(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を入れる現像剤容器と、前記現像剤容器の内部に回転自在に配置されて現像剤を搬送可能な搬送部材と、を備える現像剤搬送装置であって、
前記現像剤容器は、現像剤を収納する現像剤収納室と、前記現像剤収納室よりも鉛直方向下方に設けられ前記現像剤収納室に隣接する隣接室と、前記現像剤収納室及び前記隣接室を区画する区画壁に形成されて貫通する開口部と、を備え、
前記搬送部材は、前記開口部よりも下方に配置されて前記現像剤収納室の内部で回転自在な回転軸と、前記回転軸に基端部が固定されて板状に延びて弾性を有する板状部と、板状部の先端側で回転方向の側の面に形成されて現像剤を保持可能な凹部を有する現像剤保持部と、を備え、
前記凹部及び前記開口部が対向する位置にある場合に、前記凹部をその移動方向と平行に投影すると、前記開口部と少なくとも一部で重なり、
前記搬送部材が回転して前記凹部が現像剤を保持した後、前記板状部が前記区画壁に設けられた現像剤容器接触部に突き当たることによって、前記板状部と前記現像剤容器接触部との接触点を支点として前記凹部が減速されつつ前記開口部に向かって揺動し、前記凹部に保持された現像剤が慣性力によって周方向の力を受けて前記凹部から放出され、前記開口部を通過して前記隣接室へと搬送されることを特徴とする現像剤搬送装置。
【請求項２】
前記現像剤容器接触部は、前記回転軸よりも上方で前記区画壁における前記開口部の下部側に配置された突起であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤搬送装置。
【請求項３】
前記現像剤容器接触部及び前記回転軸の間の寸法は、前記板状部が前記現像剤容器接触部に接触した場合に、前記板状部及び前記現像剤保持部が弾性変形しながら通過可能な寸法に設定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像剤搬送装置。
【請求項４】
前記開口部に沿う面に垂直な第１方向、及び、前記板状部が前記現像剤容器接触部に接触するときに前記凹部が揺動する第２方向が略平行であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項５】
前記現像剤収納室は、
前記搬送部材の回転に伴う接触力に増加に対応して前記搬送部材に付与する反力を増加させ、前記搬送部材を変形させる変形部と、
前記搬送部材の回転に伴う接触力の減少に対応して前記搬送部材に付与する反力を減少させ、前記搬送部材を復元させる復元部と、
前記変形部及び前記復元部の境界部と、を有し、
前記境界部は、前記開口部の下端よりも下方に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項６】
前記板状部には、現像剤が通過自在な穴が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項７】
前記凹部の揺動方向で前記開口部の全体が前記凹部と重なることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項８】
前記凹部は、前記板状部の長手方向の一部にのみ形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項９】
前記板状部の回転中心から回転半径方向の縁部までの長さは、前記板状部の長手方向に応じて異なることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項１０】
前記凹部が前記開口部と対向した際に、前記凹部の最上部は、前記開口部の最下部よりも上方に位置することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項１１】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置と、
を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
像担持体と、
前記像担持体に形成された静電像を現像するための請求項１１に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤搬送装置、現像装置、及び、電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」ともいう）とは、電子写真画像形成方式を用いて記録材（記録媒体）に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、複写機、プリンタ（レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、及び、これらの複合機（マルチファンクションプリンタ）などが含まれる。
【背景技術】
【０００３】
電子写真画像形成方式（電子写真プロセス）を用いたプリンタ等の画像形成装置では、像担持体としての電子写真感光体（以下、単に「感光体」ともいう）を一様に帯電させる。次いで、帯電した感光体を選択的に露光することによって、感光体上に静電像を形成する。次いで、感光体上に形成された静電像を、現像剤のトナーでトナー像として顕像化する。そして、感光体上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシート等の記録材に転写し、更に記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることでトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
【０００４】
このような画像形成装置は、一般に、現像剤の補給や各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。この現像剤の補給作業や各種のプロセス手段のメンテナンスを容易にするために、感光体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等を枠体の内部にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとすることが実用化されている。プロセスカートリッジ方式によれば、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。
【０００５】
前述のプロセスカートリッジの内部の現像装置は、一般に、感光体に現像剤を供給する現像剤担持体や現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給体等が設けられた現像室と、この現像室に供給する現像剤を収納する現像剤収納室とを有する。このような現像室及び現像剤収納室を有する現像剤搬送装置に関する発明として特許文献１及び２に記載の発明がある。
【０００６】
特許文献１に記載の現像剤搬送装置では、被転写体としての中間転写体及び被転写体としての記録材担持体の下方に、感光体が配置される。また、この感光体よりも下方に現像室が配置され、この現像室よりも下方に現像剤収納室が配置されている。従って、現像剤が現像剤収納室から現像室へと供給されるためには、現像剤は重力に反して搬送される必要がある。特許文献１に記載の画像形成装置では、搬送部材は、搬送支持軸と、搬送支持軸で支持される撹拌部材と、撹拌部材の先端に弾性を有するシート部と、を有する構成となっている。こうした構成によれば、シート部が現像剤収納室の内壁に接触しながら現像剤を持ち上げて現像室へと供給することができる。
【０００７】
特許文献２に記載の現像剤搬送装置では、感光体よりも下方に現像室が配置され、この現像室の左方に現像剤収納室が配置されている。そして、現像剤収納室の下半分に収納された現像剤が搬送部材で現像剤収納室から現像室へと供給されるためには、現像剤は重力に反して搬送される必要がある。特許文献２に記載の画像形成装置では、搬送部材は、搬送支持軸と、搬送支持軸で支持される撹拌部材と、撹拌部材における回転方向側の面に形成される突起と、を有する構成となっている。こうした構成によれば、撹拌部材は突起よりも先端側で現像剤を汲み上げて現像剤収納室の内部の現像剤を必要最小限ずつ安定して現像室へと供給することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１７３０８３号公報
【特許文献２】特開平６−１８６８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の現像剤搬送装置では、現像剤を現像剤収納室から現像室へと搬送するときに、搬送部材の回転半径方向の端部に取り付けられたシート部材から現像剤が落下し易い。また、特許文献２に記載の現像剤搬送装置では、現像剤を現像剤収納室から現像室へと搬送するときに、撹拌部材における突起より先端側の部分から現像剤が落下し易い。そのために、現像剤収納室の内部に現像剤の量が少ない場合には、現像剤収納室から現像室へと供給される現像剤の供給量が減少する虞がある。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑み、現像剤収納室の内部の現像剤量の多少に関わらず、現像剤が現像剤収納室から隣接室へと効率良く供給される現像剤搬送装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の現像剤搬送装置は、現像剤を入れる現像剤容器と、前記現像剤容器の内部に回転自在に配置されて現像剤を搬送可能な搬送部材と、を備える現像剤搬送装置であって、前記現像剤容器は、現像剤を収納する現像剤収納室と、前記現像剤収納室よりも鉛直方向下方に設けられ前記現像剤収納室に隣接する隣接室と、前記現像剤収納室及び前記隣接室を区画する区画壁に形成されて貫通する開口部と、を備え、前記搬送部材は、前記開口部よりも下方に配置されて前記現像剤収納室の内部で回転自在な回転軸と、前記回転軸に基端部が固定されて板状に延びて弾性を有する板状部と、板状部の先端側で回転方向の側の面に形成されて現像剤を保持可能な凹部を有する現像剤保持部と、を備え、前記凹部及び前記開口部が対向する位置にある場合に、前記凹部をその移動方向と平行に投影すると、前記開口部と少なくとも一部で重なり、前記搬送部材が回転して前記凹部が現像剤を保持した後、前記板状部が前記区画壁に設けられた現像剤容器接触部に突き当たることによって、前記板状部と前記現像剤容器接触部との接触点を支点として前記凹部が減速されつつ前記開口部に向かって揺動し、前記凹部に保持された現像剤が慣性力によって周方向の力を受けて前記凹部から放出され、前記開口部を通過して前記隣接室へと搬送されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、搬送部材は、板状部の先端側で回転方向の側の面に形成されて現像剤を保持可能な凹部を有する。従って、凹部が現像剤を掬い上げ、現像剤が開口部を通して隣接室へと搬送される。その結果、現像剤収納室の内部の現像剤量の多少に関わらず、現像剤が現像剤収納室から隣接室へと効率良く供給される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１に係る現像剤搬送装置、現像ユニット及び画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】感光体ドラムの軸方向から見たプロセスカートリッジの断面図である。
【図３】現像ユニットの構成を示す断面図である。
【図４】現像ユニットの構成を示す断面図である。
【図５】図２の矢印Ｖの方向から見た搬送部材及び開口部の構成を示す断面図である。
【図６】実施例２に係る現像ユニットの構成を示す断面図である。
【図７】現像ユニットの構成を示す断面図である。
【図８】第１比較例に係る現像ユニットの構成を示す断面図である。
【図９】第１比較例に係る現像ユニットの構成を示す断面図である。
【図１０】第２比較例に係る現像ユニットの構成を示す断面図である。
【図１１】第２比較例に係る現像ユニットの構成を示す断面図である。
【図１２】第３比較例に係る現像ユニットの構成を示す断面図である。
【図１３】第３比較例に係る現像ユニットの構成を示す断面図である。
【図１４】実施例３に係る現像ユニットの構成を示す断面図である。
【図１５】搬送部材のシート部の変形例を示す平面図等である。
