(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用電子機器の把持器具において、
下部に、前記電子機器の背面に着脱可能に付着される接着パッドを備えたベース板；
前記ベース板に水平回動可能に結合される回転部と、前記回転部の外周から一側に延設され、中央に所定形状に切欠された空間部が形成され、空間部の両側内壁には多角面の回動孔が形成された支持台；及び
前記回動孔の多角面と同一の多角面を有するように形成され、水平に結合される回動バーが一体的に形成されたリングを含み、
前記回動バーは、
前記リングの一側部から両側に突出し、両側端部は前記回動孔に結合される
把持器具。
【請求項２】
前記支持台は、
ゴム材でなることを特徴とする、請求項１に記載の把持器具。
【請求項３】
前記回動バーの多角面は３個以上の面を有することを特徴とする、請求項１に記載の把持器具。
【請求項４】
携帯用電子機器の把持器具において、
下部に、前記電子機器の背面に着脱可能に付着される接着パッドを備えたベース板；
前記ベース板に水平回動可能に結合される回転部と、前記回転部の外周に一体型に形成され、下方が開口し両側に貫通された多角面形状の下方凹溝部とを備えた結合片；
一部区間が前記下方凹溝部の多角面と同一の多角面を持つ一体型リング；及び
前記リングの一部区間が挿合されるように上部が開放して両側に貫通される多角面形状の上方凹溝部を持つ回動スリーブ；を含む、把持器具。
【請求項５】
前記リングの一部区間に結合された回動スリーブが結合片の下方凹溝部に挿合されて固定されることを特徴とする、請求項４に記載の把持器具。
【請求項６】
前記回転部は、
上下締結構造を持つ締結部材によってベース板の結合孔に結合され、
前記締結部材によって結合された回転部を中心に結合片が回転することを特徴とする、請求項４に記載の把持器具。
【請求項７】
前記リングは、
回動スリーブを中心に任意の角度に回動されることを特徴とする、請求項４に記載の把持器具。
【請求項８】
携帯用電子機器の把持器具において、
下部に、前記電子機器の背面に着脱可能に付着される接着パッドを備え、中央に所定のサイズを持つ結合孔が形成されたベース板；
多角面を持つ一部区間が形成された一体型リング；
前記一部区間が挿入されるスリーブ；
結合孔と同一の直径を持ち、下面両側に締結孔が形成され、中央に貫通される多角面形状の下方凹溝部が形成された回転キャップ；及び
前記ベース板を中心に回転キャップの下部に結合される固定部材；を含む、把持器具。
【請求項９】
前記リングは、
スリーブを中心に任意の角度に回動されることを特徴とする、請求項８に記載の把持器具。
【請求項１０】
前記固定部材を回転キャップの締結孔に締結する締結部材をさらに含むことを特徴とする、請求項８に記載の把持器具。
【請求項１１】
前記スリーブは、
リングの一部区間が挿合されるように、上部が開放して両側に貫通される多角面形状の上方凹溝部を備えることを特徴とする、請求項８に記載の把持器具。
【請求項１２】
前記リングの一部区間の周囲をくるむ形態に構成された固定スリーブをさらに含むことを特徴とする、請求項８に記載の把持器具。
【請求項１３】
前記リングの一部区間に多数の突起が形成されることを特徴とする、請求項８に記載の把持器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯用電子機器把持器具に係り、特にスマートフォン、タブレットコンピュータの背面に付着され、使用者が安全に把持することができるように補助する携帯用電子機器把持器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン及びタブレットコンピュータなどの携帯用電子機器の市場が急増している趨勢である。これらの携帯用電子機器を使う使用者らは周辺アクセサリーにも関心を注いでいる。言わば、ディスプレイ保護フィルム、各種のケースなどがそれである。特に、使用者がケースを電子機器に装着する主な理由は、使用中に墜落損傷による破損を少しでも減らすためである。しかし、このような従来のケースは墜落損傷後の措置のためのものであるばかり、墜落損傷の根本原因を解決することができない。
【０００３】
一方、従来技術として、特許文献１（出願日：２００８年０９月３０日）には“携帯電話取っ手”が開示されている。これを図１に基づいて説明する。
【０００４】
