(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
局内装置に伝送路を介して加入者装置が接続され、前記局内装置に前記加入者装置を自動的に接続する自動処理により前記加入者装置を前記局内装置に接続させる機能を備えたシステムに用いられる局内装置であって、
前記自動処理によって運用可能な接続距離において、前記局内装置に前記加入者装置を接続可能な加入者装置接続手段と、
前記接続距離を予め定められた数に分割した分割距離範囲毎に、前記自動処理を行うために用いられる前記システムの構成情報を取得する構成情報取得手段と、を備え、
前記構成情報取得手段は、
前記接続距離のうち、前記分割距離範囲毎にカウントした前記システムに存在する前記加入者装置の数に基づき、前記自動処理によって接続可能な加入者装置の数が最大となる距離範囲を推奨距離範囲として算出する
ことを特徴とする局内装置。
【請求項２】
前記加入者装置接続手段から当該加入者装置接続手段により加入者装置を接続可能な最大接続距離情報を取得する最大情報取得手段を備え、
前記構成情報取得手段は、前記最大情報取得手段により取得された最大接続距離を予め定められた数に分割した分割距離範囲毎に前記システムの構成情報の取得を行うことを特徴とする請求項１記載の局内装置。
【請求項３】
前記構成情報取得手段は、前記分割距離範囲毎に前記システムに存在する加入者装置の数をカウントし、
前記システムの構成情報は、前記分割距離範囲毎の加入者装置の数の情報を含むことを特徴とする請求項２記載の局内装置。
【請求項４】
局内装置に伝送路を介して加入者装置が接続され、前記局内装置に前記加入者装置を自動的に接続する自動処理により前記加入者装置を前記局内装置に接続させる機能を備えたシステムに用いられる局内装置であって、
前記局内装置に前記加入者装置を自動的に接続する自動処理での接続距離よりも長い接続距離まで加入者装置を接続可能な加入者装置接続手段と、
前記加入者装置接続手段が前記局内装置に前記加入者装置を自動的に接続する自動処理を行うために用いられる前記システムの構成情報を取得する構成情報取得手段と、
前記加入者装置接続手段から当該加入者装置接続手段により加入者装置を接続可能な最大接続距離情報を取得する最大情報取得手段と、を備え、
前記構成情報取得手段は、
前記最大情報取得手段により取得された最大接続距離を予め定められた数に分割した分割距離範囲毎に前記システムの構成情報の取得を行い、
前記分割距離範囲毎に前記システムに存在する加入者装置の数をカウントし、
前記分割距離範囲毎の加入者装置の存在数情報に基づいて、前記局内装置に前記加入者装置を自動的に接続する自動処理で加入者装置を接続させることが可能な最大距離範囲における加入者装置の存在数が最大となるよう推奨距離範囲を算出し、
前記システムの構成情報は、
前記分割距離範囲毎の加入者装置の数の情報、及び、前記推奨距離範囲の情報を含むことを特徴とする局内装置。
【請求項５】
前記構成情報取得手段は、前記分割距離範囲毎に前記システムに存在する各加入者装置についてのアラーム情報を取得し、
前記システムの構成情報は、各加入者装置についてのアラーム情報を含むことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の局内装置。
【請求項６】
前記構成情報取得手段により取得された前記システムの構成情報を送出する送出手段を備えたことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の局内装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載の局内装置に、伝送路を介して加入者装置が接続されて構成されたことを特徴とする光通信システム。
【請求項８】
局内装置に伝送路を介して加入者装置が接続され、前記局内装置に前記加入者装置を自動的に接続する自動処理により前記加入者装置を前記局内装置に接続させる機能を備えたシステムにおける構成検出方法であって、
前記局内装置は、前記自動処理によって運用可能な接続距離において、前記局内装置に前記加入者装置を接続可能な加入者装置接続手段を備え、
前記加入者装置接続手段から当該加入者装置接続手段により加入者装置を接続可能な最大接続距離情報を取得する最大情報取得工程と、
前記自動処理を行うために用いられる前記システムの構成情報を、前記最大情報取得工程により取得された最大接続距離を予め定められた数に分割した分割距離範囲毎に取得する構成情報取得工程と、を備え、
前記構成情報取得工程では、前記接続距離のうち、前記分割距離範囲毎にカウントした前記システムに存在する前記加入者装置の数に基づき、前記自動処理によって接続可能な加入者装置の数が最大となる距離範囲を推奨距離範囲として算出する
ことを特徴とする構成検出方法。
【請求項９】
前記構成情報取得工程では、前記分割距離範囲毎に前記システムに存在する加入者装置の数をカウントし、