【図１６】搬送部材のトナー保持部の実施例及び変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載される構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対位置等は、本発明が適用される機構の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明の実施例１に係る現像剤搬送装置４ａ（後述）、現像ユニット４及び画像形成装置１００の構成を示す断面図である。この図１を参照し、以下に電子写真画像形成装置すなわち画像形成装置１００の全体構成について説明する。図１の画像形成装置１００は、インライン方式、中間転写方式を採用したフルカラーレーザービームプリンタである。画像形成装置１００は、画像情報に従って、記録材（例えば、記録用紙、プラスチックシート、布など）にフルカラー画像を形成することができる。
【００１６】
画像形成装置１００は画像形成装置本体（以下、単に『装置本体』という）１００Ａを有する。画像情報は、装置本体１００Ａに接続された画像読み取り装置、或いは装置本体１００Ａに通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等のホスト機器から、装置本体１００Ａの内部に設けられた『制御部』であるコントローラ１００Ｂに入力される。
【００１７】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１画像形成部ＳＹ、第２画像形成部ＳＭ、第３画像形成部ＳＣ、第４画像形成部ＳＫを有する。第１〜第４の画像形成部ＳＹ〜ＳＫは、鉛直方向と交差する斜め方向に一列に配置されている。第１〜第４の画像形成部ＳＹ〜ＳＫの構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に画像形成部Ｓとして説明する。後述する感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ、帯電ローラ２Ｙ〜２Ｋ、現像ユニット４Ｙ〜４Ｋ、クリーニング部材６Ｙ〜６Ｋ、プロセスカートリッジ７Ｙ〜７Ｋ、一次転写ローラ８Ｙ〜８Ｋに関しても、以下で同様に、１、２、４、６、７、８と符号を総称して説明する。
【００１８】
画像形成装置１００は、『複数』すなわち４個の『像担持体』である『電子写真感光体』としての感光体ドラム１を備える。第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫが鉛直方向と交差する斜め方向に並んで配置されることから、感光体ドラム１が鉛直方向と交差する斜め方向に並んで配置されることになる。感光体ドラム１は、矢印Ａ方向（時計方向）に図示しない駆動手段（駆動源）により回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、感光体ドラム１の表面を均―に帯電する帯電手段としての帯電ローラ２、画像情報に基づきレーザーを照射して感光体ドラム１上に静電像（静電潜像）を形成する露光手段としてのスキャナユニット（露光装置）３が配置されている。また、感光体ドラム１の周囲には、静電像をトナー像として現像する現像手段としての現像ユニット（現像装置）４、転写後の感光体ドラム１の表面に残ったトナー（転写残トナー）を除去するクリーニング手段としてのクリーニング部材６が配置されている。更に、４個の感光体ドラム１に対向して、感光体ドラム１上のトナー像を記録材１２に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト５が配置されている。感光体ドラム１の回転方向において、帯電ローラ２による帯電位置、スキャナユニット３による露光位置、現像ユニット４による現像位置、中間転写ベルト５へのトナー像の転写位置、クリーニング部材６によるクリーニング位置は、この順番で設けられている。
【００１９】
現像ユニット４では、『現像剤』である『非磁性１成分現像剤』としての非磁性１成分トナー（以下、単に『トナー』という）が用いられる。現像ユニット４は、『現像剤担持体』としての現像ローラ（後述）を感光体ドラム１に対して接触させて反転現像を行うものである。即ち、現像ユニット４は、感光体ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーを、感光体ドラム１上の露光により電荷が減衰した部分（画像部、露光部）に付着させることで静電像を現像する。
【００２０】
感光体ドラム１と、感光体ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像ユニット４及びクリーニング部材６とは、一体的にカートリッジ化されて、プロセスカートリッジ７を形成している。プロセスカートリッジ７は、装置本体１００Ａに設けられた装着ガイド、位置決め部材などの装着手段を介して、装置本体１００Ａに着脱可能となっている。各色用のプロセスカートリッジ７は全て同一形状を有しており、各色用のプロセスカートリッジ７の内部には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブランク（Ｋ）の各色のトナーが収納されている。本実施例では、プロセスカートリッジについて説明するが、現像ユニット４が単独で画像形成装置本体に着脱可能な構成としても良い。
【００２１】
中間転写体としての無端状のベルトで形成された中間転写ベルト５は、全ての感光体ドラム１に当接し、矢印Ｂ方向（反時計方向）に循環移動（回転）する。中間転写ベルト５は、複数の支持部材として、駆動ローラ５１、二次転写対向ローラ５２、従動ローラ５３に掛け渡されている。
【００２２】
中間転写ベルト５の内周面側には、各感光体ドラム１に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ８が並設されている。一次転写ローラ８は、中間転写ベルト５を感光体ドラム１に向けて押圧し、中間転写ベルト５と感光体ドラム１とが接触する一次転写部Ｎ１にニップ（一次転写ニップ）を形成する。そして、一次転写ローラ８に、図示しない一次転写バイアス印加手段としての一次転写バイアス電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。
【００２３】
中間転写ベルト５の外周面側において二次転写対向ローラ５２に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ９が配置されている。二次転写ローラ９は中間転写ベルト５を介して二次転写対向ローラ５２に圧接し、中間転写ベルト５と二次転写ローラ９とが接触する二次転写部Ｎ２にニップ（二次転写ニップ）を形成する。そして、二次転写ローラ９に、図示しない二次転写バイアス印加手段としての二次転写バイアス電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、中間転写ベルト５上のトナー像が記録材１２に転写（二次転写）される。一次転写ローラ８と二次転写ローラ９とは同様の構成を有する。
【００２４】
画像形成時には、先ず、感光体ドラム１の表面が帯電ローラ２によって一様に帯電される。次いで、スキャナユニット３から発された画像情報に応じたレーザー光によって、帯電した感光体ドラム１の表面が走査露光され、感光体ドラム１上に画像情報に従った静電像が形成される。次いで、感光体ドラム１上に形成された静電像は、現像ユニット４によってトナー像として現像される。感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ８の作用によって中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。
【００２５】
例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、第１〜第４の画像形成部ＳＹ〜ＳＫにおいて順次に行われ、中間転写ベルト５上に各色のトナー像が順次に重ね合わせて一次転写される。その後、中間転写ベルト５の移動と同期が取られて記録材１２が二次転写部Ｎ２へと搬送され、記録材１２を介して中間転写ベルト５に当接している二次転写ローラ９の作用によって、中間転写ベルト５上の４色トナー像は、一括して記録材１２上に二次転写される。トナー像が転写された記録材１２は、定着手段としての定着装置１０に搬送される。定着装置１０において記録材１２に熱及び圧力を加えられることで、記録材１２にトナー像が定着される。また、一次転写工程後に感光体ドラム１上に残留した一次転写残トナーは、クリーニング部材６によって除去され、除去トナー室（後述）に回収される。また、二次転写工程後に中間転写ベルト５上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって清掃される。尚、画像形成装置１００は、所望の単独又はいくつか（全てではない）の画像形成部のみを用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。
【００２６】
図２は、感光体ドラム１の軸方向から見たプロセスカートリッジ７の断面図である。次に、本実施例の画像形成装置１００に装着されるプロセスカートリッジ７の全体構成について説明する。図２は、感光体ドラム１の長手方向（回転軸線方向）に沿って見た本実施例のプロセスカートリッジ７の断面（主断面）図である。尚、実施例１では、収納している現像剤の種類（色）を除いて、各色用のプロセスカートリッジ７の構成及び動作は実質的に同一である。プロセスカートリッジ７は、『像担持体』である感光体ドラム１等を備えた感光体ユニット１３と、『現像剤担持体』である現像ローラ１７等を備えた現像ユニット４と、を有する。なお、ここで、現像ユニット４のうち、現像ローラ１７及び供給ローラ２０を除外した機構を現像剤搬送装置４ａと呼ぶ。
【００２７】
感光体ユニット１３は、感光体ドラム１、帯電ローラ２、クリーニング枠体１４を備える。『枠体』であるクリーニング枠体１４は、内部の各種要素を支持する。クリーニング枠体１４には、図示しない感光体ドラム軸受を介して感光体ドラム１が回転可能に取り付けられている。感光体ドラム１は、図示しない駆動手段（駆動源）としての駆動モータの駆動力を受けることによって、画像形成動作に応じて矢印Ａ方向（時計方向）に回転駆動する。
【００２８】
また、クリーニング枠体１４には、帯電ローラ軸受（不図示）が取り付けられている。ここで、帯電ローラ軸受（不図示）は、帯電ローラ２の回転中心と感光体ドラム１の回転中心とを通る線に沿って、移動可能に取り付けられている。帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受（不図示）に回転可能に取り付けられている。そして、帯電ローラ軸受（不図示）は、付勢手段としての帯電ローラ加圧バネ（不図示）により感光体ドラム１に向かって付勢される。そして、帯電ローラ２は感光体ドラム１の周面上に接触している。
【００２９】
さらに、クリーニング枠体１４の内部には除去トナー室１４ａが形成され、また、クリーニング枠体１４にはクリーニング部材６が取り付けられている。そして、クリーニング部材６によって感光体ドラム１の表面から除去された転写残トナーは、除去トナー室１４ａの内部に落下して収納されるようになっている。
【００３０】
現像ユニット４は、現像枠体１８、供給ローラ２０、現像ローラ１７、現像ブレード２１を備える。『枠体』である現像枠体１８は、内部の各種の構成要素を支持する。現像枠体１８には、感光体ドラム１と接触して矢印Ｄの方向（反時計方向）に回転する『現像剤担持体』である現像ローラ１７が取り付けられている。すなわち、現像枠体１８の両側部の各々には、現像側板（不図示）がそれぞれ取り付けられている。そして、この現像側板（不図示）を介して、現像ローラ１７は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部において、回転可能に現像枠体１８に支持されている。また、現像ローラ１７と感光体ドラム１とは、対向部（接触部）において互いの表面が同方向（実施例１では下から上に向かう方向）に移動するようにそれぞれ回転する。尚、現像ローラ１７は感光体ドラム１に接触して配置されているが、現像ローラ１７は、感光体ドラム１に対して所定間隔を開けて近接配置される構成であっても良い。
【００３１】
現像ユニット４には、『現像剤供給体』である供給ローラ２０が配置されており、この供給ローラ２０は矢印Ｅ方向（反時計方向）に回転する。供給ローラ２０は現像ローラ１７の周面上に接触するように配置されている。供給ローラ２０及び現像ローラ１７は、対向部（接触部）で互いの表面が逆方向に移動するようにそれぞれ回転する。供給ローラ２０は、現像ローラ１７の表面にトナーを供給すると共に、現像されずに現像ローラ１７の表面に残留したトナーを現像ローラ１７の表面から剥ぎ取る機能を有する。また、現像ユニット４には、供給ローラ２０によって現像ローラ１７の表面に供給されたトナーの層厚を規制する『現像剤規制部材』である現像ブレード２１が配置されている。現像ブレード２１は現像ローラ１７の周面上に接触するように配置されている。
