(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極、および電解質を有する蓄電ユニットが、外装体に収容された蓄電セルと、
前記蓄電セルの前記外装体の外表面に設けられた放熱板と、
前記蓄電セルおよび前記放熱板を収容する筐体と、
を含み、
前記放熱板は、前記筐体の内面に接し、
前記蓄電セルと前記放熱板とは、複数積層され、
複数の前記蓄電セルは、電気的に接続され、
複数の前記蓄電セルのうち、第１蓄電セル、第２蓄電セル、第３蓄電セル、および第４蓄電セルは、この順で積層され、
前記第１蓄電セルと前記第２蓄電セルとの間、および前記第３蓄電セルと前記第４蓄電セルとの間に、前記放熱板が配置され、
前記第２蓄電セルおよび前記第３蓄電セルは、空隙を介して、互いに離間している、蓄電デバイス。
【請求項２】
請求項１において、
前記筐体の内面に接続された第１固定部材および第２固定部材を、さらに含み、
前記蓄電セルは、前記第１固定部材と前記第２固定部材とに挟まれて、固定されている、蓄電デバイス。
【請求項３】
請求項２において、
前記外装体は、第１外装フィルムと第２外装フィルムとを接合することにより構成され、
前記第１外装フィルムおよび前記第２外装フィルムは、
前記蓄電ユニットを前記外装体に収容することによるふくらみによって形成される扁平外面と、
前記扁平外面と連続し前記扁平外面に対して傾斜した傾斜外面と、
を有し、
前記第１固定部材は、前記第１外装フィルムの、前記扁平外面から前記傾斜外面まで設
けられ、
前記第２固定部材は、前記第２外装フィルムの、前記扁平外面から前記傾斜外面まで設けられている、蓄電デバイス。
【請求項４】
請求項３において、
前記放熱板は、前記第１外装フィルムの前記扁平外面、および前記第２外装フィルムの前記扁平外面に設けられ、
前記第１固定部材と、前記第１外装フィルムの前記扁平外面に設けられた前記放熱板とは、重なっておらず、
前記第２固定部材と、前記第２外装フィルムの前記扁平外面に設けられた前記放熱板とは、重なっていない、蓄電デバイス。
【請求項５】
請求項３において、
前記放熱板は、前記第１外装フィルムの前記扁平外面、および前記第２外装フィルムの前記扁平外面に設けられ、
前記第１固定部材と、前記第１外装フィルムの前記扁平外面に設けられた前記放熱板とは、重なっており、
前記第２固定部材と、前記第２外装フィルムの前記扁平外面に設けられた前記放熱板とは、重なっている、蓄電デバイス。
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれか１項において、
前記第１固定部材の厚みおよび前記第２固定部材の厚みは、前記放熱板の厚みよりも大きい、蓄電デバイス。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項において、
前記筐体の材質は、アルミニウムである、蓄電デバイス。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項において、
前記外装体に設けられ、前記正極と電気的に接続された正極端子と、
前記外装体に設けられ、前記負極と電気的に接続された負極端子と、
を、さらに含み、
前記放熱板は、前記正極端子および前記負極端子と重なっていない、蓄電デバイス。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項において、
前記蓄電ユニットは、リチウムイオンキャパシタである、蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
正極および負極を備えた蓄電ユニットを、電解質とともに外装体の内部に収容して密閉した構造の密閉型蓄電セルが知られている。密閉型蓄電セルの蓄電ユニットとしては、正極および負極をセパレータを介して交互に積層した形態や、正極および負極をセパレータを介して捲回した形態が採用されている。このような蓄電ユニットでは積層数や巻き数を多くすることによって、密閉型蓄電セルの高エネルギー化、大容量化を図っている。【０００３】
上記のような密閉型蓄電セルは、充放電を短時間の間に繰り返し行うと熱を蓄積して高温になる場合があり、その高温化によって性能が劣化する場合がある。特に近年は、密閉型蓄電セルの高エネルギー化の要求に伴い、発熱量も大きくなっている。【０００４】
このような問題に対して、例えば特開２００９−２７２０４８号公報に開示された技術では、ラミネートフィルムを電池容器とした密閉型二次電池を、金属製の放熱板に固定して、放熱性を向上させている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、エネルギーおよび蓄電容量が大きくなるにつれて充放電に伴う発熱量が増大するとともに蓄電セルが大型化し、熱が蓄電セル内部に蓄積されやすくなるため、これまで以上に効率良く放熱する必要がある。【０００６】
本発明のいくつかの態様に係る目的の１つは、放熱性のよい蓄電デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。【０００８】
［適用例１］
本発明にかかる蓄電デバイスの一態様は、
正極、負極、および電解質を有する蓄電ユニットが、外装体に収容された蓄電セルと、
前記蓄電セルの前記外装体の外表面に設けられた放熱板と、
前記蓄電セルおよび前記放熱板を収容する筐体と、
を含み、
前記放熱板は、前記筐体の内面に接している。【０００９】
［適用例２］
適用例１において、
前記蓄電セルと前記放熱板とは、複数積層され、
複数の前記蓄電セルは、電気的に接続されていることができる。【００１０】
［適用例３］
適用例２において、
前記蓄電セルと前記放熱板とは、交互に積層され、
前記蓄電セルを介して隣り合う前記放熱板のうち、
一方の前記放熱板は、前記筐体の第１内面に接し、
他方の前記放熱板は、前記筐体の前記第１内面とは異なる第２内面に接していることができる。【００１１】
［適用例４］
適用例２において、
複数の前記蓄電セルのうち、第１蓄電セル、第２蓄電セル、第３蓄電セル、および第４蓄電セルは、この順で積層され、
前記第１蓄電セルと前記第２蓄電セルとの間、および前記第３蓄電セルと前記第４蓄電セルとの間に、前記放熱板が配置され、
前記第２蓄電セルおよび前記第３蓄電セルは、空隙を介して、互いに離間していることができる。【００１２】
［適用例５］
適用例１ないし４のいずれか１例において、