従来の特許文献１による携帯電話取っ手は、それぞれの中心部が回動可能となるように連結された一対のディスク１１０、１２０でなり、携帯電話の背面に一面が接着される回転部材１００と；前記回転部材１００の他面に固定結合される板状の固定部材２００と；ゴム材のような弾性力を持つ部材であって、前記板状の固定部材２００の両側面に末端部のそれぞれが掛止される掛止部材３００と；からなり、使用者が携帯電話を使う場合、指の一部をかけてより安定した携帯電話の把持ができるようにすることを特徴とする。
【０００５】
このような従来の携帯電話取っ手は、いずれも一手を使うようにする構成であり、板状の固定部材と掛止部材の結合が正確に示されていない。
【０００６】
そして、携帯電話取っ手は単に手で把持するためであるばかり、映像コンテンツの視聴または卓上などの底面に電子機器をななめに据え置くことができるようにする据置機能が排除された技術であり、電子機器を底面に据え置く場合、据置角度が円滑に確保できなくて不便さがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】大韓民国実用新案出願第２０−２００８−００１３１１７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は前記のような問題点に鑑みてなされたもので、使用者が携帯用電子機器を楽で堅固に把持することができるようにするとともに底面にななめに据え置くことができる二通りの機能を備えた把持器具を提供することに目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１実施例に開示される把持器具は、下部に、前記携帯用電子機器の背面に付着される接着パッドを備えたベース板；及び使用者の指が挿入されるリングと、前記リングの下部に、前記ベース板の結合孔に挿合される結合突起とを備えたリング型把持部を含んでなる。ここで、結合孔に挿入された結合突起の先端の外周面には‘Ｃ’字形固定リングが締まりばめされる。
【００１０】
本発明の第２実施例として、リング型把持部の結合突起の先端には係止突条が形成される。
【００１１】
本発明の第３実施例として、ベース板の結合孔は、前記結合突起の係止突条が干渉なしに挿入される直径を持つ貫通孔と、この貫通孔から伸びるスライド孔とを備える。
【００１２】
本発明の第４実施例として、ベース板とリング型把持部はスナップボタンの構造によって結合される。
【００１３】
本発明の第５実施例として、下部に、前記電子機器の背面に着脱可能に付着される接着パッドを備えたベース板；前記ベース板に水平回動可能に結合される回転部と、前記回転部の外周に形成され、多角面の貫通孔を備えた突出片とを含む結合部材；及び前記貫通孔に結合される一部区間が前記貫通孔の多角面と同一の多角面を有する一体型リングを含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電子機器の背面に付着される把持器具のリングに指を挿入していずれの携帯用電子機器であっても便利に携帯または用いることができるので、便宜性が向上する効果がある。
【００１５】
また、電子機器を落とすおそれなしにいつも安定的に電子機器を携帯するか用いることができるので、安全性が向上する利点がある。
【００１６】
また、使用者が楽に電子機器を把持することができるので、使用中に不注意による電子機器の墜落損傷を事前に防止することができる。
【００１７】
また、電子機器を卓上などの底面にななめに据え置くことができるので、据置角度が円滑に確保される効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】従来の携帯電話の手掛けを示す図である。
【００１９】
【図２−４】第１実施例による携帯用電子機器把持器具を示す構成図である。
【００２０】
【図５−７】本発明による携帯用電子機器把持器具の使用状態図である。
【００２１】
【図８】第２実施例による携帯用電子機器把持器具を示す構成図である。
【００２２】
【図９−１０】第３実施例による携帯用電子機器把持器具を示す構成図である。
【００２３】
【図１１】第４実施例による携帯用電子機器把持器具を示す構成図である。
【００２４】
【図１２】第２実施例〜第４実施例に付け加わる構成を示す構成図である。
【００２５】
【図１３−１５】第５実施例による携帯用電子機器把持器具を示す構成図である。
【００２６】
【図１６−１７】第５実施例による携帯用電子機器把持器具の作動を示す図である。
【００２７】
【図１８−１９】第５実施例による携帯用電子機器把持器具の使用状態図である。
【００２８】
