(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板間に封入され、該基板間に形成された電界に応じて該基板間を移動する第１の粒子と、
前記一対の基板間に封入され、前記第１の粒子を分散させる分散媒と、
前記一対の基板間の間隙を保持すると共に該基板間を所定の領域に区画し、前記一対の基板の面方向に隣り合う該所定の領域の少なくとも一部が連続するように該面方向に不連続な領域を有する区画部材と、
前記一対の基板間に配置された第２の粒子の集合体と、少なくとも一部の領域に存在する該第２の粒子同士を前記一対の基板の向かい合う方向に対して交差する方向に連結し、且つ、少なくとも一部の領域に存在する前記第２の粒子と前記区画部材とを更に連結した連結部材と、を含み、前記第１の粒子が通過する孔を有すると共に前記第１の粒子とは異なる光学的反射特性を有する反射部材と、
を備えた事を特徴とする表示媒体。
【請求項２】
前記連結部材は、前記反射部材の複数の領域に存在する第２の粒子同士を、前記一対の基板の向かい合う方向に対して交差する方向に連結した事を特徴とする請求項１に記載の表示媒体。
【請求項３】
前記連結部材は、前記反射部材の少なくとも一部の領域に存在する前記第２の粒子同士を、前記反射部材の前記一対の基板の向かい合う方向に更に連結したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の表示媒体。
【請求項４】
前記連結部材は、前記反射部材の少なくとも一部の領域に存在する前記第２の粒子と前記一対の基板の少なくとも一方とを更に連結した事を特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の表示媒体。
【請求項５】
前記連結部材は、弾性を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の表示媒体。
【請求項６】
前記区画部材は、前記不連続な領域を前記面方向に所定間隔毎に有することを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の表示媒体。
【請求項７】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、前記一対の基板間に封入され、該基板間に形成された電界に応じて該基板間を移動する第１の粒子と、前記一対の基板間に封入され、前記第１の粒子を分散させる分散媒と、前記一対の基板間の間隙を保持すると共に該基板間を所定の領域に区画し、前記一対の基板の面方向に隣り合う該所定の領域の少なくとも一部が連続するように該面方向に不連続な領域を有する区画部材と、前記一対の基板間に配置された第２の粒子の集合体、及び少なくとも一部の領域に存在する該第２の粒子同士を前記一対の基板の向かい合う方向に対して交差する方向に連結し、且つ少なくとも一部の領域に存在する前記第２の粒子と前記区画部材とを更に連結した連結部材を含み、前記第１の粒子が通過する孔を有すると共に前記第１の粒子とは異なる光学的反射特性を有する反射部材と、を備える表示媒体と、
前記表示媒体の前記一対の基板間に電界を形成する電界形成手段と、
を備えたことを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示媒体、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繰り返し書き換えが可能な画像表示媒体として、着色粒子を用いた表示媒体が知られている。
この表示媒体は、例えば一対の基板と、一対の基板間に形成された電界に応じて基板間を移動可能に該基板間に封入された粒子群と、を含んで構成されている。一対の基板間に封入された粒子群としては、特定の色に着色された１種類の粒子群である場合や、互いに色及び移動に必要な電界強度の異なる複数種類の粒子群である場合等がある。
【０００３】
この表示媒体では、一対の基板間に電圧を印加することにより封入されている粒子を移動させることで、何れか一方の基板側に移動した粒子の量及び移動した粒子の色に応じた色の画像を表示させている。すなわち、表示対象となる画像の色に応じて、移動させる対象となる粒子群を移動させるための強度の電圧を基板間に印加することで、移動対象となる粒子群を一対の基板の何れか一方側へ移動させて表示対象の画像の色に応じた画像を表示している。
【０００４】
上述の表示媒体において、基板間に粒子群とは異なる光学的反射特性を有する反射部材を含有させることで、粒子群の移動による色表示とは異なる色を表示する技術（例えば、特許文献１参照）が知られている。
特許文献１の技術によれば、反射部材として、透明層と中間基板との間に遮蔽性を有する球状体を配置して、粒子がこの球状体の間を通過して透明層側または中間基板側に移動することにより、粒子の色または球状体の色を表示している。また。この特許文献１の技術によれば、球状体を表示面とされる透明層に対向する中間基板側に、紫外線硬化性樹脂を用いて固定化している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１８６０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、表示濃度の不均一を抑制可能な表示媒体及び表示装置を提供すること課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、前記一対の基板間に封入され、該基板間に形成された電界に応じて該基板間を移動する第１の粒子と、前記一対の基板間に封入され、前記第１の粒子を分散させる分散媒と、前記一対の基板間の間隙を保持すると共に該基板間を所定の領域に区画し、前記一対の基板の面方向に隣り合う該所定の領域の少なくとも一部が連続するように該面方向に不連続な領域を有する区画部材と、前記一対の基板間に配置された第２の粒子の集合体と、少なくとも一部の領域に存在する該第２の粒子同士を前記一対の基板の向かい合う方向に対して交差する方向に連結し、且つ、少なくとも一部の領域に存在する前記第２の粒子と前記区画部材とを更に連結した連結部材と、を含み、前記第１の粒子が通過する孔を有すると共に前記第１の粒子とは異なる光学的反射特性を有する反射部材と、を備えた事を特徴とする表示媒体である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記連結部材は、前記反射部材の複数の領域に存在する第２の粒子同士を、前記一対の基板の向かい合う方向に対して交差する方向に連結した事を特徴とする請求項１に記載の表示媒体である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記連結部材は、前記反射部材の少なくとも一部の領域に存在する前記第２の粒子同士を、前記反射部材の前記一対の基板の向かい合う方向に更に連結したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示媒体である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記連結部材は、前記反射部材の少なくとも一部の領域に存在する前記第２の粒子と前記一対の基板の少なくとも一方とを更に連結した事を特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の表示媒体である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、前記連結部材は、弾性を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の表示媒体である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、前記区画部材は、前記不連続な領域を前記面方向に所定間隔毎に有することを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の表示媒体である。
【００１５】
請求項７に係る発明は、少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、前記一対の基板間に封入され、該基板間に形成された電界に応じて該基板間を移動する第１の粒子と、前記一対の基板間に封入され、前記第１の粒子を分散させる分散媒と、前記一対の基板間の間隙を保持すると共に該基板間を所定の領域に区画し、前記一対の基板の面方向に隣り合う該所定の領域の少なくとも一部が連続するように該面方向に不連続な領域を有する区画部材と、前記一対の基板間に配置された第２の粒子の集合体、及び少なくとも一部の領域に存在する該第２の粒子同士を前記一対の基板の向かい合う方向に対して交差する方向に連結し、且つ少なくとも一部の領域に存在する前記第２の粒子と前記区画部材とを更に連結した連結部材を含み、前記第１の粒子が通過する孔を有すると共に前記第１の粒子とは異なる光学的反射特性を有する反射部材と、を備える表示媒体と、
前記表示媒体の前記一対の基板間に電界を形成する電界形成手段と、