前記システムの構成情報は、前記分割距離範囲毎の加入者装置の数の情報を含むことを特徴とする請求項８記載の構成検出方法。
【請求項１０】
局内装置に伝送路を介して加入者装置が接続され、前記局内装置に前記加入者装置を自動的に接続する自動処理により前記加入者装置を前記局内装置に接続させる機能を備えたシステムにおける構成検出方法であって、
前記局内装置は、前記局内装置に前記加入者装置を自動的に接続する自動処理での接続距離よりも長い接続距離まで加入者装置を接続可能な加入者装置接続手段を備え、
前記加入者装置接続手段から当該加入者装置接続手段により加入者装置を接続可能な最大接続距離情報を取得する最大情報取得工程と、
前記加入者装置接続手段が前記局内装置に前記加入者装置を自動的に接続する自動処理を行うために用いられる前記システムの構成情報を、前記最大情報取得工程により取得された最大接続距離を予め定められた数に分割した分割距離範囲毎に取得する構成情報取得工程と、を備え、
前記構成情報取得工程では、
前記構成情報取得工程では、前記分割距離範囲毎に前記システムに存在する加入者装置の数をカウントし、
前記分割距離範囲毎の加入者装置の存在数情報に基づいて、前記局内装置に前記加入者装置を自動的に接続する自動処理で加入者装置を接続させることが可能な最大距離範囲における加入者装置の存在数が最大となるよう推奨距離範囲を算出し、
前記システムの構成情報は、
前記分割距離範囲毎の加入者装置の数の情報、及び、前記推奨距離範囲の情報を含む
ことを特徴とする構成検出方法。
【請求項１１】
前記構成情報取得工程では、前記分割距離範囲毎に前記システムに存在する各加入者装置についてのアラーム情報を取得し、
前記システムの構成情報は、各加入者装置についてのアラーム情報を含むことを特徴とする請求項８から１０の何れか１項に記載の構成検出方法。
【請求項１２】
前記構成情報取得工程により取得された前記システムの構成情報を送出する送出工程を備えたことを特徴とする請求項８から１１の何れか１項に記載の構成検出方法。
【請求項１３】
局内装置に伝送路を介して加入者装置が接続され、前記局内装置に前記加入者装置を自動的に接続する自動処理により前記加入者装置を前記局内装置に接続させる機能を備えたシステムに用いられる局内装置のプログラムであって、
前記局内装置は、  前記自動処理によって運用可能な接続距離において、前記局内装置に前記加入者装置を接続可能な加入者装置接続手段を備え、
前記加入者装置接続手段から当該加入者装置接続手段により加入者装置を接続可能な最大接続距離情報を取得する最大情報取得手順と、
前記加入者装置接続手段が前記局内装置に前記加入者装置を自動的に接続する自動処理を行うために用いられる前記システムの構成情報を、前記最大情報取得手順により取得された最大接続距離を予め定められた数に分割した分割距離範囲毎に取得する構成情報取得手順と、を前記局内装置のコンピュータに実行させ、
前記構成情報取得手順では、前記接続距離のうち、前記分割距離範囲毎にカウントした前記システムに存在する前記加入者装置の数に基づき、前記自動処理によって接続可能な加入者装置の数が最大となる距離範囲を推奨距離範囲として算出する
ことを特徴とする局内装置のプログラム。
【請求項１４】
前記構成情報取得手順では、前記分割距離範囲毎に前記システムに存在する加入者装置の数をカウントし、
前記システムの構成情報は、前記分割距離範囲毎の加入者装置の数の情報を含むことを特徴とする請求項１３記載の局内装置のプログラム。
【請求項１５】
局内装置に伝送路を介して加入者装置が接続され、前記局内装置に前記加入者装置を自動的に接続する自動処理により前記加入者装置を前記局内装置に接続させる機能を備えたシステムに用いられる局内装置のプログラムであって、
前記局内装置は、前記局内装置に前記加入者装置を自動的に接続する自動処理での接続距離よりも長い接続距離まで加入者装置を接続可能な加入者装置接続手段を備え、
前記加入者装置接続手段から当該加入者装置接続手段により加入者装置を接続可能な最大接続距離情報を取得する最大情報取得手順と、
前記加入者装置接続手段が前記局内装置に前記加入者装置を自動的に接続する自動処理を行うために用いられる前記システムの構成情報を、前記最大情報取得手順により取得された最大接続距離を予め定められた数に分割した分割距離範囲毎に取得する構成情報取得手順と、を前記局内装置のコンピュータに実行させ、
前記構成情報取得手順では、
前記分割距離範囲毎に前記システムに存在する加入者装置の数をカウントし、
前記分割距離範囲毎の加入者装置の存在数情報に基づいて、前記局内装置に前記加入者装置を自動的に接続する自動処理で加入者装置を接続させることが可能な最大距離範囲における加入者装置の存在数が最大となるよう推奨距離範囲を算出し、
前記システムの構成情報は、
前記分割距離範囲毎の加入者装置の数の情報、及び、前記推奨距離範囲の情報を含むことを特徴とする局内装置のプログラム。
