(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス給電を提供する給電装置又はその提供者であるユーザを識別する識別情報を提供側ＩＤとして、前記ユーザの決済用情報と関連付けて記憶する提供者記憶手段と、
前記ワイヤレス給電を利用する携帯端末又はそのユーザを識別する識別情報を利用側ＩＤとして、前記ユーザの決済用情報と関連付けて記憶する利用者記憶手段と、
給電の都度、給電を提供した給電装置から、その給電装置が携帯端末から受信した利用側ＩＤと、その給電装置の提供側ＩＤと、を受信すると共に前記携帯端末からその携帯端末の利用側ＩＤ及び充電量の情報を受信し、又は、給電を受けた携帯端末から、その携帯端末が給電装置から受信した提供側ＩＤと、その携帯端末の利用側ＩＤと、充電量の情報と、を受信すると共に前記給電装置から、その給電装置の提供側ＩＤを受信する給電情報受信手段と、
前記給電装置又は前記携帯端末の一方から受信された前記提供側ＩＤ及び前記利用側ＩＤと、他方から受信した前記利用側ＩＤ又は前記提供側ＩＤと、を照合することで給電の事実を確認する照合確認手段と、
確認された前記給電に係る料金について、受信された前記充電量の情報と、前記提供側ＩＤに係る前記決済用情報と、前記利用側ＩＤに係る前記決済用情報と、に基づいて決済する料金決済手段と、
前記給電装置の位置情報を記憶している位置記憶手段と、
前記携帯端末から携帯端末の位置情報を受信する位置受信手段と、
受信された携帯端末の位置情報から所定範囲内の前記給電装置の位置情報を前記位置記憶手段から抽出し、受信された携帯端末の位置情報で示される位置から、抽出した給電装置の位置情報で示される位置までの経路を表示した地図画面による案内情報を前記携帯端末に送信する近傍装置案内手段と、
を備えたことを特徴とする仲介装置。
【請求項２】
請求項１に記載の仲介装置と、
ワイヤレス給電を前記携帯端末に提供する給電装置と、
を備え、
前記給電装置は、
予め定められた操作を受け付けたことに応じて、自装置の位置情報を取得する位置取得手段と、
取得された前記位置情報を、予め記憶している自装置の提供側ＩＤとともに、前記仲介装置へ送信する位置送信手段と、
を備えたことを特徴とするワイヤレス給電システム。
【請求項３】
ワイヤレス給電を提供する給電装置又はその提供者であるユーザを識別する識別情報を提供側ＩＤとして、前記ユーザの決済用情報と関連付けて記憶する提供者記憶手段と、
前記ワイヤレス給電を利用する携帯端末又はそのユーザを識別する識別情報を利用側ＩＤとして、前記ユーザの決済用情報と関連付けて記憶する利用者記憶手段と、
前記給電装置の位置情報を記憶している位置記憶手段と、
を備えた仲介装置のコンピュータが実行する仲介方法であって、
給電の都度、給電を提供した給電装置から、その給電装置が携帯端末から受信した利用側ＩＤと、その給電装置の提供側ＩＤと、を受信すると共に前記携帯端末からその携帯端末の利用側ＩＤ及び充電量の情報を受信し、又は、給電を受けた携帯端末から、その携帯端末が給電装置から受信した提供側ＩＤと、その携帯端末の利用側ＩＤと、充電量の情報と、を受信すると共に前記給電装置から、その給電装置の提供側ＩＤを受信する給電情報受信処理と、
前記給電装置又は前記携帯端末の一方から受信された前記提供側ＩＤ及び前記利用側ＩＤと、他方から受信した前記利用側ＩＤ又は前記提供側ＩＤと、を照合することで給電の事実を確認する照合確認処理と、
確認された前記給電に係る料金について、受信された前記充電量の情報と、前記提供側ＩＤに係る前記決済用情報と、前記利用側ＩＤに係る前記決済用情報と、に基づいて決済する料金決済処理と、
前記携帯端末から携帯端末の位置情報を受信する位置受信処理と、
受信された携帯端末の位置情報から所定範囲内の前記給電装置の位置情報を前記位置記憶手段から抽出し、受信された携帯端末の位置情報で示される位置から、抽出した給電装置の位置情報で示される位置までの経路を表示する地図画面による案内情報を前記携帯端末に送信する近傍装置案内処理と、