前記筐体の内面に接続された第１固定部材および第２固定部材を、さらに含み、
前記蓄電セルは、前記第１固定部材と前記第２固定部材とに挟まれて、固定されていることができる。【００１３】
［適用例６］
適用例５において、
前記外装体は、第１外装フィルムと第２外装フィルムとを接合することにより構成され、
前記第１外装フィルムおよび前記第２外装フィルムは、
前記蓄電ユニットを前記外装体に収容することによるふくらみによって形成される扁平外面と、
前記扁平外面と連続し前記扁平外面に対して傾斜した傾斜外面と、
を有し、
前記第１固定部材は、前記第１外装フィルムの、前記扁平外面から前記傾斜外面まで設けられ、
前記第２固定部材は、前記第２外装フィルムの、前記扁平外面から前記傾斜外面まで設けられていることができる。【００１４】
［適用例７］
適用例６において、
前記放熱板は、前記第１外装フィルムの前記扁平外面、および前記第２外装フィルムの前記扁平外面に設けられ、
前記第１固定部材と、前記第１外装フィルムの前記扁平外面に設けられた前記放熱板とは、重なっておらず、
前記第２固定部材と、前記第２外装フィルムの前記扁平外面に設けられた前記放熱板とは、重なっていないことができる。【００１５】
［適用例８］
適用例６において、
前記放熱板は、前記第１外装フィルムの前記扁平外面、および前記第２外装フィルムの前記扁平外面に設けられ、
前記第１固定部材と、前記第１外装フィルムの前記扁平外面に設けられた前記放熱板とは、重なっており、
前記第２固定部材と、前記第２外装フィルムの前記扁平外面に設けられた前記放熱板とは、重なっていることができる。【００１６】
［適用例９］
適用例５ないし８のいずれか１例において、
前記第１固定部材の厚みおよび前記第２固定部材の厚みは、前記放熱板の厚みよりも大きいことができる。【００１７】
［適用例１０］
適用例１ないし９のいずれか１例において、
前記筐体の材質は、アルミニウムであることができる。【００１８】
［適用例１１］
適用例１ないし１０のいずれか１例において、
前記外装体に設けられ、前記正極と電気的に接続された正極端子と、
前記外装体に設けられ、前記負極と電気的に接続された負極端子と、
を、さらに含み、
前記放熱板は、前記正極端子および前記負極端子と重なっていないことができる。【００１９】
［適用例１２］
適用例１ないし１１のいずれか１例において、
前記蓄電ユニットは、リチウムイオンキャパシタであることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る蓄電デバイスによれば、放熱板は、筐体の内面に接している。これにより、本発明に係る蓄電デバイスは、蓄電セルで発生した熱を、放熱板を介して筐体に伝え、筐体から放熱させることができる。したがって、本発明に係る蓄電デバイスは、高い放熱性を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本実施形態に係る蓄電デバイスを模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る蓄電デバイスを模式的に示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る蓄電デバイスを模式的に示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る蓄電デバイスの一部を模式的に示す図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る蓄電デバイスの一部を模式的に示す図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る蓄電デバイスの一部を模式的に示す図である。
【図７】図７は、本実施形態の第１変形例に係る蓄電デバイスの一部を模式的に示す図である。
【図８】図８は、本実施形態の第１変形例に係る蓄電デバイスの一部を模式的に示す図である。
【図９】図９は、本実施形態の第２変形例に係る蓄電デバイスの一部を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の第２変形例に係る蓄電デバイスの一部を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態の第３変形例に係る蓄電デバイスを模式的に示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態の第３変形例に係る蓄電デバイスを模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態の第４変形例に係る蓄電デバイスを模式的に示す図である。
【図１４】図１４は、本実施形態の第４変形例に係る蓄電デバイスを模式的に示す図である。
【図１５】図１５は、本実施形態の第５変形例に係る蓄電デバイスを模式的に示す図である。
【図１６】図１６は、本実施形態の第５変形例に係る蓄電デバイスを模式的に示す図である。
【図１７】図１７は、本実施形態の第５変形例に係る蓄電デバイスの一部を模式的に示す図である。
【図１８】図１８は、本実施形態の第５変形例に係る蓄電デバイスの一部を模式的に示す斜視図である。
【図１９】図１９は、本実施形態の第５変形例に係る蓄電デバイスを模式的に示す図である。
【図２０】図２０は、本実施形態の第５変形例に係る蓄電デバイスを模式的に示す図である。
【図２１】図２１は、本実施形態の第６変形例に係る蓄電デバイスを模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
１．  蓄電デバイス
まず、本実施形態に係る蓄電デバイスについて説明する。図１は、本実施形態に係る蓄電デバイス６００を模式的に示す斜視図である。図２は、本実施形態に係る蓄電デバイス６００を模式的に示す図である。図３は、本実施形態に係る蓄電デバイス６００を模式的に示す図であって、図２のＩＩＩ方向から見た図である。なお、図２，３は、図１の筐体６０２を透視して見た図である。
【００２４】
蓄電デバイス６００は、図１〜図３に示すように、筐体６０２と、蓄電セル１０と、蓄電セル１０に設けられた正極端子２０および負極端子２２と、放熱板３０と、外部端子６０４，６０６と、を含むことができる。
【００２５】
