(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成した用紙にパンチ処理を実行するとともに、当該パンチ処理後の複数の用紙から構成される用紙束にステイプル処理を実行する後処理装置を備えた画像形成装置において、
前記パンチ処理に要するパンチ処理時間を測定するパンチ時間測定手段と、
前記パンチ処理時間を用いて、前記パンチ処理後の用紙束に仮にステイプル処理を実行した場合の当該ステイプル処理に要するステイプル処理予測時間を算出するステイプル時間予測手段と、
前記ステイプル処理予測時間を用いて、前記用紙束を構成する最後の用紙が搬送された時点から次の用紙束を構成する最初の用紙が搬送される時点までの部間時間を設ける部間時間設定手段と
を備え、
前記ステイプル時間予測手段は、下記の演算式
Ｔｓ＝（Ｔｓ０＋ａ＊Ｍ）＊Ｔｐａ／Ｔｐ０
（但し、前記Ｔｓ０は、普通紙の用紙一枚に対し所定のステイプル処理を実行した場合の当該ステイプル処理に要する標準ステイプル処理時間、前記ａは、一枚毎のステイプル時間増加に対する係数、前記Ｔｐ０は、普通紙の用紙一枚に対し所定のパンチ処理を実行した場合に当該パンチ処理に要する標準パンチ処理時間）
に前記パンチ処理時間Ｔｐａと前記用紙束を構成する用紙枚数Ｍとを代入することで、前記ステイプル処理予測時間Ｔｓを算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記パンチ時間測定手段は、前記用紙束を構成する複数の用紙のうち、予め設定された所定枚数の用紙からそれぞれパンチ処理時間を測定し、
前記ステイプル時間予測手段は、前記測定された複数のパンチ処理時間の平均値を算出し、当該算出した平均値を用いて、前記ステイプル処理予測時間を算出する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成した用紙にパンチ処理を実行するとともに、当該パンチ処理後の複数の用紙から構成される用紙束にステイプル処理を実行する後処理装置を備えた画像形成装置の画像形成方法において、
前記パンチ処理に要するパンチ処理時間を測定するパンチ時間測定ステップと、
前記パンチ処理時間を用いて、前記パンチ処理後の用紙束に仮にステイプル処理を実行した場合の当該ステイプル処理に要するステイプル処理予測時間を算出するステイプル時間予測ステップと、
前記ステイプル処理予測時間を用いて、前記用紙束を構成する最後の用紙が搬送された時点から次の用紙束を構成する最初の用紙が搬送される時点までの部間時間を設ける部間時間設定ステップと
を備え、
前記ステイプル時間予測ステップは、下記の演算式
Ｔｓ＝（Ｔｓ０＋ａ＊Ｍ）＊Ｔｐａ／Ｔｐ０
（但し、前記Ｔｓ０は、普通紙の用紙一枚に対し所定のステイプル処理を実行した場合の当該ステイプル処理に要する標準ステイプル処理時間、前記ａは、一枚毎のステイプル時間増加に対する係数、前記Ｔｐ０は、普通紙の用紙一枚に対し所定のパンチ処理を実行した場合に当該パンチ処理に要する標準パンチ処理時間）
に前記パンチ処理時間Ｔｐａと前記用紙束を構成する用紙枚数Ｍとを代入することで、前記ステイプル処理予測時間Ｔｓを算出することを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムを記憶したコンピュータに読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関し、詳しくは、パンチ処理及びステイプル処理を伴う製本処理を実行する際に、パンチ処理時間を利用することで、部間時間を最適化し、総合的な処理時間を短縮することが可能な画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定の処理トレイ上に積載されたシート束に対して、ステイプル処理を行い、当該ステイプル処理後のシート束を所定の排紙トレイに排出するステイプラを備えたフィニッシャ（シート処理装置）では、前記ステイプラがステイプルを実行した場合のシート束の最後のシート（シート束の最終紙）と、直後のシート束を構成する最初のシート（後続のシート束の最初紙）の間隔は、ステイプラの仕様上のステイプル実行の最大時間としている。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術では、前記処理トレイ上のシート束をステイプルして、当該シート束を前記排紙トレイに排出した後に、後続のシートを当該処理トレイに出力する場合、ステイプル実行の最大時間だけ待ってから、次のシートの搬送を許可していたので、装置のスループットが大幅に低下するという問題があった。
【０００４】
このような問題を解決する技術として、特開平１１−６００４１号公報（特許文献１）には、排出されるシートを積載するシート積載手段と、該シート積載手段上のシート束をステイプルするステイプル手段と、該ステイプル手段のステイプル動作時間を計測する手段とを有するシート処理装置が開示されている。前記シート処理装置は、前記ステイプル動作時間計測手段により計測されたステイプル手段の動作時間を加味して、前記シート積載手段に排出される後続のシート間隔を制御する制御手段を備える。これにより、シート束のステイプル後、次のシートをシート積載手段へ搬送する際に、ステイプル手段のステイプル動作時間を計測することで、シートサイズやステイプルの位置等により変化するステイプル動作時間をリアルタイムに計測して認識できる。そして、前記ステイプル動作時間に応じて、次に搬送されるシートの間隔を制御するので、シート積載手段へ排出されるシートを最適な間隔にできて、シート積載性が向上されると共に、装置のスループットを高めることができるとしている。
【０００５】
