(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線局間で電波を媒体とする無線信号を送受信する無線通信システムであって、
各々の前記無線局が、無線信号を送受信する無線送受信部と、この無線送受信部が受信する無線信号の受信信号強度を測定する電波レベル測定部と、所定の間欠受信時間が経過する毎に起動信号を出力するタイマと、前記無線送受信部が受信した受信信号を解析して自機宛ての情報を取得する演算制御部とを備え、
前記無線送受信部が、前記演算制御部による動作命令の設定に応じて、無線信号を受信する動作を自律的に行う機能を具備するとともに、
前記電波レベル測定部が、前記演算制御部による動作命令の設定に応じて、前記無線送受信部が受信した無線信号の受信信号強度を測定する動作を自律的に行う機能を具備し、
前記演算制御部は、スリープ状態で前記タイマからの起動信号によって起動すると、前記無線送受信部及び前記電波レベル測定部に動作命令を設定するとともに、前記電波レベル測定部による受信信号強度の測定が完了するまでスリープ状態に移行し、
前記電波レベル測定部による受信信号強度の測定結果が所定の基準値以上であれば、前記無線送受信部が受信動作を継続して、前記演算制御部が受信信号を解析し、前記測定結果が前記基準値未満であれば、前記無線送受信部が受信動作を停止することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記電波レベル測定部は、前記動作命令に基づく受信信号強度の測定が完了すると、前記演算制御部に起動信号を出力し、
前記演算制御部は、スリープ状態で前記電波レベル測定部からの起動信号によって起動すると、前記電波レベル測定部による受信信号強度の測定結果と前記基準値との高低を比較し、
前記演算制御部は、測定結果が前記基準値以上であれば、前記無線送受信部に受信動作を継続させて受信信号を解析し、測定結果が前記基準値未満であれば、前記無線送受信部の受信動作を停止させることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記電波レベル測定部は、受信信号強度の測定結果と前記基準値との高低を比較し、前記測定結果が前記基準値未満であれば、前記無線送受信部の受信動作を停止させることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記電波レベル測定部は、受信信号強度の測定結果が前記基準値以上であれば、前記演算制御部に起動信号を出力し、
前記演算制御部は、スリープ状態で前記電波レベル測定部からの起動信号によって起動すると、前記無線送受信部による受信信号を解析することを特徴とする請求項３記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線局からなる無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
我が国で使用する無線局については、占有周波数帯幅や隣接チャンネル漏洩電力などの使用電波の特性（ＲＦ特性）が電波法の規定を満たす必要がある。また電波法では使用目的ごとに異なる規格（通信規格）が規定されている。例えば電波法第４条ただし書きにおいて、免許を要しない無線局の一つとして「小電力無線局」が規定されている。「小電力無線局」には「コードレス電話の無線局」、「特定小電力無線局」、「小電力セキュリティシステム」、「小電力データ通信システムの無線局」などがあり、それぞれの無線局の無線設備について同法施行規則の設備規則によって規格が規定されている。
【０００３】
特定小電力無線局を備えた無線通信システムとして、例えば特許文献１に記載されるような火災報知システムが従来提案されており、この火災報知システムでは、無線局として、多箇所に設置された複数台の火災警報器を備えている。
【０００４】
各々の火災警報器は、火災を感知する火災感知部と、警報音を発する警報部と、火災発生を通知する火災通知情報を無線信号により送受信する無線送受信部と、警報部及び無線送受信部の動作を制御する演算制御部（マイクロコンピュータからなる）を備える。
【０００５】
