(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持具本体と、ミクロトーム刀の刃体を前記保持具本体と協働して挟圧する押さえ板を備え、前記保持具本体の先端部側に、前記刃体が載置されて、前記押さえ板と協働して前記刃体を挟圧する載置面が形成されたミクロトーム刀のホルダ装置において、
前記押さえ板と前記載置面間には前記ミクロトーム刀の刃体を押圧する押圧部材が配置され、前記ミクロトーム刀の刃体の厚さに応じて前記押圧部材の前記載置面からの離間距離が変化した際、前記刃体に対する前記押圧部材の押圧姿勢を変化させず、かつ、前記押さえ板の姿勢の変化を許容する係合手段が設けられ、
前記係合手段は、前記押さえ板と押圧部材のいずれか一方に形成された突部と、他方に形成されて該突部に対して移動自在に係合するとともに前記押さえ板の長手方向に沿った軸線を曲率半径の中心とした円弧状の曲面を有する凹部を含み、
前記押さえ板の姿勢の変化の許容は、前記押圧部材が前記凹部の曲率半径の中心の回りで揺動自在とされているミクロトーム刀のホルダ装置。
【請求項２】
前記押圧部材は、長手方向と直交する幅方向において、少なくとも一対の突条が形成されて、両突条にて前記載置面上のミクロトーム刀の刃体の先端側部位及び基端側部位を押圧することを特徴とする請求項１に記載のミクロトーム刀のホルダ装置。
【請求項３】
前記押さえ板に対する押圧部材の係合が係脱自在にされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に機器載のミクロトーム刀のホルダ装置。
【請求項４】
前記押圧部材と、前記押さえ板間には、前記押圧部材の長手方向への移動を阻止する位置決め手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載のミクロトーム刀のホルダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミクロトーム刀のホルダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のミクロトーム刀のホルダ装置について説明する。図６に示すようにホルダ装置は、断面三角形をなす楔形の保持具本体１０と、押さえ板２０とから構成されている。保持具本体１０の幅方向の略中央部には、長手方向に沿って直線状の溝１１が形成されており、同溝１１と平行となるように、保持具本体１０の先端側には溝１２が形成されている。又、溝１１と溝１２との間には、複数個のネジ孔１３が互いに所定間隔をおいて形成されている（図６においては、１個のみ図示）。又、保持具本体１０の先端１０ａから溝１２にかけての上面は、ミクロトーム刀Ｈの厚さａに対応する分まで、切削又は、研磨されて平滑な載置面１４が形成されている。又、溝１２の内側面１２ａは、ミクロトーム刀の基端面が均一に当接可能に形成されている。
【０００３】
押さえ板２０の基端部下面には、溝１１に対応して突条２１が突設されている。突条２１は溝１１に対して長手方向に摺動自在に嵌合されている。押さえ板２０には、保持具本体１０のネジ孔１３に対応して係止段付きのビス孔２２が複数個形成されている（図６においては、１個のみ図示）。
【０００４】
そして、各ビス孔２２にビス３０を貫通してネジ孔１３に対し螺合することにより、押さえ板２０は、保持具本体１０に対して着脱自在に締め付け固定される。そして、保持具本体１０に対して取り付けされた押さえ板２０の先端下面と、保持具本体１０の先端１０ａ上面間にミクロトーム刀Ｈが挟着される。上記のような構成のものは、例えば特許文献１に開示されている。
【０００５】
特許文献２は、ミクロトーム刀の全部の切断エッジ域を利用し得るように、クランプ装置によってミクロトーム刀をクランプできる構成が開示されているが、本発明が課題としている刃体の厚みが異なる場合の課題の解決手段は開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭５４−４７９８３号公報