をコンピュータが実行することを特徴とする仲介方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末への給電に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年急速に普及したスマートフォンなどの携帯端末については、活用場面の増大や通信手段として重要度の増大に伴い、外出先での給電の必要性も急増している。この点、携帯電話会社などの事業者が携帯端末にワイヤレス給電を提供する技術は存在する（例えば、特許文献１参照）。この種の技術では、コイルによる誘導電流などの形で給電装置が提供する給電を携帯端末が受けて、内蔵の充電池を充電する。
【０００３】
一方、災害時の電力供給におけるリスク分散等の観点から、太陽光発電など自然エネルギーを家庭や地域単位などできめ細かく活用したり、ロス無く個人が現場で活用したり、電力インフラに多数の個人が参入してリスク分散を図る等、社会資源の充実が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３５３０４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来、携帯端末のワイヤレス給電を提供するには、初期投資などの負担が大きく、個人などの参入は困難であった。例えば、給電の事実や利用者を確実容易に確認したり、煩雑なクレジットカード加盟店契約無しで給電料金を収受するなどの処理を可能となる簡易な設備の技術は存在せず、各種の機能を備えた事業者用の設備は大規模で導入の障壁も大きかった。このため、従来、個人などがワイヤレス給電の提供に容易に参入して電力インフラリスク分散など社会資源の充実を図ることは不可能であった。
【０００６】
上記の課題に対し、本発明の目的は、簡易な設備でのワイヤレス給電の提供を可能にする情報処理技術の実現である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的をふまえ、本発明の一態様（１）である仲介装置は、ワイヤレス給電を提供する給電装置又はその提供者であるユーザを識別する識別情報を提供側ＩＤとして、前記ユーザの決済用情報と関連付けて記憶する提供者記憶手段と、前記ワイヤレス給電を利用する携帯端末又はそのユーザを識別する識別情報を利用側ＩＤとして、前記ユーザの決済用情報と関連付けて記憶する利用者記憶手段と、給電の都度、給電を提供した給電装置から、その給電装置が携帯端末から受信した利用側ＩＤと、その給電装置の提供側ＩＤと、を受信すると共に前記携帯端末からその携帯端末の利用側ＩＤ及び充電量の情報を受信し、又は、給電を受けた携帯端末から、その携帯端末が給電装置から受信した提供側ＩＤと、その携帯端末の利用側ＩＤと、充電量の情報と、を受信すると共に前記給電装置から、その給電装置の提供側ＩＤと、を受信する給電情報受信手段と、前記給電装置又は前記携帯端末の一方から受信された前記提供側ＩＤ及び前記利用側ＩＤと、他方から受信した前記利用側ＩＤ又は前記提供側ＩＤと、を照合することで給電の事実を確認する照合確認手段と、確認された前記給電に係る料金について、受信された前記充電量の情報と、前記提供側ＩＤに係る前記決済用情報と、前記利用側ＩＤに係る前記決済用情報と、に基づいて決済する料金決済手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の他の態様（６）は、上記態様を方法のカテゴリで捉えたもので、ワイヤレス給電を提供する給電装置又はその提供者であるユーザを識別する識別情報を提供側ＩＤとして、前記ユーザの決済用情報と関連付けて記憶する提供者記憶手段と、前記ワイヤレス給電を利用する携帯端末又はそのユーザを識別する識別情報を利用側ＩＤとして、前記ユーザの決済用情報と関連付けて記憶する利用者記憶手段と、を備えた仲介装置のコンピュータが