【図２０−２１】第６実施例による携帯用電子機器把持器具を示す構成図である。
【００２９】
【図２２−２３】第６実施例による携帯用電子機器把持器具の作動を示す図である。
【００３０】
【図２４−２５】第６実施例による携帯用電子機器把持器具の使用状態図である。
【００３１】
【図２６−２８】第７実施例による携帯用電子機器把持器具を示す構成図である。
【００３２】
【図２９−３１】第７実施例による携帯用電子機器把持器具の作動を示す図である。
【００３３】
【図３２−３３】第７実施例による携帯用電子機器把持器具の使用状態図である。
【００３４】
【図３４−３６】第８実施例による携帯用電子機器把持器具を示す構成図である。
【００３５】
【図３７−３９】第８実施例による携帯用電子機器把持器具の作動を示す図である。
【００３６】
【図４０−４１】第８実施例による携帯用電子機器把持器具の使用状態図である。
【００３７】
【図４２−４３】第８実施例による携帯用電子機器把持器具の固定スリーブを示す図である。
【００３８】
【図４４−４５】第８実施例による携帯用電子機器把持器具の一部区間の突起を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
図２〜図４を参照すれば、第１実施例による携帯用電子機器把持器具（以下、‘把持器具’という）が参照符号‘１００’で指示されている。把持器具１００は、大別してベース板１１０とリング型把持部１２０を含んでなる。
【００４０】
ベース板１１０の下部には、携帯用電子機器（図示せず）の背面に着脱される接着パッドＰが備えられている。ベース板１１０はその形状に特に限定されないが、図面に例示したような長方形であることができる。そして、ベース板１１０には結合孔１０が備えられている。
【００４１】
リング型把持部１２０は、環状のリング１２２と、前記リング１２２の下部に形成された結合突起２０とを含む。リング１２２は使用者の指（主に中指または人差し指）に嵌合される。
【００４２】
一方、前記リング１２２は二つ以上の指が同時に挿入することが可能なサイズにも製作可能である。すなわち、中指と人差し指または中指と薬指など、二つ以上の指を挿入することができる程度のサイズに製作する。
【００４３】
結合突起２０は円筒状のもので、前記ベース板１１０の結合孔１０に結合される。結合の後、結合突起２０が結合孔１０から離脱しないように別の‘Ｃ’字形固定リングＲが結合突起２０の先端の外周面に締まりばめ方式で結合される。したがって、第１実施例のリング型把持部１２０はベース板１２０から分離されない。
【００４４】
図５〜図７は本発明の把持器具使用状態を例示した図である。把持器具１００は前述したように携帯用電子機器の背面に付着されている。使用者は、指を把持器具１００のリング型把持部１２０に挿入した後、電子機器を使うようになる。したがって、電子機器を不注意で落とすおそれなしに安心して使うことができるようになる。また、本発明の把持器具１００は、図７に例示するように、簡易スタンドの機能を兼ねている。参考として、図５〜図７に例示する使用状態図は本発明の他の実施例にも同様に適用される。
【００４５】
以下では幾つかの他の実施例について説明する。図面の参照符号及び構成要素の名称は第１実施例との一貫性及び説明の便宜性のためにできるだけ同一の名称を付与する。そして、以下の実施例らは第１実施例とは異なり、リング型把持部１１０がベース板１２０に着脱する構成である。
【００４６】
図８は第２実施例による把持器具１００を示す図である。第２実施例は先の第１実施例の構成を基にする。ベース板１１０には、第１実施例と同様に、結合孔１０が形成されている。リング型把持部１２０の下部には、先端に係止突条２２が形成された結合突起２０が備えられている。このような結合突起２０において、係止突条２２を含む直径は結合孔１０の直径より大きい。結合突起２０はベース板１１０の結合孔１０に締まりばめ方式で挿合されることができる。したがって、第１実施例のように別途の‘Ｃ’字形固定リングＲは必要ではない。
【００４７】
図９は第３実施例による把持器具１００を示すもので、基本構成要素は第２実施例と大同小異である。ただ、ベース板１１０の結合孔１０は、図１０に示すように、貫通孔１１と、この貫通孔１１の直径より狭い幅で伸びるスライド孔１２とからなっている。結合突起２０の係止突条２２は貫通孔１１に干渉なしになだらかに挿入される。貫通孔１１に挿入された状態で、スライド孔１２の延長方向または長手方向に結合突起２０を押す（スライド）。この際、係止突条２２はスライド孔１２の幅より広いので、スライド孔１２から抜けない。
