅとの間には、図８のように、下ケース１４０と一体となる連結部１４０ｆを設けて開口１４ｒと上面開口１４０ｅの周囲を継目なく構成しているので、それぞれの開口を蓋部材１６ないし上ケース１４１により閉鎖して気密を保持できる。
【００６１】
＜分割面形状＞
次に、上ケース１４１と下ケース１４０との接合部１４２の形状について説明する。
【００６２】
上ケース１４１と下ケース１４０は、開口１４ｒの上端近傍の連結部１４０ｆから後面壁１４ｄの高さ方向の中央近傍に向かって後下がりに傾斜した平面とし、その分割面に沿って接合部１４２を設けている。上ケース１４１は、ドーム形状をなした上面１４１ｅ，側面１４１ａ，１４１ｂ，後面１４１ｄとからなる外郭部材１４の一部を構成し、その部分は接合部１４２から高さ１４１ｔだけ凸となる形状であり、周囲に配設されるリブと協業して減圧時の荷重を支持する強度を得る。
【００６３】
ここで、分割面を図９に一点鎖線１４２ｂで示すように、より傾斜が少なく水平に近い面とすれば、接合部１４２からの凸量が小さくなって上ケース１４１の形状は平面状に近づくので剛性は小さくなり減圧時の変形が大きくなる。
【００６４】
また、図９の二点鎖線１４２ｃで示すように、直線と円弧の組み合わせの形状とした場合、上ケース１４１の凸量は大となって剛性は得やすくなるが、一方で上ケース１４１と下ケース１４０の接合部を形成する円弧の半径Ｒに互いに寸法誤差があると円弧が完全に一致せずに隙間が生じやすい。また、上ケース１４１が図９の図示右方向に位置がずれると、傾斜した分割面１４２ｄの部分に隙間ができるので、上ケース１４１と下ケース１４０とが密着しにくい。すなわち、接合部１４２を密着させて気密を保つためには、接合部の面の形状，寸法、上ケース１４１と下ケース１４０の互いの位置関係に高精度が必要であり、気密を保ちにくい構成である。
【００６５】
本実施例では、図９に分割面１４２ａで示すように、分割面を開口１４ｒ上面の後方近傍から、後面壁１４０ｄの略中央部を繋ぐ平面となるよう後方に向けて徐々に下降するよう傾斜させる。この構成では、上ケース１４１が薄板状とならずに、厚み１４１ｔを適度に確保できる。分割面１４２ａは傾斜した平面なので、上ケース１４１と下ケース１４０との間に位置ずれが生じたとしても互いの密着状態には変化がない。すなわち、接合部１４２の面は互いに平面なので精度も出し易く、さらに上ケース１４１と下ケース１４０の位置関係の精度が低くても気密を保ちやすい構成である。
【００６６】
上記の構成とすれば、上ケース１４１，下ケース１４０ともに樹脂で成型することができるので、外郭部材１４を安価に構成できる、という効果がある。
【００６７】
なお、外郭部材１４は、下ケース１４０と上ケース１４１の関係を逆にして、分割面１４２ａが開口１４ｒから奥方に向けて次第に高くなる傾斜面形状としてもよい（図４９，図５０参照）。
【００６８】
＜シール構成＞
次に、接合部１４２において上ケース１４１と下ケース１４０とを気密を保って接合する構成について、図９におけるＱ部の拡大図である図２３から図２６を用いて説明する。
【００６９】
図２３は第一の実施例を示し、図２３（ａ）は減圧室１３内、すなわち外郭部材１４の内部が大気圧の状態、図２３（ｂ）は減圧した状態を示している。
【００７０】
上ケース１４１と下ケース１４０との間の接合部１４２には、円形断面で環状に成型されたシリコンゴムなどの柔軟な部材で形成された丸パッキン１４６を挟み、下ケース１４０に設けられたネジボス１４０ｇと上ケース１４１に設けられたネジボス１４１ｇとの間をネジ１４３によって締結した構成である。上ケース１４１のネジボス１４１ｇと下ケース１４０のネジボス１４０ｇとの間は、隙間１４４ａを設けて緩く嵌合しており、ネジ１４３の軸方向、すなわち図示上下方向に移動可能に支持されている。ネジボス１４０ｇ，１４１ｇは、分割面１４２ａに沿って概ね等間隔に、例えば全周に１０から１５箇所程度設けられる。
【００７１】
図２３（ａ）に示した大気圧の状態では、丸パッキン１４６は下ケース１４０と上ケース１４１との間に挟まれてネジ１４３の締結力によって、例えば直径の５％程度を潰した状態であり、接合部１４２の全周にわたって密着して気密を保つ。
【００７２】
真空ポンプ１２を駆動して外郭部材１４の内部を減圧すると、下ケース１４０と上ケース１４１には内外の差圧を０.２気圧とすれば、前述したように約２７０kgｆ（約２７００Ｎ）という大きな荷重がかかって圧接される。この荷重は下ケース１４０と上ケース１４１に挟まれた丸パッキン１４６に加わって、例えば直径の１５％程度を押し潰し、内外の差圧を維持できるだけの高い気密を保つ。丸パッキン１４６が潰れて変形した分、上ケース１４１は下ケース１４０に近接して隙間１４４ａは減少して１４４ａ′となり、ネジ１４３の頭と上ケース１４１のボス１４１ｇとの間には隙間１４４ｂが生じる。
【００７３】
図２４は第二の実施例であり、図２４（ａ）は減圧室１３内すなわち外郭部材１４の内部が大気圧の状態、図２４（ｂ）は減圧した状態を示している。
【００７４】
第一の実施例との相違は、丸パッキン１４６の代わりに、その横断面の外周中央が内部側に凹む凹部１４７ａを有した略四角断面形状で環状に成型されたパッキン１４７を、下ケース１４０から凸となるパッキン当接部１４０ｈとの間で押圧させる。下ケース１４０と上ケース１４１とが多少傾いた場合や、当接する面の精度が良くない場合でも、凹部１４７ａ内に柔軟にパッキン１４７が弾性変形し、その偏りを吸収し下ケース１４０と上ケース１４１間を確実にシールできる。
【００７５】
真空ポンプ１２を駆動して外郭部材１４の内部を減圧すると、パッキン１４７の凹部１４７ａは押し潰され、丸パッキン１４６と同様に例えば厚さの１５％程度を押し潰して内外の差圧を維持できるだけの気密を保つ。
【００７６】
図２５（ａ）は、第三の実施例であり、パッキンのような気密部材を用いることなく、振動溶着によって一体化した例である。上ケース１４１の周囲には、接合部１４２に沿って全周に渡って設けたリブである溶着部１４８を設けている。下ケース１４０と上ケース１４１とを矢印方向に圧接して振動を加えると、摩擦熱で溶着部１４８が溶解する。これにより、下ケース１４０と上ケース１４１が一体として溶着されて、気密を得る構成である。このような構成とすれば、第一の実施例や第二の実施例のような、パッキンやネジが不要であり、簡単な構成で安価に外郭部材１４を構成できる。
【００７７】
本実施例においては、接合部１４２を傾斜した平面状としたので、下ケース１４０と上ケース１４１とを圧接した際の圧接力の分布が一様であり、さらに振動を加えた際の摩擦熱の発生も一様なので、確実に溶着してシールできる。なお、溶着部１４８は上ケース１４１ではなく、下ケース１４０に設ける構成であってもよい。
【００７８】
