(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各設備機器の電力量を計測する計測装置と、前記計測装置と伝送線を介して接続されるデータ記録・分析用コンピュータからなる監視システムにおいて、
前記データ記録・分析用コンピュータは、
電力の上限値および各種目標値を設定する設定手段と、
前記計測された電力量を記憶するメモリ手段と、
計測された電力量から単位電力を算出する単位電力算出手段と、
過去の消費実績から単位電力の予測値を算出する予測値算出手段と、
過去の消費実績から単位電力の増減率または前年比を算出する消費傾向算出手段と、
算出された単位電力および単位電力の予測値を上記上限値と比較して超過状態を判断する超過判断手段と、
増減率または前年比を目標値と比較して達成状態を判断する達成状態判断手段とを備えることを特徴とする監視システム。
【請求項２】
請求項１記載の監視システムにおいて、
前記単位電力算出手段は単位電力として平均電力を算出し、
前記予測値算出手段は平均電力の予測値を算出し、
前記消費傾向算出手段は平均電力の増減率を算出し、
前記超過判断手段は平均電力および平均電力の予測値を上限値と比較して超過状態を判断し、
前記達成状態判断手段は平均電力の増減率を目標値と比較して達成状態を判断することを特徴とする監視システム。
【請求項３】
請求項１記載の監視システムにおいて、
前記単位電力算出手段は単位電力として原単位電力を算出し、
前記予測値算出手段は原単位電力の予測値を算出し、
前記消費傾向算出手段は原単位電力の前年比を算出し、
前記超過判断手段は原単位電力および原単位電力の予測値を上限値と比較して超過状態を判断し、
前記達成状態判断手段は原単位電力の前年比を目標値と比較して達成状態を判断することを特徴とする監視システム。
【請求項４】
請求項２に記載の監視システムにおいて、
前記設定手段は電力の下限値および設備容量を入力設定するように構成され、
前記単位電力算出手段は平均電力を算出するとともに、最大３０分間平均電力を算出するように構成され、
前記データ記録・分析用コンピュータはさらに、
最大３０分間平均電力と設備容量から需要率を算出する需要率算出手段と、
最大３０分間平均電力から負荷率を算出する負荷率算出手段と、
算出された需要率と負荷率を前記電力の下限値と比較して低下状態を判断する低下状態判断手段を備えたことを特徴とする監視システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の監視システムにおいて、
前記計測装置は各設備機器の漏れ電流を計測するように構成され、
前記設定手段は、漏れ電流の上限値を入力設定するように構成され、
前記データ記録・分析用コンピュータはさらに、
最大漏れ電流を算出する最大漏れ電流算出手段と、
漏れ電流予測値を算出する漏れ電流予測値算出手段と、
算出された最大漏れ電流および漏れ電流予測値を上限値と比較して超過状態を判断する漏れ電流超過判断手段を備えたことを特徴とする監視システム。
【請求項６】
請求項５に記載の監視システムにおいて、
前記設定手段はさらに、前回点検日，点検目安期間，導入日，更新目安期間を入力設定するように構成され、
前記データ記録・分析用コンピュータはさらに、
判断日＋ｎ日と前回点検日＋点検目安期間とを比較して保守目安を判断する第１保守目安判断手段と、
判断日＋ｎ日と導入日＋更新目安期間とを比較して保守目安を判断する第２保守目安判断手段を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の監視システムにおいて、
前記データ記録・分析用コンピュータは、前記各判断手段の判断に基づいて判断結果を一覧で表示する表示器を備え、表示順序として監視対象の項目毎に設定した優先区分順，発生年月日順，設備機器順から選択して表示することを特徴とする監視システム。
【請求項８】
各設備機器の電力量を計測する複数の計測装置と伝送線を介して接続されるデータ記録・分析用コンピュータにより各設備機器の電力を監視する監視方法において、
前記データ記録・分析用コンピュータは、
電力の上限値および各種目標値が予め設定され、
計測された各設備機器の電力量を記憶し、
計測された電力量から単位電力を算出し、
過去の消費実績から単位電力の予測値を算出し、
過去の消費実績から単位電力の増減率または前年比を算出し、
算出された単位電力および単位電力の予測値を予め設定された上限値と比較して超過状態を判断し、