実行する仲介方法であって、給電の都度、給電を提供した給電装置から、その給電装置が携帯端末から受信した利用側ＩＤと、その給電装置の提供側ＩＤと、を受信すると共に前記携帯端末からその携帯端末の利用側ＩＤ及び充電量の情報を受信し、又は、給電を受けた携帯端末から、その携帯端末が給電装置から受信した提供側ＩＤと、その携帯端末の利用側ＩＤと、充電量の情報と、を受信すると共に前記給電装置から、その給電装置の提供側ＩＤと、を受信する給電情報受信処理と、前記給電装置又は前記携帯端末の一方から受信された前記提供側ＩＤ及び前記利用側ＩＤと、他方から受信した前記利用側ＩＤ又は前記提供側ＩＤと、を照合することで給電の事実を確認する照合確認処理と、確認された前記給電に係る料金について、受信された前記充電量の情報と、前記提供側ＩＤに係る前記決済用情報と、前記利用側ＩＤに係る前記決済用情報と、に基づいて決済する料金決済処理と、をコンピュータが実行することを特徴とする。
【０００９】
本発明の上記態様では、仲介装置が、給電の提供者やその給電装置を識別する提供側ＩＤと、給電の利用者やその携帯端末を識別する利用側ＩＤを、それぞれ決済用情報と共に記憶し、給電の際は、近距離無線通信で交換した提供側ＩＤと利用側ＩＤのペアを給電装置と携帯端末の少なくとも一方から受信し、携帯端末からはインストールされたプログラムで計測した充電量も受信する。そして、前記一方からのＩＤのペアと他方からのＩＤを照合し給電の事実を確認のうえ、その料金を、充電量の情報及び利用者と提供者の決済用情報を基に決済する。これにより、ポータルサイトのユーザＩＤや決済サービスを活用した信頼性の高い仲介サービスを提供すると共に、事業者用の設備やクレジットカード加盟店契約などの障壁を撤廃し、給電装置という簡易な設備でのワイヤレス給電の提供を可能にすることができる。
【００１０】
本発明の他の態様（２）は、上記いずれかの態様において、前記提供者の前記登録に係る給電装置の位置情報を記憶している位置記憶手段と、前記携帯端末から携帯端末の位置情報を受信する位置受信手段と、受信された携帯端末の位置情報から所定範囲内の前記給電装置の位置情報を抽出して前記携帯端末に送信する近傍装置案内手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の他の態様（３）は、ワイヤレス給電を携帯端末に提供する給電装置であって、予め定められた操作を受け付けたことに応じて、自装置の位置情報を取得する位置取得手段と、取得された前記位置情報を、予め記憶している自装置の提供側ＩＤとともに、予め定められた仲介装置へ送信する位置送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の他の態様（７）である給電方法は、上記態様を方法のカテゴリで捉えたもので、ワイヤレス給電を携帯端末に提供する給電装置のコンピュータが実行する給電方法であって、予め定められた操作を受け付けたことに応じて、自装置の位置情報を取得する位置取得処理と、取得された前記位置情報を、予め記憶している自装置の提供側ＩＤとともに、予め定められた仲介装置へ送信する位置送信処理と、をコンピュータが実行することを特徴とする。
【００１３】
本発明の他の態様（４）である端末用プログラムは、ワイヤレス給電部と、近距離無線通信部と、充電池制御部と、通信ネットワークとの通信部と、を備えた携帯端末のコンピュータを制御することにより、給電の利用者としての利用側ＩＤを記憶させ、予め定められた給電装置からの前記ワイヤレス給電部による給電に際し、前記近距離無線通信部による近距離無線通信により、その給電装置からの提供側ＩＤの受信又はその給電装置への前記利用側ＩＤの送信の少なくとも一方を行わせ、前記給電による充電量を前記充電池制御部で計測させ、計測された前記給電量の情報を、前記利用側ＩＤ及び受信された前記提供側ＩＤと共に予め定められた仲介装置へ前記通信ネットワークで送信させることを特徴とする。
【００１４】