何れかの火災警報器で火災感知部が火災の発生を感知すると、当該火災警報器の演算制御部が、警報部から警報音を出力させるとともに、無線送受信部から他の火災警報器へ火災通知情報を送信させる。他の火災警報器では、無線送受信部が火元の火災警報器から火災通知情報を受信すると、警報部から警報音を鳴動させている。而して、何れかの火災警報器が火災発生を感知すると、火元の火災警報器だけではなく、複数台の火災警報器から警報音が連動して一斉に出力されるので、火災発生を迅速且つ確実に知らせることができる。
【０００６】
このように、火災警報器は火災通知情報を無線信号で伝送しており、配線が不要で設置位置の自由度が高いというという特性を活かすために、電池を電源として駆動される。ところで、火災感知器は、メンテランス（電池交換）のしにくい高所（例えば天井）に設置されるため、数年といった長期間にわたってメンテナンス無しで使用できることが望ましく、電池寿命を延ばすために消費電力の低減が求められている。
【０００７】
そのため、各火災警報器では、火災感知時に警報を発し火災通知情報を無線伝送する場合を除いて、マイクロコンピュータからなる演算制御部を、低消費電力のスリープ状態に切り替えるとともに、無線送受信部の送受信動作を停止させている。但し、火災感知時以外で演算制御部がスリープ状態に移行していると、他の火災警報器から無線送信された火災通知情報を受信できないため、各火災警報器では、スリープ状態の演算制御部を間欠的に起動し、無線信号の受信動作を行っている。
【０００８】
すなわち、演算制御部は、タイマからの起動信号によって起動されると、所望の電波（他の火災警報器から無線送信される火災通知情報）が受信できるか否かをチェックする。尚、電波の受信チェックは、演算制御部が、無線送受信部に受信動作を行わせ、無線送受信部で受信された受信信号の受信信号強度が所定の基準値を超えるか否かを判定することで行っている。受信信号強度が基準値を超えない場合、演算制御部は、無線送受信部の送受信動作を停止させ、次の間欠受信タイミングまでの間欠受信時間をタイマにセットして、カウントを開始させた後、スリープ状態に移行する。一方、受信信号強度が基準値を超えた場合、演算制御部は、無線送受信部の受信状態を継続させ、無線送受信部の受信した受信信号を解析して、自機宛ての通信があるか否かを判断し、自機宛ての通信があればそれに対応する処理を行う。
【０００９】
したがって、演算制御部の動作が間欠的になり、また演算制御部が、無線送受信部の受信状態をチェックした際に、所望の電波を受信できない場合は無線送受信部の送受信動作も停止させているので、消費電力を低減して、電池寿命を延ばすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−１７６５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述の火災報知システムでは、消費電力を低減するため演算制御部を間欠的に動作させるが、タイマによって起動された演算制御部は、無線送受信部に受信状態のチェックを行わせ、受信信号強度の測定結果をもとに所望の電波が受信できるか否かを判断する。ここで、所望の電波が受信できない場合、演算制御部は無線送受信部の送受信動作を停止させた後、自身の動作状態をスリープ状態に移行させるのであるが、無線送受信部が受信信号強度を測定する間も、演算制御部は動作を継続している。したがって、この間に演算制御部で無駄な電力消費が発生し、その分だけ電池寿命が短くなるという問題があった。
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、無線局の消費電力をさらに低減した無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、第１の発明の無線通信システムは、複数の無線局間で電波を媒体とする無線信号を送受信する無線通信システムであって、各無線局が、無線信号を送受信する無線送受信部と、無線送受信部が受信する無線信号の受信信号強度を測定する電波レベル測定部と、所定の間欠受信時間のカウントが完了する毎に起動信号を出力するタイマと、無線送受信部によって受信された受信信号を解析して自機宛ての情報を取得する演算制御部とを備え、無線送受信部が、演算制御部による動作命令の設定に応じて、無線信号を受信する動作を自律的に行う機能を具備するとともに、電波レベル測定部が、演算制御部による動作命令の設定に応じて、無線送受信部が受信した無線信号の受信信号強度を測定する動作を自律的に行う機能を具備し、演算制御部は、スリープ状態でタイマからの起動信号によって起動すると、無線送受信部及び電波レベル測定部に動作命令を設定するとともに、電波レベル測定部による受信信号強度の測定が完了するまでスリープ状態に移行し、電波レベル測定部による受信信号強度の測定結果が所定の基準値以上であれば、無線送受信部が受信動作を継続して、演算制御部が受信信号を解析し、測定結果が基準値未満であれば、無線送受信部が受信動作を停止することを特徴とする。