次に、図２５（ｂ）は第四の実施例であり、熱溶着によって一体化した例である。本実施例では、前述した第三の実施例と同様、上ケース１４１の周囲に接合部１４２に沿って全周に渡って設けたリブである溶着部１４９ａを設けている。また、下ケース１４０にも接合部１４２に沿って全周に溶着部１４９ｂを設ける。接合方法は、まず、溶着部１４９ａ，１４９ｂの間に高温の熱板が接することがないように、近接するように配置して、溶着部１４９ａ，１４９ｂを溶融する。その後、矢印方向（溶着部１４９ａ，１４９ｂの全周が互いに近接する方向）に圧接して、下ケース１４０と上ケース１４１とを一体として溶着する。これにより、気密を得る構成である。このような構成とすれば、第一の実施例や第二の実施例のようなパッキンやネジが不要であり、簡単な構成で安価に外郭部材１４を実現できる。
【００７９】
また、溶着部１４９ａ，１４９ｂを均等に溶融するためには、平面度が要求される。そこで、溶着部１４９ａは、平面度を高めるために上ケース１４１の傾斜面に対して垂直となる方向にリブを設けている。
【００８０】
ここで、下ケース１４０の開口部１４ｒの周囲に設置されたパッキン当接面１４ｋ（図７参照）の平面度も必要となる。また、成形時の金型の抜き方向も考慮する必要がある。そこで、下ケース１４０の溶着部１４９ｂは、傾斜面に対して反時計方向に所定角度傾けた方向にリブを設けている（図２５（ｂ）の拡大図参照）。換言すると、下ケース１４０及び上ケース１４１のそれぞれの周縁に対向する溶着部１４９ｂ，１４９ａを備え、下ケース１４０の溶着部１４９ｂは傾斜面に対して内周側に傾斜するように突出した形状であり、上ケース１４１の溶着部１４９ａは傾斜面に対して垂直方向に突出した形状である。これにより、溶着部１４９ａ，１４９ｂを圧接した際は、溶着部１４９ａ，１４９ｂが直線的ではなく角度を持った状態となる。この構成によれば、溶着部１４９ａ，１４９ｂが互いに傾斜して接するので、溶着時の位置が多少ずれたとしても、リブ先端以外の側部等の部分で接して溶着する。よって、溶着部の信頼性を高めることができる。
【００８１】
本実施例によれば、第三の実施例のように振動させる事なく溶着できる。そのため、振動幅を必要とせず、第三の実施例よりも省スペースで溶着してシールする事ができる。
【００８２】
図７に示すように、下ケース１４０の連結部１４０ｆは、開口１４ｒと上面開口１４０ｅとに挟まれた細い領域なので強度が弱い。第三の実施例によれば、溶着部１４８を介して連結部１４０ｆは上ケース１４１と溶着されて一体となる。よって、連結部１４０ｆ単体よりも強度が上がり、減圧時の変形を防止できるのでさらに好適である。第四の実施例についても、前述したように、溶着部の信頼性を高める効果が得られる。また、上ケース１４１と下ケース１４０との間を接着材、例えばシリコンゴム系の接着材により接着して外郭部材１４を構成してもよい。
【００８３】
＜溶着部リブ形状＞
次に、前述した溶着部１４８，１４９ａ，１４９ｂの形状について、図２５を用いてさらに説明する。
【００８４】
まず、前述した減圧室１３は、真空ポンプ１２によりチューブ１２ａを介して内部の空気が吸引されて、大気圧より低い気圧に減圧される。そのため、溶着部１４８，１４９ａ，１４９ｂには上ケース１４１，下ケース１４２が減圧時の大気からの荷重により、内側に変形する影響で引張応力が発生する。
【００８５】
図２５（ａ）に示すように、溶着部１４８に変形が加わると、溶着部１４８の外側に大きな引張応力が発生する。
【００８６】
図２５（ｃ）は、図２５（ｂ）の下ケース１４０をＤ方向から見た矢視図である。減圧時の応力集中を改善するために、図２５（ｃ）の斜線部のように、溶着リブ１４９ｂは２本以上配置している。また、溶着リブ１４９ｂ間は溶着リブ幅の２倍以上広く取る。これにより、溶着部１４９にかかる応力を、図２５（ａ）に示す溶着リブ１４８より大幅に減少（半減以下）させることができる。
【００８７】
また、図２５（ｃ）に示すように、溶着リブ１４９ｂ間を補助リブ１４９Ａで繋ぎ、上ケース１４１の溶着リブ１４９ａにも同じ位置に補助リブ１４９Ａを設けて互いを溶着させる。これにより、引張応力をさらに分散し減少させる事ができる。尚、補助リブ１４９Ａは、引張応力が高くなる箇所に配置することで、さらに分散させることができる。
【００８８】
この効果により、溶着部を省スペースに設けるとともに、溶着強度を向上することができ、減圧室１３の気密を保つことができる。
【００８９】
次に、図４４と図４５とを用いて、接合部１４２を丸パッキン１４６などの柔軟な部材でシールした場合（図４４）と、溶着によってシールした場合（図４５）の外郭部材の剛性について説明する。
【００９０】
図４４及び図４５は、図１０ａと同様な概略断面図であって、実線が大気圧時、破線が減圧して変形した時の上ケース１４１と下ケース１４０の概略形状を示す。
【００９１】
内部が減圧されると、外郭部材１４の全ての面が大気圧ｐによる荷重を受けて、内側に潰れる方向に変形し、その変形は面積の大きい上面と下面とが特に大きい。
【００９２】
図４４では、丸パッキン１４６が潰れて圧縮力を受ける。しかし、丸パッキン１４６は柔軟なので、角度θ方向へのモーメント力を生じない。そのため、接合部１４２でのθ方向の回転たわみを抑止できず、上ケース１４１と下ケース１４０のたわみ量δ１は大きくなる。
【００９３】
一方、図４５においては、接合部１４２が溶着部１４９ａ，１４９ｂによって互いに固定されているので、接合部１４２ではθ方向の回転たわみを生じない。したがって、上ケース１４１と下ケース１４０の部品単体での剛性が同等であっても、減圧時のたわみ量δ２は、外郭部材１４として組み立てた場合にδ２＜δ１となる。すなわち、溶着によって接合した場合の方が、パッキンを介した場合よりも剛性が高い、という効果がある。なお、振動溶着によって接合しても同様である。この効果により、外郭部材１４の剛性を向上して減圧時のたわみ量を低減できる。
【００９４】
＜材料＞
また、外郭部材１４の材料としては、内部を減圧した際の差圧による荷重に耐える強度を得るとともに、減圧の際のたわみ量を低減して内部に収納された食品を圧縮しないためには剛性の高い材料が望ましい。一例として、繊維状の補強充填材として、ガラス繊維やカーボン繊維を混入して補強したＡＢＳ材料等が挙げられる。これにより、曲げ強度が大きく、かつヤング率（弾性係数）も大きくなり、外郭部材１４として好適に用いることができる。
【００９５】
図７，図８，図９，図１１，図１３等に示すように、外郭部材１４の開口１４ｒの内側においては、上面壁１４ｅから内側に凸となる上面開口支持部１４ｆ，底面壁１４ｃから内側に凸となる下面開口支持部１４ｇを、前方の開口１４ｒの後面側に設けている。開口１４ｒの縁には、パッキン当接面１４ｋを有し、上面開口支持部１４ｆは斜面１４ｍと、下面開口支持部１４ｇは斜面１４ｎとそれぞれ接続されている。
【００９６】
＜蓋部材１６と開口１４ｒの関係＞
次に、蓋部材１６と開口１４ｒの関係について説明する。図１１，図１３は、蓋部材１６が閉鎖されて、蓋部材１６に設けられた後述する補強支持部Ｈ（一点鎖線で示す）が外郭部材１４の上面開口支持部１４ｆ，下面開口支持部１４ｇの間に挿入された状態を示す。上面開口支持部１４ｆ，下面開口支持部１４ｇとの間隔、すなわち開口１４ｒの高さ方向の寸法は、補強支持部Ｈの高さ寸法よりもやや大きい。これにより、補強支持部Ｈが滑らかに挿入される。
