(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘリコプターのブレードを拘束するブレード拘束装置において、
下端部が前記ヘリコプターの機体に着脱自在に取り付けられる本体部と、
前記本体部の上部に設けられ、一対の前記ブレードのうち、一方のブレードを拘束する第一拘束部と、
前記本体部が前記機体に取り付けられた際に、前記機体の左右軸に平行な軸周りに前記本体部を回転自在とする回転機構とを備え、
前記一方のブレードが前記機体の長さ方向に沿って配置された後、前記回転機構によって前記本体部を前記機体に対して傾いた状態から起立した状態まで回転させる際に、当該回転の途中から前記第一拘束部が前記一方のブレードの下端部を摺擦しながら徐々に上昇させて、前記起立した状態になると前記一方のブレードを所定の高さに配置することを特徴とするブレード拘束装置。
【請求項２】
請求項１記載のブレード拘束装置において、
前記第一拘束部には、前記一方のブレードの下端部を摺擦することに連動して回転するローラ部が設けられていることを特徴とするブレード拘束装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のブレード拘束装置において、
前記本体部が前記起立した状態からさらに回転して傾倒してしまうことを防止する傾倒防止部材を備えることを特徴とするブレード拘束装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のブレード拘束装置において、
前記第一拘束部に隣接するように、前記本体部の上部に設けられ、前記一対の前記ブレードのうち、他方のブレードを拘束する第二拘束部をさらに有することを特徴とするブレード拘束装置。
【請求項５】
ヘリコプターのブレードを拘束するブレード拘束装置と、
前記ヘリコプターの機体に設置された前記ブレード拘束装置まで、前記ブレードを回転させるためのブレード保持器具とを備え、
前記ブレード拘束装置は、
下端部が前記ヘリコプターの機体に着脱自在に取り付けられる本体部と、
前記本体部の上部に設けられ、一対の前記ブレードのうち、一方のブレードを拘束する第一拘束部と、
前記第一拘束部に隣接するように前記本体部の上部に設けられ、前記一対の前記ブレードのうち、他方のブレードを拘束する第二拘束部と、
前記本体部が前記機体に取り付けられた際に、前記機体の左右軸に平行な軸周りに前記本体部を回転自在とする回転機構とを備え、
前記ブレード保持器具により前記一方のブレードが前記機体の長さ方向に沿って配置された後、前記回転機構によって前記本体部を前記機体に対して傾いた状態から起立した状態まで回転させる際に、当該回転の途中から前記第一拘束部が前記一方のブレードの下端部を摺擦しながら徐々に上昇させて、前記起立した状態になると前記一方のブレードを所定の高さに配置することを特徴とするブレード拘束キット。
【請求項６】
請求項５記載のブレード拘束キットにおいて、
前記第一拘束部には、前記一方のブレードの下端部を摺擦することに連動して回転するローラ部が設けられていることを特徴とするブレード拘束キット。
【請求項７】
請求項５又は６記載のブレード拘束キットにおいて、
前記本体部が前記起立した状態からさらに回転して傾倒してしまうことを防止する傾倒防止部材を備えることを特徴とするブレード拘束キット。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載のブレード拘束キットにおいて、
前記ブレード拘束装置は、
前記第一拘束部に隣接するように、前記本体部の上部に設けられ、前記一対の前記ブレードのうち、他方のブレードを拘束する第二拘束部をさらに有することを特徴とするブレード拘束キット。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか一項に記載のブレード拘束キットにおいて、
前記ブレード保持器具の上端部には、前記ブレードに係合するため上方が開口された凹部が形成されていることを特徴とするブレード拘束キット。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれか一項に記載のブレード拘束キットにおいて、
前記ヘリコプターの機首側に設置される前記ブレード拘束装置と、前記ヘリコプターのテールブームに設置される前記ブレード拘束装置とを備えていることを特徴とするブレード拘束キット。
【請求項１１】
ヘリコプターのブレードを拘束するブレード拘束装置を用いて前記ブレードを拘束するブレード拘束方法において、
前記ブレード拘束装置は、
下端部が前記ヘリコプターの機体に着脱自在に取り付けられる本体部と、
前記本体部の上部に設けられ、一対の前記ブレードのうち、一方のブレードを拘束する第一拘束部と、
前記第一拘束部に隣接するように前記本体部の上部に設けられ、前記一対の前記ブレードのうち、他方のブレードを拘束する第二拘束部と、
前記本体部が前記機体に取り付けられた際に、前記機体の左右軸に平行な軸周りに前記本体部を回転自在とする回転機構とを備え、
前記一方のブレードを前記機体の長さ方向に沿って配置した後、前記回転機構によって前記本体部を前記機体に対して傾いた状態から起立した状態まで回転させる際に、当該回転の途中から前記第一拘束部が前記一方のブレードの下端部を摺擦しながら徐々に上昇させて、前記起立した状態になると前記一方のブレードを所定の高さに配置してから、前記第一拘束部で前記一方のブレードを拘束し、
