(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合されるべき生体組織を挟む把持手段と、該把持手段によって把持されている生体組織に対して接着材を供給する接着材供給手段とを備え、
該接着材供給手段が、前記把持手段の前記生体組織への密着面に接着材を吐出する吐出口と、該吐出口からの接着材の吐出時に前記生体組織の表面と前記密着面との隙間から接着力を有する接着材の漏出を防止する漏出防止手段を有し、
該漏出防止手段が、前記密着面の外周を取り囲み、該密着面と前記生体組織の表面との隙間から漏れてくる接着材を堰き止める周壁部材を有し、
該周壁部材が、前記密着面に対して出没可能に設けられ、該周壁部材を突出させる駆動手段を備える生体組織処置装置。
【請求項２】
前記駆動手段が、前記周壁部材を前記密着面から突出する方向に付勢するバネ部材である請求項１に記載の生体組織処置装置。
【請求項３】
接合されるべき生体組織を挟む把持手段と、該把持手段によって把持されている生体組織に対して接着材を供給する接着材供給手段とを備え、
該接着材供給手段が、前記把持手段の前記生体組織への密着面に接着材を吐出する吐出口と、該吐出口からの接着材の吐出時に前記生体組織の表面と前記密着面との隙間から接着力を有する接着材の漏出を防止する漏出防止手段を有し、
該漏出防止手段が、前記密着面近傍に設けられ、洗浄液を吐出する洗浄液吐出口と、該洗浄液吐出口に洗浄液を供給する洗浄液供給手段とを備える生体組織処置装置。
【請求項４】
前記漏出防止手段が、前記密着面の外周位置に配置され前記洗浄液吐出口から吐出されて接着材の表面を流動した洗浄液を吸引する洗浄液吸引口と、該洗浄液吸引口を負圧に吸引する負圧供給手段とを備える請求項３に記載の生体組織処置装置。
【請求項５】
接合されるべき生体組織を挟む把持手段と、該把持手段によって把持されている生体組織に対して接着材を供給する接着材供給手段とを備え、
該接着材供給手段が、前記把持手段の前記生体組織への密着面に接着材を吐出する吐出口と、該吐出口からの接着材の吐出時に前記生体組織の表面と前記密着面との隙間から接着力を有する接着材の漏出を防止する漏出防止手段を備え、
前記接着材が、物理的刺激により硬化する接着材であり、
前記漏出防止手段が、前記生体組織に吐出された接着材に物理的刺激を付与する刺激手段を備える生体組織処置装置。
【請求項６】
接合されるべき生体組織を挟む把持手段と、該把持手段によって把持されている生体組織に対して接着材を供給する接着材供給手段とを備え、
該接着材供給手段が、前記把持手段の前記生体組織への密着面に接着材を吐出する吐出口と、該吐出口からの接着材の吐出時に前記生体組織の表面と前記密着面との隙間から接着力を有する接着材の漏出を防止する漏出防止手段を備え、
該漏洩防止手段が、前記生体組織に塗布された接着材の硬度を検出する硬度検出手段と、該硬度検出手段により検出された硬度が所定の閾値に満たないことを報知する報知手段とを備える生体組織処置装置。
【請求項７】
前記把持手段が、接合されるべき生体組織を挟んで加圧するとともに、挟まれた生体組織にエネルギを供給して生体組織内のコラーゲンを溶融させるエネルギ供給手段である請求項１乃至請求項６の何れかに記載の生体組織処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織処置装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、腹腔鏡あるいは内視鏡観察下での手術において、止血や組織の接合、封止等の外科処置を行うために、生体接着剤等の生体材料を投与する装置が知られている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【０００３】
また、接合されるべき一対の生体組織を重ね合わせた状態に挟んで、超音波エネルギを付与することにより、生体組織を接合する接合装置が知られている（例えば、特許文献３参照。）。また、開腹手術あるいは内視鏡下手術における外科手術として、電気メスよりも低温で生体組織を凝固、切断、止血することができ、止血と切開とを同時に行う超音波切開装置が知られている（例えば、特許文献４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３５９７７号公報
【特許文献２】特開２００６−１１０３５７号公報
【特許文献３】特開平１１−１０４１４３号公報