を備えたことを特徴とする表示装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、表示濃度の不均一を抑制することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本実施の形態の表示装置の一の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１８】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る表示装置１０は、表示媒体１２と、表示媒体１２内に電界を形成するための電界形成部３４と、を含んで構成されている。
【００１９】
表示媒体１２は、画像表示面とされる表示基板１９、表示基板１９に間隙をもって対向する背面基板２１、これらの基板間を所定間隔に保持するための間隙部材２８、及び第１の粒子２２を含んで構成されている。
【００２０】
表示基板１９は、支持基板１４上に表面電極１８が積層されて構成されている。背面基板２１は、支持基板１６上に背面電極２０が積層されて構成されている。表示基板１９と背面基板２１との間には、分散媒２６が封入されている。第１の粒子２２は、複数の粒子から構成されており、この分散媒２６中に分散され、表示基板１９と背面基板２１との間に形成された電界強度に応じて表示基板１９と背面基板２１との基板間を移動する。
【００２１】
表示基板１９と背面基板２１との間には、第一の粒子２２が通過可能な孔を有し、第１の粒子２２とは異なる光学的反射特性を有する反射部材２５が設けられている（詳細後述）。
【００２２】
支持基板１４、または支持基板１４と支持基板１６との双方は、透光性を有している。ここで、本実施の形態における透光性とは、可視光の透過率が７０％以上、望ましくは９０％以上であることを示している。
【００２３】
上記支持基板１４及び支持基板１６としては、ガラスや、プラスチック、例えば、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等を用いることができる。
【００２４】
表面電極１８及び背面電極２０には、インジウム、スズ、カドミウム、アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金、銀、銅、ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等を使用することができる。これらは単層膜、混合膜あるいは複合膜として使用でき、蒸着法、スパッタリング法、塗布法等で形成できる。また、その厚さは、蒸着法、スパッタリング法によれば、通常１００Å以上２０００Å以下である。背面電極２０及び表面電極１８は、従来の液晶表示素子あるいはプリント基板のエッチング等従来公知の手段により、所望のパターン、例えば、マトリックス状、あるいはパッシブマトリックス駆動を可能とするストライプ状に形成することができる。
【００２５】
なお、表示基板１９は、表面電極１８を支持基板１４に埋め込んだ構成であってもよい。また、背面基板２１は、背面電極２０を支持基板１６に埋め込んだ構成であってもよい。この場合、支持基板１４及び支持基板１６の材料が第１の粒子２２の各粒子の電気的特性または磁気的特性や流動性に影響を及ぼすことがあるので、支持基板１４及び支持基板１６各々の材質は、第１の粒子２２の各粒子の組成等に応じて選択する。
【００２６】
なお、背面電極２０及び表面電極１８各々を表示基板１９及び背面基板２１と分離させ、表示媒体１２の外部に配置してもよい。
【００２７】
また、上記では、表示基板１９と背面基板２１の双方に電極（表面電極１８及び背面電極２０）を備える場合を説明したが、何れか一方にだけ設けるようにしてもよい．
【００２８】
また、上記表示媒体１２において（図１参照）、アクティブマトリックス駆動を可能にするために、表示基板１９及び背面基板２１は、表示する画像の画素毎にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を備えていてもよい。配線の積層化及び部品実装が容易であることから、ＴＦＴは表示基板ではなく背面基板２１に形成することが好ましい。
【００２９】
なお、表示媒体１２を単純マトリクス駆動とすると、表示媒体１２を備えた詳細を後述する表示装置１０の構成を簡易な構成とすることができ、ＴＦＴを用いたアクティブマトリックス駆動とすると、単純マトリクス駆動に比べて表示速度を速くすることができる。
【００３０】
上記表面電極１８及び背面電極２０が、各々支持基板１４及び支持基板１６上に形成されている場合、表面電極１８及び背面電極２０の破損や、第１の粒子２２の各粒子の固着を招く電極間のリークの発生を防止するため、必要に応じて表面電極１８及び背面電極２０各々上に誘電体膜としての表面層を形成することが好ましい。
【００３１】
この表面層を形成する材料としては、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリイミド、エポキシ、ポリイソシアネート、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリブタジエン、ポリメチルメタクリレート、共重合ナイロン、紫外線硬化アクリル樹脂、フッ素樹脂等を用いることができる。
【００３２】
また、誘電体膜を構成する材料として上述した材料の他に、この材料中に電荷輸送物質を含有させたものも使用できる。
【００３３】
電荷輸送物質としては、例えば、正孔輸送物質であるヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、アリールアミン化合物等が挙げられる。また、電子輸送物質であるフルオレノン化合物、ジフェノキノン誘導体、ピラン化合物、酸化亜鉛等も使用できる。さらに、電荷輸送性を有する自己支持性の樹脂を用いることもできる。
【００３４】
具体的には、ポリビニルカルバゾール、米国特許第４８０６４４３号に記載の特定のジヒドロキシアリールアミンとビスクロロホルメートとの重合によるポリカーボネート等が挙げられる。誘電体膜としての表面層は、第１の粒子２２の帯電特性や流動性に影響を及ぼすことがあるので、第１の粒子２２の組成等に応じて選択する。表示媒体１２を構成する表示基板１９は、上述のように透光性を有する必要があるので、上記各材料のうち透光性を有する材料を使用することが好ましい。
【００３５】
表示基板１９と背面基板２１との基板間を保持するための間隙部材２８は、表示基板１９の透光性を損なわないように形成され、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等で形成することができる。
【００３６】
なお、間隙部材２８は表示基板１９及び背面基板２１の何れか一方と一体化されてもよい。この場合には、表示基板１９または背面基板２１をエッチングするエッチング処理、レーザー加工処理、予め作製した型を使用してプレス加工処理または印刷処理等を行うことによって作製することができる。
この場合、間隙部材２８は、表示基板１９側、背面基板２１側のいずれか、又は双方に作製することができる。
【００３７】
間隙部材２８は有色でも無色でもよいが、表示媒体１２に表示される表示画像に悪影響を及ぼさないように無彩色あるいは無色透明であることが好ましく、その場合には、例えば、ポリスチレンやポリエステルやアクリルなどの透明樹脂等を使用することができる。
【００３８】
また、本実施の形態では、表示基板１９と背面基板２１との間には、表示基板１９と背面基板２１との間の領域を、これらの基板の面方向に沿って複数領域に区画するための区画部材３３が設けられている。
【００３９】
区画部材３３は、上記間隙部材２８と同様に、表示基板１９と背面基板２１との基板間の間隙を保持すると共に、該基板間を所定の領域に区画する部材であって、図３に示すように、これらの基板の面方向に隣り合う前記所定の領域の少なくとも一部が連続するように、該面方向に不連続な領域（以下、不連続領域と称する）３３Ａを有している。
【００４０】
この不連続領域３３Ａの大きさは、この表示媒体１２に応力が加えられていない状態において、第１の粒子２２を構成する粒子の体積平均粒径に対して０．５倍以上２０倍以下であることが好ましく、１倍以上１０倍以下であることが更に好ましい。
【００４１】
なお、本実施の形態における「不連続領域３３Ａの大きさ」とは、不連続領域３３Ａは区画部材３３の不連続の領域を示すことから、この不連続領域３３Ａを介して対向する区画部材３３間の最小距離を示している。
【００４２】
また、この不連続領域３３Ａの大きさは、この表示媒体１２に、表示基板１９及び背面基板２１の何れか一方を内側にして曲率半径が３０mmとなるように屈曲された状態において、表示基板１９と背面基板２１との基板間の間隙に対して０．５倍以上１０倍以下であることが好ましく、１倍以上５倍以下であることが更に好ましい。
【００４３】
この区画部材３３は、上記間隙部材２８と同じ材料を用いても良いし、例えば、紫外光でパターニング可能な感光性の樹脂、ホットメルト材料などの熱可塑性樹脂、射出成形に用いる熱可塑性樹脂や、二液硬化性の樹脂等を用いてもよい。
【００４４】
この区画部材３３を配設する方法としては、上記間隙部材２８と同様にして、フォトリソグラフィ法、３次元光造形法、ナノインプリンティングを用いる方法や、射出圧縮成形、エンボス加工、熱プレス加工等によって所望の形状に形成する方法を用いる。
【００４５】
第１の粒子２２は、表示基板１９と背面基板２１との間の基板間の分散媒２６中に複数分散され、表面電極１８と背面電極２０との電極間に（すなわち、表示基板１９と背面基板２１との基板間に）、第１の粒子２２に応じて予め定められた電圧範囲を超える電圧が印加されて表示基板１９と背面基板２１との基板間に所定の電界強度以上の電界が形成されることで分散媒２６中を移動する。
