(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面から外側に突出する段状部の設けられたワークを載置可能に構成され、真空成形によって全体が一体的に形成されてなるダネッジであって、
前記ワークの水平方向における相対移動を規制することのできる規制壁部と、
前記規制壁部の上縁部から前記規制壁部と交差する方向に延出し、前記ワークの段状部を支持することのできる支持壁部とを備え、
前記規制壁部は、前記ワークの外周面のうち下端部よりも上方の部位に当接可能な規制突部を備え、
前記規制突部は、前記支持壁部を前記ワークの内周側に延長させるようにして前記規制壁部から突出形成され、かつ、前記規制突部の上面が前記支持壁部の上面と面一となっており、
前記規制突部の突出方向先端部は、前記規制壁部のうち前記段状部が前記支持壁部に支持された状態の前記ワークの下端部と同じ高さ位置となる部位よりも前記ワークの内周側に位置していることを特徴とするダネッジ。
【請求項２】
前記規制突部の下面は、当該規制突部の先端部側に向けて上方傾斜していることを特徴とする請求項１に記載のダネッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークの運搬等に使用され、ワークを載置可能に構成されてなるダネッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワークの運搬等においてダネッジが使用されることが知られている（例えば、特許文献１等参照。）。例えば、図１３に示すダネッジ７１は、底壁部７２と、底壁部７２の外周縁から上方に延出する側壁部７３とを備え、内側にワーク８０の下部を収容可能な収容凹部７４を有している。
【０００３】
また、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、外周面から突出するフランジ部８１を具備するワーク８０ａの運搬に使用されるダネッジ７１ａに関しては、側壁部７３の上縁部から側壁部７３の外周側に延出する支持部７５において、前記フランジ部８１を支持するように構成することも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２１０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一般に、側壁部７３は、型抜きの都合上、テーパ状に形成されている。このため、図１３に示すダネッジ７１に関しては、ワーク８０を収容凹部７４に収容して運搬する際に、ワーク８０の下端部（角部）と側壁部７３の下端部（側壁部７３と底壁部７２との境界部）とが擦れて、ダネッジ７１の削りカスが発生するおそれがある。この場合、当該削りカスがワーク８０の下端部に付着する等の不具合を招くことが懸念される。特に、ワーク８０の下端部が相手部材との合わせ面（シール面・接続面）である場合には、付着した削りカスを丁寧に取除く必要があり、製造作業性の著しい低下等を招くおそれがある。
【０００６】
また、図１４に示すダネッジ７１ａに関しても、側壁部７３が傾斜していることによって、ワーク８０ａの下端部（角部）と側壁部７３とが擦れてダネッジ７１ａの削りカスが発生するおそれがある。但し、図１４に示すダネッジ７１ａは、支持部７５でフランジ部８１を支持する構成であるため、ワーク８０ａの下端部と底壁部７２とを離間させることができ、底壁部７２に落下したダネッジ７１ａの削りカスがワーク８０ａの下端部に付着してしまうといった事態を抑制することができる。しかしながら、ワーク８０ａの下端部と擦れた際に発生したダネッジ７１ａの削りカスが、底壁部７２に落下せずに、そのままワーク８０ａに付着するおそれがあり、削りカスの付着を完全に解消できないことが懸念される。
【０００７】
さらに、図１４に示すダネッジ７１ａにおいて、支持部７５でフランジ部８１を支持するとは言っても、側壁部７３が傾斜していることから、支持部７５をフランジ部８１の付根部付近に当接させることは事実上不可能である。このため、フランジ部８１による支持面積が十分でない場合等には、ワーク８０ａを安定して支持することができないおそれがある。