【特許文献２】特開昭６０−２５３９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来のミクロトーム刀は、厚さａが異なるものが用意されており、生物組織の試料作成時に必要に応じて厚さａが異なるミクロトーム刀が使い分けられている。
従来のミクロトーム刀のホルダ装置は、使用割合が高いミクロトーム刀Ｈの厚さａ（以下、標準的なミクロトーム刀という）を基準にして、溝１１の深さ及び突条２１の押さえ板２０からの突出量等の寸法が設定されており、前述したように長手方向に摺動自在に嵌合され、押さえ板２０はビス３０により保持具本体１０に対して締付け固定される。
【０００８】
図７に示す例は標準的な厚さａを有するミクロトーム刀の挟着例である。
ミクロトーム刀Ｈの厚さａは、刃先以外の部分は平板状に形成されて厚さが一定となっている。従来のミクロトーム刀のホルダ装置は、この平板状の部分の刃先寄りの部位に対して、図７に示すように、押さえ板２０の挟着面２０ａと保持具本体１０の先端１０ａの載置面１４で挟着するようにし、溝１２の内側面１２ａに行くほど徐々に押さえ板２０の挟着面２０ａとは離間するようにしている。このようにしているのは、ミクロトーム刀Ｈの刃先寄りの部位で挟着力を増すことにより確固にミクロトーム刀を保持するためである。
【０００９】
一方、図８（ａ）に示す例は、ミクロトーム刀Ｈ１の厚さａ１が標準的なミクロトーム刀Ｈの厚さａよりも薄い場合を示している。
この場合、押さえ板２０がビス３０により保持具本体１０に対して締付け固定されると、ミクロトーム刀Ｈ１は挟着面２０ａの先端側と載置面１４間で挟着されるが、溝１２の内側面１２ａに行くほど徐々に挟着面２０ａとの離間量は標準的なミクロトーム刀Ｈのときよりも大きくなる。これは、押さえ板２０が、金属製で形成されて剛体から形成されていて押さえ板２０の変形はなく、厚さａ１が標準的なミクロトーム刀Ｈよりも厚さが薄いため、標準的なミクロトーム刀Ｈを挟む場合よりも、溝１１と突条２１の係合箇所を中心にして押さえ板２０の先端側が保持具本体１０に傾くためである。
【００１０】
又、図８（ｂ）に示す例は、ミクロトーム刀Ｈ２の厚さａ２が標準的なミクロトーム刀の厚さａよりも厚い場合を示している。
この場合、押さえ板２０がビス３０により保持具本体１０に対して締付け固定されると、ミクロトーム刀Ｈ２は挟着面２０ａの基端側と載置面１４間で挟着されるが、刃先側へ行くほど挟着面２０ａとミクロトーム刀Ｈ２とが離間する。これは、押さえ板２０が、金属製で形成されて剛体から形成されており、厚さａ２が標準的なミクロトーム刀Ｈの厚さａよりも厚さが厚いため、ミクロトーム刀Ｈ１の場合とは反対に、溝１１と突条２１の係合箇所を中心にして押さえ板２０の先端側が保持具本体１０とは反対側に傾くためである。
【００１１】
ところが、上記の図８（ａ）の場合、ミクロトーム刀Ｈ１の挟着面２０ａによって圧接される面が、図７の標準的なミクロトーム刀Ｈを挟着（圧接）している面積よりも実質的に少なくなり、使用時にビビリ（チャタリング）の発生の原因となっている。
【００１２】
又、図８（ｂ）の場合、ミクロトーム刀Ｈ２の刃先の近位付近が挟着して固定されないため、使用時にビビリ（チャタリング）の発生の原因となっている。
本発明の目的は、ミクロトーム刀の厚みが異なってもビビリの発生がないようにミクロトーム刀を保持することができるミクロトーム刀のホルダ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記問題を解決するために請求項１に記載の発明は、保持具本体と、ミクロトーム刀の刃体を前記保持具本体と協働して挟圧する押さえ板を備え、前記保持具本体の先端部側に、前記刃体が載置されて、前記押さえ板と協働して前記刃体を挟圧する載置面が形成されたミクロトーム刀のホルダ装置において、前記押さえ板と前記載置面間には前記ミクロトーム刀の刃体を押圧する押圧部材が配置され、前記ミクロトーム刀の刃体の厚さに応じて前記押圧部材の前記載置面からの離間距離が変化した際、前記刃体に対する前記押圧部材の押圧姿勢を変化させず、かつ、前記押さえ板の姿勢の変化を許容する係合手段が設けられ、前記係合手段は、前記押さえ板と押圧部材のいずれか一方に形成された突部と、他方に形成されて該突部に対して移動自在に係合するとともに前記押さえ板の長手方向に沿った軸線を曲率半径の中心とした円弧状の曲面を有する凹部を含み、前記押さえ板の姿勢の変化の許容は、前記押圧部材が前記凹部の曲率半径の中心の回りで揺動自在とされているミクロトーム刀のホルダ装置を要旨とするものである。