表示媒体１２における表示色の変化は、この分散媒２６中の複数の第１の粒子２２の分散媒２６中の移動によって生じる。
【００４６】
この第１の粒子２２には、表示基板１９と背面基板２１との基板間を（分散媒２６中を）移動するために必要な電圧範囲が定められている。すなわち、上記第１の粒子２２は、粒子が移動開始するために必要な電圧と移動開始からさらに電圧及び電圧印加時間を増加させても表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和するまでの電圧範囲を有している。
なお、上記電圧とは、表示基板１９と背面基板２１との基板間に印加される電圧を示している。
【００４７】
上記「表示濃度が飽和」したときの表示濃度は、表示媒体１２の表示基板１９側における色濃度を光学濃度(Optical Density=OD)の反射濃度計X-rite社の反射濃度計で測定しながら、表示基板１９と背面基板２１側との間に電圧を印加して且つこの電圧を測定濃度が増加する方向に除々に変化（印加電圧値を増加または減少）させて、単位電圧あたりの濃度変化が飽和し、且つその状態で電圧及び電圧印加時間を増加させても濃度変化が生じず、濃度が飽和したときの濃度を示している。
【００４８】
すなわち、上記電圧範囲外の電圧が表示基板１９と背面基板２１との基板間に印加されているときには、表示媒体１２の表示濃度に変化は現れず、上記電圧範囲内の電圧が表示基板１９と背面基板２１との間に印加されると、第１の粒子２２の移動により表示媒体１２の表示濃度に変化が現れる。
【００４９】
この「表示媒体１２の表示濃度に変化が現れた」状態とは、表示媒体１２の表面電極１８と背面電極２０とに電圧を印加して、この電圧値を０Ｖから連続的に変化させ、表示濃度の変化を目視観察により評価を行って、変化が現れた状態を表す。また、この評価において表示濃度に変化が現れた状態とは、表示基板１９の濃度を濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製、Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４Ａ）によって測定したところ、電圧印加前の濃度に対する濃度変化が、０．１以上の変化量であった状態を表す。
【００５０】
第１の粒子２２の上記電圧範囲を調整するためには、第１の粒子２２を構成する粒子の平均帯電量、各粒子表面の分散媒に対する流動抵抗、粒子の粒径、及び粒子の形状係数の何れか１つまたは複数を調整すればよい。
【００５１】
なお、第１の粒子２２は、上述のような粒子を移動させるために必要な電圧範囲を有さずに、どのような電圧を印加された場合であっても移動する構成であってもよいが、上述のように、電圧範囲を有する方が、表示画像のメモリー性があって、電力の消費無く画像を保存できるので望ましい形態である。
【００５２】
なお、本実施の形態においては、表示媒体１２には、第１の粒子２２、すなわち一色の粒子のみが封入されている場合を説明するが、このような形態に限られず、互いに色の異なる複数種類の粒子が封入されていてもよい。この場合には、各色の粒子群毎に、互いに上記説明した電圧範囲が異なるように、予め調整すればよい。このようにすれば、特定の電圧範囲の電圧を基板間に印加することによって、基板間において移動対象となる粒子を選択的に移動させることができ、複数色の粒子群による多色表示が可能となる。
【００５３】
第１の粒子２２の各粒子としては、ガラスビーズ、アルミナ、酸化チタン等の金属酸化物粒子等、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂粒子、これらの樹脂粒子の表面に着色剤を固定したもの、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂中に着色剤を含有する粒子、及びプラズモン発色機能を有する金属コロイド粒子等が挙げられ、例えば、特願２００６−３６８７７に記載されたものを用いることができる。また、第１の粒子２２の各粒子を作製する方法についても、特願２００６−３７６８７７に記載されたものを用いることができる。
【００５４】
第１の粒子２２を構成する各粒子の平均帯電量の調整は、具体的には、前記した樹脂に配合する帯電制御剤の種類と量、粒子表面に結合するポリマー鎖の種類と量、粒子表面に添加したり埋め込んだりする外添剤の種類と量、粒子表面に付与する界面活性剤やポリマー鎖やカップリング剤の種類と量、粒子の比表面積（体積平均粒径や粒子の形状係数）等を調整することによって可能である。
【００５５】
また、粒子の粒径の調整は、具体的には、粒子を作製する際に行う。粒子を重合法にて作製する場合は分散剤等の量や分散条件、加熱条件等、また、粒子を混練粉砕分級して作製する場合は分級条件等、また、粒子の構成材料をボールミル粉砕して作製する場合はボールミルに用いられる鋼球のサイズ、回転時間、回転速度等、を調整することによって可能である。上記に限られるわけではない。
【００５６】
また、粒子の形状係数の調整は、具体的には、例えば、特開平１０−１０７７５公報記載の溶媒にポリマーを溶解し、着色剤を混合し、無機分散剤の存在下で水系媒体中に分散し粒子化させる、所謂、懸濁重合法において、モノマーと相溶性のある重合性のない有機溶媒を添加し、懸濁重合をおこない、粒子を作製、取り出し、乾燥させる工程で、有機溶媒を除去させる乾燥方法を選択する方法が好適に挙げられる。この乾燥方法としては凍結乾燥法が好適に挙げられ、この凍結乾燥法においては、−１０℃から−２００℃、さらには−３０℃から−１８０℃の範囲で行うことが好ましい。また、凍結乾燥法は、圧力４０Ｐａ以下程度で行うが、特に１３Ｐａ以下で行うことが好ましい。また、特開２０００−２９２９７１公報記載の小粒子を凝集させ、合一させ、所望の粒子径に増大させる方法等でも粒子形状を制御させるができる。
【００５７】
上記第１の粒子２２の分散媒２６に対する含有量（分散媒２６中の第１の粒子２２の総質量/（分散媒２６中の第１の粒子２２の総質量＋分散媒質量）×１００）（質量％）としては、所望の色相が得られる濃度であれば特に限定されるものではなく、表示媒体１２の厚さ（すなわち、表示基板１９と背面基板２１との基板間の距離）に応じて含有量を調整する。即ち、所望の色相を得るために、表示媒体１２の厚みが厚くなるほど含有量は少なくなり、表示媒体１２の厚みが薄くなるほど第１の粒子２２の含有量を多くする。一般的には、０．０１質量％以上５０質量％以下である。
【００５８】
第１の粒子２２が分散される分散媒２６としては、高抵抗液体であることが好ましい。ここで、「高抵抗」とは、体積抵抗率が1010Ω・ｃｍ以上、望ましくは1012Ω・ｃｍ以上であることを示している。
【００５９】
上記高抵抗液体として具体的には、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、デカン、ヘキサデカン、ケロセン、パラフィン、イソパラフィン、シリコーンオイル、ジククロロエチレン、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、高純度石油、エチレングリコール、アルコール類、エーテル類、エステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−メチルホルムアミド、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ベンジン、ジイソプロピルナフタレン、オリーブ油、イソプロパノール、トリクロロトリフルオロエタン、テトラクロロエタン、ジブロモテトラフルオロエタンなどや、それらの混合物が好適に使用できる。
【００６０】
また、上記体積抵抗値となるよう不純物を除去することで、水（所謂、純水）も、分散媒２６として使用することができる。該体積抵抗値としては、１０3Ωｃｍ以上で使用でき、１０10Ωｃｍ以上であることが好適であり、さらに１０12Ωｃｍ以上であることがより好ましい。
【００６１】
なお、高抵抗液体には、必要に応じて、酸、アルカリ、塩、分散安定剤、酸化防止や紫外線吸収などを目的とした安定剤、抗菌剤、防腐剤などを添加することができるが、上記で示した特定の体積抵抗値の範囲となるように添加することが好ましい。
【００６２】
また、高抵抗液体には、帯電制御剤として、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、金属石鹸、アルキルリン酸エステル類、コハク酸イミド類等を添加して使用できる。
【００６３】
イオン性および非イオン性の界面活性剤としては、より具体的には以下があげられる。ノニオン活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド等が挙げられる。アニオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸等がある。カチオン界面活性剤としては、第一級ないし第三級のアミン塩、第四級アンモニウム塩等があげられる。これら帯電制御剤は、粒子固形分に対して０．０１重量％以上、２０重量％以下が好ましく、特に０．０５重量％以上１０重量％以下の範囲が好ましい。０．０１重量％を下回ると、希望とする帯電制御効果が不充分であり、また２０重量％を越えると、現像液の過度な電導度の上昇を引き起こす。
【００６４】