蓄電セル１０および放熱板３０は、筐体６０２内に収容されている。蓄電セル１０および放熱板３０の数は、特に限定されないが、図２に示す例では、４つの蓄電セル１０と５つの放熱板３０とが設けられている。蓄電セル１０と放熱板３０とは、交互に積層されて配置されている。より具体的には、蓄電セル１０ａ、蓄電セル１０ｂ、蓄電セル１０ｃ、蓄電セル１０ｄがこの順で設けられ、各蓄電セルを挟むように放熱板３０が配置されている。
【００２６】
図２に示す例では、複数の蓄電セル１０は、直列に接続されている。これにより、蓄電デバイス６００は、出力電圧を大きくすることができる。より具体的には、蓄電セル１０ａの負極端子２２と、蓄電セル１０ｂの正極端子２０と、が電気的に接続され、蓄電セル１０ｂの負極端子２２と、蓄電セル１０ｃの正極端子２０と、が電気的に接続され、蓄電セル１０ｃの負極端子２２と、蓄電セル１０ｄの正極端子２０と、が電気的に接続されている。正極端子２０と負極端子２２との間の電気的接続は、例えば、導電性の配線６０８によって行われる。なお、図示はしないが、複数の蓄電セル１０は、並列に接続されていてもよい。並列に接続することにより出力電流を大きくすることができる。
【００２７】
なお、図２に示す例では、４つの蓄電セル１０が設けられているが、その数は特に限定されず、例えば、１つの蓄電セル１０が設けられていてもよく、４つ以上の蓄電セル１０が設けられていてもよく、目的とする出力電圧や出力電流により適時その数を設定することができる。
【００２８】
筐体６０２は、その内部に、蓄電セル１０、端子２０，２２、および放熱板３０を収容することができれば、特にその形状は限定されないが、図１に示す例では、四角柱（直方体）である。筐体６０２の材質としては、例えば、アルミニウムが挙げられる。これにより、蓄電セル１０で発生した熱を、放熱板３０を介して、筐体６０２から放熱することができる（詳細は後述する）。
【００２９】
筐体６０２には、空冷部６１０および排気部６１２が形成されていてもよい。図１に示す例では、空冷部６１０は筐体６０２の底面（下面）に形成され、排気部６１２は筐体６０２の上面（底面と対向する面）に形成されている。空冷部６１０は、複数の放熱板３０の全てを冷却できるように配置されていることが望ましい。また、図１に示す例では、空冷部６１０および排気部６１２は、それぞれ２つずつ形成されているが、その数は特に限定されない。より具体的には、空冷部６１０は、放熱板３０あるいは放熱板３０に熱的に接続されたヒートシンク（図示せず）へ空気を送るためのファンであり、排気部６１２は、筐体６０２外へ空気を排出するための貫通孔である。これにより、放熱板３０あるいは放熱板３０に熱的に接続されたヒートシンクを冷却することができ、放熱性を向上させることができる。
【００３０】
外部端子６０４，６０６は、筐体６０２の内側から外側まで延出して設けられている。図２に示す例では、外部端子６０４は、配線６０８によって、蓄電セル１０ａの正極端子２０と電気的に接続されている。また、外部端子６０６は、配線６０８によって、蓄電セル１０ｄの負極端子２２と電気的に接続されている。外部端子６０４，６０６の材質としては、例えば、アルミニウム、銅、ニッケルが挙げられる。
【００３１】
放熱板３０は、図３に示すように、筐体６０２の内面（側面）６０３に接している。図３に示す例では、放熱板３０は、筐体６０２の２つの内面６０３に接している。これにより、蓄電セル１０で発生した熱を、放熱板３０を介して筐体６０２に伝え、筐体６０２から放熱させることができる。例えば、筐体６０２を冷却することにより、より放熱性を向上させることができる。すなわち、放熱板３０は、蓄電セル１０（蓄電ユニット１８）により発生した熱を、筐体６０２へ伝導させるためのヒートパイプとしても機能することができる。したがって、蓄電デバイス６００は、高い放熱性を有することができる。
【００３２】
次に、蓄電セル１０、端子２０，２２、放熱板３０の構成について、より詳細に説明する。図４は、本実施形態に係る蓄電デバイス６００の一部を模試的に示す平面図である。図５は、本実施形態に係る蓄電デバイス６００の一部を模試的に示す図であって、図４のＶ方向から見た図である。図４および図５は、便宜上、１つの蓄電セル１０と、該蓄電セル１０に設けられた一組の正極端子２０および負極端子２２と、該蓄電セル１０に設けられた１つの放熱板３０について、図示している。
【００３３】
蓄電セル１０は、図４および図５に示すように、外装体１２と、蓄電ユニット１８と、を有することができる。
【００３４】
外装体１２は、その内部に蓄電ユニット１８を収容している。外装体１２によって、蓄電ユニット１８は、密閉されているともいえる。外装体１２は、第１外装フィルム１４および第２外装フィルム１６を有することができる。第１外装フィルム１４および第２外装フィルム１６を、例えば、熱圧着によって接合することにより、外装体１２が構成されていてもよい。
【００３５】
第１外装フィルム１４は、外装体１２の内側の面である扁平内面１４ａを有することができる。第２外装フィルム１６は、外装体１２の内側の面である扁平内面１６ａを有することができる。扁平内面１４ａ，１６ａは、外装体１２内に収容された蓄電ユニット１８と接していてもよい。扁平内面１４ａ，１６ａは、蓄電ユニット１８を収容することによる外装体１２のふくらみによって形成される面ともいえる。すなわち、扁平内面１４ａ，１６ａの平面形状は、蓄電ユニット１８による外装体１２のふくらみによって、決定されてもよい。扁平内面１４ａ，１６ａの平面形状は、矩形であることが好ましく、正方形あるいは長方形であってもよい。図４に示す例では、扁平内面１４ａ，１６ａの平面形状は、長方形である。
【００３６】
第１外装フィルム１４は、外装体１２の外表面であって、第１外装フィルム１４の扁平内面１４ａと反対側の面である扁平外面１４ｂを有することができる。第２外装フィルム１６は、外装体１２の外表面であって、第２外装フィルム１６の扁平内面１６ａと反対側の面である扁平外面１６ｂを有することができる。扁平外面１４ｂ，１６ｂの平面形状は、それぞれ扁平内面１４ａ，１６ａの平面形状と同じであってもよい。扁平外面１４ｂ，１６ｂは、蓄電ユニット１８を収容することによる外装体１２のふくらみによって形成される面ともいえる。
【００３７】
外装フィルム１４，１６としては、例えば、ラミネートフィルムを用いる。ラミネートフィルムは、例えば、金属層と、該金属層を挟む第１樹脂層および第２樹脂層と、によって構成されている。金属層の材質としては、例えば、アルミニウムが挙げられる。第１樹脂層の材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリアミド系樹脂が挙げられる。第２樹脂層の材質としては、例えば、エチレンビニルアセテート共重合体樹脂（ＥＶＡ）、または、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂が挙げられる。
