(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを異なる繰り出し量で変位させて有限距離の物体に合焦させるとともに、
前記第１レンズ群は、凸面を物体側に向けた負メニスカスレンズと、屈折力の弱いレンズと、正の屈折力を有するレンズとをそれぞれ１枚以上有して構成し、且つ
前記第２レンズ群は、接合レンズを少なくとも１組有して合計４枚または５枚のレンズで構成してなり、
前記第１レンズ群の物体側から２番目に位置するレンズの焦点距離ｆ２、無限遠におけるレンズ全系の焦点距離Ｆ、無限遠における最も物体側のレンズ面から像面までの距離Ｌ、そして最大像高Ｙ′が、
条件：
〔１〕  ５．０  ＜｜ｆ２／Ｆ｜
〔２〕  ３．５  ＜  Ｌ／Ｙ′  ＜  ４．５
を満足することを特徴とする結像レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の最も物体側に位置するレンズとその次に配置されるレンズとの空気間隔ｄ１１−２、そして該第１レンズ群の物体側から２番目に配置されるレンズとその次に配置されるレンズとの空気間隔ｄ１２−３が、
条件：
〔３〕  ０．４  ＜  ｄ１２−３／ｄ１１−２  ＜  ３．５
を満足することを特徴とする請求項１に記載の結像レンズ。
【請求項３】
物体側から像側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを異なる繰り出し量で変位させて有限距離の物体に合焦させるとともに、
前記第１レンズ群は、該第１レンズ群の最も物体側のレンズが物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであり、且つ
前記第２レンズ群は、負の屈折力を有するレンズを２枚、そして正の屈折力を有するレンズを２枚以上有し、それらのうち、当該第２レンズ群の最も物体側のレンズに、物体側に凸の正レンズを、そして当該第２レンズ群の最も像面側に、像面側に凸の正レンズを配置して構成してなり、
前記第２レンズ群の像面側から２番目に位置するレンズの焦点距離ｆ５、但し当該レンズが接合レンズである場合には当該接合レンズの焦点距離ｆ５、前記第２レンズ群の最も像面側に位置するレンズの焦点距離ｆ６、無限遠におけるレンズ全系の焦点距離Ｆ、そして前記第２レンズ群の焦点距離Ｆ２が、
条件：
〔４〕  −２．８  ＜  ｆ５／ｆ６  ＜  −０．８
〔５〕  １．０  ＜  Ｆ２／Ｆ  ＜  １．８
を満足することを特徴とする結像レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の最も物体側の面から最も像面側の面までの距離Ｌ２、そして無限遠におけるレンズ全系の焦点距離Ｆが、
条件：
〔６〕  ０．４    ＜  Ｌ２／Ｆ  ＜  １．０
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項５】
物体が無限遠にある時の前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間のレンズ間隔Ｄ１∞、物体がある有限距離にある際にその物体に合焦した時の前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間のレンズ間隔Ｄ１ｔ、物体が無限遠にある時の前記第２レンズ群と像面との間隔Ｄ２∞、物体がある有限距離にある際にその物体に合焦した時の前記第２レンズ群と像面との間隔Ｄ２ｔ、そして物体が有限距離にある際の前記第１レンズ群の最も物体側の面からその物体までの距離ｔが、Ｌｏｇを常用対数として、
条件：
〔７〕  −３．３  ＜  Ｌｏｇ｜（Ｄ１∞−Ｄ１ｔ）／（Ｄ２∞−Ｄ２ｔ）・ｔ｜  ＜  −２．７
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に絞りを配置してなることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の最も物体側に位置するレンズは正の屈折力を有し、且つ物体側から２番目に位置するレンズは負の屈折力を有してなり、
前記第２レンズ群の最も物体側に位置するレンズの焦点距離ｆ４１、そして該第２レンズ群の物体側から２番目に位置するレンズの焦点距離ｆ４２が、
条件：
〔８〕  −０．８  ＜  ｆ４１／ｆ４２  ＜  −０．５
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群の最も物体側に位置するレンズの像面側の曲率半径Ｒ２、そして該第１レンズ群の最も像面側に位置する正レンズの物体側の曲率半径Ｒ５が、
条件：
〔９〕  １．５  ＜  ｜（Ｒ５＋Ｒ２）／（Ｒ５−Ｒ２）｜  ＜  ５．５
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群の最も物体側に位置する負レンズの像面側の曲率半径Ｒ８、そして該第２レンズ群の最も像面側に位置する負レンズの物体側の曲率半径Ｒ９が、
条件：
〔１０〕  ｜（Ｒ８＋Ｒ９）／（Ｒ８−Ｒ９）｜  ＜  ０．５
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群の最も物体側に位置するレンズの焦点距離ｆ１、そして該第１レンズ群の最も像面側に位置するレンズの焦点距離ｆ３、但し当該レンズが接合レンズである場合には当該接合レンズの焦点距離ｆ３、が、
条件：
〔１１〕  −１．７  ＜  ｆ１／ｆ３  ＜  −０．５
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面は凸形状であり、
前記第１レンズ群の最も像面側に位置するレンズの像面側の曲率半径Ｒ６、そして前記第２レンズ群の最も物体側に位置するレンズの物体側の曲率半径Ｒ７が、
条件：
〔１２〕  ｜（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）｜  ＜  １．７
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項１０いずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項１２】
物体側から像側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを異なる繰り出し量で変位させて有限距離の物体に合焦させるとともに、
前記第１レンズ群は、凸面を物体側に向けた負メニスカスレンズと、屈折力の弱いレンズと、正の屈折力を有するレンズとをそれぞれ１枚以上有して構成し、且つ
前記第２レンズ群は、接合レンズを少なくとも１組有して合計５枚以下のレンズで構成してなり、
前記第１レンズ群の物体側から２番目に位置するレンズの焦点距離ｆ２、無限遠におけるレンズ全系の焦点距離Ｆ、無限遠における最も物体側のレンズ面から像面までの距離Ｌ、最大像高Ｙ′、第１レンズ群の最も物体側に位置するレンズとその次に配置されるレンズとの空気間隔ｄ１１−２、そして該第１レンズ群の物体側から２番目に配置されるレンズとその次に配置されるレンズとの空気間隔ｄ１２−３が、
条件：
〔１３〕  ２．５  ＜｜ｆ２／Ｆ｜
〔１４〕  ３．５  ＜  Ｌ／Ｙ′  ＜  ４．５
〔１５〕  ｄ１２−３／ｄ１１−２  ＜  ３．５
を満足することを特徴とする結像レンズ。
【請求項１３】
撮像用光学系として、請求項１〜請求項１２のうちのいずれか１項に記載の結像レンズを含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
撮像機能を有し、撮像用光学系として、請求項１〜請求項１２のいずれか１項の結像レンズを用いることを特徴とする情報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる銀塩カメラを含む各種のカメラ、特に、ディジタルカメラ、ビデオカメラおよび監視カメラ等における撮像光学系として用いられ、静止画または動画を撮像するために被写体像を結像させるための単焦点の結像レンズの改良に係り、特にディジタルカメラおよびディジタルビデオカメラ等のように電子的撮像手段を用いた撮像装置に好適な結像レンズ、そのような結像レンズを用いるカメラ等の撮像装置および撮像機能を有する携帯情報端末装置等の情報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子やＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）撮像素子等の固体撮像素子を使用する撮像装置として、ディジタルスチルカメラやディジタルビデオカメラが普及しており、特に主としてスティル画像、すなわち静止画を撮像するために使用されるディジタルカメラは、在来の、いわゆる銀塩フィルムを用いる銀塩カメラに代わって広く普及している。
この種の撮像装置に用いられる固体撮像素子は、高画素化が進み、それに伴い撮像レンズについても、光学性能の高性能化が求められている。また、撮像装置の携帯性を考慮したコンパクト化も進み、市場で求められる撮像装置は、高性能化とコンパクト化を両立させたものが主流となっており、撮像レンズにも高性能のみならずコンパクト化が求められている。さらに、撮影に要する撮像速度も増加の一途をたどり、撮像レンズには、より明るいレンズであることも求められている。
ディジタルカメラ用の撮像レンズの画角については、スナップ写真等で手軽に撮影できるようなある程度の広角が好まれており、３５ｍｍ（いわゆるライカ判）フィルム写真の場合に換算して２８ｍｍ相当の焦点距離に相当する広角レンズが望まれている。
【０００３】
単焦点の広角レンズの代表的な構成としては、例えばレトロフォーカスタイプのレンズが挙げられる。射出瞳位置を像面から遠ざけることができるこのレトロフォーカスタイプは、主点が全レンズ系の後方にあるので、屈折力配置で非対称性が大きくなり、コマ収差や、歪曲収差や、倍率色収差の補正が不完全になりがちになってしまう。
画角の広い光学系においては、例えば、特許文献１（特許第２９４２２８０号）および特許文献２（特許第２９９１５２４号）に開示されているように、前群が負の屈折力を有するレトロフォーカスタイプの光学系が知られている。
また、同様に画角の広い光学系として、例えば、特許文献３（特許第３３９２９６４号）および特許文献４（特開２０１０−３９０８８号）に開示されているように、前群が正の屈折力を有するレトロフォーカスタイプの光学系も知られている。
これらのように、小型で高性能な光学系においては、最も物体側（被写体側）の第１レンズが負の屈折力を持つレンズで、光学系最終レンズは正の屈折力を持つレンズとすることが望ましく、また、レンズも極力接合レンズを用いるなどすることにより、レンズ点数を少なくして、レンズ同士の偏心が発生しないように工夫することも必要となる。
【０００４】
先に述べた特許文献１〜特許文献４に開示された光学系について検討する。特許文献１（特許第２９４２２８０号）の光学系は、負正２群タイプの光学系であるが、全長が長くなり、歪曲収差が−３％となってしまう。特許文献２（特許第２９９１５２４号）の光学系は、負正２群タイプの光学系であって、レンズ枚数も少ないが、全長が長くなり、像面湾曲が少なからず残ってしまう。特許文献３（特許第３３９２９６４号）の光学系は、正群先行の、２群タイプの光学系であるが、歪曲収差は、約−１０％となってしまう。特許文献４（特開２０１０−３９０８８号）の光学系は、正群先行の、２群タイプの光学系であるが、全長に対する撮像面の比率が大きくなってしまい、小型化の面で十分とはいえない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、特許文献１および特許文献２に開示された光学系は、いずれも２群タイプの光学系である。しかしながら、特許文献１（特許第２９４２２８０号）の光学系は、全長が長くなり、歪曲収差が−３％となってしまう。特許文献２（特許第２９９１５２４号）の光学系は、レンズ枚数も少ないが、全長が長くなり、像面湾曲の補正が充分ではない。また、特許文献３および特許文献４に開示された光学系は、いずれも正群先行の２群タイプの光学系である。しかしながら、特許文献３（特許第３３９２９６４号）の光学系は、歪曲収差が、約−１０％であり、収差の補正が充分とはいえない。特許文献４（特開２０１０−３９０８８号）の光学系は、全長に対する撮像面の比率が大きく小型化の面で、充分ではない。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、３５ｍｍ換算で２８ｍｍ程度の広角で、充分に明るく、歪曲収差等の収差も小さく、高性能で、正−正２群タイプの小型の結像レンズ、そのような結像レンズを用いた小型で且つ高性能な撮像装置および情報装置を提供することを目的としている。
本発明の請求項１の目的は、小型で、しかも、広角で、明るく、諸収差が小さく、高性能な結像レンズを提供することにある。
【０００６】
本発明の請求項２の目的は、特に、小型で諸収差が小さく、高性能な結像レンズを提供することにある。
本発明の請求項３の目的は、特に、小型で諸収差が一層小さく、より高性能な結像レンズを提供することにある。
本発明の請求項４の目的は、特に、小型で諸収差が小さく、さらに高性能な結像レンズを提供することにある。
本発明の請求項５の目的は、特に、合焦性能も高く、小型で、諸収差が小さく、一層高性能な結像レンズを提供することにある。
本発明の請求項６の目的は、特に、小型で、諸収差が小さく、より一層高性能な結像レンズを提供することにある。
本発明の請求項７の目的は、特に、小型で諸収差を一層抑えた高性能な結像レンズを提供することにある。
本発明の請求項８の目的は、特に、小型で諸収差をより一層抑えた高性能な結像レンズを提供することにある。
本発明の請求項９の目的は、特に、小型でさらに諸収差を抑えた高性能な結像レンズを提供することにある。
【０００７】
