(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体の定量供給装置と、前記粉体とともに粉砕パルプが供給され、この供給物から前記粉砕パルプが積繊し、かつ前記粉体が混入する吸収体を製造する吸収体製造装置と、が備わる吸収体製造設備であって、
前記定量供給装置の後段に、
前記粉体の取入口及び流出口が備わる容器体と、この容器体内に前記粉体を浮遊充満させる撹拌羽根と、を有するとともに、前記定量供給装置から排出される粉体を前記取入口から前記容器体内に取り込んで、前記浮遊充満によって脈動を緩和ないし消滅させた後、前記流出口から流出させる、脈動抑制装置が備わり、
この脈動抑制装置から流出させた粉体を、エジェクタで付勢して前記吸収体製造装置に供給する、ことを特徴とする吸収体製造設備。
【請求項２】
前記粉体が平均径２００μｍ以下の粉体であり、
前記定量供給装置がテーブルフィーダーである、
請求項１記載の吸収体製造設備。
【請求項３】
前記粉体が平均径２００μｍ超の粉体であり、
前記定量供給装置が電磁フィーダーである、
請求項１記載の吸収体製造設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収体製造設備に関するものである。より詳しくは、粉体の定量供給装置が備わる場合に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、例えば、紙おむつや生理用ナプキン等の吸収性物品は、液透過性の表面シート及び液不透過性の裏面シートの間に、粉砕パルプが積繊し、かつ吸収性ポリマーや消臭剤等の粉体が混入する吸収体が介在するなどして、主になる（例えば、特許文献１参照。）。そして、この吸収体を製造するに際して、吸収体製造装置等に、吸収性ポリマーや消臭剤等の粉体を供給するにあたっては、ヘリックス状のスクリュー羽根が備わる定量供給装置（以下、単に「ヘリックス型装置」ともいう。）が、用いられている。
しかしながら、ヘリックス型装置を用いた供給は、粉体が、スクリュー羽根間において凝集することや、スクリュー羽根間に詰まることなどがあるため、脈動が生じることがある。供給に脈動が生じると、得られる吸収体は、粉体の混入濃度（分布）が意図しないものとなり、吸収性ポリマーや消臭剤等の粉体混入による効果が期待通りに発揮されない。
特に、消臭剤等の平均径２００μｍ以下の粉体は、スクリュー羽根間において凝集する確率や詰まる確率が著しく高く、脈動が大きかった。したがって、消臭剤等の粉体は、積繊した粉砕パルプに混入するのではなく、綿などからなるシートに内添又は外添し、このシートで粉砕パルプを被包することによって対応しているのが、現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−６５３００号公報
【特許文献２】特開昭４９−０８８２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする主たる課題は、粉体の混入濃度が所定通りとなる吸収体製造設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題を解決した本発明は、次のとおりである。
【０００６】
【０００７】
【０００８】
〔請求項１記載の発明〕
粉体の定量供給装置と、前記粉体とともに粉砕パルプが供給され、この供給物から前記粉砕パルプが積繊し、かつ前記粉体が混入する吸収体を製造する吸収体製造装置と、が備わる吸収体製造設備であって、
前記定量供給装置の後段に、
前記粉体の取入口及び流出口が備わる容器体と、この容器体内に前記粉体を浮遊充満させる撹拌羽根と、を有するとともに、前記定量供給装置から排出される粉体を前記取入口から前記容器体内に取り込んで、前記浮遊充満によって脈動を緩和ないし消滅させた後、前記流出口から流出させる、脈動抑制装置が備わり、
この脈動抑制装置から流出させた粉体を、エジェクタで付勢して前記吸収体製造装置に供給する、ことを特徴とする吸収体製造設備。
〔請求項２記載の発明〕
前記粉体が平均径２００μｍ以下の粉体であり、
前記定量供給装置がテーブルフィーダーである、
請求項１記載の吸収体製造設備。
〔請求項３記載の発明〕
前記粉体が平均径２００μｍ超の粉体であり、
前記定量供給装置が電磁フィーダーである、
請求項１記載の吸収体製造設備。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、粉体の混入濃度が所定通りとなる吸収体製造設備となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】粉体供給設備の模式図である。
【図２】テーブルフィーダーの説明図である。