【００１４】
第２の発明の無線通信システムは、第１の発明において、電波レベル測定部は、動作命令に基づく受信信号強度の測定が完了すると、演算制御部に起動信号を出力し、演算制御部は、スリープ状態で電波レベル測定部からの起動信号によって起動すると、電波レベル測定部による受信信号強度の測定結果と基準値との高低を比較し、演算制御部は、測定結果が基準値以上であれば、無線送受信部に受信動作を継続させて受信信号を解析し、測定結果が基準値未満であれば、無線送受信部の受信動作を停止させることを特徴とする。
【００１５】
第３の発明の無線通信システムは、第１の発明において、電波レベル測定部は、受信信号強度の測定結果と基準値との高低を比較し、測定結果が基準値未満であれば、無線送受信部の受信動作を停止させることを特徴とする。
【００１６】
第４の発明の無線通信システムは、第３の発明において、電波レベル測定部は、受信信号強度の測定結果が基準値以上であれば、演算制御部に起動信号を出力し、演算制御部は、スリープ状態で電波レベル測定部からの起動信号によって起動すると、無線送受信部による受信信号を解析することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、演算制御部の消費電力をさらに低減することで、無線局の消費電力をさらに低減した無線通信システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１の火災警報器（親局および子局）のブロック図である。
【図２】同上の火災警報器の間欠受信動作を説明するフローチャートである。
【図３】実施形態２の火災警報器の間欠受信動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、火災を感知して警報音を発するとともに、電波を媒体とする無線信号（火災通知情報を含む）を送信する火災警報器を無線局とした無線通信システム（火災警報システム）に、本発明の技術思想を適用した実施形態について説明する。
【００２０】
（実施形態１）
図１は本実施形態のシステム構成図であり、複数台（図示は２台のみ）の火災警報器ＴＲで火災警報システムが構成されている。なお、以下の説明では、個々の火災警報器について説明する場合は火災警報器ＴＲ１，ＴＲ２，…，ＴＲｎ（ｎは正の整数）と表記し、火災警報器全般の説明を行う場合は火災警報器ＴＲと表記する。
【００２１】
火災警報器ＴＲは、演算制御部１と、無線送受信部２と、電波レベル測定部３と、タイマ４と、火災感知部５と、警報部６と、電池電源部７とを主要な構成として備える。
【００２２】
無線送受信部２は、アンテナ２ａから電波を媒体とした無線信号を送信するとともに、他の火災警報器ＴＲが送信した無線信号をアンテナ２ａで受信する。この無線送受信部２は、演算制御部１から動作命令が設定されると、所定の動作、すなわち無線信号を受信する動作を自律的に行う機能を有している。尚、無線送受信部２は、電波法施行規則第６条第４項第３号に規定される「小電力セキュリティシステムの無線局」に準拠しており、その詳細な構成については、従来周知であるから詳細な説明は省略する。
【００２３】
電波レベル測定部３は、無線送受信部２が受信した無線信号の受信信号強度を測定する。この電波レベル測定部３は、演算制御部１から動作命令が設定されると、所定の動作、すなわち無線信号の受信信号強度を測定する動作を自律的に行う機能を有している。
【００２４】
ここにおいて、タイマ４は、後述する間欠受信動作の時間間隔（この時間間隔を間欠受信時間と言う。）のカウント動作を繰り返し行い、カウント動作が完了する毎に起動信号を演算制御部１に出力する。
【００２５】
火災感知部５は、例えば火災に伴って発生する煙、熱、炎などを検出することで火災を感知すると、スリープ状態の演算制御部１を起動させて、火災感知信号を演算制御部１に出力する。尚、火災感知部５の詳細な構成については従来周知であるから、その詳細な説明は省略する。
