(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の像担持体と、
第２の像担持体と、
潜像が形成された前記第１の像担持体に当接し、前記潜像を現像する第１の現像手段と、
潜像が形成された前記第２の像担持体に当接し、前記潜像を現像する第２の現像手段と、を有し、
前記第１の像担持体と前記第１の現像手段とを当接及び離間する、及び前記第２の像担持体と前記第２の現像手段とを当接及び離間することが可能な画像形成装置であって、
前記第１の像担持体と前記第１の現像手段が離間している状態から切り替えを開始し、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段が当接している状態になるまでの第１の当接検知時間と、前記第２の像担持体と前記第２の現像手段が離間している状態から切り替えを開始し、前記第２の像担持体と前記第２の現像手段が当接している状態になるまでの第２の当接検知時間を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された第１の当接検知時間に応じて、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段の当接タイミング及び当接速度を調整、又は当接タイミング及び当接速度のいずれか一方を調整する制御手段と、を備え、
前記検知手段は、転写体の上に形成されたトナーパターンを検知することで、前記第１の当接検知時間及び前記第２の当接検知時間を検知し、
前記制御手段は、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段の当接タイミング及び当接速度を調整、又は当接タイミング及び当接速度のいずれか一方を調整した後、前記第１の当接検知時間と前記検知手段により検知された前記第２の当接検知時間とに応じて、前記第２の像担持体と前記第２の現像手段の当接タイミング及び当接速度を調整、又は当接タイミング及び当接速度のいずれか一方を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の像担持体と前記第１の現像手段を当接及び離間させる、及び前記第２の像担持体と前記第２の現像手段の当接及び離間させるための駆動手段を有し、
前記制御手段は、前記検知手段により検知された当接検知時間に応じて前記駆動手段の速度を加減速することによって当接タイミング及び当接速度を調整、又は当接タイミング及び当接速度のいずれか一方を調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、ひとつの駆動源であることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検知手段により前記第１の当接検知時間と前記第２の当接検知時間を検知するために、前記駆動手段を上限速度で駆動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記駆動手段の上限速度を超えない速度で、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段の当接タイミング及び当接速度を調整、又は当接タイミング及び当接速度のいずれか一方を調整する、及び前記第２の像担持体と前記第２の現像手段の当接タイミング及び当接速度を調整、又は当接タイミング及び当接速度のいずれか一方を調整することを特徴する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２の像担持体と前記第２の現像手段が所定のタイミングより早く当接しないように、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段の当接タイミング及び当接速度を調整、又は当接タイミング及び当接速度のいずれか一方を調整することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
第１の像担持体と、
第２の像担持体と、
潜像が形成された前記第１の像担持体に当接し、前記潜像を現像する第１の現像手段と、
潜像が形成された前記第２の像担持体に当接し、前記潜像を現像する第２の現像手段と、を有し、
前記第１の像担持体と前記第１の現像手段とを当接及び離間する、及び前記第２の像担持体と前記第２の現像手段とを当接及び離間することが可能な画像形成装置であって、
前記第１の像担持体と前記第１の現像手段が離間している状態から切り替えを開始し、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段が当接している状態になるまでの第１の当接検知時間と、前記第２の像担持体と前記第２の現像手段が離間している状態から切り替えを開始し、前記第２の像担持体と前記第２の現像手段が当接している状態になるまでの第２の当接検知時間を検知する検知手段と、
前記第１の像担持体と前記第１の現像手段を当接及び離間させる、及び前記第２の像担持体と前記第２の現像手段の当接及び離間させるための駆動手段と、
前記検知手段により検知された第１の当接検知時間に応じて、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段の当接タイミング及び当接速度を調整、又は当接タイミング及び当接速度のいずれか一方を調整する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記検知手段により前記第１の当接検知時間と前記第２の当接検知時間を検知するために、前記駆動手段を上限速度で駆動させ、