【特許文献４】特開２００１−５４５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、接着材を塗布することにより接合部を接着すると、接着材が、塗布時に飛散したり、過剰塗布されたり、２液混合式の接着材の場合には、未硬化の状態で放置されたりして、目的とする組織以外の組織を接着してしまう不都合がある。
【０００６】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、生体組織の種類にかかわらず、十分な接合力を迅速に得ることができ、かつ、接着材によって目的部位以外の生体組織が接着されてしまう不都合の発生を防止することができる生体組織処置装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、接合されるべき生体組織を挟む把持手段と、該把持手段によって把持されている生体組織に対して接着材を供給する接着材供給手段とを備え、
該接着材供給手段が、前記把持手段の前記生体組織への密着面に接着材を吐出する吐出口と、該吐出口からの接着材の吐出時に前記生体組織の表面と前記密着面との隙間から接着力を有する接着材の漏出を防止する漏出防止手段を有し、該漏出防止手段が、前記密着面の外周を取り囲み、該密着面と前記生体組織の表面との隙間から漏れてくる接着材を堰き止める周壁部材を有し、該周壁部材が、前記密着面に対して出没可能に設けられ、該周壁部材を突出させる駆動手段を備える生体組織処置装置を提供する。
【０００８】
本発明によれば、接合されるべき生体組織を把持手段によって挟んだ状態で、接着材供給手段によって接着材を共有することにより、挟んだ生体組織を接着し接合することができる。
この場合において、吐出口から吐出された接着材は漏出防止手段によって、生体組織表面と密着面との隙間から漏洩することが防止され、目的部位以外の部位において他の組織を接着してしまう不都合の発生を防止することができる。
【０００９】
上記発明においては、前記把持手段が、接合されるべき生体組織を挟んで加圧するとともに、挟まれた生体組織にエネルギを供給して生体組織内のコラーゲンを溶融させるエネルギ供給手段であってもよい。
【００１０】
このようにすることで、エネルギ供給手段により、接合されるべき生体組織を挟んで加圧した状態でエネルギを供給することにより、生体組織内のコラーゲンを溶融させて染み出させ、接合されるべき生体組織間の隙間に浸透させて、これを接着材として利用して生体組織を接着し接合することができる。この場合に、生体組織に含有されるコラーゲン量が少ない場合には、接着材供給手段を作動させて、生体組織への密着面に設けられた吐出口から接着材を吐出させることにより、生体組織から染み出したコラーゲンのみによる接着力を補って、安定した接合状態を達成することが可能となる。
【００１１】
上記発明においては、前記漏出防止手段が、前記密着面の外周を取り囲み、該密着面と前記生体組織の表面との隙間から漏れてくる接着材を堰き止める周壁部材を備えていてもよい。
このようにすることで、周壁部材によって囲まれた密着面に設けられた吐出口から吐出された接着材は、周壁部材により堰き止められてその外側に漏れ出ることが防止される。
【００１２】
また、上記発明においては、前記周壁部材が、前記密着面に対して出没可能に設けられ、該周壁部材を突出させる駆動手段を備えていてもよい。
このようにすることで、生体組織の表面に対して密着面が離れる方向に移動しても、駆動手段の駆動により周壁部材を突出させることにより、周壁部材によって密着面の周囲の隙間を閉鎖し、接着材が外部に漏れでないようにすることができる。
【００１３】
また、上記発明においては、前記駆動手段が、前記周壁部材を前記密着面から突出する方向に付勢するバネ部材であってもよい。
このようにすることで、密着面を生体組織の表面に密着させる際にはバネ部材の付勢力に抗して周壁部材を密着面方向に移動させ、密着面を生体組織の表面から離間させる際には、バネ部材の付勢力によって周壁部材を生体組織の表面に密着状態に維持することができる。
【００１４】
また、上記発明においては、前記漏出防止手段が、前記密着面の外周位置に配置され前記吐出口から吐出された接着材を吸引する吸引口と、該吸引口を負圧に吸引する負圧供給手段とを備えていてもよい。
このようにすることで、吐出口から吐出された接着材が過剰であった場合に、負圧供給手段によって吸引口を負圧に吸引し、余剰の接着材を吸引口から吸引することで、目的部位以外に接着材が漏れだしてしまうことを防止することができる。
【００１５】
また、上記発明においては、前記吸引口が、エネルギ供給手段の前記密着面に隣接する側面に配置されていてもよい。