【００２６】
警報部６は、音（ブザー音や音声メッセージなど）による火災警報（以下、「警報音」と呼ぶ。）を図示しないスピーカから出力することによって、火災の発生を周囲の人に報知する。
【００２７】
電池電源部７は、乾電池などの電池を電源として、各部に動作電源を供給する。
【００２８】
演算制御部１は、マイクロコンピュータ（図示せず）やメモリ部１ａ（書換可能な不揮発性の半導体メモリからなる）を主構成要素として備える。この演算制御部１は、図示しないメモリ（ＲＯＭあるいはＥＥＰＲＯＭなど）に格納されたプログラムをマイクロコンピュータで実行することによって、後述する各種の機能を実現する。尚、演算制御部１は、自機で火災が感知されていない場合や、タイマ４のタイマ制御による間欠受信動作を行っていない場合は、無線送受信部２の送受信動作を停止して省電力を図るとともに、自身の動作状態を低消費電力のスリープ状態に移行させている。
【００２９】
演算制御部１の動作状態がスリープ状態に切り替えられている場合に、火災感知部５が火災を感知すると、火災感知部５は演算制御部１に起動信号を出力して、演算制御部１を起動させる。スリープ状態から起動した演算制御部１は、火災感知部５から入力された火災感知信号に基づいて、例えば警報部６が備えるブザーを鳴動させることによって、報知動作を行わせる。尚、ブザー音の代わりに、メモリ（あるいはメモリ部１ａ）に予め格納された音声メッセージ（例えば、「火事です」など）をスピーカから出力させることによって、報知動作を行うものでもよい。また、他の火災警報器ＴＲにも連動して報知動作を行わせるため、演算制御部１は、火災発生を通知する火災通知情報を含む無線信号を、無線送受信部２から送信させる。他の火災警報器ＴＲでは、火災通知情報を含む無線信号を無線送受信部２が受信することによって、無線信号に含まれる火災通知情報を演算制御部１が受け取ると、演算制御部１が、警報部６を制御して報知動作を行わせている。尚、各火災警報器ＴＲｎには固有の識別符号が割り当てられてメモリ部１ａに格納されており、この識別符号を用いて無線信号の宛先並びに送信元（火元）の火災警報器ＴＲｎを特定することができる。
【００３０】
ここにおいて、演算制御部１は、例えば電池駆動用に設計された低消費電力のマイクロコントローラを用いて構成され、この種のマイクロコントローラとしては例えばテキサス・インスツルメンツ社のＭＳＰ４３０（登録商標）がある。また、特定小電力無線局に準拠した無線送受信部やタイマー機能による間欠受信機能などをワンチップに集積化した通信用のＡＳＩＣも従来提供されている。この種のＡＳＩＣとしては例えばＯＫＩセミコンダクタ株式会社のＭＬ７０６６などがあり、このようなＡＳＩＣを用いて無線送受信部２や電波レベル測定部３やタイマ４が構成されている。
【００３１】
この演算制御部１は、電池電源部７から電源を得ており、電池寿命を延ばすために、消費電力の低減を図っている。すなわち、火災感知時以外は、演算制御部１の動作状態がスリープ状態に切り替えられ、無線送受信部２も送受信動作を停止している。また、他の火災警報器ＴＲから送信される無線信号を受信できるように、演算制御部１は、所定の間欠受信時間が経過する毎に起動されて、所望の電波（他の火災警報器ＴＲが送信した無線信号）を受信できるか否かをチェックする（間欠受信）。この間欠受信時に所望の電波が捉えられれば、演算制御部１は、無線送受信部２に受信動作を継続させ、無線送受信部２で受信した信号の解析を行う。一方、間欠受信時に所望の電波が捉えられなければ、演算制御部１は、直ちに無線送受信部２の受信動作を停止させ、待機状態に移行する。尚、電波の受信チェックは、無線送受信部２から出力される受信信号強度信号（Receiving Signal Strength Indication：ＲＳＳＩ信号）に基づいて、電波レベル測定部３が行っている。ここにおいて、受信信号強度信号（ＲＳＳＩ信号）とは、受信信号強度の大小に比例した直流電圧信号である。
【００３２】