【００３２】
『現像剤容器』である現像枠体１８は、現像剤を入れる容器である。現像枠体１８は、１成分現像剤を収納する『第１室』である『現像剤収納室』としてのトナー収納室１８ａ、トナー収納室１８ａに隣接する『第２室』である『隣接室』としての現像室１８ｂが形成されている。現像枠体１８の内部に形成された現像剤収納室としてのトナー収納室１８ａには、現像剤として非磁性一成分現像剤、即ち、トナーが収納されている。また、トナー収納室１８ａの内部には、現像枠体１８に回転自在に支持された搬送部材２２が配置されている。搬送部材２２は、トナー収納室１８ａの内部に収納されたトナーを撹拌し、現像室１８ｂへとトナーを搬送可能である。なお、実施例１は、トナー収納室１８ａ及び搬送部材２２だけを有し、装置本体１００Ａに着脱可能な現像剤容器（トナーカートリッジ）として構成したものにも適用できる。そして、現像ユニット４は、現像側板（不図示）に設けられた、穴部（不図示）に嵌合する結合軸（不図示）を中心にして、感光体ユニット１３に揺動可能に結合されている。画像形成時には、現像ユニット４は、付勢手段としての現像ユニット加圧バネ２４により付勢されて、結合軸（不図示）を中心に時計方向に回動する。これによって、現像ローラ１７が感光体ドラム１に当接する。
【００３３】
［一成分現像剤］
次に、実施例１で用いたトナーについて説明する。実施例１のトナーは、体積平均粒径が４．０μｍ以上で１０．０μｍ以下であり、平均円形度が０．９５０以上である。本実施例のトナーの体積平均粒径が４μｍ未満である場合にはトナー粒子の流動性が悪化することによる帯電性が不均一になり易く、例えば、高湿環境下において画像かぶりが発生し易くなるためことが懸念される。又、トナーの体積平均粒径が１０μｍを超える場合には高精細な出力が困難となり、要求される画質を満足できなくなることが懸念される。
【００３４】
トナーの体積平均粒径の測定には、例えばコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型、又はコールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン・コールター株式会社製）等を用いている。これらに個数分布、体積分布を出力するインターフェース（日科機バイオス株式会社製）及びパーソナルコンピュータを接続した測定装置でトナーＴの体積平均粒径を測定することができる。この測定では電解液が用いられるが、この電解液には、例えば１級塩化ナトリウムを用いて調製された１％ＮａＣｌ水溶液や、ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン株式会社製）が使用できる。
【００３５】
測定法としては、前記電解水溶液の１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１分間分散処理を行い、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により２μｍ以上のトナーの体積を測定して体積分布を算出する。それから、本実施例の体積分布から求めた体積平均粒径を求める。
【００３６】
本実施例のトナーにおける形状制御は、フロー式粒子像測定装置で計測されるトナーの個数基準の相当径−円形度スキャッタグラムにおける該トナーの平均円形度が０．９５０以上の範囲が好ましい。トナーの平均円形度が０．９５０未満のトナーとは、形状が球形から離れて不定形に近づいたトナーを意味する。このような不定形トナーは、現像中に現像器内でトナーが破砕され易いために、粒度分布が変動したり、帯電量分布がブロードになったりするため、その結果、画像濃度低下やかぶりの増加といった現像上不都合な現象を生じ易くなるため好ましくない。
【００３７】
本実施例におけるトナーの円形度とは、トナー粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものである。本実施例では、フロー式粒子像測定装置ＦＰＩＡ−１０００型（東亜医用電子（現シスメックス）株式会社製）を用いて測定を行い、下式を用いて算出した。尚、測定条件としては、測定時のトナー粒子濃度が５０００〜１５０００個／μｌとなるように調整し、トナー粒子を１０００個以上計測することで行った。
【００３８】
円形度＝（粒子投影面積と同じ面積の円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）が成立する。ここで、「粒子投影面積」とは二値化されたトナー粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」とは該トナー粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さと定義する。
【００３９】
具体的な測定方法としては、容器中に予め不純固形物等を除去したイオン交換水１０ｍｌを用意し、その中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を加えた後、更に測定試料約０．０２ｇを加え、均一に分散させる。分散させる手段としては、超音波分散機ＵＨ−５０型（株式会社エスエムテー製）に振動子としてφ５ｍｍのチタン合金チップを装着したものを用い、分散の条件としては５分間処理で行い、測定用の分散液とする。
【００４０】
本実施例の体積平均粒径、平均円形度を本発明の好ましい範囲にするための達成手段としては、いわゆる粉砕方法による製造方法の他に、次のような方法等を用いてトナーを製造することも可能である。それは、特開昭３６−１０２３１号公報、特開昭５９−５３８５６号公報に開示されている懸濁重合方法を用いて直接トナーを生成する方法や、単量体には可溶で得られる重合体が不溶な水系有機溶剤を用い直接トナーを生成する分散重合方法である。又、水溶性極性重合開始剤存在下で直接重合しトナーを生成するソープフリー重合方法に代表される乳化重合方法である。
【００４１】
本実施例では、トナーの形状を容易にコントロールでき、比較的容易に粒度分布がシャープで体積平均粒径が４〜１０μｍの微粒子トナーが得られる常圧下での、又は加圧下での懸濁重合方法を用いた。そして、モノマーとしてスチレンとｎ−ブチルアクリレート、荷電制御剤としてサリチル酸金属化合物、極性レジンとして飽和ポリエステル、更にワックスと着色剤を加え、着色懸濁粒子を製造した。このトナー粒子の体積平均粒径は、６．５μｍであり、平均円形度は０．９８０である。
【００４２】
続いて、本実施例の特徴である現像剤母体粒子（以下、トナー母体粒子）に付着させる外添剤について以下に説明する。平均一次粒径が５ｎｍ以上で１００ｎｍ未満であるシリカ微粒子が、トナー母体粒子の１００質量部（現像剤母体粒子の１００質量部）に対し、１．０質量部以上で３．０質量部未満外添されている。かつ、平均一次粒径が５ｎｍ以上５００ｎｍ未満であるシリカ以外の微粒子が、トナー母体粒子の１００質量部に対し、０．５質量部未満外添されている。
【００４３】
平均一次粒径が５ｎｍ以上で１００ｎｍ未満であるシリカ微粒子が外添されていない場合には、良好なトナーの流動性が得られず、トナー粒子への帯電付与が十分に行われにくくなることが懸念される。良好なトナーの流動性が得られず、トナー粒子への帯電付与が十分に行われない場合には、かぶりの増大、画像濃度の低下、トナー飛散等の問題が発生しやすいことが懸念される。
【００４４】
平均一次粒径が５ｎｍ以上で１００ｎｍ未満であるシリカ微粒子をトナー母体粒子の１００質量部に対し、１．０質量部未満外添させる場合、現像器を長期間に渡って使用する場合には、現像器の使用後半時に、良好なトナーの流動性が得られないことが懸念される。このような場合、トナー粒子への帯電付与が十分に行われにくくなることが懸念される。トナー粒子への帯電付与が十分に行われない場合には、かぶりの増大、画像濃度の低下、トナー飛散等の問題が発生しやすい。
【００４５】
また、平均一次粒径が５ｎｍ以上で１００ｎｍ未満であるシリカ微粒子をトナー母体粒子の１００質量部に対し、３．０質量部以上外添させる場合、感光体表面や現像剤担持体表面へのシリカ汚染が生じやすくなることが懸念される。感光体表面や現像剤担持体表面へのシリカ汚染が生じた場合には、画像の連続印字において、感光体表面への融着や現像剤担持体の下層汚染が生じることにより、現像弊害を生じることが懸念される。
【００４６】
このように、平均一次粒径が５ｎｍ以上で１００ｎｍ未満であるシリカ微粒子が、トナー母体粒子の１００質量部に対し、１．０質量部以上で３．０質量部未満外添されていることで、良好なトナーの流動性を得ることができる。したがって、トナー粒子への帯電付与を十分に行うことができる。
【００４７】
ここで、現像、転写、定着、クリーニングの各プロセスの性能を維持するために、他の微粒子を少量外添して、トナーの流動性及び帯電性を微調整しても良い。ただし、微粒子の平均一次粒径が５００ｎｍ以上であるとトナー表面から脱離し易いため、トナーの流動性及び帯電性を長期間維持することが困難となるので、平均一次粒径が５ｎｍ以上５００ｎｍ未満である微粒子を外添することが好ましい。
【００４８】
また、平均一次粒径が５ｎｍ未満である微粒子が外添されている場合には、微粒子の凝集性が強まり、一次粒子ではなく解砕処理によっても解れ難い強固な凝集性を持つ粒度分布の広い凝集体として挙動し易い。このため、凝集体の現像や、定着部材あるいは像担持体或いは現像剤担持体等を傷つけるなどによって画像に不具合を生じ易くなることが懸念される。
【００４９】
通常、平均一次粒径が５ｎｍ以上５００ｎｍ未満である微粒子を、トナー母体粒子の１００質量部に対し、０．５質量部未満外添される程度ならば、平均一次粒径が５ｎｍ以上で１００ｎｍ未満であるシリカ微粒子の効果が大きい。このため、良好なトナーの流動性及び帯電性を得ることができる。これにより、十分に良好な画像を出力することができる。
【００５０】
平均一次粒径が５ｎｍ以上５００ｎｍ未満である微粒子としては、次のようなものを例示することができる。それは、テフロン（登録商標）粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末の如き滑剤粉末である。また、それは、酸化セリウム粉末、炭化硅素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末などの研磨剤である。また、それは、例えば酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末などの流動性付与剤である。また、それは、ケーキング防止剤である。また、それは、球状シリカ粒子、球状ポリメチルシルセスキオキサン粒子、球状樹脂粒子等の無機又は有機の球状に近い微粒子などのクリーニング助剤である。また、逆極性の有機微粒子、及び無機微粒子を現像性向上剤として少量用いることもできる。これらの添加剤も表面を疎水化処理して用いることが可能である。
【００５１】
本実施例における、外添剤微粒子の平均一次粒径の測定法を次に示す。それは、走査型電子顕微鏡により拡大撮影したトナーの写真で、更に走査型電子顕微鏡に付属させたＸＭＡ等の元素分析手段によって外添剤微粒子の含有する元素でマッピングされたトナーの写真を対照して行われる。そして、これらの写真を対照しつつ、トナー表面に付着或いは遊離して存在している外添剤微粒子の一次粒子を１００個以上測定し、個数平均粒径を求めることによる。
【００５２】
シリカ微粒子は、疎水化処理されていることが好ましい。例えば、シリカ微粒子の表面をシリコーンオイル処理することで、疎水化処理できる。シリカ微粒子は、一般にトナーの流動性改良及びトナー母体粒子の帯電均一化のために添加されるが、無機微粒子を本実施例のようにシリコーンオイルによって疎水化処理することにより、次のような機能を付与することができる。それは、トナーの帯電量の調整、環境安定性だけでなく、本実施例の定着ベルトに対する離型性の向上等の機能である。なお、シリカ微粒子を疎水化処理したものが高湿環境下でもトナー粒子の帯電量を高く維持し、トナー飛散を防止する上でより好ましい。
【００５３】
本発明では、トナー母体粒子の１００質量部に対して、平均一次粒径１０ｎｍのシリカＡを１．５質量部、平均一次粒径５０ｎｍのシリカＢを０．４質量部計量し、ヘンシェルミキサーで乾式混合して、実施例及び比較例のトナーとした。
【００５４】
図３（ａ）は、現像ユニット４の構成を示す断面図であり、トナー保持部２２ｆが床面側内壁部１８ａ１に当接した状態を示す。なお、現像ユニット４或いはプロセスカートリッジ７の構成や動作について、上、下、垂直、水平といった方向を表す用語は、特に断りのない場合は、図面上でそれらの通常の使用状態において見た時の方向を表す。つまり、現像ユニット４或いはプロセスカートリッジ７の通常の使用状態は、適正に配置された画像形成装置本体に対して適正に装着され、画像形成動作に供し得る状態である。