【請求項１６】
前記構成情報取得手順では、前記分割距離範囲毎に前記システムに存在する各加入者装置についてのアラーム情報を取得し、
前記システムの構成情報は、各加入者装置についてのアラーム情報を含むことを特徴とする請求項１３から１５の何れか１項に記載の局内装置のプログラム。
【請求項１７】
前記構成情報取得手順により取得された前記システムの構成情報を送出する送出手順を前記局内装置のコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１３から１６の何れか１項に記載の局内装置のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＰＯＮ（Passive Optical Network）システムなど、局内装置（ＯＬＴ；Optical Line Termination）に、加入者装置（ＯＮＴ；Optical Network Terminal／ＯＮＵ；Optical Network Unit、以下、ＯＮＵと呼ぶ）が伝送路を介して接続されて構成される光通信システムに用いられる局内装置、光通信システム、構成検出方法、および装置のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＥ−ＰＯＮ（IEEE 802.3ah）やＧ−ＰＯＮ（ITU-T G984シリーズ）に代表される時分割多重方式を使用した一般的なＰＯＮシステムにおけるＯＮＵ検出および接続処理について、図６を参照して説明する。
【０００３】
まず、ＯＬＴは、ＯＮＵ存在の確認および接続処理として、固有識別情報送信指示メッセージをＯＮＵ側に対して送信する（ステップＳ５１）。
【０００４】
メッセージを受信したＯＮＵは受信処理、応答準備を行い（ステップＳ５２）、ＯＬＴに対して固有識別情報応答メッセージをＯＬＴ側に送信する（ステップＳ５３）。ＯＬＴは、ＯＮＵ側に送信指示メッセージ送信後にＯＮＵからのメッセージを待ち受けるため、指定された距離に基づき、メッセージ受信ウィンドウを開き、受信待ちとなっている。
【０００５】
ＯＬＴは、メッセージ受信ウィンドウ内でメッセージを受け取ることが出来たならば、その指定された接続距離内にＯＮＵが存在することを示し、受信時に得られた固有識別情報により、ＯＮＵを特定することができる。またその固有識別情報を元に、任意のＯＮＵと１対１の通信が可能となる。
【０００６】
また、局側装置が各加入者装置に対して相異なる識別番号を付与していくことで、局側装置が加入者側装置への通信経路を自動的に確立するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１３４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した一般的なＯＮＵ検出および接続処理においては、図７に示すように、次のような課題がある。
【０００９】
まず、ＯＬＴ−ＯＮＵ間の実際の接続距離（図７の例では、２５ｋｍ）と運用上のパラメータとして定義する接続距離（図７の例では０〜２０ｋｍ）が合致していなければ、上述したステップＳ５３での固有識別情報応答メッセージのＯＬＴへの到着と、ＯＬＴによるメッセージ受信ウィンドウとが一致せず、ＯＬＴによるＯＮＵ検出および接続ができないということである。
【００１０】
すなわち、現状のＰＯＮシステムにおける接続可能距離や接続台数といったスペックは、ITU-Tなどの規格で定義されたスペックを上回っていることが多いため、上述したＯＮＵ検出や接続処理を規格の定義に従って自動処理するシステムを運用するためには、オペレータが接続距離や台数等の設定パラメータを事前に把握し、入力しておく必要があった。
【００１１】
上述した距離設定等のパラメータ設定に誤りがあった場合、且つ既に接続されたＯＮＵが存在する場合、上述したＯＮＵ検出および接続処理を実行することにより、既に接続されているＯＮＵに通信異常を引き起こしてしまう虞があった。
【００１２】
さらに、上述した距離設定等のパラメータ設定に誤りがあったことが運用開始後に判明した場合、再設定をするために再起動を必要とし、既にＯＮＵが接続された環境である場合には、接続処理のやり直し、または一定期間通信断となっていた。この主要因としては、個々のＯＮＵに対する帯域割り当て処理の変更が必要なためである。
【００１３】
また、上述した特許文献１のものは、伝送遅延時間の測定や通信フレームタイムスロットの割り付けといった規格の定義の範囲内での自動処理について開示するものであり、ＯＮＵへの接続距離や接続台数といった、現状システムの実力が規格の定義を上回っている設定パラメータを自動取得することについてまで考慮されたものではなかった。