本発明の他の態様（８）は、上記態様を方法のカテゴリで捉えたもので、ワイヤレス給電部と、近距離無線通信部と、充電池制御部と、通信ネットワークとの通信部と、を備えた携帯端末であって、給電の利用者としての利用側ＩＤを記憶する手段と、予め定められた給電装置からの前記ワイヤレス給電部による給電に際し、前記近距離無線通信部による近距離無線通信により、その給電装置からの提供側ＩＤの受信又はその給電装置への前記利用側ＩＤの送信の少なくとも一方を行う近距離通信制御手段と、前記給電による充電量を前記充電池制御部で計測する計測制御手段と、計測された前記給電量の情報を、前記利用側ＩＤ及び受信された前記提供側ＩＤと共に予め定められた仲介装置へ前記通信ネットワークで送信させる給電量等送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明の他の態様（５）であるワイヤレス給電システムは、本発明をコンピュータ・プログラムのカテゴリで捉えたもので、上記いずれかの態様における仲介装置と、上記いずれかの態様における給電装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
なお、上記の各態様は、明記しない他のカテゴリ（方法、プログラム、システムなど）としても把握することができ、方法やプログラムのカテゴリについては、装置のカテゴリで示した「手段」を、「処理」や「ステップ」のように適宜読み替えるものとする。また、処理やステップの順序は、本出願に直接明記のものに限定されず、順序を変更したり、一部の処理をまとめてもしくは随時一部分ずつ実行するなど、変更可能である。
【００１７】
また、個々の手段、処理やステップを実現、実行する端末などのコンピュータは共通でもよいし、手段、処理やステップごとにもしくはタイミングごとに異なってもよい。また、上記「手段」の全部又は任意の一部を「部」（ユニット、セクション、モジュール等）と読み替えることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、簡易な設備でのワイヤレス給電の提供を可能にする情報処理技術の実現が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態について構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態におけるデータ例を示す図。
【図３】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」と呼ぶ）について図に沿って例示する。なお、背景技術や課題などで既に述べた内容と共通の前提事項は適宜省略する。
【００２１】
〔１．構成〕
本実施形態は、図１の構成図に示すように、仲介装置１と、ワイヤレス給電を携帯端末Ｔに提供する給電装置２と、を備えたことを特徴とするワイヤレス給電システム（以下「本システム」とも呼ぶ）に関する。給電装置2は、携帯端末Ｔにワイヤレス給電を提供する装置である。携帯端末Ｔは、図示しない充電池を備え、ワイヤレス給電を受けて充電池を充電しその電力でウェブアクセスや音楽再生などの情報処理を行う装置であるが、接点による給電を受ける機能があってもよい。また、仲介装置１は、給電装置２と携帯端末Ｔからの給電の情報をもとに、料金の決済を行う装置である。
【００２２】
そして、仲介装置１と給電装置２は、コンピュータの構成として少なくとも、ＣＰＵなどの演算制御部６と、主メモリや補助記憶装置等の記憶装置７と、通信ネットワークＮ（例えば、携帯電話、ＰＨＳ、公衆無線ＬＡＮなどの移動通信網、インターネットなど）との通信手段８（移動通信網との通信回路、無線ＬＡＮアダプタなど）と、を備える。給電装置２は、太陽電池パネルＰ及び充電池Ｂなどの自然エネルギーによる電源を備えることが望ましいが、必須ではなく、例えば商用電源などを用いてもよい。
【００２３】