【００９７】
ここで、減圧室１３内を減圧して、外郭部材１４の外面に大気圧の差圧による荷重が加わると、外郭部材１４は圧縮されて前記の隙間はなくなる。そうすると、上面開口支持部１４ｆ，下面開口支持部１４ｇは、補強支持部Ｈの上下に夫々当接する。これにより、それ以上に圧縮されることはないので開口１４ｒの変形を防止できる。
【００９８】
一方、当接部においては、外郭部材１４は外側から大気圧によって圧縮されて内側にたわみながら補強支持部Ｈと接する。すなわち、均一に接することはなく、補強支持部Ｈの左右端において外郭部材１４に接し、外郭部材１４との間で反力Ｆ１が生じた状態となる。ここで、上面開口支持部１４ｆの幅を概ねＬ２、開口支持部より外側の開口１４ｒの幅を概ねＬ１とする。そうすると、Ｌ１とＬ２とは略等しく構成するのが望ましい。このようにすることで、上面補強部１４ｆの範囲と上面壁１４ｅの範囲に加わる差圧による荷重はそれぞれ略等しく均等となる。よって、特定の部分に集中的に荷重がかかることがなく、上面開口支持部１４ｆとその外側の開口の範囲に生じる応力はほぼ等しくなって、繰り返し荷重などによる破損を防止して長寿命化と高信頼化が図れる。
【００９９】
底面壁１４ｃと下面開口支持部１４ｇとの幅についても、同様な寸法形状とすることが望ましい。
【０１００】
先に述べたように、上記の外郭部材１４の形状に加えてさらに両側面壁１４ａ，１４ｂ，底面壁１４ｃ，後面壁１４ｄ，上面壁１４１ｅ，上面開口支持部１４ｆ，底面開口支持部１４ｇのそれぞれの外面には、断面係数を増加し強度向上を図る補強リブが、直線状，格子状等に立設されており、差圧による変形に抗するさらなる強度を確保している。
【０１０１】
下ケース１４０の側面壁１４０ａ，１４０ｂの内面側には奥行き方向に沿った突起であるガイドレール１４ｓ，１４ｓが設けられており、後述する食品トレイ１７に設けられた一対の突起１７ｇ，１７ｇを介して食品トレイ１７の後端側を支持する。
【０１０２】
外郭部材１４を上記のような形状として、樹脂により成型された上ケース１４１と下ケース１４０とを接合部１４２にて接合した構成としたので、外郭部材１４を樹脂により成型して簡素化して軽量化するとともに安価に構成することが可能で、内容積の拡大と剛性の増加とを両立させることができる。
【０１０３】
＜減圧室１３の全体構成＞
以下、外郭部材１４を備えた減圧室１３の構成と動作について詳しく説明する。図１２は、図６に示す減圧室１３のＣ方向矢視概念図である。図１３は、図１２のＤ−Ｄ線断面図である。図１４は、図１２のＦ−Ｆ線断面図である。図１５は、図１３のＥ−Ｅ断面図である。図１６は食品トレイ１７と蓋部材１６とを外郭部材１４から取り外して、図６のＡ方向から見た斜視図、図１７は図６のＢ方向からみた斜視図であり、食品トレイ１７は一点鎖線で一部を省略して図示している。図１８は外郭部材１４内に設けられたピニオンギヤ１５の構成を示す斜視図である。
【０１０４】
＜食品トレイ（引出容器）＞
外郭部材１４内に配置される食品トレイ１７（引出容器）は、ＡＳ等の透明な樹脂成型品である。図１３から図１９に示すように、両側壁１７ａ，１７ｂ，底面壁１７ｃ，後面壁１７ｄおよび前面壁１７ｅを有している。
【０１０５】
食品トレイ１７の前面壁１７ｅには、後記の補強支持部Ｈを配置するための凹部１７ｆと、補強支持部Ｈに沿って前面壁１７ｅと凹部１７ｆとを接続する中央側壁部１７ｈが形成されている。また、図１４および図１６，図１７に示すように、中央側壁部１７ｈおよび側面壁１７ａ，１７ｂには、食品トレイ１７を蓋部材１６に取り付け、蓋部材１６の開閉動作に連動させるための２対の取り付け爪１７ｔ１，１７ｔ２が形成されており、側面壁１７ａ，１７ｂの後面壁１７ｄ近傍には左右一対の突起１７ｇ，１７ｇが形成されている。凹部１７ｆの蓋部材側には凸部であるストッパ１７ｎが形成されている。
【０１０６】
この２対の取り付け爪１７ｔ１，１７ｔ２は、下部が開口されて一辺が下方に延伸された半円筒状に形成されており、蓋部材１６に設けられた円柱状の突起１６ｇ１，１６ｇ２に係合する。これにより、食品トレイ１７を蓋部材１６に固定して、蓋部材１６の開閉動作に連動させている。
【０１０７】
そのため、使用者は、蓋部材１６の開閉動作に伴って引き出される食品トレイ１７内を視認して、食品トレイ１７内の食品を容易に取り出すことができる。
【０１０８】
食品トレイ１７には、上向きに開口したガイド爪１７ｔ３が設けられ、食品トレイ１７にはガイド爪１７ｔ３に対応して設けられた円柱状の突起１６ｇ３が設けられている。これらが協業することで、食品トレイ１７を蓋部材１６から取り外し取り付け可能な構成としている。その詳細動作については後述する。
【０１０９】
＜ガイドレール＞
【０１１０】
図１６と図１７に示すように、食品トレイ１７と蓋部材１６とは互いに一体として開閉動作される構成である。
【０１１１】
食品トレイ１７の底面壁１７ｃには開閉される方向に細長く設けられたガイドリブ１７ｊ，１７ｊが設けられており、外郭部材１４の底面壁１４ｃの開口１４ｒの近傍には前記ガイドリブ１７ｊ，１７ｊを載置するガイド突起１４ｔ，１４ｔが設けられている。食品トレイ１７底面の後面側には段差であるストッパ１７ｍが設けられている。ストッパ１７ｍは外郭部材１４の底面に設けられた下ガイドレール１４ｙにスライド自在に載置される。
【０１１２】
食品トレイ１７の開口１４ｒに近接した側、すなわち蓋部材１６の側は、ガイドリブ１７ｊがガイド突起１４ｔに載置され、食品トレイ１７の後面近傍に設けられた突起１７ｇ，１７ｇの上面がガイドレール１４ｓ，１４ｓの下側の辺によって支持される。下ガイドレール１４ｙには段差であるストッパ１４ｖが設けられている。蓋部材１６と食品トレイ１７とを一体として開くと、全開位置でストッパ１７ｍがストッパ１４ｖに当たり、それ以上には開かないよう制限している。
【０１１３】
上記の構成なので、食品トレイ１７は蓋部材１６と一体となって前後方向（図１３の紙面の左右方向，図１５の紙面鉛直方向）に案内される。
【０１１４】
＜底面ラックピニオン＞
次に、食品トレイ１７の底面壁１７ｃの下面、すなわち外郭部材１４の底面壁１４ｃに面した側には、前後方向に直線ギヤであるラック１７ｋが、左右対称に互いに距離を保って２列設けられている。
【０１１５】
外郭部材１４の底面壁１４ｃに開口１４ｒに平行して設けられた底面凹部１４ｗには、図１８に示すピニオンギヤ１５が回転自在に軸支されている。ピニオンギヤ１５は互いに連結軸１５ｂにより結合されて、一体として回転する左右一対のピニオンギヤ１５ａと、ピニオンギヤ１５ａの外側にさらに突出した支軸１５ｃを備えている。
【０１１６】