【００４８】
図１１は第４実施例による把持器具１００を示す図である。第４実施例において、ベース板１１０とリング型把持部１２０はスナップボタン（ｓｎａｐ ｂｕｔｔｏｎ）の構造に結合される。このために、ベース板１１０には雌型スナップボタン１０ａが備えられ、リング型把持部１２０の下部には前記雌型スナップボタン１０ａに挿合される雄型スナップボタン２０ａが備えられている。
【００４９】
前述した第２〜第４実施例の把持器具１００は、前述したように、リング型把持部１２０がベース板１１０から分離される構成を持っているので、分離されたリング型把持部１２０の紛失を予防するための手段をさらに備えることができる。図１２を参照すれば、リング型把持部１２０は弾性材の紐Ｓによって前記電子機器に連結されている。このように、紐Ｓでリング型把持部１２０を連結すれば、使用者はベース板１１０から分離されたリング型把持部１２０に指を挿入したままで電子機器を使うこともできる。
【００５０】
一方、本発明の第５実施例による携帯用電子機器把持器具は、指を用いて携帯用電子機器２０２を簡便で安定的に携帯ないし把持することができる把持器具２００をスマートフォン、タブレットコンピュータの背面に付着されて使用者が安全に把持することができるように補助するものである。
【００５１】
図１３〜図１５を参照すれば、本発明の一実施形態による把持器具２００は、大別して接着パッド２１２を備えたベース板２１０、リング２２０及び一部区間２３０、及び把持部材２４０を含んでなる。
【００５２】
前記ベース板２１０の下部には、携帯用電子機器２０２の背面に把持器具２００を着脱可能にする接着パッド２１２が備えられる。
【００５３】
前記接着パッド２１２は携帯用電子機器２０２に直接接着されるもので、接着成分で形成されたパッドであり、堅固に付着されることが好ましい。
【００５４】
この際、前記接着パッド２１２は使用前には非接着離型紙によって保護され、使用時にはその非接着離型紙を除去した後、携帯用電子機器２０２の背面に付着して使うことができる。
【００５５】
前記ベース板２１０は図面には四角形のものを例示しているが、その形状は特に限定されない。
【００５６】
そして、ベース板２１０には結合孔２１４が備えられている。
【００５７】
前記ベース板２１０の結合孔２１４には、リング２２０を含んでなる把持部材２４０が一体型に挿合される。
【００５８】
前記把持部材２４０はベース板２１０の結合孔２１４に回転軸２５０を挿合することで設置され、前記回転部２４４の外周には突出片２４２が一体的に形成された構成を持つ。
【００５９】
そして、前記把持部材２４０は、携帯用電子機器２０２を安定的に携帯または把持するためのリング２２０を備えている。
【００６０】
前記リング２２０は、指を挿入して把持及び携帯できるようにする貫通孔を持つ一体型リング形態である。
【００６１】
前記リング２２０は使用者の指（主に中指または人差し指）に嵌合される。
【００６２】
この際、前記リング２２０は二つ以上の指が同時に挿入することができるサイズにも製作可能である。すなわち、中指及び人差し指または中指と薬指などの二つ以上の指を挿入することができる程度のサイズに製作する。
【００６３】
前記リング２２０には、把持部材２４０の突出片２４２に挿着される部分として、所定の一部区間が多角面形状に形成された一部区間２３０を形成される。
【００６４】
前記リング２２０は環状を持ち、一部区間２３０は環状のリング２２０の一部区間が水平に伸びる形態を持つ。
【００６５】
図１６及び図１７を参照すれば、前記一部区間２３０は突出片２４２に挿着され、ベース板２１０に対してリング２２０が傾動機能及び回転機能を果たすようにする。
【００６６】
この際、前記突出片２４２は、リング２２０の傾動に対する摩擦力を付与するように硬質ゴム材でなる。
【００６７】
前記突出片２４２は一部区間２３０に対する多角面を内周に有する貫通孔２４６を持ち、前記一部区間２３０が突出片２４２の内部で回動するとき、各面と直接的に摩擦接触する。
【００６８】
ここで、前記一部区間２３０と突出片２４２は多角面でなり、前記多角面は３個以上の面を有する。
【００６９】
一方、本発明の把持器具２００は、図１９ａ及び図１９ｂに例示するように、簡易スタンドの機能を兼ねている。
【００７０】
把持器具２００を底面に据え置くにあたり、電子機器２０２が底面に対して所定の角度でななめに立てられるようにリング２２０が電子機器２０２を支えることができる支持力を付与する。