又、特開２０００−１５３９５３号公報（特許文献２）には、シート搬送路内に設けられ、搬送されるシートの後端部に穿孔穴をあけるパンチ手段と、前記パンチ手段をシート搬送方向と交差する方向に移動させるパンチ移動手段とを備えたシート処理装置が開示されている。前記シート処理装置は、更に、前記シート搬送路のシートの側端部を検知するシート端部検知手段と、前記パンチ手段がパンチ動作ホーム位置（ＨＰ）から移動してシートにパンチしていることを検知するパンチ動作検知手段とを備える。そして、前記シート処理装置は、前記パンチ動作検知手段が、前記パンチ手段のパンチ動作終了を検知した時、前記パンチ移動手段を動作させて前記パンチ手段をシート搬送方向と交差する方向に移動させるよう構成される。これにより、パンチ手段によるシートのパンチ動作終了をパンチ動作検知手段により検知されて、パンチ手段がパンチ動作のＨＰに移動中に、パンチ手段をシート搬送方向と交差する方向のＨＰに移動させる待機動作を開始することで、シート処理時間の短縮を実現できる効果があり、シート処理の生産性を向上させることができるとしている。
【０００６】
又、特開２００６−５３２３５号公報（特許文献３）には、画像形成された記録紙を後処理装置に対して出力する画像形成装置と、後続の後処理装置に対しての通過経路を有する複数の連結された後処理装置とを備える画像形成システムが開示されている。前記画像形成システムは、前記画像形成装置で画像形成された記録紙に対して、前記複数の後処理装置のいずれかにより後処理を施すことが可能に構成されている。そして、前記画像形成システムでは、前記画像形成装置の画像形成制御部が、後処理を実行する単位の記録紙（部）毎に、前記画像形成装置からの該記録紙の分配先となる前記後処理装置を順次切り替える制御をすると共に、前記部間で発生する前記画像形成装置での画像形成待機時間を、該画像形成システムのシステム構成に応じて決定するよう構成される。これにより、前記画像形成装置に対して複数の後処理装置が連結されていて、少なくとも２台の後処理装置を使用して後処理する場合に、システム構成に変更があった場合にも、変更後のシステム構成に応じて、適切な後処理装置の切り替え制御や画像形成待機時間を制御することが可能になるとしている。
【０００７】
又、特開２００９−２６２３９５号公報（特許文献４）には、穿孔手段によって用紙または用紙束に対して穿孔処理を行い、前記穿孔処理により穿孔された穴に綴じ手段によりリング部材で綴じ処理を行い、リング製本する製本装置が開示されている。前記製本装置は、先行する部の最終紙と後行する部の先頭紙の間隔である紙部間を、前記穿孔処理と前記綴じ処理を行う第１のモードと穿孔処理のみを行う第２のモードで異なるように変更する手段を備える。これにより、第１のモードと第２のモードの各モードに合わせて紙部間の間隔を設定することにより、２つのモードが混在したときの生産性の向上と、使い勝手の向上を図ることができるとしている。
【０００８】
又、特開２０１０−３２８０３号公報（特許文献５）には、後処理装置を有する画像形成装置が開示されている。前記後処理装置は、前記画像形成装置で画像が形成された複数の用紙に対して、後処理を行なう後処理手段と、前記画像形成装置で設定された後処理内容に応じて、後処理が行なわれる用紙に対する画像を形成するタイミングを演算する後処理装置演算手段と、前記後処理演算手段が演算した結果に基づいて、前記画像形成装置に対して、前記用紙に画像を形成するタイミング通知するタイミング通知手段を備える。更に、前記画像形成装置は、前記後処理装置における後処理内容をユーザに設定させる後処理設定手段と、前記後処理設定手段によって設定された後処理内容を前記後処理装置に通知する後処理内容通知手段と、用紙に画像を形成する印刷手段とを備える。そして、前記画像形成装置は、前記タイミング通知手段によって通知されたタイミングに従って、用紙を前記印刷手段の所定位置にセットする用紙位置設定手段を備える。これにより、前記画像形成装置は、前記後処理装置から通知されたタイミングに従って、用紙を印刷手段の所定位置にセットするため、部間テーブルは不要であり、かつ、前記画像形成装置における作動条件を考慮した演算等も不要になる。その結果、部間テーブルを簡略化できるとともに、制御の容易で、かつ、最適な部間制御が可能な後処理装置付き画像形成装置を提供できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−６００４１号公報
【特許文献２】特開２０００−１５３９５３号公報
【特許文献３】特開２００６−５３２３５号公報
【特許文献４】特開２００９−２６２３９５号公報
【特許文献５】特開２０１０−３２８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記特許文献１に記載の発明では、用紙束の用紙（シート）に対するステイプル処理が完了することで、ステイプル動作時間が計測されるとともに、次の部の用紙の搬送処理を行う必要がある。このように、次の部の用紙の搬送処理に、直前の部のステイプル動作時間を利用する構成とすると、現実には、前記計測が間に合わないという問題がある。つまり、所定のシート束へのステイプル処理が完了した時点では、既に、後続のシート束を構成する最初のシートは、前記フィニッシャ内に到達している必要がある。
【００１１】
又、前記ステイプル処理時間は、通常、一回のステイプル処理に対し、用紙の種類に応じて数ｍｓｅｃ〜数十ｍｓｅｃの範囲で変動することがある。前記特許文献１〜５に記載の発明では、用紙の種類に対応することが出来ないという問題がある。
【００１２】
ところで、前記ステイプル処理を伴う設定条件として、用紙束を構成する用紙の全てにパンチ処理を行い、当該パンチ処理後の全ての用紙にステイプル処理を行う製本処理条件がある。
【００１３】
ここで、前記ステイプル処理と前記パンチ処理とでは、ＤＣブラシモータを用いる点と、当該ＤＣブラシモータに低圧電源（２４Ｖ）で電力を供給する点と、用紙に何かを貫通させる処理である点とで、いずれも共通している。更に、前記ステイプル処理と前記パンチ処理とが同時に行われる場合には、その使用環境温度も同じである。そのため、前記パンチ処理に要する時間を測定すれば、これらの要因を含めた、前記ステイプル処理に要する時間を予測することが可能であり、その予測した時間に基づいて次の部の用紙の搬送タイミング（部間時間）を決定（設定）すれば、用紙の種類に対応して部間時間を最適化出来て、総合的な処理時間を短縮することが出来る可能性がある。
【００１４】