増減率または前年比を予め設定された目標値と比較して達成状態を判断することを特徴とする監視方法。
【請求項９】
請求項８記載の監視方法において、前記データ記録・分析用コンピュータは、
前記単位電力として平均電力を算出し、
前記予測値として平均電力の予測値を算出し、
過去の消費実績から増減率を算出し、
平均電力および平均電力の予測値を上限値と比較して超過状態を判断し、
平均電力の増減率を目標値と比較して達成状態を判断することを特徴とする監視方法。
【請求項１０】
請求項８記載の監視方法において、前記データ記録・分析用コンピュータは、
単位電力として原単位電力を算出し、
前記予測値として原単位電力の予測値を算出し、
過去の消費実績から原単位電力の前年比を算出し、
原単位電力および原単位電力の予測値を上限値と比較して超過状態を判断し、
原単位電力の前年比を目標値と比較して達成状態を判断することを特徴とする監視方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の監視方法において、前記データ記録・分析用コンピュータは、
電力の下限値および設備容量が予め設定され、
平均電力として最大３０分間平均電力を算出し、
最大３０分間平均電力と設備容量から需要率を算出し、
最大３０分間平均電力から負荷率を算出し、
算出された需要率と負荷率を前記電力の下限値と比較して低下状態を判断することを特徴とする監視方法。
【請求項１２】
請求項８〜１１の何れかに記載の監視方法において、
前記計測装置は各設備機器の漏れ電流を計測し、
前記データ記録・分析用コンピュータは、
漏れ電流の上限値が予め設定され、
計測された漏れ電流から最大漏れ電流を算出し、
計測された漏れ電流から漏れ電流予測値を算出し、
算出された最大漏れ電流および漏れ電流予測値を上限値と比較して超過状態を判断することを特徴とする監視方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の監視方法において、
前記データ記録・分析用コンピュータはさらに、
判断日＋ｎ日と前回点検日＋点検目安期間とを比較して保守目安を判断し、
判断日＋ｎ日と導入日＋更新目安期間とを比較して保守目安を判断することを特徴とする監視方法。
【請求項１４】
請求項８〜１３の何れかに記載の監視方法において、
前記データ記録・分析用コンピュータは、前記各判断手段の判断に基づいて判断結果を一覧で表示し、表示順序として監視対象の優先度の高い順、判断の発生順、設備機器の順から選択された順番で表示することを特徴とする監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測装置にて設備機器の電力使用量のデータを計測し、伝送線を介して接続されるデータ記録・分析用コンピュータにてデータを記録し、分析する監視システムおよび監視方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエネルギーの管理システムとして、特許文献１では、需要家が使用する電気の使用の管理を支援する管理支援システムであって、あらかじめ決められた電気の使用状況を記憶しているとともに、需要家により使用される電気の使用量を順次に記憶していくデータベースサーバと、データベースサーバに記憶された電気使用量と、データベースサーバに記憶されている使用状況とを比較し、比較結果を使用状況情報として需要家に提供している。しかしながら、単に使用状況を需要家に提供しているもので、省エネ対策などを需要家に促すものではない。
【０００３】
また、特許文献２では、各フロアに設置された電力計からネットワークを通じて現在の電力使用状況をリアルタイムに把握し、それらの情報を基に複数のフロアを同時に比較できるグラフを作成することによって、視覚的に使用電力の多いフロアを捉えることとともに、それらの値がフロアごとに設けられたある閾値を超えた場合は即時に管理者に通知・連絡することで、管理者が時間的遅延のない環境で節電を促すように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１１４１４号公報