なお、表示媒体１２に封入される上記第１の粒子２２は、分散媒２６として高分子樹脂に分散されていることも好ましい。この高分子樹脂としては、高分子ゲル、ネットワークポリマー等であることも好ましい。
【００６５】
この高分子樹脂としては、アガロース、アガロペクチン、アミロース、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、イソリケナン、インスリン、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、カードラン、カゼイン、カラギーナン、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルデンプン、カロース、寒天、キチン、キトサン、絹フィブロイン、クアーガム、クインスシード、クラウンゴール多糖、グリコーゲン、グルコマンナン、ケラタン硫酸、ケラチン蛋白質、コラーゲン、酢酸セルロース、ジェランガム、シゾフィラン、ゼラチン、ゾウゲヤシマンナン、ツニシン、デキストラン、デルマタン硫酸、デンプン、トラガカントゴム、ニゲラン、ヒアルロン酸、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、プスツラン、フノラン、分解キシログルカン、ペクチン、ポルフィラン、メチルセルロース、メチルデンプン、ラミナラン、リケナン、レンチナン、ローカストビーンガム等の天然高分子由来の高分子ゲルが挙げられる他、合成高分子の場合にはほとんどすべての高分子ゲルが挙げられる。
【００６６】
更に、アルコール、ケトン、エーテル、エステル、及びアミドの官能基を繰り返し単位中に含む高分子等が挙げられ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリルアミドやその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキシドやこれら高分子を含む共重合体を挙げることができる。
【００６７】
これら中でも、製造安定性、電気泳動特性等の観点から、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリルアミド等が好ましく用いられる。
【００６８】
これら高分子樹脂は、前記高抵抗液体と共に分散媒２６として用いることが好ましい。
【００６９】
反射部材２５は、第１の粒子２２が移動可能な孔を有する部材であって、第１の粒子２２は、この孔内を通じて、表示基板１９側から背面基板２１側、背面基板２１側から表示基板１９側等へと移動する。
【００７０】
反射部材２５は、第１の粒子２２とは異なる光学的反射特性を有している。
ここで、「第１の粒子２２とは異なる光学的反射特性を有する」とは、第１の粒子２２のみが分散している分散媒２６と、孔内に分散媒２６を浸透させた反射部材２５と、を対比して目視で観察した場合に、色相や明度、鮮度などにおいて、両者の差異が識別できる差異があることを意味している。
このため、第１の粒子２２が反射部材２５の表示基板１９側にある場合には第１の粒子２２の色を、反射部材２５に対して背面基板２１側にある場合には、反射部材２５の色が表示され、表示媒体１２に第１の粒子２２の色とは異なる色を表示させることができる。
【００７１】
反射部材２５の厚みは、第１の粒子２２の体積平均粒径以上であることが望ましい。反射部材２５の孔部分から背面（反射部材２５より背面基板２１側）に存在する第１の粒子２２が観察される場合があるので、反射部材２５の厚みは、第１の粒子２２の体積平均粒径の３倍程度であることがさらに望ましい。これにより、反射部材２５の孔内に第１の粒子２２を構成する粒子が入り込んで移動し、表示媒体１２において十分な表示濃度を実現することができる。
【００７２】
本実施の形態における反射部材２５は、複数の第２の粒子２４Ａの集合体（以下、粒子集合体と称する）２４と、連結部材３２と、を含んで構成されている。
【００７３】
粒子集合体２４は、複数の第２の粒子２４Ａの集合体であって、図１に示すように、表示基板１９と背面基板２１との間の領域内において少なくとも表示基板１９の面方向に第２の粒子２４Ａが配列されて構成されていればよい。
なお、粒子集合体２４は、さらに、表示基板１９と背面基板２１との向かい合う方向に複数層の第２の粒子２４Ａが積層された構成であることが望ましく、２層以上であることが望ましい。このような構成であると、表面側から観察した時に、一層目の粒子層の隙間から２層目以降の粒子が観察されるので、反射部材の見かけ面積率が向上し、よりコントラストが高くなる（白色の反射層の場合はより白色度が高くなる）と言う効果を奏する。
【００７４】
粒子集合体２４を構成する第２の粒子２４Ａの体積平均粒径は、特に限定されるものではないが、この第２の粒子２４Ａの集合体からなる粒子集合体２４を表示基板１９と背面基板２１との間の領域に配置したときに、粒子集合体２４を構成する隣接する第２の粒子２４Ａの間隙を、第１の粒子２２が通過できる程度の体積平均粒径を有していることが望ましい。
【００７５】
このため、第２の粒子２４Ａの体積平均粒径は、第１の粒子２２の体積平均粒径の１０倍以上であることが望ましく、２５倍以上であることが望ましい。第２の粒子２４Ａの体積平均粒径が、第１の粒子２２の体積平均粒径の１０倍未満では、反射部材２５の第２の粒子２４Ａと第２の粒子２４Ａとの間を介して第１の粒子２２が通過することが困難となるため、表示色濃度の変更が困難となる場合がある。なお、粒子集合体２４を構成する第２の粒子２４Ａの体積平均粒径の上限は特に限定されないが、表示基板１９と背面基板２１との間の距離より小さい。
【００７６】
一例としては、第１の粒子２２の平均粒径が０．０１μｍ以上１μｍ以下である場合には、第２の粒子２４Ａの平均粒径が１μｍ以上２０μｍ以下の範囲内であることが望ましい。
【００７７】
連結部材３２は、粒子集合体２４を構成する複数の第２の粒子２４Ａの内の、少なくとも一部の領域に存在する第２の粒子２４Ａ同士を、表示基板１９と背面基板２１とが向かい合う方向に対して交差する方向に連結している。このように、連結部材３２が、少なくとも一部の領域に存在する第２の粒子２４Ａ同士を該方向に連結することにより、連結部材３２が設けられていない場合に比べて、第２の粒子２４Ａが表示基板１９と背面基板２１との間で移動することを抑制することができる。
【００７８】
本実施の形態における表示媒体１２の連結部材３２は、図１に示すように、粒子集合体２４を構成する第２の粒子２４Ａの内の、少なくとも一部の領域に存在する第２の粒子２４Ａ同士を、表示基板１９と背面基板２１とが向かい合う方向に対して交差する方向に連結（図１の連結部材３２Ｂ参照）することが必須であるが、更に、粒子集合体２４を構成する第２の粒子２４Ａの内の複数の領域に存在する第２の粒子２４Ａ同士を、表示基板１９と背面基板２１とが向かい合う方向に対して交差する方向に連結することが更に望ましい。
このように、連結部材３２が、複数の領域に存在する第２の粒子２４Ａ同士を該方向に連結することにより、連結部材３２が一部の領域に存在する第２の粒子Ａ同士のみを該方向に連結する場合に比べて、更に、第２の粒子２４Ａが表示基板１９と背面基板２１との間で移動することを抑制することができる。
【００７９】
また、更に、連結部材３２は、図１に示すように、粒子集合体２４の少なくとも一部の領域に存在する第２の粒子２４Ａを、表示基板１９と背面基板２１との向かい合う方向に連結（図１の連結部材３２Ｄ参照）している事が好ましい。
このように、連結部材３２が、粒子集合体２４の少なくとも一部の領域に存在する第２の粒子２４Ａを表示基板１９と背面基板２１との向かい合う方向に更に連結している事により、連結部材３２が第２の粒子２４Ａ同士を表示基板１９と背面基板２１との向かい合う方向に交差する方向のみに連結している場合に比べて、更に、第２の粒子２４Ａが表示基板１９と背面基板２１との間で移動することを抑制することができる。
【００８０】
また、更に、連結部材３２は、図１に示すように、粒子集合体２４の少なくとも一部の領域に存在する第２の粒子２４Ａを、表示基板１９と背面基板２１との少なくとも一方と連結（図１の連結部材３２Ａ、連結部材３２Ｅ参照）している事が好ましい。
【００８１】
また、更に、連結部材３２は、図１に示すように、粒子集合体２４の少なくとも一部の領域に存在する第２の粒子２４Ａを、間隙部材２８や区画部材３３と連結する（図１の連結部材３２Ｃ参照）している事が好ましい。
【００８２】
このように、連結部材３２が、粒子集合体２４の少なくとも一部の領域に存在する第２の粒子２４Ａを、表示基板１９、背面基板２１、間隙部材２８、及び区画部材３３の少なくとも１つと更に連結することによって、これらと連結せずに第２の粒子２４Ａ同士のみを連結した場合に比べて、更に、第２の粒子２４Ａが表示基板１９と背面基板２１との間で移動することを抑制することができる。
【００８３】
この連結部材３２は、弾性を有しており、弾性変形を得られる材料から構成されている。
本実施の形態において、「連結部材３２が弾性を有する」とは、この連結部材３２の２３℃５０％ＲＨにおける曲げ弾性率が、１００Ｐａ以上１００ＭＰａ以下の範囲内であることを示している。
【００８４】
この連結部材３２の伸びは、２３℃５０％ＲＨの環境下で１００％以上１５００％以下であることが好ましい。
【００８５】
また、この連結部材３２の２３℃５０％ＲＨにおける伸びは１００％以上６００％以下の範囲内であり且つＡ硬度が２０以上８０以下の範囲内であることが望ましい。