また、携帯端末Ｔは、上記と同様なコンピュータの構成（通信手段８についてはこれに代えて通信ネットワークＮとの通信部３４として図示）を備えるほか、図示しないタッチパネル機能付き表示パネルなどの入出力部と、ワイヤレス給電部３１と、近距離無線通信部３２と、充電池制御部３３と、備える。
【００２４】
仲介装置１、給電装置２及び携帯端末Ｔでは、記憶装置７に記憶した所定のコンピュータ・プログラムを演算制御部６が実行することで、図１に示す各手段などの要素（２０，４２，６２ほか）を実現する。携帯端末Ｔのコンピュータ・プログラムすなわち端末用プログラムは、アプリケーション・プログラム（いわゆる「アプリ」）に限らず、基本ソフトウェアや各種のアドイン（付加機能モジュールなど）などでもよい。
【００２５】
また、実現される要素のうち情報の記憶手段の態様は自由で、記憶装置７上のファイルなど任意のデータ形式で実現できるほか、ネットワーク・コンピューティング（クラウド）によるリモート記憶などでもよい。
【００２６】
また、記憶手段は、データの格納領域だけでなく、データの入出力や管理などの機能を含んでもよい。また、本出願に示す記憶手段の単位は説明上の便宜によるもので、適宜、構成を分けたり一体化できるほか、明示する記憶手段以外にも、各手段の処理データや処理結果などを記憶する記憶手段を適宜用いるものとする。
【００２７】
なお、本願の図面において、記憶手段を表す円筒型の図形は、直接アクセス記憶への限定を意味しない。また、図中（例えば図１）の矢印は、データや制御などの流れについて主要な方向を補助的に示すもので、他の流れを否定するものでも、方向の限定を意味するものでもない。例えばある方向のデータ取得の前後に、データ要求や確認応答（ＡＣＫ）が逆方向に発生し得る。
【００２８】
また、記憶手段以外の各手段は、以下に説明するような情報処理の機能・作用を実現・実行する処理手段であるが、これらは説明のために整理した機能単位であり、実際のハードウェア要素やソフトウェアモジュールとの一致は問わない。
【００２９】
〔２．作用効果〕
上記のように構成された本システムについて、処理データの例を図２に、処理手順の例を図３のフローチャートに示す。
【００３０】
〔２−１．事前の登録〕
なお、事前準備として、本システムが実現するワイヤレス給電と料金精算のサービスを利用しようとする当事者は、仲介装置１へ予め登録を行う。具体的には（図１）、給電装置２でワイヤレス給電を提供しようとする者（「提供者」と呼ぶことする）から、仲介装置１の登録受付手段２０が、提供側ＩＤと決済用情報の登録を受け付け、受け付けた提供側ＩＤと決済用情報を提供者記憶手段１５に記憶させる。
【００３１】
提供者はこのような登録を、給電装置２の操作パネルや他のパーソナルコンピュータなどから行う。また、登録する提供側ＩＤは、ワイヤレス給電を提供する給電装置２を識別するシリアル情報などの識別情報でもよいし、給電装置２の提供者であるユーザを識別するログインＩＤなどの識別情報でもよい。
【００３２】
また、ユーザの決済用情報は、クレジットカードの情報（例えば、クレジットカード番号や有効期限、セキュリティコードなど）や、クレジットカードやその他の決済手段を用いてインターネット事業者が運営するウォレット等会計口座の情報など、種類や形式は自由である。そして、提供者記憶手段１５は、上記のように登録された提供側ＩＤと、ユーザの決済用情報と、を関連付けて記憶する手段である（例えば図２（１））。
【００３３】
また、仲介装置１の登録受付手段２０は、携帯端末Ｔでワイヤレス給電を受けようとする者（「利用者」と呼ぶこととする）からは、利用側ＩＤと決済用情報の登録を受け付け、受け付けた利用側ＩＤと決済用情報を利用者記憶手段２５に記憶させる。
【００３４】
ここで、利用側ＩＤは、ワイヤレス給電を提供する携帯端末Ｔを識別する端末ＩＤなどの個体識別情報や契約者ＩＤなどの識別情報でもよいし、携帯端末Ｔのユーザを識別するログインＩＤなどの識別情報でもよい。利用者記憶手段２５は、上記のような利用側ＩＤと、ユーザの決済用情報と、を関連付けて記憶する手段である（例えば図２（２））。