【特許文献２】特開２００５−３１２１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたシステムは、単に使用状況を需要家に提供しているもので、省エネ対策などを需要家に促すものではない。特許文献２に記載されたシステムでは、節電を促す構成となっているが、設備機器の運転停止などによる節電であり、これを生産設備での省エネルギー対策とすると生産の稼働率に影響し適用できない。また、特許文献２のシステムでは、消費量増大の原因が複雑な場合は対応できず、効果的な省エネ対策が施せない。さらに、設備機器の管理は、省エネ実現のために、消費電力の低い設備への更新や、効率の良い運転への変更などが必要となり、安全に運用するために劣化設備の更新も必要であるが、これらについては考慮されてない。
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するため、各設備機器に対し、省エネの観点と保守の観点から、設備管理のための情報を与える監視システムおよび監視方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明は、各設備機器の電力量を計測する計測装置と、前記計測装置と伝送線を介して接続されるデータ記録・分析用コンピュータからなる監視システムにおいて、
前記データ記録・分析用コンピュータは、電力の上限値および各種目標値を設定する設定手段と、前記計測された電力量を記憶するメモリ手段と、計測された電力量から単位電力を算出する単位電力算出手段と、過去の消費実績から単位電力の予測値を算出する予測値算出手段と、過去の消費実績から単位電力の増減率または前年比を算出する消費傾向算出手段と、算出された単位電力および単位電力の予測値を上記上限値と比較して超過状態を判断する超過判断手段と、増減率または前年比を目標値と比較して達成状態を判断する達成状態判断手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、上記に記載の監視システムにおいて、前記単位電力算出手段は単位電力として平均電力を算出し、前記予測値算出手段は平均電力の予測値を算出し、前記消費傾向算出手段は平均電力の増減率を算出し、前記超過判断手段は平均電力および平均電力の予測値を上限値と比較して超過状態を判断し、前記達成状態判断手段は平均電力の増減率を目標値と比較して達成状態を判断することを特徴とする。
【０００９】
また、上記に記載の監視システムにおいて、前記単位電力算出手段は単位電力として原単位電力を算出し、前記予測値算出手段は原単位電力の予測値を算出し、前記消費傾向算出手段は原単位電力の前年比を算出し、前記超過判断手段は原単位電力および原単位電力の予測値を上限値と比較して超過状態を判断し、前記達成状態判断手段は原単位電力の前年比を目標値と比較して達成状態を判断することを特徴とする。
【００１０】
また、上記に記載の監視システムにおいて、前記設定手段は電力の下限値および設備容量を入力設定するように構成され、前記単位電力算出手段は平均電力を算出するとともに、最大３０分間平均電力を算出するように構成され、
前記データ記録・分析用コンピュータはさらに、最大３０分間平均電力と設備容量から需要率を算出する需要率算出手段と、最大３０分間平均電力から負荷率を算出する負荷率算出手段と、算出された需要率と負荷率を前記電力の下限値と比較して低下状態を判断する低下状態判断手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、上記に記載の監視システムにおいて、前記計測装置は各設備機器の漏れ電流を計測するように構成され、前記設定手段は、漏れ電流の上限値を入力設定するように構成され、
前記データ記録・分析用コンピュータはさらに、最大漏れ電流を算出する最大漏れ電流算出手段と、漏れ電流予測値を算出する漏れ電流予測値算出手段と、算出された最大漏れ電流および漏れ電流予測値を上限値と比較して超過状態を判断する漏れ電流超過判断手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、上記に記載の監視システムにおいて、前記設定手段はさらに、前回点検日，点検目安期間，導入日，更新目安期間を入力設定するように構成され、
前記データ記録・分析用コンピュータはさらに、判断日＋ｎ日と、前回点検日＋点検目安期間とを比較して保守目安を判断する第１保守目安判断手段と、判断日＋ｎ日と、導入日＋更新目安期間とを比較して保守目安を判断する第２保守目安判断手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、上記に記載の監視システムにおいて、前記データ記録・分析用コンピュータは、前記各判断手段の判断に基づいて判断結果を一覧で表示する表示器を備え、表示順序として監視対象の項目毎に設定した優先区分順，発生年月日順，設備機器順から選択して表示することを特徴とする。