本発明の請求項１０の目的は、特に、小型でさらに諸収差を抑えた高性能な結像レンズを提供することにある。
本発明の請求項１１の目的は、特に、小型でさらに諸収差を抑えた高性能な結像レンズを提供することにある。
本発明の請求項１２の目的は、特に、小型でさらに諸収差を抑えた高性能な結像レンズを提供することにある。
本発明の請求項１３の目的は、小型で、しかも、広角で、明るく、諸収差が小さく、高性能な撮像用光学系を有する撮像装置を提供することにある。
本発明の請求項１４の目的は、小型で、しかも、広角で、明るく、諸収差が小さく、高性能な撮像用光学系を用いた撮像機能を有する情報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載した本発明に係る結像レンズは、上述した目的を達成するために、
物体側から像側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを異なる繰り出し量で変位させて有限距離の物体に合焦させるとともに、
前記第１レンズ群は、凸面を物体側に向けた負メニスカスレンズと、屈折力の弱いレンズと、正の屈折力を有するレンズとをそれぞれ１枚以上有して構成し、且つ
前記第２レンズ群は、接合レンズを少なくとも１組有して合計４枚または５枚以下のレンズで構成してなり、
前記第１レンズ群の物体側から２番目に位置するレンズの焦点距離ｆ２、無限遠におけるレンズ全系の焦点距離Ｆ、無限遠における最も物体側のレンズ面から像面までの距離Ｌ、そして最大像高Ｙ′が、
条件：
〔１〕  ５．０  ＜｜ｆ２／Ｆ｜
〔２〕  ３．５  ＜  Ｌ／Ｙ′  ＜  ４．５
を満足することを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載した本発明に係る結像レンズは、請求項１の結像レンズであって、
前記第１レンズ群の最も物体側に位置するレンズとその次に配置されるレンズとの空気間隔ｄ１１−２、そして該第１レンズ群の物体側から２番目に配置されるレンズとその次に配置されるレンズとの空気間隔ｄ１２−３が、
条件：
〔３〕  ０．４  ＜  ｄ１２−３／ｄ１１−２  ＜  ３．５
を満足することを特徴としている。
請求項３に記載した本発明に係る結像レンズは、上述した目的を達成するために、
物体側から像側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを異なる繰り出し量で変位させて有限距離の物体に合焦させるとともに、
前記第１レンズ群は、該第１レンズ群の最も物体側のレンズが物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであり、且つ
前記第２レンズ群は、負の屈折力を有するレンズを２枚、そして正の屈折力を有するレンズを２枚以上有し、それらのうち、当該第２レンズ群の最も物体側のレンズに、物体側に凸の正レンズを、そして当該第２レンズ群の最も像面側に、像面側に凸の正レンズを配置して構成してなり、
前記第２レンズ群の像面側から２番目に位置するレンズの焦点距離ｆ５、但し当該レンズが接合レンズである場合には当該接合レンズの焦点距離ｆ５、前記第２レンズ群の最も像面側に位置するレンズの焦点距離ｆ６、無限遠におけるレンズ全系の焦点距離Ｆ、そして前記第２レンズ群の焦点距離Ｆ２が、
条件：
〔４〕  −２．８  ＜  ｆ５／ｆ６  ＜  −０．８
〔５〕  １．０  ＜  Ｆ２／Ｆ  ＜  １．８
を満足することを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載した本発明に係る結像レンズは、請求項１〜請求項３のいずれか１項の結像レンズであって、
前記第２レンズ群の最も物体側の面から最も像面側の面までの距離Ｌ２、そして無限遠におけるレンズ全系の焦点距離Ｆが、
条件：
〔６〕  ０．４    ＜  Ｌ２／Ｆ  ＜  １．０
を満足することを特徴としている。
請求項５に記載した本発明に係る結像レンズは、請求項１〜請求項４のいずれか１項の結像レンズであって、
物体が無限遠にある時の前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間のレンズ間隔Ｄ１∞、物体がある有限距離にある際にその物体に合焦した時の前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間のレンズ間隔Ｄ１ｔ、物体が無限遠にある時の前記第２レンズ群と像面との間隔Ｄ２∞、物体がある有限距離にある際にその物体に合焦した時の前記第２レンズ群と像面との間隔Ｄ２ｔ、そして物体が有限距離にある際の前記第１レンズ群の最も物体側の面からその物体までの距離ｔが、Ｌｏｇを常用対数として、
条件：
〔７〕  −３．３  ＜  Ｌｏｇ｜（Ｄ１∞−Ｄ１ｔ）／（Ｄ２∞−Ｄ２ｔ）・ｔ｜
＜  −２．７
を満足することを特徴としている。
【００１１】
請求項６に記載した本発明に係る結像レンズは、請求項１〜請求項５のいずれか１項の結像レンズであって、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に絞りを配置してなることを特徴としている。
請求項７に記載した本発明に係る結像レンズは、請求項１〜請求項６のいずれか１項の結像レンズであって、
前記第２レンズ群の最も物体側に位置するレンズは正の屈折力を有し、且つ物体側から２番目に位置するレンズは負の屈折力を有してなり、
前記第２レンズ群の最も物体側に位置するレンズの焦点距離ｆ４１、そして該第２レンズ群の物体側から２番目に位置するレンズの焦点距離ｆ４２が、
条件：
〔８〕  −０．８  ＜  ｆ４１／ｆ４２  ＜  −０．５
を満足することを特徴としている。
【００１２】
請求項８に記載した本発明に係る結像レンズは、請求項１〜請求項７のいずれか１項の結像レンズであって、
前記第１レンズ群の最も物体側に位置するレンズの像面側の曲率半径Ｒ２、そして該第１レンズ群の最も像面側に位置する正レンズの物体側の曲率半径Ｒ５が、
条件：
〔９〕  １．５  ＜  ｜（Ｒ５＋Ｒ２）／（Ｒ５−Ｒ２）｜
＜  ５．５
を満足することを特徴としている。
請求項９に記載した本発明に係る結像レンズは、請求項１〜請求項８のいずれか１項の結像レンズであって、
前記第２レンズ群の最も物体側に位置する負レンズの像面側の曲率半径Ｒ８、そして該第２レンズ群の最も像面側に位置する負レンズの物体側の曲率半径Ｒ９が、
条件：
〔１０〕  ｜（Ｒ８＋Ｒ９）／（Ｒ８−Ｒ９）｜  ＜  ０．５
を満足することを特徴としている。
【００１３】
請求項１０に記載した本発明に係る結像レンズは、請求項１〜請求項９のいずれか１項の結像レンズであって、
前記第１レンズ群の最も物体側に位置するレンズの焦点距離ｆ１、そして該第１レンズ群の最も像面側に位置するレンズの焦点距離ｆ３、但し当該レンズが接合レンズである場合には当該接合レンズの焦点距離ｆ３、が、
条件：
〔１１〕  −１．７  ＜  ｆ１／ｆ３  ＜  −０．５
を満足することを特徴としている。
請求項１１に記載した本発明に係る結像レンズは、請求項１〜請求項１０のいずれか１項の結像レンズであって、
前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面は凸形状であり、
前記第１レンズ群の最も像面側に位置するレンズの像面側の曲率半径Ｒ６、そして前記第２レンズ群の最も物体側に位置するレンズの物体側の曲率半径Ｒ７が、
条件：
〔１２〕  ｜（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）｜  ＜  １．７
を満足することを特徴としている。
請求項１２に記載した本発明に係る結像レンズは、
物体側から像側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを異なる繰り出し量で変位させて有限距離の物体に合焦させるとともに、
前記第１レンズ群は、凸面を物体側に向けた負メニスカスレンズと、屈折力の弱いレンズと、正の屈折力を有するレンズとをそれぞれ１枚以上有して構成し、且つ
前記第２レンズ群は、接合レンズを少なくとも１組有して合計５枚以下のレンズで構成してなり、
前記第１レンズ群の物体側から２番目に位置するレンズの焦点距離ｆ２、無限遠におけるレンズ全系の焦点距離Ｆ、無限遠における最も物体側のレンズ面から像面までの距離Ｌ、最大像高Ｙ′、第１レンズ群の最も物体側に位置するレンズとその次に配置されるレンズとの空気間隔ｄ１１−２、そして該第１レンズ群の物体側から２番目に配置されるレンズとその次に配置されるレンズとの空気間隔ｄ１２−３が、
条件：
〔１３〕  ２．５  ＜｜ｆ２／Ｆ｜
〔１４〕  ３．５  ＜  Ｌ／Ｙ′  ＜  ４．５
〔１５〕  ｄ１２−３／ｄ１１−２  ＜  ３．５
を満足することを特徴としている。
請求項１３に記載した本発明に係る撮像装置は、撮像用光学系として、請求項１〜請求項１２のうちのいずれか１項に記載の結像レンズを含むことを特徴としている。
請求項１４に記載した本発明に係る情報装置は、撮像機能を有し、撮像用光学系として、請求項１〜請求項１２のいずれか１項の結像レンズを用いることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、３５ｍｍ換算で２８ｍｍ程度の広角で、充分に明るく、歪曲収差等の収差も小さく、高性能で、正−正２群タイプの小型の結像レンズ、そのような結像レンズを用いた小型で且つ高性能な撮像装置および情報装置を提供することができる。
すなわち、本発明の請求項１の結像レンズによれば、
物体側から像側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを異なる繰り出し量で変位させて有限距離の物体に合焦させるとともに、
前記第１レンズ群は、凸面を物体側に向けた負メニスカスレンズと、屈折力の弱いレンズと、正の屈折力を有するレンズとをそれぞれ１枚以上有して構成し、且つ
前記第２レンズ群は、接合レンズを少なくとも１組有して合計４枚または５枚のレンズで構成してなり、
前記第１レンズ群の物体側から２番目に位置するレンズの焦点距離ｆ２、無限遠におけるレンズ全系の焦点距離Ｆ、無限遠における最も物体側のレンズ面から像面までの距離Ｌ、そして最大像高Ｙ′が、
条件：
〔１〕  ５．０  ＜｜ｆ２／Ｆ｜
〔２〕  ３．５  ＜  Ｌ／Ｙ′  ＜  ４．５
を満足することにより、
小型で、しかも、広角で、明るく、諸収差が小さく、高性能な結像レンズを実現することができる。
【００１５】
本発明の請求項２の結像レンズによれば、請求項１の結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群の最も物体側に位置するレンズとその次に配置されるレンズとの空気間隔ｄ１１−２、そして該第１レンズ群の物体側から２番目に配置されるレンズとその次に配置されるレンズとの空気間隔ｄ１２−３が、
条件：
〔３〕  ０．４  ＜  ｄ１２−３／ｄ１１−２  ＜  ３．５
を満足することにより、
特に、小型で諸収差が小さく、高性能な結像レンズを実現することができる。
【００１６】
また、本発明の請求項３の結像レンズによれば、
物体側から像側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを異なる繰り出し量で変位させて有限距離の物体に合焦させるとともに、
前記第１レンズ群は、該第１レンズ群の最も物体側のレンズが物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであり、且つ
前記第２レンズ群は、負の屈折力を有するレンズを２枚、そして正の屈折力を有するレンズを２枚以上有し、それらのうち、当該第２レンズ群の最も物体側のレンズに、物体側に凸の正レンズを、そして当該第２レンズ群の最も像面側に、像面側に凸の正レンズを配置して構成してなり、
前記第２レンズ群の像面側から２番目に位置するレンズの焦点距離ｆ５、但し当該レンズが接合レンズである場合には当該接合レンズの焦点距離ｆ５、前記第２レンズ群の最も像面側に位置するレンズの焦点距離ｆ６、無限遠におけるレンズ全系の焦点距離Ｆ、そして前記第２レンズ群の焦点距離Ｆ２が、
条件：
〔４〕  −２．８  ＜  ｆ５／ｆ６  ＜  −０．８
〔５〕  １．０  ＜  Ｆ２／Ｆ  ＜  １．８
を満足することにより、
特に、小型で諸収差が一層小さく、より高性能な結像レンズを実現することができる。
【００１７】
本発明の請求項４の結像レンズによれば、請求項１〜請求項３のいずれか１項の結像レンズにおいて、
前記第２レンズ群の最も物体側の面から最も像面側の面までの距離Ｌ２、そして無限遠におけるレンズ全系の焦点距離Ｆが、
条件：
〔６〕  ０．４    ＜  Ｌ２／Ｆ  ＜  １．０
を満足することにより、
特に、小型で諸収差が小さく、さらに高性能な結像レンズを実現することができる。
本発明の請求項５の結像レンズによれば、請求項１〜請求項４のいずれか１項の結像レンズにおいて、
物体が無限遠にある時の前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間のレンズ間隔Ｄ１∞、物体がある有限距離にある際にその物体に合焦した時の前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間のレンズ間隔Ｄ１ｔ、物体が無限遠にある時の前記第２レンズ群と像面との間隔Ｄ２∞、物体がある有限距離にある際にその物体に合焦した時の前記第２レンズ群と像面との間隔Ｄ２ｔ、そして物体が有限距離にある際の前記第１レンズ群の最も物体側の面からその物体までの距離ｔが、Ｌｏｇを常用対数として、
条件：
〔７〕  −３．３  ＜  Ｌｏｇ｜（Ｄ１∞−Ｄ１ｔ）／（Ｄ２∞−Ｄ２ｔ）・ｔ｜
＜  −２．７
を満足することにより、
特に、合焦性能も高く、小型で、諸収差が小さく、一層高性能な結像レンズを実現することができる。
【００１８】