前記第１の像担持体と前記第１の現像手段の当接タイミング及び当接速度を調整、又は当接タイミング及び当接速度のいずれか一方を調整した後、前記第１の当接検知時間と前記検知手段により検知された前記第２の当接検知時間とに応じて、前記第２の像担持体と前記第２の現像手段の当接タイミング及び当接速度を調整、又は当接タイミング及び当接速度のいずれか一方を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記駆動手段の上限速度を超えない速度で、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段の当接タイミング及び当接速度の調整、又は当接タイミング及び当接速度のいずれか一方の調整を行う、及び前記第２の像担持体と前記第２の現像手段の当接タイミング及び当接速度の調整、又は当接タイミング及び当接速度のいずれか一方の調整を行うことを特徴する請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第２の像担持体と前記第２の現像手段が所定のタイミングより早く当接しないように、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段の当接タイミング及び当接速度の調整、又は当接タイミング及び当接速度のいずれか一方の調整を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
第１の像担持体と、
第２の像担持体と、
潜像が形成された前記第１の像担持体に当接し、前記潜像を現像する第１の現像手段と、
潜像が形成された前記第２の像担持体に当接し、前記潜像を現像する第２の現像手段と、を有し、
前記第１の像担持体と前記第１の現像手段とを当接及び離間する、及び前記第２の像担持体と前記第２の現像手段とを当接及び離間することが可能な画像形成装置であって、
前記第１の像担持体と前記第１の現像手段が離間している状態から切り替えを開始し、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段が当接している状態になるまでの第１の当接検知時間と、前記第２の像担持体と前記第２の現像手段が離間している状態から切り替えを開始し、前記第２の像担持体と前記第２の現像手段が当接している状態になるまでの第２の当接検知時間を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された第１の当接検知時間に応じて、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段の当接タイミング及び当接速度を調整、又は当接タイミング及び当接速度のいずれか一方を調整する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段の当接タイミング及び当接速度を調整、又は当接タイミング及び当接速度のいずれか一方を調整した後、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段の当接を調整した結果と前記検知手段により検知された前記第２の当接検知時間とに応じて、前記第２の像担持体と前記第２の現像手段の当接タイミング及び当接速度を調整、又は当接タイミング及び当接速度のいずれか一方を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段の当接を調整した結果に基づき、前記第２の当接検知時間を補正した補正時間に応じて、前記第２の像担持体と前記第２の現像手段の当接タイミング及び当接速度を調整、又は当接タイミング及び当接速度のいずれか一方を調整することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
第１の像担持体と、
第２の像担持体と、
潜像が形成された前記第１の像担持体に当接し、前記潜像を現像する第１の現像手段と、
潜像が形成された前記第２の像担持体に当接し、前記潜像を現像する第２の現像手段と、を有し、
前記第１の像担持体と前記第１の現像手段とを当接及び離間する、及び前記第２の像担持体と前記第２の現像手段とを当接及び離間することが可能な画像形成装置であって、
前記第１の像担持体と前記第１の現像手段が当接している状態から切り替えを開始し、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段が離間している状態になるまでの第１の離間検知時間と、前記第２の像担持体と前記第２の現像手段が当接している状態から切り替えを開始し、前記第２の像担持体と前記第２の現像手段が離間している状態になるまでの第２の離間検知時間を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された第１の離間検知時間に応じて、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段の離間タイミング及び離間速度を調整、又は離間タイミング及び離間速度のいずれか一方を調整する制御手段と、を備え、
前記検知手段は、転写体の上に形成されたトナーパターンを検知することで、前記第１の離間検知時間と前記第２の離間検知時間を検知し、
前記制御手段は、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段の離間タイミング及び離間速度を調整、又は離間タイミング及び離間速度のいずれか一方を調整した後、前記第１の離間検知時間と前記検知手段により検知された前記第２の離間検知時間とに応じて、前記第２の像担持体と前記第２の現像手段の離間タイミング及び離間速度を調整、又は離間タイミング及び離間速度のいずれか一方を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１の像担持体と前記第１の現像手段を当接及び離間させる、及び前記第２の像担持体と前記第２の現像手段の当接及び離間させるための駆動手段を有し、