このようにすることで、密着面と生体組織の表面との間から漏れ出そうとする接着材を密着面に隣接する側面に配置されている吸引口から吸引して、外部に漏れ広がらないようにすることができる。
【００１６】
また、上記発明においては、前記漏出防止手段が、前記密着面近傍に設けられ、洗浄液を吐出する洗浄液吐出口と、該洗浄液吐出口に洗浄液を供給する洗浄液供給手段とを備えていてもよい。
このようにすることで、洗浄液供給手段の作動により、密着面近傍に設けられた洗浄液吐出口から洗浄液を吐出させ、余剰の接着材を洗浄することができる。洗浄液としては、生体親和性の高い、生理食塩水、乳酸リンゲル液、リン酸緩衝生理食塩水等を用いることが望ましく。その場合に、接着材を局所的に希釈して、表面の接着力を低下させることができる。
【００１７】
また、上記発明においては、前記漏出防止手段が、前記密着面の外周位置に配置され前記洗浄液吐出口から吐出されて接着材の表面を流動した洗浄液を吸引する洗浄液吸引口と、該洗浄液吸引口を負圧に吸引する負圧供給手段とを備えていてもよい。
このようにすることで、接着材の表面を局所的に希釈して、表面の接着力を低下させた洗浄液を負圧供給手段の作動により洗浄液吸引口から吸引して体内に広がらないようにすることができる。
【００１８】
また、上記発明においては、前記接着材が、物理的刺激により硬化する接着材であり、前記漏出防止手段が、前記生体組織に吐出された接着材に物理的刺激を付与する刺激手段を備えていてもよい。
このようにすることで、刺激手段の作動により、接着材に物理的刺激を付与して硬化を促進し、接着力を保持した状態の接着材が目的部位以外の部位に広がることを防止することができる。
【００１９】
さらに、上記発明においては、前記漏洩防止手段が、前記生体組織に塗布された接着材の硬度を検出する硬度検出手段と、該硬度検出手段により検出された硬度が所定の閾値に満たないことを報知する報知手段とを備えていてもよい。
このようにすることで、硬度検出手段によって生体組織に塗布された接着材の硬度が検出され、所定の閾値に満たない場合には報知手段により報知されるので、十分に硬化しないまま放置されてしまうことを防止できる。十分に硬化していない接着材は、目的部位以外の組織を接着してしまう可能性があるので、十分に硬化した後に生体組織処置装置を除去することで、そのような不都合の発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る生体組織処置装置によれば、生体組織の種類にかかわらず、十分な接合力を迅速に得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る生体組織処置装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の生体組織処置装置の電極の対向面を示す斜視図である。
【図３】図１の生体組織処置装置の制御ユニットを示すブロック図である。
【図４】図１の生体組織処置装置を用いた管状の生体組織の吻合に用いる吻合用部材を示す斜視図である。
【図５】図４の吻合用部材の柔軟性を説明する図であって、（ａ）外力を加える前の形状、（ｂ）外力を加えた後の形状をそれぞれ示す斜視図である。
【図６】図４の吻合用部材を用いた一対の腸管の吻合の手順を示す縦断面図である。
【図７】図６の状態から吻合用部材を腸管の端部開口に挿入し、腸管の接合端部どうしを突き当てた状態を示す縦断面図である。
【図８】図７の状態から腸管および吻合用部材を半径方向に電極により加圧した状態を示す縦断面図である。
【図９】図８の状態から電極により腸管および吻合用部材に通電した状態を示す縦断面図である。
【図１０】図９の状態を吻合用部材の軸方向から見た横断面図である。
【図１１】図１０の状態から通電を停止し、加圧を解除した状態を示す横断面図である。
【図１２】図１の生体組織処置装置および図４の吻合用部材を用いて吻合されて一体化された一対の腸管を示す縦断面図である。
【図１３】図１の生体組織処置装置の変形例の電極を示す部分的な斜視図である。
【図１４】図１３の電極の内部構造を示す横断面図である。
【図１５】図１３の電極により生体組織を挟んで通電している状態を示す横断面図である。
【図１６】図１５の状態から電極の対向面に設けられた吐出口から接着材を吐出した状態を示す横断面図である。
【図１７】図１の生体組織処置装置の他の変形例の電極を示す部分的な横断面図である。
【図１８】図１７の電極を生体組織に押し付けた状態を示す横断面図である。
【図１９】図１の生体組織処置装置の他の変形例を示すブロック図である。