【００１４】
上記課題を達成するため、本発明は、各設備機器の電力量を計測する複数の計測装置と伝送線を介して接続されるデータ記録・分析用コンピュータにより各設備機器の電力を監視する監視方法において、
前記データ記録・分析用コンピュータは、電力の上限値および各種目標値が予め設定され、計測された各設備機器の電力量を記憶し、計測された電力量から単位電力を算出し、
過去の消費実績から単位電力の予測値を算出し、過去の消費実績から単位電力の増減率または前年比を算出し、算出された単位電力および単位電力の予測値を予め設定された上限値と比較して超過状態を判断し、増減率または前年比を予め設定された目標値と比較して達成状態を判断することを特徴とする。
【００１５】
また、上記に記載の監視方法において、前記データ記録・分析用コンピュータは、
前記単位電力として平均電力を算出し、前記予測値として平均電力の予測値を算出し、
過去の消費実績から増減率を算出し、平均電力および平均電力の予測値を上限値と比較して超過状態を判断し、平均電力の増減率を目標値と比較して達成状態を判断することを特徴とする。
【００１６】
また、上記に記載の監視方法において、前記データ記録・分析用コンピュータは、
単位電力として原単位電力を算出し、前記予測値として原単位電力の予測値を算出し、
過去の消費実績から原単位電力の前年比を算出し、原単位電力および原単位電力の予測値を上限値と比較して超過状態を判断し、原単位電力の前年比を目標値と比較して達成状態を判断することを特徴とする。
【００１７】
また、上記に記載の監視方法において、前記データ記録・分析用コンピュータは、
電力の下限値および設備容量が予め設定され、平均電力として最大３０分間平均電力を算出し、最大３０分間平均電力と設備容量から需要率を算出し、最大３０分間平均電力から負荷率を算出し、算出された需要率と負荷率を前記電力の下限値と比較して低下状態を判断することを特徴とする。
【００１８】
また、上記に記載の監視方法において、前記計測装置は各設備機器の漏れ電流を計測し、
前記データ記録・分析用コンピュータは、
漏れ電流の上限値が予め設定され、計測された漏れ電流から最大漏れ電流を算出し、
計測された漏れ電流から漏れ電流予測値を算出し、算出された最大漏れ電流および漏れ電流予測値を上限値と比較して超過状態を判断することを特徴とする。
【００１９】
また、上記に記載の監視方法において、前記データ記録・分析用コンピュータはさらに、
判断日＋ｎ日と、前回点検日＋点検目安期間とを比較して保守目安を判断し、判断日＋ｎ日と、導入日＋更新目安期間とを比較して保守目安を判断することを特徴とする。
【００２０】
また、上記に記載の監視方法において、前記データ記録・分析用コンピュータは、前記各判断手段の判断に基づいて判断結果を一覧で表示し、表示順序として監視対象の優先度の高い順、判断の発生順、設備機器の順から選択された順番で表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、設備機器のエネルギー使用状況を多面的に分析することで、省エネの観点と保守の観点から、設備機器を効果的に監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例のシステム構成図である。
【図２】本発明の第１実施例の動作フローチャートである。
【図３】本発明の第１実施例の管理表の説明図である。
【図４】本発明の第２実施例の動作フローチャートである。
【図５】本発明の第２実施例の管理表の説明図である。
【図６】本発明の第３実施例の動作フローチャートである。
【図７】本発明の第３実施例の管理表の説明図である。
【図８】本発明の第４実施例の動作フローチャートである。
【図９】本発明の第４実施例の管理表の説明図である。
【図１０】本発明の第５実施例の動作フローチャートである。
【図１１】本発明の第５実施例の管理表の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施例を図を用いて説明する。図１は本発明の各実施例に適応されるシステム構成図である。
【００２４】