【００７１】
このようなリング２２０の支持力は一部区間２３０と突出片２４２の多角面によって具現される。
【００７２】
前記一部区間２３０と突出片２４２が持っている多角面が互いに各面と直接摩擦接触することにより支持力が付与され、電子機器２０２を底面に据え置く場合、所定の力で電子機器２０２を支える。
【００７３】
このような機能をより詳細に比較説明すれば、一例としてリング２２０の全体が円形の場合、据え置こうとする電子機器２０２の背面に付着されて、電子機器２０２からリング２２０に加わる所定の力を支えるのには十分でない。
【００７４】
円形リングと前記円形リングと嵌合する固定片がいずれも環状を持っていれば摩擦接触がなくなって支持力が弱い欠点がある。
【００７５】
また、円形リングの一部が切断され、切断された両端に回転突起を備え、ベース板に水平軸で締結する構成の場合、これも水平軸によって支持力を付与するようにする円形リングの摩擦力が増大しなく、水平軸を中心に回動することで円形リングの支持力が弱い欠点がある。
【００７６】
この際、前記二つの例はいずれも回動機能を長期間使えば摩耗が発生し、付着板に結合された円形リングが緩くなって空回りする問題点が発生するようになる。
【００７７】
このような問題点を解決するために、本発明のベース板２１０の突出片２４２と前記突出片２４２に結合されたリング２２０の一部区間２３０を多角面に形成することで、ベース板２１０に対してリングが傾動可能な機能を持つように補完された。
【００７８】
これにより、卓上などの底面に電子機器２０２をななめに据え置くことができる据置角度が円滑に確保される。
【００７９】
一方、前記突出片２４２は把持部材２４０の回転部２４４の外周に一体的に連結され、前記回転部２４４がベース板２１０の結合孔２１４に挿合されることにより、ベース板２１０の一面に一体的に付着された構成を成す。
【００８０】
前記把持部材２４０は回転軸２５０と結合してベース板２１０の結合孔２１４に挿合されることで、一面に一体的に付着される構成を持つ。
【００８１】
前記把持部材２４０はベース板２１０の結合孔２１４に回転可能に一体的に軸設される。
【００８２】
前記把持部材２４０は回転軸２５０を中心にベース板２１０の背面で３６０度回転可能に軸設され、前記リング２２０はベース板２１０に挿設された回転軸２５０を中心に回転するものである。
【００８３】
また、前記リング２２０は把持部材２４０の突出片２４２に対して１８０度の角度に回動することができる結合を成す。
【００８４】
また、前記リング２２０はベース板２１０の背面で回転軸２５０を中心に３６０度回転可能であり、突出片２４２を中心に１８０度の垂直角度の調節が可能である。
【００８５】
前記リング２２０は回転可能に形成されるが、使用者によってだけ任意に回転または垂直角度の調節ができるように、リング２２０に摩擦接触して、つまり緩くないように挿入されることが好ましい。
【００８６】
一方、図１８は本発明の把持器具２００使用状態を例示した図である。把持器具２００は前述したように携帯用電子機器２０２の背面に付着されている。使用者は、指を把持器具２００のリング２２０に挿入した後、電子機器２０２を使うようになるものである。
【００８７】
したがって、電子機器２０２を不注意で落とすおそれなしに安心して使うことができるようになる。
【００８８】
一方、図２０及び図２１は本発明の第６実施例による構成を示す図である。第６実施例は第５実施例の把持器具２００においてより簡便で安定的に携帯または把持することができる把持器具３００を提案する。
【００８９】
第６実施例の把持器具３００は、スマートフォン、タブレットコンピュータの背面に付着されて、使用者が安全に把持することができるように補助する。
【００９０】
具体的に、把持器具３００は、大別して接着パッド３１２を備えたベース板３１０、回転部３４４、支持台３４０及びリング３２０を含んでなる。
【００９１】
前記ベース板３１０の下部には、携帯用電子機器３０２の背面に把持器具３００が着脱できるようにする接着パッド３１２を備える。
【００９２】
前記接着パッド３１２は携帯用電子機器３０２に直接接着されるもので、接着成分で形成されて堅固に付着されるものが好ましい。
【００９３】
そして、ベース板３１０には結合孔３１４が備えられている。
【００９４】
前記ベース板３１０の結合孔３１４には、ベース板３１０で水平回動可能に結合される回転軸３５０が挿合設置され、前記回転軸３５０の外周から一側に延設されるゴム材の支持台３４０が備えられる。