そこで、本発明は、前記問題を解決するためになされたものであり、パンチ処理及びステイプル処理を伴う製本処理を実行する際に、パンチ処理時間を利用することで、部間時間を最適化し、総合的な処理時間を短縮することが可能な画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、画像形成した用紙にパンチ処理を実行するとともに、当該パンチ処理後の複数の用紙から構成される用紙束にステイプル処理を実行する後処理装置を備えた画像形成装置を前提とし、以下の構成を採用する。
【００１６】
前記画像形成装置は、前記パンチ処理に要するパンチ処理時間を測定するパンチ時間測定手段と、前記パンチ処理時間を用いて、前記パンチ処理後の用紙束に仮にステイプル処理を実行した場合の当該ステイプル処理に要するステイプル処理予測時間を算出するステイプル時間予測手段とを備える。又、前記画像形成装置は、前記ステイプル処理予測時間を用いて、前記用紙束を構成する最後の用紙が搬送された時点から次の用紙束を構成する最初の用紙が搬送される時点までの部間時間を設ける部間時間設定手段を備える。前記ステイプル時間予測手段は、下記の演算式
Ｔｓ＝（Ｔｓ０＋ａ＊Ｍ）＊Ｔｐａ／Ｔｐ０
（但し、前記Ｔｓ０は、普通紙の用紙一枚に対し所定のステイプル処理を実行した場合の当該ステイプル処理に要する標準ステイプル処理時間、前記ａは、一枚毎のステイプル時間増加に対する係数、前記Ｔｐ０は、普通紙の用紙一枚に対し所定のパンチ処理を実行した場合に当該パンチ処理に要する標準パンチ処理時間）
に前記パンチ処理時間Ｔｐａと前記用紙束を構成する用紙枚数Ｍとを代入することで、前記ステイプル処理予測時間Ｔｓを算出する。
【００１７】
これにより、前記用紙束の用紙の種類、ステイプル処理に使用されるモータの電源電圧や使用温度の影響に応じて変動し得るステイプル処理時間を、前記パンチ処理時間により精度高く予想し、当該予想したステイプル処理予想時間に基づいて前記用紙束と次の用紙束との間に設けられる部間時間を設定することが可能となる。そのため、本発明では、従来技術のように、例えば、前記ステイプル処理に要する最大時間を加味して部間時間を設定することが無く、無駄に長期化された待機時間を無くし、部間時間を最適化することが可能となる。その結果、総合的な処理時間を短縮し、処理全体の生産性を向上させることが可能となる。
【００１８】
又、前記パンチ時間測定手段は、前記用紙束を構成する複数の用紙のうち、予め設定された所定枚数の用紙からそれぞれパンチ処理時間を測定し、前記ステイプル時間予測手段は、前記測定された複数のパンチ処理時間の平均値を算出し、当該算出した平均値を用いて、前記ステイプル処理予測時間を算出するよう構成することが出来る。
【００２０】
尚、本発明は、画像形成した用紙にパンチ処理を実行するとともに、当該パンチ処理後の複数の用紙から構成される用紙束にステイプル処理を実行する後処理装置を備えた画像形成装置の画像形成方法として提供することが出来る。即ち、前記画像形成方法は、前記パンチ処理に要するパンチ処理時間を測定するパンチ時間測定ステップと、前記パンチ処理時間を用いて、前記パンチ処理後の用紙束に仮にステイプル処理を実行した場合の当該ステイプル処理に要するステイプル処理予測時間を算出するステイプル時間予測ステップとを備える。更に、前記画像形成方法は、前記ステイプル処理予測時間を用いて、前記用紙束を構成する最後の用紙が搬送された時点から次の用紙束を構成する最初の用紙が搬送される時点までの部間時間を設ける部間時間設定ステップを備える。前記ステイプル時間予測ステップは、下記の演算式
Ｔｓ＝（Ｔｓ０＋ａ＊Ｍ）＊Ｔｐａ／Ｔｐ０
（但し、前記Ｔｓ０は、普通紙の用紙一枚に対し所定のステイプル処理を実行した場合の当該ステイプル処理に要する標準ステイプル処理時間、前記ａは、一枚毎のステイプル時間増加に対する係数、前記Ｔｐ０は、普通紙の用紙一枚に対し所定のパンチ処理を実行した場合に当該パンチ処理に要する標準パンチ処理時間）
に前記パンチ処理時間Ｔｐａと前記用紙束を構成する用紙枚数Ｍとを代入することで、前記ステイプル処理予測時間Ｔｓを算出する。当該構成としても、上述と同様の効果を得ることが可能となる。
【００２１】
又、本発明は、電気通信回線などを介して個別に流通する、コンピュータに実行させるためのプログラムとして提供することができる。この場合、中央演算処理装置（ＣＰＵ）が、本発明のプログラムに従ってＣＰＵ以外の各回路と協働して制御動作を実現する。又、前記プログラム及びＣＰＵを用いて実現される各手段は、専用のハードウェアを用いて構成することもできる。又、当該プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された状態で流通させることも可能である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、パンチ処理及びステイプル処理を伴う製本処理を実行する際に、パンチ処理時間を利用することで、部間時間を最適化し、総合的な処理時間を短縮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る複合機の内部の全体構成を示す概念図である。
【図２】本発明に係る複合機の制御系ハードウェアの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における複合機の機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態の実行手順を示すための第一のフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態の実行手順を示すための第二のフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態の紙間時間に対応する搬送間隔と部間時間に対応する搬送間隔の一例を示す図（図６（Ａ））と、用紙束を構成する用紙毎に測定されたパンチ処理時間の一例を示す図（図６（Ｂ））である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、添付図面を参照して、本発明の後処理装置を備えた画像形成装置の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。又、フローチャートにおける数字の前に付されたアルファベット「Ｓ」はステップを意味する。
【００２５】
＜後処理装置を備えた画像形成装置＞