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１において、前記押圧部材は、長手方向と直交する幅方向において、少なくとも一対の突条が形成されて、両突条にて前記載置面上のミクロトーム刀の刃体の先端側部位及び基端側部位を押圧することを特徴とする。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２において、前記押さえ板に対する押圧部材の係合が係脱自在にされていることを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項において、前記押圧部材と、前記押さえ板間には、前記押圧部材の長手方向への移動を阻止する位置決め手段が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、押圧部材は、載置面に載置されたミクロトーム刀の刃体を押圧する際、該刃体の厚みが薄いタイプのものや、厚いタイプのものに応じて、係合手段により移動することにより、ミクロトーム刀の刃体に対する押圧部材の押圧姿勢を変化させずに良好に当接して押圧する。この結果、ミクロトーム刀の厚みが異なってもビビリの発生がないようにミクロトーム刀を保持することができる。
【００１８】
また、請求項１の発明によれば、押さえ板と押圧部材のいずれか一方に形成された突部と他方に形成された凹部とが移動自在に係合することにより、すなわち、押さえ板の姿勢の変化の許容が、前記押圧部材が前記凹部の曲率半径の中心の回りで揺動自在にされていることにより、ミクロトーム刀の厚みが異なってもビビリの発生がないようにミクロトーム刀を保持することができる。
【００１９】
請求項２の発明によれば、押圧部材は、幅方向において、設けられた少なくとも一対の突条により、載置面上のミクロトーム刀の刃体を押圧することにより、幅方向において配置された複数の突条により、刃体が押さえ板、保持具本体との間で強固に挟圧され、ヒビリの発生が防止できる。
【００２０】
請求項３の発明によれば、押圧部材が押さえ板に対して係脱自在になっているため、押さえ板から押圧部材から外すことにより、押さえ板と押圧部材とを洗浄する際に個別に洗浄でき、良好にメンテナンスを行うことができる。
【００２１】
請求項４の発明によれば、押圧部材を押さえ板に対して配置する際に、位置決め手段により、長手方向の移動が阻止でき、押圧部材の押さえ板に対する配置を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明を具体化した一実施形態のミクロトーム刀のホルダ装置の斜視図。
【図２】押さえ板と押圧部材の分解斜視図。
【図３】保持具本体の要部拡大図。
【図４】ミクロトーム刀のホルダ装置の側面図。
【図５】（ａ）は、標準的な厚みを有するミクロトーム刀を挟圧している状態のホルダ装置の側面図、（ｂ）は標準な厚みのミクロトーム刀よりも厚みが薄いミクロトーム刀を挟圧している状態のホルダ装置の側面図、（ｃ）は標準な厚みのミクロトーム刀よりも厚みが厚いミクロトーム刀を挟圧している状態のホルダ装置の側面図。
【図６】従来のミクロトーム刀のホルダ装置の断面図。
【図７】従来のホルダ装置における標準的な厚みを有するミクロトーム刀を挟圧している状態のホルダ装置の側面図。
【図８】（ａ）は標準な厚みのミクロトーム刀よりも厚みが薄いミクロトーム刀を挟圧している状態の従来のホルダ装置の側面図、（ｂ）は標準な厚みのミクロトーム刀よりも厚みが厚いミクロトーム刀を挟圧している状態の従来のホルダ装置の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した、ミクロトーム刀のホルダ装置の一実施形態を図１〜５を参照して説明する。