図１において、１はデータ記録・分析用コンピュータ、２は伝送線、３（３ａ〜３ｎ）は計測装置、４（４ａ〜４ｎ）は工場等に複数配置されたモータを含む製造設備等からなる設備機器であり、前記各計測装置３に対応している。前記各設備機器４は、対応する計測装置３と伝送線２を介して前記コンピュータ１に接続され、前記コンピュータ１は、各計測装置３を介してから各設備機器４のデータを収集し記録する。データは、各設備機器の消費電力量（ｋＷｈ）や漏れ電流（ｍＡ）である。
【００２５】
前記コンピュータ１は、各設備機器４について、予め電力量の上限値、下限値、各種の目標値、設備容量および漏れ電流の上限値などを設定する設定手段１３と、前記計測された電力量を記憶するメモリ手段１２と、計測された電力量から単位電力を算出する単位電力算出手段１４と、過去の消費実績から単位電力の予測値を算出する予測値算出手段１５と、過去の消費実績から単位電力の増減率または前年比を算出する消費傾向算出手段１６と、算出された単位電力および単位電力の予測値を上記上限値と比較して超過状態を判断する超過判断手段１７と、増減率または前年比を目標値と比較して達成状態を判断する達成状態判断手段１８を備える。
【００２６】
また前記コンピュータ１は、需要率を算出する需要率算出手段１９と、負荷率を算出する負荷率算出手段２０と、算出された需要率と負荷率を前記電力の下限値と比較して低下状態を判断する低下状態判断手段２１と、最大漏れ電流算出手段２２と、漏れ電流予測値算出手段２３と、漏れ電流の超過状態を判断する漏れ電流の超過判断手段２４と、保守目安を判断する第１と第２の保守目安判断手段２５、２６と、各判断手段の判断結果を一覧で表示する表示器１１を備えている。
【００２７】
（第１実施例）
図２は第１実施例の動作フローチャートである。図１、図２において、予め設定手段１３で、図示しないキーボードにより、各設備機器４毎に電力量の上限値と増減率の目標値が設定され記憶される。
【００２８】
監視システムの動作が開始されると、各設備機器４の消費電力量（ｋＷｈ）が計測装置３で計測される。計測された電力量は、コンピュータ１内で、前日２４ｈ（時間）の合計を１日の電力量として演算し、７４４ｈ（＝２４ｈ×３１日）の合計を過去１ヶ月の電力量として演算し、８７６０ｈ（＝２４ｈ×３６５日）の合計を過去１年間の電力量として演算し、各演算値をメモリ手段１２に記録する（ステップ（Ｓ）１０１）。実際の１ヶ月や１年は固定の時間（ｈ）ではなくてもよいが、ここでは比較の対象とするために、固定時間として合計を演算し記憶する。
【００２９】
なお、メモリ手段１２には、過去の消費電力の実績として、過去ｎ年分の平均電力が記憶されている（ｎ＝１以上の値を設定可能）。
【００３０】
次いで、単位電力算出手段１４内で、上記で記憶された各設備機器４の１日（前日）の電力量（ｋＷ）を２４（ｈ）で割って１日の１時間当たりの平均電力（１時間当たりの単位電力）として算出し、１ヶ月（過去１か月分）の電力量を７４４（ｈ）で割って１ヶ月間の平均電力（１時間当たりの単位電力）として算出し、１年間（過去１年間）の電力量を８７６０（ｈ）で割って１年間の平均電力（１時間当たりの単位電力）として算出し、各算出した各平均電力（１時間当たりの単位電力）を記録する（ステップ１０２）。
【００３１】
続いて、予測値算出手段１５内で、記録してある過去ｎ年分の平均電力を用いて、各設備機器４の平均電力の予測値（ｋＷ）を算出して記録する（ステップ１０３）。具体的には、過去１年の平均電力×（過去ｎ年の翌月の平均電力／過去ｎ年の平均電力）から算出する。ここで、過去ｎ年の翌月の平均電力は過去ｎ年の同月の平均電力であり、過去ｎ年の平均電力は過去ｎ年の１年間の平均電力である。
【００３２】
次いで、超過判断手段１７内で、ステップ１０２にて算出した各設備機器４の平均電力（ｋＷ）と、予め設定手段１３に設定し記録してある各設備機器の上限値（ｋＷ）とを順次比較し（ステップ１０４）、平均電力が上限値より大きい場合は、平均電力が上限値を超えたことを記録し、省エネ対象（省エネを図る必要がある対象）としてチェックする（ステップ１０５）。更に、超過判断手段１７内で、ステップ１０３にて算出した各設備機器４の平均電力の予測値（ｋＷ）と、予め設定し記録してある各設備機器の上限値（ｋＷ）とを比較し（ステップ１０６）、予測値が上限値より大きい場合は、予測値が上限値を超えることを記録し、省エネ対象としてチェックする（ステップ１０７）。上記各チェックは表示情報として超過判断手段１７内に記録される。
【００３３】
