(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電時に電磁力を発生するコイル（１８）と、
前記コイル（１８）の電磁力により吸引される可動部材（２２、２５、２６）と、
固定接点（１７ａ〜ｃ）を有する２つの固定接点保持部材（１６ａ、１６ｂ）と、
前記固定接点（１７ａ〜ｃ）に接離する複数の可動接点（２９ａ〜ｃ）を有する板状の可動子（２７）と、
前記固定接点（１７ａ〜ｃ）と前記可動接点（２９ａ〜ｃ）とが当接する向きに前記可動子（２７）を付勢する接圧ばね（２８）とを備え、
前記コイル（１８）の電磁力により前記可動部材（２２、２５、２６）が吸引されたときには、前記可動部材（２２、２５、２６）が前記可動子（２７）から離れる向きに移動するとともに、前記可動子（２７）が前記接圧ばね（２８）に付勢されて前記固定接点（１７ａ〜ｃ）と前記可動接点（２９ａ〜ｃ）とが当接するように構成された電磁継電器において、
複数の前記可動接点（２９ａ〜ｃ）のうち特定の１つの可動接点である特定可動接点（２９ａ）に近接し、且つ前記可動子（２７）の外周側方に配置された磁石（３０ａ）を備え、
前記磁石（３０ａ）のＮＳ極を結ぶ線および前記可動子（２７）の移動方向に対してともに垂直な方向を基準方向（Ｃ）とし、
前記特定可動接点（２９ａ）を通る前記基準方向（Ｃ）の長さのうち、前記特定可動接点（２９ａ）から前記可動子（２７）の一方側の端部（２７１）までの長さを可動子一端側長さ（Ｌ１）、前記特定可動接点（２９ａ）から前記可動子（２７）の他方側の端部（２７２）までの長さを可動子他端側長さ（Ｌ２）としたとき、
前記可動子一端側長さ（Ｌ１）が前記可動子他端側長さ（Ｌ２）よりも長くなっており、
前記可動子（２７）における前記特定可動接点（２９ａ）から前記可動子（２７）の一方側の端部（２７１）に至る部位に作用する第１ローレンツ力が、前記固定接点（１７ａ〜ｃ）と前記可動接点（２９ａ〜ｃ）とを当接させる向きになるように構成され、
前記可動子（２７）における前記特定可動接点（２９ａ）から前記可動子（２７）の他方側の端部（２７２）に至る部位に作用する第２ローレンツ力が、前記固定接点（１７ａ〜ｃ）と前記可動接点（２９ａ〜ｃ）とを開離させる向きになるように構成され、
前記第１ローレンツ力は前記第２ローレンツ力よりも大きく、前記第１ローレンツ力と前記第２ローレンツ力とを合算したローレンツ力は、前記可動接点（２９ａ〜ｃ）と前記固定接点（１７ａ〜ｃ）とを当接させる向きの力となることを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記可動子（２７）には、前記特定可動接点（２９ａ）と他の可動接点（２９ｂ、２９ｃ）との間で、且つ前記特定可動接点（２９ａ）の側方に、前記可動子（２７）の他方側の端部（２７２）から前記基準方向（Ｃ）に延びる切り欠き（２７３）が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
通電時に電磁力を発生するコイル（１８）と、
前記コイル（１８）の電磁力により吸引される可動部材（２２、２５、２６）と、
固定接点（１７ａ、１７ｂ）を有する２つの固定接点保持部材（１６ａ、１６ｂ）と、
前記固定接点（１７ａ、１７ｂ）に接離する第１可動接点（２９ａ）および第２可動接点（２９ｂ）を有する板状の可動子（２７）と、
前記固定接点（１７ａ、１７ｂ）と前記第１可動接点（２９ａ）および前記第２可動接点（２９ｂ）とが当接する向きに前記可動子（２７）を付勢する接圧ばね（２８）とを備え、
前記コイル（１８）の電磁力により前記可動部材（２２、２５、２６）が吸引されたときには、前記可動部材（２２、２５、２６）が前記可動子（２７）から離れる向きに移動するとともに、前記可動子（２７）が前記接圧ばね（２８）に付勢されて前記固定接点（１７ａ、１７ｂ）と前記第１可動接点（２９ａ）および前記第２可動接点（２９ｂ）とが当接するように構成された電磁継電器において、
前記第１可動接点（２９ａ）に近接し、且つ前記可動子（２７）の外周側方に配置された第１磁石（３０ａ）と、
前記第２可動接点（２９ｂ）に近接し、且つ前記可動子（２７）の外周側方に配置された第２磁石（３０ｂ）とを備え、
前記第１磁石（３０ａ）と前記第２磁石（３０ｂ）は、前記第１磁石（３０ａ）のＮＳ極を結ぶ線と前記第２磁石（３０ｂ）のＮＳ極を結ぶ線が平行で、且つ前記第１磁石（３０ａ）のＮＳ極を結ぶ線の方向に離間して配置され、
前記第１可動接点（２９ａ）と前記第２可動接点（２９ｂ）は、前記第１磁石（３０ａ）と前記第２磁石（３０ｂ）との間に配置されるとともに、前記第１磁石（３０ａ）のＮＳ極を結ぶ線の方向に離間して配置され、
前記第１磁石（３０ａ）のＮＳ極を結ぶ線および前記可動子（２７）の移動方向に対してともに垂直な方向を基準方向（Ｃ）としたとき、
前記可動子（２７）における前記第１可動接点（２９ａ）を通る前記基準方向（Ｃ）の長さのうち、前記第１可動接点（２９ａ）よりも一方側の長さと前記第１可動接点（２９ａ）よりも他方側の長さとを異ならせて、前記可動子（２７）における前記第１可動接点（２９ａ）の近傍に作用するローレンツ力の合力が、前記固定接点（１７ａ）と前記第１可動接点（２９ａ）とを当接させる向きになるように構成され、
前記可動子（２７）における前記第２可動接点（２９ｂ）を通る前記基準方向（Ｃ）の長さのうち、前記第２可動接点（２９ｂ）よりも一方側の長さと前記第２可動接点（２９ｂ）よりも他方側の長さとを異ならせて、前記可動子（２７）における前記第２可動接点（２９ｂ）の近傍に作用するローレンツ力の合力が、前記固定接点（１７ｂ）と前記第２可動接点（２９ｂ）とを当接させる向きになるように構成されていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項４】
前記可動子（２７）は、前記第１磁石（３０ａ）に近接し、且つ前記基準方向（Ｃ）に延びる第１磁石側板部（２７４）と、前記第２磁石（３０ｂ）に近接し、且つ前記基準方向（Ｃ）に延びる第２磁石側板部（２７５）と、前記基準方向（Ｃ）に対して傾斜し、且つ前記第１磁石側板部（２７４）における前記基準方向（Ｃ）の一端側と前記第２磁石側板部（２７５）における前記基準方向（Ｃ）の他端側とを連結する連結板部（２７６）とを備えて、前記可動子（２７）の移動方向に沿って見たときにＺ字状になっており、
前記第１可動接点（２９ａ）は、前記第１磁石側板部（２７４）における前記基準方向（Ｃ）の他端側に配置され、