【００５５】
現像ユニット４にはトナー収納室１８ａ及び現像室１８ｂが形成されている。現像室１８ｂには、現像ローラ１７、供給ローラ２０及び現像ブレード２１等が収納されている。トナー収納室１８ａには、現像室１８ｂに供給されるトナーが収納されると共に、現像室１８ｂにトナーを供給する搬送部材２２が設けられている。そして、トナー収納室１８ａは、現像室１８ｂよりも鉛直方向で下方に配置されている。従って、トナー収納室１８ａから現像室１８ｂへと重力に反してトナーを搬送する必要がある。
【００５６】
前述のように、従来、重力に反してトナーを搬送する構成を有する場合に、簡易で小型化に対応し易い構成にて効率良く良好なトナーの搬送性を得ることは難しかった。現像ローラ１７や供給ローラ２０が設けられた現像室１８ｂへのトナー供給不良が発生すると、画像白抜け（出力画像上で局所的にトナーが載らずに抜け落ちる現象）等の画像不具合の発生に繋がる。従って、重力に反してトナーを搬送する構成を有する場合に、簡便で、低コスト化、小型化が容易な構成にて、トナー供給不良による画像白抜け等の画像不具合を抑制することが望ましい。
【００５７】
そこで、実施例１では、現像ユニット４は、次の構成を有している。即ち、現像ユニット４は、現像枠体１８の内部に形成された、現像室１８ｂ及びトナー収納室１８ａを有する。現像室１８ｂには、現像ローラ１７及び供給ローラ２０が設けられている。また、トナー収納室１８ａは、現像室１８ｂの下方に配置されている。ここで、トナー収納室１８ａは、現像室１８ｂに供給するトナーを収納する。現像室１８ｂとトナー収納室１８ａとの間には、トナー収納室１８ａ及び現像室１８ｂを区画する区画壁２６が形成されている。また、この区画壁２６には、区画壁２６を貫通する開口部１８ｃが形成されている。ここで、開口部１８ｃは、トナー収納室１８ａの上方に設けられている。また、トナー収納室１８ａの内部には、現像室１８ｂにトナーを供給するための弾性を有する搬送部材２２が回転可能に設けられている。
【００５８】
図３（ａ）に示されるように、トナー収納室１８ａは、床面側内壁部１８ａ１、『変形部』であるガイド部１８ａ２、『復元部』である復元部１８ａ４が形成されている。トナー収納室１８ａにはトナーが貯められる。床面側内壁部１８ａ１は、トナーが貯められ、搬送部材２２が回転するときに当接する曲面である。搬送部材２２が回転すると、搬送部材２２の先端が床面側内壁部１８ａ１に当接していくが当接力は増減せず、搬送部材２２の変形量はほぼ一定であり、搬送部材２２の先端に掬い上げられたトナーは搬送部材２２の回転方向の下流側へと搬送されていく。
【００５９】
『変形部』であるガイド部１８ａ２は、搬送部材２２が回転するときに当接する板面である。すなわち、ガイド部１８ａ２は、搬送部材２２の回転に伴う接触力に増加に対応して搬送部材２２に付与する反力を増加させ、搬送部材２２を変形させる板面である。このために、搬送部材２２が回転すると、搬送部材２２の先端がガイド部１８ａ２に当接していって当接力が増加し、ガイド部１８ａ２の反力の増加によって搬送部材２２は変形する。
【００６０】
『復元部』である復元部１８ａ４は、搬送部材２２が回転するときに当接する板面である。すなわち、復元部１８ａ４は、搬送部材２２の回転に伴う接触力の減少に対応して搬送部材２２に付与する反力を減少させ、搬送部材２２を復元させる板面である。このために、搬送部材２２が回転すると、搬送部材２２の先端が復元部１８ａ４から離間していって当接力が減少し、復元部１８ａ４の反力の減少によって搬送部材２２は復元する。
【００６１】
ガイド部１８ａ２及び復元部１８ａ４は断面視で直線状に形成されている。ガイド部１８ａ２及び復元部１８ａ４の間の境には境界部ｑが定められる。境界部ｑは、開口部１８ｃの下端よりも下方に設けられている。また、床面側内壁部１８ａ１及びガイド部１８ａ２の間の境には下側角部ｓが形成され、復元部１８ａ４の上端には開口部１８ｃへと屈曲する上側角部ｔが形成されている。
【００６２】
また、図３（ａ）に示されるように、トナー収納室１８ａの内部には搬送部材２２が回転自在に配置されている。搬送部材２２は、開口部１８ｃよりも下方に配置されてトナー収納室１８ａの内部で回転自在な『回転軸』である搬送支持軸２２ｂを有する。この搬送支持軸２２ｂは、図示しない駆動手段から回転駆動力を受ける。また、搬送部材２２は、搬送支持軸２２ｂに基端部が固定されて板状に延びて弾性（可撓性）を有するシート部２２ａを有する。さらに、搬送部材２２は、シート部２２ａの回転半径方向の先端側で、シート部２２ａの回転方向の側の面に形成されて現像剤を保持可能な凹部２２ｆ１を有する『現像剤保持部』であるトナー保持部２２ｆを有する。この凹部２２ｆ１によってトナーが掬い取られるようになっている。
【００６３】
搬送部材２２は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部において、トナー収納室１８ａを形成する現像枠体１８に回転可能に支持されている。搬送部材２２は、図示しない駆動手段（駆動源）により回転方向Ｇ（時計方向）に回転駆動するようになっている。そして、搬送部材２２は、回転によってトナーをトナー収納室１８ａから現像室１８ｂへと搬送するようになっている。なお、搬送支持軸２２ｂは、感光体ドラム１、現像ローラ１７及び供給ローラ２０の長手方向（回転軸線方向）と略平行に、トナー収納室１８ａの長手方向の全域にわたって配置されている。シート部２２ａは、搬送支持軸２２ｂの長手方向（回転軸線方向）の略全域にわたって延在する連続したシート（板状部材）である。そして、シート部２２ａは、搬送支持軸２２ｂの長手方向と略直交する方向（回転半径方向）の一端部（基端部）において搬送支持軸２２ｂに取り付けられている。また、シート部２２ａは、例えば、ポリエステルフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、ポリカーボネートフィルムなどの可撓性の樹脂製シートを用いて好適に作製することができる。シート部２２ａの厚みは、５０μｍ〜２５０μｍが好適である。
【００６４】
トナー保持部２２ｆは、回転方向の上流側の面に凹部２２ｆ１を有する。トナー保持部２２ｆは、搬送支持軸２２ｂの長手方向（回転軸線方向）の略全域にわたって延在する連続した凹形状部材である。そして、トナー保持部２２ｆは、シート部２２ａにおけるトナー収納室１８ａの内壁に近い位置に設けられている。トナー保持部２２ｆの長手方向の両端には側壁が設けられており、トナー保持部２２ｆの内部のトナーが側面からこぼれ落ちることを防止する。トナー保持部２２ｆは、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂又はポリアセタ−ル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂などの樹脂製シートを用いて作製してもよい。トナー保持部２２ｆの厚みは、５０μｍ〜１０００μｍが好適である。
【００６５】
また、図４（ａ）に示す通り、凹部２２ｆ１及び開口部１８ｃが対向する状態では、凹部２２ｆ１の揺動方向（移動方向）で凹部２２ｆ１及び開口部１８ｃが少なくとも一部で重なるように設定されている。そして、搬送部材２２が回転すると現像剤がトナー収納室１８ａから開口部１８ｃを通過して現像室１８ｂへと搬送されるようになっている。搬送部材２２が回転した時に、トナー保持部２２ｆの少なくとも一部が開口部１８ｃと重なるように設定されている。さらに、図４（ｂ）に示す通り、搬送部材２２と区画壁２６が接触した時には、以下のようになっている。すなわち、開口部１８ｃに沿う平面に垂直な第１方向Ｊと、トナー保持部２２ｆの接触直前の移動方向を示す第２方向Ｋのなす角αは、１０°である。すなわち、第１方向Ｊと第２方向Ｋはほぼ平行である。
【００６６】
次に、図３（ａ）〜図４（ｂ）を参照し、現像ユニット４の内部の搬送部材２２の動作を詳述する。図３（ａ）に示されるように、搬送部材２２のシート部２２ａの先端側にはトナー保持部２２ｆが形成されている。このトナー保持部２２ｆがトナー収納室１８ａの最下部付近の床面側内壁部１８ａ１に当接している。この状態で、搬送部材２２が回転することで、トナー保持部２２ｆの凹部２２ｆ１の内部に、トナー収納室１８ａの最下部付近から保持可能な分のトナーを掬い取ることができる。
【００６７】
図３（ｂ）は、現像ユニット４の構成を示す断面図であり、トナー保持部２２ｆがガイド部１８ａ２に当接した状態を示す。図３（ｂ）に示されるように、トナー収納室１８ａには、『変形部』であるガイド部１８ａ２及び『復元部』である復元部１８ａ４が形成される。ガイド部１８ａ２は、トナー収納室１８ａの内壁のうち直線状の部分であって、下側角部ｓから境界部ｑまでの内壁面を指す。復元部１８ａ４は、トナー収納室１８ａの内壁のうち直線状の部分であって、境界部ｑから上側角部ｔまでの内壁面を指す。
【００６８】
搬送部材２２のトナー保持部２２ｆがガイド部１８ａ２に当接しながら回転すると、搬送部材２２がガイド部１８ａ２から受ける反力が増加していく。その結果、搬送部材２２の有する弾性力に抗して搬送部材２２の特にシート部２２ａが変形していく。このときに、トナー保持部２２ｆの凹部２２ｆ１の内部に掬い取られたトナーは、トナー保持部２２ｆの内壁及びガイド部１８ａ２によって動きが制限されるため、トナー保持部２２ｆに貯まった状態で回転方向の下流側へと搬送される。同時に、シート部２２ａにおけるトナー保持部２２ｆよりも搬送支持軸２２ｂの側の部位に積もったトナーは、図３（ｂ）の矢印Ｐの方向に落下していく。
【００６９】
そして、搬送部材２２が復元部１８ａ４に当接しながら回転すると、搬送部材２２が復元部１８ａ４から受ける反力が減少していく。その結果、搬送部材２２の有する弾性力によって搬送部材２２が復元していく。復元部１８ａ４は、トナー収納室１８ａの内部で、搬送部材２２の回転方向においてガイド部１８ａ２よりも下流側、かつ、開口部１８ｃよりも上流側に設けられている。復元部１８ａ４は、搬送部材２２とトナー収納室１８ａの内壁との接触を解放するための部分とも言える。復元部１８ａ４は、トナー収納室１８ａの内壁のうち境界部ｑから上側角部ｔまでの箇所を指す。搬送部材２２の回転に伴って搬送部材２２の自由端側の先端が境界部ｑを接触しながら通過して復元部１８ａ４を接触しながら通過する過程で、搬送部材２２がトナー収納室１８ａの内壁に対する当接状態から解放される。すると、搬送部材２２は、ガイド部１８ａ２によって変形していた状態から解放されて、それ自体の弾性復元力によって自然状態（元の形状）へと復元する。
【００７０】
図４（ａ）は、現像ユニット４の構成を示す断面図であり、トナー保持部２２ｆが開口部１８ｃに対向する状態を示す。図４（ａ）に示されるように、搬送部材２２が更に回転すると、搬送部材２２の凹部２２ｆ１が開口部１８ｃと対向し、搬送部材２２が区画壁２６に接触する直前状態に至る。トナー保持部２２ｆよりも搬送支持軸２２ｂ側のシート部２２ａに積もったトナーは、図４（ａ）中で矢印Ｐの方向に落下する。このときに、搬送部材２２が復元する形状変化で、トナー保持部２２ｆは搬送部材２２の回転方向に素早く加速するが、凹部２２ｆ１の内部のトナーは凹部２２ｆ１の内壁に強く押し付けられて強く保持されてトナー保持部２２ｆの外に出て行かない。
【００７１】
図４（ｂ）は、現像ユニット４の構成を示す断面図であり、シート部２２ａが区画壁２６に突き当たった状態を示す。図４（ｂ）に示されるように、前述の開口部１８ｃは、復元部１８ａ４よりも搬送部材２２の回転方向の下流側に位置する。また、境界部ｑは、開口部１８ｃの最下端よりも下方に設けられている。そして、搬送部材２２は、境界部ｑを通過すると、搬送部材２２の弾性力に基づいて復元し、シート部２２ａが区画壁２６における開口部１８ｃの下方の領域（『現像剤容器接触部』）に接触可能な位置まで一気に回転する。従って、搬送部材２２が境界部ｑを通過した瞬間に、搬送部材２２は弾性力でもって開口部１８ｃの周辺の区画壁２６に突き当たる。シート部２２ａが区画壁２６に突き当たることによってトナー保持部２２ｆは急激に減速するが、トナー保持部２２ｆの内部のトナーは慣性力によって周方向の力を受けてトナー保持部２２ｆの外へと放出される。
【００７２】
また、搬送部材２２が区画壁２６に接触した状態では、以下のことが言える。すなわち、開口部１８ｃに沿う平面に垂直な第１方向Ｊ、及び、シート部２２ａが区画壁２６（現像剤容器接触部）に接触するときに凹部２２ｆ１が揺動する第２方向Ｋが略平行である。これにより、トナー保持部２２ｆの外に放出されたトナーは、開口部１８ｃを通って現像室１８ｂに効率良く入っていく。
【００７３】