本発明の請求項６の結像レンズによれば、請求項１〜請求項５のいずれか１項の結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に絞りを配置してなることにより、
特に、小型で、諸収差が小さく、より一層高性能な結像レンズを実現することができる。
本発明の請求項７の結像レンズによれば、請求項１〜請求項６のいずれか１項の結像レンズにおいて、
前記第２レンズ群の最も物体側に位置するレンズは正の屈折力を有し、且つ物体側から２番目に位置するレンズは負の屈折力を有してなり、
前記第２レンズ群の最も物体側に位置するレンズの焦点距離ｆ４１、そして該第２レンズ群の物体側から２番目に位置するレンズの焦点距離ｆ４２が、
条件：
〔８〕  −０．８  ＜  ｆ４１／ｆ４２  ＜  −０．５
を満足することにより、
特に、小型で諸収差を一層抑えた高性能な結像レンズを実現することができる。
【００１９】
本発明の請求項８の結像レンズによれば、請求項１〜請求項７のいずれか１項の結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群の最も物体側に位置するレンズの像面側の曲率半径Ｒ２、そして該第１レンズ群の最も像面側に位置する正レンズの物体側の曲率半径Ｒ５が、
条件：
〔９〕  １．５  ＜  ｜（Ｒ５＋Ｒ２）／（Ｒ５−Ｒ２）｜
＜  ５．５
を満足することにより、
特に、小型で諸収差をより一層抑えた高性能な結像レンズを実現することができる。
【００２０】
本発明の請求項９の結像レンズによれば、請求項１〜請求項８のいずれか１項の結像レンズにおいて、
前記第２レンズ群の最も物体側に位置する負レンズの像面側の曲率半径Ｒ８、そして該第２レンズ群の最も像面側に位置する負レンズの物体側の曲率半径Ｒ９が、
条件：
〔１０〕  ｜（Ｒ８＋Ｒ９）／（Ｒ８−Ｒ９）｜  ＜  ０．５
を満足することにより、
特に、小型でさらに諸収差を抑えた高性能な結像レンズを実現することができる。
本発明の請求項１０の結像レンズによれば、請求項１〜請求項９のいずれか１項の結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群の最も物体側に位置するレンズの焦点距離ｆ１、そして該第１レンズ群の最も像面側に位置するレンズの焦点距離ｆ３、但し当該レンズが接合レンズである場合には当該接合レンズの焦点距離ｆ３、が、
条件：
〔１１〕  −１．７  ＜  ｆ１／ｆ３  ＜  −０．５
を満足することにより、
特に、小型でさらに諸収差を抑えた高性能な結像レンズを実現することができる。
【００２１】
本発明の請求項１１の結像レンズによれば、請求項１〜請求項１０のいずれか１項の結像レンズにおいて、
前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面は凸形状であり、
前記第１レンズ群の最も像面側に位置するレンズの像面側の曲率半径Ｒ６、そして前記第２レンズ群の最も物体側に位置するレンズの物体側の曲率半径Ｒ７が、
条件：
〔１２〕  ｜（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）｜  ＜  １．７
を満足することにより、
特に、小型でさらに諸収差を抑えた高性能な結像レンズを実現することができる。
本発明の請求項１２の結像レンズによれば、
物体側から像側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを異なる繰り出し量で変位させて有限距離の物体に合焦させるとともに、
前記第１レンズ群は、凸面を物体側に向けた負メニスカスレンズと、屈折力の弱いレンズと、正の屈折力を有するレンズとをそれぞれ１枚以上有して構成し、且つ
前記第２レンズ群は、接合レンズを少なくとも１組有して合計５枚以下のレンズで構成してなり、
前記第１レンズ群の物体側から２番目に位置するレンズの焦点距離ｆ２、無限遠におけるレンズ全系の焦点距離Ｆ、無限遠における最も物体側のレンズ面から像面までの距離Ｌ、最大像高Ｙ′、第１レンズ群の最も物体側に位置するレンズとその次に配置されるレンズとの空気間隔ｄ１１−２、そして該第１レンズ群の物体側から２番目に配置されるレンズとその次に配置されるレンズとの空気間隔ｄ１２−３が、
条件：
〔１３〕  ２．５  ＜｜ｆ２／Ｆ｜
〔１４〕  ３．５  ＜  Ｌ／Ｙ′  ＜  ４．５
〔１５〕  ｄ１２−３／ｄ１１−２  ＜  ３．５
を満足することにより、
特に、小型でさらに諸収差を抑えた高性能な結像レンズを実現することができる。
また、本発明の請求項１３の撮像装置によれば、撮像用光学系として、請求項１〜請求項１２のうちのいずれか１項に記載の結像レンズを含むことにより、
小型で、しかも、広角で、明るく、諸収差が小さく、高性能な撮像用光学系を用いた、高画質の撮像を可能とする小型の撮像装置を実現することができる。
そして、本発明の請求項１４の情報装置によれば、撮像機能を有し、撮像用光学系として、請求項１〜請求項１２のいずれか１項の結像レンズを用いることにより、
小型で、しかも、広角で、明るく、諸収差が小さく、高性能な撮像用光学系を用いた、高画質の撮像機能を有する小型の情報装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１に係る結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った模式的断面図である。
【図２】図１に示す本発明の実施例１による結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図３】本発明の実施例２に係る結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った模式的断面図である。
【図４】図３に示す本発明の実施例２による結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図５】本発明の実施例３に係る結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った模式的断面図である。
【図６】図５に示す本発明の実施例３による結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図７】本発明の実施例４に係る結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った模式的断面図である。
【図８】図７に示す本発明の実施例４による結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図９】本発明の実施例５に係る結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った模式的断面図である。
【図１０】図９に示す本発明の実施例５による結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１１】本発明の実施例６に係る結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った模式的断面図である。
【図１２】図１１に示す本発明の実施例６による結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１３】本発明の実施例７に係る結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った模式的断面図である。
【図１４】図１３に示す本発明の実施例７による結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１５】本発明に係る撮像装置としてのディジタルカメラの一つの実施の形態の外観構成を模式的に示す物体側から見た斜視図であり、（ａ）は本発明に係る結像レンズを用いて構成した撮像レンズがディジタルカメラのボディー内に沈胴埋没している状態、（ｂ）は撮像レンズがディジタルカメラのボディーから突出している状態をそれぞれ示している。
【図１６】図１５のディジタルカメラの外観構成を模式的に示す撮影者側から見た斜視図である。
【図１７】図１５および図１６のディジタルカメラの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態に基づき、図面を参照して本発明に係る結像レンズ、撮像装置および情報装置を詳細に説明する。具体的な数値を含む実施例について説明する前に、まず、本発明の原理的な実施の形態を説明する。
すなわち、本発明の第１の実施の形態に係る結像レンズは、物体側から像側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成している。フォーカシング、すなわち合焦操作、に際しては、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを異なる繰り出し量で変位させて有限距離の物体に合焦させる。前記第１レンズ群は、凸面を物体側に向けた負メニスカスレンズと、屈折力の弱いレンズと、正の屈折力を有するレンズとをそれぞれ１枚以上有して構成し、前記第２レンズ群は、接合レンズを少なくとも１組有して合計４枚または５枚のレンズで構成する。
【００２４】
前記第１レンズ群の物体側から２番目に位置するレンズの焦点距離ｆ２、無限遠におけるレンズ全系の焦点距離Ｆ、無限遠における最も物体側のレンズ面から像面までの距離Ｌ、そして最大像高Ｙ′が、
条件：
〔１〕  ５．０  ＜｜ｆ２／Ｆ｜
〔２〕  ３．５  ＜  Ｌ／Ｙ′  ＜  ４．５
を満足するように構成する（請求項１に対応する）。
高性能な結像レンズとするために、前記第１レンズ群に、負メニスカス形状のレンズと正の屈折力を持つレンズ、そして屈折力の弱いレンズを、それぞれ少なくとも１枚有する構成とすることによって、諸収差を効果的に補正することができ、中でも、特に非点隔差の発生を有効に抑えることができる。また、前記第２レンズ群は、少なくとも１組の接合レンズを有することによって、軸上色収差を良好に補正することができる。後述する具体的な実施例においては、バックフォーカス確保の目的も含め、前記第２レンズ群には、「接合レンズ−接合レンズ−正レンズ」または、「接合レンズ−負レンズ−正レンズ」の組み合わせで配置しているが、この組み合わせ以外でも、３枚のレンズを用いれば諸収差の補正が可能であるため、その限りではない。条件式〔１〕を満たさない場合には、非点隔差、球面収差が大きく発生することとなるため、望ましくない。
【００２５】
また、２群タイプでレンズの小型化、性能を維持させるためには、条件式〔１〕を満すことを条件として、条件式〔２〕を満足する形状とすることが望ましい。
本発明の第２の実施の形態に係る結像レンズは、上述した第１の実施の形態の結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群の最も物体側に位置するレンズとその次に配置されるレンズとの空気間隔ｄ１１−２、そして該第１レンズ群の物体側から２番目に配置されるレンズとその次に配置されるレンズとの空気間隔ｄ１２−３が、
条件：
〔３〕  ０．４  ＜  ｄ１２−３／ｄ１１−２  ＜  ３．５
を満足するように構成する（請求項２に対応する）。
条件式〔３〕を満さない場合には、レンズ間隔の変化により発生する軸上色収差が過剰補正の傾向となり、コマ収差も大きく発生することとなるため、望ましくない。
【００２６】
本発明の第３の実施の形態に係る結像レンズは、物体側から像側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成している。フォーカシング、すなわち合焦操作、に際しては、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを異なる繰り出し量で変位させて有限距離の物体に合焦させる。前記第１レンズ群は、該第１レンズ群の最も物体側のレンズが物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。前記第２レンズ群は、負の屈折力を有するレンズを２枚、そして正の屈折力を有するレンズを２枚以上有し、それらのうち、当該第２レンズ群の最も物体側のレンズに、物体側に凸の正レンズを、そして当該第２レンズ群の最も像面側に、像面側に凸の正レンズを配置して構成する。
前記第２レンズ群の像面側から２番目に位置するレンズの焦点距離ｆ５、但し当該レンズが接合レンズである場合には当該接合レンズの焦点距離ｆ５、前記第２レンズ群の最も像面側に位置するレンズの焦点距離ｆ６、無限遠におけるレンズ全系の焦点距離Ｆ、そして前記第２レンズ群の焦点距離Ｆ２が、
条件：
〔４〕  −２．８  ＜  ｆ５／ｆ６  ＜  −０．８
〔５〕  １．０  ＜  Ｆ２／Ｆ  ＜  １．８
を満足するように構成する（請求項３に対応する）。
【００２７】
高性能な結像レンズとするために、前記第２レンズ群に負の屈折力を有するレンズを２枚、正の屈折力を有するレンズを２枚以上有し、それらのうち、最も像面側に像面側に凸の正レンズを配置することにより、コマフレア、非点隔差および像面湾曲の発生を効果的に抑えることができる。条件式〔４〕は、前記第２レンズ群内の正レンズと負レンズの屈折力についての条件であるが、この条件式〔４〕を満足することにより、倍率色収差を良好に保つことができる。条件式〔４〕の上限を超え、あるいは下限を下回ると倍率色収差が大きくなる傾向となり、この条件式〔４〕から大きく外れると、周辺のサジタルコマ収差が大きく発生することになるため、望ましくない。また、条件式〔５〕の下限を下回ると、軸上色収差および倍率色収差が大きく発生し、上限を超えると、周辺のサジタルコマ収差が大きくなる傾向となるため、やはり望ましくない。
本発明の第４の実施の形態に係る結像レンズは、上述した第１の実施の形態〜第３の実施の形態のいずれか１つの結像レンズにおいて、
前記第２レンズ群の最も物体側の面から最も像面側の面までの距離Ｌ２、そして無限遠におけるレンズ全系の焦点距離Ｆが、