前記第２可動接点（２９ｂ）は、前記第２磁石側板部（２７５）における前記基準方向（Ｃ）の一端側に配置され、
前記第１磁石（３０ａ）は、Ｎ極が前記可動子（２７）側に配置され、
前記第２磁石（３０ｂ）は、Ｓ極が前記可動子（２７）側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記可動子（２７）は、前記第１磁石（３０ａ）に近接し、且つ前記基準方向（Ｃ）に延びる第１磁石側板部（２７４）と、前記第２磁石（３０ｂ）に近接し、且つ前記基準方向（Ｃ）に延びる第２磁石側板部（２７５）と、前記基準方向（Ｃ）に対して垂直で、且つ前記第１磁石側板部（２７４）における前記基準方向（Ｃ）の一端側と前記第２磁石側板部（２７５）における前記基準方向（Ｃ）の一端側とを連結する連結板部（２７６）とを備えて、前記可動子（２７）の移動方向に沿って見たときにコ字状になっており、
前記第１可動接点（２９ａ）は、前記第１磁石側板部（２７４）における前記基準方向（Ｃ）の他端側に配置され、
前記第２可動接点（２９ｂ）は、前記第２磁石側板部（２７５）における前記基準方向（Ｃ）の他端側に配置され、
前記第１磁石（３０ａ）は、Ｎ極が前記可動子（２７）側に配置され、
前記第２磁石（３０ｂ）は、Ｎ極が前記可動子（２７）側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気回路を開閉する電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁継電器は、固定接点を有する固定接点保持部材を位置決めし、可動接点が装着された１つの可動子を移動させて、可動接点と固定接点とを接離させることにより、電気回路を開閉するようになっている。より詳細には、コイルの電磁力により吸引される可動部材、固定接点と可動接点とが当接する向きに可動子を付勢する接圧ばね、固定接点と可動接点とが離れる向きに可動部材を介して可動子を付勢する復帰ばね等を備えている。
【０００３】
そして、コイルに通電されると、電磁力により可動部材は可動子から遠ざかる向きに駆動され、可動子が接圧ばねに付勢されて移動して固定接点と可動接点とが当接するとともに、可動部材と可動子とが離れるように構成されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３２１９６３号明細書
【特許文献２】特開２００７−２１４０３４号公報
【特許文献３】特開２００８−２２６５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の電磁継電器は、可動接点と固定接点の接触部において、可動接点と固定接点とが対向する部位で電流が逆向きに流れることにより電磁反発力が発生する。その電磁反発力は、可動接点と固定接点間を開離させるように作用する。そこで、電磁反発力により可動接点と固定接点間が開離しないように、接圧ばねのばね力を設定している。
【０００６】
しかしながら、流れる電流が多くなるほど電磁反発力も大きくなるため、電流値が増加すればそれに応じて接圧ばねのばね力を大きくすることになる。その結果、接圧ばねの体格が大きくなり、ひいては電磁継電器の体格が大きくなってしまうという問題が発生する。
【０００７】
本発明は上記点に鑑みて、接圧ばねのばね力を大きくすることなく、電磁反発力による可動接点と固定接点間の開離が発生しないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、通電時に電磁力を発生するコイル（１８）と、コイル（１８）の電磁力により吸引される可動部材（２２、２５、２６）と、固定接点（１７ａ〜ｃ）を有する２つの固定接点保持部材（１６ａ、１６ｂ）と、固定接点（１７ａ〜ｃ）に接離する複数の可動接点（２９ａ〜ｃ）を有する板状の可動子（２７）と、固定接点（１７ａ〜ｃ）と可動接点（２９ａ〜ｃ）とが当接する向きに可動子（２７）を付勢する接圧ばね（２８）とを備え、コイル（１８）の電磁力により可動部材（２２、２５、２６）が吸引されたときには、可動部材（２２、２５、２６）が可動子（２７）から離れる向きに移動するとともに、可動子（２７）が接圧ばね（２８）に付勢されて固定接点（１７ａ〜ｃ）と可動接点（２９ａ〜ｃ）とが当接するように構成された電磁継電器において、複数の可動接点（２９ａ〜ｃ）のうち特定の１つの可動接点である特定可動接点（２９ａ）に近接し、且つ可動子（２７）の外周側方に配置された磁石（３０ａ）を備え、磁石（３０ａ）のＮＳ極を結ぶ線および可動子（２７）の移動方向に対してともに垂直な方向を基準方向（Ｃ）とし、特定可動接点（２９ａ）を通る基準方向（Ｃ）の長さのうち、特定可動接点（２９ａ）から可動子（２７）の一方側の端部（２７１）までの長さを可動子一端側長さ（Ｌ１）、特定可動接点（２９ａ）から可動子（２７）の他方側の端部（２７２）までの長さを可動子他端側長さ（Ｌ２）としたとき、可動子一端側長さ（Ｌ１）が可動子他端側長さ（Ｌ２）よりも長くなっており、可動子（２７）における特定可動接点（２９ａ）から可動子（２７）の一方側の端部（２７１）に至る部位に作用する第１ローレンツ力が、固定接点（１７ａ〜ｃ）と可動接点（２９ａ〜ｃ）とを当接させる向きになるように構成され、可動子（２７）における特定可動接点（２９ａ）から可動子（２７）の他方側の端部（２７２）に至る部位に作用する第２ローレンツ力が、固定接点（１７ａ〜ｃ）と可動接点（２９ａ〜ｃ）とを開離させる向きになるように構成され、第１ローレンツ力は第２ローレンツ力よりも大きく、第１ローレンツ力と第２ローレンツ力とを合算したローレンツ力は、可動接点（２９ａ〜ｃ）と固定接点（１７ａ〜ｃ）とを当接させる向きの力となることを特徴とする。
【０００９】
ところで、可動子（２７）における特定可動接点（２９ａ）から可動子（２７）の一方側の端部（２７１）に至る部位に作用するローレンツ力（前者のローレンツ力という）は、固定接点（１７ａ〜ｃ）と可動接点（２９ａ〜ｃ）とを当接させる向きであるのに対し、可動子（２７）における特定可動接点（２９ａ）から可動子（２７）の他方側の端部（２７２）に至る部位に作用するローレンツ力（後者のローレンツ力という）は、固定接点（１７ａ〜ｃ）と可動接点（２９ａ〜ｃ）とを開離させる向きとなる。
【００１０】
ここで、可動子一端側長さ（Ｌ１）を可動子他端側長さ（Ｌ２）よりも長くしているため、可動子（２７）における特定可動接点（２９ａ）と可動子（２７）の一方側の端部（２７１）との間を流れる電流の向きは、基準方向（Ｃ）と平行になりやすく、一方、可動子（２７）における特定可動接点（２９ａ）と可動子（２７）の他方側の端部（２７２）との間を流れる電流の向きは、基準方向（Ｃ）に対して斜めになりやすい。