続いて、消費傾向算出手段１６内で、各設備機器４の平均電力の増減率（％）を、メモリ手段１２に記録してある消費実績としての前年の平均電力から算出して記憶する（ステップ１０８）。具体的には、[（この１年の平均電力−その前年の平均電力）／前年の平均電力］×１００によって算出する。
【００３４】
次いで、達成状況判断手段１８内で、ステップ１０８にて算出した各設備機器４の増減率（％）と予め設定し記録してある各設備機器の増減率の目標値（％）とを比較し（ステップ１０９）、増減率が目標値より小さい場合は、増減率が目標値に達していないことを記録し、省エネ対象としてチェックする（ステップ１１０）。
【００３５】
図３は第１実施例の管理表の１例である。図２に示す動作フローチャートの処理により、省エネ対象としてチェックされた設備機器Ａ〜Ｃは、表示器１１にて図３に示す管理表の一覧で表示される。表示の順番は、監視対象の項目毎に設定した優先区分順，発生年月日順，設備機器順から選択し変えることができる。図３に示す管理表は、監視対象の項目毎に設定した優先区分順に表示され、設備機器Ａ、Ｂの平均電力の上限値との関係が最優先の優先区分０１となっている。
【００３６】
（第２実施例）
本発明の第２実施例を図４〜図５により説明する。図４は第２実施例の動作フローチャートである。監視システムの動作が開始されると、各設備機器４の消費電力量（ｋＷｈ）が計測装置３で計測される。計測された電力量は、第１実施例のステップ１０１と同様に、コンピュータ１内で、１日の電力量、１ヶ月の電力量、１年間の電力量としてそれぞれ演算され、各演算値をメモリ手段１２に記録する（ステップ２０１）。
【００３７】
なお、メモリ手段１２には、過去の消費電力の実績として、過去ｎ年分の原単位電力が記憶されている（ｎ＝１以上の値を設定可能）。原単位電力とは、消費電力量を例えば生産量（原単位分母）で割って算出される電力で、１生産物当たりの単位電力である。
【００３８】
次いで、単位電力算出手段１４内で、上記で記憶された各設備機器４の１日の電力量（ｋＷ）を１日の原単位分母で割って１日の原単位電力（１日の１生産物当たりの単位電力）として算出し、１ヶ月の電力量を１ヶ月の原単位分母で割って１ヶ月間の原単位電力として算出し、１年間の電力量を１年の原単位分母で割って１年間の原単位電力として算出し、各算出した各原単位電力（１生産物当たりの単位電力）を記録する（ステップ２０２）。なお、あらかじめ設定手段１３内に、各設備機器毎に原単位分母が入力され記録されている。
【００３９】
続いて、予測値算出手段１５内で、各設備機器４の原単位の予測値を、記録してある過去ｎ年分の原単位を用いて、算出し記録する（ステップ２０３）。具体的には、１年の原単位×（過去ｎ年の翌月の原単位／過去ｎ年の原単位）から算出する。
【００４０】
次いで、超過判断手段１７内で、ステップ２０２にて算出した各設備機器４の原単位と、予め設定手段１３内に設定し記録してある各設備機器の原単位の上限値と比較し（ステップ２０４）、原単位が上限値より大きい場合は、原単位が上限値を超えたことを記録し、省エネ対象としてチェックする（ステップ２０５）。更に、超過判断手段１７内で、ステップ２０３にて算出した各設備機器４の原単位の予測値と、予め設定し記録してある各設備機器の上限値とを比較し（ステップ２０６）、原単位予測値が上限値より大きい場合は、原単位予測値が上限値を超えることを記録し、省エネ対象としてチェックする（ステップ２０７）。
【００４１】
続いて、消費傾向算出手段１６内で、各設備機器４の原単位の前年度比（前年比）（％）を、メモリ手段１２に記録してある消費実績としての前年の原単位を用いて、算出し記録する（ステップ２０８）。具体的には、（この１年の原単位／その前年の原単位）×１００によって算出する。
【００４２】
ついで、達成状況判断手段１８内で、ステップ２０８にて算出した各設備機器４の前年度比（％）と予め設定し記録してある各設備機器の前年度比の目標値（％）と比較し（ステップ２０９）、前年度比が目標値より大きい場合は、前年度比が目標値に達していないことを記録し、省エネ対象としてチェックする（ステップ２１０）。
【００４３】
図５は第２実施例の管理表の１例である。図４に示すフローチャートの処理により、省エネ対象としてチェックした設備機器設備機器Ａ〜Ｃは、表示器１１にて図５に示す管理表にて、一覧で表示される。表示の順番は、監視対象の項目毎に設定した優先区分順，発生年月日順，設備機器順から選択し変えることができる。図５に示す管理表は、監視対象の項目毎に設定した優先区分順に表示され、設備機器Ａ、Ｂの原単位電力と上限値との関係が最優先の優先区分０１となっている。省エネ対象となっていることは、原単位電力が増加して生産性が低下していることであり、上記各種チェック項目からから原因が追究される。