以下に、本発明の実施形態に係る後処理装置を備えた画像形成装置について説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略模式図である。但し、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。尚、本発明の画像形成装置は、例えば、プリンタやスキャナ単体、あるいはプリンタ、コピー、スキャナ、ファックス等を備えた複合機等が該当し、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等を備えた画像形成装置として機能する。
【００２７】
以下に、例えば、コピー機能を利用する場合の複合機１００（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）の動作を簡単に説明する。
【００２８】
まず、ユーザが複合機１００を利用する場合、原稿Ｐを複合機１００の上面に備えられている原稿台１０１又は自動原稿給紙部１０１ａに載置し、コピー機能の設定を操作部１０２から入力する。当該操作部１０２には、複合機１００が提供するコピー機能に関連する操作画面（初期画面など）が表示され、コピー機能に関連する複数の設定項目キーが選択可能に表示されている。ユーザは、前記操作画面を介して、コピー機能に関する設定条件の入力を行う。
【００２９】
ユーザが、設定条件の入力を完了すると、操作部１０２に設けられたスタートキー２０５を押下して、複合機１００にコピー機能の処理を開始させる。
【００３０】
複合機１００がコピー機能の処理を開始すると、画像読取部１０３において、光源１０４から照射された光が、前記原稿台１０１に置かれた原稿に反射される。又、前記自動原稿給紙部１０１ａに原稿が載置された場合には、当該自動原稿給紙部１０１ａが原稿を一枚ずつ前記画像読取部１０３の画像読取位置へ搬送し、当該画像読取位置へ前記光源１０４が光を照射することで、当該光が原稿に反射されることになる。
【００３１】
前記反射された光は、ミラー１０５、１０６、１０７によって撮像素子１０８に導かれる。導かれた光は前記撮像素子１０８により光電変換されて、基本的な補正処理、画質処理、圧縮処理等を施され、前記原稿に対応する画像データが生成される。
【００３２】
さて、前記画像データをトナー像として転写する駆動部が画像形成部１０９である。前記画像形成部１０９には感光体ドラム１１０が備えられている。前記感光体ドラム１１０は、一定速度で所定の方向に回転し、その周囲には、回転方向の上流側から順に、帯電器１１１、露光ユニット１１２、現像器１１３、転写器１１４、クリーニングユニット１１５などが配置されている。
【００３３】
前記帯電器１１１は、前記感光体ドラム１１０の表面を一様に帯電させる。前記露光ユニット１１２は、帯電された前記感光体ドラム１１０の表面に、前記画像データに基づいてレーザーを照射し、静電潜像を形成する。前記現像器１１３は、搬送された静電潜像に、トナーを付着させてトナー像を形成する。形成されたトナー像は、前記転写器１１４により、記録媒体（例えば、シート、用紙）に転写される。前記クリーニングユニット１１５は、前記感光体ドラム１１０の表面に残された余分なトナーを取り除く。これらの一連のプロセスは、前記感光体ドラム１１０が回転することにより実行される。
【００３４】
前記用紙は、前記複合機１００に備えられた複数の給紙カセット１１６から搬送される。搬送される時は、前記用紙はピックアップローラ１１７により何れか１つの前記給紙カセット１１６から搬送路へ引き出される。前記各給紙カセット１１６には、それぞれ異なる紙種の用紙が収容されており、前記出力条件に関する設定に基づいて用紙が給紙される。
【００３５】
搬送路に引き出された前記用紙は、搬送ローラ１１８やレジストローラ１１９により感光体ドラム１１０と転写器１１４の間に送り込まれる。送り込まれると、前記用紙は前記転写器１１４により前記トナー像が転写され、定着装置１２０に搬送される。尚、搬送ローラ１１８に搬送される用紙は、複合機１００に備えられた手差しトレイ１２１から搬送される場合もある。
【００３６】
前記トナー像が転写された用紙が前記定着装置１２０に備えられた加熱ローラ１２２と加圧ローラ１２３の間を通過すると、前記トナー像に熱と圧力が印加されて、可視像が用紙に定着される。前記加熱ローラ１２２の熱量は紙種に応じて最適に設定され、前記定着が適切に行われる。前記可視像が用紙に定着されて画像形成が終了し、可視像が定着された用紙は、定着装置１２０を経て折り装置１２４へ搬送される。
【００３７】
上記搬送された用紙は、ユーザが入力した設定条件の設定に従って、折り装置１２４で折り処理が施される。折り処理が入力されていない場合は、上記用紙は折り装置１２４を通過するのみである。
【００３８】
又、ユーザが後処理（例えば、ステイプル、パンチ、製本等）を設定条件に入力した場合、通過した用紙は製本装置１２５に搬送されて後処理が実行される。前記後処理のうち、例えば、製本処理の場合、前記製本装置１２５は、図示しないパンチ処理部で、複数の用紙にそれぞれパンチ処理を施し、図示しないステイプル処理部で、全ての用紙にステイプル処理を施す。又、前記製本処理を複数部にわたって実行する場合は、用紙と、次の用紙との間に設ける搬送タイミング（紙間時間）の他に、一の部を構成する複数の用紙からなる用紙束と、次の用紙束との間に設ける搬送タイミング（部間間隔）を設けて、各用紙束毎に実行される製本処理を円滑に行う。
【００３９】
尚、前記パンチ処理部で使用されるモータと、前記ステイプル処理部で使用されるモータとは、同種のＤＣブラシモータであり、当該ＤＣブラシモータは低圧電力で電力供給されている。
【００４０】
前記後処理が実行された用紙又は用紙束は、前記製本装置１２５の排紙トレイ１２６に積載、収容されることになる。尚、前記折り装置１２４と前記製本装置１２５とを含めて後処理装置と称する。
【００４１】
前記手順により、複合機１００はコピー機能をユーザに提供する。
【００４２】
次に、図２を用いて、複合機１００の制御系ハードウェアの構成を説明する。図２は、本発明に係る複合機１００の制御系ハードウェアの構成を示す図である。ただし、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００４３】