条件：
〔６〕  ０．４    ＜  Ｌ２／Ｆ  ＜  １．０
を満足するように構成する（請求項４に対応する）。
【００２８】
但し、条件式〔６〕の下限を下回ると、レンズの中心肉厚およびコバ厚（周縁肉厚）の確保が難しくなると同時に、諸収差の補正が困難になる傾向となり、また、条件式〔６〕の上限を超えると、全長が大きくなり、全長の小型化を阻害することになるため、望ましくない。
なお、上述したように、第１の実施の形態〜第４の実施の形態に係る結像レンズは、フォーカシング、すなわち合焦操作、に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が、それぞれ異なる量を繰り出すことによって、有限距離の物体に合焦させることができる。物体距離が変化した際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群を異なる量を繰り出すことにより、群の移動量の低減化、群移動により発生する像面湾曲の補正、非点隔差の増大の抑止、そして全長の短縮小型化等を実現することができる。
本発明の第５の実施の形態に係る結像レンズは、上述した第１の実施の形態〜第４の実施の形態のいずれか１つの結像レンズにおいて、
物体が無限遠にある時の前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間のレンズ間隔Ｄ１∞、物体がある有限距離にある際にその物体に合焦した時の前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間のレンズ間隔Ｄ１ｔ、物体が無限遠にある時の前記第２レンズ群と像面との間隔（無限遠時のバックフォーカス）Ｄ２∞、物体がある有限距離にある際にその物体に合焦した時の前記第２レンズ群と像面との間隔（有限距離時のバックフォーカス）Ｄ２ｔ、そして物体が有限距離にある際の前記第１レンズ群の最も物体側の面からその物体までの距離ｔが、Ｌｏｇを常用対数として、
条件：
〔７〕  −３．３  ＜  Ｌｏｇ｜（Ｄ１∞−Ｄ１ｔ）／（Ｄ２∞−Ｄ２ｔ）・ｔ｜
＜  −２．７
を満足するように構成する（請求項５に対応する）。
【００２９】
条件式〔７〕の下限を下回ると群の移動量が小さくなり、各群の製造誤差感度が上昇することになるため、望ましくない。また、条件式〔７〕の上限を超えると、各群の移動量が大きくなり、合焦に時間が掛かることになるため、やはり望ましくない。
本発明の第６の実施の形態に係る結像レンズは、上述した第１の実施の形態〜第５の実施の形態のいずれか１つの結像レンズにおいて、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に絞りを配置して構成する（請求項６に対応する）。
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に絞りを設けることにより、瞳収差の発生を抑え、前絞りや、後絞りによる前記第１レンズ群および前記第２レンズ群のレンズ径の極端な大型化を防ぎ、コンパクト化を達成することができ、高性能な結像レンズを実現することが可能となる。
本発明の第７の実施の形態に係る結像レンズは、上述した第１の実施の形態〜第６の実施の形態のいずれか１つの結像レンズにおいて、
前記第２レンズ群の最も物体側に位置するレンズは正の屈折力を有し、且つ物体側から２番目に位置するレンズは負の屈折力を有して構成する。
【００３０】
前記第２レンズ群の最も物体側に位置するレンズの焦点距離ｆ４１、そして該第２レンズ群の物体側から２番目に位置するレンズの焦点距離ｆ４２が、
条件：
〔８〕  −０．８  ＜  ｆ４１／ｆ４２  ＜  −０．５
を満足するように構成する（請求項７に対応する）。
条件式〔８〕の上限を超えると、周辺のサジタルコマ収差および倍率色収差が大きくなる傾向となり、条件式〔８〕の下限を下回ると、周辺のサジタルコマ収差が大きく、また、非点収差および非点隔差が大きくなる傾向となり、望ましくない。この第７の実施の形態に係る結像レンズは、絞りの後のレンズを、順次、正レンズ−負レンズと配置することによって、諸収差を効果的に抑えている。後述する具体的な実施例では、絞り後のレンズは、正レンズと負レンズの接合レンズとしているが、そのような構成に限らず、この接合レンズを乖離させて構成してもよい。
本発明に係る結像レンズは、上述した第１の実施の形態〜第７の実施の形態のいずれか１つの結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群の最も物体側に位置するレンズの像面側の曲率半径Ｒ２、そして該第１レンズ群の最も像面側に位置する正レンズの物体側の曲率半径Ｒ５が、
条件：
〔９〕  １．５  ＜  ｜（Ｒ５＋Ｒ２）／（Ｒ５−Ｒ２）｜
＜  ５．５
を満足するように構成する（請求項８に対応する）。
【００３１】
このような条件式〔９〕を保つことによって、特に球面収差と軸上色収差、また非点収差を効果的に補正して、高性能な結像レンズを実現することができる。条件式〔９〕の上限を超えると、物体距離が至近時において、無限遠時と比較すると非点収差の変動が大きくなるため、望ましくない。また、下限を下回ると、軸上色収差が大きく、球面収差もアンダーに大きく発生する傾向となるため、やはり望ましくない。
本発明に係る結像レンズは、上述した第１の実施の形態〜第７の実施の形態のいずれか１つの結像レンズにおいて、
前記第２レンズ群の最も物体側に位置する負レンズの像面側の曲率半径Ｒ８、そして該第２レンズ群の最も像面側に位置する負レンズの物体側の曲率半径Ｒ９が、
条件：
〔１０〕  ｜（Ｒ８＋Ｒ９）／（Ｒ８−Ｒ９）｜  ＜  ０．５
を満足するように構成する（請求項９に対応する）。
条件式〔１０〕の上限を超えると、軸上色収差が大きくなる傾向となり、球面収差も大きくアンダーになる傾向となるため、望ましくない。
【００３２】
本発明に係る結像レンズは、上述した第１の実施の形態〜第７の実施の形態のいずれか１つの結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群の最も物体側に位置するレンズの焦点距離ｆ１、そして該第１レンズ群の最も像面側に位置するレンズの焦点距離ｆ３、但し当該レンズが接合レンズである場合には当該接合レンズの焦点距離ｆ３、が、
条件：
〔１１〕  −１．７  ＜  ｆ１／ｆ３  ＜  −０．５
を満足するように構成する（請求項１０に対応する）。
条件式〔１１〕の上限を超えると、軸上色収差が大きく発生し、特に、ｄ線基準時のｇ線とＣ線が対称的に大きく発生し、周辺のサジタルコマ収差も大きくなる傾向となるため、望ましくない。条件式〔１１〕の下限を下回ると、ｇ線の軸上色収差が大きく発生し、また、非点隔差も大きくなるため、やはり望ましくない。
本発明に係る結像レンズは、上述した第１の実施の形態〜第７の実施の形態のいずれか１つの結像レンズにおいて、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面を凸形状とする。
【００３３】
前記第１レンズ群の最も像面側に位置するレンズの像面側の曲率半径Ｒ６、そして前記第２レンズ群の最も物体側に位置するレンズの物体側の曲率半径Ｒ７が、
条件：
〔１２〕  ｜（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）｜  ＜  １．７
を満足するように構成する（請求項１１に対応する）。
このような構成により、高性能な結像レンズとすることができる。なお、条件式〔１２〕の上限を超えると、球面収差がアンダーに大きくなり、非点隔差も大きくなる傾向となるため、望ましくない。
本発明に係る結像レンズは、
物体側から像側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを異なる繰り出し量で変位させて有限距離の物体に合焦させるとともに、
前記第１レンズ群は、凸面を物体側に向けた負メニスカスレンズと、屈折力の弱いレンズと、正の屈折力を有するレンズとをそれぞれ１枚以上有して構成し、且つ
前記第２レンズ群は、接合レンズを少なくとも１組有して合計５枚のレンズで構成してなり、
前記第１レンズ群の物体側から２番目に位置するレンズの焦点距離ｆ２、無限遠におけるレンズ全系の焦点距離Ｆ、無限遠における最も物体側のレンズ面から像面までの距離Ｌ、最大像高Ｙ′、第１レンズ群の最も物体側に位置するレンズとその次に配置されるレンズとの空気間隔ｄ１１−２、そして該第１レンズ群の物体側から２番目に配置されるレンズとその次に配置されるレンズとの空気間隔ｄ１２−３が、
条件：
〔１３〕  ２．５  ＜｜ｆ２／Ｆ｜
〔１４〕  ３．５  ＜  Ｌ／Ｙ′  ＜  ４．５
〔１５〕  ｄ１２−３／ｄ１１−２  ＜  ３．５
を満足することを特徴とする結像レンズである（請求項１２に対応する）。
高性能な結像レンズとするために、前記第１レンズ群に、負メニスカス形状のレンズと正の屈折力を持つレンズ、そして屈折力の弱いレンズを、それぞれ少なくとも１枚有する構成とすることによって、諸収差を効果的に補正することができ、中でも、特に非点隔差の発生を有効に抑えることができる。また、前記第２レンズ群は、少なくとも１組の接合レンズを有することによって、軸上色収差を良好に補正することができる。後述する具体的な実施例においては、バックフォーカス確保の目的も含め、前記第２レンズ群には、「接合レンズ−接合レンズ−正レンズ」または、「接合レンズ−負レンズ−正レンズ」の組み合わせで配置しているが、この組み合わせ以外でも、３枚のレンズを用いれば諸収差の補正が可能であるため、その限りではない。条件式〔１３〕を満たさない場合には、非点隔差、球面収差が大きく発生することとなるため、望ましくない。
また、２群タイプでレンズの小型化、性能を維持させるためには、条件式〔１４〕を満すことを条件として、条件式〔２〕を満足する形状とすることが望ましい。
また、条件式〔１５〕を満さない場合には、レンズ間隔の変化により発生する軸上色収差が過剰補正の傾向となり、コマ収差も大きく発生することとなるため、望ましくない。
本発明の第８の実施の形態に係る撮像装置は、撮像用光学系として、上述した第１の実施の形態〜第７の実施の形態のいずれか１つの結像レンズを含む構成とする（請求項１３に対応する）。
このような構成により、小型で且つ高性能の撮像装置を実現することができる。
本発明に係る情報装置は、撮像機能を有し、撮像用光学系として、上述した第１の実施の形態〜第７の実施の形態のいずれか１つの結像レンズを用いる構成とする（請求項１４に対応する）。
このような構成により、小型で且つ高性能の情報装置を実現することができる。
【実施例１】
【００３４】
次に、上述した本発明の実施の形態に基づく、具体的な実施例（数値実施例という場合がある）を詳細に説明する。以下に述べる実施例１、実施例２、実施例３、実施例４、実施例５、実施例６および実施例７は、本発明に係る結像レンズの具体的数値例による具体的構成の実施例であり、第８の実施の形態は、実施例１〜実施例７に示されるような結像レンズを有して構成したレンズユニットを撮像用光学系として用いた本発明に係る撮像装置または情報装置の具体的実施例である。
実施例１〜実施例７の各結像レンズにおける収差は、高いレベルで補正されており、球面収差、非点収差、像面湾曲および倍率色収差も充分に補正され、歪曲収差も絶対値で２．０％以下となっている。これら本発明の実施例１〜実施例７のように、結像レンズを構成することにより、半画角が３８度前後と広角で、且つＦ値（Ｆナンバ）が２．５程度と大口径でありながら、非常に良好な結像性能を確保し得ることは、各実施例より明らかである。
実施例１〜実施例７に共通の記号の意味は、次の通りである。
【００３５】
Ｆ：光学系全体の焦点距離
Ｆｎｏ：Ｆ値（Ｆナンバ〜すなわち開口数）
Ｒ：曲率半径（非球面については近軸曲率半径）
Ｄ：面間隔
Ｎｄ：屈折率
νｄ：アッベ数
ω：半画角〔度〕
また、非球面に関しては、面の頂点を基準としたときの光軸からの高さＨの位置での光軸方向の変位Ｘが、円錐係数をｋ、４次、６次、８次、１０次、…の非球面係数をそれぞれＣ４、Ｃ６、Ｃ８、Ｃ１０、…とし、近軸曲率半径をＲ（ｃ＝１／Ｒ）として、次の式〔１３〕で定義される。
0005622099.tif 000002
【００３６】
図１は、本発明の実施例１に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を模式的に示している。
すなわち、本発明の実施例１に係わる結像レンズの光学系は、図１に示すように、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、光学絞りＡＰ、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８、そしてバック挿入ガラスＢＧを具備しており、これらを図示のように、物体側から像面側に向かって、順次配置し、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５は、Ｌ４−Ｌ５接合レンズ、第６レンズＬ６と第７レンズＬ７は、Ｌ６−Ｌ７接合レンズを構成して、６群８枚構成となっている。図１には、各光学面の面番号も示している。なお、図１に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図３、図５、図７、図９、図１１および図１３と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
【００３７】
第１レンズＬ１は、負の屈折力を有し、像面側に凹の負メニスカスレンズであり、像面側を非球面としている。第２レンズＬ２は、弱い屈折力を有するレンズであり、この場合両凹レンズであって、像面側を非球面としている。そして、第３レンズＬ３は、正の屈折力を有するレンズであり、この場合物体側に凸の正メニスカスレンズである。これら第１レンズＬ１、第２レンズＬ２および第３レンズＬ３は、第１レンズ群Ｇ１を構成している。