【０００８】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、ワークとの擦れによって発生する削りカスがワークに付着することを防止することのできるダネッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【００１０】
手段１．外周面から外側に突出する段状部の設けられたワークを載置可能に構成され、真空成形によって全体が一体的に形成されてなるダネッジであって、
前記ワークの水平方向における相対移動を規制することのできる規制壁部と、
前記規制壁部の上縁部から前記規制壁部と交差する方向に延出し、前記ワークの段状部を支持することのできる支持壁部とを備え、
前記規制壁部は、前記ワークの外周面のうち下端部よりも上方の部位に当接可能な規制突部を備え、
前記規制突部は、前記支持壁部を前記ワークの内周側に延長させるようにして前記規制壁部から突出形成され、かつ、前記規制突部の上面が前記支持壁部の上面と面一となっており、
前記規制突部の突出方向先端部は、前記規制壁部のうち前記段状部が前記支持壁部に支持された状態の前記ワークの下端部と同じ高さ位置となる部位よりも前記ワークの内周側に位置していることを特徴とするダネッジ。
【００１１】
手段１によれば、ダネッジに載置された状態のワークの外周面のうち下端部よりも上方の部位に当接可能な規制突部が形成され、規制突部の突出方向先端部は、規制壁部の下端部よりもワークの内周側に位置している。このため、ワークが規制壁部に近接するようにして相対的に変位したとしても、ワークの外周面と規制突部とが当接してそれ以上の変位が規制される。すなわち、ワークの下端部と規制壁部とが当接する（擦れる）ことを回避することができる。従って、ワークの下端部と規制壁部とが擦れることでダネッジの削りカスが発生し、当該削りカスがワークに付着するといった事態を根本から解消することができる。結果として、ワークに付着したダネッジの削りカスを除去するといった作業を行わなくとも済み、製造作業性の向上等を図ることができる。
【００１２】
また、本手段のダネッジは真空成形によって全体が一体的に形成されている。このため、ダネッジの成形に用いられる金型装置を含む製造設備の簡素化及び低コスト化、生産性の向上等を図ることができる。
【００１３】
尚、本手段１の作用効果がより確実に奏されるように、「前記規制突部は、前記ワークが水平方向におけるいずれの方向に相対移動した場合にも、前記ワークの外周面が前記規制突部と当接し得るように設けられている」ことが望ましい。
【００１４】
また、規制壁部の上縁部において設けられた支持壁部でワークの段状部を支持する構成であるため、ワークの下端部とダネッジ（底壁部）とを離間させることができる。このため、ダネッジ（底壁部）に堆積した埃等がワークの下端部に付着するといった事態を防止することができる。さらに、ワークの下端部（角部）と規制壁部（規制壁部と底壁部との境界部）とが擦れる場合に比べると発生の可能性は低いのではあるが、ワークの下端部（下面）とダネッジの底壁部とが擦れることでダネッジの削りカスが発生してしまうといった事態を完全に払拭することができる。
【００１５】
また、上記手段１によれば、規制突部の上面側は支持壁部の一部としても機能する。従って、規制突部の上面側を含む支持壁部を、ワークの段状部の付根部付近に当接させることも可能となる。すなわち、支持壁部と段状部との当接面積を大きくすることができ、ワークの支持状態（ダネッジへの載置状態）を安定させることができる。結果として、運搬作業性の向上が図られる等の作用効果が奏される。また、支持壁部の上面と規制突部の上面とは面一（両者間に段差がない）となっている。
【００１６】
手段２．前記規制突部の下面は、当該規制突部の先端部側に向けて上方傾斜していることを特徴とする手段１に記載のダネッジ。
【００１７】
手段２によれば、規制突部を金型から抜け易くすることができる。従って、金型を細分化しなくても、金型からダネッジを抜き出すことができ、製造設備の簡素化やコストの削減等を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ダネッジを上方から見た斜視図である。
【図２】ダネッジを下方から見た斜視図である。
【図３】ワークを上方から見た斜視図である。