【００９５】
前記支持台３４０は略‘コ’字形のもので、中央が切欠された空間部３４２が形成され、前記空間部３４２の両側内壁には多角面の回動孔３４６が形成される。
【００９６】
そして、前記支持台３４０にリング３２０が結合される。
【００９７】
前記支持台３４０とリング３２０の結合は、図２２に示すように、リング３２０に一体的に形成された回動バー３３０が支持台３４０の両側回動孔３４６に結合されて９０度の角度に回動することができる。
【００９８】
前記回動バー３３０はリング３２０の一側部で両側に突出して回動孔３４６に水平に結合するように、回動バー３３０の両側端部は回動孔３４６に結合される。
【００９９】
前記回動バー３３０は回動孔３４６の多角面と同一の多角面を有する。
【０１００】
ここで、前記回動バー３３０の多角面は３個以上の面を有する多角面である。
【０１０１】
前記リングの回動バー３３０は支持台３４０の空間部３４２に収容される部分で、環状のリング３２０の一部区間が水平に外側に伸びる形態を持つ。
【０１０２】
前記回動バー３３０は空間部３４２の両側回動孔３４６に挿入され、ベース板３１０に対してリング３２０が傾動機能及び回転機能を持つようにする。
【０１０３】
この際、前記支持台３４０はリング３２０の傾動に対して摩擦力を付与するように硬質ゴム材でなる。
【０１０４】
前記支持台３４０の回動孔３４６は回動バー３３０と同一の多角面を有し、回動バー３３０が回動孔３４６で回動するとき、各面と直接摩擦接触する。
【０１０５】
図２５を参照すれば、摩擦接触によって支持力が付与され、電子機器３０２を底面に据え置く場合、把持器具３００によって所定の力で電子機器３０２を支える。
【０１０６】
これにより、卓上などの底面に電子機器３０２をななめに据え置く据置角度が円滑に確保される。
【０１０７】
一方、前記リング３２０は、図２２及び図２３に示すように、ベース板３１０の背面で回転軸３５０を中心に３６０度回転可能であり、支持台３４０を中心に９０度の垂直角度の調節が可能である。
【０１０８】
また、リング３２０は、図２４に示すように、携帯用電子機器３０２の背面に付着され、使用者は指を把持器具３００のリング３２０に挿入した後、電子機器３０２を使うようになるものである。したがって、電子機器を不注意で落とすおそれなしに安心して使うことができるようになる。
【０１０９】
また、前記リング３２０は回転可能に形成されるが、使用者のみによって任意に回転または垂直角度調節できるようにリング３２０に摩擦接触するように、つまり緩くないように挿入されることが好ましい。
【０１１０】
したがって、把持器具３００を備える電子機器３０２は不注意で落とすおそれなしに安心して使うことができるようになる。
【０１１１】
一方、図２６〜図２８は本発明の第７実施例による構成を示す図である。
【０１１２】
第７実施例の把持器具４００は、具体的に、大別して接着パッド４１２を備えたベース板４１０、回転部４３０、結合片４２０、リング４４０、及び回動スリーブ４６０を含んでなる。
【０１１３】
前記ベース板４１０の下部には、携帯用電子機器４０２の背面に把持器具４００を着脱可能にする接着パッド４１２を備える。
【０１１４】
そして、ベース板４１０には結合孔４１４が備えられている。
【０１１５】
前記ベース板４１０の結合孔４１４には、ベース板４１０で水平回動できるように、回転軸４５０が挿合され、前記回転部４３０の外周から一側に延設される一体型の結合片４２０が形成される。
【０１１６】
ベース板４１０上で結合片４２０に結合されたリング４４０は前記回転軸４５０を中心に回転する。
【０１１７】
前記結合片４２０は回転軸４３０と一体型であり、一側から伸びる形態を持ち、多段に折り曲げられた下側が開放した‘コ’字形を持つ。
【０１１８】
前記結合片４２０は、下方が開口し、両側部は貫通された多角面形状の下方凹溝部４２２をなす。
【０１１９】
このような前記下方凹溝部４２２に回動スリーブ４６０とともにリング４４０が結合される。
【０１２０】
前記リング４４０は、一部区間４４２が前記下方凹溝部４２２の多角面と同一の多角面を持つ。
【０１２１】
前記回動スリーブ４６０は、前記リング４４０の一部区間４４２が挿合されるように、上部が開放して両側に貫通される多角面形状の上方凹溝部４６２をなす。
【０１２２】
この際、結合片４２０の下方凹溝部４２２、リング４４０の一部区間４４２、回動スリーブ４６０の上方凹溝部４６２に形成される多角面は同一形態を持つ。
【０１２３】