前記一方のブレードの拘束後、前記他方のブレードを前記第二拘束部まで回転させてから、前記第二拘束部で前記他方のブレードを拘束することを特徴とするブレード拘束方法。
【請求項１２】
請求項１１記載のブレード拘束方法において、
前記第一拘束部には、前記一方のブレードの下端部を摺擦することに連動して回転するローラ部が設けられていることを特徴とするブレード拘束方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載のブレード拘束方法において、
前記本体部が前記起立した状態からさらに回転して傾倒してしまうことを防止する傾倒防止部材を備えることを特徴とするブレード拘束方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレード拘束装置、ブレード拘束キット及びブレード拘束方法に係り、特にヘリコプターに備わるブレードを折り畳んだ際に用いられるブレード拘束装置、ブレード拘束キット及びブレード拘束方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばメインローターのブレードを３枚以上備えたヘリコプターにおいては、艦載した際にブレードを折り畳んで全体としての収容スペースを小さくする必要がある。そして、折り畳んだブレード同士が、船上での揺れによって干渉してしまうことを防止すべく、従来では、ブレード同士を拘束するブレード拘束装置が用いられている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
以下、従来のブレード拘束装置について具体的に説明する。図２５はヘリコプターＨの機首に取り付けられるブレード拘束装置３００Ａを示す斜視図である。また、図２６はヘリコプターＨのテールブームに取り付けられるブレード拘束装置３００Ｂを示す斜視図である。
図２５及び図２６に示すようにブレード拘束装置３００Ａ，３００Ｂには、ヘリコプターＨの機首ｈ若しくはテールブームｔに係合する台座部３０１と、台座部３０１から上方に延出する中空の一対の支柱部３０２，３０３と、一対の支柱部３０２，３０３に掛け渡された梁部３０４と、梁部３０４から上方に延びる中間支柱３０５と、中間支柱３０５に支持されて互いに異なる方向に水平に延在した一対のブレード固定部３０６，３０７と、一対の支柱部３０２，３０３によって昇降自在に支持されて、各ブレード固定部３０６，３０７にそれぞれ接離する接離部３０８，３０９とが備えられている。接離部３０８，３０９には、リンク機構３１０，３１１が連結されていて、このリンク機構３１０，３１１の把握部３１２，３１３が作業者に操作されることで、リンク機構３１０，３１１を介して接離部３０８，３０９が昇降し、ブレード固定部３０６，３０７に接離するようになっている。接離部３０８，３０９の上部にブレードが配置された状態で接離部３０８，３０９が昇降することでブレードの上下方向の位置が調整される。つまり、接離部３０８，３０９及びリンク機構３１０，３１１がブレードの位置調整機構として機能するようになっている。
【０００４】
次に、これらのブレード拘束装置３００Ａ，３００Ｂを用いたブレードの拘束方法について説明する。
まず、図２７に示すようにヘリコプターＨのメインローターのブレードＢを、折り畳み前の状態で機首に対して斜め４５度前方の位置に配置する。配置後、ブレード拘束装置３００Ａ，３００Ｂを機首ｈ及びテールブームｔに設置する。このとき、接離部３０８，３０９は、最も下降した状態となっている。
【０００５】
次に、図２８に示すように、上端部に貫通口４０１を有するブレード保持器具４００を準備し、作業者は、ブレード保持器具４００の貫通口４０１内にブレードＢを入れて回転させ、各ブレード拘束装置３００Ａ，３００Ｂにおける一方のブレード固定部３０６の下方にのみブレードＢを配置する。そして、作業者は、リンク機構３１０の把握部３１２を操作して、一方のブレード固定部３０６に対応する接離部３０８を上昇させて、接離部３０８及びブレード固定部３０６によってブレードＢをロックする。このとき、ブレードＢが上昇するため、ブレードＢの折り畳みを規制しているエクスパンダブルボルト（図視省略）が取り外せる位置まで、ブレードＢが移動する。移動後、作業者はエクスパンダブルボルトを取り外して、ブレードＢを折り畳み可能な状態にする。
【０００６】
次いで、作業者は、図２９に示すように拘束されていないブレードＢを、ブレード保持器具４００の貫通口４０１内に入れて回転させ、図３０に示すように各ブレード拘束装置３００Ａ，３００Ｂにおける他方のブレード固定部３０７の下方にブレードＢを配置する。そして、作業者は、リンク機構３１１の把握部３１３を操作して、他方のブレード固定部３０７に対応する接離部３０９を上昇させて、接離部３０９及びブレード固定部３０７によってブレードＢをロックする。これにより、ブレードＢの拘束が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第５２１１５３８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年においては、折り畳み作業の効率化を図るべく、ブレード拘束装置自体の軽量化が望まれている。特に、ブレード位置調整機構においては、ブレードを支えて昇降するだけでなく、拘束後においても強固に拘束し続けなければならない。このため一定以上の剛性が求められるのが実状であり、重量がかさばる一因となっていた。