【図４】ワークを下方から見た斜視図である。
【図５】ワークを載置した状態のダネッジを示す斜視図である。
【図６】ワークを載置した状態のダネッジを示す一部断面を含む斜視図である。
【図７】ワークを載置した状態のダネッジを示す断面図である。
【図８】ワークを載置した状態のダネッジを示す部分拡大断面図である。
【図９】段積みされたダネッジを示す斜視図である。
【図１０】段積みされたダネッジを示す一部断面を含む斜視図である。
【図１１】段積みされたダネッジを示す断面図である。
【図１２】段積みされたダネッジを示す部分拡大断面図である。
【図１３】従来のダネッジを示す断面図である。
【図１４】従来のダネッジを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１、図２等に示すように、ダネッジ１は、略矩形状の底壁部２と、底壁部２の長手方向において互いに所定距離を隔てて３つ設けられ、底壁部２から上方に突出する箱型凸部３と、底壁部２の外周縁から下方に延出する嵩上げ壁部４と、嵩上げ壁部４の下縁部から外方に突出する縁壁部５とを備え、真空成形によって全体が一体的に形成されている。
【００２０】
本実施形態のダネッジ１は、図３、図４に示すような外周面から外側に突出した段状部２５を具備するワーク２１（例えば、自動車エンジンのオイルパン等）の運搬等に使用され、当該ワーク２１を載置可能に構成されている。より詳しく説明すると、ワーク２１は、下方に開口する略四角箱状の本体部２２と、本体部２２の各側壁部２４から外側に突出する段状部２５とを備えている。本体部２２は、略矩形板状をなすベース壁部２３と、ベース壁部２３の各側辺部から下方に延出する側壁部２４とを具備している。段状部２５は、各側壁部２４に対して２つずつ設けられ、本体部２２の開口側である側壁部２４の下縁部から若干上方に離間した位置に設けられている。尚、本実施形態では、ワーク２１を水平面上に置いた場合に、段状部２５の下面が水平に延在するようにして形成され、本体部２２（側壁部２４）の外周面（少なくとも段状部２５よりも下方の部位）が鉛直に延在するようになっている。さらに、本実施形態におけるワーク２１の下面は、相手部材との合わせ面（シール面・接続面）となっている。
【００２１】
また、図１、図２に示すように、箱型凸部３は、ワーク２１の内側に収まるような略直方体形状をなし、その長手方向が底壁部２の短手方向となるようにして形成されている。当該箱型凸部３は、型抜きを比較的容易に行えるようにテーパ状をなしている。また、箱型凸部３は、底壁部２の外周縁から所定距離隔てた位置に形成されている。
【００２２】
さらに、ダネッジ１には、各箱型凸部３をそれぞれ囲むようにして複数の支持凸部６が形成されている。また、各支持凸部６は、箱型凸部３から離間した位置に形成されている。本実施形態では、支持凸部６は、箱型凸部３の外周面のうち箱型凸部３の長手方向に沿って延在する面のそれぞれの両側部に各々対向するようにして１つずつ（１つの面に対応して２つずつ）設けられるとともに、箱型凸部３の外周面のうち箱型凸部３の短手方向に沿って延在する面のそれぞれの両側部に各々一部対向するようにして１つずつ（１つの面に対応して２つずつ）設けられている。すなわち、各箱型凸部３はそれぞれ８つの支持凸部６に囲まれた格好となっている。
【００２３】
加えて、互いに隣接する箱型凸部３の間に位置する支持凸部６に関しては、中央の箱型凸部３に対応する支持凸部６と、該箱型凸部３の側方に位置する箱型凸部３に対応する支持凸部６とが各々一繋がりに形成されている。つまり、本実施形態のダネッジ１には全部で２０個の支持凸部６が形成されている。
【００２４】
また、各支持凸部６は、底壁部２から上方に延出し、対応する箱型凸部３の外周面に対向する規制壁部１１と、規制壁部１１の上縁部から規制壁部１１と交差する方向に延出する（つまり支持凸部６の上面を構成する）支持壁部１２とを備えている。支持凸部６は、箱型凸部３と同様にテーパ状に構成されており、このため、規制壁部１１は、上方に向けて、対応する箱型凸部３から離間する方向に傾斜している。
【００２５】
さらに、支持壁部１２は、底壁部２と平行して水平方向に延在している。そして、図５〜図８に示すように、ワーク２１の内側に箱型凸部３を相対的に挿入させるようにしてワーク２１をダネッジ１に載置すると、ワーク２１の段状部２５と支持壁部１２とが上下に当接するようになっている。これにより、ワーク２１が支持壁部１２（支持凸部６）によって支持されることとなる。
