(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引装置と接続され、取引処理を行なう現行システムと、
前記現行システムにおいて行なわれた取引処理についての取引ログを記録する取引ログ記憶部と、
新たに取引を管理する新規システムと、
前記新規システムにおいて利用される管理対象情報の更新ログを記録した更新ログ記憶部とからなる情報管理システムであって、
前記現行システムが、前記取引装置から取得した取引情報に基づいて取引処理を行ない、前記取引ログ記憶部に取引ログを記録し、前記取引処理についての完了情報を前記取引装置に出力し、
前記新規システムが、
前記完了情報に基づいて管理対象情報を更新し、前記更新ログ記憶部に更新ログを記録し、
前記取引ログ記憶部に記録された取引ログと前記更新ログ記憶部に記録された更新ログとを比較し、両者に不整合が生じている場合には、注意喚起を出力することを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記取引ログ記憶部に記録された取引ログが、前記更新ログ記憶部に記録された更新ログに含まれていない場合、前記現行システムから前記新規システムへの通信状況情報を取得し、
前記通信状況情報において障害情報が含まれている場合には、この障害情報を前記注意喚起に含めることを特徴とする請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記取引ログ記憶部に記録された取引ログが、前記更新ログ記憶部に記録された更新ログに含まれていない場合、前記新規システムのシステム稼働状況情報を取得し、
前記システム稼働状況情報において障害情報が含まれている場合には、この障害情報を前記注意喚起に含めることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報管理システム。
【請求項４】
前記取引ログ記憶部に記録された取引ログに対応して、前記更新ログ記憶部に記録された更新ログにエラー情報が記録されている場合には、前記取引ログ記憶部に記録された取引ログに基づいて、前記新規システムにおける情報を更新することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報管理システム。
【請求項５】
前記更新ログ記憶部に記録された更新ログが、前記取引ログ記憶部に記録された取引ログに含まれていない場合には、注意喚起を出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報管理システム。
【請求項６】
前記取引処理の管理対象情報が前記新規システムにおいて利用可能となっている場合には、前記完了情報に基づいて情報を更新し、前記取引処理の管理対象情報が前記新規システムにおいて利用可能となっていない場合には、バッチ処理により管理対象情報を更新することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報管理システム。
【請求項７】
取引装置と接続され、取引処理を行なう現行システムと、
前記現行システムにおいて行なわれた取引処理についての取引ログを記録する取引ログ記憶部と、
新たに取引を管理する新規システムと、
前記新規システムにおいて利用される管理対象情報の更新ログを記録した更新ログ記憶部とからなる情報管理システムを用いて、情報を管理するための方法であって、
前記現行システムが、前記取引装置から取得した取引情報に基づいて取引処理を行ない、前記取引ログ記憶部に取引ログを記録し、前記取引処理についての完了情報を前記取引装置に出力し、
前記新規システムが、
前記完了情報に基づいて管理対象情報を更新し、前記更新ログ記憶部に更新ログを記録し、
前記取引ログ記憶部に記録された取引ログと前記更新ログ記憶部に記録された更新ログとを比較し、両者に不整合が生じている場合には、注意喚起を出力することを特徴とする情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逐次、更新されるデータを管理する既存システムを新しいシステムに移行させるための情報管理システム及び情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
稼働中の現行システムを新規システムに移行する場合、特にシステム規模が大きい場合や．取り扱うデータ量が多い場合には、移行作業の負担が大きい。例えば、現行システムとともに、新規システムとを並行して稼動させ、現行システムにおいて逐次、更新されるデータを新規システムにバッチ処理により反映させる場合もある。しかしながら、この場合には、データ更新にタイムラグが生じ、円滑なデータ利用が困難になることがある。
【０００３】
そこで、データの移行に必要とされる処理を効率化し、営業休止日等を設けなくても、旧システムのデータベースから新システムのデータベースに移行させるための技術が検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献に記載された技術においては、時刻を規制して行われる窓口業務，自動機業務，日次業務の終了毎に、業務の終了時点で変更操作が不要となったデータ群のみを旧システムのデータベースから抽出して新システムのデータベースに登録する。
【０００４】
また、顧客業務時間を変更・停止することなく大規模データベースを新旧サーバ間で移行させるためのシステムも検討されている（例えば、特許文献２参照。）。この文献に記載された技術においては、移行期間初日においては、３世代バックアップを用いることで現行運用時間中もディスクコピーによる移行中も顧客業務可能な状態とする。そして、移行期間中、顧客業務日においては、差分管理モードに変更し、移行期間中顧客業務終了までの更新データを差分コピーで移行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１１０３１９号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】特開２００９−２３０５８６号公報（第１頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１、２に記載された技術では、業務終了後にシステム移行やデータ移行を行なう場面が想定されている。しかしながら、現行システムにおいて更新されるデータを新規システムに即時反映させる必要がある場合もある。例えば、金融機関における口座情報のように、各種取引を行なうための基盤となる情報がある。このような情報の更新タイミングが遅れると、取引管理や顧客対応を円滑に行なうことができなくなる。
【０００７】
また、現行システムにおいて、複数種類の取引端末が接続されていることがある。例えば、金融機関で用いられているシステムにおいては、複数のチャンネル（現金自動預払機、窓口、インターネット等）において取引が行なわれている。このような現行システムから新規システムにシステム移行する場合、取引装置から現行システムに至るまでのプロセスが異なる場合もある。この場合には、各チャネルのプロセスを考慮してデータ更新を行なう必要がある。
【０００８】
また、一度にシステム移行できない場合には、店舗毎にシステム移行していく必要があるが、この場合には、旧システムを利用する店舗や、新システムを利用する店舗等が混在することになる。そして、顧客との取引状況によっては、移行期間中に顧客対応を行なう取扱店舗が変更になることもある。このような場合にも、現行システムで管理されているデータと、新規システムで管理されているデータとの不整合を防止する必要がある。