第４レンズＬ４は、正の屈折力を有するレンズで、この場合両凸レンズであり、第５レンズＬ５は、負の屈折力を有するレンズで、この場合両凹レンズであって、これら第４レンズＬ４と第５レンズＬ５は、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合レンズからなるＬ４−Ｌ５接合レンズを形成している。
第６レンズＬ６は、負の屈折力を有するレンズで、この場合両凹レンズであり、第７レンズＬ７は、正の屈折力を有するレンズで、この場合両凸レンズであって、これら第６レンズＬ６と第７レンズＬ７は、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合レンズからなるＬ６−Ｌ７接合レンズを形成している。第８レンズＬ８は、像面側により強い凸面を有する両凸レンズであり、像面側を非球面としている。これら第４レンズＬ４と第５レンズＬ５（Ｌ４−Ｌ５接合レンズ）、第６レンズＬ６と第７レンズＬ７（Ｌ６−Ｌ７接合レンズ）および第８レンズＬ８は、第２レンズ群Ｇ２を構成している。
【００３８】
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間には、光学絞りＡＰが配置されており、第２レンズ群Ｇ２の後方には、バック挿入ガラスＢＧが配置されている。ディジタルカメラのように、ＣＭＯＳ撮像素子またはＣＣＤ撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプのカメラ撮像光学系においては、第２レンズ群Ｇ２の後方に、バック挿入ガラス、ローパスフィルタ、赤外カットガラスおよび固体撮像素子受光面を保護するためのカバーガラス等の少なくとも何れかを介挿する。ここでは、第２レンズ群Ｇ２の後方に介挿されるバック挿入ガラス等を、バック挿入ガラスＢＧとして代表しており、実施例１〜実施例７の各実施例においては、例えば、１枚の平行平面板として示している。
フォーカシング、すなわち合焦操作に際しては、第１レンズＬ１から第３レンズＬ３までの第１レンズ群Ｇ１と、第４レンズＬ４から第８レンズＬ８までの第２レンズ群Ｇ２とを、互いに異なる別々の繰り出し量で物体側に繰り出して移動させる。第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２は、各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては各群毎に一体的に動作する。また、この場合、光学絞りＡＰは、第１レンズ群Ｇ１と一体に動作する。
この実施例１においては、全系の焦点距離Ｆ、開放Ｆ値Ｆｎｏおよび半画角ωが、それぞれＦ＝１４．６ｍｍ、Ｆｎｏ＝２．５６およびω＝３７．７度であり、この実施例１における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表の通りである。
【００３９】
【表１】
0005622099.tif 000003
【００４０】
表１において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。また、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。これは、他の実施例２〜実施例７についても同様である。
【００４１】
すなわち、表１においては、「＊」が付された第２面、第４面および第１５面の各光学面が非球面であり、式〔１３〕における各非球面のパラメータは次の通りである。
非球面パラメータ
第１レンズＬ１の像面側の面（第２面）の非球面係数
Ｋ  ＝  −０．３４７４３
Ｃ４  ＝  −２．０８６８１×１０−５
Ｃ６  ＝  −１．６９７８２×１０−７
Ｃ８  ＝  −７．０４７２９×１０−１１
Ｃ１０  ＝  −１．４９１１３×１０−１０
第２レンズＬ２の像面側の面（第４面）の非球面係数
Ｋ  ＝  ４．０６３７４
Ｃ４  ＝  ５．４８７２１×１０−５
Ｃ６  ＝  ３．８０６６９×１０−７
Ｃ８  ＝  ２．２０６０２×１０−９
Ｃ１０  ＝  １．０６８７７×１０−１０
第８レンズＬ８の像面側の面（第１５面）の非球面係数
Ｋ  ＝  ０．０００００
Ｃ４  ＝  １．７５６６２×１０−４
Ｃ６  ＝  −９．３１３９５×１０−７
Ｃ８  ＝  ８．７３７４８×１０−８
Ｃ１０  ＝  −２．４４５８３×１０−９
Ｃ１２  ＝  ４．０７１４８×１０−１１
Ｃ１４  ＝  −４．１４９５７×１０−１３
Ｃ１６  ＝  ２．７７２１０×１０−１５
Ｃ１８  ＝  −１．０４６０７×１０−１７
表１における光学絞りＡＰと第４レンズＬ４との間の可変間隔Ｄ１、そして第８レンズＬ８とバック挿入ガラスＢＧとの間の可変間隔Ｄ２は、物体距離が、無限遠および２５０ｍｍに変化した際に、次表の通りに変化する。
【００４２】
【表２】
0005622099.tif 000004
【００４３】
また、この実施例１における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に対応する値は、それぞれ次の通りとなる。
〔１〕｜ｆ２／Ｆ｜  ＝  ５．４
〔２〕Ｌ／Ｙ′  ＝  ４．１３
〔３〕ｄ１２−３／ｄ１１−２  ＝  ０．６４
〔４〕ｆ５／ｆ６  ＝  −０．９４
〔５〕Ｆ２／Ｆ  ＝  １．４３
〔６〕Ｌ２／Ｆ  ＝  ０．８７
〔７〕Ｌｏｇ｜（Ｄ１∞−Ｄ１ｔ）／（Ｄ２∞−Ｄ２ｔ）・ｔ｜  ＝  −３．１０
〔８〕ｆ４１／ｆ４２  ＝  −０．６１
〔９〕｜（Ｒ５＋Ｒ２）／（Ｒ５−Ｒ２）｜  ＝  ５．１１
〔１０〕｜（Ｒ８＋Ｒ９）／（Ｒ８−Ｒ９）｜＝  ０．３７
〔１１〕ｆ１／ｆ３  ＝  −１．００
〔１２〕｜（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）｜  ＝  ０．５１
したがって、この実施例１における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１２〕を満足している。
【００４４】
また、図２に、実施例１に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差曲線図をそれぞれ示している。
なお、これらの収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例に係る収差曲線図についても同様である。
【実施例２】
【００４５】
図３は、本発明の実施例２に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を模式的に示している。
すなわち、本発明の実施例２に係わる結像レンズの光学系は、図３に示すように、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、光学絞りＡＰ、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８、そしてバック挿入ガラスＢＧを具備しており、これらを図示のように、物体側から像面側に向かって、順次配置し、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５は、Ｌ４−Ｌ５接合レンズ、第６レンズＬ６と第７レンズＬ７は、Ｌ６−Ｌ７接合レンズを構成して、６群８枚構成となっている。図３には、各光学面の面番号も示している。なお、先に述べたように、図３に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図５、図７、図９、図１１および図１３と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
【００４６】
第１レンズＬ１は、負の屈折力を有し、像面側に凹の負メニスカスレンズであり、像面側を非球面としている。第２レンズＬ２は、弱い屈折力を有するレンズであり、この場合負メニスカスレンズであって、像面側を非球面としている。そして、第３レンズＬ３は、正の屈折力を有するレンズであり、この場合物体側に凸の平凸レンズである。これら第１レンズＬ１、第２レンズＬ２および第３レンズＬ３は、第１レンズ群Ｇ１を構成している。
第４レンズＬ４は、正の屈折力を有するレンズで、この場合両凸レンズであり、第５レンズＬ５は、負の屈折力を有するレンズで、この場合両凹レンズであって、これら第４レンズＬ４と第５レンズＬ５は、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合レンズからなるＬ４−Ｌ５接合レンズを形成している。
第６レンズＬ６は、負の屈折力を有するレンズで、この場合両凹レンズであり、第７レンズＬ７は、正の屈折力を有するレンズで、この場合両凸レンズであって、これら第６レンズＬ６と第７レンズＬ７は、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合レンズからなるＬ６−Ｌ７接合レンズを形成している。第８レンズＬ８は、像面側に凸の正メニスカスレンズであり、像面側を非球面としている。これら第４レンズＬ４と第５レンズＬ５（Ｌ４−Ｌ５接合レンズ）、第６レンズＬ６と第７レンズＬ７（Ｌ６−Ｌ７接合レンズ）および第８レンズＬ８は、第２レンズ群Ｇ２を構成している。
【００４７】
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間には、光学絞りＡＰが配置されており、第２レンズ群Ｇ２の後方には、バック挿入ガラスＢＧが配置されている。
【００４８】
フォーカシング、すなわち合焦操作に際しては、第１レンズＬ１から第３レンズＬ３までの第１レンズ群Ｇ１と、第４レンズＬ４から第８レンズＬ８までの第２レンズ群Ｇ２とを、互いに異なる別々の繰り出し量で物体側に繰り出して移動させる。第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２は、各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては各群毎に一体的に動作する。また、この場合、光学絞りＡＰは、第１レンズ群Ｇ１と一体に動作する。
この実施例２においては、全系の焦点距離Ｆ、開放Ｆ値Ｆｎｏおよび半画角ωが、それぞれＦ＝１４．６ｍｍ、Ｆｎｏ＝２．５６およびω＝３８．１度であり、この実施例２における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表の通りである。
【００４９】
【表３】
0005622099.tif 000005
【００５０】
すなわち、表３においては、「＊」が付された第２面、第４面および第１５面の各光学面が非球面であり、式〔１３〕における各非球面のパラメータは次の通りである。
【００５１】
非球面パラメータ
第１レンズＬ１の像面側の面（第２面）の非球面係数
Ｋ  ＝  −０．７３６５６
Ｃ４  ＝  ３．０７７６３×１０−５
Ｃ６  ＝  ３．０１４６３×１０−７
Ｃ８  ＝−３．０８５８６×１０−９
Ｃ１０  ＝  ３．７７４０７×１０−１３
第２レンズの像面側の面（第４面）の非球面係数
Ｋ  ＝  １．４７８６１
Ｃ４  ＝  １．４０１５５×１０−５
Ｃ６  ＝  ３．５０７９８×１０−７
Ｃ８  ＝−８．２３８３８×１０−９
Ｃ１０  ＝  １．５７６３４×１０−１０
第８レンズの像面側の面（第１５面）の非球面係数
Ｋ    ＝  ０．０００００                    
Ｃ４  ＝  １．３７１７５×１０−４
Ｃ６  ＝−１．０３０９７×１０−６
Ｃ８  ＝  ９．８４５２０×１０−８
Ｃ１０  ＝−２．５３８５５×１０−９
Ｃ１２  ＝  ３．５２６５３×１０−１１
Ｃ１４  ＝−３．５２１８５×１０−１３
Ｃ１６  ＝  ５．６０８６４×１０−１５
Ｃ１８  ＝−５．１１９７９×１０−１７
表３における光学絞りＡＰと第４レンズＬ４との間の可変間隔Ｄ１、そして第８レンズＬ８とバック挿入ガラスＢＧとの間の可変間隔Ｄ２は、物体距離が、無限遠および２５０ｍｍに変化した際に、次表の通りに変化する。
【００５２】
【表４】
0005622099.tif 000006
【００５３】
また、この実施例２における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に対応する値は、それぞれ次の通りとなる。
〔１〕｜ｆ２／Ｆ｜  ＝  ５２．５
〔２〕Ｌ／Ｙ′  ＝  ４．２３
〔３〕ｄ１２−３／ｄ１１−２  ＝  ０．６４
〔４〕ｆ５／ｆ６  ＝  −２．６４
〔５〕Ｆ２／Ｆ  ＝  １．４４
〔６〕Ｌ２／Ｆ  ＝  ０．８３
〔７〕Ｌｏｇ｜（Ｄ１∞−Ｄ１ｔ）／（Ｄ２∞−Ｄ２ｔ）・ｔ｜  ＝  −２．８７
〔８〕ｆ４１／ｆ４２  ＝  −０．６９
〔９〕｜（Ｒ５＋Ｒ２）／（Ｒ５−Ｒ２）｜  ＝  ２．９１
〔１０〕｜（Ｒ８＋Ｒ９）／（Ｒ８−Ｒ９）｜  ＝  ０．２０
〔１１〕ｆ１／ｆ３  ＝  −０．７２
〔１２〕｜（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）｜  ＝  １．００
したがって、この実施例２における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１２〕を満足している。
また、図４に、実施例２に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差曲線図をそれぞれ示している。
【実施例３】
【００５４】
図５は、本発明の実施例３に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を模式的に示している。