このため、本発明の課題は、ブレード位置調整機構を用いなくともブレードの高さ位置を調整することを可能とし、ブレード位置調整機構を省略することでブレード拘束装置の軽量化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、
ヘリコプターのブレードを拘束するブレード拘束装置において、
下端部が前記ヘリコプターの機体に着脱自在に取り付けられる本体部と、
前記本体部の上部に設けられ、一対の前記ブレードのうち、一方のブレードを拘束する第一拘束部と、
前記本体部が前記機体に取り付けられた際に、前記機体の左右軸に平行な軸周りに前記本体部を回転自在とする回転機構とを備え、
前記一方のブレードが前記機体の長さ方向に沿って配置された後、前記回転機構によって前記本体部を前記機体に対して傾いた状態から起立した状態まで回転させる際に、当該回転の途中から前記第一拘束部が前記一方のブレードの下端部を摺擦しながら徐々に上昇させて、前記起立した状態になると前記一方のブレードを所定の高さに配置することを特徴としている。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のブレード拘束装置において、
前記第一拘束部には、前記一方のブレードの下端部を摺擦することに連動して回転するローラ部が設けられていることを特徴としている。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のブレード拘束装置において、
前記本体部が前記起立した状態からさらに回転して傾倒してしまうことを防止する傾倒防止部材を備えることを特徴としている。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のブレード拘束装置において、
前記第一拘束部に隣接するように、前記本体部の上部に設けられ、前記一対の前記ブレードのうち、他方のブレードを拘束する第二拘束部をさらに有することを特徴としている。
【００１３】
請求項５記載の発明は、
ヘリコプターのブレードを拘束するブレード拘束装置と、
前記ヘリコプターの機体に設置された前記ブレード拘束装置まで、前記ブレードを回転させるためのブレード保持器具とを備え、
前記ブレード拘束装置は、
下端部が前記ヘリコプターの機体に着脱自在に取り付けられる本体部と、
前記本体部の上部に設けられ、一対の前記ブレードのうち、一方のブレードを拘束する第一拘束部と、
前記第一拘束部に隣接するように前記本体部の上部に設けられ、前記一対の前記ブレードのうち、他方のブレードを拘束する第二拘束部と、
前記本体部が前記機体に取り付けられた際に、前記機体の左右軸に平行な軸周りに前記本体部を回転自在とする回転機構とを備え、
前記ブレード保持器具により前記一方のブレードが前記機体の長さ方向に沿って配置された後、前記回転機構によって前記本体部を前記機体に対して傾いた状態から起立した状態まで回転させる際に、当該回転の途中から前記第一拘束部が前記一方のブレードの下端部を摺擦しながら徐々に上昇させて、前記起立した状態になると前記一方のブレードを所定の高さに配置することを特徴としている。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項５記載のブレード拘束キットにおいて、
前記第一拘束部には、前記一方のブレードの下端部を摺擦することに連動して回転するローラ部が設けられていることを特徴としている。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項５又は６記載のブレード拘束キットにおいて、
前記本体部が前記起立した状態からさらに回転して傾倒してしまうことを防止する傾倒防止部材を備えることを特徴としている。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項５〜７のいずれか一項に記載のブレード拘束キットにおいて、
前記ブレード拘束装置は、
前記第一拘束部に隣接するように、前記本体部の上部に設けられ、前記一対の前記ブレードのうち、他方のブレードを拘束する第二拘束部をさらに有することを特徴としている。
【００１７】
請求項９記載の発明は、請求項５〜８のいずれか一項に記載のブレード拘束キットにおいて、
前記ブレード保持器具の上端部には、前記ブレードに係合するため上方が開口された凹部が形成されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、請求項５〜９のいずれか一項に記載のブレード拘束キットにおいて、
前記ヘリコプターの機首側に設置される前記ブレード拘束装置と、前記ヘリコプターのテールブームに設置される前記ブレード拘束装置とを備えていることを特徴としている。
【００１９】
請求項１１記載の発明は、
ヘリコプターのブレードを拘束するブレード拘束装置を用いて前記ブレードを拘束するブレード拘束方法において、
前記ブレード拘束装置は、
下端部が前記ヘリコプターの機体に着脱自在に取り付けられる本体部と、
前記本体部の上部に設けられ、一対の前記ブレードのうち、一方のブレードを拘束する第一拘束部と、
前記第一拘束部に隣接するように前記本体部の上部に設けられ、前記一対の前記ブレードのうち、他方のブレードを拘束する第二拘束部と、
前記本体部が前記機体に取り付けられた際に、前記機体の左右軸に平行な軸周りに前記本体部を回転自在とする回転機構とを備え、