【図３】脈動抑制装置の説明図である。
【図４】吸収体製造装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施の形態を説明する。
〔粉体〕
本発明の対象となる粉体の種類は、特に限定されない。例えば、吸収性ポリマー、消臭剤、乾燥剤、抗菌剤、シルクパウダー、ベビーパウダー、活性炭、塩、顔料、クエン酸ナトリウム、エチルパラベン、ホウ酸、酸化チタン、酸化亜鉛などを、例示することができる。
【００１２】
〔粉体供給設備・方法〕
図１に、本実施の形態の粉体供給設備１０の模式図を示した。本粉体供給設備１０には、定量供給装置１２が備わる。この定量供給装置１２には、ホッパー１１などに一時的に蓄えられた粉体Ｐが、供給される。
【００１３】
本定量供給装置１２の種類は、特に限定されない。例えば、ヘリックス型装置や、テーブルフィーダー、電磁フィーダー（振動フィーダー）、ベルトフィーダーなどを使用することができる。
【００１４】
ただし、前述したように、粉体Ｐが消臭剤等の平均径２００μｍ以下ものである場合は、ヘリックス型装置を使用すると、スクリュー羽根間において凝集・詰まりが生じる確率が高く、事実上、供給不可能となるほどに、脈動が大きくなるおそれがある。この問題は、特に平均径１８０μｍ以下の場合、更には平均径１６０μｍ以下の場合に顕著になる。そこで、粉体Ｐが消臭剤等の平均径２００μｍ以下ものである場合は、定量供給装置１２として、例えば、図２に示すような、テーブルフィーダー３０を使用して、脈動を防止するのが好ましい。このテーブルフィーダー３０による脈動防止効果は、特に粉体Ｐが平均径１８０μｍ以下の場合、更には平均径１６０μｍ以下の場合に顕著になる。
【００１５】
このテーブルフィーダー３０は、水平方向に延在する円盤状のテーブル３１と、このテーブル３１の上側面近傍から上方に延在する平板状の崩し落し板３２と、から主になる。このテーブルフィーダー３０においては、テーブル３１の上側面に、ホッパー１１からの粉体Ｐが盛られている。この粉体Ｐは、テーブル３１が中心軸回りに回転するのにともなって、崩し落し板３２（の先端部）によって崩され、テーブル３１の外方に落とされる。この外方に落された粉体Ｐは、定量供給物として、装置外に排出される。
【００１６】
このようにして、定量供給装置１２から排出された粉体Ｐは、図１に示すように、管などからなる移送路１４を通して、定量供給装置１２の後段に備わる脈動抑制装置に送られる。
【００１７】
この脈動抑制装置は、円筒状の容器体１５と、モーター等の駆動源１７によって駆動させられる撹拌手段１６とから、主になる。
【００１８】
容器体１５は、その天面に、移送路１４を通して送られてきた粉体Ｐを取り入れるための取入口１８が備わり、また、その下端部周面に、容器体１５内の粉体Ｐを流出させるための流出口１９が備わる。容器体１５の形状は、特に限定されない。例えば、断面略真円形状とすることや、楕円形状、正方形状、長方形状、菱形状、多角形状、星型状などとすることもできる。ただし、粉体Ｐを均一に浮遊充満させて脈動を緩衝するという観点（この観点については、後で詳説する。）からは、図３にも示す本形態のように、断面略真円形状とするのが好ましい。
【００１９】
一方、撹拌手段１６は、図３に示すように、駆動源１７によって軸心回りに回転させられる回転軸１６Ａと、この回転軸１６Ａから径方向に向かって延出する撹拌羽根１６Ｂと、から主になる。容器体１５内に取り込まれた粉体Ｐは、撹拌羽根１６Ｂによって、容器体１５内に浮遊状態で充満させられる（浮遊充満）。この浮遊充満によって、定量供給装置１２から排出された段階において脈動していた粉体Ｐの脈動は、緩和ないし消滅させられる（緩衝効果）。加えて、定量供給装置１２から排出された段階において、凝集した粉体Ｐが存在したとすれば、この凝集した粉体Ｐは、撹拌羽根１６Ｂによって、粉砕される。
【００２０】
脈動の緩衝効果を得るという観点からは、容器体１５の容積が大きい方が好ましいが、他方、容器体１５の容積が大きいと、運転開始時などにおいて、粉体Ｐの浮遊充満状態が安定するまでに、時間がかかる。そこで、容器体１５の容積は、両者のバランスなどを考慮して、適宜決定するとよい。本発明者らが試験したところ、粉体Ｐが平均径３μｍの消臭剤（ゼオライト中のイオン交換可能なイオンの一部が銀イオンで置換されてなる抗菌消臭性ゼオライト粒子。三次元骨格構造をもつアルミノシリケートで、一般式ａＭ２／ｎ０・ｘＡｌ２Ｏ３・ｙＳｉＯ２・ｚＨ２Ｏで表される。式中のａ、ｘ、ｙ、ｚはそれぞれ金属酸化物、酸化アルミ、酸化ケイ素、結晶水の数を表す整数。Ｍは陽イオンで銀イオンを含む。ｎは陽イオンの原子価。）、定量供給装置１２がテーブルフィーダーで、粉体Ｐを２ｇ／分及び１０ｇ／分で供給した場合、容器体１５の容積が０．５Ｌであると、十分に脈動の緩衝効果が得られた。