前記制御手段は、前記検知手段により検知された離間検知時間に応じて前記駆動手段の速度を加減速することによって離間タイミング及び離間速度を調整、又は離間タイミング及び離間速度のいずれか一方を調整することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記駆動手段は、ひとつの駆動源であることを特徴とする請求項１２又は１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記検知手段により前記第１の離間検知時間と前記第２の離間検知時間を検知するために、前記駆動手段を上限速度で駆動させることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記駆動手段の上限速度を超えない速度で、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段の離間タイミング及び離間速度を調整、又は離間タイミング及び離間速度のいずれか一方を調整する、及び前記第２の像担持体と前記第２の現像手段の離間タイミング及び離間速度を調整、又は離間タイミング及び離間速度のいずれか一方を調整することを特徴する請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記第２の像担持体と前記第２の現像手段が所定のタイミングより早く離間しないように、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段の離間タイミング及び離間速度を調整、又は離間タイミング及び離間速度のいずれか一方を調整することを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
第１の像担持体と、
第２の像担持体と、
潜像が形成された前記第１の像担持体に当接し、前記潜像を現像する第１の現像手段と、
潜像が形成された前記第２の像担持体に当接し、前記潜像を現像する第２の現像手段と、を有し、
前記第１の像担持体と前記第１の現像手段とを当接及び離間する、及び前記第２の像担持体と前記第２の現像手段とを当接及び離間することが可能な画像形成装置であって、
前記第１の像担持体と前記第１の現像手段が当接している状態から切り替えを開始し、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段が離間している状態になるまでの第１の離間検知時間と、前記第２の像担持体と前記第２の現像手段が当接している状態から切り替えを開始し、前記第２の像担持体と前記第２の現像手段が離間している状態になるまでの第２の離間検知時間を検知する検知手段と、
前記第１の像担持体と前記第１の現像手段を当接及び離間させる、及び前記第２の像担持体と前記第２の現像手段の当接及び離間させるための駆動手段と、
前記検知手段により検知された第１の離間検知時間に応じて、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段の離間タイミング及び離間速度を調整、又は離間タイミング及び離間速度のいずれか一方を調整する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記検知手段により前記第１の離間検知時間と前記第２の離間検知時間を検知するために、前記駆動手段を上限速度で駆動させ、
前記第１の像担持体と前記第１の現像手段の離間タイミング及び離間速度を調整、又は離間タイミング及び離間速度のいずれか一方を調整した後、前記第１の離間検知時間と前記検知手段により検知された前記第２の離間検知時間とに応じて、前記第２の像担持体と前記第２の現像手段の離間タイミング及び離間速度を調整、又は離間タイミング及び離間速度のいずれか一方を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
前記制御手段は、前記駆動手段の上限速度を超えない速度で、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段の離間タイミング及び離間速度を調整、又は離間タイミング及び離間速度のいずれか一方を調整する、及び前記第２の像担持体と前記第２の現像手段の離間タイミング及び離間速度を調整、又は離間タイミング及び離間速度のいずれか一方を調整することを特徴する請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記制御手段は、前記第２の像担持体と前記第２の現像手段が所定のタイミングより早く離間しないように、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段の離間タイミング及び離間速度を調整、又は離間タイミング及び離間速度のいずれか一方を調整することを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
第１の像担持体と、
第２の像担持体と、
潜像が形成された前記第１の像担持体に当接し、前記潜像を現像する第１の現像手段と、
潜像が形成された前記第２の像担持体に当接し、前記潜像を現像する第２の現像手段と、を有し、
前記第１の像担持体と前記第１の現像手段とを当接及び離間する、及び前記第２の像担持体と前記第２の現像手段とを当接及び離間することが可能な画像形成装置であって、