前記一方のブレードを前記機体の長さ方向に沿って配置した後、前記回転機構によって前記本体部を前記機体に対して傾いた状態から起立した状態まで回転させる際に、当該回転の途中から前記第一拘束部が前記一方のブレードの下端部を摺擦しながら徐々に上昇させて、前記起立した状態になると前記一方のブレードを所定の高さに配置してから、前記第一拘束部で前記一方のブレードを拘束し、
前記一方のブレードの拘束後、前記他方のブレードを前記第二拘束部まで回転させてから、前記第二拘束部で前記他方のブレードを拘束することを特徴としている。
【００２０】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載のブレード拘束方法において、
前記第一拘束部には、前記一方のブレードの下端部を摺擦することに連動して回転するローラ部が設けられていることを特徴としている。
【００２１】
請求項１３記載の発明は、請求項１１又は１２記載のブレード拘束方法において、
前記本体部が前記起立した状態からさらに回転して傾倒してしまうことを防止する傾倒防止部材を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ブレード位置調整機構を用いなくともブレードの高さ位置を調整することができるので、ブレード位置調整機構を省略することが可能となり、結果的にブレード拘束装置を軽量化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係るブレード拘束装置によってヘリコプターのメインローターのブレードを拘束した状態を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る第一ブレード拘束装置の概略構成を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る第一ブレード拘束装置の概略構成を示す正面図である。
【図４】本実施形態に係る第一ブレード拘束装置の概略構成を示す側面図である。
【図５】図２の第一ブレード拘束装置に備わる第一拘束部及び第二拘束部の概略構成を示す正面図である。
【図６】図５の第一拘束部に備わる第一規制部材がブレードを規制することのできる位置に配置された状態を示す斜視図である。
【図７】図５の第一拘束部に備わる後縁用ローラの概略構成を示す側面図である。
【図８】図７の後縁用ローラが退避位置にある状態を示す側面図である。
【図９】図５の第二拘束部に備わる第二規制部材の概略構成を示す側面図である。
【図１０】図９の第二規制部材が退避位置にある状態を示す側面図である。
【図１１】本実施形態に係る第二ブレード拘束装置の概略構成を示す斜視図である。
【図１２】本実施形態に係る第二ブレード拘束装置の概略構成を示す側面図である。
【図１３】図１１の第二ブレード拘束装置に備わる保持片の概略構成を示す斜視図である。
【図１４】本実施形態に係るブレードの拘束方法の一工程を示す斜視図である。
【図１５】本実施形態に係るブレードの拘束方法の一工程を示す斜視図である。
【図１６】本実施形態に係るブレードの拘束方法の一工程を示す斜視図である。
【図１７】本実施形態に係るブレードの拘束方法の一工程を示す側面図である。
【図１８】本実施形態に係るブレードの拘束方法の一工程を示す側面図である。
【図１９】本実施形態に係るブレードの拘束方法の一工程を示す斜視図である。
【図２０】本実施形態に係るブレードの拘束方法の一工程を示す斜視図である。
【図２１】本実施形態に係るブレードの拘束方法の一工程を示す斜視図である。
【図２２】本実施形態に係るブレードの拘束方法の一工程を示す斜視図である。
【図２３】本実施形態に係るブレードの拘束方法の一工程を示す斜視図である。
【図２４】本実施形態に係るブレードの拘束方法の一工程を示す斜視図である。
【図２５】ヘリコプターの機首に取り付けられる従来のブレード拘束装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２６】ヘリコプターのテールブームに取り付けられる従来のブレード拘束装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２７】従来のブレードの拘束方法の一工程を示す斜視図である。
【図２８】従来のブレードの拘束方法の一工程を示す斜視図である。
【図２９】従来のブレードの拘束方法の一工程を示す斜視図である。
【図３０】従来のブレードの拘束方法の一工程を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００２５】
図１は、本実施形態に係るブレード拘束装置によってヘリコプターのメインローターのブレードを拘束した状態を示す斜視図である。この図１に示すように、４枚あるブレードＢは、機首ｈ側に設置された第一ブレード拘束装置１０と、テールブームｔ側に設置された第二ブレード拘束装置２０とによって、それぞれ二枚ずつ拘束されている。これら第一ブレード拘束装置１０と、第二ブレード拘束装置２０とに対してブレードＢを移動させるには、機体に設置された各ブレード拘束装置１０，２０までブレードＢを回転させるためのブレード保持器具３０が用いられる。このブレード保持器具３０の上端部には、ブレードＢに係合するため上方が開口された凹部３１が形成されている。
これら第一ブレード拘束装置１０、第二ブレード拘束装置２０及びブレード保持器具３０が、本発明に係るブレード拘束キット１に含まれる。
【００２６】