図１、図３、図４に示すようにホルダ装置Ｓは、断面三角形をなす楔形の保持具本体１００と、押さえ板２００、押圧部材４００を備えている。
【００２４】
保持具本体１００の略中央部には、保持具本体１００の長手方向に直線状の溝１１０が形成されており、同溝１１０と平行となるように、保持具本体１００の先端部１３０側には、刃体当接用溝としての溝１２０が形成されている。
【００２５】
溝１２０において、溝１１０側の内側面１２０ａは、ミクロトーム刀の基端面が均一に当接可能に形成されている。又、溝１１０と溝１２０との間には、複数個のネジ孔１１３が互いに所定間隔をおいて、保持具本体１００の長手方向に向けて並ぶように設けられている（図３においては、１個のみ図示されている）。又、溝１１０と溝１２０との間において、先端部１３０の上面には、複数のバネ孔１１５（図３では１個のみ図示）が穿設され、該バネ孔１１５には、弾性手段としてのコイルスプリング１１６が収納されている。
【００２６】
又、保持具本体１００の先端部１３０において、溝１２０からさらに先端側にかけての上面は、溝１２０から溝１１０間の上面よりも高さがｂ分だけ低くなるように、切削又は、研磨されて平滑な載置面１１４が形成されている。
【００２７】
押さえ板２００の基端部下面には、溝１１０に対応して突条２１０が突設されている。突条２１０は溝１１０に対して摺動自在に嵌合されている。押さえ板２００の中央から先端部は、上面が所定の角度で傾斜させた押圧部２３０が形成されている。押さえ板２００の突条２１０を溝１１０に嵌合させたとき、保持具本体１００の先端部１３０と押圧部２３０の先端が平行に揃うように押さえ板２００の先端縁が形成されている。
【００２８】
押さえ板２００には、保持具本体１００のネジ孔１１３に対応して複数（本実施形態では、３個）の係止段付きのビス孔２２０が形成されている。そして、ビス３００を各ビス孔２２０に貫通してネジ孔１１３に対して着脱自在に螺合することにより、押さえ板２００は、コイルスプリング１１６の付勢力に抗して保持具本体１００に対して着脱自在に締め付け固定される。
【００２９】
押さえ板２００の押圧部２３０の下面と載置面１１４間には、押圧部材４００が配置されている。
押圧部２３０の先端部下面には図２、図４に示すように突部としての係合突条２３２が押さえ板２００の長手方向に沿って形成されている。なお、押さえ板２００の長手方向と保持具本体１００の長手方向とは一致する。前記突条２３２の下端面は本実施形態では幅方向の断面が円弧状の曲面（凹面）を有するように形成されている。なお、係合突条２３２の下端面は円弧状の曲面に限定されるものではなく、例えば、下端面が平面を有していても良い。
【００３０】
押圧部材４００の上面には、凹部としての係合凹溝４１０が形成されている。係合凹溝４１０は、長手方向と直交する幅方向で断面視した場合、円弧状の曲面を有するように形成されている。そして、押圧部材４００は、前記係合突条２３２に対し、係合凹溝４１０の曲面の曲率半径の中心（中心線）の回りで揺動自在、すなわち移動自在に係合されている。係合突条２３２及び係合凹溝４１０とにより係合手段が構成されている。本実施形態では、前記係合凹溝４１０の曲面の曲率半径の中心（中心線）が押圧部材４００の長手方向に沿った軸線に相当する。
【００３１】
押圧部材４００の下面には、複数の突条４２０，４３０が押圧部材４００の長手方向に延びて平行に延出されている。なお、押圧部材４００の長手方向は押さえ板２００の長手方向と一致する。突条４２０，４３０の下端面は、平面を有する。
【００３２】
そして、押さえ板２００に対して取り付けされた押圧部材４００の突条４２０，４３０の下端面と、保持具本体１００の載置面１１４間に図５（ａ）〜（ｃ）に示すようにミクロトーム刀Ｈ，Ｈ１，Ｈ２が挟着される。本実施形態では、突条４２０，４３０は、下面の基端、及び先端側にそれぞれ離間して設けられている。
【００３３】