前記第１の像担持体と前記第１の現像手段が当接している状態から切り替えを開始し、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段が離間している状態になるまでの第１の離間検知時間と、前記第２の像担持体と前記第２の現像手段が当接している状態から切り替えを開始し、前記第２の像担持体と前記第２の現像手段が離間している状態になるまでの第２の離間検知時間を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された第１の離間検知時間に応じて、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段の離間タイミング及び離間速度を調整、又は離間タイミング及び離間速度のいずれか一方を調整する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段の離間タイミング及び離間速度を調整、又は離間タイミング及び離間速度のいずれか一方を調整した後、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段の離間を調整した結果と前記検知手段により検知された前記第２の離間検知時間とに応じて、前記第２の像担持体と前記第２の現像手段の離間タイミング及び離間速度を調整、又は離間タイミング及び離間速度のいずれか一方を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
前記制御手段は、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段の離間を調整した結果に基づき、前記第２の離間検知時間を補正した補正時間に応じて、前記第２の像担持体と前記第２の現像手段の離間タイミング及び離間速度を調整、又は離間タイミング及び離間速度のいずれか一方を調整することを特徴とする請求項２１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体と像担持体に形成された潜像を現像する現像手段とを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真プロセスを用いた画像形成装置として、画像形成のための感光ドラムが複数設置されており、複数の感光ドラムに対向して配置された中間転写ベルト、又は搬送される転写材に、感光ドラム上に形成された画像を順次転写するインライン方式が用いられているものがあった。このような画像形成装置に使用される現像方式は、現像剤担持体としての現像ローラを感光ドラムに対して回転接触させた状態で現像を行う接触現像方式が知られている。
【０００３】
接触現像方式を用いて現像を行う際は、現像ローラと感光ドラムが接触した状態での回転駆動を行う為、現像ローラと感光ドラムとの間の摩擦により感光ドラムと現像ローラの夫々が磨耗する。その為、必要以上に当接状態を続けると、感光ドラムと現像ローラの寿命到達を早めてしまっていた。そこで、特許文献１のように、現像ローラと感光ドラムを当接及び離間可能にする構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９２８６８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、感光ドラムと現像ローラとの現像当接及び離間の動作や構成は、部材の取り付け誤差や駆動源であるモータの制御タイミング等によるばらつき要素を含んでいる。そこで、従来の技術では、このようなばらつき要素を考慮して、画像形成を行うための当接期間の前後に、所定量のマージンを設けることにより、画像形成を行う期間では確実に現像ローラを感光ドラムに当接させるような制御を行っていた。
【０００６】
そのため、マージンを確保した分だけ画像形成を行わない期間でも現像ローラが感光ドラムに当接している状態が発生するため、現像ローラと感光ドラムの寿命を短縮してしまうという課題があった。
【０００７】
本出願に係る発明は、以上のような状況を鑑みてなされたものであり、感光ドラムと現像ローラが当接することによって生じる、夫々の寿命の低下を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の像担持体と、第２の像担持体と、潜像が形成された前記第１の像担持体に当接し、前記潜像を現像する第１の現像手段と、潜像が形成された前記第２の像担持体に当接し、前記潜像を現像する第２の現像手段と、を有し、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段とを当接及び離間する、及び前記第２の像担持体と前記第２の現像手段とを当接及び離間することが可能な画像形成装置であって、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段が離間している状態から切り替えを開始し、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段が当接している状態になるまでの第１の当接検知時間と、前記第２の像担持体と前記第２の現像手段が離間している状態から切り替えを開始し、前記第２の像担持体と前記第２の現像手段が当接している状態になるまでの第２の当接検知時間を検知する検知手段と、前記検知手段により検知された第１の当接検知時間に応じて、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段の当接タイミング及び当接速度を調整、又は当接タイミング及び当接速度のいずれか一方を調整する制御手段と、を備え、前記検知手段は、転写体の上に形成されたトナーパターンを検知することで、前記第１の当接検知時間及び前記第２の当接検知時間を検知し、前記制御手段は、前記第１の像担持体と前記第１の現像手段の当接タイミング及び当接速度を調整、又は当接タイミング及び当接速度のいずれか一方を調整した後、前記第１の当接検知時間と前記検知手段により検知された前記第２の当接検知時間とに応じて、前記第２の像担持体と前記第２の現像手段の当接タイミング及び当接速度を調整、又は当接タイミング及び当接速度のいずれか一方を調整することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の構成によれば、感光ドラム及び現像ローラが当接することによって生じる、夫々の寿命の低下を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の概略図