次に、第一ブレード拘束装置１０について詳細に説明する。図２は第一ブレード拘束装置１０の概略構成を示す斜視図であり、図３は第一ブレード拘束装置１０の正面図、図４は第一ブレード拘束装置１０の側面図である。これら図２〜図４に示すように、第一ブレード拘束装置１０には、本体部１１と、本体部１１の上部に設けられ、一対のブレードＢのうち、一方のブレードＢを拘束する第一拘束部１２と、第一拘束部１２に隣接するように前記本体部１１の上部に設けられ、一対のブレードＢのうち、他方のブレードＢを拘束する第二拘束部１３と、第一拘束部１２による拘束を開閉する開閉レバー１４と、本体部１１の傾倒を防止する傾倒防止部材１５とが備えられている。
【００２７】
本体部１１は、一対の脚部１１１，１１２と、一対の脚部１１１，１１２間に掛け渡された梁部１１３とを備えている。一対の脚部１１１，１１２のうち、一方の脚部１１１は直線状に形成されている。他方の脚部１１２は下端部から梁部１１３までは一方の脚部１１１に対して平行で、梁部１１３から上部は一方の脚部１１１との間隔が徐々に狭まるように内側に傾斜している。一対の脚部１１１，１１２の下端部には、ヘリコプターＨの機首ｈに対して着脱自在に係合する係合部１１４が形成されている。係合部１１４は所定の間隔を空けた一対のリブ１１５を備えており、一対のリブ１１５には、それぞれ軸孔１１６が形成されている。ヘリコプターＨの機首ｈには、一対のリブ１１５に挟まれる軸受け１１７が取り付けられていて、この軸受け１１７の軸孔１１８と、一対のリブ１１５の軸孔１１６内に回転軸１１９を挿通することで、係合部１１４と軸受け１１７とが着脱自在に係合する。係合後においては、回転軸１１９を中心に本体部１１が回転可能な状態となる。係合時における回転軸１１９の延在方向は、ヘリコプターＨの機体の長さ方向である前後軸（Ｘ方向）に対して直交するように左右軸方向（Ｙ方向）に配置されているので、本体部１１は、機体の左右軸（Ｙ方向）に平行な軸周りに回転することになる。つまり、係合部１１４及び軸受け１１７が本発明に係る回転機構である。
【００２８】
図５は、第一拘束部１２及び第二拘束部１３の概略構成を示す正面図である。図５に示すように、第一拘束部１２は、一対の脚部１１１，１１２の上端部に固定されている。第一拘束部１２には、上方が開放された第一ブレード支持部１２１が設けられている。第一ブレード支持部１２１には、Ｙ方向に沿った回転軸を有するローラ部１２２が設けられている。このローラ部１２２は、一方のブレードＢの下端部を摺擦することに連動して回転するようになっている。このローラ部１２２の表面には、ブレードＢを保護するための保護シートが貼付されている。保護シートとしては例えば、フェルト等の布や、ゴムが挙げられる。
【００２９】
本体部１１が機体に対して起立状態となったときのローラ部１２２の高さ位置は、当該ローラ部１２２がブレードＢの下端部を支持すると、支持していない場合のブレードＢの高さよりも高位置に設定されている。具体的には、ブレードＢの折り畳みを規制しているエクスパンダブルボルト（図視省略）が取り外し可能となる位置まで、ブレードＢを上昇させる位置に、ローラ部１２２の上端部の高さ位置が設定されている。
【００３０】
また、第一ブレード支持部１２１における内側端部には、一方のブレードＢの前縁に接触する前縁用ローラ１２３が設けられている。この前縁用ローラ１２３の回転軸はＺ方向に沿っており、その表面には保護シートが貼付されている。
また、前縁用ローラ１２３の上部には、ブレードＢを拘束するための第一規制部材１２４が回転自在に設けられている。第一規制部材１２４は、前縁用ローラ１２３の内部を貫通して、第一ブレード支持部１２１の内側端部の下方まで延びた回転軸１２５に連結されている。この回転軸１２５は、開閉レバー１４の上端部に連結されていて、開閉レバー１４が操作されることで回転するようになっている。図２では第一規制部材１２４が開放された状態を示しており、図６では第一規制部材１２４がブレードＢを規制することのできる位置に配置された状態を示している。
【００３１】
第一ブレード支持部１２１における外側端部には、一方のブレードＢの後縁に接触する後縁用ローラ１２７が設けられている。図７は後縁用ローラの概略構成を示す側面図である。この図７に示すように、後縁用ローラ１２７は、３つ配列されており、それぞれＺ方向に沿う回転軸を有している。後縁用ローラ１２７のそれぞれの表面には、保護シートが貼付されている。なお、ブレードＢの後縁が前縁よりも細く破損しやすいため、後縁用ローラ１２７を複数設けることで、ブレードＢの後縁にかかる応力を分散させ、ブレードＢの破損を防止している。
そして、３つの後縁用ローラ１２７は、ローラ支持部１２８によって下方に退避するように、回転自在に支持されている。ローラ支持部１２８は、バネ等の付勢手段（図視省略）によって、図７に示す通常状態に維持されているが、ローラ支持部１２８に取り付けられたヒモ１２９が下方に引っ張られることで図８に示す退避位置まで回転するようになっている。また、３つの後縁用ローラ１２７は、中央の後縁用ローラ１２７を中心にして全体として水平方向に沿って回転するようになっている（図７中、矢印Ｃ参照）。ブレードＢが水平面に沿って傾いたとしても、３つの後縁用ローラ１２７がその傾きに追従して回転するために、常にブレードＢの後縁が３つの後縁用ローラ１２７によって支えられることになる。
【００３２】
第二拘束部１３は、図５に示すように、脚部１１２を挟んで第一拘束部１２とは反対側に配置されている。第二拘束部１３は、第一ブレード支持部１２１の下方で、一対の脚部１１１，１１２間に掛け渡されるとともに脚部１１２側から水平に延び出た第二ブレード支持部１３１を備えている。この第二ブレード支持部１３１の上部には、第二ブレード支持部１３１に対して所定の間隔を空けて配置され、第二ブレード支持部１３１上のブレードＢを覆うカバー部１３２が設けられている。