複合機１００の制御回路は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２０４、各駆動部に対応するドライバ２０５を内部バス２０６によって接続している。前記ＣＰＵ２０１は、例えば、ＲＡＭ２０３を作業領域として利用し、前記ＲＯＭ２０２、ＨＤＤ２０４等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて前記ドライバ２０５と、前記操作部１０２、前記折り装置１２４、前記製本装置１２５からのデータや指示を授受し、図１に示した各駆動部の動作を制御する。また、前記駆動部以外の後述する各手段（図３に示す）についても、前記ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することで当該各手段を実現する。
【００４４】
＜本発明の実施形態＞
次に、図３−図５を参照しながら、本発明の実施形態に係る構成及び実行手順について説明する。図３は、本発明の複合機の機能ブロック図である。図４及び図５は、本発明の実行手順を示すためのフローチャートである。
【００４５】
まず、ユーザが、複合機１００の電源を投入すると、前記複合機１００が起動し、当該複合機１００の表示受付手段３０１が、予め設定された初期設定条件を読み出すとともに、予め設定された初期画面（操作画面）を操作部１０２のタッチパネル上に表示する。
【００４６】
ユーザは、前記複合機１００の自動原稿給紙部１０１ａに所定枚数（例えば、６枚）の原稿を載置し、前記初期画面を介して、所定の設定条件を前記複合機１００に入力する（図４：Ｓ１０１ＹＥＳ）。
【００４７】
前記設定条件には、例えば、最初と最後の原稿を印刷する用紙を厚紙とし、残りの原稿を印刷する用紙を普通紙とする用紙選択条件と、各用紙毎にパンチ処理を実行するとともに全ての用紙にステイプル処理を実行して一の製本とする製本処理条件と、部数（例えば、３部）を指定する部数条件とが入力される。
【００４８】
そして、ユーザが、前記操作部１０２のスタートキーを押下すると（図４：Ｓ１０２ＹＥＳ）、前記表示受付手段３０１が、前記設定条件の入力と前記スタートキーの押下とを受け付けて、その旨を印刷手段３０２に通知し、当該通知を受けた印刷手段３０２は、前記設定条件に基づいて原稿の画像読取と印刷（画像形成）とを実行する。
【００４９】
ここで、前記印刷手段３０２が、前記設定条件の内容を確認し、当該設定条件のうち、前記製本処理条件が含まれていない場合は（図４：Ｓ１０３ＮＯ）、通常の処理と同様であり、前記印刷手段３０２は、前記原稿に基づいて画像読取を実行し、前記設定条件に基づいて印刷を実行することになる（図４：Ｓ１０４）。
【００５０】
一方、前記設定条件のうち、前記製本処理条件が含まれている場合（図４：Ｓ１０３ＹＥＳ）、前記印刷手段３０２は、先ず、前記自動原稿給紙部１０１ａにより複数の原稿から一枚ずつ画像読取を実行して、複数の原稿に対応する複数の画像を所定の画像メモリに一時記憶させるとともに（図４：Ｓ１０５）、当該複数の画像のうち、一の画像（例えば、最初に読み取った画像）を用紙に印刷する（図４：Ｓ１０６）。
【００５１】
次に、前記印刷手段３０２は、部数（３部）と、当該部（用紙束、１部）を構成する用紙枚数（例えば、６枚）と、現在印刷した用紙枚数（１枚）とを、複合機１００の製本装置１２５の用紙搬送手段３０３に通知し、当該通知を受けた用紙搬送手段３０３は、先ず、当該印刷された用紙を、前記製本装置１２５のパンチ処理部へ搬送する（図４：Ｓ１０７）
そして、前記用紙搬送手段３０３は、その旨をパンチ処理手段３０５及びパンチ時間測定手段３０６に通知し、当該通知を受けたパンチ処理手段３０５は、前記パンチ処理部に搬送された用紙に、前記設定条件に対応する所定のパンチ処理を実行する（図４：Ｓ１０８）。
【００５２】
又、前記通知を受けたパンチ時間測定手段３０６は、前記パンチ処理手段３０５を監視して当該パンチ処理手段３０５が前記パンチ処理に要したパンチ処理時間を測定する（図４：Ｓ１０９）。
【００５３】
具体的には、前記パンチ処理は、通常、ＤＣブラシモータを一回転することにより、前記用紙にパンチ穴（穿孔穴）を設けるように構成されているため、前記パンチ処理手段３０５が、前記ＤＣブラシモータを一回転することにより、前記用紙にパンチ処理を施すことになる。
【００５４】
又、前記パンチ時間測定手段３０６が前記パンチ処理時間を測定する方法は、どのような方法でも構わないが、例えば、上述であれば、前記パンチ時間測定手段３０６が、前記ＤＣブラシモータが一回転するのに要する時間を測定することにより、前記パンチ処理時間を測定する方法が挙げられる。
【００５５】
尚、前記パンチ時間測定手段３０６が前記パンチ処理時間を測定すると、当該パンチ処理時間を所定の第一のメモリに一時記憶させる。
【００５６】
さて、前記パンチ処理手段３０５が、前記パンチ処理を完了すると、その旨を前記用紙搬送手段３０３に通知し、当該用紙搬送手段３０３は、当該パンチ処理済の用紙を、前記製本装置１２５のステイプル処理部に搬送して（図４：Ｓ１１０）、初期値が０である搬送用紙枚数に１を加算し、搬送用紙枚数をカウントする（図４：Ｓ１１１）。次に、前記用紙搬送手段３０３は、予め設けられたタイマー３０４を起動して、前記パンチ処理済の用紙が搬送された時点からの経過時間を計測する（図４：Ｓ１１２）。
【００５７】
そして、前記用紙搬送手段３０３は、前記カウントした搬送用紙枚数が、予め設定された所定枚数（例えば、３枚）と一致するか否かを判定する（図４：Ｓ１１３）。
【００５８】
現時点では、前記搬送用紙枚数（１枚）が、前記所定枚数（３枚）に一致していないため、前記判定の結果、前記用紙搬送手段３０３が、前記搬送用紙枚数が前記所定枚数と一致していないと判定する（図４：Ｓ１１３ＮＯ）。この場合、前記用紙搬送手段３０３は、所定の第二のメモリに予め記憶された紙間時間（例えば、数秒）を取得するとともに、前記タイマー３０４が計測している経過時間と前記紙間時間とを比較して、当該経過時間が当該紙間時間を超過するか否かを判定する（図４：Ｓ１１４）。
【００５９】
尚、前記搬送用紙枚数が前記所定枚数と一致する場合は、後述する（図４：Ｓ１１３ＹＥＳ）。