【００１４】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、加入者装置の検出や接続処理を規格の定義に従って自動処理するシステムにおいて、その自動処理のためのパラメータを設定するために用いられるシステムの構成情報を自動的に取得することができる局内装置、光通信システム、構成検出方法、および装置のプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
かかる目的を達成するために、本発明に係る局内装置は、局内装置に伝送路を介して加入者装置が接続され、規格に定義された自動処理により上記加入者装置を上記局内装置に接続させる機能を備えたシステムに用いられる局内装置であって、上記規格に定義された自動処理での接続距離よりも長い接続距離まで加入者装置を接続可能な加入者装置接続手段と、上記加入者装置接続手段が上記規格に定義された自動処理を行うために用いられる上記システムの構成情報を取得する構成情報取得手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る光通信システムは、上述した本発明に係る局内装置に、伝送路を介して加入者装置が接続されて構成されたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る構成検出方法は、局内装置に伝送路を介して加入者装置が接続され、規格に定義された自動処理により上記加入者装置を上記局内装置に接続させる機能を備えたシステムにおける構成検出方法であって、上記局内装置は、上記規格に定義された自動処理での接続距離よりも長い接続距離まで加入者装置を接続可能な加入者装置接続手段を備え、上記加入者装置接続手段から当該加入者装置接続手段により加入者装置を接続可能な最大接続距離情報を取得する最大情報取得工程と、上記加入者装置接続手段が上記規格に定義された自動処理を行うために用いられる上記システムの構成情報を、上記最大情報取得工程により取得された最大接続距離を予め定められた数に分割した分割距離範囲毎に取得する構成情報取得工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る局内装置のプログラムは、局内装置に伝送路を介して加入者装置が接続され、規格に定義された自動処理により上記加入者装置を上記局内装置に接続させる機能を備えたシステムに用いられる局内装置のプログラムであって、上記局内装置は、上記規格に定義された自動処理での接続距離よりも長い接続距離まで加入者装置を接続可能な加入者装置接続手段を備え、上記加入者装置接続手段から当該加入者装置接続手段により加入者装置を接続可能な最大接続距離情報を取得する最大情報取得手順と、上記加入者装置接続手段が上記規格に定義された自動処理を行うために用いられる上記システムの構成情報を、上記最大情報取得手順により取得された最大接続距離を予め定められた数に分割した分割距離範囲毎に取得する構成情報取得手順と、を上記局内装置のコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、加入者装置の検出や接続処理を規格の定義に従って自動処理するシステムで、その自動処理のためのパラメータを設定するために用いられるシステムの構成情報を自動的に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態としてのＰＯＮシステム周りの構成例を示すブロック図である。
【図２】ＯＬＴ１の通信制御部１１の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態によるＯＮＵ検出、自動接続の動作例を示す図である。
【図４】自動構成処理での判定結果例を示す図である。
【図５】自動構成処理の動作例を示すフローチャートである。
【図６】一般的なＰＯＮシステムにおけるＯＮＵ検出および接続処理を説明する図である。
【図７】一般的なＰＯＮシステムにおけるＯＮＵ検出および接続処理の問題発生例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明に係る局内装置、光通信システム、構成検出方法、および装置のプログラムをＰＯＮシステムに適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
まず、本実施形態の概略について説明する。
【００２２】
本実施形態は、ＰＯＮシステムにおけるＯＬＴについて、ＰＯＮインタフェースに伝送路（光ファイバなど）を介して接続されたＯＮＵの接続距離、接続台数等の情報をオペレータが事前に入力する必要なく、ＯＬＴが自動で構成情報を収集、決定できるようにしたことを特徴としている。このことにより、オペレータの運用負荷を大幅に軽減できるようになっている。
【００２３】
次に、本実施形態としてのＰＯＮシステム周りの構成について、図１を参照して説明する。