また、第二ブレード支持部１３１の外側端部には、第二ブレード支持部１３１とカバー部１３２との間隔内に収容されたブレードＢを拘束するための第二規制部材１３３が設けられている。図９は、第二規制部材１３３の概略構成を示す側面図である。この図９に示すように、第二規制部材１３３は、回転自在に第二ブレード支持部１３１に支持されていて、規制時においてはバネ等の付勢手段（図視省略）によって、図９に示す通常状態に維持されている。そして、ブレードＢを前記間隔に収めるときや、この間隔から離脱させるときには、第二規制部材１３３に取り付けられたヒモ１３４が下方に引っ張られることで図１０に示す退避位置まで回転して、ブレードＢに干渉しないようになっている。
【００３３】
また、図９及び図１０に示すように、第二ブレード支持部１３１の上面１３１ａは、ブレードＢの撓みに応じた傾斜面となっている。この第二ブレード支持部１３１の上面１３１ａの位置は、第一ブレード支持部１２１のローラ部１２２よりも下方に配置されている。第二ブレード支持部１３１の上面１３１ａとローラ部１２２との高低差は、第一拘束部１２で一方のブレードＢを支持した際に、当該位置における他方のブレードＢの撓みによる下降を考慮して決定されている。
そして、第二ブレード支持部１３１の上面１３１ａや、カバー部１３２の下面１３２ａ、第二ブレード支持部１３１とカバー部１３２との間隔における奥側の面１３１ｂには、保護シートが貼付されている。
【００３４】
図２及び図４に示すように、傾倒防止部材１５は、伸縮自在であり、本体部１１の脚部１１１の上部に上端部が回転自在に支持されている。この傾倒防止部材１５の下端部には、ヘリコプターＨの機体に係止される係止部１５１が設けられている。
【００３５】
次に、第二ブレード拘束装置２０について詳細に説明する。図１１は第二ブレード拘束装置２０の概略構成を示す斜視図であり、図１２は第二ブレード拘束装置２０の側面図である。これら図１１及び図１２に示すように、第二ブレード拘束装置２０には、本体部２１と、本体部２１の上部に設けられ、一対のブレードＢのうち、一方のブレードＢを拘束する第一拘束部２２と、第一拘束部２２に隣接するように前記本体部２１の上部に設けられ、一対のブレードＢのうち、他方のブレードＢを拘束する第二拘束部２３と、第一拘束部２２による拘束を開閉する開閉レバー２４と、本体部２１の傾倒を防止する傾倒防止部材２５とが備えられている。なお、第一拘束部２２及び第二拘束部２３の各部においては第一ブレード拘束装置１０の第一拘束部１２及び第二拘束部１３の各部と同一であるので、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３６】
本体部２１は、一対の脚部２１１，２１２と、一対の脚部２１１，２１２間に掛け渡された梁部２１３とを備えている。一対の脚部２１１，２１２のうち、一方の脚部２１１は略直線状に形成されている。他方の脚部２１２は下端部から梁部２１３までは一方の脚部２１１に対して平行で、梁部２１３から上部は一方の脚部２１１との間隔が徐々に狭まるように内側に傾斜している。一対の脚部２１１の上部には、伸縮自在な傾倒防止部材２５の上端部が回転自在に軸支されている。そして、一方の脚部２１１の下端部には、所定の間隔を空けて傾倒防止部材２５の下端部を保持する保持片２１４が設けられている。
【００３７】
図１３は、保持片２１４の概略構成を示す斜視図である。この図１３に示すように、保持片２１４の下端部には一対の軸支部２１５が設けられている。この軸支部２１５には、ヘリコプターＨのテールブームｔの一側面に装着されたＸ方向に沿う軸片２１６に係合する凹部２１７が形成されている。この凹部２１７に軸片２１６が係合することで、軸片２１６を中心に保持片２１４が機体の左右軸（Ｙ軸）に平行な軸周りに回転自在となる。
【００３８】
一方の脚部２１１の下端部及び傾倒防止部材２５の下端部には、保持片２１４に対して回転自在に支持された回転支持部２１８が形成されている。回転支持部２１８は所定の間隔を空けた一対のリブ２１９を備えている。保持片２１４の上部には、一対のリブ２１９に挟まれる軸受け２２０が取り付けられていて、この軸受け２２０に対して、一対のリブ２１９が軸支されることで、一方の脚部２１１及び傾倒防止部材２５が回転可能な状態となる。
他方の脚部２１２の下端部にも回転支持部２１８が形成されている。ヘリコプターＨのテールブームｔの他側面には、他方の脚部２１２の回転支持部２１８に係合する軸受け１１７が取り付けられている。この軸受け１１７の軸孔１１８と、一対のリブ２１９の軸孔内に回転軸１１９を挿通することで、他方の脚部２１２の回転支持部２１８と軸受け１１７とが着脱自在に係合する。係合後においては、回転軸１１９を中心に他方の脚部２１２が回転可能な状態となる。
【００３９】
テールブームｔの一側面の軸片２１６に保持片２１４を係合させるとともに、テールブームｔの他側面の軸受け１１７に他方の脚部２１２の回転支持部２１８を係合させると、一対の脚部２１１，２１２及び傾倒防止部材２５それぞれの回転支持部２１８の回転軸は、ヘリコプターＨの機体の前後軸方向（Ｘ方向）に対して直交する左右軸方向（Ｙ方向）に配置される。これにより、本体部２１は、機体の左右軸（Ｙ軸）に平行な軸周りに回転することになる。つまり、テールブームｔに装着された軸片２１６及び軸受け１１７と、一対の脚部２１１，２１２及び傾倒防止部材２５それぞれの回転支持部２１８と、保持片２１４とが本発明に係る回転機構である。