こうした構成及び作用により、トナー収納室１８ａの内部のトナー量によらず、トナー収納室１８ａの最下部から一定のトナー量をトナー保持部２２ｆに保持可能である。そのために、より簡易で小型化にも対応し易い構成にて、効率よく良好に重力に反してトナーをトナー収納室１８ａから現像室１８ｂに搬送される。
【００７４】
その他の特徴に関して以下で更に詳述する。図４（ｂ）に示されるように、現像室１８ｂの内部には開口部１８ｃと対向する位置に供給ローラ２０が配置されている。トナー収納室１８ａの内部のトナーが開口部１８ｃを介して現像室１８ｂに搬送される。供給ローラ２０は、開口部１８ｃとの対向部では表面が上から下へと移動する方向に回転していく。この回転によって、供給ローラ２０は、開口部１８ｃを通過して現像室１８ｂに供給されたトナーを、区画壁２６に沿って下方に向けて取り込んでいく。また、開口部１８ｃの下端は、供給ローラ２０の下端よりも上方に配置される。この配置により、現像室１８ｂに収納されるトナーの剤面（集合としてのトナーの表面）は、開口部１８ｃの下端に依存する。従って、トナーの剤面が供給ローラ２０の下端よりも上方になる。そのため、供給ローラ２０の表面とトナーとの接触面積が増加して供給ローラ２０へのトナー供給効率が向上する。
【００７５】
図５は、図２の矢印Ｖの方向から見た搬送部材２２及び開口部１８ｃの構成を示す断面図である。図５に示されるトナー保持部２２ｆの長手方向の長さＭは、好ましくは開口部１８ｃの長手方向の長さＮよりも長い方が良い。これにより、トナー保持部２２ｆのうち搬送部材２２の回転中心から最も遠い部位が、開口部１８ｃの下端に引っかかって、搬送部材２２の動きが不安定になることが防止される。
【００７６】
［実施例１の効果］
前述の実施例１の構成によれば、より簡易で小型化にも対応し易い構成にて、効率よく良好に重力に反してトナーをトナー収納室１８ａから現像室１８ｂに搬送することができる。また、トナー収納室１８ａの内部のトナー量によらず、トナー収納室１８ａの最下部から一定のトナー量をトナー保持部２２ｆに保持可能である。従って、トナー収納室１８ａの内部のトナー量によらず、効率よく良好に重力に反してトナーをトナー収納室１８ａから現像室１８ｂに搬送することができる。
【００７７】
簡易な構成について詳述する。実施例１の構成によれば、搬送部材２２は、実質的にシート部２２ａとそれを支持する搬送支持軸２２ｂと、トナー収納室１８ａの内部のトナーを保持して開口部１８ｃにトナーを搬送するトナー保持部２２ｆとから成る簡易な構成である。そのため、トナーを上方へ搬送する手段として、例えばスクリューなどを用いる構成に比べて、より安価な構成である。
【００７８】
小型化について詳述する。実施例１の構成によれば、搬送部材２２に弾性を有するシート部２２ａを用いるため、トナーはトナー保持部２２ｆに保持された状態で、シート部２２ａの弾性復元力により跳ね上げられる。シート部２２ａが弾性変形可能であることから、図２において、プロセスカートリッジの左右方向の幅を縮めることができる。このため、例えばトナー収納室１８ａの断面がほぼ円形状で、搬送部材がトナーを保持したまま現像室１８ｂへ搬送するような構成に比べて、トナー収納室１８ａの幅を縮め、小型化することできる。また、トナー収納室１８ａの小型化に伴い、現像ユニット４、プロセスカートリッジ７及び画像形成装置１００を小型化が実現される。
【００７９】
前述の実施例１の構成によれば、重力に反して良好にトナーを搬送できるので、例えば中間転写ベルト５の鉛直方向の下方にプロセスカートリッジ７を配置する構成などを実現することが可能である。これにより、例えば、スキャナユニット３と定着装置１０とを離れた場所に配置することが可能であり、定着装置１０の熱がスキャナユニット３に及ぼす影響が低減される。また、定着装置１０の熱がスキャナユニット３に及ぼす影響を低減するための空間を廃除するか又は減少させることができる。これにより、例えば画像形成装置１００の高さを抑えるなど、画像形成装置１００の小型化が実現される。さらに、定着装置１０を、現像ユニット４及びプロセスカートリッジ７に対し、中間転写ベルト５を挟んで上方の離れた位置に配置することができる。このため、定着装置１０の熱が現像ユニット４及びプロセスカートリッジ７に与える影響が低減される。定着装置１０の熱が現像ユニット４又はプロセスカートリッジ７に与える影響を低減するための空間が排除又は低減される。これにより、例えば画像形成装置１００の高さを抑えるなど、画像形成装置１００の小型化が実現される。
【実施例２】
【００８０】
図６は、実施例２に係る現像ユニット２０４の構成を示す断面図であり、トナー保持部２２ｆが床面側内壁部１８ａ１に当接した状態を示す。実施例２の現像ユニット２０４の構成のうち実施例１の現像ユニット４と同一の構成及び効果に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。実施例２においても、実施例１と同様の画像形成装置に適用することができるため、画像形成装置の説明は省略する。実施例２の現像ユニット２０４が実施例１の現像ユニット４と異なる点は、区画壁２６の一部の表面に、搬送部材２２が接触する区画壁突起部２６ａが取り付けられている点である。
【００８１】
『現像剤容器接触部』である区画壁突起部２６ａは、搬送支持軸２２ｂよりも上方で区画壁２６における開口部１８ｃの下部側に配置され、シート部２２ａと接触可能な構成となっている。そして、シート部２２ａが区画壁突起部２６ａに接触すると、シート部２２ａ及び区画壁突起部２６ａの接触点を支点として凹部２２ｆ１が開口部１８ｃに向かって揺動するようになっている。また、区画壁突起部２６ａ及び搬送支持軸２２ｂの間の寸法は、シート部２２ａが区画壁突起部２６ａに接触した場合に、シート部２２ａ及びトナー保持部２２ｆが弾性変形しながら通過可能な寸法に設定されている。
【００８２】
図６に示されるように、トナー保持部２２ｆがトナー収納室１８ａの最下部付近を通過する場合には、搬送部材２２が回転することにより、トナー保持部２２ｆの凹部２２ｆ１の内部には、トナーが掬い取られていく。
【００８３】
図７（ａ）は、現像ユニット２０４の構成を示す断面図であり、トナー保持部２２ｆがガイド部１８ａ２に当接した状態を示す。トナー保持部２２ｆの内部に掬い取られたトナーは、トナー保持部２２ｆの内壁及びガイド部１８ａ２によって動きが制限されるために、搬送部材２２の回転方向の下流側の凹部２２ｆ１に保持された状態で搬送される。同時に、トナー保持部２２ｆよりも搬送支持軸２２ｂの側のシート部２２ａに積もったトナーは、矢印Ｐの方向に落下する。ここまでは、実施例１と同様の作用である。
【００８４】
図７（ｂ）は、現像ユニット２０４の構成を示す断面図であり、シート部２２ａが区画壁突起部２６ａに当接した状態を示す。図７（ｂ）に示されるように、搬送部材２２が区画壁突起部２６ａに接触した瞬間では、シート部２２ａ及び区画壁突起部２６ａが接触する位置のうち、シート部２２ａにおける搬送支持軸２２ｂに最も近い最近接触部位２２ａ１が接触することになる。
【００８５】
ここで、区画壁突起部２６ａのうち、搬送部材２２と接触する部位を接触角部２６ａ１とする。接触角部２６ａ１は、開口部１８ｃよりも下方、かつ、搬送支持軸２２ｂの回転中心より上方に位置する。トナー保持部２２ｆは、区画壁突起部２６ａと接触するシート部２２ａのうち、最も搬送部材２２の搬送支持軸２２ｂ（回転中心）に近い最近接触部位２２ａ１から、最も搬送部材２２の搬送支持軸２２ｂ（回転中心）から遠い部位までの間に設定される。
【００８６】
搬送部材２２と区画壁２６が接触する直前までは、搬送部材２２の復元方向への形状変化によって、トナー保持部２２ｆは素早く加速される。しがし、トナー保持部２２ｆの凹部２２ｆ１の内部のトナーはトナー保持部２２ｆの内壁に強く押し付けられ強く保持され、トナー保持部２２ｆの外に出て行かない。
【００８７】
それに対して、区画壁２６に区画壁突起部２６ａが設けられる場合には、以下の効果がある。すなわち、搬送部材２２が回転してシート部２２ａが区画壁突起部２６ａに接触する。そうすると、シート部２２ａのうち最も搬送部材２２に近い区画壁突起部２６ａとの最近接触部位２２ａ１からトナー保持部２２ｆまでが、最近接触部位２２ａ１を支点として、シート部２２ａの回転方向の下流側に変形する。そして、トナー保持部２２ｆの内部のトナーは、トナー保持部２２ｆの接触直前の移動方向に向かって、勢いよくトナー保持部２２ｆの外に放出される。
【００８８】
そして、図４（ｂ）の場合と同様に、搬送部材２２と区画壁突起部２６ａが接触した時、開口部１８ｃに沿う平面に垂直な第１方向Ｊと、トナー保持部２２ｆの接触直前の移動方向を示す第２方向Ｋはほぼ平行である。これにより、トナー保持部２２ｆの外に放出されたトナーは、開口部１８ｃを通って現像室１８ｂに効率良く入る。
【００８９】
こうした構成及び作用により、トナー収納室１８ａの内部のトナー量によらず、トナー収納室１８ａの最下部から一定のトナー量をトナー保持部２２ｆに保持可能である。そのために、より簡易で小型化にも対応し易い構成にて、効率よく良好に重力に反してトナーをトナー収納室１８ａから現像室１８ｂに搬送される。
【００９０】
図８（ａ）は、第１比較例に係る現像ユニット６４の構成を示す断面図であり、シート部２２ａの先端が床面側内壁部１８ａ１に当接した状態を示す。第１比較例の現像ユニット６４が実施例１及び２の現像ユニット４と異なる点は、トナー保持部２２ｆを備えない点である。図８（ａ）に示されるように、シート部２２ａの先端がトナー収納室１８ａの床面側内壁部１８ａ１の最下部の付近と当接する当接角度θは６０°である。このように、当接角度θが大きいので、搬送部材２２が回転すると、トナー収納室１８ａの最下部の付近のトナーがガイド部１８ａ２まで持ち上げられる。
【００９１】
図８（ｂ）は、第１比較例に係る現像ユニット６４の構成を示す断面図であり、シート部２２ａの先端がガイド部１８ａ２に当接した状態を示す。図８（ｂ）に示されるように、シート部２２ａが汲み上げたトナーのうち、シート部２２ａの回転半径方向の先端側のトナーは、搬送部材２２及びガイド部１８ａ２によって動きが制限されるため、搬送部材２２の回転方向の下流側に保持された状態で搬送される。同時に、シート部２２ａが持ち上げたトナーのうち、シート部２２ａの回転中心側のトナーは、矢印Ｐの方向に落下する。
【００９２】
図９は、第１比較例に係る現像ユニット６４の構成を示す断面図であり、シート部２２ａの先端が区画壁２６に接触する直前の状態を示す。図９に示されるように、搬送部材２２の回転に伴って搬送部材２２の自由端側の先端がガイド部１８ａ２を通過した後に、搬送部材２２のトナー収納室１８ａの内壁との当接が解放される。すると、搬送部材２２は、ガイド部１８ａ２によって変形していた状態から解放されて、それ自体の弾性復元力によって自然状態（元の形状）へと復元する。この搬送部材２２の復元方向への形状変化によって、搬送部材２２上に担持されて搬送されていたトナーは、開口部１８ｃへ向けて重力に反して飛翔する。この開口部１８ｃは、復元部１８ａ４よりも搬送部材２２の回転方向の下流側に位置する。
【００９３】
搬送部材２２は、境界部ｑを通過する場合には、その弾性力による復元によって開口部１８ｃの周辺と接触可能な位置まで回転している。従って、搬送部材２２が境界部ｑから離れた瞬間に、搬送部材２２はその弾性力でもって開口部１８ｃの周辺に突き当たる。これにより、トナーを開口部１８ｃへ飛翔させることができる。
【００９４】
しかし、搬送部材２２が境界部ｑから離れ、開口部１８ｃの周辺に突き当たるまでに、搬送部材２２が持ち上げたトナーのうち、搬送部材２２の回転中心側のトナーは、図９中の矢印Ｐの方向に落下する。また、搬送部材２２が持ち上げたトナーのうち、搬送部材２２の自由端側のトナーは、搬送部材２２にトナーを保持することができないために、大部分が遠心力で外側に押し出され、図９中の矢印Ｑの方向に落下する。
【００９５】
すなわち、搬送部材２２が境界部ｑを通過してから開口部１８ｃの周辺に突き当たるまでに、搬送部材２２以外にトナーの動きを制限するものが無い。そのために、搬送部材２２上のトナーは、開口部１８ｃ以外に散逸しやすく、効率よく重力に反してトナーをトナー収納室１８ａから現像室１８ｂに搬送することは難しい。
【００９６】
ここで、搬送部材２２がガイド部１８ａ２まで持ち上げたトナーのうち、開口部１８ｃに搬送できる割合はほぼ一定である。従って、トナー収納室１８ａの内部のトナー量が少ない場合、搬送部材２２がガイド部１８ａ２まで持ち上げるトナー量が減るため、効率よく重力に反してトナーをトナー収納室１８ａから現像室１８ｂに搬送することは特に難しい。
【００９７】