【００１１】
したがって、前者のローレンツ力の方が後者のローレンツ力よりも大きくなり、両者を合算したローレンツ力は、固定接点（１７ａ〜ｃ）と可動接点（２９ａ〜ｃ）とを当接させる向きの力となる。そして、その合算したローレンツ力は電磁反発力に対抗する力となるため、電磁反発力による可動接点（２９ａ〜ｃ）と固定接点間の開離が発生し難くなる。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の電磁継電器において、可動子（２７）には、特定可動接点（２９ａ）と他の可動接点（２９ｂ、２９ｃ）との間で、且つ特定可動接点（２９ａ）の側方に、可動子（２７）の他方側の端部（２７２）から基準方向（Ｃ）に延びる切り欠き（２７３）が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
これによると、可動子（２７）における特定可動接点（２９ａ）と可動子（２７）の一方側の端部（２７１）との間を流れる電流の向きは、さらに基準方向（Ｃ）と平行になりやすい。したがって、固定接点（１７ａ〜ｃ）と可動接点（２９ａ〜ｃ）とを当接させる向きのローレンツ力がさらに大きくなり、電磁反発力による可動接点（２９ａ〜ｃ）と固定接点間の開離が一層発生し難くなる。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、通電時に電磁力を発生するコイル（１８）と、コイル（１８）の電磁力により吸引される可動部材（２２、２５、２６）と、固定接点（１７ａ、１７ｂ）を有する２つの固定接点保持部材（１６ａ、１６ｂ）と、固定接点（１７ａ、１７ｂ）に接離する第１可動接点（２９ａ）および第２可動接点（２９ｂ）を有する板状の可動子（２７）と、固定接点（１７ａ、１７ｂ）と第１可動接点（２９ａ）および第２可動接点（２９ｂ）とが当接する向きに可動子（２７）を付勢する接圧ばね（２８）とを備え、コイル（１８）の電磁力により可動部材（２２、２５、２６）が吸引されたときには、可動部材（２２、２５、２６）が可動子（２７）から離れる向きに移動するとともに、可動子（２７）が接圧ばね（２８）に付勢されて固定接点（１７ａ、１７ｂ）と第１可動接点（２９ａ）および第２可動接点（２９ｂ）とが当接するように構成された電磁継電器において、第１可動接点（２９ａ）に近接し、且つ可動子（２７）の外周側方に配置された第１磁石（３０ａ）と、第２可動接点（２９ｂ）に近接し、且つ可動子（２７）の外周側方に配置された第２磁石（３０ｂ）とを備え、第１磁石（３０ａ）と第２磁石（３０ｂ）は、第１磁石（３０ａ）のＮＳ極を結ぶ線と第２磁石（３０ｂ）のＮＳ極を結ぶ線が平行で、且つ第１磁石（３０ａ）のＮＳ極を結ぶ線の方向に離間して配置され、第１可動接点（２９ａ）と第２可動接点（２９ｂ）は、第１磁石（３０ａ）と第２磁石（３０ｂ）との間に配置されるとともに、第１磁石（３０ａ）のＮＳ極を結ぶ線の方向に離間して配置され、第１磁石（３０ａ）のＮＳ極を結ぶ線および可動子（２７）の移動方向に対してともに垂直な方向を基準方向（Ｃ）としたとき、可動子（２７）における第１可動接点（２９ａ）を通る基準方向（Ｃ）の長さのうち、第１可動接点（２９ａ）よりも一方側の長さと第１可動接点（２９ａ）よりも他方側の長さとを異ならせて、可動子（２７）における第１可動接点（２９ａ）の近傍に作用するローレンツ力の合力が、固定接点（１７ａ）と第１可動接点（２９ａ）とを当接させる向きになるように構成され、可動子（２７）における第２可動接点（２９ｂ）を通る基準方向（Ｃ）の長さのうち、第２可動接点（２９ｂ）よりも一方側の長さと第２可動接点（２９ｂ）よりも他方側の長さとを異ならせて、可動子（２７）における第２可動接点（２９ｂ）の近傍に作用するローレンツ力の合力が、固定接点（１７ｂ）と第２可動接点（２９ｂ）とを当接させる向きになるように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
これによると、第１可動接点（２９ａ）の近傍および第２可動接点（２９ｂ）の近傍の二個所に、電磁反発力に対抗する向きのローレンツ力を作用させるため、電磁反発力による可動接点（２９ａ、２９ｂ）と固定接点（１７ａ、１７ｂ）間の開離が発生し難くなる。
【００１６】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の電磁継電器において、可動子（２７）は、第１磁石（３０ａ）に近接し、且つ基準方向（Ｃ）に延びる第１磁石側板部（２７４）と、第２磁石（３０ｂ）に近接し、且つ基準方向（Ｃ）に延びる第２磁石側板部（２７５）と、基準方向（Ｃ）に対して傾斜し、且つ第１磁石側板部（２７４）における基準方向（Ｃ）の一端側と第２磁石側板部（２７５）における基準方向（Ｃ）の他端側とを連結する連結板部（２７６）とを備えて、可動子（２７）の移動方向に沿って見たときにＺ字状になっており、第１可動接点（２９ａ）は、第１磁石側板部（２７４）における基準方向（Ｃ）の他端側に配置され、第２可動接点（２９ｂ）は、第２磁石側板部（２７５）における基準方向（Ｃ）の一端側に配置され、第１磁石（３０ａ）は、Ｎ極が可動子（２７）側に配置され、第２磁石（３０ｂ）は、Ｓ極が可動子（２７）側に配置されていることを特徴とする。
【００１７】
これによると、可動子（２７）は、可動子（２７）の移動方向に沿って見たときにＺ字状になっているため、図８から明らかなように、可動子（２７）における基準方向（Ｃ）の長さを短くすることができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明のように、請求項３に記載の電磁継電器において、可動子（２７）は、第１磁石（３０ａ）に近接し、且つ基準方向（Ｃ）に延びる第１磁石側板部（２７４）と、第２磁石（３０ｂ）に近接し、且つ基準方向（Ｃ）に延びる第２磁石側板部（２７５）と、基準方向（Ｃ）に対して垂直で、且つ第１磁石側板部（２７４）における基準方向（Ｃ）の一端側と第２磁石側板部（２７５）における基準方向（Ｃ）の一端側とを連結する連結板部（２７６）とを備えて、可動子（２７）の移動方向に沿って見たときにコ字状になっており、第１可動接点（２９ａ）は、第１磁石側板部（２７４）における基準方向（Ｃ）の他端側に配置され、第２可動接点（２９ｂ）は、第２磁石側板部（２７５）における基準方向（Ｃ）の他端側に配置され、第１磁石（３０ａ）は、Ｎ極が可動子（２７）側に配置され、第２磁石（３０ｂ）は、Ｎ極が可動子（２７）側に配置されている構成とすることができる。