【００３８】
このようにフィルム状の外装フィルム１４，１６を用いることにより、例えば、金属等からなる硬質の外装体（金属缶等）を用いる場合に比べて、蓄電セル１０の小型化や軽量化を図ることができる。
【００３９】
蓄電ユニット１８は、外装体１２内に収容されている。蓄電ユニット１８は、正極と、負極と、電解質と、を有する。さらに、蓄電ユニット１８は、正極と負極とを隔てるセパレータを有していてもよい。正極、負極、およびセパレータは、シート状の形状を有することができる。蓄電ユニット１８は、セパレータを介して配置された正極および負極を、捲回させてなる捲回型構造であってもよい。また、蓄電ユニット１８は、正極と負極とがセパレータを介して交互に積層された積層型構造であってもよい。蓄電ユニット１８としては、具体的には、リチウムイオンキャパシタ、リチウムイオン電池、電気二重層キャパシタを例示することができる。なお、蓄電ユニット１８を構成する、正極、負極、電解質、およびセパレータについての詳細な説明は、後述する。
【００４０】
蓄電セル１０の厚みＴは、４ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましい。蓄電セルの厚みが前記範囲であると、例えば、蓄電セルに内蔵される蓄電ユニットが積層型構造である場合は、正極および負極の積層数を多くすることができる。また、蓄電セルに内蔵される蓄電ユニットが捲回型構造である場合は、正極および負極の巻き数を多くすることができる。その結果、本発明で意図しているエネルギー容量の大きい蓄電デバイスの構成が容易となる。
【００４１】
エネルギー容量を大きくするために蓄電ユニットが大型化し、蓄電セルの厚みが４ｍｍより大きくなると、充放電により蓄電ユニットの内部で発生した熱が蓄電セル内部に蓄積される傾向が高まり、外部への効率的な放熱が困難になる。その結果、蓄電セル内部の温度がガス発生につながる程上昇する傾向がある。しかし、大きなエネルギーを得るために蓄電セル１０の厚みが大きくなった場合でも、本願のような筐体６０２の内面６０３に接した放熱板３０を備えることにより、効率的に放熱を行うことができる。例えば、蓄電セル１０の厚みＴを８ｍｍのリチウムイオンキャパシタとした場合、蓄電ユニット１８のエネルギー容量として１０００Ｆ以上を確保することができる。この場合、蓄電ユニット１８からの発熱量が大きいにも係わらず、本発明の蓄電デバイス６００では、蓄電セル１０内部で発生する熱を、放熱板３０および筐体６０２により効率的に外部へ放熱することができる。
【００４２】
なお、蓄電セル１０の厚みＴとは、蓄電ユニット１８が捲回型構造である場合は、例えば、外装体１２内に収容された状態での蓄電セル１０の厚みである。また、蓄電ユニット１８が積層型構造である場合は、例えば、外装体１２内に収容された状態での蓄電セル１０の積層方向の大きさ（長さ）である。上記のように、蓄電ユニット１８は、外装フィルム１４，１６の扁平内面１４ａ，１６ａに接していてもよい。そのため、蓄電セル１０の厚みＴを、扁平外面１４ｂと扁平外面１６ｂとの間の距離としてもよい。
【００４３】
正極端子２０および負極端子２２は、図５に示すように、外装体１２を通して設けられている。正極端子２０および負極端子２２は、外装体１２の密閉性を保持した状態で、外装体１２の内側から外側まで延出している。正極端子２０および負極端子２２の配置は、特に限定されない。図４および図５に示す例では、正極端子２０は外装体１２の左側端部（一方側の端部）から延出し、負極端子２２は外装体１２の右側端部（他方側の端部）から延出している。正極端子２０は、蓄電ユニット１８の正極と電気的に接続されている。負極端子２２は、蓄電ユニット１８の負極と電気的に接続されている。正極端子２０の材質としては、例えば、アルミニウムが挙げられる。負極端子２２の材質としては、例えば、銅、ニッケルが挙げられる。
【００４４】
放熱板３０は、図５に示すように、外装体１２の外表面に設けられている。図５に示す例では、放熱板３０は、扁平外面１４ｂに接して設けられている。図示はしないが、放熱板３０は、扁平外面１６ｂに接して設けられていてもよい。放熱板３０は、扁平外面１４ｂまたは扁平外面１６ｂの全面を覆って設けられていてもよい。これにより、放熱性を向上させることができる。
【００４５】
図４に示すように平面視において（例えば、放熱板３０の厚み方向から見て）、外装体１２は、例えば、放熱板３０の外周の内側に配置されている。すなわち、平面視において、放熱板３０の面積は、外装体１２の面積より大きい。これにより、放熱板３０の表面積を増やすことができ、放熱性を向上させることができる。なお、正極端子２０および負極端子２２は、平面視において、放熱板３０の外周から外側に突出して配置されている。これにより、端子２０，２２と外部配線（図示せず）との接続を容易にすることができ、容易に正極端子２０から電流を得ることができる。
【００４６】
放熱板３０の材質としては、熱伝導性の観点から、例えば、アルミニウム、鉄、銅、または、これらの金属のいずれかを主成分とする合金が挙げられる。これらの金属のうち、特にアルミニウムは、軽量化の観点から好ましい。
【００４７】
放熱板３０の形状は、特に限定されないが、図４および図５に示す例では、平板状である。図示はしないが、放熱板３０は、その表面に凹凸を有してもよい。これにより、放熱板３０の表面積を増やすことができ、放熱性を向上させることができる。
【００４８】
放熱板３０の厚みは、１０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以上２００μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００４９】
放熱板３０は、蓄電ユニット１８により発生した熱を、放熱することができる。また、放熱板３０は、蓄電ユニット１８により発生した熱を、蓄電ユニット１８全体に均一に拡散させ、局部的な昇温を抑制することができる。例えば、蓄電ユニット１８の中央部の発熱量が端部の発熱量に比べて大きい場合には、放熱板３０によって、これらの発熱を均一にすることができる。
【００５０】