外郭部材１４の底面凹部１４ｗは、前記ピニオンギヤ１５ａの直径より大なる概ね半円筒状をしており、底面凹部１４ｗの左右両端はピニオンギヤ１５の支軸１５ｃが回転自在に嵌合される支持凹部１４ｘとなっている。ピニオンギヤ１５は、単に底面凹部１４ｗに上方から落とし込まれているだけなので、食品トレイ１７を外してから指で摘んで上方に持ち上げるだけで外せる構成である。例えば、底面凹部１４ｗやピニオンギヤ１５が汚れた場合でも、簡単に取り外して清掃や洗浄ができる。
【０１１７】
食品トレイ１７が外郭部材１４内に配置されると、食品トレイ１７に設けられたラック１７ｋと、外郭部材１４の底面凹部１４ｗの内部に設けられたピニオンギヤ１５ａとは噛み合う位置に配置されている。ただし、ラック１７ｋは蓋部材１６と食品トレイ１７とが開閉移動する全範囲にわたってピニオンギヤ１５ａと噛み合うのではなく、蓋部材１６と食品トレイ１７の全閉された位置から距離Ｌ１の範囲にはラック１７ｋは設けられていない。この作用と効果については後述する。
【０１１８】
一対のラック１７ｋは食品トレイ１７に一体で成型されており、一対のピニオンギヤ１５ａは一体として回転する構成であり、食品トレイ１７が前後方向に移動する際にはラックとピニオンが噛み合いを継続して連動するので、蓋部材１６は開口１４ｒに対して常に平行を保ちながら移動する構成である。すなわち、蓋部材１６の中央部でなく端部に力が加えられたとしても、蓋部材１６ないし食品トレイ１７は左右に傾斜することがなく、平行を保ったまま安定して移動できる。
【０１１９】
上記の構成によれば、蓋部材１６および食品トレイ１７を前後に開閉移動するために特にレール部材などを設ける必要はなく、またさらにピニオンギヤを軸支するための支軸などの部品も設ける必要はなく、簡便な構成で安定して蓋部材１６および食品トレイ１７を開閉動作可能である。
【０１２０】
＜蓋部材１６の構成＞
蓋部材１６は、図６に示すように、その両側に設けられた支軸１６ｓ廻りに開閉ハンドル２６が回動自在に支持される。また、蓋部材１６には、図１６に示す差圧抜き弁Ｖが構成されている。
【０１２１】
この開閉ハンドル２６を、使用者が把持して、蓋部材１６の開閉操作および蓋部材１６の閉塞時のロックが行われるとともに、差圧抜き弁Ｖの開閉が行われる。
【０１２２】
なお、減圧室１３が、真空ポンプ１２によって減圧された場合、減圧室１３の外部の大気圧と、減圧室１３の内部の減圧された圧力との差圧によって蓋部材１６に加わる荷重が大きくなる、これにより、直接、蓋部材１６を開放するためには使用者は相当の力を要することになる。
【０１２３】
そこで、差圧抜き弁Ｖを開くことによって蓋部材１６の内外空間を挿通させ、内外圧力差を無くし差圧による荷重を解消し、蓋部材１６を容易に開くことができるようにしている。
【０１２４】
蓋部材１６は、図１３に示すように、閉じた際に、外郭部材１４に当接する内周縁部に弾性材のパッキン１６ｐが配設されている。該パッキン１６ｐが外郭部材１４と蓋部材１６間のシールを行っている。
【０１２５】
パッキン１６ｐは、図１９に示すように、その横断面の外周中央が内部側に凹む凹部１６ｐ１を有して環状に成型されている。パッキン１６ｐが、外郭部材１４に対して蓋部材１６が多少、傾いて閉じられた場合も、凹部１６ｐ１内に柔軟にパッキン１６ｐが弾性変形し、その偏りを吸収し外郭部材１４と蓋部材１６間を確実にシールすることができる。
なお、パッキン１６ｐは、蓋部材１６に設けることなく、外郭部材１４側に設けることも可能である。
【０１２６】
図６に示すように、蓋部材１６は、左右端部１６ｈが不透明なＡＢＳ等の樹脂で成型され、中央部１６ｃ２が減圧室１３内に貯蔵された食品を視認できるように透明なＡＳ等の樹脂で成型されている。
【０１２７】
蓋部材１６の中央部１６ｃ２の両側方部１６ｃ１，１６ｃ１は、図６に示すように、開閉ハンドル２６を蓋部材１６に対して回動させる際に、開閉ハンドル２６と蓋部材１６間のスペースは、蓋部材１６の両側部１６ｃ１，１６ｃ１と、開閉ハンドル２６の棒体２７の回動軌跡との間の距離は、所定値以下、例えば７mm以下とする。すなわち、蓋部材１６の両側部１６ｃ１，１６ｃ１は、開閉ハンドル２６の棒体２７が移動する円弧状の軌跡にほぼ沿って、外側に突出した形状に形成されている。
【０１２８】
蓋部材１６の中央部１６ｃ２は、図１３に示すように、その外面側から使用者の手が入るように、開閉ハンドル２６の取手操作部３６が占める空間を有しており、内部側に凹む形状に形成されている。
【０１２９】
また、図１３に示すように、蓋部材１６の中央部１６ｃ２の内部側には内側に突出する形状の前面開口の上下支持部である補強支持部Ｈが形成されている。
【０１３０】
図２２は、図１２におけるＧ−Ｇ方向の水平断面図である。
【０１３１】
蓋部材１６の補強支持部Ｈは、図１６，図２２に示すように、蓋部材１６の背面の中央寄りに設けられている。補強支持部Ｈは、内部側に立設する外周上壁面Ｈ１，外周下壁面Ｈ２，両側壁面Ｈ３が連続して形成されており、外周上壁面Ｈ１，外周下壁面Ｈ２間には、複数の補強リブｈｒが上下方向に延在して形成されている。
【０１３２】
また、蓋部材１６の補強支持部Ｈの両側壁面Ｈ３外面には、蓋部材１６と食品トレイ１７を固定させるための円柱状の突起部１６ｇ１，１６ｇ２，１６ｇ３が形成されている。
【０１３３】
この突起部１６ｇ１，１６ｇ２に食品トレイ１７の一対の取り付け爪１７ｔ１，１７ｔ２（図１６，図１７参照）を係合させて、蓋部材１６の開閉動作に食品トレイ１７を連動させて外部に引き出し、使用者が食品トレイ１７内の食品を視認し易く、取り出し易いように構成されている。
【０１３４】
先に説明したように、外郭部材１４には真空ポンプ１２で減圧した際に外部の大気圧と内部の低圧との差圧により大きな荷重がかかる。
【０１３５】
図１３に示すように、蓋部材１６を閉じた場合、蓋部材１６の内部側の補強支持部Ｈが、減圧室１３内の外郭部材１４の上面開口支持部１４ｆおよび下面開口支持部１４ｇに当接して、減圧室１３外部の大気圧と減圧室１３内の低圧との差圧により、外郭部材１４の上面壁１４１ｅと上面開口支持部１４ｆに上方から加わる荷重と、外郭部材１４の底面壁１４ｃと下面開口支持部１４ｇに下方から加わる差圧による荷重とを支持し、これらの荷重により減圧室１３の変形を抑制するように構成されている。
【０１３６】
また、図１２，図１３に示すように、蓋部材１６の中央部１６ｃ２には、差圧抜き弁Ｖの減圧室１３内に挿通する差圧抜き孔１６ａが設けられている。
【０１３７】
そして、蓋部材１６には、図１３に示すように、差圧抜き弁Ｖを開閉する弾性的性質および柔軟性を有するゴム等から成る弁体３５ｔを有する弁開閉部材３５が、支軸３５ｓ廻りに回動自在に設けられている。
【０１３８】
ここで、弁開閉部材３５が回動する支軸３５ｓと、開閉ハンドル２６が回動する支軸１６ｓ（図６，図１３参照）とは同心に構成されており、開閉ハンドル２６の開閉操作を、弁開閉部材３５を介して弁体３５ｔの開閉動作に連動させるように構成している。
【０１３９】
＜開閉ハンドル２６の構成＞