【００２１】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電磁継電器を示す断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図４】第１実施形態に係る電磁継電器の可動子および永久磁石を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る電磁継電器を示す断面図である。
【図６】第２実施形態に係る電磁継電器の可動子および永久磁石を示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る電磁継電器を示す断面図である。
【図８】図７のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図９】第３実施形態に係る電磁継電器の可動子および永久磁石を示す図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る電磁継電器における固定接点保持部材、可動子、および永久磁石を示す図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る電磁継電器における固定接点保持部材、可動子、および永久磁石を示す図である。
【図１２】本発明の第６実施形態に係る電磁継電器における固定接点保持部材、可動子、および永久磁石を示す図である。
【図１３】本発明の第７実施形態に係る電磁継電器における固定接点保持部材、可動子、および永久磁石を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００２４】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係る電磁継電器を示す断面図、図２は図１のＡ−Ａ線に沿う断面図、図３は図２のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００２５】
図１〜図３に示すように、本実施形態に係る電磁継電器は、略直方体で１面のみが開口する有底筒状の樹脂製のケース１０を備え、ケース１０の開口部を塞ぐようにして樹脂製のベース１１がケース１０に結合されている。そして、ケース１０とベース１１によって収容空間１２が形成され、この収容空間１２内に樹脂製のカバー１３が配置されている。
【００２６】
ベース１１には、導電金属製の２つの固定接点保持部材１６が固定されている。固定接点保持部材１６は、ベース１１を貫通していて、一端側が収容空間１２内に位置し、他端側が外部空間に突出している。なお、２つの固定接点保持部材１６は、後述するように具体的構成が異なっており、以下の説明では必要に応じて一方を第１固定接点保持部材１６ａ、他方を第２固定接点保持部材１６ｂという。
【００２７】
固定接点保持部材１６における外部空間側には、外部ハーネス（図示せず）と接続される負荷回路端子１６１が形成されている。そして、第１固定接点保持部材１６ａの負荷回路端子１６１は、外部ハーネスを介して電源（図示せず）に接続され、第２固定接点保持部材１６ｂの負荷回路端子１６１は、外部ハーネスを介して電気負荷（図示せず）に接続される。
【００２８】
第１固定接点保持部材１６ａにおける収容空間１２側の端部には、導電金属製の第１固定接点１７ａがかしめ固定されている。第２固定接点保持部材１６ｂにおける収容空間１２側の端部には、導電金属製の第２固定接点１７ｂ、および導電金属製の第３固定接点１７ｃがかしめ固定されている。
【００２９】
収容空間１２内には、通電時に電磁力を発生する円筒状のコイル１８が配置されており、このコイル１８には導電金属製の２つのコイル端子１９が接続されている。コイル端子１９の一端はベース１１を貫通して外部空間に突出していて、外部ハーネスを介してＥＣＵ（図示せず）に接続されており、その外部ハーネスおよびコイル端子１９を介してコイル１８に通電されるようになっている。
【００３０】
コイル１８の内周側空間には、磁性体金属材料よりなる固定コア２０が配置され、コイル１８の軸方向一端側および外周側には、磁性体金属材料よりなるヨーク２１が配置されている。ヨーク２１は、その両端がカバー１３に嵌合してカバー１３に固定されている。固定コア２０は、ヨーク２１に保持されている。
【００３１】
コイル１８の内周側空間内において、固定コア２０に対向する位置には、磁性体金属製の可動コア２２が配置されている。また、固定コア２０と可動コア２２との間には、可動コア２２を反固定コア側に付勢する復帰ばね２３が配置されている。そして、コイル通電時には、可動コア２２は復帰ばね２３に抗して固定コア２０側に吸引される。
【００３２】
コイル１８の軸方向他端側には、磁性体金属材料よりなる鍔付き円筒状のプレート２４が配置されており、可動コア２２はこのプレート２４に摺動自在に保持されている。なお、固定コア２０、ヨーク２１、可動コア２２およびプレート２４は、コイル１８により誘起された磁束の磁路を構成する。
【００３３】
可動コア２２には、金属製のシャフト２５が貫通して固定されている。シャフト２５の一端はカバー１３側に向かって延びており、このシャフト２５の一端側の端部には、電気絶縁性に富む樹脂よりなる絶縁碍子２６が嵌合して固定されている。なお、可動コア２２、シャフト２５、および絶縁碍子２６は、本発明の可動部材を構成する。
【００３４】
収容空間１２内においてベース１１とカバー１３とで囲まれた空間には、導電金属製の板状の可動子２７が配置されている。この可動子２７とカバー１３との間には、可動子２７を固定接点保持部材１６側に付勢する接圧ばね２８が配置されている。
【００３５】
可動子２７には、第１固定接点１７ａに対向する位置に導電金属製の第１可動接点２９ａがかしめ固定され、第２固定接点１７ｂに対向する位置に導電金属製の第２可動接点２９ｂがかしめ固定され、さらに、第３固定接点１７ｃに対向する位置に導電金属製の第３可動接点２９ｃがかしめ固定されている。そして、可動コア２２等が電磁力により固定コア２０側に駆動されたときには、３つの固定接点１７ａ〜１７ｃと３つの可動接点２９ａ〜２９ｃとが当接する。
【００３６】