【０００９】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、逐次、更新されるデータを管理する既存システムを新しいシステムに移行させるための情報管理システム及び情報管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、取引装置と接続され、取引処理を行なう現行システムと、前記現行システムにおいて行なわれた取引処理についての取引ログを記録する取引ログ記憶部と、新たに取引を管理する新規システムと、前記新規システムにおいて利用される管理対象情報の更新ログを記録した更新ログ記憶部とからなる情報管理システムであって、前記現行システムが、前記取引装置から取得した取引情報に基づいて取引処理を行ない、前記取引ログ記憶部に取引ログを記録し、前記取引処理についての完了情報を前記取引装置に出力し、前記新規システムが、前記完了情報に基づいて管理対象情報を更新し、前記更新ログ記憶部に更新ログを記録し、前記取引ログ記憶部に記録された取引ログと前記更新ログ記憶部に記録された更新ログとを比較し、両者に不整合が生じている場合には、注意喚起を出力することを要旨とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報管理システムにおいて、前記取引ログ記憶部に記録された取引ログが、前記更新ログ記憶部に記録された更新ログに含まれていない場合、前記現行システムから前記新規システムへの通信状況情報を取得し、前記通信状況情報において障害情報が含まれている場合には、この障害情報を前記注意喚起に含めることを要旨とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の情報管理システムにおいて、前記取引ログ記憶部に記録された取引ログが、前記更新ログ記憶部に記録された更新ログに含まれていない場合、前記新規システムのシステム稼働状況情報を取得し、前記システム稼働状況情報において障害情報が含まれている場合には、この障害情報を前記注意喚起に含めることを要旨とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報管理システムにおいて、前記取引ログ記憶部に記録された取引ログに対応して、前記更新ログ記憶部に記録された更新ログにエラー情報が記録されている場合には、前記取引ログ記憶部に記録された取引ログに基づいて、前記新規システムにおける情報を更新することを要旨とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報管理システムにおいて、前記更新ログ記憶部に記録された更新ログが、前記取引ログ記憶部に記録された取引ログに含まれていない場合には、注意喚起を出力することを要旨とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報管理システムにおいて、前記取引処理の管理対象情報が前記新規システムにおいて利用可能となっている場合には、前記完了情報に基づいて情報を更新し、前記取引処理の管理対象情報が前記新規システムにおいて利用可能となっていない場合には、バッチ処理により管理対象情報を更新することを要旨とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、取引装置と接続され、取引処理を行なう現行システムと、前記現行システムにおいて行なわれた取引処理についての取引ログを記録する取引ログ記憶部と、新たに取引を管理する新規システムと、前記新規システムにおいて利用される管理対象情報の更新ログを記録した更新ログ記憶部とからなる情報管理システムを用いて、情報を管理するための方法であって、前記現行システムが、前記取引装置から取得した取引情報に基づいて取引処理を行ない、前記取引ログ記憶部に取引ログを記録し、前記取引処理についての完了情報を前記取引装置に出力し、前記新規システムが、前記完了情報に基づいて管理対象情報を更新し、前記更新ログ記憶部に更新ログを記録し、前記取引ログ記憶部に記録された取引ログと前記更新ログ記憶部に記録された更新ログとを比較し、両者に不整合が生じている場合には、注意喚起を出力することを要旨とする。
【００１７】
（作用）
請求項１又は７に記載の発明によれば、現行システムが、取引装置から取得した取引情報に基づいて取引処理を行ない、取引ログ記憶部に取引ログを記録し、取引処理についての完了情報を取引装置に出力する。次に、新規システムが、完了情報に基づいて管理対象情報を更新し、更新ログ記憶部に更新ログを記録する。そして、取引ログ記憶部に記録された取引ログと更新ログ記憶部に記録された更新ログとを比較し、両者に不整合が生じている場合には、注意喚起を出力する。これにより、現行システムにおいて管理されているデータと新規システムにおいて管理されているデータとに不整合が生じた場合、注意喚起することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、取引ログ記憶部に記録された取引ログが、更新ログ記憶部に記録された更新ログに含まれていない場合、現行システムから新規システムへの通信状況情報を取得する。そして、通信状況情報において障害情報が含まれている場合には、この障害情報を注意喚起に含める。これにより、現行システムから新規システムへのデータ通信における障害を不整合の原因として出力し、対応することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、取引ログ記憶部に記録された取引ログが、更新ログ記憶部に記録された更新ログに含まれていない場合、新規システムのシステム稼働状況情報を取得し、システム稼働状況情報において障害情報が含まれている場合には、この障害情報を注意喚起に含める。これにより、新規システムにおいて生じた障害を不整合の原因として出力し、対応することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、取引ログ記憶部に記録された取引ログに対応して、更新ログ記憶部に記録された更新ログにエラー情報が記録されている場合には、取引ログ記憶部に記録された取引ログに基づいて、新規システムにおける情報を更新する。これにより、新規システムにおいて生じたエラーを不整合の原因として出力し、対応することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、更新ログ記憶部に記録された更新ログが、取引ログ記憶部に記録された取引ログに含まれていない場合には、注意喚起を出力する。これにより、現行システムにおける問題を原因として出力し、対応することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、取引処理の管理対象情報が新規システムにおいて利用可能となっている場合には、完了情報に基づいて情報を更新し、取引処理の管理対象情報が新規システムにおいて利用可能となっていない場合には、バッチ処理により情報を更新する。これにより、システム移行状態に応じて、新規システムへのデータ更新を変更することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、逐次、更新されるデータを管理する既存システムを新しいシステムに移行させるための情報管理システム及び情報管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】本発明の実施形態の処理手順の説明図。