【００８６】
曲げ弾性率が１００ＭＰａを超えると、曲げに対して連結部材が剥がれたり切断したりする場合があり、１００Ｐａ未満であると、十分な強度が得られず、連結部が伸びで破断する場合がある。同様に、伸びが１５００％を超えると、曲げた部分で連結部材が伸びきって第２の粒子２４Ａが移動してしまうとなる場合があり、１００％未満であると、曲げると連結部材が切断する場合がある。また、Ａ硬度が８０を超えると、作製した基板が曲げにくくなり、無理に曲げると連結部材が剥がれたり切断したりする場合があり、２０未満であると、連結部材３２の変形した部分が伸びて破断する場合がある。
【００８７】
なお、この連結部材３２の弾性率の測定は、連結部材３２を構成する材料をバルクの状態で切断・切断して曲げ、あるいは変形したときの変形量や変形に要する力を各試験法の定める条件下において測定した測定結果を示している。
また、上記曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠し、幅１５ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚さ２ｍｍの短冊型試験片を作製し、オートグラフ引張試験機により、押しこみ速度１．０ｍｍ／ｍｉｎ、支点間距離３２ｍｍの条件で測定した。試験片は、各材料をシート状に成型、切断することによって作製した。熱硬化接着材料のように連結部材の原料が液状の場合は、硬後に上記形状に切断・成形して作製した。
また、伸びはＪＩＳ  Ｋ６２５１準拠、硬さはＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定した。
【００８８】
また、連結部材３２としては、経時的な汚れや、第１の粒子２２の固着防止の理由から、表面エネルギーが小さい材料を用いる事が好ましい。
なお、本実施の形態における「表面エネルギーが小さい」とは、固体の表面張力として表され概ね４０mN/m以下である。
【００８９】
前記表面エネルギーの測定方法としては、特に制限はなく、公知の測定装置を用いて、公知の測定方法によって、適宜測定することができる。尚、前記表面エネルギーの値は、２０℃における測定値である。
【００９０】
上記特性を有する連結部材３２としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、ポリブタジエン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン−エチレン−ブテン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）、ポリイソプレン樹脂（ＩＲ）、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ）、アクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ブチルゴム、ポリノルボルネン、スチレン・ブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ハイパロン、シリコンゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴムなどが挙げられ、これらの材料を主成分として含む事が好ましい。
【００９１】
なお、上記「主成分である」とは、連結部材３２を構成する材料中の含有量が５０質量％以上であることを意味する。
【００９２】
上記列挙した連結部材３２を構成する材料の中でも、溶剤への可溶性の理由から、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ）を用いる事が好ましい。
【００９３】
なお、連結部材３２は、上述のように、反射部材２５の少なくとも一部の領域に存在する第２の粒子２４Ａを表示基板１９と背面基板２１との対向方向に交差する方向に連結しているが、この連結部材３２が設けられることによっても、反射部材２５の粒子集合体２４を構成する第２の粒子２４Ａ同士の間隙（すなわち、反射部材２５の孔）の全てが埋まることはなく、本実施の形態では、反射部材２５には、第１の粒子２２が表示基板１９と背面基板２１との間を、双方向に通過する孔が存在している。
【００９４】
この連結部材３２は、上記連結部材３２を構成する材料を溶媒に分散あるいは溶解した溶液を粒子集合体２４へ供給し、該溶液を、粒子集合体２４を構成する第２の粒子２４Ａ同士の間の空間に充填した後に、該溶液中の溶媒を乾燥または該溶液中の溶媒の乾燥と共に連結部材３２を構成する上記材料を熱硬化させることによって作製する。
【００９５】
この上記連結部材３２を構成する材料の上記溶媒としては、連結部材３２を構成する材料に応じて適宜選択すればよいが、アルコール類、アセトン、トルエン、ケトン類、エーテル類、テトラヒドロフラン、ヘキサン等が挙げられ、これらの中でも、低沸点溶媒の方が蒸発に要する時間が短く、また加熱して揮発させる必要がないという観点から、アセトン、トルエンを用いる事が好ましい。
【００９６】
粒子集合体２４を構成する第２の粒子２４Ａ同士の間の空間に、上記連結部材３２を構成する材料を溶媒に分散あるいは溶解した溶液を充填する方法としては、公知のスクリーンコートバーコート、ロールコート、ブレードコート、スクリーンコート、タンポコート等の接触塗布や、スプレーコート、スピンコート、カーテンコート、ディップコート、インクジェット印刷等の非接触塗布等を用いる。
【００９７】
例えば、粒子集合体２４に、上記連結部材３２を構成する材料としてのスチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ）を溶媒としてのトルエンに溶解した溶液を第２の粒子２４Ａ同士の間の空間に充填した後に、溶媒を乾燥させることで、粒子集合体２４と連結部材３２とを含む反射部材２５を構成することができる。
【００９８】
得られた反射部材２５には、第１の粒子２２が表示基板１９側から背面基板２１側へ、または背面基板２１側から表示基板１９側へと通過する孔が設けられている。
この孔は、連結部材３２形成において溶媒が乾燥するときに、溶媒の乾燥に応じて第２の粒子２４Ａ同士の間の空間に充填していた溶液の体積が減少することで形成される。すなわち、第２の粒子２４Ａ同士の間の空間に充填していた溶液の体積減少により、第２の粒子２４Ａ間に第１の粒子２２が通過する孔が形成されて、該孔を有する反射部材２５が作製される。
【００９９】
この反射部材２５の空隙率は、第１の粒子２２が泳動して通過できることが必要であるとの理由から、第１の粒子２２の平均孔径の５倍以上５０倍以下の範囲内であることが好ましく、１０倍以上２０倍以下の範囲内であることがより好ましい。
この空隙率は、上記のような連結部材３２の構成時に、連結部材３２を構成する材料を溶媒に溶解または分散した溶液中の連結部材３２を構成する材料の濃度を調整することによって、所定の値に調整することができる。
【０１００】
このように、反射部材２５を、粒子集合体２４と連結部材３２とを含んだ構成とすることによって、連結部材３２が粒子集合体２４を構成する第２の粒子２４Ａの少なくとも一部を連結していることから、反射部材２５が連結部材３２を含まない構成である場合に比べて、表示媒体１２の屈曲等により表示媒体１２に外部から力が加えられること等に起因する表示基板１９と背面基板２１との間の反射部材２５の移動が抑制される。
また、表示媒体１２が表示基板１９の面方向が水平方向に対して交差するように傾けられた状態で放置された場合であっても、連結部材３２によって粒子集合体２４を構成する第２の粒子２４Ａの少なくとも一部が連結されていることから、反射部材２５が連結部材３２を含まない構成である場合に比べて、表示基板１９と背面基板２１との間の反射部材２５の移動が抑制される。
【０１０１】
次に、表示媒体１２の作製方法について説明する。
表示媒体１２は、以下の工程を経て作製される。
表示媒体１２の作製には、まず、背面基板２１上に間隙部材２８及び区画部材３３を設けた後に、背面基板２１上の区画部材３３によって区切られた各領域内に複数の第２の粒子２４Ａを供給することによって、各領域内に粒子集合体２４を配設する。
次に、この背面基板２１上の区画部材３３によって区切られた各領域内に、連結部材３２を構成する材料を溶媒に溶解または分散した溶液を供給することによって、粒子集合体２４を構成する第２の粒子２４Ａ間の空間に該溶液を充填する。
【０１０２】
このとき、区画部材３３は図３に示すように不連続領域３３Ａを有していることから、この溶液は、区画部材３３によって区切られた各領域内各々に供給することなく、区画部材３３によって区切られた複数領域の内の任意の一つの領域に供給することで、他の複数の領域内へと区画部材３３の不連続領域３３Ａを介して供給される。このため、区画部材３３に不連続領域３３Ａが設けられていない場合に比べて、表示媒体１２の製造効率が向上する。
【０１０３】
また、この区画部材３３に不連続領域３３Ａが設けられていることによって、作製した表示媒体１２が面方向に屈曲されたときに、屈曲による応力が不連続領域３３Ａの存在によって区画部材３３の特定領域に集中することが抑制され、区画部材３３の破壊が抑制される。
【０１０４】
次に、区画部材３３によって区切られた各領域内に供給された、すなわち各領域内の粒子集合体２４の第２の粒子２４Ａ間に充填された溶液中の溶媒を上述のように乾燥、または乾燥及び連結部材３２を構成する材料を熱硬化することによって、連結部材３２を構成する。このようにして、連結部材３２と、連結部材によって粒子集合体２４の少なくとも一部の領域の第２の粒子２４Ａ同士が連結された反射部材２５が形成される。