可動子２７の外周側方には、２つの永久磁石３０ａ、３０ｂが配置されている。より詳細には、第１固定接点１７ａおよび第１可動接点２９ａの側方に、第１永久磁石３０ａが配置されている。また、第２固定接点１７ｂ、第３固定接点１７ｃ、第２可動接点２９ｂおよび第３可動接点２９ｃの側方に、第２永久磁石３０ｂが配置されている。
【００３７】
図４は、可動子２７および永久磁石３０ａ、３０ｂを示す図である。また、図４中の矢印は、第１可動接点２９ａ近傍の電流の流れを示している。この図４に示すように、第１永久磁石３０ａは、可動子２７側がＳ極であり、反可動子側がＮ極である。第２永久磁石３０ｂは、可動子２７側がＮ極であり、反可動子側がＳ極である。
【００３８】
ここで、第１永久磁石３０ａのＮＳ極を結ぶ線（図４において紙面左右方向）および可動子２７の移動方向（図４において紙面垂直方向）に対してともに垂直な方向（図４において紙面上下方向）を基準方向Ｃとする。
【００３９】
また、可動子２７における第１可動接点２９ａを通る基準方向Ｃの長さＬのうち、第１可動接点２９ａから可動子２７の一方側の端部２７１までの長さを可動子一端側長さＬ１、第１可動接点２９ａから可動子２７の他方側の端部２７２までの長さを可動子他端側長さＬ２とする。
【００４０】
そして、本実施形態では、可動子一端側長さＬ１が可動子他端側長さＬ２よりも長くなっている。
【００４１】
また、可動子２７に電流が流れる際に、可動子２７にローレンツ力が作用し、このローレンツ力の向きは、電流の向きと磁束の向きによって決まる。本実施形態では、可動子２７における第１可動接点２９ａから可動子２７の一方側の端部２７１に至る部位に作用するローレンツ力（以下、一方側ローレンツ力Ｆ１という）の向きが、可動子２７を固定接点保持部材１６に向かって付勢する向き（図４において紙面手前から奥に向かう向き）になるように、換言すると、一方側ローレンツ力Ｆ１の向きが可動接点２９ａ〜ｃと固定接点１７ａ〜ｃとを当接させる向きになるように、第１永久磁石３０ａのＮＳ極の配置が設定されている。
【００４２】
この場合、可動子２７における第１可動接点２９ａから可動子２７の他方側の端部２７２に至る部位に作用するローレンツ力の向き（以下、他方側ローレンツ力Ｆ２という）は、可動子２７を固定接点保持部材１６から遠ざける向き（図４において紙面奥から手前に向かう向き）になり、換言すると、可動接点２９ａ〜ｃと固定接点１７ａ〜ｃとを開離させる向きになる。すなわち、一方側ローレンツ力Ｆ１の向きと他方側ローレンツ力Ｆ２の向きは反対向きとなる。
【００４３】
次に、本実施形態に係る電磁継電器の作動を説明する。まず、コイル１８に通電すると、可動コア２２、シャフト２５、および絶縁碍子２６が、電磁力により復帰ばね２３に抗して固定コア２０側に吸引され、可動子２７は接圧ばね２８に付勢されて可動コア２２等に追従して移動する。これにより、各可動接点２９ａ〜ｃが対向する各固定接点１７ａ〜ｃに当接し、２つの負荷回路端子１６１間が導通し、可動子２７等を介して電流が流れる。因みに、可動接点２９ａ〜ｃが固定接点１７ａ〜ｃに当接した後、さらに可動コア２２等が固定コア２０側に向かって移動し、絶縁碍子２６と可動子２７は離れる。
【００４４】
２つの負荷回路端子１６１間が導通して可動子２７に電流が流れる状態では、可動子２７にローレンツ力が作用し、前述したように、一方側ローレンツ力Ｆ１の向きと他方側ローレンツ力Ｆ２の向きは反対向きとなる。
【００４５】
そして、図４に示すように、可動子一端側長さＬ１を可動子他端側長さＬ２よりも長くしているため、可動子２７における第１可動接点２９ａと可動子２７の一方側の端部２７１との間を流れる電流の向きは、基準方向Ｃと平行になりやすく、このように電流の向きが基準方向Ｃと平行に近い場合はローレンツ力は大きくなる。一方、可動子２７における第１可動接点２９ａと可動子２７の他方側の端部２７２との間を流れる電流の向きは、基準方向Ｃに対して斜めになりやすく、このように電流の向きが基準方向Ｃに対して斜めになる場合はローレンツ力は小さくなる。
【００４６】
したがって、一方側ローレンツ力Ｆ１の方が他方側ローレンツ力Ｆ２よりも大きくなり、両者を合算したローレンツ力は、可動接点２９ａ〜ｃと固定接点１７ａ〜ｃとを当接させる向きの力となる。そして、その合算したローレンツ力は電磁反発力に対抗する力となるため、電磁反発力による可動接点２９ａ〜ｃと固定接点１７ａ〜ｃ間の開離が発生し難くなる。
【００４７】
一方、コイル１８への通電が遮断されると、復帰ばね２３により接圧ばね２８に抗して可動コア２２等や可動子２７が反固定コア側に付勢される。これにより、可動接点２９ａ〜ｃが固定接点１７ａ〜ｃから離され、２つの負荷回路端子１６１間が遮断される。
【００４８】
このとき、第１可動接点２９ａが第１固定接点１７ａから離れる際に発生するアークに対して第１永久磁石３０ａによりローレンツ力が作用し、このローレンツ力によりアークが引き伸ばされてアークが遮断される。また、第２可動接点２９ｂが第２固定接点１７ｂから離れる際に発生するアーク、および第３可動接点２９ｃが第３固定接点１７ｃから離れる際に発生するアークに対して、第２永久磁石３０ｂによりローレンツ力が作用し、このローレンツ力によりアークが引き伸ばされてアークが遮断される。
【００４９】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。図５は本発明の第２実施形態に係る電磁継電器を示す断面図である。本実施形態は、可動子の構成を変更したものであり、その他に関しては第１実施形態と同様であるため、異なる部分についてのみ説明する。
【００５０】
図５に示すように、可動子２７には、第１可動接点２９ａの側方に切り欠き２７３が形成されている。この切り欠き２７３は、第１可動接点２９ａと他の可動接点２９ｂ、２９ｃとの間に位置している。
【００５１】
また、切り欠き２７３は、可動子２７の他方側の端部２７２から基準方向Ｃに沿って延びている。より詳細には、切り欠き２７３は、第１可動接点２９ａよりも、可動子２７の一方側の端部２７１側まで延びている。
【００５２】
図６は、可動子２７および永久磁石３０ａ、３０ｂを示す図である。また、図６中の矢印は、第１可動接点２９ａ近傍の電流の流れを示している。この図６に示すように、本実施形態では、切り欠き２７３を設けているため、可動子２７を流れる電流は、第１可動接点２９ａから他の可動接点２９ｂ、２９ｃに向かって直線的に流れることができず、可動子２７における第１可動接点２９ａと可動子２７の一方側の端部２７１との間を流れる電流の向きは、第１実施形態の電磁継電器よりも、さらに基準方向Ｃと平行になりやすい。
【００５３】