【００４０】
次に、上述したブレード拘束キット１を用いたブレード拘束方法について説明する。
まず、図１４に示すようにヘリコプターＨのメインローターの４つのブレードＢのうち、対向する２つのブレードＢを、折り畳み前の状態で機体の前後軸方向（Ｘ方向）に沿うように配置する。このとき、作業者は、ブレード保持器具３０の上端部にある凹部３１にブレードＢを係合させた状態で、ブレード保持器具３０を持って移動することで、ブレードＢを回転させる。
機体の長さ方向に沿うように配置された２つのブレードＢがそれぞれ第一ブレード拘束装置１０及び第二ブレード拘束装置２０の第一拘束部１２，２１に先に拘束され、残りの２つのブレードＢが第一ブレード拘束装置１０及び第二ブレード拘束装置２０の第二拘束部１３，２３に後に拘束される。以下、便宜上、先に拘束されるブレードＢを第一ブレードＢ１と称し、後に拘束されるブレードＢを第二ブレードＢ２と称す。
【００４１】
次いで、第一ブレード拘束装置１０及び第二ブレード拘束装置２０をヘリコプターＨの機体に装着する。先に、第一ブレード拘束装置１０を装着する場合について説明する。
図１５に示すように、作業者は、予めヘリコプターＨの機首ｈに取り付けられた軸受け１１７を、第一ブレード拘束装置１０の一対のリブ１１５で挟み、軸受け１１７の軸孔１１８と、一対のリブ１１５の軸孔１１６内に回転軸１１９を挿通する。これにより、第一ブレード拘束装置１０の本体部１１が、機体の左右軸（Ｙ軸）に平行な軸周りに回転可能な状態となる。
【００４２】
その後、作業者は、開閉レバー１４を操作して第一規制部材１２４を開放させ、第一ブレード支持部１２１の上方を開放させてから、図１６及び図１７に示す通り、起立するように本体部１１を回転させる。なお、回転前あるいは回転途中においては、傾倒防止部材１５を伸ばして、係止部１５１を機体に係止させておく。傾倒防止部材１５は、本体部１１の回転に連動して徐々に短くなり、本体部１１が起立状態になると最も短くなる。傾倒防止部材１５が最も短くなることで、本体部１１のそれ以上の回転が規制されて、ヘリコプターＨの胴体ｂ側に倒れてしまうことが防止される。
【００４３】
また、図１６及び図１７に示すように、本体部１１を機体に対して傾いた状態から起立した状態まで回転させる際には、当該回転の途中から第一拘束部１２のローラ部１２２が第一ブレードＢ１の下端部を摺擦しながら徐々に上昇する。この摺擦時においては、第一ブレードＢ１の前縁は前縁用ローラ１２３により摺擦されている。
【００４４】
そして、図１８及び図１９に示すように本体部１１が起立した状態になると、ローラ部１２２は所定の高さ（エクスパンダブルボルトが取り外し可能となる高さ）に第一ブレードＢ１を配置することになる。そして、作業者は開閉レバー１４を操作して、第一ブレードＢ１を規制することのできる位置に第一規制部材１２４を配置すれば、第一ブレード拘束装置１０による第一ブレードＢ１の拘束が完了する。
【００４５】
次に、第二ブレード拘束装置２０を装着する場合について説明する。
まず、作業者は、図２０に示すように、予めヘリコプターＨのテールブームｔの一側面に装着された軸片２１６に対して、第二ブレード拘束装置２０の保持片２１４を係合させる。これにより、第二ブレード拘束装置２０の本体部２１が、機体の左右軸（Ｙ軸）に平行な軸周りに回転可能な状態となる。
【００４６】
その後、作業者は、第二ブレード拘束装置２０の他方の脚部２１２が、テールブームｔをまたぐように、本体部２１を回転させる。このとき、第一ブレードＢ１との干渉を防止すべく、傾倒防止部材２５を伸ばして、本体部２１をテールブームｔに対して傾倒した状態で回転させる。
図２１に示すように、回転後、予めテールブームｔの他側面に装着された軸受け１１７に対して、他方の脚部２１２の回転支持部２１８を回転自在に係止する。具体的には、回転支持部２１８の一対のリブ２１９で、軸受け１１７を挟んでから、軸受け１１７の軸孔１１８と、一対のリブ２１９の軸孔内に回転軸１１９を挿通する。これにより、第二ブレード拘束装置２０の本体部２１は、機体の左右軸（Ｙ軸）に平行な軸周りに回転自在な状態となる。
【００４７】
そして、作業者は、開閉レバー２４を操作して第二ブレード拘束装置２０の第一規制部材１２４を開放させ、第一ブレード支持部１２１の上方を開放させてから、起立するように本体部２１を回転させる。この回転に連動して傾倒防止部材２５は徐々に短くなり、本体部２１が起立状態になると最も短くなる。傾倒防止部材２５が最も短くなることで、本体部２１のそれ以上の回転が規制されて、ヘリコプターＨの胴体ｂ側に倒れてしまうことが防止される。
【００４８】
そして、この回転時においても、第一ブレード拘束装置１０の場合と同様に、回転の途中から第一拘束部１２のローラ部１２２が第一ブレードＢ１の下端部を摺擦しながら徐々に上昇する。そして、図２２に示すように本体部２１が起立した状態になると、ローラ部１２２は所定の高さ（エクスパンダブルボルトが取り外し可能となる高さ）に第一ブレードＢ１を配置することになる。そして、作業者は開閉レバー２４を操作して、第一ブレードＢ１を規制することのできる位置に第一規制部材１２４を配置すれば、第二ブレード拘束装置２０による第一ブレードＢ１の拘束が完了する。
【００４９】