【図３】本発明の実施形態の処理手順の説明図。
【図４】本発明の実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）は個別移管処理、（ｂ）追い付き処理の説明図。
【図５】本発明の実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。本実施形態では、金融機関において取引に用いる各種端末から取引情報を取得しながら、取引管理を行なうシステム（現行システム）を新しい次期システムに切り替える場合を説明する。ここでは、すべての処理を一時期に切り替えるのではなく、取引を行なう店舗を考慮しながら、順次、切り換えを行なう場合を想定する。
【００２６】
本実施形態では、図１に示すように、ＡＴＭ端末１０、ネット取引サーバ１１、店頭端末１２等の取引装置において入力された取引についての取引処理を行なう。ＡＴＭ端末１０、ネット取引サーバ１１は、ネットワークを介して、現行システム４０に接続される。また、店頭端末１２は、ネットワークを介して、締上システム２０に接続される。
【００２７】
更に、ネットワークには、障害監視システムや管理者端末が接続されている（図示せず）。この障害監視システムは、各システムの障害情報（システム稼働状況情報）や、通信経路障害情報を蓄積する。これらの障害情報には、障害発生日時、障害復旧日時、障害発生場所（システム）、障害内容に関するデータを含める。また、管理者端末は、システム管理者が利用するコンピュータ端末である。
【００２８】
そして、各取引についての取引情報を用いて、現行システム４０において取引処理を実行する。更に、次期システム６０において、この取引を行なう顧客についての顧客管理処理を実行する。この顧客管理処理は、現行システム４０と次期システム６０とをデータ連携させるために、オンライン連携とディレード連携とによって行なわれる場合を想定する。オンライン連携においては、現行システム４０における取引処理に引き続き、次期システム６０において連続して顧客管理処理を実行する連携処理である。ディレード連携においては、現行システム４０における取引処理の取引ログに基づいて、取引処理とは別個の処理により、次期システム６０において、オンライン連携に準じた顧客管理処理を実行する連携処理である。
【００２９】
ＡＴＭ端末１０は、キャッシュカードや現金を用いての取引を行なう現金自動預払機である。このＡＴＭ端末１０は、タッチパネルディスプレイを備えており、預金口座への入金や預金口座からの現金引出、指定された振込先口座への入金等を行なう場合に用いられる。
【００３０】
ネット取引サーバ１１は、インターネットを介して、ネットバンキングサービスを管理するコンピュータシステムである。ネット取引サーバ１１は、ログイン認証された利用者のコンピュータ端末からの指示に基づいて、利用者口座から振込先口座への振込等を行なう場合に用いられる。
【００３１】
店頭端末１２は、金融機関店舗の窓口に設置されたコンピュータ端末である。この店頭端末１２は、ディスプレイ等の出力手段や、キーボードやポインティングデバイス等の入力手段を備えており、来店顧客との取引を行なう場合等に、窓口の取引担当者によって用いられる。
【００３２】
ＡＴＭ端末１０、ネット取引サーバ１１、店頭端末１２において、取引入力が行なわれた場合、それぞれの取引装置に設けられた取引情報記憶部（図示せず）に、取引種別コード、顧客コードや取引内容に関する取引情報を記録する。そして、ＡＴＭ端末１０、ネット取引サーバ１１、店頭端末１２は、入力された取引情報を含めた取引要求電文を送信する。この取引要求電文には、それぞれの取引装置を特定するための識別コード（ＡＴＭ端末コードや店舗コード、ネット取引サーバ等）や、取引についての取引種別コード、顧客コードや取引内容に関するデータを含める。
【００３３】
そして、ＡＴＭ端末１０やネット取引サーバ１１は、入力された取引についての取引要求電文を、直接、現行システム４０に送信する。また、店頭端末１２は、入力された取引についての取引要求電文を、締上システム２０を介して、現行システム４０に送信する。
【００３４】
締上システム２０は、店舗毎の取引状況を管理するコンピュータシステムである。この締上システム２０は、締上管理部２１、締上情報記憶部２２、更新ログ記憶部２３を備えている。
【００３５】
締上管理部２１は、店頭端末１２から受信した取引要求電文に基づいて、取引が行なわれた店舗を特定し、この店舗の締上情報（取引状況）を締上情報記憶部２２に記録する。
締上情報記憶部２２には、店舗毎の取引状況を管理するための締上管理レコードが記録される。この締上管理レコードには、店舗コード、取引日時、取引電文コード、取引内容に関するデータが含まれる。
【００３６】
店舗コードデータ領域には、取引が行なわれた店舗を特定するための識別子に関するデータが記録される。
取引日時データ領域には、取引が行なわれた年月日及び時刻に関するデータが記録される。
【００３７】
取引電文コードデータ領域には、店頭端末１２から受信した取引要求電文を特定するための識別子に関するデータが記録される。
取引内容データ領域には、この店舗で行なわれた取引の内容（取引種別や取引金額等）に関するデータが記録される。そして、店舗コード、取引種別毎に、取引金額を総計することにより、この店舗の取引状況を把握することができる。
【００３８】
更新ログ記憶部２３には、締上情報についての更新ログレコードが記録される。この更新ログレコードには、店舗コード、更新日時、取引電文コードに関するデータが記録される。
【００３９】
店舗コードデータ領域には、取引が行なわれた店舗を特定するための識別子に関するデータが記録される。
更新日時データ領域には、締上管理レコードを更新した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
取引電文コードデータ領域には、店頭端末１２から受信した取引要求電文を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４０】
現行システム４０は、金融機関の顧客との取引を管理するために設けられている既存のコンピュータシステム（勘定系システム）である。この現行システム４０は、取引処理部４１１、更新検知部４１２、口座元帳記憶部４２、取引ログ記憶部４３を備えている。
【００４１】
取引処理部４１１は、取引要求電文に基づいて、口座元帳記憶部４２や取引ログ記憶部４３を更新する処理を実行する。この取引処理部４１１には、オンライン連携の対象となる取引（口座情報反映が必要な取引）を識別するための連携対象特定テーブルを保持させておく。本実施形態では、後述するように、店頭端末１２から受信した取引要求電文がオンライン連携の対象となる。そして、取引処理部４１１は、連携対象特定テーブルに記録された取引種別の取引結果電文に対しては、次期システム６０の顧客管理情報を更新させるためのデータヘッダを新設する処理を行なう。
【００４２】
更新検知部４１２は、取引要求電文に基づいて行なわれた取引処理に対応して、新たに取引連携電文を生成して送信する処理を実行する。この更新検知部４１２は、本実施形態では、ディレード連携の対象となる取引を抽出する。本実施形態では、後述するように、ＡＴＭ端末１０、ネット取引サーバ１１から受信した取引要求電文がディレード連携の対象となる。
【００４３】
口座元帳記憶部４２には、顧客が保有する口座についての元帳データが記録される。この元帳データは、顧客が口座を開設した場合に登録され、顧客との間で取引が行なわれた場合に更新される。この元帳データには、口座識別子、取引年月日、取引内容、口座残高に関するデータが記録される。