したがって、可動接点２９ａ〜ｃと固定接点１７ａ〜ｃとを当接させる向きのローレンツ力がさらに大きくなり、電磁反発力による可動接点２９ａ〜ｃと固定接点１７ａ〜ｃ間の開離が一層発生し難くなる。
【００５４】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について説明する。図７は本発明の第３実施形態に係る電磁継電器を示す断面図、図８は図７のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。本実施形態は、可動子の構成、固定接点の数、可動接点の数、等を変更したものであり、その他に関しては第１実施形態と同様であるため、異なる部分についてのみ説明する。
【００５５】
図７、図８に示すように、本実施形態に係る電磁継電器は、第１実施形態のケース１０が廃止されている。そして、略直方体のベース１１の内部に収容空間１２が形成され、収容空間１２の一方の開口部はカバー１３にて塞がれている。また、収容空間１２の他方の開口部は、コイル１８、固定コア２０、ヨーク２１、およびプレート２４からなるソレノイド部にて塞がれている。
【００５６】
第１固定接点保持部材１６ａの負荷回路端子１６１と、第２固定接点保持部材１６ｂの負荷回路端子１６１は、ベース１１の対角位置にて外部に突出している。また、第２固定接点保持部材１６ｂには、１つの固定接点、すなわち第２固定接点１７ｂのみがかしめ固定されている。
【００５７】
可動子２７には２つの可動接点、すなわち第１可動接点２９ａと第２可動接点２９ｂがかしめ固定されている。そして、可動コア２２等が電磁力により固定コア２０側に駆動されたときには、２つの固定接点１７ａ、１７ｂと２つの可動接点２９ａ、２９ｂとが当接する。
【００５８】
図９は、可動子２７および永久磁石３０ａ、３０ｂを示す図である。図９中の矢印Ｉは、可動子２７内での電流の流れを示している。具体的には、電流Ｉは、第１可動接点２９ａ側から第２可動接点２９ｂ側に流れるようになっている。
【００５９】
この図９に示すように、第１永久磁石３０ａは、可動子２７側がＮ極であり、反可動子側がＳ極である。第２永久磁石３０ｂは、可動子２７側がＳ極であり、反可動子側がＮ極である。
【００６０】
第１永久磁石３０ａのＮＳ極を結ぶ線と第２永久磁石３０ｂのＮＳ極を結ぶ線は平行（図９において紙面左右方向）である。そして、第１永久磁石３０ａと第２永久磁石３０ｂは、可動子２７を挟むようにして、第１永久磁石３０ａのＮＳ極を結ぶ線の方向に離間して配置されている。
【００６１】
可動子２７は、第１永久磁石３０ａに近接し、且つ基準方向Ｃに延びる第１磁石側板部２７４と、第２永久磁石３０ｂに近接し、且つ基準方向Ｃに延びる第２磁石側板部２７５と、基準方向Ｃに対して傾斜し、且つ第１磁石側板部２７４における基準方向Ｃの一端側（図９において紙面上側。第１磁石側板部２７４における電流流れ下流側）と第２磁石側板部２７５における基準方向Ｃの他端側（図９において紙面下側。第２磁石側板部２７５における電流流れ上流側）とを連結する連結板部２７６とを備えている。
【００６２】
より詳細には、可動子２７には、第１可動接点２９ａの側方にＶ字状の第１切り欠き２７３ａが形成され、第２可動接点２９ｂの側方にＶ字状の第２切り欠き２７３ｂが形成されている。
【００６３】
この第１切り欠き２７３ａは、第１磁石側板部２７４と連結板部２７６との間に形成されており、第１磁石側板部２７４における基準方向Ｃの他端側の端部（図９において紙面下側端部）から基準方向Ｃに沿って、第１可動接点２９ａを越える位置まで延びている。
【００６４】
また、第２切り欠き２７３ｂは、第２磁石側板部２７５と連結板部２７６との間に形成されており、第２磁石側板部２７５における基準方向Ｃの一端側の端部（図９において紙面上側端部）から基準方向Ｃに沿って、第２可動接点２９ｂを越える位置まで延びている。
【００６５】
上記のように構成された可動子２７は、可動子２７の移動方向（図９において紙面垂直方向）に沿って見たときにＺ字状になっている。
【００６６】
第１可動接点２９ａは、第１磁石側板部２７４における基準方向Ｃの他端側（図９において紙面下側）に配置され、第２可動接点２９ｂは、第２磁石側板部２７５における基準方向Ｃの一端側（図９において紙面上側）に配置されている。
【００６７】
ここで、第１磁石側板部２７４における第１可動接点２９ａを通る基準方向Ｃの長さＬａのうち、第１可動接点２９ａから第１磁石側板部２７４の一端側の端部までの長さを第１板部一端側長さＬａ１、第１可動接点２９ａから第１磁石側板部２７４の他端側の端部までの長さを第１板部他端側長さＬａ２とする。
【００６８】
そして、第１板部一端側長さＬａ１と第１板部他端側長さＬａ２とを異ならせて、より詳細には、第１板部一端側長さＬａ１を第１板部他端側長さＬａ２よりも長くして、可動子２７における第１可動接点２９ａの近傍に作用するローレンツ力の合力が、第１固定接点１７ａと第１可動接点２９ａとを当接させる向きになるように構成している。
【００６９】
また、第２磁石側板部２７５における第２可動接点２９ｂを通る基準方向Ｃの長さＬｂのうち、第２可動接点２９ｂから第２磁石側板部２７５の一端側の端部までの長さを第２板部一端側長さＬｂ１、第２可動接点２９ｂから第２磁石側板部２７５の他端側の端部までの長さを第２板部他端側長さＬｂ２とする。
【００７０】
そして、第２板部一端側長さＬｂ１と第２板部他端側長さＬｂ２とを異ならせて、より詳細には、第２板部一端側長さＬｂ１よりも第２板部他端側長さＬｂ２を長くして、可動子２７における第２可動接点２９ｂの近傍に作用するローレンツ力の合力が、第２固定接点１７ｂと第２可動接点２９ｂとを当接させる向きになるように構成している。
【００７１】
次に、本実施形態に係る電磁継電器の作動を説明する。まず、コイル１８に通電すると、可動コア２２、シャフト２５、および絶縁碍子２６が、電磁力により復帰ばね２３に抗して固定コア２０側に吸引され、可動子２７は接圧ばね２８に付勢されて可動コア２２等に追従して移動する。これにより、各可動接点２９ａ、２９ｂが対向する各固定接点１７ａ、１７ｂに当接し、２つの負荷回路端子１６１間が導通し、可動子２７等を介して電流Ｉが流れる。
【００７２】