押圧部材４００の上面において、長手方向の両端には位置決め手段としてのピン４４０，４５０が上方へ突出され、押さえ板２００の長手方向の両端に穿設された位置決め孔２４０，２５０に対して着脱自在、すなわち、抜け出し可能に、遊嵌されている。この遊嵌は、後述する押さえ板２００と押圧部材４００との係合状態の変化を可能にするためのものである。前記ピン４４０，４５０、及び位置決め孔２４０，２５０により、位置決め手段が構成されている。
【００３４】
図５（ａ）〜（ｂ）に示すようにミクロトーム刀Ｈ，Ｈ１，Ｈ２は、刃体として全体が長方形状に形成されている。ミクロトーム刀Ｈ，Ｈ１，Ｈ２の基端から先端縁（刃先）迄の短手方向（幅方向）長さは、押圧部材４００の短手方向（幅方向）長さよりも若干長く形成されている。
【００３５】
又、ミクロトーム刀Ｈ，Ｈ１，Ｈ２の長手方向長さは、押さえ板２００の長手方向長さよりも長く形成されている。この結果、ミクロトーム刀Ｈ，Ｈ１，Ｈ２を押さえ板２００と保持具本体１００との挟み込むようにして適正位置に配置した場合、押さえ板２００の長手方向の両側端部から、ミクロトーム刀Ｈの両側端部が突出配置されるとともに、刃先が押さえ板２００の押圧部２３０先端から突出される。なお、ここで適正位置とは、ミクロトーム刀Ｈ，Ｈ１，Ｈ２が、押さえ板２００の両側端部から突出する突出量がほぼそれぞれ同じ量であり、かつ、ミクロトーム刀Ｈ，Ｈ１，Ｈ２の基端面全体が溝１２０の内側面１２０ａに対して当接されたときの位置である。
【００３６】
なお、ミクロトーム刀Ｈ，Ｈ１，Ｈ２の厚さは、Ｈ１＜Ｈ＜Ｈ２となっている。
さて、上記のように構成されたホルダ装置Ｓの作用を説明する。
先ず、押圧部材４００のピン４４０，４５０を、押さえ板２００の位置決め孔２４０，２５０に嵌入させた状態で押さえ板２００の突条２１０を溝１１０に対して嵌合させ、コイルスプリング１１６の付勢力に抗して押さえ板２００を保持具本体１００に対してビス３００にて軽くビス止めした状態にする。この状態では、押圧部材４００と保持具本体１００の載置面１１４との間は、ミクロトーム刀Ｈ，Ｈ１，Ｈ２の厚さに対応する分、離間可能としている。
【００３７】
そして、ミクロトーム刀Ｈ，Ｈ１，Ｈ２の基端面全体を溝１２０の内側面１２０ａに対して当接させた状態で、押圧部材４００と保持具本体１００との間に、ミクロトーム刀Ｈ，Ｈ１，Ｈ２を、例えば図１の左方から右方へスライドして挟み込む。
【００３８】
このとき、押圧部材４００は、ミクロトーム刀Ｈ，Ｈ１，Ｈ２の厚さに応じて載置面１１４からの離間距離が変わる。
すなわち、載置面１１４に対する押圧部材４００の離間距離が大きければ（刃体の厚さが厚ければ）、押圧部材４００は、押さえ板２００の押圧部２３０を上方に変位させる。このとき、係合突条２３２の姿勢（すなわち、押さえ板２００の姿勢）が変化し、この変化を許容するように係合突条２３２が係合凹溝４１０の曲面に沿って摺動する。このときミクロトーム刀の刃体に対する押圧部材４００の押圧姿勢には、変化がない（図５（ｃ）参照）。
【００３９】
上記のようにして、押さえ板２００は、刃体の厚さに応じて、突条２１０と溝１１０との係合箇所を中心にして溝１１０と突条２１０の係合箇所を中心にして押さえ板２００の先端側が保持具本体１００とは反対側に傾いて姿勢が変化する。
【００４０】
すなわち、ミクロトーム刀Ｈ、及びミクロトーム刀Ｈ２を保持具本体１００と押圧部材４００間にそれぞれ位置させるいずれの場合も、押圧部材４００の突条４２０，４３０は、それぞれの刃体の先端側部位と基端側部位とにそれぞれ良好に当接することを意味する。又、この載置面１１４に対する押圧部材４００の離間距離が短ければ（刃体の厚さが薄ければ）、押圧部材４００は、押さえ板２００の押圧部２３０を下方に変位させる。このとき、係合突条２３２の姿勢（すなわち、押さえ板２００の姿勢）が変化し、この変化を許容するように係合突条２３２が係合凹溝４１０の曲面に沿って摺動する。このときミクロトーム刀の刃体に対する押圧部材４００の押圧姿勢には、変化がない（図５（ｂ）参照）。
【００４１】
上記のようにして、押さえ板２００は、刃体の厚さに応じて、突条２１０と溝１１０との係合箇所を中心にして溝１１０と突条２１０の係合箇所を中心にして押さえ板２００の先端側が保持具本体１００側に傾いて姿勢が変化する。