【００６０】
さて、前記判定の結果、前記経過時間が前記紙間時間を超過しない場合（図４：Ｓ１１４ＮＯ）、前記用紙搬送手段３０３は、待機することになる。この待機により、図６（Ａ）に示すように、前記パンチ処理済（印刷済）の用紙６０１と、（次に搬送される予定の）次の用紙６０２との間に所定の搬送間隔Ａが設けられる。又、この待機中に、例えば、前記印刷手段３０２が、次の画像を用紙に印刷する。
【００６１】
一方、Ｓ１１４において、前記経過時間が前記紙間時間を超過した場合（図４：Ｓ１１４ＹＥＳ）、前記用紙搬送手段３０３は、前記タイマー３０４を停止させ、前記Ｓ１０７に戻って、前記印刷された用紙を前記パンチ処理部に搬送する（図４：Ｓ１０７）。又、前記パンチ処理手段３０５は、前記印刷済みの用紙に前記パンチ処理を実行し（図４：Ｓ１０８）、前記パンチ時間測定手段３０６は、前記パンチ処理時間を測定する（図４：Ｓ１０９）。そして、前記用紙搬送手段３０３は、前記パンチ処理済の用紙を前記ステイプル処理部に搬送して（図４：Ｓ１１０）、前記搬送用紙枚数に１を加算するとともに（図４：Ｓ１１１）、前記タイマー３０４を再度起動する（図４：Ｓ１１２）。更に、再度、前記搬送用紙枚数が、前記所定枚数に一致しない場合（図４：Ｓ１１３ＮＯ）には、前記用紙搬送手段３０３が、前記パンチ処理済の用紙が搬送された時点から前記紙間時間だけ待機して（図４：Ｓ１１４）、次の印刷処理、次の用紙搬送が実行される。
【００６２】
これにより、前記搬送用紙枚数が、前記所定枚数に一致するまで、パンチ処理時間が繰り返し測定される。又、前記用紙搬送手段３０３の待機により、図６（Ａ）に示すように、各用紙間に、紙間時間に対応する搬送間隔Ａがそれぞれ一定間隔として設けられることになる。
【００６３】
一方、前記処理が繰り返された結果、Ｓ１１３において、前記搬送用紙枚数が前記所定枚数に一致する場合（図４：Ｓ１１３ＹＥＳ）、前記用紙搬送手段３０３は、その旨をステイプル時間予測手段３０７に通知する。当該通知を受けたステイプル時間予測手段３０７は、前記パンチ処理時間を用いて、前記パンチ処理後の用紙束に仮にステイプル処理を実行した場合の当該ステイプル処理に要するステイプル処理予測時間を算出する（図４：Ｓ１１５）。
【００６４】
具体的には、前記ステイプル時間予測手段３０７は、前記第一のメモリから前記パンチ時間測定手段３０６が測定したパンチ処理時間を全て読み取り、当該読み取ったパンチ処理時間の平均値を算出する。
【００６５】
例えば、上述のように、前記設定条件が、最初と最後の原稿を印刷する用紙を厚紙とし、残りの原稿を印刷する用紙を普通紙とする用紙選択条件であり、図６（Ｂ）に示すように、最初の厚紙の用紙６０３に対するパンチ処理時間が、６１．０ｍｓｅｃと、次（２番目）と３番目の普通紙６０４に対するパンチ処理時間が、５１．０ｍｓｅｃ、５３．０ｍｓｅｃであり、前記所定枚数が、３枚である場合、パンチ処理時間の平均値は、５５．０ｍｓｅｃと算出される。尚、参考に、図６（Ｂ）には、残りの用紙に対するパンチ処理時間が表示されている。
【００６６】
次に、前記ステイプル時間予測手段３０７は、前記第一のメモリからパンチ処理時間を全て消去するとともに、前記用紙搬送手段３０３から用紙束を構成する用紙枚数（６枚）を取得して、演算式記憶手段３０８に予め記憶されている演算式を参照する。そして、前記ステイプル時間予測手段３０７は、当該演算式に、前記パンチ処理時間の平均値と前記用紙枚数とを代入することで、前記ステイプル処理予測時間を算出する。前記演算式は、例えば、以下のように与えられる。
【００６７】
Ｔｓ＝（Ｔｓ０＋ａ＊Ｍ）＊Ｔｐａ／Ｔｐ０
ここで、前記Ｔｓ（ｓｅｃ）は、前記ステイプル処理予測時間であり、前記Ｔｓ０（ｓｅｃ／枚数）は、普通紙の用紙一枚に対し所定のステイプル処理を実行した場合の当該ステイプル処理に要する標準ステイプル処理時間（例えば、４６．０ｍｓｅｃ／枚数）である。又、前記ａ（−）は、一枚毎のステイプル時間増加に対する係数（例えば、０．３）であり、前記Ｍ（枚数）は、前記用紙枚数（６枚）であり、前記Ｔｐａ（ｓｅｃ）は、前記パンチ処理時間の平均値（５５．０ｍｓｅｃ）であり、前記Ｔｐ０（ｓｅｃ）は、普通紙の用紙一枚に対し所定のパンチ処理を実行した場合に当該パンチ処理に要する標準パンチ処理時間（例えば、５０．０ｍｓｅｃ）である。
【００６８】
尚、前記標準ステイプル処理時間Ｔｓ０、前記係数ａ、前記標準パンチ処理時間Ｔｐ０は、実験的に算出される値であり、複合機１００のステイプル処理部及びパンチ処理部の種類に応じて適宜設定される値である。
【００６９】
又、前記Ｍ（枚数）が２枚、３枚・・・と増加することにより、現実のステイプル処理時間が単純に２倍、３倍・・・と増加しないため、前記係数ａは、前記Ｔｓは、基本的な動作時間（Ｔｓ０、Ｔｐ０）に対し、前記Ｍの大小により緩やかに増加する傾向を反映させるの係数である。尚、前記Ｍが、著しく多い場合には、前記ａを適宜変更するよう構成しても構わない。例えば、前記Ｍが、１０枚を超えた場合は、前記ａを０．３から０．５へ変更するなどが挙げられる。
【００７０】
さて、例えば、上述では、前記ステイプル時間予測手段３０７が、前記演算式に前記パンチ処理時間の平均値（５５．０ｍｓｅｃ）と前記枚数（６枚）とを代入して、前記ステイプル処理予測時間（５２．５８ｍｓｅｃ）を算出することになる。
【００７１】
さて、前記ステイプル時間予測手段３０７が前記ステイプル処理予測時間を算出すると、その旨を部間時間設定手段３０９に通知する。当該通知を受けた部間時間設定手段３０９は、前記ステイプル処理予測時間を用いて、前記用紙束を構成する最後の用紙が搬送された時点から次の用紙束を構成する最初の用紙が搬送される時点までの部間時間を設ける（図４：Ｓ１１６）。
【００７２】
具体的には、前記部間時間設定手段３０９は、前記第二のメモリに記憶された紙間時間を取得するとともに、当該紙間時間に前記ステイプル処理予測時間（５２．５８ｍｓｅｃ）を部間追加時間として加算した加算値を部間時間として算出する。そして、前記部間時間設定手段３０９は、当該部間時間を前記用紙搬送手段３０３に通知し、当該用紙搬送手段３０３は、当該部間時間を、前記用紙束を構成する最後の用紙が搬送された時点から次の用紙束を構成する最初の用紙が搬送される時点までの待機時間として設定する（図４：Ｓ１１６）。