【００４４】
口座識別子データ領域には、各口座を特定するための識別子（店舗コード、口座種別、口座番号）に関するデータが記録される。
取引年月日データ領域には、この口座を用いて取引が行なわれた年月日に関するデータが記録される。
【００４５】
取引内容データ領域には、この口座を用いての取引内容（入金、出金等を特定するためのフラグや取引金額等）が記録される。
口座残高データ領域には、この取引を完了した時の残高金額に関するデータが記録される。
【００４６】
取引ログ記憶部４３には、取引についての取引ログデータが記録される。この取引ログデータは、現行システム４０において取引処理が実行された場合に記録される。取引ログデータには、取引日時、電文コードに関するデータが記録される。
【００４７】
取引日時データ領域には、取引処理が行なわれた年月日及び時刻に関するデータが記録される。
電文コードデータ領域には、取引処理に用いた取引要求電文を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４８】
バックエンドハブ５０は、現行システム４０から取得した取引連携電文に基づいて、次期システム６０に送信する更新依頼電文を生成する処理を実行する。
次期システム６０は、この金融機関の顧客との取引を管理するために、新たに設けられたコンピュータシステム（新規システムとしての勘定系システム）である。この次期システム６０は、制御部６１、システム移行判定情報記憶部６２、口座情報記憶部６３、口座対応テーブル記憶部６４、顧客管理情報記憶部６５を備えている。
【００４９】
制御部６１は、制御手段（ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等）を備えており、後述する処理（顧客情報管理段階、ログ照合段階、リカバリ支援段階を含む処理）を行なう。このため、プロセス管理プログラムを実行することにより、顧客情報管理手段６１１、ログ照合手段６１２、リカバリ支援手段６１３として機能する。
【００５０】
顧客情報管理手段６１１は、バックエンドハブ５０から取得した更新依頼電文に基づいて、口座情報記憶部６３、顧客管理情報記憶部６５を更新する処理を実行する。
ログ照合手段６１２は、現行システム４０に記録されている取引ログと、締上システム２０に記録されている更新ログとを比較して、取引ログと更新ログとの不整合の有無を確認する処理を実行する。
リカバリ支援手段６１３は、不整合を検知した場合に、取引ログに基づいて次期システム６０のデータを更新する処理を実行する。
【００５１】
システム移行判定情報記憶部６２には、各店舗におけるシステム移行状態を判定するための移行判定テーブルが記録されている。この移行判定テーブルは、システム移行を行なった場合に更新される。移行判定テーブルには、店舗コード、口座種別に対してシステム移行状況に関するデータが記録される。
【００５２】
店舗コードデータ領域には、各店舗を特定するための識別子に関するデータが記録される。
口座種別データ領域には、口座の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。
システム移行状況データ領域には、この店舗における口座種別について、システム移行済かどうかを判定するためのフラグ（未済フラグ又は移行済フラグ）が記録される。
【００５３】
口座情報記憶部６３には、次期システム６０において、顧客の口座を管理するための口座管理レコードが記録される。この口座管理レコードには、システム内口座番号、顧客コード、口座活動状況に関するデータが記録される。
【００５４】
システム内口座番号データ領域には、システム専用で口座を特定するために用いられる識別子に関するデータが記録される。顧客に提供する顧客用口座識別子（移管元口座と移管先口座を特定するための口座番号）は個別移管により変更されるが、システム内口座番号は一意であるため、両者を関連付けることができる。
【００５５】
顧客コードデータ領域には、口座を保有する各顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
口座活動状況データ領域には、口座を利用することができるかどうかを識別するためのフラグが記録される。口座が活動中の場合にはＯＮフラグが記録され、口座が停止中の場合にはＯＦＦフラグが記録される。
【００５６】
口座対応テーブル記憶部６４には、現行システム４０において管理される口座番号と、次期システムにおいて管理される口座番号とについて、口座状況を管理するための口座対応管理レコードが記録されている。この口座対応管理レコードには、システム内口座番号、顧客用口座識別子、移管解約状況や移管入金状況に関するデータが記録される。
【００５７】
システム内口座番号データ領域には、システム専用で口座を特定するために用いられる識別子に関するデータが記録される。
顧客用口座識別子データ領域には、顧客に対して提供され、顧客が保有している口座を特定するための識別子（店舗コード、口座種別、口座番号）に関するデータが記録される。
【００５８】
移管解約状況データ領域や移管入金状況データ領域には、顧客用口座の解約や入金の要否を判定するためのフラグが記録される。各データ領域には、初期値としてＯＦＦフラグが記録される。そして、移管元口座となる場合には、移管解約状況データ領域にＯＮフラグ、移管入金状況データ領域にＯＦＦフラグが記録される。一方、移管先口座となる場合には、移管解約状況データ領域にＯＦＦフラグ、移管入金状況データ領域にＯＮフラグが記録される。
【００５９】
顧客管理情報記憶部６５には、管理対象情報として、顧客を管理するための顧客管理レコードが記録される。顧客管理レコードは、顧客との取引を開始した場合に登録され、顧客についての情報（口座情報や属性情報）が変更される度に更新される。この顧客管理レコードには、顧客コード、口座識別子、顧客属性に関するデータが記録される。
【００６０】
顧客コードデータ領域には、この金融機関における各顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
口座識別子データ領域には、この顧客が保有している口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。
顧客属性データ領域には、この顧客に関する情報（氏名、住所、連絡先、貸出の有無等）に関するデータが記録される。
【００６１】
次に、以上のように構成されたシステムにおいて、取引管理を行なう場合についての手順を図２〜図５に基づいて説明する。
【００６２】
（オンライン連携）
まず、図２を用いて、オンライン連携を説明する。このオンライン連携は、店頭端末１２において取引が行なわれた場合に実行される。
【００６３】
ここでは、まず、店頭端末１２は、取引要求電文の送信処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、店頭端末１２は、取引担当者の入力に基づいて、取引要求電文を生成し、締上システム２０に送信する。
【００６４】
次に、締上システム２０は、取引要求電文の受信処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、締上システム２０の締上管理部２１は、店頭端末１２から取引要求電文を受信する。そして、締上管理部２１は、取引要求電文を送信した店頭端末１２の店舗コードを特定し、締上管理レコードを生成する。そして、締上管理部２１は、締上情報記憶部２２に締上管理レコードを仮登録する。更に、締上管理部２１は、更新ログを更新ログ記憶部２３に記録する。