【００３５】
〔２−２．給電装置から仲介装置への位置登録〕
また、登録の際、給電装置２は自らの設置位置を取得し仲介装置１へ送信することがでできる。この場合、給電装置２では（図１）、位置情報送信を指示するものとして予め定められた操作を受け付けたことに応じて、位置取得手段２３が、自装置の位置情報をＧＰＳや携帯基地局の情報などから取得し、位置送信手段２５は、取得された位置情報を、予め記憶している自装置の提供側ＩＤとともに、予め定められた仲介装置１へ送信する。
【００３６】
このように送信された位置情報を、仲介装置１では登録受付手段２０などが対応する提供側ＩＤと対応付けて位置記憶手段２０５に記憶させる。すなわち、位置記憶手段２０５は、提供者の登録に係る給電装置２の位置情報を記憶している手段であるが、位置記憶手段２０５は、図２（１）に例示するように利用者記憶手段２５に給電装置２の位置情報を記憶するフィールドを設けることで兼ねてもよい。
【００３７】
〔２−３．ワイヤレス給電の利用〕
上記のように記憶した給電装置２の位置情報について、用途は自由であるが、典型的には、利用者の携帯端末Ｔに近くにある給電装置２を案内するのに用いることができる。この場合、携帯端末Ｔから仲介装置１へ、携帯端末Ｔの位置情報を送信して最寄りの給電装置２の検索を要求する。
【００３８】
このように携帯端末Ｔから給電装置２へアクセスして、位置情報や要求を送信するにあたり、給電装置２が提供する所定のウェブページへ携帯端末Ｔからアクセスするか、又は携帯端末Ｔに予めインストールした所定の充電用アプリケーションプログラムの機能で給電装置２へアクセスさせるなど、具体的態様は自由である。
【００３９】
このような要求を受けて、機能位置受信手段２１０は、携帯端末Ｔから携帯端末Ｔの位置情報を受信すると、近傍装置案内手段２２は、受信された携帯端末Ｔの位置情報から所定範囲内の給電装置２の位置情報を抽出して、現在地からの経路を表示した地図画面による案内の情報などとして、携帯端末Ｔに送信する。
【００４０】
〔２−４．携帯端末での処理〕
上記のような案内により又は利用者が給電装置２を発見し、ワイヤレス給電部５１の図示しない充電台などに携帯端末Ｔのワイヤレス給電部３１をあてがったりそれに加え所定の操作を行うなど、所定の給電開始操作を行うと（図３のステップＳ１１，Ｓ２１：「ＹＥＳ」）、給電が開始される。
【００４１】
すなわち、給電装置２からのワイヤレス給電部３１，５１による給電に際し（図３のステップＳ１１，Ｓ２１：「ＹＥＳ」）、近距離通信制御手段４２が、近距離無線通信部３２による近距離無線通信により、その給電装置２からの提供側ＩＤの受信、又は利用側ＩＤ記憶手段４１に予め記憶されている利用側ＩＤの給電装置２への送信、の少なくとも一方を行わせる（ステップＳ１２，Ｓ２２）。
【００４２】
ここで、給電情報を仲介装置１に収集するパターンは２つあり、給電に係る提供側ＩＤと利用側ＩＤを携帯端末Ｔがとりまとめて仲介装置１へ送る第一パターン（「携帯端末パターン」とも呼ぶこととする）と、それらＩＤを逆に給電装置２がとりまとめて仲介装置１へ送る第二パターン（「給電装置パターン」とも呼ぶこととする）とである。
【００４３】
そして、近距離通信制御手段４２が行わせる前記「給電装置２からの提供側ＩＤの受信」は、前者の携帯端末パターンに対応し、前記「利用側ＩＤの給電装置２への送信」は後者の給電装置パターンに対応する。
【００４４】
給電の後、給電装置２の前記充電台から携帯端末Ｔが取り上げられるなど、給電が終了すると（ステップＳ１４，Ｓ２４：「ＹＥＳ」）、計測制御手段４３が、給電による充電量を充電池制御部３３で計測させる（ステップＳ２５）。充電量の計測する手法は自由であるが、例えば、リチウムイオン充電池の制御チップが把握している充放電量の情報を活用したり、給電の前後における電圧差から計算するなどが考えられる。
【００４５】