図２３に示すように、一対の第一ブレードＢ１がそれぞれ拘束されると、作業者は、エクスパンダブルボルトを取り外して、ブレード保持器具３０の上端部にある凹部３１に第二ブレードＢ２を係合させた状態で、ブレード保持器具３０を持って移動することで、図２４に示すように、第二ブレードＢ２を回転させる。この回転に連動して、第一ブレードＢ１は引っ張られて水平方向に沿って傾くことになるが、第一ブレード拘束装置１０の前縁用ローラ１２３及び後縁用ローラ１２７によって第一ブレードＢ１の前縁及び後縁が保護されている。
【００５０】
そして、回転によって、一対の第二ブレードＢ２がそれぞれ第一ブレード拘束装置１０の第二拘束部１３と第二ブレード拘束装置２０の第二拘束部２３とに接近する前に、作業者は、第二規制部材１３３を退避位置まで移動させておく。その後、作業者は、さらに一対の第二ブレードＢ２を回転させて、第二拘束部１３，２３の各第二ブレード支持部１３１と、カバー部１３２との間に第二ブレードＢ２を進入させる。進入後においては、作業者は第二規制部材１３３を通常状態まで復帰させておき、第二ブレードＢ２の拘束を完了する（図１参照）。
【００５１】
以上のように、本実施形態によれば、第一ブレード拘束装置１０及び第二ブレード拘束装置２０の本体部１１，２１を機体に対して傾いた状態から起立した状態まで回転させる際に、当該回転の途中から第一拘束部１２が第一ブレードＢ１の下端部を摺擦しながら徐々に上昇させて、起立した状態になると第一ブレードＢ１を所定の高さに配置しているので、従来必要であったブレード位置調整機構がなくとも第一ブレードＢ１の高さ位置を調整することができる。ブレード位置調整機構が省略できれば、結果的にブレード拘束装置１０，２０の軽量化を実現することができる。
軽量化が図られると、拘束作業者や機体への装着作業が容易になり、ブレードＢの折り畳みに必要な人員や、時間を削減することが可能となる。
【００５２】
また、第一拘束部１２，２２には、第一ブレードＢ１の下端部を摺擦することに連動して回転するローラ部１２２が設けられているので、スムーズな摺擦が可能となるだけでなく、第一ブレードＢ１の下端部が擦れて摩耗してしまうことも防止することができる。
【００５３】
さらに、本体部１１，２１が起立した状態からさらに回転して傾倒してしまうことを防止する傾倒防止部材１５，２５が備えられているので、拘束作業中にブレード拘束装置１０，２０が傾倒してヘリコプターＨの胴体ｂにぶつかってしまうことを防止することができる。
【００５４】
また、ブレード保持器具３０の上端部には、ブレードＢに係合するため上方が開口された凹部３１が形成されているので、ブレードＢの途中からでも直接下から凹部３１内にブレードＢを係合することができる。したがって、従来のようにブレードＢの先端からブレード保持器具の貫通口内に挿通する場合と比べて、ブレード保持器具３０とブレードＢとの係合作業の自由度を高めることができる。特に、艦上に載ったヘリコプターＨでは、ブレードＢの先端部が海上にある場合も想定されるが、本実施形態のブレード保持器具３０であれば、ブレードＢの先端部の位置を気にせずともブレードＢを保持することが可能である。
なお、本発明は上記実施形態に限らず適宜変更可能である。以下の説明においては、上記実施形態と同一部分においては同一符号を付し、その説明を省略する。
【符号の説明】
【００５５】
１      ブレード拘束キット
１０      第一ブレード拘束装置（ブレード拘束装置）
１１      本体部
１２      第一拘束部
１３      第二拘束部
１４      開閉レバー
１５      傾倒防止部材
２０      第二ブレード拘束装置（ブレード拘束装置）
２１      本体部
２２      第一拘束部
２３      第二拘束部
２４      開閉レバー
２５      傾倒防止部材
３０      ブレード保持器具
３１      凹部
１１１      脚部
１１２      脚部
１１３      梁部
１１４      係合部（回転機構）
１１５      リブ
１１６      軸孔
１１７      軸受け（回転機構）
１１８      軸孔
１１９      回転軸
１２１      第一ブレード支持部
１２２      ローラ部
１２３      前縁用ローラ
１２４      第一規制部材
１２５      回転軸
１２７      後縁用ローラ
１２８      ローラ支持部
１２９      ヒモ
１３１      第二ブレード支持部
１３１ａ    上面
１３１ｂ    面
１３２      カバー部
１３２ａ    下面
１３３      第二規制部材
１３４      ヒモ
１５１      係止部
２１１      脚部
２１２      脚部
２１３      梁部
２１４      保持片（回転機構）
２１５      軸支部
２１６      軸片（回転機構）
２１７      凹部
２１８      回転支持部（回転機構）
２１９      リブ
２２０      軸受け
Ｂ      ブレード
ｂ      胴体
Ｈ      ヘリコプター
ｈ      機首
ｔ      テールブーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0005528307.tif 000018
【図１８】
0005528307.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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