【図２０】図１９の生体組織処置装置の電極を示す部分的な斜視図である。
【図２１】図１９の生体組織処置装置の電極の変形例を示す部分的な斜視図である。
【図２２】図１の生体組織処置装置の他の変形例を示すブロック図である。
【図２３】図１の生体組織処置装置の他の変形例を示すブロック図である。
【図２４】図２３の生体組織処置装置の電極を示す部分的な斜視図である。
【図２５】図２３の生体組織処置装置の電極の変形例を示す部分的な斜視図である。
【図２６】図２３の生体組織処置装置の電極の変形例を示す部分的な斜視図である。
【図２７】図２３の生体組織処置装置の電極の変形例を示す部分的な斜視図である。
【図２８】図２３の生体組織処置装置の電極の変形例を示す部分的な斜視図である。
【図２９】図２３の生体組織処置装置の電極の変形例を示す横断面図である。
【図３０】図２９の生体組織処置装置の電極により接着材の硬度を測定する状態を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の一実施形態に係る生体組織処置装置１について、図面を参照して以下に説明する。
本実施形態に係る生体組織接合装置１は、生体組織接合装置（以下、生体組織接合装置１とも言う。）であって、図１に示されるように、生体組織として、例えば、図６〜図１１に示されるように、管状の生体組織である腸管２，３を吻合するための装置であって、後述する筒状の吻合用部材４を介在させて突き合わせ状態に配置された一対の腸管２，３の接合端部２ａ，３ａに跨るように腸管２，３を半径方向外方から挟み込む一対の電極５を備える装置本体６と、該装置本体６が接続される制御ユニット７と、該制御ユニット７に接続されたスイッチ８とを備えている。
【００２３】
装置本体６は、先端に備えた電極５を、開腹部から体内に挿入するための細長いロッド９と、該ロッド９の基端側に配置され、電極５を開閉するためのハンドル１０とを備えている。
電極５は、ロッド９の先端にロッド９の長手軸に直交する軸線回りに、相互に反対方向に揺動可能に取り付けられ、ロッド９の基端側に設けられたハンドル１０に図示しないリンク機構により連結されている。したがって、ロッド９の基端側においてハンドル１０を図１に実線および鎖線で示される範囲で操作することにより、ロッド９の先端側に設けられた電極５を開閉動作させることができるようになっている。
【００２４】
一対の電極５の対向面（密着面）５ａ、すなわち、接合されるべき腸管２，３の外面に密着させられる面には、図２に示されるように、後述するコラーゲン（接着材）およびエラスチン（接着材）をそれぞれ吐出する複数の吐出口１１，１２が開口している。コラーゲンを吐出する吐出口１１とエラスチンを吐出する吐出口１２とは交互に配置されていて、コラーゲンおよびエラスチンを電極５の対向面５ａから均一な分布で吐出させることができるようになっている。
【００２５】
また、ロッド９の基端側には、図１に示されるように、コラーゲンおよびエラスチンをそれぞれ収容するシリンジ状のタンク１３が備えられ、モータ１４により駆動されるようになっている（図１には一方のタンク１３のみが示されている。）。タンク１３と前記電極５の吐出口１１，１２とは、ロッド９内に配置されたチューブ１５によって接続され、タンク１３から押し出されたコラーゲンおよびエラスチンはチューブ１５を介して電極５の吐出口１１，１２からそれぞれ吐出させられるようになっている。
【００２６】
前記制御ユニット７は、図３に示されるように、接合すべき生体組織の種類に応じて、吐出するコラーゲンおよびエラスチンの吐出量を設定する吐出量設定部１６と、該吐出量設定部１６により設定された吐出量に応じた吐出指令信号をモータ１４に対して出力する吐出指令部１７と、接合に先立って電極５間に微弱電圧を加え、流れる電流を検出することにより、接合すべき生体組織の抵抗値を測定する抵抗値測定部１８と、該抵抗値測定部１８により測定された抵抗値に応じて、生体組織内に含有されているコラーゲンおよびエラスチンを溶融させる電圧値を算出する電圧値算出部１９と、該電圧値算出部１９により算出された電圧を電極５間に加える電圧印加部２０と、これらを制御する制御部３１とを備えている。
【００２７】
前記スイッチ８は、例えば、フットスイッチであって、電極５によって生体組織が挟まれて接合の準備が整った状態で押下されることにより、前記制御ユニット７に備えられた制御部３１にトリガ入力を付与するようになっている。制御部３１は、スイッチ８からのトリガが入力されると、上述した抵抗値検出、電圧値算出、コラーゲンおよびエラスチンの吐出および電圧の印加の各作業を順次行わせるようになっている。