図１０（ａ）は、第２比較例に係る現像ユニット７４の構成を示す断面図であり、シート部２２ａの先端が床面側内壁部１８ａ１に当接した状態を示す。第２比較例の現像ユニット７４が実施例１及び２の現像ユニット４と異なる点は、トナー保持部２２ｆを備えない点と、搬送支持軸２２ｂに直接にシート部２２ａが取り付けられない点である。第２比較例の現像ユニット７４では、搬送支持軸２２ｂに対して、力が加わっても変形しないシート貼り付け部２２ｃが取付けられる。更に、シート貼り付け部２２ｃの回転中心から最も遠い部位に対して、シート部２２ａが取付けられる。
【００９８】
図１０（ａ）に示されるように、シート部２２ａの先端がトナー収納室１８ａの床面側内壁部１８ａ１の最下部の付近と当接する当接角度θは４５°である。このように、当接角度θが小さいので、搬送部材２２が回転しても、トナー収納室１８ａの付近の多くのトナーがガイド部１８ａ２まで持ち上げられない。
【００９９】
図１０（ｂ）は、第２比較例に係る現像ユニット７４の構成を示す断面図であり、シート部２２ａの先端がガイド部１８ａ２に当接した状態を示す。図１０（ｂ）に示されるように、搬送部材２２が持ち上げたトナーのうち、搬送部材２２の自由端側のトナーは、搬送部材２２及びガイド部１８ａ２によって動きが制限されるため、搬送部材２２の回転方向下流側に保持された状態で搬送される。ただし、シート部２２ａ及びガイド部１８ａ２の当接角度θは２３°である。このように、当接角度θが小さいので、搬送部材２２が回転しても、搬送部材２２の自由端側のトナーの全てを搬送することはできない。また、搬送部材２２が持ち上げたトナーのうち、搬送部材２２の回転中心側のトナーは、図１０（ｂ）中の矢印Ｐの方向に落下する。
【０１００】
図１１（ａ）は、第２比較例に係る現像ユニット７４の構成を示す断面図であり、シート部２２ａの先端が境界部ｑを通過する状態を示す。図１１（ａ）に示されるように、シート部２２ａの先端が境界部ｑを通過すると、シート部２２ａ及びトナー収納室１８ａの内壁の当接状態が解放される。すると、搬送部材２２は、ガイド部１８ａ２によって変形していた状態から解放されて、それ自体の弾性復元力によって自然状態（元の形状）へと復元する。
【０１０１】
しかし、搬送部材２２の自由端側の先端は、境界部ｑから離れる際には、その弾性によって復元しても、開口部１８ｃの周辺とは非接触な位置までしか回転できない。すなわち、搬送部材２２の弾性力を用いて、搬送部材２２の自由端側のトナーを開口部１８ｃへ飛翔させることができない。
【０１０２】
図１１（ｂ）は、第２比較例に係る現像ユニット７４の構成を示す断面図であり、シート部２２ａの先端が区画壁２６に接触する状態を示す。図１１（ｂ）に示されるように、シート部２２ａの自由端側に残ったトナーも、開口部１８ｃの下端の区画壁２６によって擦りきられて、図１１（ｂ）中の矢印Ｑ方向に落下する。
【０１０３】
このように、シート部２２ａの弾性力を用いて、シート部２２ａの自由端側のトナーを開口部１８ｃへ飛翔させることができない。また、シート部２２ａの自由端側に残ったトナーも、開口部１８ｃ下端の区画壁２６によって擦りきられて落下するため、効率よく重力に反してトナーをトナー収納室１８ａから現像室１８ｂに搬送することは難しい。
【０１０４】
図１２（ａ）は、第３比較例に係る現像ユニット８４の構成を示す断面図であり、シート部２２ａの先端が床面側内壁部１８ａ１に当接した状態を示す。第３比較例の現像ユニット８４が実施例１及び実施例２の現像ユニット４と異なる点は、トナー保持部２２ｆを備えない点と、シート部２２ａに搬送部材突起部２２ｄが設けられる点である。図１２（ａ）に示されるように、第３比較例の現像ユニット８４では、搬送部材２２がトナー収納室１８ａの最下部の付近で床面側内壁部１８ａ１に当接すると、シート部２２ａの先端がトナー収納室１８ａの最下部の付近と当接する当接角度θは６０°である。このように、当接角度θが大きいので、搬送部材２２が回転すると、トナー収納室１８ａの最下部の付近のトナーがガイド部１８ａ２まで持ち上げられる。
【０１０５】
図１２（ｂ）は、第３比較例に係る現像ユニット８４の構成を示す断面図であり、シート部２２ａの先端がガイド部１８ａ２に当接した状態を示す。図１２（ｂ）に示されるように、搬送部材２２が持ち上げたトナーのうち、搬送部材突起部２２ｄよりも自由端側のトナーは、搬送部材突起部２２ｄ、搬送部材２２及びガイド部１８ａ２によって動きが制限される。そのために、搬送部材２２の回転方向の下流側に保持された状態で搬送される。しかし、搬送部材２２が持ち上げたトナーのうち、搬送部材突起部２２ｄよりも回転中心側のトナーは、図１２（ｂ）中の矢印Ｐの方向に落下する。
【０１０６】
図１３は、第３比較例に係る現像ユニット８４の構成を示す断面図であり、シート部２２ａの先端が区画壁２６と接触する直前の状態を示す。搬送部材２２の回転に伴って搬送部材２２の自由端側の先端がガイド部１８ａ２を通過した後に、シート部２２ａ及びトナー収納室１８ａの内壁の当接が解放される。すると、搬送部材２２は、ガイド部１８ａ２によって変形していた状態から解放されて、それ自体の弾性復元力によって自然状態（元の形状）へと復元する。この搬送部材２２の復元方向への形状変化によって、搬送部材２２上に担持されて搬送されていたトナーは、開口部１８ｃへ向けて重力に反して飛翔する。この開口部１８ｃは、復元部１８ａ４よりも搬送部材２２の回転方向の下流側に位置する。
【０１０７】
搬送部材２２は、境界部ｑから離れる際には、その弾性による復元によって開口部１８ｃの周辺と接触可能な位置まで回転している。従って、搬送部材２２が境界部ｑから離れた瞬間に、搬送部材２２はその弾性力でもって開口部１８ｃの周辺に突き当たる。これにより、トナーを開口部１８ｃへ飛翔させることができる。
【０１０８】
しかし、搬送部材２２が境界部ｑから離れ、開口部１８ｃの周辺に突き当たるまでに、搬送部材２２が持ち上げたトナーのうち、搬送部材突起部２２ｄよりも自由端側のトナーは、搬送部材２２にトナーを保持することができない。そのために、大部分が遠心力で外側に押し出され、図１３中の矢印Ｑの方向に落下する。
【０１０９】
すなわち、搬送部材２２が境界部ｑから離れ、開口部１８ｃの周辺に突き当たるまでに、搬送部材２２と搬送部材突起部２２ｄ以外にトナーの動きを制限するものが無い。そのために、搬送部材２２上のトナーは、開口部１８ｃ以外に散逸しやすく、効率よく重力に反してトナーをトナー収納室１８ａから現像室１８ｂに搬送することは難しい。
【０１１０】
ここで、搬送部材２２がガイド部１８ａ２まで持ち上げたトナーのうち、開口部１８ｃに搬送できる割合はほぼ一定である。従って、トナー収納室１８ａの内部のトナー量が少ない場合、搬送部材２２がガイド部１８ａ２まで持ち上げるトナー量が減るため、効率よく重力に反してトナーをトナー収納室１８ａから現像室１８ｂに搬送することは特に難しい。
【０１１１】
［トナー収納室から現像室へのトナーの供給を評価する方法］
本発明では、トナー収納室１８ａから現像室１８ｂへのトナーの供給を評価するために以下の方法を用いた。現像室１８ｂからのトナー消費速度が最も速いのは、ベタ画像を連続して出力する場合である。トナー収納室１８ａから現像室１８ｂへのトナーの供給速度が不足していると、トナー収納室１８ａから現像室１８ｂへのトナーの供給速度よりも、現像室１８ｂの内部からのトナー消費速度が上回り、現像室１８ｂの内部のトナー不足が発生する。現像室１８ｂの内部のトナー量が減り過ぎるとベタ画像を出力した時に、ベタ画像がトナー不足で白く抜ける。本発明では、ベタ画像を連続して出力しても、ベタ画像がトナー不足で白く抜けないことを実現する。そこで、ベタ画像を連続して出力し、ベタ画像の画像不良の有無を確認することで、トナー収納室１８ａから現像室１８ｂへのトナーの供給を評価する。以下で、詳細に説明する。
【０１１２】
ベタ画像評価は、画像形成装置を評価環境２３℃、５０％Ｒｈにて１日放置して当該環境になじませた後、１００枚印字後に行った。１００枚の印字テストは、画像比率が５％の横線の記録画像を連続的に通紙して行った。画像評価はベタ画像を連続で３枚出力し、３枚目のベタ画像の出力先端と後端の濃度差から評価をＸ−Ｒｉｔｅ社製のＳｐｅｃｔｒｏＤｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ ５００を用いて行った。印字テスト及び評価画像は単色で出力した。また、トナー収納室１８ａに充填するトナー量を２水準（２００ｇ、５０ｇ）設定し、それぞれについて比較している。評価にあたって、○は、ベタ画像において、紙先端と紙後端での濃度差が０．２未満の場合、△は、ベタ画像において、紙先端と紙後端での濃度差が０．２〜０．４未満の場合、×は、ベタ画像において、紙先端と紙後端での濃度差が０．４以上の場合とする。
【０１１３】
［実施例１〜実施例２及び第１比較例〜第３比較例の評価結果］
表１に、前述の評価方法に基づいた実施例１〜実施例２及び第１比較例〜第３比較例に適用した評価結果の比較表を示す。
【０１１４】
【表１】
0005534730.tif 000002
実施例１では、トナー収納室１８ａに充填するトナー量が２００ｇ、５０ｇ両方の条件で評価結果を導出したが、トナー収納室１８ａから現像室１８ｂへのトナーの供給が共に充分であった。以下で原理を説明する。まず、搬送部材２２が回転することで、トナー保持部２２ｆの内部に、トナー収納室１８ａの最下部付近から保持可能な分のトナーを掬い取ることができる。トナー保持部２２ｆの内部に掬い取ったトナーは、トナー保持部２２ｆの内壁及びガイド部１８ａ２によって動きが制限されるため、トナー保持部２２ｆの回転方向の下流側に保持された状態で搬送される。搬送部材２２の回転に伴って搬送部材２２の自由端側の先端がガイド部１８ａ２を通過した後に、搬送部材２２及びトナー収納室１８ａの内壁の当接が解放される。
【０１１５】
すると、搬送部材２２は、ガイド部１８ａ２によって変形していた状態から解放されて、それ自体の弾性復元力によって自然状態（元の形状）へと復元する。搬送部材２２の復元方向への形状変化によって、トナー保持部２２ｆは素早く加速するが、トナー保持部２２ｆ内のトナーはトナー保持部２２ｆの内壁に強く押し付けられ強く保持され、トナー保持部２２ｆの外に出て行かない。
【０１１６】
搬送部材２２は、境界部ｑから離れる際には、その弾性による復元によって開口部１８ｃの周辺と接触可能な位置まで回転している。従って、搬送部材２２が境界部ｑから離れた瞬間に、搬送部材２２はその弾性力でもって開口部１８ｃの周辺の区画壁２６に突き当たる。
【０１１７】
この時、トナー保持部２２ｆは急減速するが、トナー保持部２２ｆ内のトナーは、トナー保持部２２ｆの接触直前の移動方向に向かって、すなわち慣性に従って、トナー保持部２２ｆの外に放出される。図４（ｂ）のように、搬送部材２２と区画壁２６が接触した時、開口部１８ｃの平面に垂直な第１方向Ｊと、トナー保持部２２ｆの接触直前の移動方向を示す第２方向Ｋはほぼ平行である。これにより、トナー保持部２２ｆの外に放出されたトナーは、開口部１８ｃを通って現像室１８ｂに効率良く入る。
【０１１８】
これにより、より簡易で小型化にも対応し易い構成にて、効率よく良好に重力に反してトナーをトナー収納室１８ａから現像室１８ｂに搬送することができる。また、トナー収納室１８ａ内のトナー量によらず、トナー収納室１８ａの最下部から一定のトナー量をトナー保持部２２ｆに保持可能である。従って、トナー収納室１８ａ内のトナー量によらず、効率よく良好に重力に反してトナーをトナー収納室１８ａから現像室１８ｂに搬送することができる。
【０１１９】
実施例２では、トナー収納室１８ａに充填するトナー量が２００ｇ、５０ｇ両方の条件で評価結果を導出したが、トナー収納室１８ａから現像室１８ｂへのトナー供給が共に充分であった。以下で、原理を説明する。まず、搬送部材２２が回転することで、トナー保持部２２ｆ内に、トナー収納室１８ａの最下部付近から保持可能な分のトナーを掬い取ることができる。トナー保持部２２ｆ内に掬い取ったトナーは、トナー保持部２２ｆの内壁及びガイド部１８ａ２によって動きが制限されるため、トナー保持部２２ｆの回転方向の下流側に保持された状態で搬送される。トナー保持部２２ｆより搬送支持軸２２ｂ側のシート部２２ａに積もったトナーは、図７（ａ）中の矢印Ｐの方向に落下する。ここまでは、実施例１と同様である。
【０１２０】
搬送部材２２と区画壁２６が接触する直前までは、搬送部材２２の復元方向への形状変化でトナー保持部２２ｆは素早く加速される。しかしながら、トナー保持部２２ｆの内部のトナーはトナー保持部２２ｆの内壁に強く押し付けられ強く保持され、トナー保持部２２ｆの外に出て行かない。
【０１２１】
それに対して、搬送部材２２と区画壁２６が接触すると、区画壁突起部２６ａと接触するシート部２２ａのうち最も搬送部材２２の回転中心に近い最近接触部位２２ａ１からトナー保持部２２ｆまでが最近接触部位２２ａ１を支点として回転方向の下流側に変形する。そして、トナー保持部２２ｆの内部のトナーは、トナー保持部２２ｆの接触直前の移動方向に向かって、勢いよくトナー保持部２２ｆの外に放出される。