そして、携帯端末パターンの場合、給電量等送信手段４４が通信部３４に、計測された給電量の情報を、利用側ＩＤ記憶手段４１に予め記憶されている給電の利用者としての利用側ＩＤと、受信された提供側ＩＤと共に、仲介装置１へ通信ネットワークＮで送信させる（ステップＳ２６）。
【００４６】
給電装置パターンの場合、給電量等送信手段４４は、給電量の情報を利用側ＩＤと共に仲介装置１へ送信させる。給電装置パターンの場合について、携帯端末Ｔから仲介装置１へ送信するデータの例を図２（４）に示す。
【００４７】
なお、携帯端末パターンと給電装置パターンは併用可能である。すなわち、給電装置２と携帯端末Ｔとの間で提供側ＩＤと利用側ＩＤを互いに交換し、双方から提供側ＩＤと利用側ＩＤのペアを仲介装置１へ送信すれば信頼性が高まる。
【００４８】
〔２−５．給電装置での処理〕
一方、携帯端末Ｔでの処理に対応し、給電装置２では、ワイヤレス給電部５１で携帯端末Ｔへ給電を提供するに際し（ステップＳ１１：「ＹＥＳ」）、近距離通信制御手段６２が、近距離無線通信部５２による近距離無線通信により、提供側ＩＤの携帯端末Ｔへの送信（携帯端末パターンの場合）又は携帯端末Ｔからの利用側ＩＤの受信（給電装置パターンの場合）の少なくとも一方を行う（ステップＳ１２）。
【００４９】
また、給電後（ステップＳ１３，ステップＳ１４：「ＹＥＳ」）、給電情報送信手段６４が通信手段８に、携帯端末パターンの場合は提供側ＩＤを、給電装置パターンの場合は提供側ＩＤに加え、受信した利用側ＩＤを、仲介装置１へ通信ネットワークＮで送信させる（ステップＳ１６）。給電装置パターンの場合について、給電装置２から仲介装置１へ送信するデータの例を図２（３）に示す。
【００５０】
〔２−６．仲介装置での処理〕
給電の都度、仲介装置１の給電情報受信手段７０が、以上のように給電装置２や携帯端末Ｔから送信される利用側ＩＤ、提供側ＩＤと充電量の情報を受信するとともに、それら提供側ＩＤ、利用側ＩＤ及び充電量の情報を給電情報記憶手段７５に記憶させる（ステップＳ３１）。
【００５１】
具体的には、給電装置パターンでは、給電を提供した給電装置２から、その給電装置２が携帯端末Ｔから近距離無線通信で受信した利用側ＩＤと、その給電装置２の提供側ＩＤと、を受信し（図２（３））、携帯端末Ｔからは、その携帯端末Ｔの利用側ＩＤ及び充電量の情報を受信する（図２（４））。
【００５２】
携帯端末パターンでは、給電を受けた携帯端末Ｔから、その携帯端末Ｔが給電装置２から近距離無線通信で受信した提供側ＩＤと、その携帯端末Ｔの利用側ＩＤと、充電量の情報と、を受信すると共に給電装置２から、その給電装置２の提供側ＩＤと、を受信する。
【００５３】
そして、照合確認手段８０が、給電装置２又は携帯端末Ｔの一方から受信された提供側ＩＤ及び利用側ＩＤと、他方から受信した利用側ＩＤ又は提供側ＩＤと、を照合することで給電の事実を確認する（ステップＳ３２。例えば図２（５））。そのうえで、料金決済手段９０は、確認された給電に係る料金について、受信された充電量の情報と、提供側ＩＤに係る決済用情報と、利用側ＩＤに係る決済用情報と、に基づいて決済する（ステップＳ３３。例えば図２（６））。
【００５４】
〔３．効果〕
（１）  以上のように本実施形態では、仲介装置１が、給電の提供者やその給電装置２を識別する提供側ＩＤと、給電の利用者やその携帯端末Ｔを識別する利用側ＩＤを、それぞれ決済用情報と共に記憶し、給電の際は、近距離無線通信で交換した提供側ＩＤと利用側ＩＤのペアを給電装置２と携帯端末Ｔの少なくとも一方から受信し（例えば、ステップＳ２５，Ｓ２６，Ｓ３１）、携帯端末Ｔからはインストールされたプログラムで計測した充電量も受信する（ステップＳ２６，Ｓ３１）。
【００５５】
そして、前記一方からのＩＤのペアと他方からのＩＤを照合し給電の事実を確認のうえ（ステップＳ３２）、その料金を、充電量の情報及び利用者と提供者の決済用情報を基に決済する（ステップＳ３３）。これにより、ポータルサイトのユーザＩＤや決済サービスを活用した信頼性の高い仲介サービスを提供すると共に、事業者用の設備やクレジットカード加盟店契約などの障壁を撤廃し、給電装置２という簡易な設備でのワイヤレス給電の提供を可能にすることができる。