そして、図９に示すように、第１切り欠き２７３ａを設けているため、第１磁石側板部２７４内において第１可動接点２９ａから連結板部２７６に向かって流れる電流Ｉの向きは、基準方向Ｃと平行（すなわち、第１永久磁石３０ａのＮＳ極を結ぶ線に対して垂直）になりやすい。一方、第１磁石側板部２７４内において、第１可動接点２９ａから反連結板部側に向かっては電流は殆ど流れない。したがって、可動子２７における第１可動接点２９ａの近傍に作用するローレンツ力、すなわち、第１可動接点２９ａと第１固定接点１７ａとを当接させる向きのローレンツ力が大きくなる。
【００７３】
また、第２切り欠き２７３ｂを設けているため、第２磁石側板部２７５内において連結板部２７６から第２可動接点２９ｂに向かって流れる電流Ｉの向きは、基準方向Ｃと平行（すなわち、第２永久磁石３０ｂのＮＳ極を結ぶ線に対して垂直）になりやすい。一方、第２磁石側板部２７５内において、反連結板部側から第２可動接点２９ｂに向かっては電流は殆ど流れない。したがって、可動子２７における第２可動接点２９ｂの近傍に作用するローレンツ力、すなわち、第２可動接点２９ｂと第２固定接点１７ｂとを当接させる向きのローレンツ力が大きくなる。
【００７４】
このように、本実施形態では、第１可動接点２９ａの近傍および第２可動接点２９ｂの近傍の二個所に、電磁反発力に対抗する向きのローレンツ力を作用させ、しかも、第１可動接点２９ａの近傍および第２可動接点２９ｂの近傍にそれぞれ作用するローレンツ力が大きくなるようにしているため、電磁反発力による可動接点２９ａ、２９ｂと固定接点１７ａ、１７ｂ間の開離が発生し難くなる。
【００７５】
また、可動子２７は、可動子２７の移動方向に沿って見たときにＺ字状になっているため、可動子２７における基準方向Ｃの長さを短くすることができる。
【００７６】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態について説明する。図１０は本発明の第４実施形態に係る電磁継電器における固定接点保持部材、可動子、および永久磁石を示す図である。本実施形態は、第３実施形態に係る電磁継電器に対し、固定接点保持部材の配置、可動子の構成、永久磁石の極性配置を変更したものであり、その他に関しては第３実施形態と同様であるため、異なる部分についてのみ説明する。
【００７７】
図１０に示すように、第１固定接点保持部材１６ａと第２固定接点保持部材１６ｂは、隣接して平行に配置されており、それらの負荷回路端子（図示せず）は、ベース１１（図８参照）の共通の側面から外部に突出している。
【００７８】
第２永久磁石３０ｂは、可動子２７側がＮ極であり、反可動子側がＳ極である。
【００７９】
可動子２７の連結板部２７６は、基準方向Ｃに対して垂直方向に延びており、第１磁石側板部２７４における基準方向Ｃの一端側（図１０において紙面上側。第１磁石側板部２７４における電流流れ下流側）と第２磁石側板部２７５における基準方向Ｃの一端側（図１０において紙面上側。第２磁石側板部２７５における電流流れ上流側）とを連結している。
【００８０】
より詳細には、第１磁石側板部２７４と第２磁石側板部２７５との間に切り欠き２７３が形成されており、この切り欠き２７３は、第１磁石側板部２７４および第２磁石側板部２７５における基準方向Ｃの他端側の端部（図１０において紙面下側端部）から基準方向Ｃに沿って、第１可動接点２９ａおよび第２可動接点２９ｂを越える位置まで延びている。
【００８１】
上記のように構成された可動子２７は、可動子２７の移動方向（図１０において紙面垂直方向）に沿って見たときにコ字状またはＵ字状になっている。
【００８２】
第２可動接点２９ｂは、第２磁石側板部２７５における基準方向Ｃの他端側（図１０において紙面下側）に配置されている。そして、第２板部一端側長さＬｂ１を第２板部他端側長さＬｂ２よりも長くして、可動子２７における第２可動接点２９ｂの近傍に作用するローレンツ力の合力が、第２固定接点１７ｂと第２可動接点２９ｂとを当接させる向きになるように構成している。
【００８３】
上記構成になる本実施形態の電磁継電器においては、切り欠き２７３を設けているため、第１磁石側板部２７４内において第１可動接点２９ａから連結板部２７６に向かって流れる電流Ｉの向きは、基準方向Ｃと平行（すなわち、第１永久磁石３０ａのＮＳ極を結ぶ線に対して垂直）になりやすい。一方、第１磁石側板部２７４内において、第１可動接点２９ａから反連結板部側に向かっては電流は殆ど流れない。したがって、可動子２７における第１可動接点２９ａの近傍に作用するローレンツ力、すなわち、第１可動接点２９ａと第１固定接点１７ａとを当接させる向きのローレンツ力が大きくなる。
【００８４】
また、切り欠き２７３を設けているため、第２磁石側板部２７５内において連結板部２７６から第２可動接点２９ｂに向かって流れる電流Ｉの向きは、基準方向Ｃと平行（すなわち、第２永久磁石３０ｂのＮＳ極を結ぶ線に対して垂直）になりやすい。一方、第２磁石側板部２７５内において、反連結板部側から第２可動接点２９ｂに向かっては電流は殆ど流れない。したがって、可動子２７における第２可動接点２９ｂの近傍に作用するローレンツ力、すなわち、第２可動接点２９ｂと第２固定接点１７ｂとを当接させる向きのローレンツ力が大きくなる。
【００８５】
このように、本実施形態では、第１可動接点２９ａの近傍および第２可動接点２９ｂの近傍の二個所に、電磁反発力に対抗する向きのローレンツ力を作用させ、しかも、第１可動接点２９ａの近傍および第２可動接点２９ｂの近傍にそれぞれ作用するローレンツ力が大きくなるようにしているため、電磁反発力による可動接点２９ａ、２９ｂと固定接点１７ａ、１７ｂ間の開離が発生し難くなる。
【００８６】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態について説明する。図１１は本発明の第５実施形態に係る電磁継電器における固定接点保持部材、可動子、および永久磁石を示す図である。本実施形態は、第３実施形態に係る電磁継電器に対し、固定接点保持部材の配置、可動子の構成、永久磁石の配置を変更したものであり、その他に関しては第３実施形態と同様であるため、異なる部分についてのみ説明する。
【００８７】
図１１に示すように、第１固定接点保持部材１６ａと第２固定接点保持部材１６ｂは、隣接して平行に配置されており、それらの負荷回路端子（図示せず）は、ベース１１（図８参照）の共通の側面から外部に突出している。
【００８８】
可動子２７は、可動子２７の移動方向（図１１において紙面垂直方向）に沿って見たときにＩ字状または直線状になっている。そして、可動子２７の長手方向一端側に第１可動接点２９ａが配置され、可動子２７の長手方向他端側に第２可動接点２９ｂが配置されている。
【００８９】