【００６５】
次に、締上システム２０は、送信先の制御処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、締上システム２０の締上管理部２１は、取引要求電文を現行システム４０に転送する。
【００６６】
次に、現行システム４０は、取引要求電文の受信処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、現行システム４０の取引処理部４１１は、締上システム２０からの取引要求電文を受信する。
【００６７】
次に、現行システム４０は、取引処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、現行システム４０の取引処理部４１１は、受信した取引要求電文に基づいて、口座元帳記憶部４２に記録された口座元帳データを更新する。更に、取引処理部４１１は、この取引要求電文についての取引ログを取引ログ記憶部４３に記録する。
【００６８】
次に、現行システム４０は、取引結果電文の送信処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、現行システム４０の取引処理部４１１は、取引処理についての取引結果電文を生成する。この場合、取引処理部４１１は、オンライン連携対象の取引要求電文に対応した取引結果電文に対して、次期システム６０の顧客管理情報を更新させるためのデータヘッダを新設する。そして、取引処理部４１１は、この取引結果電文を締上システム２０に送信する。
【００６９】
次に、締上システム２０は、取引結果電文の受信処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、締上システム２０の締上管理部２１は、現行システム４０からの取引結果電文を受信する。そして、締上管理部２１は、仮登録された締上管理レコードを本登録する。
【００７０】
次に、締上システム２０は、送信先の制御処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、締上システム２０の締上管理部２１は、新設されたデータヘッダに基づいて、現行システム４０から受信した取引結果電文を次期システム６０に転送する。
【００７１】
次に、次期システム６０の制御部６１は、取引結果電文の受信処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部６１の顧客情報管理手段６１１は、締上システム２０からの取引結果電文を受信する。
【００７２】
次に、次期システム６０の制御部６１は、顧客管理情報の更新処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、制御部６１の顧客情報管理手段６１１は、受信した取引結果電文に基づいて、口座情報記憶部６３、口座対応テーブル記憶部６４、顧客管理情報記憶部６５を更新する。なお、登録されていない口座についての取引処理や、登録されていない顧客管理情報についての取引処理はエラーとなる。
【００７３】
次に、次期システム６０の制御部６１は、取引結果電文の送信処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、制御部６１の顧客情報管理手段６１１は、取引結果電文を締上システム２０に送信する。
【００７４】
次に、締上システム２０は、取引結果電文の受信処理を実行する（ステップＳ１−１２）。具体的には、締上システム２０の締上管理部２１は、次期システム６０からの取引結果電文を受信する。そして、締上システム２０は、更新ログ記憶部２３に更新ログを記録する。ここで、次期システム６０から、エラー情報を取得した場合には、このエラー情報を更新ログ記憶部２３に記録する。
【００７５】
次に、締上システム２０は、送信先の制御処理を実行する（ステップＳ１−１３）。具体的には、締上システム２０の締上管理部２１は、取引を行なった店頭端末１２において受信できるように、取引結果電文において新設されたデータヘッダを削除する。そして、締上管理部２１は、取引結果電文を店頭端末１２に送信する。
【００７６】
次に、店頭端末１２は、取引結果電文の受信処理を実行する（ステップＳ１−１４）。具体的には、店頭端末１２は、締上システム２０からの取引結果電文を受信する。これにより、取引担当者は取引を完了する。
【００７７】
（ディレード連携）
次に、図３を用いて、ディレード連携を説明する。このディレード連携は、ＡＴＭ端末１０やネット取引サーバ１１において取引が行なわれた場合に実行される。
【００７８】
まず、ＡＴＭ端末１０を用いてのディレード連携を説明する。
ここでは、ＡＴＭ端末１０は、取引要求電文の送信処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、ＡＴＭ端末１０は、入力された取引情報に基づいて、取引要求電文を生成する。そして、ＡＴＭ端末１０は、現行システム４０に対して、取引要求電文を送信する。
【００７９】
次に、現行システム４０は、取引要求電文の受信処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、現行システム４０の取引処理部４１１は、ＡＴＭ端末１０からの取引要求電文を受信する。
【００８０】
次に、現行システム４０は、ステップＳ１−５と同様に、取引処理を実行する（ステップＳ２−３）。
次に、現行システム４０は、取引結果電文の送信処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、現行システム４０の取引処理部４１１は、ＡＴＭ端末１０に対して取引結果電文を送信する。
【００８１】
そして、ＡＴＭ端末１０は、取引結果電文の受信処理を実行する（ステップＳ２−５）。この場合、ＡＴＭ端末１０は、取引結果電文に基づいて、取引結果をＡＴＭ端末１０のタッチパネルディスプレイに出力する。
【００８２】
次に、ネット取引サーバ１１を用いてのディレード連携を説明する。
ここでは、ネット取引サーバ１１は、取引要求電文の送信処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、ネット取引サーバ１１は、インターネットを介して接続されている利用者端末から、取引情報を取得する。次に、ネット取引サーバ１１は、取得した取引情報に基づいて、取引要求電文を生成する。そして、ネット取引サーバ１１は、現行システム４０に対して、取引要求電文を送信する。
【００８３】
次に、現行システム４０は、取引要求電文の受信処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、現行システム４０の取引処理部４１１は、取引要求電文を受信する。
次に、現行システム４０は、ステップＳ１−５と同様に、取引処理を実行する（ステップＳ３−３）。
【００８４】
次に、現行システム４０は、取引結果電文の送信処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、現行システム４０の取引処理部４１１は、ネット取引サーバ１１に対して取引結果電文を送信する。
【００８５】
そして、ネット取引サーバ１１は、取引結果電文の受信処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、ネット取引サーバ１１は、取引結果を受信する。そして、ネット取引サーバ１１は、インターネットを介して接続されている利用者端末に対して、取引結果を送信する。
【００８６】