【００４４】
（第３実施例）
本発明の第３実施例を図６〜図７により説明する。図６は第３実施例の動作フローチャートである。本実施例では、設定手段１３に各設備機器４について、設備容量、需要率の下限値、負荷率の下限値が予め設定されている。図６において、監視システムの動作が開始されると、各設備機器４の消費電力量（ｋＷｈ）が計測装置３で計測される。計測された電力量は、第１実施例のステップ１０１と同様に、コンピュータ１内で、１日の電力量、１ヶ月の電力量、１年間の電力量としてそれぞれ演算され、各演算値をメモリ手段１２に記録する（ステップ３０１）。
【００４５】
次いで、第１実施例のステップ１０２と同様に、単位電力算出手段１４内で各設備機器について１日の１時間当たりの平均電力（１時間当たりの単位電力）を算出し、１ヶ月間の平均電力（１時間当たりの単位電力）を算出し、１年間の平均電力（１時間当たりの単位電力）を算出し、各算出した各平均電力（１時間当たりの単位電力）を記録する（ステップ３０２）。
【００４６】
また、単位電力算出手段１４内で、各設備機器４の電力量の３０分間の合計を３０分間の電力量として演算し、３０分間平均電力（ｋＷ）を３０分間の電力量×２（平均電力は１時間当たりの平均電力を示す）から算出して記録する（ステップ３０３）。
【００４７】
さらに、単位電力算出手段１４内で、各設備機器４の３０分間平均電力（ｋＷ）の１日の最大値を１日の最大３０分間平均電力（ｋＷ）として算出し、１ヶ月の最大値を１ヶ月間の最大３０分間平均電力（ｋＷ）として算出し、１年間の最大値を１年間の最大３０分間平均電力（ｋＷ）として算出し、記録する（ステップ３０４）。
【００４８】
次に、需要率算出手段１９内で、各設備機器４の需要率（％）を設定手段１３に予め設定し記録してある設備容量（ｋＶＡ）と上記で算出した最大３０分間平均電力を用いて、（最大３０分間平均電力／設備容量）×１００から算出し、記録する（ステップ３０５）。ステップ３０５にて算出した各設備機器４の需要率（％）と予め設定し記録してある各設備機器の需要率の下限値（％）とを低下状態判断手段２１で比較し（ステップ３０６）、需要率が下限値より小さい場合は、需要率が低下していることを記録し、省エネ対象としてチェックする（ステップ３０７）。
【００４９】
次いで、負荷率算出手段２０内で、各設備機器４の負荷率（％）を（平均電力／最大３０分間平均電力）×１００から算出し、記録する（ステップ３０８）。ステップ３０８にて算出した各設備機器４の負荷率（％）と、予め設定し記録してある各設備機器の負荷率の下限値（％）とを低下状態判断手段２１で比較し（ステップ３０９）、負荷率が下限値より小さい場合は、負荷率が低下していることを記録し、省エネ対象としてチェックする（ステップ３１０）。
【００５０】
図７は第３実施例の管理表の１例である。図６に示すフローチャートの処理により、省エネ対象としてチェックした設備機器Ｄ，Ｅを、表示器１１にて図７に示す管理表にて、一覧で表示する。表示の順番は、監視対象の項目毎に設定した優先区分順，発生年月日順，設備機器順，から選択し変えることができる。図７に示す管理表は、監視対象の項目毎に設定した優先区分順に表示され、設備機器Ｄ、Ｅ稼働率と下限値との関係が最優先の優先区分０１となっている。
【００５１】
（第４実施例）
本発明の第４実施例を図８〜図９により説明する。図８は第４実施例のフローチャートである。本実施例では、設定手段１３に各設備機器４について、漏れ電流の上限値、前回点検日、余裕日数、点検目安期間、設備機器の導入日（更新日）、更新目安期間が予め設定されている。図８において、各設備機器４の漏れ電流（ｍＡ）は計測装置３にて計測され、コンピュータ１へ伝送線２を介して送信される。最大漏れ電流算出手段２２で、この漏れ電流から１日の最大値を１日の最大漏れ電流として算出し、１ヶ月の最大値を１ヶ月の最大漏れ電流として算出し、さらに、１年間の最大値を１年間の最大漏れ電流として算出し、それぞれ記録する（ステップ４０１）。
【００５２】
次いで、漏れ電流予測値算出手段２３内で、各設備機器４の漏れ電流の予測値（ｍＡ）を、記録してある前月の最大漏れ電流を用いて、１ヶ月間の最大漏れ電流＋（この１ヶ月間の最大漏れ電流−その前月の最大漏れ電流）から算出し記録する（ステップ４０２）。
【００５３】