ところで、電波法施行規則の無線設備規則第４９条の１７「小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備」では、電波を発射してから３秒以内にその電波の発射を終了し、且つ、２秒を経過した後でなければ送信できないと定められている（同条第５号参照）。すなわち、電波の送信期間を３秒以内として、送信後に２秒以上の休止期間を設けるよう規定されており、各火災警報器ＴＲでは、上記無線設備規則に適合する送信期間内に送信を終わらせ、その後の休止期間は送信を停止し、受信可能な状態に切り替えている。ここにおいて、上記の間欠受信動作の時間間隔である間欠受信時間は、上記無線設備規則に規定する送信期間（３秒以内）よりも長い時間に設定されている。
【００３３】
ここで、上記の間欠受信動作について図２のフローチャートを参照して詳細に説明する。演算制御部１は、スリープ状態に移行する前にタイマ４に間欠受信時間をセットし、カウント動作を開始させた後（ステップＳ１）、スリープ状態に移行する（ステップＳ２）。タイマ４が、間欠受信時間のカウント動作を完了（カウントアップ）すると（ステップＳ３のＹｅｓ）、タイマ４が演算制御部１に起動信号を出力して、演算制御部１をスリープ状態から起動させる（ステップＳ４）。スリープ状態から起動した演算制御部１は、無線送受信部２及び電波レベル測定部３にそれぞれ動作命令を設定した後（ステップＳ５）、電波レベル測定部３による測定動作が完了するまでスリープ状態に移行する（ステップＳ６）。
【００３４】
無線送受信部２は、演算制御部１によって動作命令が設定されると、受信動作を自律的に行う（ステップＳ７）。また電波レベル測定部３は、演算制御部１によって動作命令が設定されると、無線送受信部２によって受信された信号の受信信号強度を測定する動作を自律的に行う（ステップＳ８）。電波レベル測定部３は、測定動作を完了すると、演算制御部１に起動信号を出力して、演算制御部１をスリープ状態から起動させる（ステップＳ９）。スリープ状態から起動した演算制御部１は、電波レベル測定部３から受信信号強度の測定結果を取り込み、受信信号強度の測定結果と、所定の基準値との高低を比較する（ステップＳ１０）。ここにおいて、上記の基準値は、他の火災警報器ＴＲから無線信号が送信されていない状態での受信信号強度よりも高く、且つ、他の火災警報器ＴＲから無線信号が送信されている状態での受信信号強度よりも低い値に設定されている。
【００３５】
受信信号強度の測定結果が基準値以上であれば（ステップＳ１０のＹｅｓ）、演算制御部１は、他の火災警報器ＴＲから無線信号が送信されていると判断し、無線送受信部２に受信動作を継続させ（ステップＳ１１）、受信信号を解析する（ステップＳ１２）。受信信号を解析した結果、受信信号に火災通知情報が含まれていれば、演算制御部１は、この火災通知情報に基づいて、上述の警報動作を警報部６に行わせ、火元の火災警報器ＴＲに連動して報知動作を行う（ステップＳ１３）。
【００３６】
一方、受信信号強度の測定結果が基準値未満であれば（ステップＳ１０のＮｏ）、演算制御部１は、他の火災警報器ＴＲから無線信号が送信されていないと判断して、無線送受信部２の受信動作を停止させる（ステップＳ１４）。その後、演算制御部１は、ステップＳ１の動作に戻って、タイマ４に間欠受信時間をセットし、カウント動作を開始させるとともに、タイマ４がカウントアップするまでスリープ状態に移行する（ステップＳ２）。
【００３７】
以上説明したように、演算制御部１は、間欠受信時においてタイマ４からの起動信号を受けて起動すると、無線送受信部２及び電波レベル測定部３に動作命令を設定した後、スリープ状態に移行する。したがって、無線送受信部２が受信動作を行い、この受信信号強度を電波レベル測定部３が測定する間、演算制御部１はスリープ状態に切り替えられるので、演算制御部１の電力消費をさらに低減できる。よって、無線局（火災警報器ＴＲ）が電池駆動の場合には、電池寿命を延ばすことができ、電池交換の期間を延ばすことができるので、メンテナンス作業の負担を軽減することができる。また、無線送受信部２及び電波レベル測定部３は、演算制御部１によって動作命令が設定されると自律的に動作し、受信信号強度が基準値以上の場合は、無線送受信部２が受信動作を継続するので、他の無線局（火災警報器ＴＲ）から送信された無線信号を確実に受信することができる。
【００３８】