【００４２】
すなわち、ミクロトーム刀Ｈ、及びミクロトーム刀Ｈ１を保持具本体１００と押圧部材４００間にそれぞれ位置させるいずれの場合も、押圧部材４００の突条４２０，４３０は、それぞれの刃体の先端側部位と基端側部位とにそれぞれ良好に当接することを意味する。
【００４３】
この後、ビス３００を保持具本体１００に対してきつく締め付ける。
このとき、押さえ板２００の係合突条２３２により、押圧部材４００は押圧され、押圧部材４００の突条４２０，４３０により、ミクロトーム刀の刃体は先端側部位及び基端側部位が押圧されて保持具本体１００と押圧部材４００により強固に挟着される。このようにして、ミクロトーム刀Ｈ，Ｈ１，Ｈ２は、保持具本体１００と押圧部材４００の突条４２０，４３０とにより、基端側部位、先端側部位がそれぞれ挟圧されて取り付けされる。
【００４４】
前記実施形態は下記の特有の効果を奏する。
（１）  本実施形態のミクロトーム刀のホルダ装置Ｓは、押さえ板２００と載置面１１４間にミクロトーム刀Ｈ，Ｈ１，Ｈ２の刃体を押圧する押圧部材４００が配置されている。又、ホルダ装置Ｓは、ミクロトーム刀Ｈ，Ｈ１，Ｈ２の刃体の厚さに応じて押圧部材４００の載置面１１４からの離間距離が変化した際、刃体に対する押圧部材４００の押圧姿勢を変化させず、かつ、押さえ板２００の姿勢の変化を許容するように押圧部材４００の長手方向に沿った軸線を中心に押圧部材４００を移動する係合突条２３２及び係合凹溝４１０（係合手段）が設けられている。
【００４５】
この結果、押圧部材は、載置面に載置されたミクロトーム刀の刃体を押圧する際、該刃体の厚みが薄いタイプのものや、厚いタイプのものに応じて、係合手段により移動することにより、ミクロトーム刀の刃体に対する押圧部材の押圧姿勢を変化させずに良好に当接して押圧する。この結果、本実施形態のホルダ装置Ｓによれば、ミクロトーム刀の厚みが異なってもビビリの発生がないようにミクロトーム刀を保持することができる。
【００４６】
（２）  本実施形態のミクロトーム刀のホルダ装置Ｓは、押さえ板２００の押圧部２３０の下面に係合突条２３２を突部として設け、押圧部材４００の上面に係合凹溝４１０を凹部として設け、これらを係合手段としている。
【００４７】
この結果、本実施形態によれば、押さえ板２００と押圧部材４００のそれぞれに形成された係合突条２３２（突部）と係合凹溝４１０（凹部）とが移動自在に係合することにより、上記（１）の効果を容易に実現できる。
【００４８】
（３）  本実施形態のミクロトーム刀のホルダ装置Ｓでは、押圧部材４００は、長手方向と直交する幅方向において、一対の突条４２０，４３０が形成されて、両突条４２０，４３０にて載置面１１４上のミクロトーム刀の刃体の先端側部位及び基端側部位を押圧するようにした。この結果、押圧部材４００は、幅方向において、設けられた一対の突条４２０，４３０により、載置面１１４上のミクロトーム刀の刃体の先端側部位と基端側部位を押圧することにより、幅方向において配置された複数の突条４２０，４３０により、刃体が押さえ板２００、保持具本体１００との間で強固に挟圧され、ヒビリの発生が防止できる。
【００４９】
（４）  本実施形態のミクロトーム刀のホルダ装置Ｓにおいて、係合手段、すなわち、係合凹溝４１０と係合突条２３２との係合が係脱自在、すなわち、押さえ板２００に対する押圧部材４００の係合が係脱自在にされている。この結果、本実施形態によれば、押圧部材４００が押さえ板２００に対して係脱自在になっているため、押さえ板２００から押圧部材４００を外すことにより、押さえ板２００と押圧部材４００とを洗浄する際に個別に洗浄でき、良好にメンテナンスを行うことができる。
【００５０】
（５）  本実施形態のミクロトーム刀のホルダ装置Ｓにおいて、押圧部材４００にはピン４４０，４５０を有し、押さえ板２００には、位置決め孔２４０，２５０が設けられてピン４４０，４５０が位置決め孔２４０，２５０に嵌入させることにより、押圧部材４００の長手方向への移動を阻止する位置決め手段が構成されている。