【００５６】
（２）  特に、本実施形態では、給電装置２から受信したり提供者が入力した給電装置２の位置情報と、携帯端末Ｔの位置情報を基に、近くの給電装置２の位置を携帯端末Ｔに案内することにより、携帯端末Ｔのユーザは出先で電池残量が減っても容易に給電装置２へ到達できるので、ワイヤレス給電の提供が一層促進される。
【００５７】
（３）  また、本実施形態では、ＧＰＳや無線基地局の位置などに基づく位置情報を給電装置２から仲介装置１へ送信することにより、その位置情報を、提供者が登録時に給電装置２の設置位置や住所等を入力する煩雑な手間の省略、給電装置２の位置案内などに活用できるので、ワイヤレス給電の提供が一層促進される。
【００５８】
（４）  さらに、本実施形態では、携帯端末Ｔにインストールするプログラムで、給電に際し給電装置２と近距離無線通信で交換（ステップＳ１２，Ｓ２２）した提供側ＩＤ、利用側ＩＤと、計測した充電量（ステップＳ２５）を仲介装置１へ送信することにより（ステップＳ２６）、仲介装置１では給電装置２側からのＩＤと突き合わせて給電の事実が確認できると共に（ステップＳ３２）、給電による実際の充電量が客観的に特定できる（ステップＳ３３）。
【００５９】
このため、プログラムと適合する携帯端末Ｔならばメーカーや通信会社（キャリア）を問わず給電が安心確実に利用できるうえ、給電装置２と携帯端末Ｔの位置関係などで伝送量や充電量が変化するワイヤレス給電においても公平な課金が実現できる。したがって、ワイヤレス給電の提供が一層促進される。
【００６０】
〔４．他の実施形態〕
なお、上記実施形態は例示に過ぎず、本発明は、以下に例示するものやそれ以外の他の実施態様も含むものである。例えば、本出願における構成図、データの図、フローチャートなどは例示に過ぎず、各要素の有無、その配置や処理実行などの順序、具体的内容などは適宜変更可能である。
【００６１】
一例として、給電装置２の電源は、太陽光発電などの自然エネルギーには限定されず、コージェネレーションシステムや商用電源など種類は自由である。また、給電装置は固定式に限らず、車両搭載型など移動式とすればイベントや災害などの際に活用可能となる。
【００６２】
また、仲介装置１、給電装置２や携帯端末Ｔを構成する個々の手段を実現する態様は自由で、外部のサーバが提供している機能をＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インタフェース）やネットワーク・コンピューティング（いわゆるクラウドなど）で呼び出して実現するなど、本発明の構成は柔軟に変更できる。さらに、本発明に関する手段などの各要素は、コンピュータの演算制御部に限らず物理的な電子回路など他の情報処理機構で実現してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  仲介装置
２  給電装置
６  演算制御部
７  記憶装置
８  通信手段
１５  提供者記憶手段
２０  登録受付手段
２２  近傍装置案内手段
２３  位置取得手段
２５  位置送信手段
２５  利用者記憶手段
３１，５１  ワイヤレス給電部
３２，５２  近距離無線通信部
３３  充電池制御部
３４  通信部
４１  記憶手段
４２，６２  近距離通信制御手段
４３  計測制御手段
４４  給電量等送信手段
６４  給電情報送信手段
７０  給電情報受信手段
７５  給電情報記憶手段
８０  照合確認手段
９０  料金決済手段
２０５  位置記憶手段
２１０  位置受信手段
Ｎ  通信ネットワーク
Ｔ  携帯端末
【図１】
0005437348.tif 000002
【図２】
0005437348.tif 000003
【図３】
0005437348.tif 000004