また、前記リング４４０と回動スリーブ４６０はゴム材の結合片４２０に結合されるもので、リング４４０の一部区間４４２に結合された回動スリーブ４６０が結合片４２０の下方凹溝部４２２に挿合固定される。
【０１２４】
具体的に説明すれば、前記リング４４０の一部区間４４２に回動スリーブ４６０が結合され、リング４４０及び回動スリーブ４６０が結合片４２０の下方凹溝部４２２に挿合される。
【０１２５】
この際、結合の順序は任意のもので、リング４４０の一部区間４４２が結合片４２０に先に挿合され、結合片４２０の下方凹溝部４２２に回動スリーブ４６０が挿合されることで、リング４４０の一部区間４４２に上方凹溝部４６２が結合される方式でも可能である。
【０１２６】
一方、回転部４３０は結合片４２０とともにベース板４１０に結合されるものである。前記回転部４３０は上下締結構造を持つ締結部材４７０によってベース板４１０の結合孔４１４に結合される。
【０１２７】
前記締結部材４７０を中心に、回転部４３０と一体的に形成された結合片４２０が回転するものである。
【０１２８】
このような前記結合片４２０は、図２９〜図３１に示すように、回転部４２０とともにベース板４１０に結合され、前記結合片４２０に結合されたリング４４０は回動スリーブ４６０によって１８０度の角度に回動することができる。
【０１２９】
この際、前記リング４４０は任意の角度に回動することができる。
【０１３０】
そして、前記リング４４０はベース板４１０の背面で回転部４３０を中心に結合片４２０とともに３６０度回転する。
【０１３１】
また、リング４４０は、図３２に示すように、携帯用電子機器４０２の背面に付着され、使用者は指を把持器具４００のリング４４０に挿入した後、電子機器４０２を使うようになる。
【０１３２】
また、図３３を参照すれば、摩擦接触によって支持力が付与され、把持器具４００によって電子機器４０２を底面に据え置く場合、所定の力で電子機器４０２を支える。
【０１３３】
これにより、卓上などの底面に電子機器４０２をななめに据え置く据置角度が円滑に確保される。
【０１３４】
一方、図３４〜図３６は本発明の第８実施例による構成を示す図である。
【０１３５】
第８実施例の把持器具５００は、具体的に、大別して接着パッド５１２を備えたベース板５１０、リング５２０、スリーブ５３０、回転キャップ５４０、及び固定部材５５０を含んでなる。
【０１３６】
前記ベース板５１０の下部には、携帯用電子機器５０２の背面に把持器具５００を着脱可能にする接着パッド５１２を備える。
【０１３７】
そして、ベース板５１０の中央には所定のサイズを持つ結合孔５１４が設けられている。
【０１３８】
リング５２０は環状を持ち、一部区間５２２は環状のリング５２０の一部区間が水平に伸びる形態を持つ。
【０１３９】
この際、前記一部区間５２２は多角面の形態に形成される。
【０１４０】
前記リングの一部区間５２２に結合されるスリーブ５３０はゴム材でなり、リング５２０の一部区間５２２を挿合されるように上部が開放して両側に貫通される多角面形状の上方凹溝部５３２を備える。
【０１４１】
前記スリーブ５３０に結合されたリング５２０は回転キャップ５４０によってベース板５１０に固定される。
【０１４２】
前記回転キャップ５４０はベース板５１０の結合孔５１４と同一直径を持ち、リング５２０とスリーブ５３０を下部側に収納することができる多角面形状の下方凹溝部５４４を備えている。
【０１４３】
前記回転キャップ５４０は下面両側に締結孔５４２が形成され、中央には両側に貫通される下方凹溝部５４４が設けられている。
【０１４４】
前記回転キャップ５４０の下部は円形であるが、下方凹溝部５４４の両側に所定部分が加わった形態で締結孔５４２が形成されている。
【０１４５】
そして、回転キャップ５４０はベース板５１０を介して回転キャップ５４０の下部に固定部材５５０が結合されることで、ベース板５１０に固定される。
【０１４６】
この際、前記ベース板５１０を中心に上部には回転キャップ５４０が位置し、ベース板５１０の下部には固定部材５５０が位置し、それぞれ形成された締結孔５４２を通じて締結部材５６０が挿入固定される。
【０１４７】
すなわち、前記ベース板５１０を中心に下部に固定部材５５０が位置し、回転キャップ５４０はスリーブ５３０及びリング５２０を収納した状態でベース板５１０の上部に置かれ、固定部材５５０側の締結孔５４２に挿入される締結部材５６０によって組み立てられる。
【０１４８】
このような前記ベース板５１０において回転キャップ５４０に結合されたリング５２０は、図３７〜図３９に示すように、スリーブ５３０によって１８０度の角度に回動することができる。