【００２６】
尚、上記のように、ワーク２１の段状部２５は、本体部２２の下端部から上方に若干離間した位置に設けられている。このため、ワーク２１が段状部２５において支持凸部６に支持された状態、すなわち、ダネッジ１への載置状態にある場合、ワーク２１の下端部は、各支持凸部６の規制壁部１１と、これに対応する箱型凸部３との間の空間（収容空間）に進入した状態とされる。さらに、本実施形態では、図８等に示すように、支持凸部６の底壁部２からの突出長が、ワーク２１の段状部２５の下面から本体部２２の下端部までの距離よりも長く構成されており、ダネッジ１への載置状態にあるワーク２１の下端部と、ダネッジ１の底壁部２とが上方に離間するようになっている。
【００２７】
さて、図８等に示すように、各支持凸部６の規制壁部１１は、当該規制壁部１１から対応する箱型凸部３側（ダネッジ１への載置状態にあるワーク２１の内周側）に突出する規制突部１３を備えている。規制突部１３は、支持壁部１２を箱型凸部３側に延長させるようにして形成された上辺部１３ａと、規制突部１３の先端部側（箱型凸部３側）に向けて上方傾斜して延びる下辺部１３ｂとを備え、全体として断面略フ字状をなしている。また、規制突部１３の上面は、支持壁部１２の上面と面一となっている。さらに、規制突部１３の突出方向先端部は、規制壁部１１のうちダネッジ１への載置状態にあるワーク２１の下端部と同じ高さ位置となる部位よりもワーク２１の内周側（対応する箱型凸部３側）に位置している。特に、本実施形態では、規制突部１３の突出方向先端部は、規制壁部１１の下端部よりもダネッジ１への載置状態にあるワーク２１の内周側に位置している。
【００２８】
以上のように構成されてなる規制突部１３は、ダネッジ１への載置状態にあるワーク２１の外周面のうち下端部よりも上方の部位に当接可能となっている。従って、ダネッジ１に載置された状態のワーク２１が水平方向に相対移動した場合には、ワーク２１の外周面と規制壁部１１の規制突部１３とが当接することとなり、ワーク２１のそれ以上の相対移動を規制することができる。さらに、上記のように規制突部１３は、ワーク２１の内側形状に対応して形成された箱型凸部３を囲むようにして複数設けられていることから、ダネッジ１に載置された状態のワーク２１が水平方向におけるいずれの方向に相対移動した場合にも、ワーク２１の外周面がいずれかの規制突部１３と当接し得るようになっている。
【００２９】
尚、本実施形態では、ワーク２１の相対する一対の側壁部２４のうち、一方の側壁部２４が支持凸部６の規制突部１３と当接状態となっている場合であっても、他方の側壁部２４と箱型凸部３とが当接しないように構成されている。つまり、ワーク２１の下端部（内周側の下角部）と箱型凸部３とが当接し得ない構成となっている。
【００３０】
また、本実施形態では、図９〜図１２に示すように、複数のダネッジ１を上下に積み重ねる（段積みする）ことも可能である。複数のダネッジ１を段積みした場合には、下側のダネッジ１の箱型凸部３が、上側のダネッジ１の箱型凸部３の内側空間に進入し、箱型凸部３の周壁部同士が当接する。これにより、上側のダネッジ１が下側のダネッジ１に支持されるとともに、水平方向への相対的な位置ずれも防止されることとなる。
【００３１】
加えて、図１等に示すように、ダネッジ１の底壁部２には、嵩上げ壁部４との境界部や、３つある箱型凸部３の間の部位において、下方に凹む凹状部１６が形成されている。当該凹状部１６により、ダネッジ１の強度の向上が図られる上、ダネッジ１が段積みされた状態においては、底壁部２と嵩上げ壁部４との境界部に形成された凹状部１６において指を差し入れてダネッジ１を１つずつ取り上げ易くなっている。
【００３２】