そして、現行システム４０は、取引更新の検知処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、現行システム４０の更新検知部４１２は、取引処理部４１１において実行された取引処理に基づいて、取引更新を検知する。
【００８７】
次に、現行システム４０は、取引連携電文の送信処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、現行システム４０の更新検知部４１２は、取引の更新を検知した場合には、取引連携電文を作成する。この取引連携電文には、取引対象の口座識別子、取引内容に関するデータを含める。そして、更新検知部４１２は、取引連携電文をバックエンドハブ５０に送信する。
【００８８】
バックエンドハブ５０は、取引連携電文の受信処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、バックエンドハブ５０は、現行システム４０から取引連携電文を受信する。
次に、バックエンドハブ５０は、電文変換処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、バックエンドハブ５０は、受信した取引連携電文に基づいて、更新依頼電文を作成する。この更新依頼電文には、取引連携電文に含まれる口座識別子や取引内容に関するデータを含める。
【００８９】
次に、バックエンドハブ５０は、更新依頼電文の送信処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、バックエンドハブ５０は、作成した更新依頼電文を締上システム２０に送信する。
【００９０】
次に、締上システム２０は、更新依頼電文の受信処理を実行する（ステップＳ４−６）。具体的には、締上システム２０の締上管理部２１は、バックエンドハブ５０から更新依頼電文を受信する。
【００９１】
次に、締上システム２０は、送信先の制御処理を実行する（ステップＳ４−７）。具体的には、締上システム２０の締上管理部２１は、バックエンドハブ５０から受信した更新依頼電文を次期システム６０に転送する。
【００９２】
次に、次期システム６０の制御部６１は、更新依頼電文の受信処理を実行する（ステップＳ４−８）。具体的には、制御部６１の顧客情報管理手段６１１は、締上システム２０から更新依頼電文を受信する。
【００９３】
次に、次期システム６０の制御部６１は、顧客管理情報の更新処理を実行する（ステップＳ４−９）。具体的には、制御部６１の顧客情報管理手段６１１は、受信した更新依頼電文に基づいて、口座情報記憶部６３、口座対応テーブル記憶部６４を更新する。
【００９４】
次に、次期システム６０の制御部６１は、更新結果電文の送信処理を実行する（ステップＳ４−１０）。具体的には、制御部６１の顧客情報管理手段６１１は、更新結果電文を締上システム２０に送信する。
【００９５】
次に、締上システム２０は、更新結果電文の受信処理を実行する（ステップＳ４−１１）。具体的には、締上システム２０の締上管理部２１は、次期システム６０から更新結果電文を受信する。
【００９６】
次に、締上システム２０は、送信先の制御処理を実行する（ステップＳ４−１２）。具体的には、締上システム２０の締上管理部２１は、次期システム６０から受信した更新結果電文をバックエンドハブ５０に転送する。
【００９７】
次に、バックエンドハブ５０は、更新結果電文の受信処理を実行する（ステップＳ４−１３）。具体的には、バックエンドハブ５０は、締上システム２０から更新結果電文を受信する。
【００９８】
（個別移管処理）
次に、図４（ａ）を用いて、個別移管処理を説明する。この処理は、口座を移管元店舗から移管先店舗に移管させる場合に実行される。
【００９９】
まず、次期システム６０の制御部６１は、電文の受信処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、制御部６１の顧客情報管理手段６１１は、オンライン連携については、現行システム４０から、締上システム２０を介して、取引結果電文を受信する。また、顧客情報管理手段６１１は、ディレード連携については、締上システム２０を介して、更新依頼電文を受信する。
【０１００】
次に、次期システム６０の制御部６１は、口座種別の特定処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、制御部６１の顧客情報管理手段６１１は、取引結果電文、更新依頼電文に基づいて、取引が行なわれた口座種別を特定する。
【０１０１】
次に、次期システム６０の制御部６１は、移管元、移管先の移行状態の特定処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部６１の顧客情報管理手段６１１は、システム移行判定情報記憶部６２から、口座種別に応じて移管元店舗、移管先店舗のシステム移行状況データを取得する。
【０１０２】
次に、次期システム６０の制御部６１は、更新パターンの特定処理を実行する（ステップＳ５−４）。具体的には、制御部６１の顧客情報管理手段６１１は、移管元、移管先のシステム移行状況に応じて、以下の更新パターンを特定する。
【０１０３】
更新パターンにおいて、次期システム６０の制御部６１は、両者（移管元、移管先）はシステム移行済かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−５）。具体的には、制御部６１の顧客情報管理手段６１１は、システム移行判定情報記憶部６２において、移管元店舗コード及び移管先店舗コードに対して移行済フラグが記録されている場合には、移管元、移管先はシステム移行済と判定する。
【０１０４】
更新パターンにおいて、両者がシステム移行済と判定した場合（ステップＳ５−５において「ＹＥＳ」の場合）、次期システム６０の制御部６１は、移管解約処理を実行する（ステップＳ５−６）。具体的には、制御部６１の顧客情報管理手段６１１は、移管のために、移管元口座の解約処理を行なう。この場合、制御部６１の顧客情報管理手段６１１は、口座情報記憶部６３に記録された口座管理レコードの口座活動状況データ領域にＯＦＦフラグを記録する。更に、顧客情報管理手段６１１は、口座対応テーブル記憶部６４に登録した口座対応管理レコードの移管解約状況データ領域にＯＮフラグを記録する。そして、顧客情報管理手段６１１は、顧客管理情報記憶部６５に記録された顧客管理レコードから、解約された口座識別子を削除する。
【０１０５】
更に、次期システム６０の制御部６１は、移管開設処理を実行する（ステップＳ５−７）。具体的には、制御部６１の顧客情報管理手段６１１は、移管のための移管先口座を開設し、この口座に対して移管元口座の残高の入金処理を行なう。そして、この場合、制御部６１の顧客情報管理手段６１１は、口座情報記憶部６３、口座対応テーブル記憶部６４に、開設した口座についての口座管理レコード、口座対応管理レコードを登録する。そして、顧客情報管理手段６１１は、口座情報記憶部６３に登録した口座管理レコードの口座活動状況データ領域にＯＮフラグを記録する。更に、顧客情報管理手段６１１は、口座対応テーブル記憶部６４に登録した口座対応管理レコードの移管入金状況データ領域にＯＮフラグを記録する。そして、顧客情報管理手段６１１は、顧客管理情報記憶部６５に記録された顧客管理レコードに、開設された口座識別子を追加する。
【０１０６】