【０１４９】
この際、前記リング５２０は任意の角度に回動することができる。
【０１５０】
そして、前記リング５２０はベース板５１０の背面で回転キャップ５４０を中心に３６０度回転する。
【０１５１】
また、リング５２０は、図４０に示すように、携帯用電子機器５０２の背面に付着され、使用者は指を把持器具５００のリング５２０に挿入した後、電子機器５０２を使うようになる。
【０１５２】
また、図４１を参照すれば、摩擦接触によって支持力が付与され、電子機器５０２を底面に据え置く場合、把持器具５００によって所定の力で電子機器５０２を支える。
【０１５３】
これにより、卓上などの底面に電子機器５０２をななめに据え置く据置角度が円滑に確保される。
【０１５４】
一方、図４２及び図４３を参照すれば、スリーブ５３０の他の一実施形態として、固定スリーブ５７０がリング５２０の一部区間５２２の周りをくるむ形態に構成される。
【０１５５】
前記固定スリーブ５７０はゴム材で構成され、前記一部区間５２２の周囲を断面四角形にくるんで一部区間５２２に結合される。
【０１５６】
リングの一部区間５２２に固定スリーブ５７０が結合された状態で回転キャップ５４０の下方凹溝部５４４に挿合される。
【０１５７】
このように、前記固定スリーブ５７０が一部区間５２２に結合された状態により、回転キャップ５４０の下方凹溝部５４４との結合が容易になる。
【０１５８】
また、リング５２０の一部区間５２２に結合された固定スリーブ５７０が回転キャップ５４０の下方凹溝部５４４に挿合され、ベース板５１０の上部に置かれ、ベース板５１０の下部の固定部材５５０側の締結孔５４２に挿入される締結部材５６０によって組み立てられる。
【０１５９】
一方、図４４及び図４５を参照すれば、リング５２０の一部区間５２２の他の実施形態として、前記リング５２０の一部区間５２２に多数の突起５８０が形成される。
【０１６０】
前記突起５８０は一部区間５２２の周囲の各面に水平に多数構成することができ、あるいは一部区間５２２に高低の差、つまり互いに異なる高さを有するジグザグ形に形成することができる。
【０１６１】
前記突起５８０が備えられた一部区間５２２には固定スリーブ５７０が結合され、把持器具５００に結合された状態での回動の際、固定スリーブ５７０の内面と突起によって摩擦が付与されることにより任意の回動角度の調節が可能となり、電子機器５０２を底面に据え置く場合、所定の力で電子機器５０２を支えるようにする。
【０１６２】
以上、本発明の技術的思想を例示するための幾つかの実施例に基づいて説明し図示したが、本発明はこのように図示及び説明の構成及び作用にだけ限定されるものではなく、技術的思想の範疇を逸脱することなしに本発明の多数の変更及び修正が可能であることが当業者に易しく理解可能であろう。したがって、そのようなすべての適切な変更及び修正と均等物も本発明の範囲に属するものに見なされなければならない。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明はスマートフォン、タブレットコンピュータなどの携帯用電子機器の背面に付着されて使用者が安全に把持することができるように補助することに適用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９ａ】
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【図１９ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８ａ】
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【図２８ｂ】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６ａ】
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【図３６ｂ】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４ａ】
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【図４４ｂ】
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【図４５】
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