本実施形態としてのＰＯＮシステムは、サービス提供者が運用するＯＬＴ１と、サービス利用者が使用するＯＮＵ４とを備えて構成され、スプリッタ（分岐手段）３を介して１本の光ファイバケーブル（１ＰＯＮインタフェース）２上に複数台のＯＮＵが接続される。
【００２４】
本実施形態としてのＰＯＮシステムは、最長接続距離や距離差といった設定パラメータについて、ITU-TやIEEEといった規格に定義された自動処理における最長接続距離（２０ｋｍ）や距離差（２０ｋｍ）以上の長い距離まで設定および制御が可能である。
【００２５】
ＯＬＴ１の通信制御部１１は、物理レイヤ構成として、ＯＮＵ４との間で光信号の送受信を行う光モジュール１０１と、通信制御を行うＰＯＮ制御用チップ１０２と、ＣＰＵ１０３とを備える。こうして、通信制御部１１は、ＯＮＵ接続に必要な情報の設定および制御機能を内部に備え、動的に実行可能な機能を有する。
【００２６】
一般に、ＯＮＵから固有識別情報を取得し、ＯＮＵを接続させるという規格の定義の範囲内での自動接続機能は既に実現されているが、近年、ＯＮＵまでの接続可能距離が長延化されるなど、これまでのパラメータ定義および制御範囲内ではシステムの実力が収まらなくなってきている。このため、不足しているパラメータについてはシステム管理者などが事前に情報を把握し、オペレータが入力しておかなければならない状況となってきた。
【００２７】
特に距離情報（制御対象範囲）については、実際の環境（その殆どはＯＬＴからＯＮＵまでのケーブル長）に即した情報に基づいて定義しなければならないため、運用を開始する前にシステム管理者などがある程度正確な情報を知っておかなければならず、管理運用負荷の発生や対応リスクの一因ともなっていた。
【００２８】
これに対し、本実施形態では、ＰＯＮインタフェース上に接続される各ＯＮＵを制御するＯＬＴ１の通信制御部１１が、運用ハードウェアの認識および接続距離情報を始め、接続に必要とされる制御情報を自律で設定、実行するため、オペレータはその実行指示入力を行うのみでよいこととなる。
オペレータは、通知された結果の確認および必要であればその結果に基づいた変更を行うのみとなるため、事前に構成環境を把握する必要なくシステムを運用することができ、運用負荷および設定ミス等のリスクを排除することが出来る。
【００２９】
次に、ＯＬＴ１の通信制御部１１の機能的構成について、図２を参照して説明する。
【００３０】
固有識別情報取得機能１２は、ＯＮＵの存在を確認すると共にＯＮＵ個別に定義される固有識別情報を取得する。
【００３１】
ＯＮＵ接続／停止機能１３は、取得した固有識別情報を使用してＯＬＴとＯＮＵ間で１対１の通信を行い、ＲＴＴ（Round Trip Time）の測定を行う。また他のＯＮＵ検出および確認処理への影響を排除するために確認を終えたＯＮＵを一時的に停止、再開させる制御等を行う。
【００３２】
光モジュール管理機能１４は、ＯＬＴ１に実装されている光モジュール１０１がそのＯＬＴ１によるシステム運用としてサポート対象のものか否か、データの送受信を行う上でどのくらいの能力を有するものかなどの判別を行う。また、光モジュール１０１がＯＬＴ１に着脱可能なものであれば、その管理などの機能を担う。
【００３３】
距離変更／算出機能１５は、ＯＮＵを検出および確認するための距離情報の設定や、ＯＮＵ接続処理によって得られたＲＴＴから接続距離の算出などを行い、接続構成についてのデータ生成などを行う。
【００３４】
受光レベル測定機能１６は、接続されたＯＮＵからの受光レベルを測定し、安定した運用が可能か否かの判定や、どれくらいの接続まで制御可能かの判定などを行う。
【００３５】
アラーム検出機能１７は、ＰＯＮインタフェース単位や個々のＯＮＵ単位でアラームの有無を確認する。
【００３６】
ＯＬＴ１の通信制御部１１は、図２に示すこれらの機能部を備えることにより、ＯＬＴ１を制御するＰＣなどのＯｐＳ（Operation System；操作表示装置）５から実行指示を受信すると（ステップＳ１）、受信した指示を、ＯＬＴ１のＰＯＮインタフェースを介して行うＯＬＴ−ＯＮＵ間通信で実行し（ステップＳ２）、結果として得られたシステムの構成情報などをＯｐＳ５に通知する（ステップＳ３）。
【００３７】
次に、図３の例を参照して、図２により上述した各機能を使用してＯＮＵ検出、自動接続を行う動作例について説明する。
【００３８】
まず、ＨＷ（ハードウェア）確認処理として、光モジュール管理機能１４が、ＯＬＴ１への光モジュール１０１の接続有無といった状態を確認し、その光モジュール１０１から識別に必要な情報を取得する。
図３の例では、ＨＷ確認処理の結果は、光モジュール１０１がシステムとしてサポートされているものであり、６０ｋｍまでの通信が可能であるという結果を示している。
【００３９】
そして、構成確認処理として、まず、ＨＷ確認処理で得た通信能力の結果を基にして、ＯＮＵを検出するための接続可能距離範囲を予め定められた数に分割する。図３の例では、１０ｋｍ単位で通信可能距離６０ｋｍまでをチェック対象として６つのチェックサイクルに分割して処理することを示している。