移管元、移管先の少なくとも一方がシステム移行済でないため、更新パターンにおいて、両者がシステム移行済以外と判定した場合（ステップＳ５−５において「ＮＯ」の場合）、次期システム６０の制御部６１は、移管先のみシステム移行済かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−８）。具体的には、制御部６１の顧客情報管理手段６１１は、システム移行判定情報記憶部６２において、移管元店舗コードに対して未済フラグ、移管先店舗コードに対して移行済フラグが記録されている場合には、移管先のみシステム移行済みと判定する。
【０１０７】
更新パターンにおいて、移管先のみシステム移行済と判定した場合（ステップＳ５−８において「ＹＥＳ」の場合）、次期システム６０の制御部６１は、ステップＳ５−７と同様に、移管開設処理を実行する（ステップＳ５−９）。
【０１０８】
次に、次期システム６０の制御部６１は、追い付き処理対象の登録処理を実行する（ステップＳ５−１０）。具体的には、後述する追い付き処理において、移管のために、移管元口座の解約処理を実行する。
【０１０９】
更新パターンにおいて、移管先のみシステム移行済でないと判定した場合（ステップＳ５−８において「ＮＯ」の場合）、次期システム６０の制御部６１は、移管元のみシステム移行済かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−１１）。具体的には、制御部６１の顧客情報管理手段６１１は、システム移行判定情報記憶部６２において、移管元店舗コードに対して移行済フラグ、移管先店舗コードに対して未済フラグが記録されている場合には、移管元のみシステム移行済みと判定する。
【０１１０】
更新パターンにおいて、移管元のみシステム移行済と判定した場合（ステップＳ５−１１において「ＹＥＳ」の場合）、次期システム６０の制御部６１は、ステップＳ５−６と同様に、移管解約処理を実行する（ステップＳ５−１２）。
【０１１１】
次に、次期システム６０の制御部６１は、追い付き処理対象の登録処理を実行する（ステップＳ５−１３）。具体的には、後述する追い付き処理において、移管のために、移管先口座の開設処理、入金処理を実行する。
【０１１２】
一方、移管元のみシステム移行済でないと判定した場合（ステップＳ５−１１において「ＮＯ」の場合）、移管元、移管先のいずれもがシステム移行済みでないこととなる。この場合には、次期システム６０の制御部６１は、追い付き処理対象の登録処理を実行する（ステップＳ５−１４）。具体的には、後述する追い付き処理において、移管のために、移管元口座の解約処理、移管先口座の開設処理、入金処理を実行する。
【０１１３】
（追い付き処理）
次に、図４（ｂ）を用いて、追い付き処理を説明する。この処理は、オンライン連携、ディレード連携において、取引内容を反映することができなかった口座について、定期的に行なわれるバッチ処理である。
【０１１４】
ここでは、まず、次期システム６０の制御部６１は、取引ログの取得処理を実行する（ステップＳ６−１）。具体的には、制御部６１の顧客情報管理手段６１１は、現行システム４０の取引ログ記憶部４３から、前回の追い付き処理以降に登録された取引ログを取得する。
【０１１５】
次に、次期システム６０の制御部６１は、移行未済情報の抽出処理を実行する（ステップＳ６−２）。具体的には、制御部６１の顧客情報管理手段６１１は、システム移行判定情報記憶部６２から、システム移行されていない店舗（移行未済店舗）の店舗コードを取得する。そして、顧客情報管理手段６１１は、取引ログ記憶部４３から取得した取引ログの中で、移行未済店舗の店舗コードに関連付けられた取引ログを抽出する。
【０１１６】
次に、次期システム６０の制御部６１は、移管解約についてのデータ更新処理を実行する（ステップＳ６−３）。具体的には、制御部６１の顧客情報管理手段６１１は、移行未済店舗の取引ログに基づいて、移管元口座を特定する。そして、制御部６１は、ステップＳ５−６と同様に、移管元口座についての移管解約処理を実行する。
【０１１７】
次に、次期システム６０の制御部６１は、移管開設についてのデータ更新処理を実行する（ステップＳ６−４）。具体的には、制御部６１の顧客情報管理手段６１１は、移行未済店舗の取引ログに基づいて、移管先口座を特定する。そして、制御部６１は、ステップＳ５−７と同様に、移管先口座についての移管開設処理を実行する。
【０１１８】
次に、次期システム６０の制御部６１は、移管対象口座以外のデータ更新処理を実行する（ステップＳ６−５）。具体的には、制御部６１の顧客情報管理手段６１１は、移行未済店舗の取引ログに基づいて移管取引以外の口座についても、口座情報記憶部６３、顧客管理情報記憶部６５を更新することにより、システム移行されていない店舗についての口座情報、顧客管理情報の追い付き処理を行なう。
【０１１９】
（更新確認処理）
次に、図５を用いて、更新確認処理を説明する。
ここでは、まず、次期システム６０の制御部６１は、取引ログの取得処理を実行する（ステップＳ７−１）。具体的には、制御部６１のログ照合手段６１２は、現行システム４０の取引ログ記憶部４３から，前回の更新確認処理以降に新たに登録された取引ログを取得する。
【０１２０】
次に、次期システム６０の制御部６１は、更新ログの取得処理を実行する（ステップＳ７−２）。具体的には、制御部６１のログ照合手段６１２は、締上システム２０の更新ログ記憶部２３から、前回の更新確認処理以降に新たに登録された更新ログを取得する。
【０１２１】
次に、次期システム６０の制御部６１は、ログ突合によるチェック処理を実行する（ステップＳ７−３）。具体的には、制御部６１のログ照合手段６１２は、取引ログと更新ログとを比較する。
【０１２２】
次に、次期システム６０の制御部６１は、不整合があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ７−４）。具体的には、制御部６１のログ照合手段６１２は、取引ログと更新ログとに相違がある場合には不整合と判定する。
【０１２３】
取引ログと更新ログとに相違がなく、不整合でないと判定した場合（ステップＳ７−４において「ＮＯ」の場合）、次期システム６０の制御部６１は、更新確認処理を終了する。
一方、不整合と判定した場合（ステップＳ７−４において「ＹＥＳ」の場合）、次期システム６０の制御部６１は、取引ログのエラーかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ７−５）。具体的には、制御部６１のログ照合手段６１２は、更新ログの内容が取引ログに含まれていない場合には、取引ログのエラーと判定する。
【０１２４】
取引ログのエラーと判定した場合（ステップＳ７−５において「ＹＥＳ」の場合）、次期システム６０の制御部６１は、注意喚起処理を実行する（ステップＳ７−６）。具体的には、制御部６１のログ照合手段６１２は、管理者端末に対して、注意喚起メッセージを出力する。この注意喚起メッセージには、現行システム４０の障害等によるエラーにより、取引ログが不足していることを含める。
【０１２５】
取引ログのエラーでないと判定した場合（ステップＳ７−５において「ＮＯ」の場合）、次期システム６０の制御部６１は、障害情報の取得処理を実行する（ステップＳ７−７）。具体的には、制御部６１のログ照合手段６１２は、障害監視システムから、通信経路障害情報を取得する。更に、ログ照合手段６１２は、障害監視システムから、締上システム２０や次期システム６０の障害情報を取得する。
【０１２６】
次に、次期システム６０の制御部６１は、更新ログのエラー情報の取得処理を実行する（ステップＳ７−８）。具体的には、制御部６１のログ照合手段６１２は、更新ログ記憶部２３の更新ログにおいてエラー情報を特定する。そして、ログ照合手段６１２は、登録されていない口座についての取引処理や、登録されていない顧客管理情報についての取引処理等についてのエラー情報を取得する。