次に、漏れ電流超過判断手段２４で、ステップ４０１にて算出した各設備機器４の最大漏れ電流（ｍＡ）と予め設定し記録してある各設備機器の上限値（ｍＡ）とを比較し（ステップ４０３）、最大漏れ電流が上限値より大きい場合は、漏れ電流が上限値を超えたことを記録し、点検・更新対象としてチェックする（ステップ４０４）。更に、上記漏れ電流超過判断手段２４で、ステップ４０２にて算出した各設備機器４の漏れ電流予測値（ｍＡ）と予め設定し記録してある各設備機器の上限値（ｍＡ）とを比較し（ステップ４０５）、漏れ電流予測値が上限値より大きい場合は、漏れ電流予測値が上限値を超えることを記録し、点検・更新対象としてチェックする（ステップ４０６）。一般に劣化は急激に進んで月を追って漏れ電流が増大するので、漏れ電流予測値によって事前に効果的にチェックできる。
【００５４】
次に、第１保守目安判断手段２５で、ステップ４０４と４０６にてチェック（判断）された日（本日）から予め設定し記録してある余裕日数ｎ日後（本日＋ｎ日）と、「前回点検日＋点検目安期間」とを比較し（ステップ４０７）、「本日＋ｎ日」が「前回点検日＋点検目安期間」より短い場合は、点検日が近いことを記録し、点検・更新対象としてチェックする（ステップ４０８）。また、第２保守目安判断手段２６で、ステップ４０４と４０６にてチェック（判断）された日（本日）から予め設定し記録してある余裕日数ｎ日後（本日＋ｎ日）と、「導入日＋更新目安期間」とを比較し（ステップ４０９）、「本日＋ｎ日」が「導入日＋更新目安期間」より短い場合は、更新日が近いことを記録し、点検・更新対象としてチェックする（ステップ４１０）。
【００５５】
図９は第４実施例の管理表の１例である。図８に示すフローチャートの処理により、点検・更新対象としてチェックした設備機器Ｆ、Ｇを、表示器１１にて図９に示す管理表にて一覧で表示する。表示の順番は、項目毎に設定した優先区分順，発生年月日順，設備機器順，から選択し変えることができる。図９に示す管理表は、監視対象の項目毎に設定した優先区分順に表示され、設備機器Ｆ、Ｇの最大漏れ電流と上限値との関係が最優先の優先区分０１となっている。
【００５６】
（第５実施例）
本発明の第５実施例を図１０〜図１１により説明する。図１０は第５実施例のフローチャートである。図１０において、ステップ５０１は第１実施例の図２のフローチャートに示す処理により、各設備機器４が省エネ対象かどうかを判断する処理である。ステップ５０２は第２実施例の図４のフローチャートに示す処理により、各設備機器４が省エネ対象かどうかを判断する処理である。ステップ５０３は第３実施例の図６のフローチャートに示す処理により、各設備機器が省エネ対象かどうかを判断する処理である。ステップ５０４は第４実施例の図８のフローチャートに示す処理により、各設備機器が点検・更新対象かどうかを判断する処理である。
【００５７】
図１１は第５実施例の管理表の１例である。図１０に示すフローチャートの処理により、省エネ対象，点検・更新対象としてチェックした設備機器は、表示器１１で図１１に示す管理表にて一覧で表示される。表示の順番は項目毎に設定した優先区分順，発生年月日順，設備機器順，から選択し変えることができる。第１実施例から第４実施例を通じて動作させた場合では、設備機器Ａ、Ｂの平均電力の上限値との関係が最優先の優先区分０１となっている。
【００５８】
図１１のように表示された管理表により、設備機器のエネルギー使用状況を多面的に分析することで、各設備機器の省エネ・点検・更新の各状態をチェックし、省エネのための具体的対応と、保安の事前対応ができるので、設備機器を効果的に監視することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１…データ記録・分析用コンピュータ、２…伝送線、３（３ａ〜３ｎ）…計測装置、４（４ａ〜４ｎ）…設備機器、１１…表示器、１２…メモリ手段、１３…設定手段、１４…単位電力算出手段、１５…予測値算出手段、１６…消費傾向算出手段、１７…超過判断手段、１８…達成状況判断手段、１９…需要率算出手段、２０…負荷率算出手段、２１…低下状況判断手段、２２…最大漏れ電流算出手段、２３…漏れ電流予測値算出手段、２４…漏れ電流超過判断手段、２５…第１保守目安判断手段、２６…第２保守目安判断手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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