【００４０】
また、構成確認処理では、分割された接続距離パラメータ毎にＯＮＵの確認処理を行う。この分割された各チェックサイクル毎に、構成確認処理として、固有識別情報取得機能１２、ＯＮＵ接続／停止機能１３、距離変更／算出機能１５、受光レベル測定機能１６、アラーム検出機能１７といった図３の「チェックサイクル内で使用する機能例」に示す各機能を組み合わせて処理を行う。
【００４１】
個々のチェックサイクルで処理した結果の例を、図３の「チェックサイクル１処理結果例」として示す。各チェックサイクルでの処理結果は、そのチェックサイクルに割り当てられた接続距離範囲（図３のチェックサイクル１の例では０〜１０ｋｍ）におけるＯＮＵの検出台数、各ＯＮＵの固有識別情報、接続距離、受光レベル、アラームの有無などを含むものであってよい。
【００４２】
構成確認処理の終了後、通信制御部１１は、こうしたＨＷ確認処理での確認結果やチェックサイクル処理結果を含むシステムの構成情報を予め定められたデータ形式に加工し、ＯｐＳ５に送信してＯｐＳ５の画面に表示させる。このことにより、ＯＬＴ１のＨＷ構成がどのようになっているのか、どのような運用パラメータが推奨されるのかなどについて、オペレータに対して結果を通知することができる。
【００４３】
次に、上述したＨＷ確認処理、構成確認処理を行うことによるシステムの自動構成処理での判定結果例について、図４の例を参照して説明する。
【００４４】
図４の例では、１０ｋｍずつ６つに分割したチェックサイクル例によるチェックサイクル１〜６までの実行結果として、接続距離１０ｋｍ〜３０ｋｍを運用推奨値（推奨距離範囲）として判定したことを示している（判定結果１）。
【００４５】
この設定パラメータのための運用推奨値は、各チェックサイクルにおける接続可能なＯＮＵの台数に基づいて、規格に定義された自動接続処理を行うことができる最大距離範囲の２０ｋｍ以内に、接続可能なＯＮＵの存在台数が最大となるように通信制御部１１が算出する。
接続距離範囲の指定は、一例として上述したチェックサイクルに基づくものとして示しており、接続距離範囲を指定する分割単位は任意の数であってよい。
【００４６】
運用距離範囲の推奨値（推奨距離範囲）であれば、その時点で計２０台のＯＮＵを運用可能であることを示している（判定結果２）。
【００４７】
通信制御部１１は、こうして算出された運用距離範囲の推奨値およびその推奨距離範囲におけるＯＮＵ台数の情報を、上述したシステムの構成情報に含めてＯｐＳ５に送信する。このため、オペレータは、この判定結果を参照、活用することで、規格に定義された自動処理を含めた以降の運用を行うことが可能となる。
【００４８】
以上詳細に実施例の構成を述べたが、図２の固有識別情報取得処理やＯＮＵ接続処理は、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な説明は省略する。
【００４９】
次に、上述したＨＷ確認処理、構成確認処理を行うことによるシステムの自動構成処理の動作について、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００５０】
まず、オペレータがＯｐＳ５の表示画面における「自動構成実行」ボタンをクリックするなどの操作を行うと、自動構成処理実行指示がＯｐＳ５から通信制御部１１に送信される。通信制御部１１は、自動構成処理の実行指示を受信すると、ＯＬＴ１のＨＷ状態や通信能力をチェックするため、光モジュール管理機能１４により光モジュール１０１のチェックを行い、識別のための情報を取得する（光モジュール管理処理；ステップＳ１１）。
【００５１】
安定した運用を行うため、通信制御部１１は、光モジュール１０１から取得した受信感度情報にマージンを持たせた値を受光レベル判定の上限閾値および下限閾値としてＯＬＴの記憶部の所定領域に設定する（ステップＳ１２）。
【００５２】
こうしてステップＳ１１、Ｓ１２によるＨＷ確認処理が行われると、上述したチェックサイクル毎に構成確認処理を順次行う。
まず、制御対象距離設定として、通信制御部１１は、これから構成確認処理を行うチェックサイクルに割り当てられた接続距離範囲の値を設定する（ステップＳ１３）。設定後の判定処理（ステップＳ１８）は、設定した値が通信能力以上である場合には試験続行不可であるため、試験終了することを示している。
【００５３】
固有識別情報取得処理として、通信制御部１１は、ＯＮＵ接続有無の確認および以降の処理を行うための情報取得を行う（ステップＳ１４）。固有識別情報取得機能１２は、こうして固有識別情報を取得することで、確認対象のチェックサイクルに存在するＯＮＵの台数をカウントする。
【００５４】
通信制御部１１が固有識別情報を受信できなかった場合には、指定された接続距離範囲内にＯＮＵが存在しない（接続の問題なども含む）ことを意味するため、次のチェックサイクルに移行する。