【０１０５】
なお、この反射部材２５の形成において、区画部材３３によって区切られた各領域内に供給された溶液は、粒子集合体２４の第２の粒子２４Ａ間の空間のみではなく、粒子集合体２４の第２の粒子２４Ａと背面基板２１、間隙部材２８、及び区画部材３３との間にも充填された状態となっている。このため、この溶液中の溶媒の乾燥により、さらに、粒子集合体２４の少なくとも一部の第２の粒子２４Ａと背面基板２１、間隙部材２８、及び区画部材３３とを連結する連結部材３２が形成される。
【０１０６】
この粒子集合体２４と連結部材３２とを含んで構成される反射部材２５が設けられた各領域内（区画部材３３によって区切られた各領域内）に、第１の粒子２２を分散媒２６に分散させた分散液をディスペンサ等によって供給して、背面基板２１上の間隙部材２８内の領域を満たす。そして、背面基板２１と表示基板１９とを、間隙部材２８及び区画部材３３を介して挟み込んだ後に、間隙部材２８及び区画部材３３と表示基板１９とを貼り合わせることによって、表示媒体１２を作製する。
【０１０７】
このように構成される表示媒体１２は、画像の保存及び書換えが可能な掲示板、回覧版、電子黒板、広告、看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、及び複写機・プリンタと共用できるドキュメントシート等に使用することができる。
【０１０８】
次に、本実施の形態の表示装置１０について説明する。
上記に示したように、本実施の形態に係る表示装置１０は、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電界形成部３４と、を含んで構成されている（図１参照）。
【０１０９】
なお、表示媒体１２が本発明の表示媒体に相当し、表示装置１０が本発明の表示装置に相当し、電界形成部３４が、本発明の表示装置の電界形成手段に相当する。
また、分散媒２６が本発明の表示媒体の分散媒に相当し、表示基板１９及び背面基板２１が本発明の表示媒体の一対の基板に相当し、反射部材２５が本発明の表示媒体の反射部材に相当する。また、連結部材３２が、本発明の表示媒体の連結部材３２に相当し、区画部材３３が本発明の表示媒体の区画部材に相当する。
【０１１０】
電界形成部３４は、表面電極１８及び背面電極２０に電気的に接続されている。なお、本実施の形態では、表面電極１８及び背面電極２０の双方が、電界形成部３４に電気的に接続されている場合を説明するが、表面電極１８及び背面電極２０の一方が、接地されており、他方が電界形成部３４に接続された構成であってもよい。
【０１１１】
電界形成部３４から表面電極１８に第１の粒子２２を表示基板１９側へと移動させるための電圧として、例えば、第１の粒子２２の帯電極性とは逆極性の電圧が印加され、背面電極２０に第１の粒子２２の帯電極性と同極性の電圧が印加されると、図１に示すように、第１の粒子２２は、表面電極１８の設けられた表示基板１９側に移動する。このとき、表示基板１９側に到着した第１の粒子２２の色が、表示媒体１２の色として視認される。
【０１１２】
例えば、この状態で、図４及び図５に示すように、表示媒体１２が表示基板１９の面方向に屈曲された場合には、反射部材２５に含まれる粒子集合体２４を構成する第２の粒子２４Ａが、表示媒体１２の表示基板１９の面方向への屈曲に伴って該面方向、すなわち屈曲方向へと移動する可能性があるが、本実施の形態の表示媒体１２においては、第２の粒子２４Ａは連結部材３２によって上述のように連結されていることから、表示媒体１２に力が加えられることによる第２の粒子２４Ａの移動が抑制される。
【０１１３】
また、表示媒体１２が表示基板１９の面方向が水平方向に対して交差するように傾けられた状態で放置された場合であっても、連結部材３２によって粒子集合体２４を構成する第２の粒子２４Ａの少なくとも一部が連結されていることから、反射部材２５が連結部材３２を含まない構成である場合に比べて、表示基板１９と背面基板２１との間の反射部材２５の移動が抑制される。
【０１１４】
従って、表示媒体１２が表示基板１９の面方向に屈曲された場合や、表示媒体１２の表示基板１９に力が加えられた場合や、表示媒体１２が傾けられた場合であっても、表示基板１９と背面基板２１との間の反射部材２５に含まれる第２の粒子２４Ａの移動が抑制され、反射部材２５の反射率の変化に起因する表示媒体１２の表示濃度の変化が抑制される。
【０１１５】
一方、電界形成部３４から表面電極１８に第１の粒子２２を背面基板２１側へと移動させるための電圧として、第１の粒子２２の帯電極性と同極性の電圧が印加され、背面電極２０に第１の粒子２２の帯電極性と逆極性の電圧が印加されると、図２に示すように、第１の粒子２２は、表面電極１８の設けられた表示基板１９側から背面電極２０の設けられた背面基板２１側へと移動する。このとき、反射部材２５の色が、表示媒体１２の色として視認される。
【０１１６】
例えば、この状態において、表示媒体１２が表示基板１９の面方向に屈曲された場合においても、本実施の形態の表示媒体１２においては、反射部材２５の粒子集合体２４の第２の粒子２４Ａが連結部材３２によって連結されていることから、第２の粒子２４Ａの移動が抑制される。
【０１１７】
また、表示媒体１２が表示基板１９の面方向が水平方向に対して交差するように傾けられた状態で放置された場合であっても、連結部材３２によって粒子集合体２４を構成する第２の粒子２４Ａの少なくとも一部が連結されていることから、反射部材２５が連結部材３２を含まない構成である場合に比べて、表示基板１９と背面基板２１との間の反射部材２５の移動が抑制される。
【０１１８】
従って、表示媒体１２が表示基板１９の面方向に屈曲された場合や、表示媒体１２の表示基板１９に力が加えられた場合や、表示媒体１２が傾けられた場合であっても、表示基板１９と背面基板２１との間の反射部材２５に含まれる第２の粒子２４Ａの移動が抑制され、反射部材２５の反射率の変化に起因する表示媒体１２の表示濃度の変化が抑制される。
【実施例】
【０１１９】
本実施の形態の作用を確認するため、以下のような試験を行った。
【０１２０】
（実施例１）
＜第１の粒子２２の調整＞
第１の粒子２２を構成する粒子としては、懸濁重合法により作製される黒色のカーボンを分散したＰＭＭＡ（ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）樹脂の粒子を用いた。この電気泳動粒子の体積平均粒径は、０．２μmであった。
【０１２１】
―反射部材２５―
＜粒子集合体２４の調整＞
粒子集合体２４を構成する第２の粒子２４Ａとしては、下記粒子を作製して用いた。
まず、メタクリル酸シクロヘキシル：５３重量部、酸化チタン：（タイペークＣＲ６３：石原産業社製）：４５重量部、およびシクロヘキサン：５重量部を直径１０mmのジルコニアボールを使用し、ボールミル粉砕を２０時間実施することにより、分散液Ａを作製した。
次に、炭酸カルシウム：４０重量部および水：６０重量部をボールミルにて微粉砕することにより、炭カル分散液Ｂを作製した。
【０１２２】
さらに、２％セロゲン水溶液：４．３ｇ、上記炭カル分散液Ｂ８．５ｇ、および２０％食塩水：５０ｇを混合し、超音波機で脱気を１０分間行い、乳化機で攪拌することにより、混合液Ｃを作製した。
上記作製した分散液Ａ３５ｇとジビニルベンゼン１ｇ、重合開始剤ＡＩＢＮ：０．３５ｇを、充分混合し、超音波機で脱気を１０分行った。これを混合液Ｃの中にいれ、乳化機で乳化を実施した。次にこの乳化液をビンにいれてシリコン詮をし、注射針を使用して減圧脱気を充分行った後に、窒素ガスで封入した。
次に６０℃で１０時間反応させて粒子を作製した。２０℃へ冷却した後、この分散液を、凍結乾燥機により−３５℃、０．１Ｐａの下で２日間シクロヘキサンを除いた。得られた粒子粉をイオン交換水中に分散させて、塩酸水で炭酸カルシウムを分解させて、ろ過を行った。その後充分な蒸留水で洗浄し、粒度を揃え、これを乾燥させた。なお、得られたこの粒子（粒子集合体２４を構成する第２の粒子２４Ａ）の色は、白色であり、体積平均一次粒子径は、１２μmであった。
【０１２３】
＜連結部材３２の調整＞
連結部材３２を構成する材料としては、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ）（日本ゼオン社製、商品名  クインタック３４２１、曲げ弾性率  ３ＭＰａ、硬度  ３６、伸び１４００％）を用意した。
なお、上記曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠し、幅１５ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚さ２ｍｍの短冊型試験片を作製し、オートグラフ引張試験機により、押しこみ速度１．０ｍｍ／ｍｉｎ、支点間距離３２ｍｍの条件で測定した。試験片は、各材料をシート状に成型、切断することによって作製した。熱硬化接着材料のように連結部材の原料が液状の場合は、硬後に上記形状に切断・成形して作製した。
また、伸びはＪＩＳ  Ｋ６２５１準拠、硬さはＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定した。
【０１２４】
＜分散媒２６＞