【００７３】
これにより、前記用紙搬送手段３０３は、前記ステイプル処理予測時間の長短に対応して各用紙束毎に設けられる部間時間を設定することが可能となる。ここで、前記部間時間に対応する搬送間隔Ｂは、図６（Ａ）に示すように、前記紙間時間に対応する搬送間隔Ａと、前記ステープル処理予測時間（部間追加時間）に対応する搬送間隔Ｃとから構成される。そして、前記部間時間に反映されるステイプル処理予測時間は、前記ステイプル処理を施す予定の用紙から既に測定されたパンチ処理時間を用いて算出されているため、現実のステイプル処理時間（例えば、５３．０ｍｓｅｃ）と近似させることが可能となる。そのため、無駄に長い部間時間を設ける必要が無くなり、当該部間時間を最適化することが可能となる。つまり、処理全体としての生産性を向上させることが可能となる。
【００７４】
尚、上述の場合に、現時点では、未だに前記用紙束を構成する最後の用紙が、前記パンチ処理が施されておらず、前記紙間時間が経過していないため、前記用紙搬送手段３０３は、Ｓ２０１に移行し、Ｓ１１０において前記パンチ処理済の用紙が搬送された時点からの経過時間が、当該紙間時間を超過するまで、待機する（図５：Ｓ２０１ＮＯ）。この待機中に、上述と同様に、次の印刷処理、次の用紙搬送が実行される。
【００７５】
さて、Ｓ２０１において、前記パンチ処理済の用紙が搬送された時点からの経過時間が、当該紙間時間を超過すると（図５：Ｓ２０１ＹＥＳ）、前記用紙搬送手段３０３は、上述と同様に、前記印刷された用紙を前記パンチ処理部へ搬送し（図５：Ｓ２０２）、前記パンチ処理手段３０５は、当該パンチ処理部に搬送された用紙に前記パンチ処理を実行する（図５：Ｓ２０３）。尚、この場合は、前記部間時間が既に設定されているため、前記パンチ処理測定手段３０６は、起動しない。
【００７６】
そして、前記用紙搬送手段３０３は、前記パンチ処理済の用紙を前記ステイプル処理部に搬送し（図５：Ｓ２０４）、前記搬送用紙枚数に１を加算するとともに（図５：Ｓ２０５）、前記タイマー３０４を再度起動する（図５：Ｓ２０６）。
【００７７】
ここで、前記用紙搬送手段３０３は、前記搬送用紙枚数が、前記用紙枚数と一致するか否か、言い換えると、前記用紙束の最後の用紙に前記パンチ処理が実行されたか否かを判定する（図５：Ｓ２０７）。
【００７８】
前記判定の結果、前記搬送用紙枚数が、前記用紙枚数と一致しない場合には（図５：Ｓ２０７ＮＯ）、上述と同様に、Ｓ２０１に移行し、前記用紙搬送手段３０３が、前記紙間時間を超過するまで待機する（図５：Ｓ２０１ＮＯ）。後の処理については、同様であるため、割愛する。
【００７９】
一方、前記判定の結果、前記搬送用紙枚数が、前記用紙枚数と一致した場合には（図５：Ｓ２０７ＹＥＳ）、その旨をステイプル処理手段３１０に通知し、当該通知を受けたステイプル処理手段３１０は、前記ステイプル処理部に搬送（蓄積）された、前記パンチ処理済の複数の用紙、つまり、用紙束の両端部を整合し、当該用紙束に、前記設定条件に対応する所定のステイプル処理を実行する（図５：Ｓ２０８）。
【００８０】
具体的には、前記ステイプル処理は、通常、ＤＣブラシモータを一回転することにより、前記用紙束にステイプルを設けるように構成されているため、前記ステイプル処理手段３１０は、前記ＤＣブラシモータを一回転することにより、当該用紙束にステイプル処理を施すことになる。そして、前記ステイプル処理手段３１０は、前記ステイプル処理済の用紙束を前記製本装置１２５の排紙トレイ１２６に排紙し、これにより、前記用紙束の製本処理が完了する。
【００８１】
一方、前記ステイプル処理手段３１０と並行して、前記タイマー３０４により計測される経過時間が、前記用紙束を構成する最後の用紙が前記ステイプル処理部に搬送された時点からの経過時間であるため、前記用紙搬送手段３０３は、当該経過時間が前記部間時間を超過するか否かを判定する（図５：Ｓ２０９）。
【００８２】
ここで、前記経過時間が前記部間時間を超過しない場合（図５：Ｓ２０９ＮＯ）、前記用紙搬送手段３０３は、待機する。この待機により、現実には、前記ステイプル処理手段３１０が前記用紙束６０５に所定のステイプル処理を実行することになる。又、前記待機中に、図６（Ａ）に示すように、前記用紙束６０５と、（次に搬送される予定の）次の用紙束６０６との間に、必要最低限の搬送間隔Ｂが設けられることになり、前記部間時間を短縮することによる弊害、つまり、前記用紙束相互の干渉（衝突）及び紙詰まり（ＪＡＭ）の発生を適切に防止することになる。又、次の用紙束６０６が存在する場合には、前記印刷手段３０２が、次の画像を用紙に印刷することになる。
【００８３】
一方、前記Ｓ２０９において、前記経過時間が前記部間時間を超過した場合（図５：Ｓ２０９ＹＥＳ）、前記用紙搬送手段３０３は、前記タイマー３０４を停止させるとともに、初期値が０である部数カウンタの部数に１を加算して、一部（一用紙束）の仕上がり毎に部数をカウントする。そして、前記用紙搬送手段３０３は、前記部数カウンタの部数が前記設定条件の部数（３部）と一致するか否かを判定する。つまり、前記用紙搬送手段３０３が、次の部が存在するか否かを判定する（図５：Ｓ２１０）。
【００８４】
現時点では、前記部数カウンタの部数（１部）が前記設定条件の部数（３部）に一致しないため、前記判定の結果、前記用紙搬送手段３０３は、次の部が存在すると判定し（図５：Ｓ２１０ＹＥＳ）、前記Ｓ１０７に移行し、先ほど印刷手段３０２が印刷した用紙（次の用紙束の最初の用紙）を前記パンチ処理部に搬送することになる（図４：Ｓ１０７）。
【００８５】
ここで、前記部間時間は、前記ステイプル処理予測時間により無駄な待機時間が生じないように設定されていたため、図６（Ａ）に示すように、次の用紙束に対する処理は、直前の用紙束との間の間隔を相互に干渉が生じない程度の必要最低限の間隔に保って開始され、当該処理を効率よく開始することが可能となる。
【００８６】
尚、前記Ｓ１０７以降の処理については、上述と同様であるため、その説明を割愛する。
【００８７】
一方、Ｓ２１０において、前記部数カウンタの部数（３部）が前記設定条件の部数（３部）に一致すると、前記用紙搬送手段３０３は、次の部が存在しないと判定し（図５：Ｓ２１０ＮＯ）、前記画像メモリに一時記憶された複数の画像を消去するとともに、前記部数カウンタの部数を消去し、全ての処理を完了することになる。