放熱板３０を外装体１２に設置する方法は、特に限定されないが、放熱板３０の表面と外装体１２の外表面とを接着する方法が用いられる。より具体的には、熱融着性樹脂（エチレンビニルアセテート共重合体樹脂、オレフィン系樹脂等）や接着剤（ホットメルト型接着剤、湿気硬化型接着剤、感圧性接着剤等）のような熱伝導性の高い接着剤を用いて、接着する方法を例示することができる。また、窒化ホウ素などの無機系フィラーやエポキシなどの有機系フィラーを接着剤へ混合することにより、熱伝導性をさらに向上させることができる。したがって、本発明では、放熱板３０と外装体１２との間にこのような接合剤が介在する構成も、放熱板３０が外装体１２の外表面に接して設けられた構成の例に含まれる。または、放熱板３０と外装体１２とを熱溶着させてもよく、プレス法により圧着させてもよい。または、適当な治具（図示せず）によって、放熱板３０と外装体１２とを接触させてもよい。なお、接着剤を使用する場合は、放熱性を向上させるために接着面以外は接着剤が存在せず、接着面のみに接着剤が存在することが好ましい。
【００５１】
次に、蓄電セル１０の内部構造について説明する。図６は、本実施形態に係る蓄電デバイス６００の一部を示す断面図あって、図５に示した蓄電セル１０の（外装体１２の）内部構造を模式的に示す断面図である。なお、図６では、便宜上、放熱板３０の図示を省略している。
【００５２】
蓄電ユニット１８は、図６に示すように、外装体１２に収容された電極積層体５および電解液（図示せず）を有する。
【００５３】
電極積層体５は、電解液に浸漬されている。電極積層体５は、正極１と、負極２と、セパレータ４と、を有することができる。正極１、負極２、およびセパレータ４は、シート状の形状を有する。図示の例では、電極積層体５は、第２外装フィルム１６の扁平内面１６ａから、負極２、正極１、負極２、正極１、負極２の順で積層され、極と極との間、および極と外装体との間にセパレータ４を介することによって構成されている。電極積層体５において、正極１および負極２は、それぞれ並列に接続されている。
【００５４】
なお、正極１および負極２の数は、特に限定されない。また、電極積層体５の形態は、図示の例に限定されず、例えば、正極、負極、およびセパレータを重ねて積層シートを形成し、該積層シートを捲回させてなる捲回構造体でもよい。
【００５５】
正極１は、図６に示すように、正極集電体１ａと、正極活物質層１ｂと、を有する。正極集電体１ａと正極活物質層１ｂとは、蓄電デバイスに係る公知の材料を用いることができる。正極集電体１ａの材質としては、例えば、アルミニウム、ニッケル、チタンが挙げられる。正極集電体１ａは、前述の材料によって構成される多孔性の金属箔であってもよい。正極集電体１ａの厚みは、特に限定されないが、例えば、２０μｍ以上５０μｍ以下である。正極集電体１ａは、正極リード６を介して、正極端子２０に接続されている。
【００５６】
正極活物質層１ｂは、正極集電体１ａに形成されている。正極活物質層１ｂは、図６に示すように正極集電体１ａの両面に形成されていてもよいし、片面にのみ形成されていてもよい。正極活物質層１ｂの厚みは、特に限定されないが、例えば、６０μｍ以上９０μｍ以下である。
【００５７】
正極活物質層１ｂは、例えば、粉末状の正極活物質、導電助剤、および結着剤（バインダー）、を水系溶媒または有機溶媒中に分散してスラリーを調整し、該スラリーを正極集電体の表面に塗布して乾燥させることにより、形成される。
【００５８】
蓄電ユニット１８がリチウムイオンキャパシタまたは電気二重層キャパシタの場合、正極活物質は、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）や、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）のようなアニオンを可逆的に担持できる物質である。より具体的には、正極活物質としては、例えば、活性炭、芳香族系縮合ポリマーの熱処理物であるポリアセン系物質（ＰＡＳ）が挙げられる。
【００５９】
蓄電ユニット１８がリチウムイオン電池の場合、正極活物質は、リチウムイオンを可逆的に吸蔵できる物質である。より具体的には、正極活物質としては、例えば、リチウムニッケル系酸化物、リチウムコバルト系酸化物、リチウムマンガン系酸化物、りん酸鉄系化合物、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００６０】
なお、「リチウムニッケル系酸化物」とは、リチウム（Ｌｉ）とニッケル（Ｎｉ）とを構成金属元素とする酸化物であって、主たる（第１の）遷移金属元素がＮｉである酸化物の他、ＬｉおよびＮｉ以外に他の少なくとも１種の金属元素（すなわち、ＬｉおよびＮｉ以外の、遷移金属元素および典型金属元素の少なくとも一方）をＮｉよりも少ない割合（原子数比）で含む組成の酸化物をも包含する意味である。その金属元素としては、例えば、Ｃｏ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｖ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｌａ、Ｃｅが挙げられる。これらの金属元素は、単独で用いられてもよいし、２種類以上で用いられてもよい。以上のことは、リチウムコバルト系酸化物およびリチウムマンガン系酸化物についても同様である。
【００６１】
導電助剤としては、例えば、カーボンブラック（アセチレンブラックなど）等の炭素材料、ニッケル粉末等の金属粉末を用いることができる。
【００６２】
バインダーとしては、例えば、メチルセルロース（ＭＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）等のセルロース類、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸塩、ポリアルキレンオキサイド（例えばポリエチレンオキサイド）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＰＶＤＦ−ＨＦＰ）等のフッ素系ポリマー、スチレンブタジエンブロック共重合体（ＳＢＲ）等の有機ポリマーを用いることができる。
【００６３】