次に、ダネッジ１の製造工程について説明する。先ず、加熱して軟化させた厚さ３ｍｍ〜６ｍｍのシート状のポリエチレンと、ダネッジ１の下側面を成形するための成形面を有し、複数の吸引孔を有する雌型とが対向配置される。続いて、ポリエチレンシートが雌型に載置されるとともに、ポリエチレンシートが雌型の成形面に密着させられることとなり、ポリエチレンシートは所期の凹凸形状に成形される。すなわち、底壁部２、箱型凸部３、嵩上げ壁部４、及び支持凸部６（規制突部１３を含む）に相当する部位が成形される。そして、ポリエチレンシートを冷却固化させた後、雌型をポリエチレンシートから離間させる。最後に、トリマー（打ち抜き装置でも可）により成形部の周縁部に沿ってポリエチレンシートを切断し、成形部をポリエチレンシートから切り離す。尚、嵩上げ壁部４の端縁にポリエチレンシートの被成形部を所定長残存させるようにして、ポリエチレンシートを成形部の周縁部に沿って切断することにより、上記縁壁部５が形成されることとなる。以上のようにして、上記ダネッジ１が得られることとなる。
【００３３】
以上詳述したように、本実施形態によれば、ダネッジ１には、ダネッジ１に載置された状態のワーク２１（本体部２２）の外周面のうち下端部よりも上方の部位に当接可能な規制突部１３が形成され、規制突部１３の突出方向先端部は、規制壁部１１の下端部よりもワーク２１の内周側（対応する箱型凸部３側）に位置している。このため、ワーク２１が規制壁部１１に近接するようにして相対的に変位したとしても、ワーク２１の外周面と規制突部１３とが当接してそれ以上の変位が規制される。すなわち、ワーク２１の下端部と規制壁部１１とが当接する（擦れる）ことを回避することができる。従って、ワーク２１の下端部と規制壁部１１とが擦れることでダネッジ１の削りカスが発生し、当該削りカスがワーク２１に付着するといった事態を根本から解消することができる。結果として、ワーク２１に付着したダネッジ１の削りカスを除去するといった作業を行わなくとも済み、製造作業性の向上等を図ることができる。
【００３４】
さらに、本実施形態では、支持凸部６が箱型凸部３を囲むようにして複数設けられ、ダネッジ１に載置されたワーク２１が水平方向におけるいずれの方向に相対移動した場合にも、ワーク２１の外周面が規制突部１３と当接し得るようになっている。このため、上記作用効果が一層確実に奏される。
【００３５】
また、本実施形態のダネッジ１は真空成形によって全体が一体的に形成されている。このため、ダネッジ１の成形に用いられる金型装置を含む製造設備の簡素化及び低コスト化、生産性の向上等を図ることができる。
【００３６】
さらに、規制壁部１１の上縁部において設けられた支持壁部１２でワーク２１の段状部２５を支持する構成であるため、ワーク２１の下端部とダネッジ１の底壁部２とを離間させることができる。このため、底壁部２に堆積した埃等がワーク２１の下端部に付着するといった事態を防止することができる。さらに、ワーク２１の下端部（角部）と規制壁部１１（規制壁部１１と底壁部２との境界部）とが擦れる場合に比べると発生の可能性は低いのではあるが、ワーク２１の下端部（下面）とダネッジ１の底壁部２とが擦れることでダネッジ１の削りカスが発生してしまうといった事態を完全に払拭することができる。
【００３７】
また、規制突部１３の上辺部１３ａは、支持壁部１２を対応する箱型凸部３側に延長させるようにして規制壁部１１から突出形成されている。このため、規制突部１３の上辺部１３ａは支持壁部１２の一部としても機能する。従って、規制突部１３の上辺部１３ａを含む支持壁部１２を、ワーク２１の段状部２５の付根部付近に当接させることも可能となる。すなわち、支持壁部１２と段状部２５との当接面積を大きくすることができ、ワーク２１の支持状態（ダネッジ１への載置状態）を安定させることができる。結果として、運搬作業性の向上が図られる等の作用効果が奏される。
【００３８】
また、規制突部１３は、規制壁部１１の上縁部から突出しているため、例えば、規制突部１３が規制壁部１１の上縁部よりも下方に設けられるような場合に比べ、型抜きを比較的容易に行うことができる。さらに、規制突部１３の下辺部１３ｂは、当該規制突部１３の先端部側に向けて上方傾斜している。このため、規制突部１３を金型からより抜け易くすることができる。従って、金型を細分化しなくても、金型からダネッジ１を抜き出すことができ、製造設備の簡素化やコストの削減等を図ることができる。また、規制壁部１１の下辺部１３ｂを上記のように傾斜させることで、規制突部１３の上辺部１３ａの上面を、水平に延在する支持壁部１２の上面と面一に形成することができる。