【００８８】
このように、本発明の複合機１００は、前記パンチ処理に要するパンチ処理時間を測定するパンチ時間測定手段３０６と、前記パンチ処理時間を用いて、前記パンチ処理後の用紙束に仮にステイプル処理を実行した場合の当該ステイプル処理に要するステイプル処理予測時間を算出するステイプル時間予測手段３０７とを備える。更に、前記複合機１００は、前記ステイプル処理予測時間を用いて、前記用紙束を構成する最後の用紙が搬送された時点から、次の用紙束を構成する最初の用紙が搬送される時点までの部間時間を設ける部間時間設定手段３１０を備える。
【００８９】
これにより、前記用紙束の用紙の種類、ステイプル処理に使用されるモータの電源電圧や使用温度の影響に応じて変動し得るステイプル処理時間を、前記パンチ処理時間により精度高く予想し、当該予想したステイプル処理予想時間に基づいて前記用紙束と次の用紙束との間に設けられる部間時間を設定することが可能となる。そのため、本発明では、従来技術のように、例えば、前記ステイプル処理に要する最大時間を加味して部間時間を設定することが無く、無駄に長期化された待機時間を無くし、部間時間を最適化することが可能となる。その結果、総合的な処理時間を短縮し、処理全体の生産性を向上させることが可能となる。
【００９０】
又、前記ステイプル処理予測時間は、現実のステイプル処理時間と近似する時間となるため、前記部間時間を短縮することによる弊害、つまり、用紙束相互が干渉してＪＡＭが生じる事態を適切に回避することが可能となる。
【００９１】
尚、本発明の実施形態に係る複合機１００では、前記パンチ時間測定手段３０６が、前記用紙束を構成する複数の用紙のうち、所定枚数（３枚）に対してパンチ処理時間を測定するよう構成した。当該構成とすると、例えば、前記用紙束を構成する用紙が全て普通紙である場合、一部のパンチ処理時間からステイプル処理予測時間を算出したとしても、その誤差は数ｍｓｅｃの範囲であり、十分精度が高く問題とならない。そのため、前記パンチ処理時間の測定を省略して、前記用紙束の途中の用紙のパンチ処理が実行されている最中に、ステイプル処理予測時間の算出及び部間時間の設定を先に実行することが可能となる。その結果、前記ステイプル処理予測時間の算出が、次の用紙束の最初の用紙の搬送に間に合わないなどの事態を確実に防止することが可能となる。尚、前記算出が間に合わないなどの不都合が無ければ、前記パンチ時間測定手段３０６が、前記用紙束を構成する複数の用紙の全てに対してパンチ処理時間を測定するよう構成してもよい。
【００９２】
又、本発明の実施形態に係るステイプル時間予測手段３０７が、前記パンチ処理時間の平均値を、当該パンチ処理時間を測定した用紙束（部）のステイプル処理予測時間の算出に利用したが、他の構成でもよい。例えば、前記ステイプル時間予測手段３０７が、前記パンチ処理時間の平均値を、次の用紙束のステイプル処理予測時間の算出に利用するよう構成しても構わない。当該構成とすると、前記パンチ処理時間の測定が、前記部間時間の算出に間に合わないなどの事態を確実に防止することが可能となる。
【００９３】
又、本発明の実施形態に係る複合機１００では、前記演算式を用いて前記ステイプル処理予測時間を算出するよう構成したが、他の構成でも構わない。例えば、前記ステイプル処理予測時間は、用紙の種類や用紙枚数の多少により単純な比例関係を示さない場合もあるため、各用紙の種類毎、用紙枚数毎に、別途、実験から算出される演算式を予め演算式記憶手段３０８に記憶させておき、前記ステイプル時間予測手段３０７が、前記用紙の種類、用紙枚数に対応する演算式を前記演算式記憶手段３０８から参照して、前記ステイプル処理予測時間を算出するよう構成しても構わない。当該構成とすると、前記ステイプル処理予測時間を、更に、現実のステイプル処理時間に近づけることが可能となる。
【００９４】
又、本発明の実施形態に係る複合機１００では、前記部間時間として、紙間時間にステイプル処理予測時間を加算した値を採用したが、他の構成でも構わない。例えば、前記用紙束の整合や搬送などの処理には、現実には、所定の処理時間が生じうるため、当該処理に所定の時間を要すると考えられる場合には、前記部間時間として、前記紙間時間に、前記ステイプル処理予測時間と、当該処理時間（例えば、前記整合時間、前記搬送時間など）とを加算した値を採用しても構わない。
【００９５】
又、本発明の実施形態に係る複合機１００では、コピー機能の処理に関して採用したが、例えば、製本処理を利用するプリント機能等に対しても採用できる。
【００９６】
又、本発明の実施形態では、複合機１００が各手段を備えるよう構成したが、当該各手段を実現するプログラムを記憶媒体に記憶させ、当該記憶媒体を提供するよう構成しても構わない。当該構成では、前記プログラムを複合機１００に読み出させ、その複合機１００が前記各手段を実現する。その場合、前記記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の作用効果を奏する。さらに、各手段が実行するステップをハードディスクに記憶させる方法として提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
以上のように、本発明に係る画像形成装置及び画像形成方法は、複合機はもちろん、複写機、プリンタ等に有用であり、パンチ処理及びステイプル処理を伴う製本処理を実行する際に、パンチ処理時間を利用することで、部間時間を最適化し、総合的な処理時間を短縮することが可能な画像形成装置及び画像形成方法として有効である。
【符号の説明】
【００９８】
１００  複合機
１０２  操作部
１２５  製本装置
３０１  表示受付手段
３０２  印刷手段
３０３  用紙搬送手段
３０４  タイマー
３０５  パンチ処理手段
３０６  パンチ時間測定手段
３０７  ステイプル時間予測手段
３０８  演算式記憶手段
３０９  部間時間設定手段
３１０  ステイプル処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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