【００２８】
前記吻合用部材４は、図４に示されるように、筒状部材であって、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンを複合し、あるいはカーボン粒子をドーピングしたポリ乳酸系ポリマーにより構成されている。
吻合用部材４は、ポリ乳酸系ポリマーにより構成されることによって、図５（ａ），（ｂ）に示されるように、外力Ｆにより半径方向に潰されて、その内部開口を閉塞し内面を密着させても破断しない柔軟性を有している。また、吻合用部材４は、ポリ乳酸系ポリマーにより構成されることにより、コラーゲンの融点より高い温度に加熱されても変性しない耐熱性を有している。
【００２９】
また、吻合用部材４は、ポリ乳酸系ポリマーにより構成されることにより、外力Ｆにより潰れた状態でコラーゲンの融点より高い温度に加熱された後に外力Ｆを解放すると、閉塞していた内部開口を開通させるように復元することができる弾性を有している。
さらに、吻合用部材４は、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンを複合し、あるいはカーボン粒子をドーピングすることにより、導電性を有している。本実施形態においては、例えば、吻合しようとする生体組織よりも十分に低い抵抗値となるように十分に高い導電性を有している。
【００３０】
このように構成された本実施形態に係る生体組織接合装置１の作用について、以下に説明する。
本実施形態に係る生体組織接合装置１を用いて、生体組織として、例えば、管状の生体組織である腸管２，３を吻合する場合について説明する。
まず、制御ユニット７の吐出量設定部１６により、生体組織毎に予め定められているコラーゲンおよびエラスチンの供給量を設定する。供給量の設定は、生体組織を選択させることによって行ってもよいし、コラーゲンおよびエラスチンの供給量を直接入力させることにしてもよい。
【００３１】
次に、図６に示されるように、吻合すべき一対の腸管２，３の接合端部２ａ，３ａの開口に、本実施形態に係る吻合用部材４を挿入し、図７に示されるように、一対の腸管２，３の接合端部２ａ，３ａを突き合わせた状態とする。この状態で、図７に示されるように、接合端部２ａ，３ａ近傍の半径方向外方に、本実施形態に係る生体組織接合装置１の装置本体６の先端に配置された一対の電極５を近接させ、ハンドル１０を操作することによって、図８に示されるように外力Ｆで腸管２，３および吻合用部材４を半径方向に挟み込む。
【００３２】
吻合用部材４は、柔軟性を有しているので、図８に示されるように、外力Ｆによってその内部開口が閉塞され内面が密着するまで潰れることができる。この状態で、制御ユニット７に接続されているフットスイッチ８を押下することにより、制御部３１の作動によって、最初に抵抗値測定部１８が作動させられて、電極５間に挟まれた腸管２，３の抵抗値が測定され、電圧値算出部１９の作動により、印加される電圧の値が算出される。そして、制御部３１は電圧印加部２０を作動させて、電圧値算出部１９により算出された電圧を電極５間に加える。
【００３３】
吻合用部材４は導電性を有しているので、図９に示されるように、電極５間には、腸管２，３および吻合用部材４を貫通して電流Ｉが流れ、腸管２，３の抵抗値の大きさと電流Ｉの大きさの２乗との積に比例した発熱量で発熱するようになる。
【００３４】
この場合において、本実施形態に係る吻合用部材４は、腸管２，３の抵抗値よりも十分に小さい抵抗値となるように高い導電性を有しているので、通電により吻合用部材４において発生する熱量は小さく、エネルギが無駄に浪費されることがない。また、吻合用部材４は、コラーゲンの溶融温度より高い耐熱性を有しているので、コラーゲンが溶融する温度まで加熱させられても変性せずにその性質を維持することができる。
【００３５】
そして、腸管２，３における発熱により、コラーゲンの溶融温度より若干高い温度となるように、電圧値算出部１９により電極５間に加える電圧を調節しておくことにより、腸管２，３内に含有されている細胞外基質であるコラーゲンおよびエラスチンを溶融させて流動し易くすることができる。そして、発熱により流動するコラーゲンは、腸管２，３と吻合用部材４との隙間に浸透するようになる。この現象は、図１０に示されるように、吻合用部材４の全周にわたって発生するので、流動するコラーゲンが吻合用部材４の外周面全周に浸透する。
【００３６】