なお本実施形態では、間欠受信時において電波レベル測定部３が受信信号強度の測定を完了すると、電波レベル測定部３が演算制御部１をスリープ状態から起動させ、演算制御部１が受信信号強度の測定結果に基づいて受信信号の有無を判断する。したがって、間欠受信時において、無線送受信部２及び電波レベル測定部３に動作命令を設定してから、受信信号強度の測定が完了するまでの間、演算制御部１がスリープ状態となっているから、この間の演算制御部１による消費電力を低減することができる。また演算制御部１が、電波レベル測定部３によって測定された受信信号強度と基準値との高低を比較する。ここで、受信信号強度の測定結果が基準値以上であれば、演算制御部１は無線送受信部２による受信動作を継続させ、受信信号の解析を行うので、他の火災警報器ＴＲからの無線信号を確実に受信することができる。また、受信信号強度が基準値未満であれば、演算制御部１が無線送受信部２の受信動作を停止させるので、無線送受信部２の電力消費を低減することができる。
【００３９】
また、複数の火災警報器ＴＲで構成される無線通信システムでは、特定の火災警報器ＴＲ１（以下、親局と呼ぶ。）が、他の火災感知器ＴＲ２〜ＴＲｎ（以下、子局と呼ぶ。）が正常に動作しているか否かを確認する定期監視を行っている。すなわち、親局の火災警報器ＴＲ１では、演算制御部１が定期的（例えば、２４時間毎）に無線送受信部２を起動して、定期監視メッセージを含む無線信号を子局に送信させる。各子局ＴＲ２〜ＴＲｎでは、演算制御部１が、火災感知部５の故障の有無や、電池電源部７の残量低下の有無を一定周期で（例えば、１時間毎に）監視するとともに、その監視結果（故障の有無及び残容量の低下の有無）をメモリ部１ａに記憶させる。そして、各子局ＴＲ２〜ＴＲｎの演算制御部１は、親局ＴＲ１から定期監視メッセージを受け取ると、メモリ部１ａに記憶している監視結果を通知するための火災通知情報を含む無線信号を親局ＴＲ１に返信する。親局ＴＲ１の演算制御部１は、火災通知情報を含む無線信号の送信後、無線送受信部２を受信状態に切り換えて、各子局ＴＲ２〜ＴＲｎから送信される無線信号を受信する。尚、定期監視メッセージを送信してから所定時間内に火災通知情報を返送してこない子局ＴＲ２…があると、親局ＴＲ１の演算制御部１は、警報部６を制御して、子局ＴＲ２…の異常（通信不可）を報知する。また、何れかの子局ＴＲ２…から、故障発生若しくは電池残量の低下発生を通知する火災通知情報が返送された場合も、親局ＴＲ１の演算制御部１は、警報部６を制御して、子局ＴＲ２…の異常（故障発生、電池残量の低下発生など）を報知する。尚、親局ＴＲ１及び子局ＴＲ２…の演算制御部１は、火災感知部５の故障や電池残量の低下を検知すると、自機の警報部６を直ちに駆動して、異常発生を報知するようになっている。
【００４０】
なお、親局ＴＲ１の演算制御部１は、火災感知時に火災通知情報を含む無線信号を無線送受信部２から送信させた後、或いは、何れかの子局ＴＲ２…から火災通知情報を含む無線信号を受信した後、無線送受信部２から一定周期で同期ビーコンを送信させる。この同期ビーコンは、複数の火災警報器ＴＲの間でＴＤＭＡ（時分割多元接続）方式の無線通信（以下、「同期通信」と呼ぶ。）を行うために必要なタイムスロットを規定する信号である。同期ビーコンの１周期は複数のタイムスロットに分割され、全ての子局ＴＲ２…にそれぞれ互いに異なるタイムスロットが１つずつ割り当てられる。そして、親局ＴＲ１から子局ＴＲ２…へのメッセージは同期ビーコンに含めて送信され、子局ＴＲ２…から親局ＴＲ１へのメッセージを含む無線信号は、各子局に割り当てられているタイムスロットに格納されて送信される。したがって、複数台の火災警報器ＴＲ（親局ＴＲ１及び子局ＴＲ２…）から送信される無線信号の衝突を確実に回避することができる。尚、個々の火災警報器ＴＲに対するタイムスロットの割当は固定であってもよいが、親局ＴＲ１から送信する同期ビーコンによって、タイムスロットの割当情報を各子局ＴＲ２…へ通知してもよい。
【００４１】
（実施形態２）
無線通信システムの実施形態２を図４に基づいて説明する。上述の実施形態１では、間欠受信時において電波レベル測定部３が受信信号強度の測定を完了すると、電波レベル測定部３が演算制御部１をスリープ状態から起動させ、演算制御部１が受信信号強度の測定結果と基準値との高低を比較させている。それに対して、本実施形態では、間欠受信時において電波レベル測定部３が受信信号強度の測定を完了すると、電波レベル測定部３が受信信号強度の測定結果と上記の基準値との高低を比較する。ここで、受信信号強度の測定結果が基準値以上の場合のみ、電波レベル測定部３は、演算制御部１をスリープ状態から起動させて、受信信号の解析を行わせる。受信信号強度の測定結果が基準値未満の場合、電波レベル測定部３は演算制御部１を起動させず、演算制御部１はタイマ４がカウントアップするまでスリープ状態を維持する。尚、本実施形態のシステム構成は実施形態１と同じであるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４２】