【０１２２】
図４（ｂ）のように、搬送部材２２と区画壁２６が接触した時、開口部１８ｃの平面に垂直な第１方向Ｊと、トナー保持部２２ｆの接触直前の移動方向の第２方向Ｋは、ほぼ平行である。これにより、トナー保持部２２ｆの外に放出されたトナーは、開口部１８ｃを通って現像室１８ｂに効率良く入る。
【０１２３】
これにより、より簡易で小型化にも対応し易い構成にて、効率よく良好に重力に反してトナーをトナー収納室１８ａから現像室１８ｂに搬送することができる。また、トナー収納室１８ａの内部のトナー量によらず、トナー収納室１８ａの最下部から一定のトナー量をトナー保持部２２ｆに保持可能である。従って、トナー収納室１８ａの内部のトナー量によらず、効率よく良好に重力に反してトナーをトナー収納室１８ａから現像室１８ｂに搬送することができる。
【０１２４】
第１比較例では、トナー収納室１８ａに充填するトナー量が２００ｇ、５０ｇ両方の条件で評価結果を導出したが、トナー収納室１８ａから現像室１８ｂへのトナー供給が共に充分ではなかった。以下で、原理を説明する。搬送部材２２と、トナー収納室１８ａの最下部付近の床面側内壁部１８ａ１とのなす角θは６０°であり、当接角θが大きいので、搬送部材２２が回転することで、トナー収納室１８ａの最下部付近のトナーをガイド部１８ａ２まで持ち上げることができる。搬送部材２２が持ち上げたトナーのうち、搬送部材２２の自由端側のトナーは、搬送部材２２及びガイド部１８ａ２によって動きが制限されるため、搬送部材２２の回転方向下流側に保持された状態で搬送される。
【０１２５】
搬送部材２２の回転に伴って搬送部材２２の自由端側の先端がガイド部１８ａ２を通過した後に、搬送部材２２のトナー収納室１８ａの内壁との当接が解放される。すると、搬送部材２２は、ガイド部１８ａ２によって変形していた状態から解放されて、それ自体の弾性復元力によって自然状態（元の形状）へと復元する。この搬送部材２２の復元方向への形状変化によって、搬送部材２２上に担持されて搬送されていたトナーは、開口部１８ｃへ向けて重力に反して飛翔する。
【０１２６】
搬送部材２２は、境界部ｑから離れる際には、その弾性による復元によって開口部１８ｃの周辺と接触可能な位置まで回転している。従って、搬送部材２２が境界部ｑから離れた瞬間に、搬送部材２２はその弾性力でもって開口部１８ｃの周辺に突き当たる。これにより、トナーを開口部１８ｃへ飛翔させることができる。
【０１２７】
しかし、搬送部材２２が境界部ｑから離れ、開口部１８ｃの周辺に突き当たるまでに、搬送部材２２が持ち上げたトナーのうち、搬送部材２２の回転中心側のトナーは、図８（ｂ）中の矢印Ｐ方向に落下する。また、搬送部材２２が持ち上げたトナーのうち、搬送部材２２の自由端側のトナーは、搬送部材２２にトナーを保持することができないために、大部分が遠心力で外側に押し出され、図９中の矢印Ｑ方向に落下する。
【０１２８】
すなわち、搬送部材２２が境界部ｑから離れ、開口部１８ｃの周辺に突き当たるまでに、搬送部材２２以外にトナーの動きを制限するものが無い。そのために、搬送部材２２上のトナーは、開口部１８ｃ以外に散逸しやすく、効率よく重力に反してトナーをトナー収納室１８ａから現像室１８ｂに搬送することは難しい。
【０１２９】
ここで、搬送部材２２がガイド部１８ａ２まで持ち上げたトナーのうち、開口部１８ｃに搬送できる割合はほぼ一定である。従って、トナー収納室１８ａ内のトナー量が少ない場合には、搬送部材２２がガイド部１８ａ２まで持ち上げるトナー量が減るため、効率よく重力に反してトナーをトナー収納室１８ａから現像室１８ｂに搬送することは特に難しい。
【０１３０】
第２比較例では、トナー収納室１８ａに充填するトナー量が２００ｇ、５０ｇ両方の条件で評価結果を導出したが、トナー収納室１８ａから現像室１８ｂへのトナー供給が共に大変不充分である。以下で、原理を説明する。搬送部材２２と、トナー収納室１８ａの最下部付近の床面側内壁部１８ａ１とのなす角θは４５°であり、当接角θが小さいので、搬送部材２２が回転することで、トナー収納室１８ａの最下部付近の多くのトナーをガイド部１８ａ２まで持ち上げることができない。搬送部材２２が持ち上げたトナーのうち、搬送部材２２の自由端側のトナーは、搬送部材２２及びガイド部１８ａ２によって動きが制限されるため、搬送部材２２の回転方向の下流側に保持された状態で搬送される。ただし、搬送部材２２と、ガイド部１８ａ２とのなす角θは２３°であり、当接角θが小さいので、搬送部材２２の自由端側のトナーを全て搬送することはできない。
【０１３１】
搬送部材２２の回転に伴って搬送部材２２の自由端側の先端がガイド部１８ａ２を通過した後に、搬送部材２２のトナー収納室１８ａの内壁との当接が解放される。すると、搬送部材２２は、ガイド部１８ａ２によって変形していた状態から解放されて、それ自体の弾性復元力によって自然状態（元の形状）へと復元する。
【０１３２】
しかし、搬送部材２２の自由端側の先端は、境界部ｑから離れる際には、その弾性による復元しても、開口部１８ｃの周辺とは非接触な位置までしか回転できない。すなわち、搬送部材２２の弾性力を用いて、搬送部材２２の自由端側のトナーを開口部１８ｃへ飛翔させることができない。また、搬送部材２２の自由端側に残ったトナーも、開口部１８ｃ下端の区画壁２６によって擦りきられて落下する。
【０１３３】
このように、第２比較例では、搬送部材２２の弾性力を用いて、搬送部材２２の自由端側のトナーを開口部１８ｃへ飛翔させることができない。また、搬送部材２２の自由端側に残ったトナーも、開口部１８ｃの下端の区画壁２６によって擦りきられて落下するため、効率よく重力に反してトナーをトナー収納室１８ａから現像室１８ｂに搬送することは難しい。
【０１３４】
第３比較例では、トナー収納室１８ａに充填するトナー量が２００ｇ、５０ｇ両方の条件で評価結果が導出されたが、トナー収納室１８ａから現像室１８ｂへのトナー供給が充分ではなかった。以下で、原理を説明する。搬送部材２２と、トナー収納室１８ａの最下部付近の床面側内壁部１８ａ１とのなす角θは６０°であり、当接角θが大きいので、搬送部材２２が回転することで、トナー収納室１８ａの最下部付近のトナーをガイド部１８ａ２まで持ち上げることができる。
【０１３５】
搬送部材２２が持ち上げたトナーのうち、搬送部材突起部２２ｄよりも自由端側のトナーは、搬送部材突起部２２ｄ、搬送部材２２及びガイド部１８ａ２によって動きが制限されるため、搬送部材２２の回転方向下流側に保持された状態で搬送される。
【０１３６】
搬送部材２２の回転に伴って搬送部材２２の自由端側の先端がガイド部１８ａ２を通過した後に、搬送部材２２のトナー収納室１８ａの内壁との当接が解放される。すると、搬送部材２２は、ガイド部１８ａ２によって変形していた状態から解放されて、それ自体の弾性復元力によって自然状態（元の形状）へと復元する。この搬送部材２２の復元方向への形状変化によって、搬送部材２２上に担持されて搬送されていたトナーは、開口部１８ｃへ向けて重力に反して飛翔する。
【０１３７】
搬送部材２２は、境界部ｑから離れる際には、その弾性による復元によって開口部１８ｃの周辺と接触可能な位置まで回転している。従って、搬送部材２２が境界部ｑから離れた瞬間に、搬送部材２２はその弾性力でもって開口部１８ｃの周辺に突き当たる。これにより、トナーを開口部１８ｃへ飛翔させることができる。
【０１３８】
しかし、搬送部材２２が境界部ｑから離れ、開口部１８ｃの周辺に突き当たるまでに、搬送部材２２が持ち上げたトナーのうち、搬送部材突起部２２ｄよりも自由端側のトナーは、搬送部材２２にトナーを保持することができない。そのために、大部分が遠心力で外側に押し出され落下する。
【０１３９】
すなわち、搬送部材２２が境界部ｑから離れ、開口部１８ｃの周辺に突き当たるまでに、搬送部材２２と搬送部材突起部２２ｄ以外にトナーの動きを制限するものが無い。そのために、搬送部材２２上のトナーは、開口部１８ｃ以外に散逸しやすく、効率よく重力に反してトナーをトナー収納室１８ａから現像室１８ｂに搬送することは難しい。
【０１４０】
ここで、搬送部材２２がガイド部１８ａ２まで持ち上げたトナーの内、開口部１８ｃに搬送できる割合はほぼ一定である。従って、トナー収納室１８ａ内のトナー量が少ない場合、搬送部材２２がガイド部１８ａ２まで持ち上げるトナー量が減るため、効率よく重力に反してトナーをトナー収納室１８ａから現像室１８ｂに搬送することは特に難しい。
【実施例３】
【０１４１】
図１４は、実施例３に係る現像ユニット３０４の構成を示す断面図である。実施例３の現像ユニット３０４の構成のうち実施例１の現像ユニット４と同一の構成及び効果に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。実施例３においても、実施例１と同様の画像形成装置に適用することができるため、画像形成装置の説明は省略する。実施例３の現像ユニット３０４が実施例１の現像ユニット４と異なる点は、実施例３の現像ユニット３０４では、ガイド部１８ａ２がトナー収納室１８ａの内側方向に凸状に形成される点である。
【０１４２】
図１４に示されるように、現像ユニット３０４では、トナー収納室１８ａには、搬送部材２２の回転方向Ｇにおいて、区画壁２６に形成された開口部１８ｃよりも回転方向で上流側に、ガイド部１８ａ２が設けられている。ここで、ガイド部１８ａ２は、搬送部材２２の回転に伴ってシート部２２ａの弾性に抗してシート部２２ａを変形させるために、搬送部材２２と接触する変形部として機能する。特に、ガイド部１８ａ２は、搬送部材２２の回転方向Ｇにおいて、ガイド部１８ａ２と搬送部材２２の回転中心の距離が徐々に近くなるように形成されている。
【０１４３】
また搬送部材２２の回転方向Ｇにおいて、ガイド部１８ａ２よりも下流側、且つ、開口部１８ｃよりも上流側に、シート部２２ａの自由端側のトナー保持部２２ｆが接触しない復元部１８ａ４が形成されている。復元部１８ａ４は、トナー収納室１８ａの内壁の一部によって形成されている。また、復元部１８ａ４は、回転方向Ｇにおけるガイド部１８ａ２の下流側端部（以下、「境界部」と称す）ｑよりも更に回転方向で下流側に設けられている。さらに、復元部１８ａ４は、搬送部材２２の回転中心からの距離が遠くなるように、トナー収納室１８ａの内壁に段差１８ａ５が設けられることで形成されている。ここで、段差１８ａ５は、トナーが落下するように、トナーの安息角よりも大きく設定されている。また、復元部１８ａ４では、搬送部材２２の自由端側の先端はトナー収納室１８ａの内壁に接触しない。
【０１４４】
搬送部材２２が回転して、搬送部材２２の自由端側の先端が境界部ｑを通過した後に、搬送部材２２及びトナー収納室１８ａの内壁（復元部１８ａ４）は接触しなくなっていく。それによって、シート部２２ａの変形が解放される。このように、弾性を有するシート部２２ａの変形が解放されると、シート部２２ａには変形される前の自然状態に戻ろうとする弾性復元力が発生する。
【０１４５】
搬送部材２２の復元方向への形状変化によって、トナー保持部２２ｆは素早く加速するが、トナー保持部２２ｆの内部のトナーはトナー保持部２２ｆの内壁に強く押し付けられ強く保持され、トナー保持部２２ｆの外に出て行かない。
【０１４６】
搬送部材２２は、境界部ｑから離れる際には、その弾性による復元によって開口部１８ｃの周辺と接触可能な位置まで回転している。従って、搬送部材２２が境界部ｑから離れた瞬間に、搬送部材２２はその弾性力でもって開口部１８ｃの周辺の区画壁２６に突き当たる。
【０１４７】
この時、トナー保持部２２ｆは急減速するが、トナー保持部２２ｆの内部のトナーは、トナー保持部２２ｆの接触直前の移動方向に向かって、すなわち慣性に従って、トナー保持部２２ｆの外に放出される。実施例１と同様に、以下のことが言える。すなわち、搬送部材２２と区画壁２６の接触時に、開口部１８ｃに沿う平面に垂直な第１方向Ｊと、トナー保持部２２ｆの接触直前の移動方向である第２方向Ｋはほぼ平行である。このことは図４（ｂ）に示されるのと同様である。これにより、トナー保持部２２ｆの外に放出されたトナーは、開口部１８ｃを通って現像室１８ｂに効率良く入る。
【０１４８】
これにより、より簡易で小型化にも対応し易い構成にて、効率よく良好に重力に反してトナーをトナー収納室１８ａから現像室１８ｂに搬送することができる。また、トナー収納室１８ａの内部のトナー量によらず、トナー収納室１８ａの最下部から一定のトナー量をトナー保持部２２ｆに保持可能である。従って、トナー収納室１８ａ内のトナー量によらず、効率よく良好に重力に反してトナーをトナー収納室１８ａから現像室１８ｂに搬送することができる。
【０１４９】