【図２】画像形成装置の構成を示す図
【図３】現像ローラ３と感光ドラム１の当接と離間を切り替える機構図
【図４】カムギア３４の構成図
【図５】現像ローラ３と感光ドラム１の当接離間の状態を示すカム線図
【図６】当接のタイミングを検知するタイミングチャート
【図７】離間のタイミングを検知するタイミングチャート
【図８】トナーパターンと色ずれ検知センサ２７を示した図
【図９】当接及び離間のタイミングを検出する制御プログラムのフローチャート
【図１０】当接のタイミングを検出する方法を示したタイミングチャート
【図１１】各ステーションの当接時間と当接離間モータ３１の駆動速度を表した図
【図１２】各ステーションにおける当接離間モータ３１の駆動速度の設定方法を示した図
【図１３】当接離間モータ３１の駆動周波数と当接時間の補正量の関係を示した図
【図１４】離間のタイミングを検出する方法を示したタイミングチャート
【図１５】各ステーションの離間時間と当接離間モータ３１の駆動速度を表した図
【図１６】各ステーションにおける当接離間モータ３１の駆動速度の設定方法を示した図
【図１７】離間のタイミングに応じて離間時間の補正を行った後の当接離間モータ３１の駆動周波数を表すグラフ
【図１８】各ステーションの当接時間と当接離間モータ３１の駆動速度を表した図
【図１９】各ステーションの当接時間と当接離間モータ３１の駆動速度の制御との関係を示したフローチャート
【図２０】当接離間モータ３１の駆動周波数と当接時間の補正量の関係を示した図
【図２１】現像離間モータ３１の駆動周波数テーブルを示した図
【図２２】当接時間の検知から当接離間モータ３１の駆動周波数を決定を示すフローチャート
【図２３】各ステーションに適した離間時間を実現するために当接離間モータ３１を制御する方法を示した図
【図２４】各ステーションの離間時間と当接離間モータ３１の駆動速度を表した図
【図２５】各ステーションの離間時間と当接離間モータ３１の駆動速度の制御との関係を示したフローチャート
【図２６】当接離間モータ３１の駆動周波数と離間時間の補正量の関係を示した図
【図２７】各ステーションにおける当接離間モータ３１の駆動速度の設定方法を示した図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。尚、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施の形態で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１に本実施形態における、中間転写体である中間転写ベルトを用いたカラー画像形成装置を示す。図中のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）は、画像形成装置に対して着脱可能となっている。これら複数のプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは同一構造であり、夫々トナー容器２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋを有する。さらに、像担持体である感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、帯電ローラ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、現像ローラ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋを有する。さらに、ドラムクリーニングブレード４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋと、廃トナー容器２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋを有する。夫々のトナー容器２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋの中には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナーが収容されている。
【００１３】
感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、帯電ローラ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋによって所定の負極性の電位に帯電された後、レーザユニット７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋによって夫々静電潜像が形成される。この静電潜像は現像ローラ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋによって反転現像されて負極性のトナーが付着され、各感光ドラム上にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像が形成される。
【００１４】
中間転写ベルトユニットは、中間転写ベルト８、駆動ローラ９、従動ローラ１０から構成されている。また、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向して、中間転写ベルト８の内側に一次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが配設されており、不図示のバイアス印加手段により転写バイアスを印加する。また、２７は光学センサである色ずれ検知センサであり、中間転写ベルト８上に形成された色ずれ検知用のトナーパターンを検出するもので、駆動ローラ９の近傍に設置されている。