負極２は、図６に示すように、負極集電体２ａと、負極活物質層２ｂと、を有する。負極集電体２ａと負極活物質層２ｂとは、蓄電デバイスに係る公知の材料を用いることができる。負極集電体２ａの材質としては、例えば、銅、ニッケル、チタンが挙げられる。負極集電体２ａは、前述の材料によって構成される多孔性の金属箔であってもよい。負極集電体２ａの厚みは、特に限定されないが、例えば、２０μｍ以上５０μｍ以下である。負極集電体２ａは、負極リード７を介して、負極端子２２に接続されている。
【００６４】
負極活物質層２ｂは、負極集電体２ａに形成されている。負極活物質層２ｂは、図６に示すように負極集電体２ａの両面に形成されていてもよいし、片面にのみ形成されていてもよい。負極活物質層２ｂの厚みは、特に限定されないが、例えば、６０μｍ以上９０μｍ以下である。
【００６５】
負極活物質層２ｂは、例えば、粉末状の負極活物質、導電助剤、および結着剤（バインダー）、を水系溶媒または有機溶媒中に分散してスラリーを調整し、該スラリーを負極集電体の表面に塗布して乾燥させることにより、形成される。
【００６６】
蓄電ユニット１８がリチウムイオンキャパシタまたはリチウムイオン電池の場合、負極活物質は、リチウムイオンを可逆的に吸蔵できる物質である。より具体的には、負極活物質としては、例えば、天然黒鉛、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）高配向性グラファイト（ＨＯＰＧ）、ハードカーボン、ソフトカーボンが挙げられる。
【００６７】
蓄電ユニット１８が電気二重層キャパシタの場合、負極活物質は、例えば、リチウムイオンを可逆的に担持できる物質である。より具体的には、負極活物質としては、例えば、活性炭が挙げられる。
【００６８】
なお、導電助剤およびバインダーとしては、正極の説明で列挙した材料を用いることができる。
【００６９】
セパレータ４は、電解質、正極活物質、および負極活物質に対して耐久性がある多孔性材料を用いることができる。セパレータ４は、蓄電デバイスに係る公知の材料を用いることができる。より具体的には、セパレータ４としては、セルロース、レーヨン、ポリエチレン、ポリプロピレン、アラミド樹脂、アミドイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリイミドなどからなる不織布や、多孔質のフィルムなどを用いることができる。セパレータ４の厚みは、特に限定されないが、例えば、２０μｍ以上５０μｍ以下である。セパレータ４は、正極１および負極２を互いに隔離することができる。さらに、セパレータ４は、電解質を浸潤することができる。なお、蓄電ユニット１８が電解質として固体状の電解質を用いる場合などは、セパレータ４を用いなくても正極１と負極２は短絡しないため、セパレータ４を使用しないことができる。
【００７０】
電解質は、例えば、非水電解質である。非水電解質は、例えば、非水系有機溶媒を主成分とする液状の非水電解液であってもよく、ゲル状または固体状の電解質であってもよい。例えば、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、酢酸メチル、蟻酸メチル等の非水系有機溶媒から選択されるいずれかの溶媒または二種以上の溶媒を含む混合溶媒に、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３が等のリチウム塩の一種または二種以上を溶解させた組成の電解質等を使用することができる。電解質におけるリチウム塩の濃度は、例えば、０．５ｍｏｌ／Ｌ以上３ｍｏｌ／Ｌ以下である。
【００７１】
本実施形態に係る蓄電デバイス６００によれば、放熱板３０は、筐体６０２の内面６０３に接している。これにより、蓄電デバイス６００は、蓄電セル１０で発生した熱を、放熱板３０を介して筐体６０２に伝え、筐体６０２から放熱させることができる。したがって、蓄電デバイス６００は、高い放熱性を有することができる。
【００７２】
さらに、本実施形態に係る蓄電デバイス６００は高い放熱性を有するために、蓄電セル１０として、高容量であるため充放電に伴う発熱量が大きいリチウムイオンキャパシタを用いる場合に特に効果的に適用することができる。
【００７３】
２．  変形例
次に、本実施形態の変形例に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しながら説明する。以下、本実施形態の変形例に係る蓄電デバイスにおいて、本実施形態に係る蓄電デバイス６００の構成部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７４】
２．１．  第１変形例に係る蓄電デバイス
まず、本実施形態の第１変形例に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しながら説明する。図７は、本実施形態の第１変形例に係る蓄電デバイス３００の一部を模式的に示す平面図である。図８は、本実施形態の第１変形例に係る蓄電デバイス３００の一部を模式的に示す図であって、図７のＶＩＩＩ方向から見た図である。なお、図７は、図４に対応し、図８は、図５に対応している。
【００７５】
蓄電デバイス６００の例では、図４に示すように平面視において、外装体１２は放熱板３０の外周の内側に配置され、放熱板３０の一部と端子２０，２２の一部とが重なっていた。これに対し、蓄電デバイス３００では、図７に示すように平面視において、放熱板３０と端子２０，２２とは、重なっていない。すなわち、放熱板３０は、平面視において、端子２０，２２と離間している。
【００７６】
例えば、蓄電セルの充放電の繰り返しにより、蓄電セルの温度が上昇し、蓄電セル内部の温度が材料の耐熱限界以上に上昇すると、電解質等が分解し、ガスが発生することがある。そして、そのガスにより蓄電セルの内部圧力が上昇し、蓄電セルが変形してしまうことがある。さらに、蓄電セルの変形に追従して、放熱板が変形する場合がある。放熱板が変形し、放熱板と端子とが接触すると、正極端子と負極端子との間でショートする場合がある。しかし、蓄電デバイス３００によれば、放熱板３０が変形したときでも、放熱板３０と端子２０，２２との接触を防止することができる。
【００７７】
２．２．  第２変形例に係る蓄電デバイス
次に、本実施形態の第２変形例に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しながら説明する。図９は、本実施形態の第２変形例に係る蓄電デバイス４００を模式的に示す平面図である。図１０は、本実施形態の第２変形例に係る蓄電デバイス４００を模式的に示す図であって、図９のＸ方向から見た図である。なお、図９は、図４に対応し、図１０は、図５に対応している。