この場合において、本実施形態に係る生体組織接合装置１によれば、電極５間への電圧の印加に先立って、吐出指令部１７からモータ１４に吐出指令信号が出力され、生体組織の種類に応じた吐出量で、コラーゲンおよびエラスチンが生体組織に向けて吐出される。したがって、生体組織内に含有されるコラーゲンおよびエラスチンが少ない場合においても、接合に必要十分なコラーゲンを補充し、あるいは、エラスチンが流出することによる生体組織の硬化を抑制することができる。
その結果、コラーゲンの供給により、安定した接合力を発生することができ、接合後の生体組織における柔軟性を維持することができるという利点がある。
【００３７】
この状態から、電極５に加えていた電圧を停止し、図１１に示されるように、電極５に加えていた外力Ｆを解除する。吻合用部材４は弾性を有しているので、外力Ｆが解除されると、半径方向外方に広がるように復元し、閉塞されていた内部開口が開通する。
【００３８】
すなわち、吻合用部材４の外周面においては、腸管２，３と吻合用部材４との間には、コラーゲンが浸透しているので、それが接着剤となって腸管２，３と吻合用部材４とが接着されている。一方、吻合用部材４の内面においては、接着剤となるコラーゲンは存在していないので、密着していた内面どうしは接着されず、外力Ｆが解除されると吻合用部材４の弾性によって離間し、開口するようになる。
【００３９】
これにより、図１２に示されるように、電極５により挟まれていた、腸管２，３の接合端部近傍の領域Ａと、その半径方向内方に配置されている吻合用部材４とが全周にわたって接着された状態で、一対の腸管２，３の接合端部２ａ，３ａが突き合わせ状態に接合され、一体化させられる。
すなわち、本実施形態に係る生体組織接合装置１によれば、一対の電極５によって所定の外力Ｆにより挟みつつ電圧を加えるだけで、一対の管状の生体組織である腸管２，３を、一度に簡単に吻合することができる。
【００４０】
その結果、縫合による従来の吻合や、周方向に複数回にわたって超音波を加えることによる吻合と比較して、その作業を大幅に簡易化することができるという利点がある。特に、エネルギ治療器を取り回すための空間の少ない内視鏡的手術において、腸管２，３を半径方向に１回挟むだけのスペースを確保すれば足りるので、その吻合作業の繁雑さを大幅に低減することができるという利点がある。
【００４１】
また、本実施形態に係る生体組織接合装置１によれば、電極５の対向面５ａに設けた吐出口１１，１２からコラーゲンおよびエラスチンを吐出させるので、接合に必要な領域を電極５により挟んだ状態で必要な領域のみにコラーゲンおよびエラスチンを供給することができる。すなわち、事前に接合領域に塗布したり噴霧したりする方法とは異なり、コラーゲンやエラスチンが周囲の組織に垂れたり付着したりする不都合の発生を防止することができる。
【００４２】
また、吻合用部材４によれば、腸管２，３の内壁にコラーゲンによって接着されるので、摩擦のみによって固定していた従来の吻合用部材と比較して、その吻合状態を安定して維持することができるという利点がある。さらに、吻合用部材４によれば、生体分解性の高いポリ乳酸系ポリマーにより構成されているので、吻合手術後は、経時的に分解されて消滅するようになる。すなわち、吻合された領域Ａが相互に接合して治癒する頃には、本実施形態に係る吻合用部材４が消滅することにより、体内に異物を残さなくて済むという利点もある。
【００４３】
なお、本実施形態に係る生体組織処置装置１により接合する生体組織としては、腸管２，３に限定されるものではなく、他の消化管、血管あるいは尿管等の任意の管状の生体組織や皮膚等の平坦な生体組織に適用することができる。
また、本実施形態の説明においては、筒状の吻合用部材４を介在させた状態で腸管２，３を接合させることとしたが、これに代えて、吻合用部材４の形態に制限はなく、また、吻合用部材４を用いることなく接合させることとしてもよい。
【００４４】
また、本実施形態においては、生体組織に供給するエネルギとして電極５により電気エネルギを供給することとしたが、これに代えて、超音波振動子を接触させることにより超音波振動を供給することにしてもよい。
【００４５】
また、本実施形態においては、装置本体６の電極５には、図１３〜図１６に示されるように、対向面５ａの外周部に、該対向面５ａに設けられた吐出口１１，１２を取り囲むように周壁部材（漏出防止手段）２１が設けられていることが好ましい。周壁部材２１は、図１４に示されるように、対向面５ａに設けられたスリット２２内に出没可能に収容されているとともに、電極５内に配置されたバネ部材（駆動手段）２３によって、対向面５ａから突出する方向に付勢されている。
【００４６】