すなわち、本発明の実施例３に係わる結像レンズの光学系は、図５に示すように、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、光学絞りＡＰ、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８、第９レンズＬ９、そしてバック挿入ガラスＢＧを具備しており、これらを図示のように、物体側から像面側に向かって、順次配置し、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４は、Ｌ３−Ｌ４接合レンズ、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６は、Ｌ５−Ｌ６接合レンズ、第７レンズＬ７と第８レンズＬ８は、Ｌ７−Ｌ８接合レンズを構成して、６群９枚構成となっている。図５には、各光学面の面番号も示している。なお、先に述べたように、図５に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図３、図７、図９、図１１および図１３と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
【００５５】
第１レンズＬ１は、負の屈折力を有し、像面側に凹の負メニスカスレンズである。第２レンズＬ２は、弱い屈折力を有するレンズであり、この場合物体側に凸の正メニスカスレンズであって、両面を非球面としている。そして、第３レンズＬ３は、正の屈折力を有するレンズで、この場合両凸レンズであり、第４レンズＬ４は、負の屈折力を有するレンズで、この場合両凹レンズであって、これら第３レンズＬ３と第４レンズＬ４は、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合レンズからなるＬ３−Ｌ４接合レンズを形成している。これら第１レンズＬ１、第２レンズＬ２および第３レンズＬ３と第４レンズＬ４（Ｌ３−Ｌ４接合レンズ）は、第１レンズ群Ｇ１を構成している。
第５レンズＬ５は、正の屈折力を有するレンズで、この場合両凸レンズであり、第６レンズＬ６は、負の屈折力を有するレンズで、この場合両凹レンズであって、これら第５レンズＬ５と第６レンズＬ６は、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合レンズからなるＬ５−Ｌ６接合レンズを形成している。
第７レンズＬ７は、負の屈折力を有するレンズで、この場合両凹レンズであり、第８レンズＬ８は、正の屈折力を有するレンズで、この場合両凸レンズであって、これら第７レンズＬ７と第８レンズＬ８は、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合レンズからなるＬ７−Ｌ８接合レンズを形成している。第９レンズＬ９は、像面側に強い凸面を向けた両凸レンズであり、像面側を非球面としている。これら第５レンズＬ５と第６レンズＬ６（Ｌ５−Ｌ６接合レンズ）、第７レンズＬ７と第８レンズＬ８（Ｌ７−Ｌ８接合レンズ）および第９レンズＬ９は、第２レンズ群Ｇ２を構成している。
【００５６】
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間には、光学絞りＡＰが配置されており、第２レンズ群Ｇ２の後方には、バック挿入ガラスＢＧが配置されている。
フォーカシング、すなわち合焦操作に際しては、第１レンズＬ１から第４レンズＬ４までの第１レンズ群Ｇ１と、第５レンズＬ５から第９レンズＬ９までの第２レンズ群Ｇ２とを、互いに異なる別々の繰り出し量で物体側に繰り出して移動させる。第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２は、各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては各群毎に一体的に動作する。また、この場合、光学絞りＡＰは、第１レンズ群Ｇ１と一体に動作する。
この実施例３においては、全系の焦点距離Ｆ、開放Ｆ値Ｆｎｏおよび半画角ωが、それぞれＦ＝１４．６ｍｍ、Ｆｎｏ＝２．５６およびω＝３８．１度であり、この実施例３における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表の通りである。
【００５７】
【表５】
0005622099.tif 000007
【００５８】
すなわち、表５においては、「＊」が付された第３面、第４面および第１６面の各光学面が非球面であり、式〔１３〕における各非球面のパラメータは次の通りである。
非球面パラメータ
第２レンズＬ２の物体側の面（第３面）の非球面係数
Ｋ  ＝  ０．０００００
Ｃ４  ＝  １．２３４７１×１０−４
Ｃ６  ＝−１．２３７３８×１０−８
Ｃ８  ＝−５．４６１８７×１０−９
Ｃ１０  ＝−１．６１５２１×１０−１０
第２レンズＬ２の像面側の面（第４面）の非球面係数
Ｋ  ＝  ０．０００００
Ｃ４  ＝  １．０４２６５×１０−４
Ｃ６  ＝  ２．２２９９５×１０−７
Ｃ８  ＝−３．６７７６５×１０−８
Ｃ１０  ＝  １．４２３７５×１０−１１
第９レンズＬ９の像面側の面（第１６面）の非球面係数
Ｋ  ＝  ０．０００００
Ｃ４  ＝  １．７７４０５×１０−４
Ｃ６  ＝−７．１１０１５×１０−７
Ｃ８  ＝  ６．３８５４０×１０−８
Ｃ１０  ＝−１．１４０３１×１０−９
Ｃ１２  ＝  ２．９０９４３×１０−１２
Ｃ１４  ＝  ２．２７３７６×１０−１３
Ｃ１６  ＝−３．５６９１８×１０−１５
Ｃ１８  ＝  １．８６１７４×１０−１７
表５における光学絞りＡＰと第５レンズＬ５との間の可変間隔Ｄ１、そして第９レンズＬ９とバック挿入ガラスＢＧとの間の可変間隔Ｄ２は、物体距離が、無限遠および２５０ｍｍに変化した際に、次表の通りに変化する。
【００５９】
【表６】
0005622099.tif 000008
【００６０】
また、この実施例３における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に対応する値は、それぞれ次の通りとなる。
〔１〕｜ｆ２／Ｆ｜  ＝  ２９．１
〔２〕Ｌ／Ｙ′  ＝  ４．１７
〔３〕ｄ１２−３／ｄ１１−２  ＝  ３．２５
〔４〕ｆ５／ｆ６  ＝  −０．９８
〔５〕Ｆ２／Ｆ  ＝  １．４９
〔６〕Ｌ２／Ｆ  ＝  ０．８０
〔７〕Ｌｏｇ｜（Ｄ１∞−Ｄ１ｔ）／（Ｄ２∞−Ｄ２ｔ）・ｔ｜  ＝  −２．８５
〔８〕ｆ４１／ｆ４２  ＝  −０．６５
〔９〕｜（Ｒ５＋Ｒ２）／（Ｒ５−Ｒ２）｜  ＝  ２．６７
〔１０〕｜（Ｒ８＋Ｒ９）／（Ｒ８−Ｒ９）｜  ＝  ０．２０
〔１１〕ｆ１／ｆ３  ＝  −０．８６
〔１２〕｜（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）｜  ＝  １．１４
したがって、この実施例３における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１２〕を満足している。
また、図６に、実施例３に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差曲線図をそれぞれ示している。
【実施例４】
【００６１】
図７は、本発明の実施例４に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を模式的に示している。
すなわち、本発明の実施例４に係わる結像レンズの光学系は、図７に示すように、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、光学絞りＡＰ、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８、第９レンズＬ９、そしてバック挿入ガラスＢＧを具備しており、これらを図示のように、物体側から像面側に向かって、順次配置し、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４は、Ｌ３−Ｌ４接合レンズ、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６は、Ｌ５−Ｌ６接合レンズ、第７レンズＬ７と第８レンズＬ８は、Ｌ７−Ｌ８接合レンズを構成して、６群９枚構成となっている。図７には、各光学面の面番号も示している。なお、先に述べたように、図７に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図３、図５、図９、図１１および図１３と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
【００６２】
第１レンズＬ１は、負の屈折力を有し、像面側に凹の負メニスカスレンズである。第２レンズＬ２は、弱い屈折力を有するレンズであり、この場合物体側に凸の正メニスカスレンズであって、両面を非球面としている。そして、第３レンズＬ３は、正の屈折力を有するレンズで、この場合両凸レンズであり、第４レンズＬ４は、負の屈折力を有するレンズで、この場合両凹レンズであって、これら第３レンズＬ３と第４レンズＬ４は、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合レンズからなるＬ３−Ｌ４接合レンズを形成している。これら第１レンズＬ１、第２レンズＬ２および第３レンズＬ３と第４レンズＬ４（Ｌ３−Ｌ４接合レンズ）は、第１レンズ群Ｇ１を構成している。
第５レンズＬ５は、正の屈折力を有するレンズで、この場合両凸レンズであり、第６レンズＬ６は、負の屈折力を有するレンズで、この場合両凹レンズであって、これら第５レンズＬ５と第６レンズＬ６は、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合レンズからなるＬ５−Ｌ６接合レンズを形成している。
【００６３】
第７レンズＬ７は、負の屈折力を有するレンズで、この場合両凹レンズであり、第８レンズＬ８は、正の屈折力を有するレンズで、この場合両凸レンズであって、これら第７レンズＬ７と第８レンズＬ８は、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合レンズからなるＬ７−Ｌ８接合レンズを形成している。第９レンズＬ９は、像面側に強い凸面を向けた両凸レンズであり、像面側を非球面としている。これら第５レンズＬ５と第６レンズＬ６（Ｌ５−Ｌ６接合レンズ）、第７レンズＬ７と第８レンズＬ８（Ｌ７−Ｌ８接合レンズ）および第９レンズＬ９は、第２レンズ群Ｇ２を構成している。
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間には、光学絞りＡＰが配置されており、第２レンズ群Ｇ２の後方には、バック挿入ガラスＢＧが配置されている。
フォーカシング、すなわち合焦操作に際しては、第１レンズＬ１から第４レンズＬ４までの第１レンズ群Ｇ１と、第５レンズＬ５から第９レンズＬ９までの第２レンズ群Ｇ２とを、互いに異なる別々の繰り出し量で物体側に繰り出して移動させる。第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２は、各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては各群毎に一体的に動作する。また、この場合、光学絞りＡＰは、第１レンズ群Ｇ１と一体に動作する。
【００６４】
この実施例４においては、全系の焦点距離Ｆ、開放Ｆ値Ｆｎｏおよび半画角ωが、それぞれＦ＝１４．６ｍｍ、Ｆｎｏ＝２．５６およびω＝３８．１度であり、この実施例４における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表の通りである。
【００６５】
【表７】
0005622099.tif 000009
【００６６】
すなわち、表７においては、「＊」が付された第３面、第４面および第１６面の各光学面が非球面であり、式〔１３〕における各非球面のパラメータは次の通りである。
非球面パラメータ
第２レンズＬ２の物体側の面（第３面）の非球面係数
Ｋ  ＝  ０．０００００
Ｃ４  ＝  １．２６２４４×１０−４
Ｃ６  ＝  １．０８７６０×１０−７
Ｃ８  ＝−１．４５５１２×１０−８
Ｃ１０  ＝−１．６８４３７×１０−１０
第２レンズの像面側の面（第４面）の非球面係数
Ｋ  ＝  ０．０００００
Ｃ４  ＝  １．０１９７２×１０−４
Ｃ６  ＝  ４．９８８３８×１０−７
Ｃ８  ＝−５．４０４７９×１０−８
Ｃ１０  ＝  ９．９０７３４×１０−１１
第９レンズの像面側の面（第１６面）の非球面係数
Ｋ  ＝  ０．０００００
Ｃ４  ＝  １．７４０３９×１０−４
Ｃ６  ＝−６．６７５９２×１０−７
Ｃ８  ＝  ５．７６３４９×１０−８
Ｃ１０  ＝−９．３７８２９×１０−１０
Ｃ１２  ＝  １．２７８３１×１０−１２
Ｃ１４  ＝  １．６００６０×１０−１３
Ｃ１６  ＝−１．８４２８５×１０−１５
Ｃ１８  ＝  ６．５８７６３×１０−１８
表７における光学絞りＡＰと第５レンズＬ５との間の可変間隔Ｄ１、そして第９レンズＬ９とバック挿入ガラスＢＧとの間の可変間隔Ｄ２は、物体距離が、無限遠および２５０ｍｍに変化した際に、次表の通りに変化する。
【００６７】
【表８】
0005622099.tif 000010
【００６８】
また、この実施例４における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に対応する値は、それぞれ次の通りとなる。
〔１〕｜ｆ２／Ｆ｜  ＝  ４８．４
〔２〕Ｌ／Ｙ′  ＝  ４．１７
〔３〕ｄ１２−３／ｄ１１−２  ＝  ３．３４
〔４〕ｆ５／ｆ６  ＝  −０．９８
〔５〕Ｆ２／Ｆ  ＝  １．５１
〔６〕Ｌ２／Ｆ  ＝  ０．７９
〔７〕Ｌｏｇ｜（Ｄ１∞−Ｄ１ｔ）／（Ｄ２∞−Ｄ２ｔ）・ｔ｜  ＝  −２．８５
〔８〕ｆ４１／ｆ４２  ＝  −０．６６
〔９〕｜（Ｒ５＋Ｒ２）／（Ｒ５−Ｒ２）｜  ＝  ２．６７
〔１０〕｜（Ｒ８＋Ｒ９）／（Ｒ８−Ｒ９）｜  ＝  ０．２１
〔１１〕ｆ１／ｆ３  ＝  −０．８８