図６，図１３，図１９，図２０等に示すように、開閉ハンドル２６は、アルミ棒で構成される棒体２７と、該棒体２７の左右両端に一方端部がそれぞれ固定される金属製の支持部２８，２９と、中央部に棒体２７が挿通しハンドル操作に用いられる取手操作部３６とを備えている。
【０１４０】
開閉ハンドル２６の左右の支持部２８，２９は、それぞれ中央部が、蓋部材１６の左右の支軸１６ｓ，１６ｓ廻りに回動自在に支持されており、他方端部には、ガイドローラ２８ｒ，２９ｒが回動自在に支持される。
【０１４１】
図１３に示すように、開閉ハンドル２６は、蓋部材１６の左右側部の支軸１６ｓ，１６ｓ廻りに回動自在に支持されており、棒体２７を左右の支軸１６ｓ，１６ｓ廻りの回動軌跡の最下部に位置させた場合が、開閉ハンドル２６によって蓋部材１６を閉塞しロックした状態であり、一方、図１９に示すように、棒体２７を左右の支軸１６ｓ，１６ｓ廻りの回動軌跡の上方に位置させた場合が、開閉ハンドル２６による蓋部材１６のロックを開放した状態となっている。
【０１４２】
開閉ハンドル２６の左右の支持部２８，２９のガイドローラ２８ｒ，２９ｒは、それぞれに対応し減圧室１３両側部の側面壁１４ａ，１４ｂに設けられる蓋ロック案内溝部材３０，３０に嵌入し、開閉ハンドル２６による蓋部材１６のロックが行われる。
【０１４３】
図２６，図２７，図２８は、図１９に示す減圧室１３の蓋部材１６および開閉ハンドル２６の支持部２８および蓋ロック案内溝部材３０廻りの開閉ハンドル２６をロックする過程を示す拡大図である。
【０１４４】
なお、図２６は、開閉ハンドル２６による蓋部材１６のロック開放状態を示した図であり、図２８は、開閉ハンドル２６による蓋部材１６のロック状態を示した図であり、図２７は、図２８のロックの手前の状態を示した図である。
【０１４５】
なお、左側の蓋ロック案内溝部材３０は、右側のロック案内溝部材３０と同様な構成であるから、右側の蓋ロック案内溝部材３０について説明し、左側の蓋ロック案内溝部材３０についての説明は省略する。
【０１４６】
図２６，図２７，図２８に示すように、蓋ロック案内溝部材３０は、例えば、樹脂成型された部材であり、ガイドローラ２８ｒを側面視で曲線状の内側壁ガイド３０ａに接触させて案内するものである。
【０１４７】
蓋ロック案内溝部材３０の内側壁ガイド３０ａは、側面視で下記の形状に形成されている。
【０１４８】
すなわち、図２６に示すように、開閉ハンドル２６による蓋部材１６のロック開放状態における支軸１６ｓと、ガイドローラ２８ｒの軸心とを結ぶ直線が、内側壁ガイド３０ａと接する点を交点３０ａ１とする。この交点３０ａ１と支軸１６ｓ間の寸法をｃとする。
【０１４９】
また、図２７に示すように、開閉ハンドル２６による蓋部材１６のロック手前の支軸１６ｓと、ガイドローラ２８ｒの軸心とを結ぶ直線が、内側壁ガイド３０ａと接する点を交点３０ａ２とする。この交点３０ａ２と支軸１６ｓ間の寸法をｂとする。
【０１５０】
また、図２８に示すように、開閉ハンドル２６による蓋部材１６のロック状態における支軸１６ｓと、ガイドローラ２８ｒの軸心とを結ぶ直線が、内側壁ガイド３０ａと接する点を交点３０ａ３とする。この交点３０ａ３と支軸１６ｓ間の寸法をａとする。
【０１５１】
このａ，ｂ，ｃ間には、
ｂ（ロック手前の状態（図２７））＞ａ（ロック状態（図２８））＞ｃ（ロック開放      状態（図２６））
の関係が成立する曲線で連続し、側面視で図２６，図２７，図２８に示す内側壁ガイド３０ａの形状が形成されている。
【０１５２】
図２７に示す開閉ハンドル２６による蓋部材１６のロック手前の状態は、交点３０ａ２と支軸１６ｓ間寸法ｂが最も大きい。これにより、図２７に示すように、支持部２８のガイドローラ２８ｒが蓋ロック案内溝部材３０の内側壁ガイド３０ａに強く当接し又はこじれが生じる。よって、支持部２８で支持される開閉ハンドル２６を開閉操作する使用者に蓋部材１６がロックされる感触を与える。すなわち、クリック感を付与した後ロックするように、内側壁ガイド３０ａが形成されている。
【０１５３】
使用者が、開閉ハンドル２６の取手操作部３６を把持して、図２７のロック手前の状態から、開閉ハンドル２６の取手操作部３６を下方へ押し下げ、図２８に示すロック状態へ至った場合、
ｂ（ロック手前の状態（図２７））＞ａ（ロック状態（図２８））
の関係から、中立状態の支持部２８のガイドローラ２８ｒが蓋ロック案内溝部材３０の内側壁ガイド３０ａをこじる、すなわち強く当接する度合いが和らぐ。これにより、使用者の開閉ハンドル２６のロックへの移行操作において、開閉ハンドル２６がロック手前の状態からロック状態に引き込まれる感触を付与するように構成されている。
【０１５４】
そして、蓋部材１６を開く際には、使用者が、開閉ハンドル２６の取手操作部３６を把持して、図２８のロック状態から、図２７のロック手前の状態を経由して、開閉ハンドル２６の棒体２７を上方へ持ち上げ、図２６に示すロック開放状態へ至る。この場合、交点３０ａ１と支軸１６ｓ間の寸法ｃは、ロック手前の状態（図２５参照），ロック状態（図２８参照）に比べ最も小さい。これより、ロック手前の重たい感触の部分を一旦通過するものの、図２７の状態から図２６の開状態にいたる間には支持部２８のガイドローラ２８ｒが蓋ロック案内溝部材３０の内側壁ガイド３０ａに接触することなく、緩やかな感触で開閉ハンドル２６の操作が行えるように、内側壁ガイド３０ａが形成されている。
【０１５５】
開閉ハンドル２６における取手操作部３６（図１３，図１９参照）は、使用者が開閉ハンドル２６を操作する場合の握り部の機能と、差圧抜き弁Ｖの開閉をガイドする機能とを有している。すなわち、開閉ハンドル２６の回動による開閉操作を、弁開閉部材３５を介して弁体３５ｔの開閉弁動作に連動させている。図１３のように開閉ハンドル２６が閉鎖すると弁体３５ｔが閉弁し、図１９のように開閉ハンドル２６が上向きに回動されて開放されると弁体３５ｔが開弁する。
【０１５６】
開弁した場合、図１９の矢印に示すように、圧力差により外部の大気が減圧された減圧室１３内に侵入し差圧が解消され、蓋部材１６を開く際の蓋部材１６に加わる差圧による荷重が無くなり、スムーズに蓋部材１６を開くことができる。
【０１５７】
この蓋部材１６が閉じられた後、例えば図示しない操作スイッチをユーザが押すか、あるいは冷蔵室扉２ａ，２ｂが閉じられて図示しないドアスイッチがオンされる等した後、真空ポンプ１２の運転が開始され、減圧室１３内の空気が吸引され減圧が開始される。
【０１５８】
減圧が開始されると、蓋部材１６は大気圧と内部の低圧との差圧によって外側から押圧され、パッキン１６ｐはハンドルによりロックされる力以上の押圧で外郭部材１４に対して押圧される。パッキン１６ｐの凹部１６ｐ１は密着して図１３に示した状態となり、大気圧と内部の低圧との差圧による大きな荷重により、パッキン１６ｐが潰れて大きな面圧を生じるので、さらにシール性が良好となって、内部の負圧を維持することができる。
【０１５９】