これにより、図１５に示されるように、電極５どうしが閉じられて、対向面５ａの間に腸管２，３が挟まれるときには、腸管２，３の表面によって周壁部材２１が、バネ部材２３の付勢力に抗して押されてスリット２２内に収容され、対向面５ａを腸管２，３の表面に密着させ、電流Ｉを流すことができる。一方、図１６に示されるように、電極５どうしが開かれて、腸管２，３の表面から離れる方向に移動させられる際には、周壁部材２１がバネ部材２３の付勢力によって対向面５ａのスリット２２内から突出させられて、腸管２，３の表面への接触状態が維持されるようになっている。
【００４７】
すなわち、電極５の対向面５ａによって腸管２，３が挟まれた状態、および、腸管２，３の表面に対して電極５の対向面５ａが若干浮いた状態のいずれにおいても、吐出口１１，１２の外側を取り囲む周壁部材２１が腸管２，３の表面に密着させられているので、吐出口１１，１２から吐出されるコラーゲンやエラスチンのような接着材Ｂが、周壁部材２１から外側に漏出することが防止される。
【００４８】
これにより、硬化していない接着材Ｂが接合部位の外側において周辺の組織を接着してしまう不都合の発生を防止することができる。
また、周壁部材２１は、対向面５ａに対して出没可能に設けられて、バネ部材２３によって突出する方向に付勢されているので、電極５の対向面５ａどうしを密着させて通電する際には、対向面５ａ内に引っ込んで、対向面５ａどうしの密着を阻害しない。さらに、電極５に加えていた外力Ｆが緩んで、対向面５ａどうしの間隔が開く場合においては、バネ部材２３によって周壁部材２１が対向面５ａから突出させられて、腸管２，３への密着状態が維持され、接着材Ｂが外側に漏れ出るのを防止し続けることができる。
【００４９】
また、上記においては、電極５の対向面５ａにスリット２２を設けることにより、該スリット２２内に収容した周壁部材２１を出没させることとしたが、これに代えて、図１７および図１８に示されるように、周壁部材２１として、電極５全体を覆う箱状のものを採用してもよい。この場合においても、図１７に示されるように、バネ部材２３によって周壁部材２１の端部を電極５の対向面５ａに対して突出する方向に付勢することにより、電極５が密着状態（通電時）および若干開いた状態（非通電時）のいずれにおいても、周壁部材２１を腸管２，３の表面に密着させて、吐出口１１，１２から吐出される接着材Ｂが周壁部材２１から外側に漏出することを防止することができる。
【００５０】
また、周壁部材２１によってコラーゲンやエラスチンの漏出を防止する漏出防止手段に代えて、図１９，図２０に示されるように、対向面５ａに開口する吸引口２４と、該吸引口２４を負圧に吸引する吸引ポンプ（負圧供給手段）２５とを設けることにしてもよい。この場合に、吸引口２４は、図２０に示されるように、吐出口１１，１２の外側を取り囲む位置に配置されていることが好ましい。このようにすることで、吐出口１１，１２から吐出されるコラーゲンやエラスチンが多すぎる場合であっても、吸引ポンプ２５を作動させて吸引口２４を負圧に吸引し、余剰のコラーゲンやエラスチンを排除することができる。これにより、対向面５ａ間からコラーゲンやエラスチンが漏出することを防止できる。
【００５１】
吸引口２４としては対向面５ａに開口するものの他、図２１に示されるように、対向面５ａに隣接する側面に５ｂ設けられていてもよい。このようにすることで、吸引ポンプ２５を作動させて吸引口２４を負圧に吸引することにより、対向面５ａの隙間から外部に流れようとするコラーゲンやエラスチンを吸引口２４から吸引してそれ以上の漏出を防止することができる。
【００５２】
また、図２２に示されるように、図１９〜図２１に示される吸引口２４に代えて、洗浄液吐出口２６、吸引ポンプ２５に代えて洗浄液ポンプ２７を採用してもよい。洗浄液としては、例えば、生理食塩水、乳酸リンゲル液あるいはリン酸緩衝生理食塩水を採用することができる。このようにすることで、洗浄液ポンプ２７の作動により洗浄液吐出口２６から洗浄液を吐出して、余分なコラーゲンやエラスチンを洗浄することができる。すなわち、コラーゲンやエラスチンの濃度を希釈することで接着力を低下させて、漏出しても他の組織に接着しないようにすることができる。また、この場合には、洗浄液吐出口２６の周囲を取り囲む位置に、洗浄液吸引口（図示略）を設けて、余剰の洗浄液を吸引排除することにしてもよい。
【００５３】
また、上記各実施形態においては、吐出口１１，１２からコラーゲンおよびエラスチンを吐出することとしたが、これに代えて、他の接着材を吐出することにしてもよい。接着材としては一液性のものでもよいし、二液性のものでもよい。化学反応により硬化するものでもよいし、熱、光あるいは超音波のような物理的な刺激によって硬化する性質のものでもよい。