分散媒２６として、本試験例では、シリコーンオイルを用いた。この分散媒の粘度は、  ２ｃSであった。
【０１２５】
＜表示媒体＞
以下に示す手順で、図１に示す表示媒体１２を作製した。
【０１２６】
まず、１５０ｍｍ×１１０ｍｍの住友ベークライト社製、ＰＥＳフィルム（厚さ１００μｍ）をＩＴＯ蒸着器によって表面にＩＴＯ膜（抵抗200Ω）を着膜することによって、背面基板２１を作製した。
【０１２７】
この背面基板２１のＰＥＳ・ＩＴＯフィルムを、イソプロピルアルコールで２分間超音波洗浄した後に、流水にて５分間洗浄して、乾燥させた。
【０１２８】
次に、日立化成工業社、感光フィルムHW-450を、ロール圧０．４ＭＰａでラミネートした後に、下記形状のマスクパターンを介してＵＶ照射装置１００ｍＪ／ｃｍ２によって９０秒間ＵＶ露光した。
その後、１．０％炭酸ナトリウム水溶液で現像した後に、水洗い及び乾燥することで、下記形状の区画部材３３（間隙部材２８を含む）を背面基板２１上に形成した。
【０１２９】
上記マスクパターンとしては、区画部材の幅50μm、1mmピッチの正方格子状、区画部材の不連続部の開口長さ50μm、不連続部の位置が区画部材の交点間の中央にある形状のマスクパターンを用いた。
【０１３０】
作製した区画部材３３（間隙部材２８を含む）は、高さ４０μｍ、幅３０μｍであり、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、背面基板２１の面方向の区画化された所定の領域として、背面基板２１の面方向に沿って１辺１ｍｍの正方形状の領域が形成されていた。そして、各領域を構成する１辺１ｍｍの正方形の各辺（４辺）の中央部には、５０μｍの大きさの不連続領域３３Ａが形成されていた。このようにして、背面基板２１の基板面を面方向に沿って１ｍｍ×１ｍｍの正方形状の複数の領域に区画化し且つ、この区画化された隣り合う領域が連続した領域を有するための不連続領域３３Ａが設けられた区画部材３３を作製した。
【０１３１】
上記区画化された正方形状の各領域内に、上記作製した第２の粒子２４Ａを略最密充填となるように充填した後に、区画部材３３上の余剰の粒子をローラで剥離した。これにより、各領域内に、粒子集合体２４を４層に配置した。
【０１３２】
次に、上記用意した連結部材３２としての材料である、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ）（日本ゼオン社製、商品名  クインタック３４２１）２重量部を、溶媒としてのトルエン（和光純薬工業社製、９８重量部に溶解した溶液を、該区画化された正方形状の各領域内の粒子集合体２４の第２の粒子２４Ａ間の全ての空間内に充填するように供給した。
【０１３３】
さらに、上記粒子集合体２４の第２の粒子２４Ａ間に連結部材３２の溶液が充填された背面基板２１を真空チャンバによって４０℃で２時間減圧下で加熱することによって該溶媒に熱を加えて、この溶液中の溶媒を乾燥させて、連結部材３２を形成し、反射部材２５を作製した。
【０１３４】
この状態で、電子顕微鏡を用いて反射部材２５を観察したところ、粒子集合体２４の一部の第２の粒子２４Ａが、連結部材３２によって網目状に連結されている事が観察された。また、粒子集合体２４の第２の粒子２４Ａ間には、第１の粒子２２が通過可能な程度の孔が観察された。
また、背面基板２１を面方向に交差する方向に切断して反射部材２５を光学顕微鏡によって拡大して観察したところ、背面基板２１の面方向に交差する方向に連結部材３２が数カ所形成されていることが確認された。
【０１３５】
また、第２の粒子２４Ａ間の空隙の１０％以下が埋まっていた。
【０１３６】
次に、表示基板１９（上記作製した背面基板２１と同一構成）を重ねて、上記調整した第１の粒子２２（１５重量部）を分散媒２６（８５重量部）に分散した分散液を注入するための注入口以外をＵＶ硬化性のアクリル樹脂シール剤によってシールして、ＵＶ照射装置により１００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、表示基板１９と区画部材３３及び間隙部材２８との接触領域の内の、この注入口以外の領域を封止した。
【０１３７】
このとき、表示基板１９側から視認すると、区画部材３３の不連続領域３３Ａにも反射部材２５の粒子集合体２４を構成する粒子が充填されており、全面的に均一な白色が観察された。
【０１３８】
この封止口以外の領域が封止された表示媒体１２を、上記調整した第１の粒子２２（１５重量部）を分散媒２６（８５重量部）に分散した分散液を満たした容器に、この封止口側を下になるようにして浸した。この状態で、真空チャンパ内で０．１Ｔｏｒｒまで圧力を低下させて表示媒体内部の空気を除去した後に、大気圧に戻して、表示媒体１２内を該分散液で満たした。
【０１３９】
この表示媒体１２を分散液から引き上げて、１０分間乾燥させた後に、封止口を清掃後、スリーボンド社のアクリル−エポキシ系のＵＶ接着剤（３０２５シリーズ）で封止して、図１に示す表示媒体１２を作製した。
【０１４０】
この表示媒体１２を作製した状態で、上記ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠した方法と同様に試験片を切り出して、オートグラフ試験器にて曲げ試験を行ったところ、曲げに対して背面基板２１や表示基板１９が壊れたり、連結部材３２が破断したり、剥がれたりする等して粒子集合体２４の第２の粒子２４Ａがばらばらになることはなく、全体として１０ＭＰaの曲げ弾性値を示した。
【０１４１】
この実施例１で作製した表示媒体１２の、表示基板１９及び背面基板２１各々のＩＴＯ電極に電源を接続し、電位差が１５Ｖとなるように電圧を印加して、電界の方向を表示基板１９側及び背面基板２１側との間で切替えて表示を行ったところ、表示基板１９側に第１の粒子２２を移動させた場合には、黒色が表示され、背面基板２１側に第１の粒子２２を移動させた場合には、白色が表示された。
【０１４２】
この表示媒体１２に黒色が表示された状態、及び白色が表示された状態の各々の状態において、表示媒体１２の曲率半径が３０ｍｍになるように、繰り返し１０回屈曲させたときに、この１０回の屈曲前と屈曲後において、表示が乱れたり、不鮮明な部分が生じたりすることはなかった。
また、この１０回の屈曲前と屈曲後との各々において、表示媒体１２の表示基板１９の面の反射率をＸ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４により求めて差を算出したところ、白色表示時、及び黒色表示時の各々において、屈曲前と屈曲後の反射率の差は３％以下であった。
なお、この表示媒体１２の表示基板１９の面の反射率の測定は、表示基板１９の板上の任意の１０点について測定した測定値の平均値を、反射率として求めた。
【０１４３】
また、この表示媒体１２に黒色が表示された状態、及び白色が表示された状態の各々の状態において、表示媒体１２の表示基板１９の面方向が水平方向に対して９０°交差するように傾けた状態で３６時間放置した後と、放置前との反射率の差を上記と同様にして測定して求めたところ、１％以下であった。
従って、本実施例１で作製した表示媒体１２においては、表示濃度の低下が抑制された。
【０１４４】
（実施例２）
上記実施例１においては、連結部材３２を構成する材料として、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ）を用いたが、本実施例２では、シリコーン系ＵＶ硬化型樹脂（信越化学社製）を用いる場合を説明する。
【０１４５】
＜連結部材３２の調整＞
連結部材３２を構成する材料としては、紫外線硬化樹脂（スリーボンド社製、商品名  ３１６３）を用意した。
【０１４６】
＜表示媒体＞
実施例１で調整した第１の粒子２２、第２の粒子２４Ａ、分散媒２６、背面基板２１、及び表示基板１９を用いて、表示媒体を作製した。
【０１４７】
まず、実施例１と同様にして、区画部材３３を背面基板２１上に形成した。そして、区画化された正方形状の各領域内に、実施例１で調整した第２の粒子２４Ａを略最密充填となるように充填した後に、区画部材３３上の余剰の粒子をローラで剥離した。これにより、各領域内に、粒子集合体２４を２層に配置した。
【０１４８】
次に、上記用意した連結部材３２としての材料である、紫外線硬化樹脂（スリーボンド社製、商品名  ３１６３）を、ディスペンサによって粒子集合体２４の各第２の粒子２４Ａの表面を伝わらせるようにして供給した後に、粒子集合体２４の上面（背面基板２１側とは反対の面）から照度１５０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を２分照射した。これにより、紫外線硬化樹脂からなる連結部材３２が形成された、反射部材２５を作製した。
【０１４９】
この状態で、電子顕微鏡を用いて反射部材２５を観察したところ、第２の粒子２４Ａの間隙に紫外線硬化樹脂が充填され、粒子間が連結されていることが観察された。しかし、実施例１と比較すると、粒子間の連結部材の体積割合が大きく、粒子間の空隙の５０％程度が埋まっている事が観察された。また、粒子集合体２４の第２の粒子２４Ａ間には、第１の粒子２２が通過可能な程度の孔が観察された。
【０１５０】
また、背面基板２１を面方向に交差する方向に切断して反射部材２５を光学顕微鏡によって拡大して観察したところ、背面基板２１の面方向に交差する方向に連結部材３２が数カ所形成されていることが確認された。ただし、背面基板側に近い部分では、紫外線硬化樹脂が十分に硬化していない箇所があり、液状のまま、連結が途切れている部分も観察された。これは、紫外線照射時に、表面側の第２の粒子の陰になって、十分に紫外線が照射されなかったためと考えられる。