以上の構成により、真空ポンプ１２を駆動して減圧することによって、減圧室１３の内部を負圧とし、かつ負圧を維持することができる。ここで、減圧室１３の外郭部材１４をプラスチック材料で形成することにより安価に構成できる。さらに、外郭部材１４を互いに気密を保って接合した上下２分割構成とすることにより、内容積を拡大するとともに強度も確保することができる。また、前面の開口１４ｒ以外は密封されているので、蓋部材１６と開口１４ｒとの間のみをパッキン１６ｐによりシールすることで、減圧室１３全体の密閉性を良好に保つことができる。
【０１６０】
＜食品トレイ取り外し＞
食品トレイ１７が汚れた際などには蓋部材１６と食品トレイ１７とを取り外して水洗いなどを行う。次に図２９から図３１を用いて蓋部材１６と食品トレイ１７の取り付け取り外しについて説明する。
【０１６１】
図２９は、食品トレイ１７と蓋部材１６とを取り外す際のＤ−Ｄ断面図である。図３０は、ラックとピニオンギヤとの噛み合いと、外郭部材と食品トレイの位置関係を説明する概略平面図である。図３１は、開閉の途中状態を示すＤ−Ｄ断面図である。
【０１６２】
まず、図２０に示すように、食品トレイ１７と蓋部材１６とを全開位置として、その状態で蓋部材１６の前端を持ち上げて傾斜させる。このとき、食品トレイ１７の底面に設けられたストッパ１７ｍが外郭部材１４の底面に設けられたストッパ１４ｖから外れる。そのまま斜め手前（図２９にては図示左上方向）に移動すれば、食品トレイ１７と蓋部材１６とは一体となって引き抜くことができる。この逆の動作を行えば取り付けることができ、ラック１７ｋがピニオンギヤ１５ａと噛み合い、そのまま蓋部材１６を奥側方向に一杯まで押すことで閉じられる。
【０１６３】
しかし、この動作の際に、ラック１７ｋとピニオンギヤ１５ａとの噛み合いが正しく行われない場合がある。図３０（ａ）は、一旦外した食品トレイ１７と蓋部材１６を外郭部材１４にセットした状態を示している。なお、図３０（ｂ）は一対あるラック１７ｋとピニオンギヤ１５ａとが、例えば左右で１歯ずれた状態で噛み合った状態を示している。例えば、ラック又はピニオンギヤのモジュールを１.５とすれば、ずれ量は歯の１ピッチ分なので約４.７mmである。このように、一旦ずれて噛み合ったまま蓋部材１６を図３０（ｂ）のように閉じると、蓋部材１６は開口１４ｒに対して傾斜したまま移動するので、もし完全に閉鎖するまでラック１４ｋとピニオンギヤ１５ａとが噛み合ったままとすれば、蓋部材１６は傾斜したままで開口１４ｒを密閉できない。
【０１６４】
そこで、本実施例では、図３０（ｃ）に示すように、ラック１７ｋを開閉の全範囲には設けていない。蓋部材１６を完全に閉鎖してパッキン１６ｐが開口１４ｒに当接した状態で、ラック１７ｋはピニオンギヤ１５ａとの噛み合いが外れるようにしている。これにより、ラック１７ｋとピニオンギヤ１５ａとの噛み合いに関係なく、蓋部材１６のパッキン１６ｐは全閉時には開口１４ｒに倣って接するので、密閉を確実にできる。換言すれば、図３０（ｃ）において、外郭部材１４の開口１４ｒからピニオンギヤ１５ａまでの距離をＬｐ、ラック１７ｋまでの距離をＬｒとすれば、（Ｌｐ＜Ｌｒ）とすればよい。
【０１６５】
＜ラック長さ＞
さらに、ラック１７ｋを設ける範囲、蓋部材１６と食品トレイ１７の取り外し方法について、図３１により説明する。ピニオンギヤ１５は、外郭部材１４の下ケース１４０に設けられた底面凹部１４ｗに設けられている。この底面凹部１４ｗに、例えば外郭部材１４内壁に結露した水滴が溜まって凍結する場合がある。凍結するとピニオンギヤ１５は回転しないので、ラック１７ｋがピニオンギヤ１５ａと噛み合っていると蓋部材１６と食品トレイ１７は閉じたまま開かない、という問題が生じる。
【０１６６】
そこで、ピニオンギヤ１５が回転しなくても蓋部材１６と食品トレイ１７とを開放できる構成について、図３１により説明する。図３１においては、図３０により説明したと同様に、蓋部材１６の全閉位置近傍ではラック１７ｋはピニオンギヤ１５ａと噛み合わないので、ピニオンギヤ１５が回転しないままでも、ラック１７ｋの歯がピニオンギヤ１５ａに当るまでは蓋部材１６と食品トレイ１７は一体として開く。
【０１６７】
その状態で、補強支持部Ｈの外周上壁面Ｈ１と、外郭部材１４の上面開口支持部１４ｆの斜面１４ｍとの間には隙間ｇａｐができる。そこで、その隙間ｇａｐが歯の噛み合い高さｈｇよりも大（ｇａｐ＞ｈｇ）とすれば、ピニオンギヤ１５ａが回転しなくても蓋部材１６を持ち上げながら図示左方に移動可能なので蓋部材１６と食品トレイ１７とを取り出すことができる。その後、使用者が凍結したピニオンギヤ１５ａを開口１４ｒから取り出したり、底面凹部１４ｗに溜まった氷を掻き出したりできる。
【０１６８】
図３１において、蓋部材１６が開く量は図３０（ｃ）の表記によれば（Ｌｒ−Ｌｐ）なので、この状態で図３１に示したようなｇａｐ（＞ｈｇ）が生じる位置関係とするのが望ましい。
【０１６９】
＜ラック噛み合い＞
先に説明したように、蓋部材１６が閉じた位置では、ラック１７ｋはピニオンギヤ１５ａとは噛み合わず、開く途中から噛み合う構成である。したがって、蓋部材１６を開く際にラックとピニオンギヤの歯がひっかからずスムーズに噛み合うことが必要である。その構成について図３２と図３３により説明する。
【０１７０】
図３２と図３３は、ラック１４ｋとピニオンギヤ１５ａの噛み合いを示す概略図であり、ラック１７ｋは矢印で示すように蓋部材１６と食品トレイ１７の開動作とともに図示右方から左方に移動してピニオンギヤ１５ａと噛み合う。ピニオンギヤ１５ａの歯先は、歯形をプラス方向に転位させるなどして、概ね尖った形状とする。
【０１７１】
図３２は、ラック，ピニオンとも一般的に用いられるインボリュート歯形の場合で、ラックの歯型は台形となる。図３２（ａ）においては、ピニオンギヤ１５ａの歯の角度がθ１の時、ラック１７ｋの先端がピニオンギヤ１５ａの歯先に接触することを示している。
このような先端同士の接触は不安定であって、ピニオンギヤはラック１７ｋに押されて図示反時計方向に回転する可能性がある。また、噛み合わずに弾かれて隣接した歯と噛み合う可能性もある。
【０１７２】
本実施例では、ラック１７ｋは台形歯型なので、ラック歯先端面１７ｋ１は平面となっている。したがって、噛み合い損なって、ラック歯先端面１７ｋ１がピニオンギヤ１５ａに乗り上げた場合、その乗り上げ量の最大値はピニオンギヤ１５ａの外周頂点までの高さｄ１となる。
【０１７３】
図３２（ｂ）は、ピニオンギヤ１５ａの歯の角度がθ２（＜θ１）の場合である。この場合、ラック１７ｋとピニオンギヤ１５ａは接触点１５ｄ２で接し、ピニオンギヤ１５ａはラック１７ｋに押されて回転し、ピニオンギヤ１５ａは反時計方向にスムーズに回転を始める。
【０１７４】
図３２（ｃ）は、ピニオンギヤ１５ａの歯の角度がθ３（＞θ１）の場合である。この場合、ラック１７ｋとピニオンギヤ１５ａは接触点１５ｄ３で接し、ピニオンギヤ１５ａはラック１７ｋに押されて回転し、ピニオンギヤ１５ａは反時計方向にスムーズに回転を始める。
【０１７５】