【０１２７】
次に、次期システム６０の制御部６１は、リカバリ対象かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ７−９）。具体的には、制御部６１のログ照合手段６１２は、通信経路障害情報を取得した場合には、リカバリ対象と判定する。また、締上システム２０や次期システム６０の障害情報を取得した場合にも、リカバリ対象と判定する。
【０１２８】
リカバリ対象と判定した場合（ステップＳ７−９において「ＹＥＳ」の場合）、次期システム６０の制御部６１は、不整合原因を特定して注意喚起処理を実行する（ステップＳ７−１０）。具体的には、制御部６１のログ照合手段６１２は、管理者端末に対して、不整合原因を含めた注意喚起メッセージを出力する。この不整合原因としては、通信障害、システム障害が含まれる。
【０１２９】
次に、次期システム６０の制御部６１は、取引ログに基づいてリカバリ処理を実行する（ステップＳ７−１１）。具体的には、制御部６１のログ照合手段６１２は、現行システム４０から取得した取引ログに基づいて、顧客管理情報記憶部６５に記録された顧客管理データを更新する。
【０１３０】
なお、リカバリ対象でないと判定した場合（ステップＳ７−９において「ＮＯ」の場合）、次期システム６０の制御部６１は、注意喚起処理を実行する（ステップＳ７−６）。この場合には、管理者端末に対して、原因が不明の不整合が生じていることを示す注意喚起メッセージを出力する。
【０１３１】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態によれば、オンライン連携において、現行システム４０は、取引結果電文の送信処理を実行する（ステップＳ１−６）。そして、締上システム２０は、取引結果電文の受信処理（ステップＳ１−７）、送信先の制御処理（ステップＳ１−８）を実行する。そして、次期システム６０の制御部６１は、取引結果電文の受信処理を実行する（ステップＳ１−９）。これにより、取引要求電文に基づく一連の処理の中で、次期システム６０にデータを反映させることができる。
【０１３２】
（２）本実施形態によれば、ディレード連携において、現行システム４０は、取引更新の検知処理（ステップＳ４−１）、取引連携電文の送信処理（ステップＳ４−２）を実行する。そして、取引連携電文を受信したバックエンドハブ５０は、電文変換処理（ステップＳ４−４）、更新依頼電文の送信処理（ステップＳ４−５）を実行する。これにより、取引要求電文に基づく一連の処理とは別の処理により、次期システム６０にデータを反映させることができる。
【０１３３】
（３）本実施形態によれば、個別移管処理においては、次期システム６０の制御部６１は、移管元、移管先の移行状態の特定処理を実行する（ステップＳ５−３）。そして、次期システム６０の制御部６１は、移管元、移管先の移行状態に応じて、更新パターンの特定処理を実行する（ステップＳ５−４）。ここで、システム移行済みでない店舗の口座や顧客管理情報については、追い付き処理対象の登録処理を実行する（ステップＳ５−１０、Ｓ５−１３、Ｓ５−１４）。これにより、システム移行中であっても、移管元店舗、移管先店舗のシステム移行状態に基づいて、移管元口座、移管先口座についての管理情報を更新することができる。
【０１３４】
（４）本実施形態の追い付き処理によれば、次期システム６０の制御部６１は、取引ログの取得処理（ステップＳ６−１）、移行未済情報の抽出処理（ステップＳ６−２）を実行する。そして、制御部６１は、移管解約についてのデータ更新処理（ステップＳ６−３）、移管開設についてのデータ更新処理（ステップＳ６−４）、移管対象口座以外のデータ更新処理（ステップＳ６−５）を実行する。これにより、移行未済店舗についても、現行システム４０のデータを次期システム６０に反映させることができる。
【０１３５】
（５）本実施形態によれば、更新確認処理において、次期システム６０の制御部６１は、取引ログの取得処理（ステップＳ７−１）、更新ログの取得処理（ステップＳ７−２）、ログ突合によるチェック処理（ステップＳ７−３）を実行する。そして、取引ログのエラーと判定した場合（ステップＳ７−５において「ＹＥＳ」の場合）、次期システム６０の制御部６１は、注意喚起処理を実行する（ステップＳ７−６）。これにより、現行システム４０において管理されているデータと、次期システム６０において管理されているデータとの不整合を検出することができる。
【０１３６】
また、次期システム６０の制御部６１は、障害情報の取得処理（ステップＳ７−７）、更新ログのエラー情報の取得処理（ステップＳ７−８）を実行する。そして、リカバリ対象と判定した場合（ステップＳ７−９において「ＹＥＳ」の場合）、次期システム６０の制御部６１は、不整合原因を特定して注意喚起処理（ステップＳ７−１０）、取引ログに基づいてリカバリ処理（ステップＳ７−１１）を実行する。これにより、現行システム４０における取引ログに基づいて、次期システム６０のデータを更新することができる。
【０１３７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、金融機関において取引に用いる各種端末から取引情報を取得しながら、取引管理を行なうシステム（現行システム）を新しい次期システムに切り替える場合を想定した。そして、ＡＴＭ端末１０、ネット取引サーバ１１、店頭端末１２等の取引装置において入力された取引についての取引処理を行なう。本願発明の適用範囲は金融機関のシステムに限定されるものではなく、現行システムを新規システムにシステム移行させる場合に適用することができる。
【０１３８】
・上記実施形態では、顧客管理情報記憶部６５に記録される顧客管理情報を、管理対象情報として用いた。管理対象情報は、これに限定されるものではない。
・上記実施形態では、現行システム４０は、取引結果電文の送信処理を実行する（ステップＳ１−６）。この場合、取引処理部４１１は、取引要求電文に対応した取引結果電文に対して、次期システム６０の顧客管理情報を更新させるためのデータヘッダを新設する。このデータヘッダの新設は、締上システム２０において行なうようにしてもよい。この場合には、締上システム２０に、オンライン連携の対象となる取引を識別するための連携対象特定テーブルを保持させておく。そして、締上システム２０は、連携対象特定テーブルに記録されている取引の取引結果電文に対して、次期システム６０に転送するためのデータヘッダを新設する。
【０１３９】
・上記実施形態では、オンライン連携とディレード連携とによって行なう場合を想定したが、いずれか一方のみを利用することも可能である。
【符号の説明】
【０１４０】
１０…ＡＴＭ端末、１１…ネット取引サーバ、１２…店頭端末、２０…締上システム、２１…締上管理部、２２…締上情報記憶部、２３…更新ログ記憶部、４０…現行システム、４１１…取引処理部、４１２…更新検知部、４２…口座元帳記憶部、４３…取引ログ記憶部、５０…バックエンドハブ、６０…次期システム、６１…制御部、６１１…顧客情報管理手段、６１２…ログ照合手段、６１３…リカバリ支援手段、６２…システム移行判定情報記憶部、６３…口座情報記憶部、６４…口座対応テーブル記憶部、６５…顧客管理情報記憶部。
【図１】
0005386009.tif 000002
【図２】
0005386009.tif 000003
【図３】
0005386009.tif 000004
【図４】
0005386009.tif 000005
【図５】
0005386009.tif 000006