【００７８】
蓄電デバイス１００の例では、図４および図５に示すように、正極端子２０は外装体１２の一方側の端部から延出し、負極端子２２は外装体１２の他方側の端部から延出していた。これに対し、蓄電デバイス４００では、図９および図１０に示すように、端子２０，２２ともに、一方側の端部（例えば右側の端部）から延出している。
【００７９】
なお、放熱板３０と端子２０，２２とは、図９に示すように平面視において、重なっていなくてもよい。これにより、放熱板３０と端子２０，２２との接触を防止することができる。
【００８０】
２．３．  第３変形例に係る蓄電デバイス
次に、本実施形態の第３変形例に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しながら説明する。図１１は、本実施形態の第３変形例に係る蓄電デバイス７００を模式的に示す図であって、図２に対応するものである。図１２は、本実施形態の第３変形例に係る蓄電デバイス７００を模式的に示す図であって、図１１のＸＩＩ方向から見た図である。
【００８１】
蓄電デバイス７００では、図１１に示すように、放熱板３０は、互い違いに筐体６０２の内面６０３（例えば上面または下面）に接している。すなわち、蓄電セル１０を介して隣り合う放熱板３０のうち、一方の放熱板３０は、筐体６０２の第１内面６０３ａ（例えば上面）に接し、他方の放熱板３０は、筐体６０２の第１内面６０３ａと異なる第２内面６０３ｂ（例えば下面）に接している。図１１に示す例では、蓄電セル１０ａと蓄電セル１０ｂとに挟まれた放熱板３０、および蓄電セル１０ｃと蓄電セル１０ｄとに挟まれた放熱板３０は、第１内面６０３ａに接している。蓄電セル１０ｂと蓄電セル１０ｃとに挟まれた放熱板３０、および両端の放熱板３０は、第２内面６０３ｂに接している。これにより、筐体６０２の一部へ熱が集中することなく全体に熱が分散し、効率的に放熱することができる。
【００８２】
さらに、放熱板３０は、図１２に示すように、筐体６０２の内面（側面）に接していてもよい。すなわち、放熱板３０は、筐体６０２の３つの内面６０３に接していてもよい。これにより、さらに均一に筐体６０２に熱を伝導させることができる。
【００８３】
なお、図示はしないが、放熱板３０は、チラーユニットなどの冷却機構と接続されていてもよい。このような形態によっても、蓄電デバイス７００の放熱性を向上させることができる。
【００８４】
２．４．  第４変形例に係る蓄電デバイス
次に、本実施形態の第４変形例に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しながら説明する。図１３は、本実施形態の第４変形例に係る蓄電デバイス８００を模式的に示す図であって、図２に対応するものである。図１４は、本実施形態の第４変形例に係る蓄電デバイス８００を模式的に示す図であって、図１３のＸＩＶ方向から見た図である。
【００８５】
蓄電デバイス６００の例では、図２に示すように、蓄電セル１０ａ、蓄電セル１０ｂ、蓄電セル１０ｃ、蓄電セル１０ｄがこの順で設けられ、各蓄電セルを挟むように放熱板３０が配置されていた。これに対し、蓄電デバイス８００では、図１３に示すように、放熱板３０は、蓄電セル１０ａと蓄電セル１０ｂとの間、および蓄電セル１０ｃと蓄電セル１０ｄとの間にのみ設けられている。蓄電デバイス８００では、蓄電セル１０ｂおよび蓄電セル１０ｃは、空隙を介して、互いに離間して設けられている。
【００８６】
蓄電デバイス８００によれば、例えば蓄電デバイス６００の例に比べて、蓄電セル１０内でガスが発生した場合に、蓄電セル１０は、蓄電セル１０間に空隙が存在するために容易に変形する（膨らむ）ことができる。そのため、蓄電デバイス８００は、高い信頼性を有することができる。蓄電セル内でガスが発生したにもかかわらず、蓄電セルが変形できない場合は、蓄電セルの内部圧力が大きく上昇し、不具合が発生する場合がある。
【００８７】
２．５．  第５変形例に係る蓄電デバイス
次に、本実施形態の第５変形例に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しながら説明する。図１５は、本実施形態の第５変形例に係る蓄電デバイス９００を模式的に示す図であって、図２に対応するものである。図１６は、本実施形態の第５変形例に係る蓄電デバイス９００を模試的に示す図であって、図１５のＸＶＩ方向から見た図である。図１７は、本実施形態の第５変形例に係る蓄電デバイス９００の一部を模式的に示す図である。図１８は、本実施形態の第８変形例に係る蓄電デバイス９００の一部を模式的に示す斜視図である。なお、図１７では、便宜上、１つの蓄電セル１０、該蓄電セル１０に設けられた端子２０，２２、該蓄電セル１０に設けられた放熱板３０、および該蓄電セル１０に設けられた固定部材４０のみを図示している。また、図１８では、便宜上、１つの蓄電セル１０、該蓄電セル１０に設けられた端子２０，２２、および該蓄電セル１０に設けられた固定部材４０のみを図示している。
【００８８】
蓄電デバイス９００は、図１５〜図１８に示すように、固定部材４０を有する。固定部材４０は、例えば、放熱板３０を避けて、外装体１２の外表面に設けられている。すなわち、固定部材４０と放熱板３０とは、重なっていない。図１７に示す例では、放熱板３０は、扁平外面１４ｂ，１６ｂの中央部に設けられている。固定部材４０は、扁平外面１４ｂの中央部を避けて、扁平外面１４ｂから、扁平外面１４ｂと連続し扁平外面１４ｂに対して傾斜した傾斜外面１４ｃまで、設けられている。さらに、固定部材４０は、扁平外面１６ｂの中央部を避けて、扁平外面１６ｂから、扁平外面１６ｂと連続し扁平外面１６ｂに対して傾斜した傾斜外面１６ｃまで、設けられている。図示の例では、固定部材４０は、１つの蓄電セル１０に対して４つ設けられている。
【００８９】
例えば、図１７に示すように、第１外装フィルム１４側の固定部材４０（第１固定部材４０ａ）と、第２外装フィルム１６側の固定部材４０（第２固定部材４０ｂ）と、で蓄電セル１０を挟んで、蓄電セル１０を筐体６０２内に固定することができる。より具体的には、第１固定部材４０ａは、第１外装フィルム１４の、扁平外面１４ｂから傾斜外面１４ｃまで設けられている。第２固定部材４０ｂは、第２外装フィルム１６の、扁平外面１６ｂから傾斜外面１６ｃまで設けられている。固定部材４０は、図１８に示すように、ふくらみ部４２を有することができる。ふくらみ部４２内に、蓄電ユニット１８を収容することによる外装体１２（蓄電セル１０）のふくらみによって形成される部分（扁平外面１４ｂ，１６ｂ等）を収容することができる。これにより、安定して蓄電セル１０を固定することができる。