図３３は、本実施例のラック形状の噛み合いであって、ラック先端の台形歯型の一部１７ｋ０部分を削除して、ピニオンギヤ１５ａと最初に当接する歯を背の低い三角形状歯１７ｋ２としている。
【０１７６】
図３３（ａ）においては、ピニオンギヤ１５ａの歯の角度がθ１′の時にラック１７ｋの三角形状歯１７ｋ２の先端がピニオンギヤ１５ａの歯先に接触する。この場合も先端同士の接触であるが、ピニオンギヤ１５ａ先端も三角形状歯１７ｋ２の先端も尖っているので乗り上げずに互いに逃げやすく、スムーズに噛み合う。
【０１７７】
三角形状歯１７ｋ２は背が低いので、図３２（ａ）と図３３（ａ）とを比べると、たとえ三角形状歯１７ｋ２がピニオンギヤ１５ａに乗り上げたとしても、乗り上げ量はピニオンギヤ１５ａの外周頂点までの高さｄ２（＜ｄ１）と小さいので、スムーズである。
【０１７８】
図３３（ｂ）は、ピニオンギヤ１５ａの歯の角度がθ２′（＜θ１′）の場合である。
この場合、三角形状歯１７ｋ２とピニオンギヤ１５ａとは接触点１５ｄ２′で接し、ピニオンギヤ１５ａは三角形状歯１７ｋ２に押されて噛み合い、ピニオンギヤ１５ａは反時計方向にスムーズに回転を始める。
【０１７９】
図３３（ｃ）は、ピニオンギヤ１５ａの歯の角度がθ３′（＞θ１′）の場合である。
この場合、三角形状歯１７ｋ２とピニオンギヤ１５ａとは接触点１５ｄ３′で接し、ピニオンギヤ１５ａは三角形状歯１７ｋ２に押されて噛み合い、ピニオンギヤ１５ａは反時計方向にスムーズに回転を始める。
【０１８０】
以上説明したように、食品トレイ１７の底面に設けた一対のラック１７ｋと外郭部材１４の底面に設けた一対のピニオンギヤ１５ａとを、全閉の際には噛み合わず、開く途中から噛み合う構成とすることで、蓋部材１６を閉鎖した際にはラックとピニオンギヤとは噛み合っておらず、蓋部材１６が開口１４ｒに倣って密着するので、開口１４ｒは確実に密閉され気密が保たれる。開閉時には蓋部材１６が平行を保って安定に移動できる。さらに、ピニオンギヤ１５ａと最初に当接するラック１７ｋの歯を背の低い三角形状歯１７ｋ２とすることでスムーズに噛み合い、開閉動作がスムーズである、という効果がある。
【０１８１】
またさらに、ピニオンギヤ１５が凍結した場合でも、食品トレイ１７と蓋部材１６とを取り外すことができる、という効果もある。
【０１８２】
＜食品トレイと蓋部材の取り外し構成＞
次に、食品トレイ１７を蓋部材１６から取り外す構成について、図３４から図４３を用いて詳細に説明する。図３４は、蓋部材１６が食品トレイ１７に取り付けられた状態図である。図３５から図３７は、食品トレイ１７から蓋部材１６を取り外す動作を示す部分断面図である。図３８から図４２は、食品トレイ１７に蓋部材１６を取り付ける動作を示す部分断面図である。図４３は、蓋部材１６が食品トレイ１７に取り付けられた状態を示す。
【０１８３】
図３４において、先に説明したように、食品トレイ１７の前面壁１７ｅには、補強支持部Ｈを配置するための凹部１７ｆと、補強支持部Ｈに沿って前面壁１７ｅと凹部１７ｆとを接続する中央側壁部１７ｈが形成されている。また、図１４，図１６及び図１７にも示すように、中央側壁部１７ｈおよび側面壁１７ａ，１７ｂには、食品トレイ１７を蓋部材１６に取り付け、蓋部材１６の開閉動作に連動させるための２対の取り付け爪１７ｔ１，１７ｔ２が形成されている。
【０１８４】
この２対の取り付け爪１７ｔ１，１７ｔ２は、先に説明したように、下部が開口された半円筒状で一辺が下方に延伸した形状に形成されており、蓋部材１６に設けられた円柱状の突起１６ｇ１，１６ｇ２に係合して、食品トレイ１７を蓋部材１６に固定し、蓋部材１６の開閉動作に連動させている。さらに、取り付け爪１７ｔ２の上部には、上向きに開口した取り付け爪１７ｔ３が設けられており、円柱状の突起１６ｇ３が取り付け爪１７ｔ３の底面１７ｔ４から所定の距離Ｕだけ上方に離れて設けられている。
【０１８５】
蓋部材１６の中央部１６ｃ２からは、係止リブ１６ｊが食品トレイ１７の凹部１７ｆに向かって水平に延伸しており、食品トレイ１７の凹部１７ｆからはストッパ１７ｎが蓋部材１６に向かって水平に延伸しており、ストッパ１７ｎの上面は係止リブ１６ｊの下面と嵌合する位置関係である。係止リブ１６ｊとストッパ１７ｎの嵌合によって蓋部材１６は食品トレイ１７に対して下方に移動できないようロックされるので、食品トレイ１７と蓋部材１６とは図１６ないし図１７に示すように固定される。
【０１８６】
次に、食品トレイ１７から蓋部材１６を取り外す動作について説明する。
【０１８７】
図３５に示すように、食品トレイ１７の凹部１７ｆ部の中央上端に指をかけて矢印１８の方向に力を加えると凹部１７ｆ部は変形し、ストッパ１７ｎと係止リブ１６ｊとの嵌合が外れる。すると、蓋部材１６は支えがなくなって円柱状の突起１６ｇ３が取り付け爪１７ｔ３の底面１７ｔ４に当接するまで矢印２０のように距離Ｕだけ下降し、円柱状の突起１６ｇ１，１６ｇ２は取り付け爪１７ｔ１，１７ｔ２から外れる。ここで、蓋部材１６は突起１６ｇ３が取り付け爪１７ｔ３の底面１７ｔ４によって支持されるので、蓋部材１６は食品トレイ１７から外れて不意に落下することがない。
【０１８８】
次に図３６に示すように、蓋部材１６を矢印のように時計回りに回転させると蓋部材１６は円柱状の突起１６ｇ３のまわりに回転し、引き続き図３７に示すように上方に移動させることで蓋部材１６を食品トレイ１７から取り外すことができる。
【０１８９】
次に、取り付けの手順の一例について図３８から図４３を用いて説明する。
【０１９０】
図３８に示すように、蓋部材１６のパッキンの１６ｐ装着された面を下に向けた略水平の状態で食品トレイ１７に向かって下降させ、図３９に示すように補強支持部Ｈの外周上壁面Ｈ１を食品トレイ１７の凹部１７ｆの上端１７ｆ１に引っ掛ける。ここで、上端１７ｆ１から突起１６ｇ３までの距離ｒ１と、取り付け爪１７ｔ３から上端１７ｆ１までの寸法ｒ２とを概ね等しく構成しているので、図４０のように、引き続いて蓋部材１６を上端１７ｆ１を中心に矢印方向に反時計方向に回転させると、図４１のように突起１６ｇ３は取り付け爪１７ｔ３の溝に導入される。取り付け爪１７ｔ３の上面近傍の幅を広げておくと、突起１６ｇ３が導入される際のガイドとなって動作がさらにスムーズで好適である。
【０１９１】
次に、突起１６ｇ３を支点として、矢印方向に反時計まわりに蓋部材１６を鉛直になるまで回転させた状態が、図４２である。蓋部材１６は、突起１６ｇ３が取り付け爪１７ｔ３の底面１７ｔ４に載置された状態である。次に、図４３に示すように、蓋部材１６を下方から矢印２１の方向に移動すると、突起１６ｇ１，１６ｇ２はそれぞれ取り付け爪１７ｔ１，１７ｔ２に嵌合される。係止リブ１６ｊによってストッパ斜面１７ｐが押されると、凹部１７ｆは破線で示した１７ｆ′のように一旦撓んだ後、弾性により復帰して、ストッパ１７ｎの上面は係止リブ１６ｊの下面と嵌合する位置関係となる。この図４３の状態は図３４と同一であり、蓋部材１６と食品トレイ１７とは互いに固定された図１６ないし図１７に示した状態となる。