【００１５】
色ずれ検知センサ２７は、ＬＥＤ等の赤外発光素子、フォトダイオード等の受光素子、受光データを処理するＩＣ等と、これらを収容するホルダーで構成される。トナーパターンの検出原理としては、発光素子によって発光した赤外光がトナーパターンによって反射され、その反射光の強度を受光素子で検出することによって各色のトナーパターンの有無を検出する。反射光は、正反射光を検出する構成でも、乱反射光を検出する構成でも良い。
【００１６】
感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に形成されたトナー像は、各感光ドラムが矢印方向に回転し、中間転写ベルト８が矢印Ａ方向に回転し、一次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋに正極性のバイアスを印加することにより、感光ドラム１Ｙのトナー像から順次、中間転写ベルト８上に一次転写される。そして、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色のトナー像が重畳された画像が二次転写ローラ１１まで搬送される。
【００１７】
給搬送装置１２は、転写材Ｔを収納する給紙カセット１３内から転写材Ｔを給紙する給紙ローラ１４と、給紙された転写材Ｔを搬送する搬送ローラ対１５とを有している。そして、給搬送装置１２から搬送された転写材Ｔはレジストローラ対１６によって二次転写ローラ１１に搬送される。二次転写ローラ１１に正極性のバイアスを印加することにより、搬送された転写材Ｔに中間転写ベルト８上に形成された画像を二次転写する。画像を二次転写された転写材Ｔは、定着装置１７に搬送され、定着フィルム１８と加圧ローラ１９とによって加熱、加圧されて定着される。定着された転写材Ｔは排紙ローラ対２０によって排出される。
【００１８】
一方、一次転写後に感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面に残ったトナーは、クリーニングブレード４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋによって除去される。また、転写材Ｔへの二次転写後に中間転写ベルト８上に残ったトナーは、転写ベルトクリーニングブレード２１によって除去され、除去されたトナーは、廃トナー回収容器２２へと回収される。
【００１９】
また、図１における２５は、画像形成装置の制御を行うための電気回路が搭載された制御基板であり、制御基板２５にはＣＰＵ２６が搭載されている。ＣＰＵ２６は転写材Ｔの搬送に係る、例えば不図示のモータ等の駆動源や、プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫに係る、例えば不図示のモータ等の駆動源の制御、画像形成に関する制御、故障検知に関する制御等、画像形成装置の動作を一括して制御している。制御基板２５には、後述する当接離間モータ３１等の駆動を制御するモータドライブＩＣが備えられている。ＣＰＵ２６はモータドライブＩＣへパルス信号（本実施形態では、励磁方式を２相励磁としている）を送信することにより、当接離間モータ３１の励磁切り替えを行う。パルス信号を受信したモータドライブＩＣは、パルス信号に対応して当接離間モータ３１のコイルに流れる電流の方向を制御しており、その際に当接離間モータ３１内の界磁極が反転してロータマグネットが回転する仕組みになっている。なお、当接離間モータ３１の回転速度は、ＣＰＵ２６から送られるパルス信号の周波数（以下、駆動周波数と定義する）に依存しており、駆動周波数が高い程、当接離間モータ３１内における界磁極の反転周期が短くなり当接離間モータ３１の回転速度も速くなる。
【００２０】
図２は、画像形成装置の構成を示すブロック図である。ＣＰＵ２６の内部には、トナーパターンの形成を行うパターン形成制御部５５と、トナーパターン検知結果に基づき現像ローラ３の当接離間を制御する当接及び離間タイミング制御部５９がある。
【００２１】
パターン形成制御部５５として、露光制御部５１はレーザユニット７内の不図示であるポリゴンミラーを回転駆動するスキャナ駆動部６０とレーザを発光させるレーザ発光部６１を制御している。また、レーザユニット７は、ポリゴンミラーにより反射されたレーザ光を検出する同期センサ６２を備えており、同期センサ６２の検知信号は、パターン形成制御部５５内の露光タイミング制御部５２に送られる。露光タイミング制御部５２では、入力された同期センサ６２の検知信号を基準としたタイミングを生成し、露光制御部５１は生成したタイミングに基づきレーザ発光部６１を駆動する。レーザ発光部６１からのレーザにより感光ドラム１上に静電潜像が形成され、形成された静電潜像を現像ローラ３により現像することでトナーパターンを形成している。同期センサ６２を基準にレーザ発光のタイミングを調整することで、後述する図８に示すような、色ずれ検知センサ２７に検知される範囲にトナーパターンを形成することが可能となる。
【００２２】
高圧制御部５３は、画像形成に必要な電圧を生成する帯電バイアス生成部６３、現像バイアス生成部６４、転写バイアス生成部６５を制御する。駆動制御部５４は、画像形成時の駆動制御として、感光ドラム駆動部６６、中間転写ベルト駆動部６７、一次転写機構駆動部６８を制御している。
【００２３】