図３は間欠受信時の動作を示すフローチャートであり、このフローチャートに基づいて本実施形態の動作を説明する。
【００４３】
演算制御部１は、スリープ状態に移行する前にタイマ４に所定の間欠受信時間をセットし、タイマ４にカウント動作を開始させた後（ステップＳ２１）、スリープ状態に移行する。
【００４４】
タイマ４がカウントアップすると（ステップＳ２２のＹｅｓ）、タイマ４から演算制御部１に起動信号が出力され、演算制御部１をスリープ状態から起動させる（ステップＳ２３）。スリープ状態から起動した演算制御部１は、無線送受信部２及び電波レベル測定部３にそれぞれ動作命令を設定した後（ステップＳ２４）、動作状態をスリープ状態に切り替える（ステップＳ２５）。
【００４５】
無線送受信部２は、演算制御部１によって動作命令が設定されると、受信動作を自律的に行う（ステップＳ２６）。また電波レベル測定部３は、演算制御部１によって動作命令が設定されると、無線送受信部２によって受信された信号の受信信号強度を測定する動作を自律的に行う（ステップＳ２７）。電波レベル測定部３は、受信信号強度を測定すると、受信信号強度の測定結果と所定の基準値との高低を比較する（ステップＳ２８）。
【００４６】
ステップＳ２８の判定で受信信号強度の測定結果が基準値以上であれば（ステップＳ２８のＹｅｓ）、電波レベル測定部３は、他の火災警報器ＴＲから無線信号が送信されていると判断し、演算制御部１に起動信号を出力する（ステップＳ２９）。スリープ状態から起動した演算制御部１は、電波レベル測定部３からの起動信号に応じて、無線送受信部２に受信動作を継続させ（ステップＳ３０）、無線送受信部２の受信信号を解析する（ステップＳ３１）。受信信号を解析した結果、受信信号に火災通知情報が含まれていれば、演算制御部１は、この火災通知情報に基づいて、実施形態１で説明した警報動作を警報部６に行わせ、火元の火災警報器ＴＲに連動して報知動作を行う（ステップＳ３２）。
【００４７】
一方、ステップＳ２８の判定で受信信号強度の測定結果が基準値未満であれば（ステップＳ２８のＮｏ）、電波レベル測定部３は、他の火災警報器ＴＲから無線信号が送信されていないと判断し、無線送受信部２の受信動作を停止させる（ステップＳ３３）。その後、電波レベル測定部３は、ステップＳ１の動作に戻り、タイマ４に間欠受信時間をセットして、カウント動作を開始させており、ステップＳ２以降の動作を繰り返し行わせている。
【００４８】
以上説明したように、演算制御部１は、間欠受信時において、無線送受信部２及び電波レベル測定部３に動作命令を設定した後、スリープ状態に移行する。そして、無線送受信部２及び電波レベル測定部３がそれぞれ所定の動作を自律的に実行し、電波レベル測定部３が、受信信号強度の測定結果と基準値との高低を比較し、この比較結果から受信信号の有無を判断する。受信信号強度の測定結果が基準値以上であれば、電波レベル測定部３が演算制御部１を起動し、無線送受信部２が受信した受信信号を演算制御部１が解析しているので、他の火災警報器ＴＲからの無線信号を確実に受信することができる。また、受信信号強度が基準値未満であれば、電波レベル測定部３が無線送受信部２の受信動作を停止させるので、無線送受信部２の電力消費を低減することができる。そのうえ、受信レベル測定部３は演算制御部１を起動させず、演算制御部１はタイマ４がカウントアップするまでスリープ状態を維持するので、演算制御部１の電力消費をさらに低減できる。したがって、無線局（火災警報器ＴＲ）が電池駆動の場合には、電池寿命を延ばすことができ、電池交換の期間を延ばすことができるので、メンテナンス作業の負担を軽減することができる。
【符号の説明】
【００４９】
ＴＲ１，ＴＲ２  火災警報器（無線局）
１  演算制御部
１ａ  メモリ部
２  無線送受信部
３  電波レベル測定部
４  タイマ
５  火災感知部
６  警報部
７  電池電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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