【０１９２】
上記の構成なので、食品トレイ１７だけを簡単に取り外し、再取り付けが可能なので、例えば食品トレイ１７だけを水洗いすることが容易な、使い勝手の良い冷蔵庫を提供できる。
【０１９３】
以上の実施例のように、本発明によれば、外郭部材１４を上下分割した樹脂成型品を互いに気密を保って密閉した構成としたことにより、外郭部材の内部が開口から先細りの形状に限定されることなく内容積を拡大でき、さらに外側に凸となるドーム形状とすることで強度を確保できる、という効果がある。
【０１９４】
また、図９に示すように、分割面を開口１４０ｒ上面の後方近傍から、後面壁１４０ｄの外郭部材１４の後面壁の略中央部を繋ぐ平面となるよう後方に向けて徐々に下降するよう傾斜させると、上ケース１４１が薄板状とならずに厚み１４１ｔを適度に確保できる。
分割面１４２ａは、傾斜した平面なので、上ケース１４１と下ケース１４０との間に位置ずれが生じたとしても互いの密着状態には変化がない。すなわち、接合部の面は互いに平面なので精度も出し易く、さらに上ケース１４１と下ケース１４０の位置関係の精度が低くても気密を保ちやすい構成である。
【０１９５】
上記の構成とすれば、上ケース１４１，下ケース１４０ともに樹脂で成型することができるので外郭部材１４を安価に構成できる、という効果がある。
【０１９６】
さらに外郭部材１４は樹脂成型品で構成されるので、減圧室１３を簡素化して軽量化するとともに、安価に構成することが可能である。
【０１９７】
特に、気密を保って密閉するに際して上ケースと下ケースとの接続部を溶着することで、ゴムパッキンなどのシール部品が不要であり、信頼性が向上するとともにさらに安価に構成できるので好適である。
【０１９８】
また、蓋部材及び食品トレイを互いに固定して開閉する構成とし、食品トレイの底面に設けたラックと外郭部材の内側底面に設けた凹部に嵌合した一対のピニオンギヤとを噛み合わせる構成とする。これにより、蓋部材１６及び食品トレイ１７を前後に開閉移動するために特にレール部材などを設ける必要はない。さらに、ピニオンギヤを軸支するために支軸などの部品も設ける必要はなく、簡便な構成で安定して蓋部材１６および食品トレイ１７を平行に保ちながら開閉動作可能である、という効果がある。
【０１９９】
また、食品トレイ１７の底面に設けた一対のラック１７ｋと外郭部材１４の底面に設けた一対のピニオンギヤ１５ａとを、全閉の際には噛み合わず、開く途中から噛み合う構成とすることで、蓋部材１６を閉鎖した際にはラックとピニオンギヤとは噛み合っておらず、蓋部材１６が開口１４ｒに倣って密着するので、開口１４ｒは確実に密閉され気密が保たれる。また、開閉時に蓋部材１６が平行を保って安定に移動できる。さらに、ピニオンギヤ１５ａと最初に当接するラック１７ｋの歯を背の低い三角形状歯１７ｋ２とすることでスムーズに噛み合い、開閉動作がスムーズである、という効果がある。
【０２００】
また、蓋部材１６及び食品トレイ１７を閉鎖した際にはラックとピニオンギヤとは噛み合わないよう構成したので、ピニオンギヤ１５が凍結した場合でも、食品トレイ１７と蓋部材１６とを取り外すことができる。
【０２０１】
また、簡単に蓋部材から食品トレイだけを取り外し，取り付けが可能なので、例えば食品トレイだけを水洗いすることが容易な、使い勝手の良い冷蔵庫を提供できる。
【符号の説明】
【０２０２】
１  冷蔵庫本体
２  冷蔵室
３  製氷室
４  急速冷凍室
５  冷凍室
６  野菜室
１２  真空ポンプ（減圧手段）
１３  減圧室（貯蔵室，気体調節室）
１４  外郭部材
１５  ピニオンギヤ
１６  減圧室蓋（蓋部材）
１７  食品トレイ（引出容器）
１８  抗酸化ビタミンカセット（抗酸化成分放出手段）
１４０  下ケース（第一の外郭部材）
１４１  上ケース（第二の外郭部材）
【図１】
0005386454.tif 000002
【図２】
0005386454.tif 000003
【図３】
0005386454.tif 000004
【図４】
0005386454.tif 000005
【図５】
0005386454.tif 000006
【図６】
0005386454.tif 000007
【図７】
0005386454.tif 000008
【図８】
0005386454.tif 000009
【図９】
0005386454.tif 000010
【図１０】
0005386454.tif 000011
【図１１】
0005386454.tif 000012
【図１２】
0005386454.tif 000013
【図１３】
0005386454.tif 000014
【図１４】
0005386454.tif 000015
【図１５】
0005386454.tif 000016
【図１６】
0005386454.tif 000017
【図１７】
0005386454.tif 000018
【図１８】
0005386454.tif 000019
【図１９】
0005386454.tif 000020
【図２０】
0005386454.tif 000021
【図２１】
0005386454.tif 000022
【図２２】
0005386454.tif 000023
【図２３】
0005386454.tif 000024
【図２４】
0005386454.tif 000025
【図２５】
0005386454.tif 000026
【図２６】
0005386454.tif 000027
【図２７】
0005386454.tif 000028
【図２８】
0005386454.tif 000029
【図２９】
0005386454.tif 000030
【図３０】
0005386454.tif 000031
【図３１】
0005386454.tif 000032
【図３２】
0005386454.tif 000033
【図３３】
0005386454.tif 000034
【図３４】
0005386454.tif 000035
【図３５】
0005386454.tif 000036
【図３６】
0005386454.tif 000037
【図３７】
0005386454.tif 000038
【図３８】
0005386454.tif 000039
【図３９】
0005386454.tif 000040
【図４０】
0005386454.tif 000041
【図４１】
0005386454.tif 000042
【図４２】
0005386454.tif 000043
【図４３】
0005386454.tif 000044
【図４４】
0005386454.tif 000045
【図４５】
0005386454.tif 000046
【図４６】
0005386454.tif 000047
【図４７】
0005386454.tif 000048
【図４８】
0005386454.tif 000049
【図４９】
0005386454.tif 000050
【図５０】
0005386454.tif 000051