当接離間タイミング制御部５９として、当接離間制御部５６は当接離間モータ３１を駆動するためパルス生成部６９を制御し、パルス生成部６９で生成したパルス信号はモータ駆動部（モータドライブＩＣ）３６へ送られる。また、後述する位置検知センサであるフォトインタラプタ４２の信号は、駆動タイミング制御部５７に送られ、当接離間制御に用いられる。パターン検知部５８は、色ずれ検知センサ２７からのトナーパターンの確認結果が送られ、検知結果を画像形成時の当接離間制御に反映する。
【００２４】
図３を用いて、現像ローラ３と感光ドラム１の当接と離間を切り替える機構について説明する。現像ローラ３と感光ドラム１の当接と離間を切り替えるための駆動源である当接離間モータ３１はステッピングモータを使用しており、ピニオンギアを介して駆動切り替えシャフト３２と接続されている。なお、本実施形態では当接離間モータ３１の一例としてステッピングモータを挙げているが、それに限るものではなく、同様の駆動源として使用可能なＤＣブラシモータやＤＣブラシレスモータ等を用いてもよい。駆動切り替えシャフト３２には各色のカムギア３４を駆動するためのウォームギア３３が設けられており、駆動切り替えシャフト３２が回転する。すると、カムギア３４のカム３５の位相が変化し、プロセスカートリッジＰの側面を押圧又は押圧を解除することで、ひとつの当接離間モータ３１によって感光ドラム１と現像ローラ３の当接と離間を切り替えることができる。
【００２５】
図３（ａ）は、カム３５（３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋ）が最大半径でプロセスカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）の側面を押圧し、全ての現像ローラ３（３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ）と全ての感光ドラム１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）とが離間する待機状態（全離間状態）である。図３（ｂ）は、すべてのカム３５（３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋ）がプロセスカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）の側面の押圧を解除し、全ての現像ローラ３（３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ）と全ての感光ドラム１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）とが当接するフルカラーでの当接状態である。図３（ｃ）は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の３色のカム３５（３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ）が最大半径でイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の３色のプロセスカートリッジＰの（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ）の側面を押圧している。そして、ブラック（Ｋ）のカム３５ＫのみプロセスカートリッジＰＫの側面の押圧を解除し、ブラックの現像ローラ３Ｋのみが感光ドラム１Ｋと当接するモノカラーでの当接状態である。
【００２６】
次に図３（ａ）の待機状態から図３（ｂ）のフルカラーでの当接状態への状態変化と、図３（ａ）の待機状態から図３（ｃ）のモノカラーでの当接状態への状態変化について説明する。図３（ａ）の待機状態において、当接離間モータ３１を正回転させると、カム３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋは夫々時計回りの方向に回転する。カム３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋは、カム３５Ｙを基準に、カム３５Ｍ、カム３５Ｃ、カム３５Ｋの順番で反時計回りの方向に位相がずれている。
【００２７】
この位相のずれにより、カム３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋは夫々時計回りの方向に回転すると、まずカム３５ＹがプロセスカートリッジＰＹの側面の押圧を解除する。続いて、位相のズレにしたがって、カム３５Ｍ、カム３５Ｃ、カム３５Ｋの順番でプロセスカートリッジの側面の押圧を解除する。これにより、図３（ａ）の待機状態から当接離間モータ３１を正回転させることにより、Ｙ→Ｍ→Ｃ→Ｋの順番で現像ローラ３と感光ドラム１が当接し、図３（ｂ）のフルカラーでの当接状態へと移行する。フルカラーでの当接状態から待機状態へと状態変化するときは、さらに当接離間モータ３１を正回転させることにより、Ｙ→Ｍ→Ｃ→Ｋの順番で現像ローラ３と感光ドラム１が離間する。
【００２８】
図３（ａ）の待機状態において、当接離間モータ３１を逆回転させると、カム３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋは夫々反時計回りの方向に回転する。当接離間モータ３１を逆回転させると、まずカム３５ＫがプロセスカートリッジＰＫの側面の押圧を解除する。この状態で当接離間モータ３１の駆動を停止することにより、図３（ｃ）のモノカラーでの当接状態となる。モノカラーでの当接状態から待機状態へと状態変化するときは、当接離間モータ３１を正回転させることにより、再びカム３５ＫがプロセスカートリッジＰＫの側面の押圧し、待機状態となる。このように当接離間モータ３１の回転駆動の向きと回転量を制御することによって、この図３（ａ）乃至（ｃ）の３つの状態として、現像ローラ３と感光ドラム１の当接及び離間状態を制御できる。
【００２９】