【００５１】
この結果、本実施形態のホルダ装置Ｓによれば、押圧部材４００を押さえ板２００に対して配置する際に、位置決め手段により、長手方向の移動が阻止でき、押圧部材４００の押さえ板２００に対する配置を容易に行うことができる。
【００５２】
なお、前記実施形態は以下のように変更してもよい。
・  前記実施形態では、押さえ板２００の係合突条２３２と、押圧部材４００の係合凹溝４１０により係合手段を構成したが、係合手段はこの構成に限定されない。例えば、押さえ板２００の下面に対して係合凹溝を押さえ板２００の長手方向に形成し、押圧部材４００の上面に対して押圧部材４００長手方向に係合突条を形成して、互いに係合突条２３２、係合凹溝４１０と同様に係合させてもよい。
【００５３】
・  又、係合手段として、上記係合突条の代わりに、押さえ板２００の押圧部２３０の下面、或いは押圧部材４００の上面のいずれか一方に長手方向に沿って、突部として列状に複数の係合突起を併設し、他方に各係合突起に摺接する曲面を有する複数の凹部を形成してもよい。この場合、凹部の曲面には、長手方向と直交する幅方向に断面視した場合、該曲面の曲率半径の中心（中心線）を有し、該中心線が押圧部材４００（押さえ板２００）の長手方向に沿った軸線とするのが好ましい。
【００５４】
・  又、押圧部材４００を押さえ板２００に対して押圧部材４００（押さえ板２００）の長手方向に沿った軸線上で揺動自在に軸支するようにしてもよい。具体的には、例えば、押さえ板２００の長手方向の両端面に軸を突設し、該軸に対して押圧部材４００を揺動自在に支持する構成にする。この場合、押圧部材４００を押さえ板２００に対して揺動自在に支持する軸が係合手段に相当する。
【００５５】
・  前記実施形態では、押圧部材４００の下面には、一対の突条４２０，４３０を形成したが、突条４２０，４３０を省略し、押圧部材４００の下面全体と載置面１１４間でミクロトーム刀Ｈ，Ｈ１，Ｈ２を挟着するようにしてもよい。この場合においても、ミクロトーム刀の刃体の先端側部位と基端側部位、及び先端側部位と基端側部位間の部位に対し押圧部材４００の下面全体が押圧当接することにより、保持具本体１００と押圧部材４００間で挟着することができる。
【００５６】
・  前記実施形態では、押圧部材４００の下面には一対（２つ）の突条４２０，４３０を形成したが、３つ以上であってもよい。３つ以上の場合、少なくとも１つは刃体の先端側部位を押圧し、少なくとも１つは基端側部位を押圧するように配置することが好ましい。
【００５７】
・前記実施形態では、ピン４４０，４５０、及び位置決め孔２４０，２５０により、位置決め手段を構成したが、ピン及び位置決め孔の数は限定されるものではない。ピン及び該ピンが挿入される位置決め孔は単数でもよく、３つ以上でもよい。
【００５８】
・前記実施形態では、前記位置決め手段を構成する、ピン４４０，４５０を押圧部材４００に設け、位置決め孔２４０，２５０を押さえ板２００側に設けたが、ピンを押さえ板２００の下面に下方へ突出し、該ピンを遊嵌する位置決め孔を押圧部材４００の上面に設けても良い。
【００５９】
・前記位置決め手段は、ピン及び位置決め孔の組合せに限定されるものではない。例えば、押さえ板２００と押圧部材４００の長手方向の長さを同一とし、押さえ板２００、或いは押圧部材４００の長手方向の両端面からそれぞれ係止突片を相手側に対して突出させて、該係止突片により、相手側の部材の両端面にそれぞれ当接するようにしてもよい。このように形成しても、係止突片が相手側の部材の長手方向の移動を規制して位置決めする。
【符号の説明】
【００６０】
Ｈ，Ｈ１，Ｈ２…ミクロトーム刀、Ｓ…ホルダ装置、１００…保持具本体、
１１４…載置面、１３０…先端部、
２００…押さえ板、２４０，２５０…位置決め孔、２３０…押圧部、
４００…押圧部材、４２０，４３０…突条、４４０…ピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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