〔１２〕｜（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）｜  ＝  １．１４
したがって、この実施例４における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１２〕を満足している。
また、図８に、実施例４に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差曲線図をそれぞれ示している。
【実施例５】
【００６９】
図９は、本発明の実施例５に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を模式的に示している。
すなわち、本発明の実施例５に係わる結像レンズの光学系は、図９に示すように、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、光学絞りＡＰ、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８、そしてバック挿入ガラスＢＧを具備しており、これらを図示のように、物体側から像面側に向かって、順次配置し、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４は、Ｌ３−Ｌ４接合レンズ、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６は、Ｌ５−Ｌ６接合レンズを構成して、６群８枚構成となっている。図９には、各光学面の面番号も示している。なお、先に述べたように、図９に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図３、図５、図７、図１１および図１３と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
【００７０】
第１レンズＬ１は、負の屈折力を有し、像面側に凹の負メニスカスレンズである。第２レンズＬ２は、弱い屈折力を有するレンズであり、この場合物体側に凸の正メニスカスレンズであって、両面を非球面としている。そして、第３レンズＬ３は、正の屈折力を有するレンズで、この場合両凸レンズであり、第４レンズＬ４は、負の屈折力を有するレンズで、この場合物体側に凹の負メニスカスレンズであって、これら第３レンズＬ３と第４レンズＬ４は、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合レンズからなるＬ３−Ｌ４接合レンズを形成している。これら第１レンズＬ１、第２レンズＬ２および第３レンズＬ３と第４レンズＬ４（Ｌ３−Ｌ４接合レンズ）は、第１レンズ群Ｇ１を構成している。
第５レンズＬ５は、正の屈折力を有するレンズで、この場合両凸レンズであり、第６レンズＬ６は、負の屈折力を有するレンズで、この場合両凹レンズであって、これら第５レンズＬ５と第６レンズＬ６は、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合レンズからなるＬ５−Ｌ６接合レンズを形成している。
【００７１】
第７レンズＬ７は、物体側に凹の負メニスカスレンズである。第８レンズＬ８は、像面側に強い凸面を向けた両凸レンズであり、像面側を非球面としている。これら第５レンズＬ５と第６レンズＬ６（Ｌ５−Ｌ６接合レンズ）、第７レンズＬ７および第８レンズＬ８は、第２レンズ群Ｇ２を構成している。
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間には、光学絞りＡＰが配置されており、第２レンズ群Ｇ２の後方には、バック挿入ガラスＢＧが配置されている。
フォーカシング、すなわち合焦操作に際しては、第１レンズＬ１から第４レンズＬ４までの第１レンズ群Ｇ１と、第５レンズＬ５から第８レンズＬ８までの第２レンズ群Ｇ２とを、互いに異なる別々の繰り出し量で物体側に繰り出して移動させる。第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２は、各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては各群毎に一体的に動作する。また、この場合、光学絞りＡＰは、第１レンズ群Ｇ１と一体に動作する。
この実施例５においては、全系の焦点距離Ｆ、開放Ｆ値Ｆｎｏおよび半画角ωが、それぞれＦ＝１４．６ｍｍ、Ｆｎｏ＝２．５６およびω＝３８．１度であり、この実施例５における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表の通りである。
【００７２】
【表９】
0005622099.tif 000011
【００７３】
すなわち、表９においては、「＊」が付された第３面、第４面および第１５面の各光学面が非球面であり、式〔１３〕における各非球面のパラメータは次の通りである。
非球面パラメータ
第２レンズＬ２の物体側の面（第３面）の非球面係数
Ｋ  ＝  ０．０００００
Ｃ４  ＝  １．７９６０２×１０−４
Ｃ６  ＝−４．５１９２５×１０−１０
Ｃ８  ＝  ９．９２０９５×１０−９
Ｃ１０  ＝−１．２６４８８×１０−１０
第２レンズＬ２の像面側の面（第４面）の非球面係数
Ｋ  ＝  ０．０００００
Ｃ４  ＝  １．８１７７０×１０−４
Ｃ６  ＝  ４．３２９６１×１０−８
Ｃ８  ＝  ２．４２５６９×１０−９
Ｃ１０  ＝−１．７６０４３×１０−１０
第８レンズの像面側の面（第１５面）の非球面係数
Ｋ  ＝  ０．０００００
Ｃ４  ＝  １．８３４１２×１０−４
Ｃ６  ＝−２．１１９２０×１０−６
Ｃ８  ＝  １．５０８３２×１０−７
Ｃ１０  ＝−３．９９１３７×１０−９
Ｃ１２  ＝  ４．１３３９３×１０−１１
Ｃ１４  ＝  ４．４３１４１×１０−１３
Ｃ１６  ＝−１．４７３０２×１０−１４
Ｃ１８  ＝  １．０１０１３×１０−１６
表９における光学絞りＡＰと第５レンズＬ５との間の可変間隔Ｄ１、そして第８レンズＬ８とバック挿入ガラスＢＧとの間の可変間隔Ｄ２は、物体距離が、無限遠および２５０ｍｍに変化した際に、次表の通りに変化する。
【００７４】
【表１０】
0005622099.tif 000012
【００７５】
また、この実施例５における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に対応する値は、それぞれ次の通りとなる。
〔１〕｜ｆ２／Ｆ｜  ＝  ６．９
〔２〕Ｌ／Ｙ′  ＝  ４．１４
〔３〕ｄ１２−３／ｄ１１−２  ＝  ２．４０
〔４〕ｆ５／ｆ６  ＝  −１．０９
〔５〕Ｆ２／Ｆ  ＝  １．４９
〔６〕Ｌ２／Ｆ  ＝  ０．７６
〔７〕Ｌｏｇ｜（Ｄ１∞−Ｄ１ｔ）／（Ｄ２∞−Ｄ２ｔ）・ｔ｜  ＝  −２．８３
〔８〕ｆ４１／ｆ４２  ＝  −０．７２
〔９〕｜（Ｒ５＋Ｒ２）／（Ｒ５−Ｒ２）｜  ＝  ２．２２
〔１０〕｜（Ｒ８＋Ｒ９）／（Ｒ８−Ｒ９）｜  ＝  ０．２７
〔１１〕ｆ１／ｆ３  ＝  −０．７６
〔１２〕｜（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）｜  ＝  ０．９４
したがって、この実施例５における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１２〕を満足している。
また、図１０に、実施例５に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差曲線図をそれぞれ示している。
【実施例６】
【００７６】
図１１は、本発明の実施例６に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を模式的に示している。
すなわち、本発明の実施例６に係わる結像レンズの光学系は、図１１に示すように、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、光学絞りＡＰ、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８、そしてバック挿入ガラスＢＧを具備しており、これらを図示のように、物体側から像面側に向かって、順次配置し、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４は、Ｌ３−Ｌ４接合レンズ、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６は、Ｌ５−Ｌ６接合レンズを構成して、６群８枚構成となっている。図１１には、各光学面の面番号も示している。なお、先に述べたように、図１１に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図３、図５、図７、図９および図１３と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
【００７７】
第１レンズＬ１は、負の屈折力を有し、像面側に凹の負メニスカスレンズである。第２レンズＬ２は、弱い屈折力を有するレンズであり、この場合物体側に凸の正メニスカスレンズであって、両面を非球面としている。そして、第３レンズＬ３は、正の屈折力を有するレンズで、この場合両凸レンズであり、第４レンズＬ４は、負の屈折力を有するレンズで、この場合物体側に凹の負メニスカスレンズであって、これら第３レンズＬ３と第４レンズＬ４は、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合レンズからなるＬ３−Ｌ４接合レンズを形成している。これら第１レンズＬ１、第２レンズＬ２および第３レンズＬ３と第４レンズＬ４（Ｌ３−Ｌ４接合レンズ）は、第１レンズ群Ｇ１を構成している。
第５レンズＬ５は、正の屈折力を有するレンズで、この場合両凸レンズであり、第６レンズＬ６は、負の屈折力を有するレンズで、この場合両凹レンズであって、これら第５レンズＬ５と第６レンズＬ６は、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合レンズからなるＬ５−Ｌ６接合レンズを形成している。
【００７８】
第７レンズＬ７は、物体側に凹の負メニスカスレンズである。第８レンズＬ８は、像面側に強い凸面を向けた両凸レンズであり、像面側を非球面としている。これら第５レンズＬ５と第６レンズＬ６（Ｌ５−Ｌ６接合レンズ）、第７レンズＬ７および第８レンズＬ８は、第２レンズ群Ｇ２を構成している。
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間には、光学絞りＡＰが配置されており、第２レンズ群Ｇ２の後方には、バック挿入ガラスＢＧが配置されている。
フォーカシング、すなわち合焦操作に際しては、第１レンズＬ１から第４レンズＬ４までの第１レンズ群Ｇ１と、第５レンズＬ５から第８レンズＬ８までの第２レンズ群Ｇ２とを、互いに異なる別々の繰り出し量で物体側に繰り出して移動させる。第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２は、各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては各群毎に一体的に動作する。また、この場合、光学絞りＡＰは、第１レンズ群Ｇ１と一体に動作する。
この実施例６においては、全系の焦点距離Ｆ、開放Ｆ値Ｆｎｏおよび半画角ωが、それぞれＦ＝１４．６ｍｍ、Ｆｎｏ＝２．５５およびω＝３８．１度であり、この実施例６における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表の通りである。
【００７９】
【表１１】
0005622099.tif 000013
【００８０】
すなわち、表１１においては、「＊」が付された第３面、第４面および第１５面の各光学面が非球面であり、式〔１３〕における各非球面のパラメータは、次の通りである。
非球面パラメータ
第２レンズＬ２の物体側の面（第３面）の非球面係数
Ｋ  ＝  ０．０００００
Ｃ４  ＝  ２．４８５６１×１０−４
Ｃ６  ＝−４．７３３５４×１０−７
Ｃ８  ＝  ９．０７９５２×１０−９
Ｃ１０  ＝−２．１３７０８×１０−１０
第２レンズＬ２の像面側の面（第４面）の非球面係数
Ｋ  ＝  ０．０００００
Ｃ４  ＝  ２．３８６０８×１０−４
Ｃ６  ＝−２．２４０５６×１０−７
Ｃ８  ＝−１．６９６７３×１０−８
Ｃ１０  ＝−１．２６５６２×１０−１０
第８レンズＬ８の像面側の面（第１５面）の非球面係数
Ｋ  ＝  ０．０００００
Ｃ４  ＝  １．８５９７４×１０−４
Ｃ６  ＝−２．１９３４８×１０−６
Ｃ８  ＝  １．４９０６４×１０−７
Ｃ１０  ＝−４．０３６８４×１０−９
Ｃ１２  ＝  ４．３１９０７×１０−１１
Ｃ１４  ＝  ３．９６０２５×１０−１３
Ｃ１６  ＝−１．４１４４７×１０−１４
Ｃ１８  ＝  ９．８２７１８×１０−１７
表１１における光学絞りＡＰと第５レンズＬ５との間の可変間隔Ｄ１、そして第８レンズＬ８とバック挿入ガラスＢＧとの間の可変間隔Ｄ２は、物体距離が、無限遠および２５０ｍｍに変化した際に、次表の通りに変化する。
【００８１】
【表１２】
0005622099.tif 000014
【００８２】
また、この実施例６における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に対応する値は、それぞれ次の通りとなる。
〔１〕｜ｆ２／Ｆ｜ ＝  ２１．０
〔２〕Ｌ／Ｙ′  ＝  ４．１３
〔３〕ｄ１２−３／ｄ１１−２  ＝  ３．１０
〔４〕ｆ５／ｆ６  ＝  −０．９５
〔５〕Ｆ２／Ｆ  ＝  １．６４
〔６〕Ｌ２／Ｆ  ＝  ０．７５
〔７〕Ｌｏｇ｜（Ｄ１∞−Ｄ１ｔ）／（Ｄ２∞−Ｄ２ｔ）・ｔ｜  ＝  −２．９０
〔８〕ｆ４１／ｆ４２  ＝  −０．７１
〔９〕｜（Ｒ５＋Ｒ２）／（Ｒ５−Ｒ２）｜  ＝  ２．５８
〔１０〕｜（Ｒ８＋Ｒ９）／（Ｒ８−Ｒ９）｜  ＝  ０．３２
〔１１〕ｆ１／ｆ３  ＝  −０．９２