なお、ここでは、複数のＯＮＵから固有識別情報を取得した場合や取得できなかった場合の再実行処理などの詳細説明については、省略している。
【００５５】
ＯＮＵ接続処理として、通信制御部１１は、存在が確認できたＯＮＵと１対１にて接続する。この時、ＲＴＴ値を取得すると共にその値を元にして各ＯＮＵへの接続距離を算出する（ステップＳ１５）。ここでＲＴＴ値にバラツキが所定範囲以上ある場合、アラーム情報としてアラーム検出機能１７に通知する。
通信制御部１１がＯＮＵに接続できなかった場合、環境やＯＮＴ側に問題があることを示し、この場合は接続を諦め、次の処理へ移行することを示す。
【００５６】
受光パワーレベル測定処理として、通信制御部１１は、接続したＯＮＵから受信した光信号のレベルを測定し（ステップＳ１６）、ステップＳ１２で設定した上限閾値および下限閾値との比較を行う。この比較により、受光レベルがその上限閾値から下限閾値の間に収まらない場合、そのＯＮＵについてのアラーム情報としてアラーム検出機能１７が情報収集する。
【００５７】
この上限閾値および下限閾値との比較は、ＯＬＴとＯＮＵ間の接続環境（例えばコネクタ接続損失、スプリッタによる分岐ロスなど）によって、例え接続確認距離以上の通信能力があっても、それ以上の距離の場合には安定した運用を維持することが困難か否かを判断する指標とするためのものである。
【００５８】
結果の記録として、通信制御部１１は、ＯＮＵ検出から受光パワーレベルまでの処理終了後、その結果をＯＬＴの記憶部に個別に記録する（ステップＳ１７）。そして次のチェックサイクルにおけるＯＮＵ検出や他の接続距離における確認対象があるかの判定を行い、次のチェックサイクルによる構成確認処理を実行するか、または試験終了となる（ステップＳ１８）。
【００５９】
こうして分割された全てのチェックサイクルにおける構成確認処理が終了すると、通信制御部１１は、各チェックサイクルにおけるＯＮＵのカウント台数に基づいて、規格に定義された自動接続処理を行うことができる最大距離範囲の２０ｋｍ以内に、接続可能なＯＮＵの存在台数が最大となるように、自動接続処理によりシステムを運用する推奨距離範囲を上述した図４の例のように算出する。
【００６０】
通信制御部１１は、こうして算出された運用距離範囲の推奨値およびその推奨距離範囲におけるＯＮＵ台数の情報を、上述したＨＷ確認処理での確認結果やチェックサイクル処理結果と共にシステムの構成情報として予め定められたデータ形式に加工し、ＯｐＳ５に送信する。ＯｐＳ５は、受信したシステムの構成情報を表示画面に表示させ、このことによりオペレータは、このシステムの構成情報を参照、活用することができる。
【００６１】
以上説明したように、上述した実施形態によれば、以下に記載するような効果を奏する。
第１の効果は、ＯＬＴ１の通信制御部１１がＨＷ構成および能力を自律で確認し、その能力範囲において処理を行うため、オペレータがシステムを詳細に把握していなくても使用可能なことである。
【００６２】
第２の効果は、ＯＬＴ１の通信制御部１１が、判定した処理能力の範囲において接続可能距離までＯＮＵ検出処理を行い、その検出結果を含むシステムの構成情報をＯｐＳ５に送信できることである。このため、オペレータは、設置環境について事前に情報を持つ必要が無く、規格に定義された自動処理を行うために必要となる各種パラメータを設定するのに用いられるシステムの構成情報を得ることができる。
【００６３】
第３の効果は、ＯＬＴ１の通信制御部１１は、上述した自動構成処理により、検出したＯＮＵの受光パワーレベルの測定や各種アラームの収集を行い、その検出結果を含むシステムの構成情報をＯｐＳ５に送信するため、システムが実運用に移行する前に、接続、設置環境といったシステムの構成情報をオペレータが事前に把握できることである。
このため、システムの運用中に再設定のための再起動などが発生する可能性を減少させることができ、安定した環境を構築することができる。
【００６４】
このように、上述した実施形態では、ＯＮＵの検出や接続処理を規格の定義に従って自動処理（自動構成、自動接続）するシステムで、接続可能距離や接続台数といった、現状システムの実力が規格の定義を上回っている設定パラメータを含むシステム構成情報を、ＯＬＴ１の通信制御部１１が自動取得することができる。
このため、こうした自動処理のための設定パラメータ情報をオペレータが事前に用意する必要なく、ＯｐＳ５の表示画面で「自動構成実行」ボタンをクリックするといった操作だけで、各ＯＮＵへの接続距離や接続台数といった構成情報を簡単に把握することができる。このため、システムの運用負荷を軽減することができる。
【００６５】
こうしてシステムの構成情報を把握できることにより、オペレータは、設置環境等について事前に情報を準備する必要なく、規格に定義された自動処理を行うために必要となる各種パラメータを設定することができる。
【００６６】