以上説明したように、実施例３の構成によれば、実施例１と同様の効果を得ることができる。また、ガイド部１８ａ２のうち、境界部ｑが搬送部材２２の回転中心に最も近いように構成されている。更には、ガイド部１８ａ２は、搬送部材２２の回転方向Ｇに進むにつれて、ガイド部１８ａ２と搬送部材２２の回転中心との距離が徐々に近くなるように形成されている。即ち、ガイド部１８ａ２は、境界部ｑに近いほど、回転中心に近い。このため、ガイド部１８ａ２を通過する際、シート部２２ａの変形も徐々に大きくなる。そして、シート部２２ａの変形は、境界部ｑで瞬時に解放される。これにより、実施例１よりも多くのトナーを現像室１８ｂへ供給することができる。
【０１５０】
［その他の実施例］
［トナー収納室の内壁]
実施例１〜３では、搬送部材２２がトナー収納室１８ａのガイド部１８ａ２に当接する例を挙げたが、この構成に限定されるものではない。例えば、実施例１において、搬送部材２２及びガイド部１８ａ２が非接触であっても、本発明を適用できる。また、実施例１において、搬送部材２２がトナー収納室１８ａの最下部付近の床面側内壁部１８ａ１に対して非接触であっても近接していれば良い。
【０１５１】
［搬送部材に通過自在な穴］
図１５（ａ）は、搬送部材２２のシート部２２ａの変形例を示す平面図である。この図１５（ａ）を参照し、シート部２２ａの変形例を詳述する。実施例１〜３では、搬送部材２２のシート部２２ａには穴が開いていない例を挙げたが、この構成に限定されるものではない。例えば、図１５（ａ）に示されるように、搬送部材２２のシート部２２ａには、トナーが通過自在な穴２２ｇが複数形成されていても良い。トナー収納室１８ａの内部にトナーが多く充填されている場合、搬送部材２２のシート部２２ａに穴が開いていないと、搬送部材２２の回転によりトナー収納室１８ａの内部のトナー全体を搬送しなければならない。この場合、搬送部材２２を回転駆動する駆動負荷が大きくなり、また、トナー収納室１８ａの内部のトナーに大きな粉圧がかけ続けられトナーが劣化し易くなる。
【０１５２】
それに対して、搬送部材２２のシート部２２ａに穴が形成されている、搬送部材２２の回転によりトナー収納室１８ａの内部のトナーに粉圧がかかると、穴２２ｇをトナーが通ることで粉圧を逃がすことができる。この場合、搬送部材２２を回転駆動する駆動負荷が小さくなり、また、トナー収納室１８ａの内部のトナーに大きな粉圧がかからずトナー劣化しにくくなる。このようにしても、搬送部材２２の先端のトナー保持部２２ｆに充分なトナーを保持できるので、トナー収納室１８ａから現像室１８ｂへ充分な量のトナーを供給することができる。
【０１５３】
図１６（ａ）〜（ｄ）は、搬送部材２２のトナー保持部２２ｆの実施例及び変形例を示す断面図である。図１６（ａ）に示されるように、実施例１〜３では、トナー保持部２２ｆは搬送部材２２の回転中心から最も遠い位置に配置されたが、必ずしもこの構成に限定されるものではない。すなわち、トナー保持部２２ｆは、区画壁突起部２６ａと接触するシート部２２ａのうち、最も搬送部材２２に近い最近接触部位２２ａ１から最も搬送部材２２から遠い部位までの間に設定されていることが必要である。また、トナー保持部２２ｆ及び開口部１８ｃの少なくとも一部が重なることが満たされる必要がある。これらの２つが同時に満たされるならば、実施例１〜３の構成に限定されない。
【０１５４】
まず、実施例１〜３では、シート部２２ａよりも先端側にトナー保持部２２ｆが設けられる構成であったが、必ずしもこの構成には限定されない。すなわち、図１６（ｂ）に示されるように、搬送部材２２の回転中心から最も遠い位置にシート部２２ａの一部が延びる構成にしても良い。この場合、トナー収納室１８ａの内壁に搬送部材２２が接触した時に、トナー収納室１８ａの内壁の一部に搬送部材２２が引っかかり難くすることができる。
【０１５５】
また、実施例１〜３では、トナー保持部２２ｆがシート部２２ａよりも回転方向の上流側に配置される構成であったが、必ずしもこの構成に限定されない。すなわち、搬送部材２２の回転方向の上流側の面が凹状に形成されるならば、図１６（ｃ）に示されるように、トナー保持部２２ｆの一部を、シート部２２ａよりも回転方向の下流側に跨って配置されてもよい。
【０１５６】
さらに、実施例１〜３では、トナー保持部２２ｆがコの字状に形成される構成であったが、必ずしもこの構成に限定されない。すなわち、図１６（ｄ）に示されるように、トナー保持部２２ｆがＵ字状に形成される構成であっても良い。その他、搬送部材２２の回転方向の上流側に凹となるならばどのような形状でも良い。
【０１５７】
実施例１では、図４（ａ）に示されるように、凹部２２ｆ１の揺動方向でトナー保持部２２ｆが開口部１８ｃと一部で重なるように配置されたが、必ずしもこの構成に限定されない。例えば、凹部２２ｆ１の揺動方向で、開口部１８ｃの全体がトナー保持部２２ｆの凹部２２ｆ１と重なるように配置されても良い。これにより、開口部１８ｃの全体に対して、トナー保持部２２ｆの内部のトナーが放出され、トナー収納室１８ａから現像室１８ｂへ供給できるトナー量が増加する。
【０１５８】
［トナー保持部の回転方向の下流側への変形]
実施例２では、搬送部材２２と区画壁２６が接触した時に、以下のことが言える。すなわち、区画壁突起部２６ａと接触するシート部２２ａのうち、最も搬送部材２２の回転中心に近い最近接触部位２２ａ１からトナー保持部２２ｆまでが、最近接触部位２２ａ１を支点として、シート部２２ａの回転方向の下流側に変形する。そして、トナー保持部２２ｆの内部のトナーは、トナー保持部２２ｆの接触直前の移動方向に向かって、勢いよくトナー保持部２２ｆの外に放出される。このように、トナー保持部を回転方向の下流側へ変形させられるならば、どのような構成でも良い。
【０１５９】
図１６（ｅ）は、現像ユニット４０４における搬送部材２２の変形例の構成を示す断面図である。図１６（ｅ）に示されるように、実施例１のシート部２２ａにおける回転方向側の面に凸状に形成される搬送部材弾性突起部２２ｅが設けられても良い。搬送部材２２の搬送部材弾性突起部２２ｅが区画壁２６に接触するように設定する。この場合にも、搬送部材弾性突起部２２ｅからトナー保持部２２ｆまでの部位は、搬送部材弾性突起部２２ｅを支点として回転方向の下流側へと変形する。そして、トナー保持部２２ｆの内部のトナーは、トナー保持部２２ｆの接触直前の移動方向に向かって、勢いよくトナー保持部２２ｆの外に放出される。
【０１６０】
［長手方向に対して一部分のみトナー保持部有り］
実施例１〜３では、長手方向全域にトナー保持部２２ｆを備える例を挙げたが、この構成に限定されるものではない。すなわち、凹部２２ｆ１が、シート部２２ａの長手方向の一部にのみ形成される構成であっても良い。例えば、長手両端のみ開口部１８ｃを備える場合、図１５（ｂ）に示されるように、開口部１８ｃがある長手位置の付近にのみにトナー保持部２２ｆが配置されても良い。
【０１６１】
［搬送部材の回転中心から最外部までの長さが、長手方向に対して変化］
また、実施例１〜３では、搬送部材２２の回転中心から最外部までの長さは、長手方向に対して変化しない例を挙げたが、この構成に限定されるものではない。すなわち、シート部２２ａの回転中心から回転半径方向の縁部までの長さは、シート部２２ａの長手方向に応じて異なる構成であっても良い。例えば、長手両端のみ開口部１８ｃを備える場合に、開口部１８ｃがある長手位置の付近にのみにトナー保持部２２ｆが配置されてもよい。この場合、トナー収納室１８ａの内部のトナーを長手両端に寄せた上で、トナー保持部２２ｆに保持すると、トナー収納室１８ａの内部のトナーが少ない時でも、トナー収納室１８ａから現像室１８ｂへ充分な量のトナーを供給することができる。図１５（ｃ）に示されるように、搬送部材２２の回転中心から最外部までの長さが、長手中央より長手両端の方が長い設定にすることで、トナー収納室１８ａの内部のトナーを長手両端に寄せることができる。
【０１６２】
［現像室撹拌部材］
実施例１〜３では、現像室１８ｂは撹拌部材又は搬送部材２２を備えない例を挙げたが、この構成に限定されるものではない。例えば、供給ローラ２０に近接する位置、かつ、鉛直方向直下の位置に、撹拌部材又は搬送部材２２が配置されても良い。また、供給ローラ２０に近接する位置、かつ、真横の位置に、撹拌部材又は搬送部材２２が配置されても良い。この場合、撹拌部材又は搬送部材２２を用いて、供給ローラ２０へのトナーの供給量を増やすことができる。このような撹拌部材又は搬送部材２２を備える現像室においても、同様に本発明を適用することができる。
【０１６３】
［プロセスカートリッジ形態］
実施例１〜３では、現像ユニット４及び感光体ユニット１３を一体的にカートリッジ化して、画像形成装置１００に対して着脱自在なプロセスカートリッジ７が形成されたが、この構成に限定されるものではない。すなわち、感光体ドラム１を画像形成装置１００に固定配置して、現像ユニット４のみを画像形成装置１００に着脱自在なカートリッジ（現像カートリッジ）として交換する構成の画像形成装置においても、同様に本発明を適用することができる。或いは、現像ユニット４を画像形成装置１００に固定配置して、この現像ユニット４にトナーを補給する構成の画像形成装置においても、同様に本発明を適用することができる。これに類する構成ならば、本発明の実施例に限定されるものではない。
【０１６４】
以上のように、実施例１〜３の現像剤搬送装置４Ａによれば、搬送部材２２は、シート部２２ａの先端側で回転方向の側の面に形成されて現像剤を保持可能な凹部２２ｆ１を有する。従って、凹部２２ｆ１が現像剤を掬い上げ、現像剤が開口部１８ｃを通して現像室１８ｂへと搬送される。その結果、トナー収納室１８ａの内部の現像剤量の多少に関わらず、現像剤がトナー収納室１８ａから現像室１８ｂへと効率良く供給される。特に、印字率が高いベタ画像を印字し続ける場合でも、濃度ムラの無いベタ画像を印字可能な速度で、現像剤がトナー収納室１８ａから現像室１８ｂへと効率良く供給される。
【０１６５】
また、搬送支持軸２２ｂに固定されるシート部２２ａが弾性を有する。従って、シート部２２ａがトナー収納室１８ａの内部で自在に変形することができる。その結果、現像剤搬送装置４ａの構成の簡易化かつ小型化が実現される。
【０１６６】
実施例２の現像剤搬送装置４Ａによれば、区画壁突起部２６ａが、搬送支持軸２２ｂよりも上方で区画壁２６における開口部１８ｃの下部側に配置される。従って、搬送部材２２が回転してシート部２２ａが区画壁突起部２６ａに接触すると、シート部２２ａ及び区画壁突起部２６ａの接触点を支点としてシート部２２ａがしなりながら揺動することで凹部２２ｆ１が揺動する。その結果、凹部２２ｆ１の内部の現像剤が開口部１８ｃへと勢い良く飛翔される。
【０１６７】
実施例２の現像剤搬送装置４Ａによれば、シート部２２ａが区画壁突起部２６ａに接触して、シート部２２ａ及び凹部２２ｆ１が区画壁突起部２６ａ及び搬送支持軸２２ｂの間を変形しながら通過する。その結果、搬送部材２２が現像剤を汲み上げないエリアにおいても、シート部２２ａ及び凹部２２ｆ１のしなりが活用されて現像剤が良く撹拌される。
【０１６８】
実施例１〜３の現像剤搬送装置４Ａによれば、凹部２２ｆ１が揺動する第２方向Ｋ、及び、開口部１８ｃに沿う面に垂直な第１方向Ｊが略平行である。その結果、凹部２２ｆ１から飛翔する現像剤の飛沫が確実に区画壁２６の開口部１８ｃを通過することができる。
【０１６９】
実施例１〜３の現像剤搬送装置４Ａによれば、搬送部材２２が回転する場合に、シート部２２ａがガイド部１８ａ２に接触しながら変形すると共に復元部１８ａ４に接触しながら復元していく。従って、シート部２２ａが変形状態から自然状態へと戻ろうとする復元力が活用されて、凹部２２ｆ１に掬い上げられた現像剤が勢い良く重力に反して上方の開口部１８ｃを通過して現像室１８ｂへと供給される。
【符号の説明】
【０１７０】
４ａ      現像剤搬送装置
１８ａ    トナー収納室（現像剤収納室）
１８ｂ    現像室（隣接室）
１８ｃ    開口部
２２ａ    シート部（板状部）
２２ｂ    搬送支持軸（回転軸）
２２ｆ    現像剤保持部
２２ｆ１  凹部
【図１】
0005534730.tif 000003
【図２】
0005534730.tif 000004
【図３】
0005534730.tif 000005
【図４】
0005534730.tif 000006
【図５】
0005534730.tif 000007
【図６】
0005534730.tif 000008
【図７】
0005534730.tif 000009
【図８】
0005534730.tif 000010
【図９】
0005534730.tif 000011
【図１０】
0005534730.tif 000012
【図１１】
0005534730.tif 000013
【図１２】
0005534730.tif 000014
【図１３】
0005534730.tif 000015
【図１４】
0005534730.tif 000016
【図１５】
0005534730.tif 000017
【図１６】
0005534730.tif 000018