つまり、型抜きの都合上、規制突部１３は極力小さい方が望ましく、また、ダネッジ１は真空成形で１枚のシート状のポリエチレンを凹凸させて成形するため、規制突部１３においてシート状のポリエチレンを折り畳んで互いに当接させることは困難である。つまり、規制突部１３は断面略Ｖ字状又は断面略フ字状とすることが望ましいのであるが、規制突部１３の下辺部１３ｂをほぼ水平に延在させると、規制突部１３を小さく構成しつつ、規制突部１３の上辺部を水平に延在させて、支持壁部１２と面一にすることが困難となる。これに対し、本実施形態のように規制突部１３の下辺部１３ｂを上記のように傾斜させることで、規制突部１３を断面フ字状とし、無理なく支持壁部１２の上面と規制突部１３の上面とを面一とすることができる。
【００３９】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００４０】
（ａ）上記実施形態において、ダネッジ１や、ダネッジ１に載置されるワーク２１の形状は特に限定されるものではなく、ダネッジ１の形状はワーク２１の形状に合わせて適宜変更可能である。但し、ダネッジ１は、ダネッジ１にワーク２１を載置した状態において、ワーク２１の水平方向へのずれ移動を規制することのできる規制壁部１１を備え、規制壁部１１は、ワーク２１の下端部と規制壁部１１との当接を防止することのできる規制突部１３を備えることとする。
【００４１】
例えば、段状部２５のないワーク２１の運搬等に使用されるダネッジに適用することも可能である（但し、参考例）。この場合、少なくとも規制突部１３を具備する規制壁部１１があればよく、支持壁部１２を省略することも可能である。また、この場合には、ダネッジの底壁部２の上面にワークの下端部が当接することとなる。但し、上記実施形態のように、段状部２５を具備するワーク２１の運搬等に使用されるダネッジ１に関しては、段状部２５を支持壁部１２で支持することによって、ワーク２１の下端部をダネッジ１の底壁部２から上方に離間させることができる。この場合、底壁部２に堆積した埃等がワーク２１の下端部に付着するといった事態等を防止することができる。
【００４２】
また、上記実施形態では、ワーク２１の外周面は平坦面であり、段状部２５の先端部がワーク２１の最も外周側に位置するように構成されているが、例えば、側壁部２４において本体部２２の内周側に凹む凹部が設けられ、該凹部において段状部２５が形成されていてもよい。さらに、段状部２５の形成位置についても特に限定されるものではなく、例えば、それぞれ異なる高さ位置に形成された段状部２５を支持凸部６でそれぞれ支持するよう構成してもよい。尚、ダネッジ１は、ワーク２１を実際に使用・装着される向きと同じ向きで載置可能に構成されてもよいし、上下反対向きで載置可能に構成されてもよい。
【００４３】
さらに、上記実施形態では、段状部２５が側壁部２４の下端部よりも若干上方の部位から延出しているが、例えば、ダネッジ１に載置された状態のワーク２１の側壁部２４の上縁部から段状部２５が延出するよう構成してもよい。この場合においても、ダネッジ１に載置された状態のワーク２１の側壁部２４のうち下端部よりも上方の部位が規制突部１３と当接するようにワーク２１をダネッジ１に載置することで、上記実施形態と同様の作用効果が奏される。また、本実施形態では、一方側（下方）に開口する箱状のワーク２１を載置するダネッジ１について具体化しているが、特にこれに限定されるものではなく、例えば、内部空間のない中実状のワークを載置するダネッジに適用してもよい。
【００４４】
（ｂ）上記実施形態では、箱型凸部３を囲むようにして複数の支持凸部６が形成されているが、支持凸部６の数、配置、形状等は特に限定されるものではない。例えば、ワーク２１の少なくとも下部を収容することのできる収容凹部を形成するようにして支持凸部を枠状に形成することとしてもよい。すなわち、当該構成を採用する場合、箱型凸部３を省略すれば、断面形状が図１３や図１４のようになるが、図１３や図１４の構成に本実施形態の構成を適用することで、図１３や図１４の側壁部７３から収容凹部７４の内側に突出し、ワーク８０、８０ａの外周面のうち下端部よりも上方の部位に当接可能であり、突出方向先端部が側壁部７３の下端部よりも収容凹部７４の内周側に位置する規制突部が設けられることとなる。
【００４５】