【０１５１】
次に、実施例１と同様にして、表示基板１９（上記作製した背面基板２１と同一構成）を重ねて、上記調整した第１の粒子２２（１５重量部）を分散媒２６（８５重量部）に分散した分散液を注入するための注入口以外をＵＶ硬化性のアクリル樹脂シール剤によってシールして、ＵＶ照射装置により１００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、表示基板１９と区画部材３３及び間隙部材２８との接触領域の内の、この注入口以外の領域を封止した。
【０１５２】
このとき、表示基板１９側から視認すると、区画部材３３の不連続領域３３Ａにも反射部材２５を構成する粒子が充填されており、全面的に均一な白色が観察された。
【０１５３】
この封止口以外の領域が封止された表示媒体１２を、上記調整した第１の粒子２２（１５重量部）を分散媒２６（８５重量部）に分散した分散液を満たした容器に、この封止口側を下になるようにして浸した。この状態で、真空チャンパ内で０．１Ｔｏｒｒまで圧力を低下させて表示媒体内部の空気を除去した後に、大気圧に戻して、表示媒体１２内を該分散液で満たした。
【０１５４】
この表示媒体１２を分散液から引き上げて、１０分間乾燥させた後に、封止口を清掃後、スリーボンド社のアクリル−エポキシ系のＵＶ接着剤（３０２５シリーズ）で封止して、図１に示す表示媒体１２を作製した。
【０１５５】
この実施例２で作製した表示媒体１２について、上記ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠した方法と同様に試験片を切り出して、オートグラフ試験器にて曲げ試験を行ったところ、曲げに対して背面基板２１や表示基板１９が壊れたり、連結部材３２が破断したり、剥がれたりする等して粒子集合体２４の第２の粒子２４Ａがばらばらになることはなく、全体として５０ＭＰaの曲げ弾性値を示した。
【０１５６】
この実施例２で作製した表示媒体１２の、表示基板１９及び背面基板２１各々のＩＴＯ電極に電源を接続し、電位差が１５Ｖとなるように電圧を印加して、電界の方向を表示基板１９側及び背面基板２１側との間で切替えて表示を行ったところ、表示基板１９側に第１の粒子２２を移動させた場合には、黒色が表示され、背面基板２１側に第１の粒子２２を移動させた場合には、白色が表示された。
【０１５７】
この表示媒体１２に黒色が表示された状態、及び白色が表示された状態の各々の状態において、表示媒体１２の曲率半径が３０ｍｍになるように、繰り返し１０回屈曲させたときに、この１０回の屈曲前と屈曲後において、表示が乱れたり、不鮮明な部分が生じたりすることはなかった。しかし、黒色の表示濃度は、実施例より低く（実施例１の黒色表示の反射濃度１．９、実施例２の反射濃度１．３  Ｘ−Ｒｉｔｅ社製、反射濃度計４０４で測定。）部分的な表示コントラストは低く観察された。これは、実施例１に比較して、充填した連結部材３２の硬化後の体積率が高く、空隙が小さいために、表示に寄与する第１の粒子２２が少ないためだと考えられる。
【０１５８】
また、この１０回の屈曲前と屈曲後との各々において、表示媒体１２の表示基板１９の面の反射率をＸ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４により求めて差を算出したところ、白色表示時、及び黒色表示時の各々において、屈曲前と屈曲後の反射率の差は５％であった。
【０１５９】
また、この実施例２で作製した表示媒体１２に黒色が表示された状態、及び白色が表示された状態の各々の状態において、表示媒体１２の表示基板１９の面方向が水平方向に対して９０°交差するように傾けた状態で３６時間放置した後と、放置前との反射率の差を上記と同様にして測定して求めたところ、３％であった。
従って、本実施例２で作製した表示媒体は、画質劣化を抑制することができるものの、実施例１に比べて画質劣化抑制効果は劣るといえる。これは、紫外線照射が十分でなく、連結されなかった第２の粒子２４Ａが移動してムラを生じたためであると考えられる。
【０１６０】
（比較例１）
上記実施例１において、反射部材２５に連結部材３２が設けられていない、すなわち反射部材２５の第２の粒子２４Ａが連結されていない構成である以外は、上記実施例１と同様にして表示媒体を作製した。
【０１６１】
比較例１の表示媒体の作製は、まず、実施例１と同様にして、区画部材３３を背面基板２１上に形成した。そして、区画化された正方形状の各領域内に、実施例１で調整した第２の粒子２４Ａを略最密充填となるように充填した後に、区画部材３３上の余剰の粒子をローラで剥離した。これにより、各領域内に、粒子集合体２４を２層に配置して、反射部材とした。
【０１６２】
次に、実施例１と同様にして、表示基板１９（上記作製した背面基板２１と同一構成）を重ねて、上記調整した第１の粒子２２（１５重量部）を分散媒２６（８５重量部）に分散した分散液を注入するための注入口以外をＵＶ硬化性のアクリル樹脂シール剤によってシールして、ＵＶ照射装置により１００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、表示基板１９と区画部材３３及び間隙部材２８との接触領域の内の、この注入口以外の領域を封止した。
【０１６３】
この封止口以外の領域が封止された表示媒体１２を、上記調整した第１の粒子２２（１５重量部）を分散媒２６（８５重量部）に分散した分散液を満たした容器に、この封止口側を下になるようにして浸した。この状態で、真空チャンパ内で０．１Ｔｏｒｒまで圧力を低下させて表示媒体内部の空気を除去した後に、大気圧に戻して、表示媒体１２内を該分散液で満たした。
【０１６４】
この表示媒体１２を分散液から引き上げて、１０分間乾燥させた後に、封止口を清掃後、スリーボンド社のアクリル−エポキシ系のＵＶ接着剤（３０２５シリーズ）で封止して、比較例１の表示媒体を作製した。
【０１６５】
すなわち、比較例１で作製した表示媒体の反射部材は、反射部材を構成する第２の粒子２４Ａが連結部材３２によって連結されておらず、単に、区画部材３３によって区画された領域内に第２の粒子２２が２層に配列された構成となっていた。
【０１６６】
この比較例１で作製した表示媒体の、表示基板１９及び背面基板２１各々のＩＴＯ電極に電源を接続し、電位差が１５Ｖとなるように電圧を印加して、電界の方向を表示基板１９側及び背面基板２１側との間で切替えて表示を行ったところ、表示基板１９側に第１の粒子２２を移動させた場合には、黒色が表示され、背面基板２１側に第１の粒子２２を移動させた場合には、白色が表示された。
【０１６７】
この表示媒体に黒色が表示された状態、及び白色が表示された状態の各々の状態において、表示媒体１２の曲率半径が３０ｍｍになるように、繰り返し１０回屈曲させたときに、この１０回の屈曲前と屈曲後において、表示が乱れたり、不鮮明な部分が生じた。
【０１６８】
また、この１０回の屈曲前と屈曲後との各々において、表示媒体１２の表示基板１９の面の反射率をＸ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４により求めて差を算出したところ、白色表示時、及び黒色表示時の各々において、屈曲前と屈曲後の反射率の差は１５％であった。このため、本実施例においては、実施例１及び実施例２に比べて屈曲前と屈曲後の反射率の差が大きく、画質劣化が生じていると言える。
【０１６９】
また、この比較例１で作製した表示媒体に黒色が表示された状態、及び白色が表示された状態の各々の状態において、表示媒体の表示基板１９の面方向が水平方向に対して９０°交差するように傾けた状態で３６時間放置したところ、第２の粒子が重力方向へ下側へ沈み込んだ箇所が発生しており表示ムラとして観察された。また、表示後と、放置前との反射率の差を上記と同様にして測定して求めたところ、１０％であった。
従って、本比較例１で作製した表示媒体は、実施例１及び実施例２に比べて画質劣化抑制効果は低いといえる。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】本実施の形態に係る表示装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施の形態に係る表示装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）本実施の形態に係る表示媒体を表示基板側から見たときの概略構成図である。
【図４】本実施の形態に係る表示媒体が屈曲された状態の一例を示す模式図である。
【図５】本実施の形態に係る表示媒体が屈曲された状態の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１７１】
１０  表示装置
１２  表示媒体
１９  表示基板
２１  背面基板
２２  第１の粒子
２４Ａ  第２の粒子
２４  粒子集合体
２５  反射部材
２６  分散媒
３２  連結部材
３３  区画部材
３３Ａ  不連続領域
３４  電界形成部
【図１】
0005386794.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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