【００９０】
固定部材４０と外装体１２の設置方法としては、熱融着性樹脂（エチレンビニルアセテート共重合体樹脂、オレフィン系樹脂等）や接着剤（ホットメルト型接着剤、湿気硬化型接着剤、感圧性接着剤等）のような熱伝導性の高い接着剤を用いて、接着する方法を例示することができる。また、窒化ホウ素などの無機系フィラーやエポキシなどの有機系フィラーを接着剤へ混合してもよい。
【００９１】
固定部材４０は、筐体６０２の内面６０３に接続され、蓄電セル１０を筐体６０２内に固定することができる。固定部材４０の材質としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、または、これらの金属のいずれかを主成分とする合金が挙げられる。
【００９２】
固定部材４０と筐体６０２との接続の方法としては、特に限定されないが、例えば、固定部材４０のねじ穴４４（図１８参照）を、ねじによって筐体６０２の内面６０３に固定することによって行われてもよいし、溶接によって固定してもよいし、固定部材４０と外装体１２の設置方法として列挙したような接着剤を用いて行ってもよい。
【００９３】
固定部材４０の剛性は、放熱板３０の剛性より大きくてもよい。これにより、蓄電セル１０を安定して固定することができる。例えば、図１９に示すように、固定部材４０の厚みを放熱板３０の厚みより大きくすることにより、固定部材４０の剛性を放熱板３０の剛性より大きくすることができる。なお、図１５に示す例では、隣り合う蓄電セル１０同士で１つの放熱板３０を共有していたが、図１９に示す例では、１つの蓄電セル１０に２つの放熱板３０が設けられている。
【００９４】
なお、図１５および図１９に示す例では、４つの蓄電セル１０が設けられているが、その数は特に限定されず、例えば、１つの蓄電セル１０が設けられていてもよく、４つ以上の蓄電セル１０が設けられていてもよく、目的とする出力電圧や出力電流により適時その数を設定することができる。
【００９５】
蓄電デバイス９００によれば、固定部材４０によって、蓄電セル１０を筐体６０２内に安定して固定することができる。したがって、蓄電デバイス９００は、高い信頼性を有することができる。
【００９６】
さらに、蓄電デバイス９００では、固定部材４０の厚みを放熱板３０の厚みより大きくすることにより、固定部材４０の剛性を放熱板３０の剛性より大きくすることができる。これにより、蓄電セル１０内でガスが発生し蓄電セル１０が変形した場合でも、剛性の大きな固定部材４０によって蓄電セル１０を安定して固定しつつ、放熱板３０は、剛性が小さいので蓄電セル１０の変形に追従することができる。例えば、剛性が大きな放熱板は、蓄電セルの変形に追従できず、蓄電セルと放熱板との接触が不十分となる場合がある。蓄電セルから放熱板が剥離してしまうこともある。そのため、放熱性が低下することがある。蓄電デバイス９００によれば、このような問題を解消することができ、蓄電セル１０を安定して固定しつつ、高い放熱性を有することができる。また、図１５および図１７に示す例では、固定部材４０と放熱板３０とは、重なっていないため、固定部材４０によって放熱板３０の変形が妨げられることがなく、放熱板３０は、蓄電セル１０の変形に追従することができる。
【００９７】
なお、本発明において、「剛性」とは、物体に外力を加えて変形しようとするとき、物体がその変形に抵抗する程度のことをいう。すなわち、剛性が小さいほど、物体は変形しやすく（曲がりやすく）なる。
【００９８】
また、蓄電デバイス９００は、図２０に示すように、固定部材４０と蓄電セル１０の間に放熱板３０が存在してもよい。すなわち、固定部材４０の一部と放熱板３０の一部とは、重なっていてもよい。これにより、蓄電セルから放熱板が剥離することを、より確実に抑制することができる。
【００９９】
２．６．  第６変形例に係る蓄電デバイス
次に、本実施形態の第６変形例に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しながら説明する。図２１は、本実施形態の第６変形例に係る蓄電デバイス１０００を模式的に示す図であって、図１５に対応するものである。以下、本実施形態の第６変形例に係る蓄電デバイス１０００について、主に、本実施形態の第５変形例に係る蓄電デバイス９００との相違点について説明する。
【０１００】
蓄電デバイス９００の例では、図１５に示すように、固定部材４０は、１つの蓄電セル１０に対して４つ設けられていた。これに対して、蓄電デバイス１０００では、図２１に示すように、固定部材４０は、１つの蓄電セル１０に対して２つ設けられている。より具体的には、放熱板３０を挟んで２つの蓄電セル１０が設けられ、さらに蓄電セル１０を挟んで２つの固定部材４０が設けられている。
【０１０１】
蓄電デバイス１０００によれば、例えば蓄電デバイス９００の例に比べて、蓄電セル１０内でガスが発生した場合に、蓄電セル１０は容易に変形する（膨らむ）ことができる。蓄電セル内でガスが発生したにもかかわらず、蓄電セルが変形できない場合は、蓄電セルの内部圧力が大きく上昇し、不具合が発生する場合がある。
【０１０２】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、各実施形態および各変形例を適宜組み合わせることも可能である。また、例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１０３】
１  正極、２  負極、４  セパレータ、５  電極積層体、６  正極リード、７  負極リード、１０  蓄電セル、１２  外装体、１４  第１外装フィルム、１６  第２外装フィルム、１８  蓄電ユニット、２０  正極端子、２２  負極端子、３０  放熱板、４０  固定部材、４２  ふくらみ部、４４  ねじ穴、３００  蓄電デバイス、４００  蓄電デバイス、６００〜１０００  蓄電デバイス、６０２  筐体、６０３  内面、６０４  外部端子、６０６  外部端子、６０８  配線、６１０  空冷部、６１２  排気部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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