〔１２〕｜（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）｜  ＝  ０．９２
したがって、この実施例６における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１２〕を満足している。
また、図１２に、実施例６に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差曲線図をそれぞれ示している。
【実施例７】
【００８３】
図１３は、本発明の実施例７に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を模式的に示している。
すなわち、本発明の実施例７に係わる結像レンズの光学系は、図１３に示すように、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、光学絞りＡＰ、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８、そしてバック挿入ガラスＢＧを具備しており、これらを図示のように、物体側から像面側に向かって、順次配置し、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５は、Ｌ４−Ｌ５接合レンズ、第６レンズＬ６と第７レンズＬ７は、Ｌ６−Ｌ７接合レンズを構成して、６群８枚構成となっている。図１３には、各光学面の面番号も示している。なお、先に述べたように、図１３に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図３、図５、図７、図９および図１１と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
【００８４】
第１レンズＬ１は、負の屈折力を有し、像面側に凹の負メニスカスレンズであり、像面側を非球面としている。第２レンズＬ２は、弱い屈折力を有するレンズであり、この場合像面側に凸の負メニスカスレンズである。そして、第３レンズＬ３は、正の屈折力を有するレンズであり、この場合両凸レンズである。これら第１レンズＬ１、第２レンズＬ２および第３レンズＬ３は、第１レンズ群Ｇ１を構成している。
第４レンズＬ４は、正の屈折力を有するレンズで、この場合両凸レンズであり、第５レンズＬ５は、負の屈折力を有するレンズで、この場合両凹レンズであって、これら第４レンズＬ４と第５レンズＬ５は、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合レンズからなるＬ４−Ｌ５接合レンズを形成している。
第６レンズＬ６は、負の屈折力を有するレンズで、この場合両凹レンズであり、第７レンズＬ７は、正の屈折力を有するレンズで、この場合両凸レンズであって、これら第６レンズＬ６と第７レンズＬ７は、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合レンズからなるＬ６−Ｌ７接合レンズを形成している。第８レンズＬ８は、像面側に凸の正メニスカスレンズであり、像面側を非球面としている。これら第４レンズＬ４と第５レンズＬ５（Ｌ４−Ｌ５接合レンズ）、第６レンズＬ６と第７レンズＬ７（Ｌ６−Ｌ７接合レンズ）および第８レンズＬ８は、第２レンズ群Ｇ２を構成している。
【００８５】
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間には、光学絞りＡＰが配置されており、第２レンズ群Ｇ２の後方には、バック挿入ガラスＢＧが配置されている。
フォーカシング、すなわち合焦操作に際しては、第１レンズＬ１から第３レンズＬ３までの第１レンズ群Ｇ１と、第４レンズＬ４から第８レンズＬ８までの第２レンズ群Ｇ２とを、互いに異なる別々の繰り出し量で物体側に繰り出して移動させる。第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２は、各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては各群毎に一体的に動作する。また、この場合、光学絞りＡＰは、第１レンズ群Ｇ１と一体に動作する。
この実施例７においては、全系の焦点距離Ｆ、開放Ｆ値Ｆｎｏおよび半画角ωが、それぞれＦ＝１９．０ｍｍ、Ｆｎｏ＝２．５３およびω＝３７．４度であり、この実施例７における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表の通りである。
【００８６】
【表１３】
0005622099.tif 000015
【００８７】
すなわち、表１３においては、「＊」が付された第２面および第１５面の各光学面が非球面であり、式〔１３〕における各非球面のパラメータは次の通りである。
非球面パラメータ
第１レンズＬ１の像面側の面（第２面）の非球面係数
Ｋ  ＝  −０．５８６
Ｃ４  ＝  ７．１０４×１０−５
Ｃ６  ＝  ８．８６１×１０−７
Ｃ８  ＝  ２．７１６×１０−９
Ｃ１０  ＝  −７．１１７×１０−１１
Ｃ１２  ＝  ２．０２９×１０−１２
第８レンズの像面側の面（第１５面）の非球面係数
Ｋ  ＝    ０．００
Ｃ４  ＝    ７．９８７×１０−５
Ｃ６  ＝  −３．３５４×１０−７
Ｃ８  ＝    １．７５０×１０−８
Ｃ１０  ＝  −２．０１１×１０−１０
Ｃ１２  ＝    ９．５７３×１０−１３
表１３における光学絞りＡＰと第４レンズＬ４との間の可変間隔Ｄ１、そして第８レンズＬ８とバック挿入ガラスＢＧとの間の可変間隔Ｄ２は、物体距離が、無限遠および２５０ｍｍに変化した際に、次表の通りに変化する。
【００８８】
【表１４】
0005622099.tif 000016
【００８９】
また、この実施例７における先に述べた条件式〔４〕〜条件式〔１５〕に対応する値は、それぞれ次の通りとなる。
〔４〕ｆ５／ｆ６  ＝  −２．０８
〔５〕Ｆ２／Ｆ  ＝  １．３１
〔６〕Ｌ２／Ｆ  ＝  ０．５２
〔７〕Ｌｏｇ｜（Ｄ１∞−Ｄ１ｔ）／（Ｄ２∞−Ｄ２ｔ）・ｔ｜  ＝  −２．８４
〔８〕ｆ４１／ｆ４２  ＝  −０．７２
〔９〕｜（Ｒ５＋Ｒ２）／（Ｒ５−Ｒ２）｜  ＝  １．９０
〔１０〕｜（Ｒ８＋Ｒ９）／（Ｒ８−Ｒ９）｜  ＝  ０．３１
〔１１〕ｆ１／ｆ３  ＝  −１．３９
〔１２〕｜（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）｜  ＝  ０．２８
〔１３〕｜ｆ２／Ｆ｜  ＝  ２．５
〔１４〕Ｌ／Ｙ′  ＝  ３．５６
〔１５〕ｄ１２−３／  ｄ１１−２＝  ０．０１
したがって、この実施例７における先に述べた条件式〔４〕〜条件式〔１５〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔４〕〜条件式〔１５〕を満足している。
また、図１４に、実施例７に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差曲線図をそれぞれ示している。
【００９０】
次に、上述した実施例１〜実施例７に示されたような本発明に係る結像レンズを撮像用光学系として採用して撮像装置、例えばいわゆるディジタルカメラを構成した本発明の第８の実施の形態について図１５〜図１７を参照して説明する。図１５は、物体、すなわち被写体側である前面側から見たディジタルカメラの外観を示す斜視図、図１６は、撮影者側である背面側から見たディジタルカメラの外観を示す斜視図であり、図１７は、ディジタルカメラの機能構成を示すブロック図である。なお、ここでは、撮像装置としてのディジタルカメラについて説明しているが、ビデオカメラおよびフィルムカメラ等を含む主として撮像専用の撮像装置だけでなく、携帯電話機や、ＰＤＡ（personal data assistant）などと称される携帯情報端末装置、さらにはこれらの機能を組み合わせたスマートフォンなどと称される携帯端末装置を含む種々の情報装置にディジタルカメラ等に相当する撮像機能が組み込まれることが多い。このような情報装置も外観は、若干異にするもののディジタルカメラ等と実質的に全く同様の機能・構成を含んでおり、このような情報装置に本発明に係る結像レンズを採用してもよい。
【００９１】
図１５および図１６に示すように、ディジタルカメラは、撮影レンズ１０１、シャッタボタン１０２、ズームレバー１０３、ファインダ１０４、ストロボ１０５、液晶モニタ１０６、操作ボタン１０７、電源スイッチ１０８、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等を備えている。さらに、図１７に示すように、ディジタルカメラは、受光素子１１１、信号処理装置１１２、画像処理装置１１３、中央演算装置（ＣＰＵ）１１４、半導体メモリ１１５および通信カード等１１６も備えている。
ディジタルカメラは、撮影レンズ１０１とＣＭＯＳ(相補型金属酸化物半導体)撮像素子やＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等のエリアセンサとしての受光素子１１１を有しており、撮像用光学系である撮影レンズ１０１によって形成される撮影対象となる物体、つまり被写体、の像を受光素子１１１によって読み取るように構成されている。この撮影レンズ１０１として、実施例１〜実施例７において説明した本発明に係る結像レンズを用いている（請求項１３または請求項１４に対応する）。
受光素子１１１の出力は、中央演算装置１１４によって制御される信号処理装置１１２によって処理され、ディジタル画像情報に変換される。信号処理装置１１２によってディジタル化された画像情報は、やはり中央演算装置１１４によって制御される画像処理装置１１３において所定の画像処理が施された後、不揮発性メモリ等の半導体メモリ１１５に記録される。この場合、半導体メモリ１１５は、メモリカードスロット１０９に装填されたメモリカードでもよく、ディジタルカメラ本体に内蔵された半導体メモリでもよい。液晶モニタ１０６には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ１１５に記録されている画像を表示することもできる。
【００９２】
また、半導体メモリ１１５に記録した画像は、通信カードスロット１１０に装填した通信カード等１１６を介して外部へ送信することも可能である。
撮影レンズ１０１は、ディジタルカメラの携帯時には図１６の（ａ）に示すように沈胴状態にあってディジタルカメラのボディー内に埋没しており、ユーザが電源スイッチ１０８を操作して電源を投入すると、図１６の（ｂ）に示すように鏡胴が繰り出され、ディジタルカメラのボディーから突出する構成とする。ズームレバー１０３を操作することによって、被写体画像の切り出し範囲を変更して擬似的に変倍するいわゆるディジタルズーム方式のズーミングを行うこともできる。このとき、ファインダ１０４の光学系も有効画角の変化に連動して変倍するようにすることが望ましい。
多くの場合、シャッタボタン１０２の半押し操作により、フォーカシングがなされる。
シャッタボタン１０２をさらに押し込み全押し状態とすると撮影が行なわれ、その後に上述した通りの処理がなされる。
半導体メモリ１１５に記録した画像を液晶モニタ１０６に表示させたり、通信カード等１１６を介して外部へ送信させる際には、操作ボタン１０７を所定のごとく操作する。半導体メモリ１１５および通信カード等１１６は、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等のような、それぞれ専用または汎用のスロットに装填して使用される。
なお、撮影レンズ１０１が沈胴状態にあるときには、結像レンズの各群は必ずしも光軸上に並んでいなくても良い。例えば、沈胴時に第２レンズ群Ｇ２が光軸上から退避して、第１レンズ群Ｇ１と並列的に収納されるような機構とすれば、ディジタルカメラのさらなる薄型化を実現することができる。
【符号の説明】
【００９３】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｌ１〜Ｌ９  第１レンズ〜第９レンズ
ＡＰ  光学絞り
ＢＧ  バック挿入ガラス等
１０１  撮影レンズ
１０２  シャッタボタン
１０３  ズームレバー
１０４  ファインダ
１０５  ストロボ
１０６  液晶モニタ
１０７  操作ボタン
１０８  電源スイッチ
１０９  メモリカードスロット
１１０  通信カードスロット
１１１  受光素子（エリアセンサ）
１１２  信号処理装置
１１３  画像処理装置
１１４  中央演算装置（ＣＰＵ）
１１５  半導体メモリ
１１６  通信カード等
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特許第２９４２２８０号公報
【特許文献２】特許第２９９１５２４号公報
【特許文献３】特許第３３９２９６４号公報
【特許文献４】特開２０１０−３９０８８号公報
【図１】
0005622099.tif 000017
【図２】
0005622099.tif 000018
【図３】
0005622099.tif 000019
【図４】
0005622099.tif 000020
【図５】
0005622099.tif 000021
【図６】
0005622099.tif 000022
【図７】
0005622099.tif 000023
【図８】
0005622099.tif 000024
【図９】
0005622099.tif 000025
【図１０】
0005622099.tif 000026
【図１１】
0005622099.tif 000027
【図１２】
0005622099.tif 000028
【図１３】
0005622099.tif 000029
【図１４】
0005622099.tif 000030
【図１５】
0005622099.tif 000031
【図１６】
0005622099.tif 000032
【図１７】
0005622099.tif 000033