第１永久磁石３０ａおよび第２永久磁石３０ｂは、可動子２７における第１可動接点２９ａと第２可動接点２９ｂとの間に位置する可動接点間部位２７７の外周側方に、可動子２７を挟むようにして配置されている。また、第１永久磁石３０ａのＮＳ極を結ぶ線と第２永久磁石３０ｂのＮＳ極を結ぶ線は、第１可動接点２９ａと第２可動接点２９ｂとを結ぶ線に対してともに垂直である。
【００９０】
そして、可動接点間部位２７７を流れる電流Ｉと第１永久磁石３０ａの磁束とによって可動接点間部位２７７に作用するローレンツ力の向きが、可動子２７を固定接点保持部材１６に向かって付勢する向きになるように、第１永久磁石３０ａのＮＳ極の配置が設定されている。具体的には、第１永久磁石３０ａは、可動子２７側がＮ極であり、反可動子側がＳ極である。
【００９１】
また、可動接点間部位２７７を流れる電流Ｉと第２永久磁石３０ｂの磁束とによって可動接点間部位２７７に作用するローレンツ力の向きが、可動子２７を固定接点保持部材１６に向かって付勢する向きになるように、第２永久磁石３０ｂのＮＳ極の配置が設定されている。具体的には、第２永久磁石３０ｂは、可動子２７側がＳ極であり、反可動子側がＮ極である。
【００９２】
上記構成になる本実施形態の電磁継電器においては、可動子２７内を流れる電流Ｉは、第１可動接点２９ａから第２可動接点２９ｂに向かってほぼ直線的に流れる。したがって、第１永久磁石３０ａのＮＳ極を結ぶ線と可動接点間部位２７７を流れる電流Ｉの流れ方向は垂直であり、また、第２永久磁石３０ｂのＮＳ極を結ぶ線と可動接点間部位２７７を流れる電流Ｉの流れ方向は垂直であるため、可動子２７における可動接点間部位２７７に作用するローレンツ力が大きくなり、電磁反発力による可動接点２９ａ、２９ｂと固定接点１７ａ、１７ｂ間の開離が発生し難くなる。
【００９３】
なお、本実施形態では、第１固定接点保持部材１６ａおよび第２固定接点保持部材１６ｂの負荷回路端子１６１がともにベース１１の共通の側面から外部に突出する構成の電磁継電器を示したが、本実施形態は、第１固定接点保持部材１６ａの負荷回路端子１６１と第２固定接点保持部材１６ｂの負荷回路端子１６１が、ベース１１の対角位置にて外部に突出する構成の電磁継電器（図８参照）にも適用することができる。
【００９４】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態について説明する。図１２は本発明の第６実施形態に係る電磁継電器における固定接点保持部材、可動子、および永久磁石を示す図である。本実施形態は、第５実施形態に係る電磁継電器に対し、永久磁石の数や大きさを変更したものであり、その他に関しては第５実施形態と同様であるため、異なる部分についてのみ説明する。
【００９５】
図１２に示すように、本実施形態の電磁継電器は、磁石として第１永久磁石３０ａのみを備えている。この第１永久磁石３０ａは、第１可動接点２９ａおよび第２可動接点２９ｂの側方まで延びており、これにより、第１可動接点２９ａおよび第２可動接点２９ｂが第１固定接点１７ａおよび第２固定接点１７ｂから離れる際に発生するアークに対してローレンツ力が作用し、このローレンツ力によりアークが引き伸ばされてアークが遮断されるようになっている。
【００９６】
したがって、本実施形態の電磁継電器においては、電磁反発力による可動接点２９ａ、２９ｂと固定接点１７ａ、１７ｂ間の開離が発生し難くなるとともに、アークを遮断することができる。
【００９７】
（第７実施形態）
本発明の第７実施形態について説明する。図１３は本発明の第７実施形態に係る電磁継電器における固定接点保持部材、可動子、および永久磁石を示す図である。本実施形態は、第５実施形態に係る電磁継電器に対し、固定接点保持部材および永久磁石の配置を変更したものであり、その他に関しては第５実施形態と同様であるため、異なる部分についてのみ説明する。
【００９８】
図１３に示すように、本実施形態の電磁継電器は、第１固定接点保持部材１６ａの負荷回路端子（図示せず）と第２固定接点保持部材１６ｂの負荷回路端子（図示せず）が、ベース１１の対角位置にて外部に突出する構成になっている（図８参照）。
【００９９】
第１永久磁石３０ａは、第１可動接点２９ａの側方まで延びており、これにより、第１可動接点２９ａが第１固定接点１７ａから離れる際に発生するアークに対してローレンツ力が作用し、このローレンツ力によりアークが引き伸ばされてアークが遮断されるようになっている。
【０１００】
また、第２永久磁石３０ｂは、第２可動接点２９ｂの側方まで延びており、これにより、第２可動接点２９ｂが第２固定接点１７ｂから離れる際に発生するアークに対してローレンツ力が作用し、このローレンツ力によりアークが引き伸ばされてアークが遮断されるようになっている。
【０１０１】
したがって、本実施形態の電磁継電器においては、電磁反発力による可動接点２９ａ、２９ｂと固定接点１７ａ、１７ｂ間の開離が発生し難くなるとともに、アークを遮断することができる。
【０１０２】
（他の実施形態）
上記第１、第２実施形態において、第３固定接点１７ｃおよび第３可動接点２９ｃを廃止してもよい。
【０１０３】
上記各実施形態では、固定接点保持部材１６に、別部材の固定接点１７ａ〜１７ｃをかしめ固定したが、固定接点保持部材１６に、可動子２７側に向かって突出する突起部を例えばプレス加工にて形成し、その突起部を固定接点としてもよい。
【０１０４】
同様に、上記各実施形態では、可動子２７に、別部材の可動接点２９ａ〜２９ｃをかしめ固定したが、可動子２７に、固定接点保持部材１６側に向かって突出する突起部を例えばプレス加工にて形成し、その突起部を可動接点としてもよい。
【０１０５】
上記各実施形態は、実施可能な範囲で任意に組み合わせが可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１８    コイル
２２    可動コア（可動部材）
２５    シャフト（可動部材）
２６    絶縁碍子（可動部材）
２７    可動子
２８    接圧ばね
１６ａ  固定接点保持部材
１６ｂ  固定接点保持部材
１７ａ  固定接点
１７ｂ  固定接点
１７ｃ  固定接点
２７１  一方側の端部
２７２  他方側の端部
２９ａ  可動接点
２９ｂ  可動接点
２９ｃ  可動接点
３０ａ  磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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