【００５４】
物理的刺激によって硬化する接着材を用いる場合には、漏出防止手段として、図２３に示されるように、電極５にエネルギ供給部２８を設け、該エネルギ供給部２８に対してエネルギを供給するエネルギ供給手段２９を接続することにしてもよい。
すなわち、熱を加えることによって硬化する接着材を吐出する場合には、図２４および図２５に示されるように、対向面５ａにヒータ２８ａを設け、吐出された接着材を加熱することにすればよい。図２４は、対向面５ａの外周部分にヒータ２８ａを設けた例、図２５は対向面５ａに設けられた全ての吐出口１１，１２の間にヒータ２８ａを設けた例をそれぞれ示している。
【００５５】
また、光を照射することにより硬化する接着材を吐出する場合には、図２６，図２７に示されるように、対向面５ａに光を照射する投光部２８ｂを設け、吐出された接着材に対して光を照射することにすればよい。投光部２８ｂは光を発生する光源であってもよいし、光を導いてくる光ファイバのような導光部材の端部であってもよい。図２６は対向面５ａの吐出口１１，１２の間に投光部２８ｂを設けた例、図２７は電極５の対向面５ａに隣接する側面５ｂに投光部２８ｂを設けた例をそれぞれ示している。
また、超音波を照射することにより硬化する接着材を吐出する場合には、図２８に示されるように、対向面５ａに超音波振動子２８ｃを設けることにすればよい。
【００５６】
また、図２９および図３０に示されるように、電極５の対向面５ａに腸管２，３に対して吐出された接着材Ｂの硬度を検出する硬度センサ３０を配置することにしてもよい。硬度センサ３０としては、図２９に示されるように、塗布された接着材Ｂの表面を押圧してそのときの荷重を測定する荷重センサ３０であってもよい。また、図３０に示されるように、塗布された接着材Ｂの表面にレーザ光Ｃを照射する光源３０ａと、接着材Ｂの表面において反射して戻るレーザ光Ｃを検出する受光部３０ｂと備え、レーザドップラ方式によって接着材Ｂの硬度を検出するものであってもよい。
【００５７】
そして、硬度センサ３０によって検出された硬度情報を図示しない表示部（報知手段）によって表示することにより、電極５を取り外すか否かを判断したり、あるいは、上述したように接着材Ｂを硬化させる漏出防止手段２８，２９を備えている場合には、漏出防止手段２８，２９の作動を調節したりすることにすればよい。
【００５８】
また、本実施形態においては、把持手段として、接合すべき生体組織を挟んで加圧するとともに生体組織にエネルギを供給して生体組織内のコラーゲンを溶融させるエネルギ供給手段としての電極５を例示したが、これに代えて、エネルギを供給することなく、生体組織を挟んで把持する把持手段を採用してもよい。この場合に、吐出口１１，１２からは２液タイプの接着材を別々に吐出させることにすればよい。
【００５９】
このようにすることで、周壁部材２１等の漏洩防止手段によって生体組織表面と密着面５ａとの隙間から接着材が漏洩することが防止され、目的部位以外の部位において他の組織を接着してしまうことを防止できる。
したがって、フィブリノーゲンおよびトロンビンという２種類の血液凝固成分からなるフィブリン系接着材だけでなく、接着成分がゼラチン、架橋成分がホルムアルデヒドであるアルデヒド系接着材や、接着成分がアルブミン、架橋成分がグルタルアルデヒドであるアルデヒド系接着剤等、接着強度がより高い接着材を使用することも可能となる。
【符号の説明】
【００６０】
Ｂ  接着材（コラーゲン、エラスチン）
１  生体組織処置装置（生体組織接合装置）
２，３  腸管（生体組織）
５  電極（把持手段、エネルギ供給手段）
５ａ  対向面（密着面）
５ｂ  側面
１１，１２  吐出口
１３  タンク（接着材供給手段）
１６  吐出量設定部（コラーゲン供給量制御部、エラスチン供給量制御部）
２１  周壁部材（漏出防止手段）
２３  バネ部材（駆動手段）
２４  吸引口、洗浄液吸引口（漏出防止手段）
２５  吸引ポンプ（負圧供給手段）
２６  洗浄液吐出口（漏出防止手段）
２７  洗浄液ポンプ（洗浄液供給手段）
２８  エネルギ供給部（刺激手段）
２８ａ  ヒータ（刺激手段）
２８ｂ  投光部（刺激手段）
２８ｃ  超音波振動子（刺激手段）
３０  硬度センサ（硬度検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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