また、例えばＯＮＵからの受光レベルが上限閾値から下限閾値の範囲に収まらない場合など、ＯＮＵに何らかの問題が発生している場合、その問題の旨をアラーム情報として通信制御部１１が自動取得し、そのアラーム情報を含むシステムの構成情報をＯｐＳ５に送信するため、システムの運用開始前に、そうしたアラーム情報を含めてシステムの構成情報をオペレータが把握できる。
このため、システムの運用中に再設定のための再起動などが発生する可能性を減少させることができ、安定した環境を構築することができる。
【００６７】
このように、上述した実施形態では、ＯＬＴ１の通信制御部１１が、ＯＮＵ接続および維持管理に必要な機能を具備し、自律で動作するので、オペレータにより決定されたパラメータの事前入力がなくても、ハードウェア構成や設置環境等に基づいて構成を自動的に認識し、システムを運用することができる。
【００６８】
また、ＯＮＵ自動接続に関し完全自動化した機能、システムを提供すると共に、実運用で稼動する前に環境の状態を把握可能とすることができる。
【００６９】
なお、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
【００７０】
例えば、上述した実施形態における図３、図４の例では、ＯＬＴによるＯＮＵを検出するための接続距離の分割単位を１０ｋｍずつとし、６つのチェックサイクルに分割することとして説明したが、接続可能距離範囲の分割単位や分割数は予め定められた値であればこの数に限定されず、任意の数であってよい。
【００７１】
また、構成確認処理を行うチェックサイクルの設定については、ＯＮＵの有無確認および接続構成の確認を目的とする場合、接続距離を分割せず、チェックサイクルを１つのみとしてもよい。すなわち、上述した図３、図４の例では、チェックサイクルの対象距離範囲を０〜６０ｋｍとし、１回の処理としてもよい。
【００７２】
また、構成確認処理としては、データのエラー訂正機能などを組み合わせて、状態をより詳細に把握可能なように処理フローを組み立てても良い。
【００７３】
また、例えばサポート対象とするＯＮＵのメーカなどを限定したシステムである場合、上述した実施形態における図５ステップＳ１４の固有識別情報取得処理では、取得した固有識別情報にサポート対象外のＯＮＵを示す情報が含まれる場合に、そのサポート対象外のＯＮＵを台数カウントから除外すると共に、そのＯＮＵがサポート対象外である旨をアラーム情報としてアラーム検出機能１７に通知するようにしてもよい。
【００７４】
また、上述した実施形態における自動構成処理は、目的や用途に応じて、例えば受光レベル測定機能１６やアラーム検出機能１７などの処理内容を省略して構成してもよい。
【００７５】
また、上述した実施形態では、ＰＯＮシステムに適用した例について説明したが、本発明はこのものに限定されず、例えばＧＥ−ＰＯＮ（IEEE 802.3ah）やＧ−ＰＯＮ（ITU-T G984シリーズ）など、時分割多重方式を用いたＰＯＮシステム全般に同様に適用することができる。
【００７６】
また、上述した実施形態のＰＯＮシステムは、ＯＬＴに複数のＯＮＵが接続されて構成されるポイントツーマルチポイントのシステムとして説明したが、例えばＯＬＴに１台のＯＮＵが接続された構成であっても本発明は同様に適用することができる。
【００７７】
また、上述した実施形態としてのＯＬＴを実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の各実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ-ＲＯＭ、ＣＤ-Ｒ、ＣＤ-ＲＷ、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＤＶＤ-ＲＡＭ、ＤＶＤ-ＲＷ、ＤＶＤ+ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭ等を用いてよい。
【００７８】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御されるＯＬＴやＰＯＮシステムに、上述した実施形態における各機能を実現させることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１    ＯＬＴ（局内装置）
１１    通信制御部
１２    固有識別情報取得機能
１３    ＯＮＵ接続／停止機能
１４    光モジュール管理機能
１５    距離変更／算出機能
１６    受光レベル測定機能
１７    アラーム検出機能
２    光ケーブル（伝送路）
３    スプリッタ（分岐手段）
４    ＯＮＵ（加入者装置）
５    ＯｐＳ（操作表示装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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