また、図１等では、各箱型凸部３を囲むようにして設けられる複数の支持凸部６は対応する箱型凸部３を挟んで相対配置されているが、ずれて配置されていてもよい。但し、ワーク２１が四角箱状をなしている場合、支持凸部６（規制突部１３）は、ワーク２１の外周面を構成する４つの面又は／及び４つのコーナー部にそれぞれ当接するようにして、四角枠状に、或いは、複数箇所に設けられていることが望ましい。また、例えば、ワークが円筒状をなしている場合、支持凸部６（規制突部１３）は、ワークの外周面を囲うようにして環状に、或いは、少なくともダネッジ１に載置されたかかるワークの中央部を中心として対称位置となる３箇所に（１２０度ピッチで）設けられていることが望ましい。この場合、ワーク２１が水平方向におけるいずれの方向に相対移動した場合にも、ワーク２１の外周面が規制突部１３と当接し得るようになり、ワーク２１の下端部とダネッジ１の支持凸部６（規制壁部１１）との擦れを防止して、ダネッジ１の削りカスがワーク２１に付着するといった事態を確実に防止することができる。
【００４６】
加えて、規制壁部１１が底壁部２から鉛直に延出するよう構成してもよい。但し、型抜きの作業性を鑑みると、規制壁部１１が上方に向けて対応する箱型凸部３側に傾斜しないようにすることが望ましく、上記実施形態のように、上方に向けて対応する箱型凸部３から離間する方向に傾斜させることがより望ましい。また、上記実施形態では、規制突部１３が規制壁部１１の上縁部から突出しているが、上縁部よりも下方の部位から突出するよう構成してもよい。但し、上記実施形態のように、規制突部１３を規制壁部１１の上縁部に形成することで、型抜きに際し、始めに規制突部１３を金型から抜きさえすれば、残りの部分は比較的スムースに金型から抜き出すことができるため、型抜き作業性の向上を図ることができる。さらに、上記（ａ）で記載したように、段状部２５のないワークを運搬するダネッジに関しては、規制突部１３が規制壁部１１の上縁部に存在することで、規制突部１３によってワークの外周面のうち極力上側の部位を支持することができることから、ダネッジに載置されたワークが相対移動して規制突部１３と接触した場合に傾いてしまうといった事態を抑制することができる。
【００４７】
（ｃ）上記実施形態では、支持凸部６に形成された規制突部１３がワーク２１の外周面と当接することで、ワーク２１の水平方向における相対移動を防止するよう構成されているが、例えば、箱型凸部３の外周面から外方に突出する規制突部１３を形成し、当該規制突部１３がワーク２１の内周面と当接することで、ワーク２１の水平方向における相対移動が規制されるよう構成してもよい（但し、参考例）。この場合、規制突部１３がワーク２１の内周面のうち下端部よりも上方の部位に当接可能であり、規制突部１３の突出方向先端部が箱型凸部３の下端部よりも箱型凸部３の外周側に突出するよう構成されることで、上記実施形態と同様の作用効果が奏される。尚、当該構成を採用する場合、箱型凸部３の外周面を構成する周壁部が規制壁部を構成する。また、支持凸部６を省略することも可能となる。
【００４８】
さらに、ワーク２１が側壁部２４から本体部２２の内周側に突出する段状部を具備するような場合、箱型凸部３に対し、段状部の下面と当接してワーク２１を支持することのできる支持壁部を設けることとしてもよい。
【００４９】
（ｄ）上記実施形態では、ダネッジ１の成形に際し、ダネッジ１の下側面を成形するための成形面を有する雌型が使用されているが、ダネッジ１の上側面を成形するための成形面を有する雄型を使用してもよい。
【００５０】
（ｅ）上記実施形態では、ダネッジ１はポリエチレンにより構成されているが、ポリプロピレン、ＰＥＴ、ポリアミド等その他の樹脂材料により構成されることとしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１…ダネッジ、２…底壁部、３…箱型凸部、６…支持凸部、１１…規制壁部、１２…支持壁部、１３…規制突部、１３ａ…上辺部、１３ｂ…下辺部、２１…ワーク、２２…本体部、２４…側壁部、２５…段状部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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