【００２１】
撹拌羽根１６Ｂの形状、本数、延出位置などは、特に限定されない。例えば、脈動の緩衝効果などをファクターとして、適宜設計することができる。本形態では、直線状の撹拌羽根１６Ｂが、上下に間隔をおいて各２本の合計４本、備えられている。上段及び下段の撹拌羽根１６Ｂは、それぞれ相互に反対方向に、延出している。
【００２２】
もっとも、撹拌羽根１６Ｂは、その回転（撹拌）によって、粉体Ｐの脈動を緩衝するとともに、容器体１５内において浮遊充満する粉体Ｐの一部を、流出口１９から流出させる作用を有するのが好ましい。したがって、撹拌羽根１６Ｂは、この流出効果を発揮する形状、つまり、容器体１５内をほぼ上方から下方に向かって対流させる形状であるのが好ましい。
【００２３】
なお、本粉体供給設備１０において、符号１３は、定量供給装置１２の操作ボックスであり、符号２２は、定量供給装置１２や操作ボックス１３、脈動抑制装置などが載置された台車である。この台車２２は、底面にタイヤ２３が備わっており、本粉体供給設備１０を搬送・移動することができるようになっている。
【００２４】
〔吸収体製造設備・方法〕
次に、以上の粉体供給設備１０が備わる吸収体製造設備について、説明する。
本形態の吸収体製造設備は、図４に示すように、粉体供給設備１０と、吸収体製造装置４０と、から主になる。
【００２５】
この吸収体製造装置４０の形状・仕組みなどは、特に限定されない。例えば、特開２００２−２７２７８２号公報などに開示される形状・仕組みの吸収体製造装置４０などを、使用することができる。
【００２６】
本形態の吸収体製造装置４０は、ケーシング４２が備わり、このケーシング４２内に、粉体供給設備１０からの粉体Ｐが供給される。この供給に際しては、図１に示すように、粉体供給設備１０の容器体１５から流出した粉体Ｐを、管などからなる移送路２０を通して、かつ、この移送路２０の途中に備わるエジェクタ２１で付勢して、吸収体製造装置４０のケーシング４２内に供給するのが好ましい。本発明者らは、この形態によると、粉体Ｐを再び脈動させることなく、約３〜５ｍ移送することができることを知見している。
なお、本形態においては、容器体１５などからなる粉体供給設備１０を、台車２２上に載置している。
【００２７】
本形態において、ケーシング４２には、粉体Ｐの供給にともなって、パルプＳが粉砕装置４１などによって粉砕されてなる粉砕パルプ（Ｓ）及び吸収性ポリマーＲも供給される。そして、これらの供給物のうち粉砕パルプ（Ｓ）は、ケーシング４２の下端部に備わる積繊ドラム４３周面の吸収体積繊用凹部４３Ａに積繊される。他方、粉体Ｐ及び吸収性ポリマーＲは、積繊された粉砕パルプ（Ｓ）に混入される。このようにして、粉砕パルプ（Ｓ）が積繊し、かつ粉体Ｐ及び吸収性ポリマーＲが混入する吸収体Ａが形成される。この吸収体Ａは、吸収体積繊用凹部４３Ａ内から転写ドラム４４の表面に移され（転写）、次いで、ベルトコンベア４５に載せられて、搬送される。
【００２８】
本形態において、吸収性ポリマーＲの供給方法は、特に限定されない。例えば、粉体供給設備１０を利用して供給することもできる。ただし、粉体供給設備１０を利用する場合において、特に、吸収性ポリマーＲの平均径が２００μｍ超である場合は、定量供給装置１２として、テーブルフィーダーではなく、電磁フィーダーを使用するのが好ましい。平均径が２００μｍ超であると、流動性が良いためである。
【００２９】
もちろん、吸収性ポリマーＲには、平均径１００〜７００μｍと、さまざまな大きさのものがあり、平均径等に応じて、粉体供給設備１０の種類を、選択することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は、粉体の定量供給装置が備わる吸収体製造設備として、適用可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１０…粉体供給設備、１１…ホッパー、１２…定量供給装置、１３…操作ボックス、１５…容器体、１６…撹拌手段、１６Ａ…回転軸、１６Ｂ…撹拌羽根、１７…駆動源、１８…取入口、１９…流出口、２１…エジェクタ、２２…台車、２３…タイヤ、３０…テーブルフィーダー、３１…テーブル、３２…崩し落し板、４０…吸収体製造装置、４１…粉砕装置、４２…ケーシング、４３…積繊ドラム、４３Ａ…吸収体積繊用凹部、４４…転写ドラム、４５…ベルトコンベア、Ａ…吸収体、Ｐ…粉体、Ｓ…パルプ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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