なお、このような制御を行うことが可能であるのは、図４に示すようにＹ（イエロー）のカムギア３４Ｙに部分的にリブ４１が設けられているからである。カムギア３４Ｙの回転によりリブ４１も回転し、フォトインタラプタ４２を遮光する構成となっている。これにより、フォトインタラプタ４２の出力信号に基づきカムギア３４と共に回転するカム３５Ｙの位相を検出することができる。フォトインタラプタ４２が遮光される位置を基準位置とし、その位置から当接離間モータ３１の駆動ステップ数を管理することによって、カム３５の位相（待機状態、フルカラーでの当接状態、モノカラーでの当接状態）を制御している。なお、カムギア３４Ｙとカム３５は軸４０によって同一軸上に取り付けられている。
【００３０】
カムギア３４の位相変化と制御可能な３つの状態の関係を図５のカム線図に示す。図５のカム線図に示すように、カム３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋの位相をずらして駆動を制御することで、当接離間状態の切り替えが可能となる。なお、図５に示すカム線図は、設計中心値を示したものであり、図３に示す構成部品の寸法ばらつき等によって、カム線図にもばらつきが発生する。
【００３１】
現像ローラ３の当接離間は、通常の印字動作を行う場合、画像形成を開始するタイミングに合わせて待機状態からフルカラーでの当接状態、又は待機状態からモノカラーでの当接状態へ切り替えられる。
【００３２】
まず、フルカラープリントを行う場合の当接離間状態の切り替えについて説明する。なお、以降は現像ローラ３と感光ドラム１から成る構成を画像形成ステーションと定義し、イエローのトナーで画像形成を行う画像形成ステーションを画像形成ステーション１（１ｓｔとも表記する）と定義する。同様に、マゼンタのトナーで画像形成を行う画像形成ステーションを画像形成ステーション２（２ｓｔ）、シアンのトナーで画像形成を行う画像形成ステーションを画像形成ステーション３（３ｓｔ）、ブラックのトナーで画像形成を行う画像形成ステーションを画像形成ステーション４（４ｓｔ）とする。
【００３３】
フルカラープリントを行う場合は、画像形成を開始するタイミングに合わせて当接離間モータ３１を所定ステップだけ正回転させる。当接離間モータ３１を正回転で駆動を開始すると、各画像形成ステーションの現像ローラ３と感光ドラム１は、当接及び離間のどちらの状態もあり得る不定期間を経由して、図３で説明したように、画像形成ステーション１（イエロー）⇒画像形成ステーション２（マゼンタ）⇒画像形成ステーション３（シアン）⇒画像形成ステーション４（ブラック）の順に当接する。そして、当接が完了した画像形成ステーションから画像形成を開始する。当接離間モータ３１の駆動ステップ数は、全ての画像形成ステーションの当接が完了すると停止するような駆動ステップ数とする。画像形成が終了すると、再び当接離間モータ３１を所定ステップだけ正回転駆動する。当接離間モータ３１を正回転で駆動を開始すると、現像ローラ３と感光ドラム１は、不定期間を経由して画像形成ステーション１（イエロー）⇒画像形成ステーション２（マゼンタ）⇒画像形成ステーション３（シアン）⇒画像形成ステーション４（ブラック）の順に離間し、印字を終了する。当接離間モータ３１の駆動ステップ数は、全ての画像形成ステーションの離間が完了すると停止するような駆動ステップ数とする。
【００３４】
次に、モノカラープリントを行う場合の当接離間状態の切り替え制御について説明する。モノカラープリントを行う場合は、画像形成を開始するタイミングに合わせて当接離間モータ３１を所定の駆動ステップ数だけ逆回転で駆動する。当接離間モータ３１を逆回転で駆動を開始すると、不定期間を経由して先の図３で説明したように画像形成ステーション４（ブラック）のみ現像ローラ３Ｋを感光ドラム１Ｋに当接し、画像形成ステーション４（ブラック）の画像形成を開始する。当接離間モータ３１の駆動ステップ数は、画像形成ステーション４（ブラック）のみ当接が完了すると停止するような駆動ステップ数とする。画像形成が終了すると、当接離間モータ３１を所定の駆動ステップ数だけ正回転で駆動する。当接離間モータ３１を正回転で駆動を開始すると、ステーション４（ブラック）の現像ローラ３Ｋと感光ドラム１Ｋは、離間して印字を終了する。当接離間モータ３１の駆動ステップ数は、全ての画像形成ステーションの離間が完了すると停止するような駆動ステップ数とする。
【００３５】
図６の当接のタイミングを検知するタイミングチャートを用いて、当接マージンの検知方法について説明する。一例としてイエロー（Ｙ）の画像形成ステーションにおける当接マージンの検知方法について説明する。その他の画像形成ステーションについても、同じ検知方法で検知可能なため説明は省略する。ここで、当接マージンとは、当接開始のタイミングと、不定期間において現像ローラ３と感光ドラム１が当接し、トナーパターンの形成が開始されたタイミングとの差とする。また、図中の不定期間とは、先にも述べたように当接状態と離間状態の閾値が存在する期間である。
【００３６】
＜１＞で、画像形成ステーションが離間状態から当接状態になるために当接離間モータ３１の駆動を開始する。＜２＞で、イエロー（Ｙ）の画像形成ステーション１の当接離間状態が不定期間に変化する前に、レーザユニット７Ｙからの露光により感光ドラム１の表面上にイエロー（Ｙ）のトナーパターンの静電潜像の形成を開始する。静電潜像の形成は、当接状態となるまで継続する。＜３＞で、当接離間状態が不定期間となる。＜４＞で、当接離間モータ３１の駆動により、現像ローラ３が感光ドラム１に当接すると感光ドラム１上にトナーパターンが形成される。形成されたトナーパターンは、中間転写ベルト８に転写される。
【００３７】
＜５＞で、色ずれ検知センサ２７により、中間転写ベルト８上のトナーパターンの検知が開始される。＜６＞で、現像ローラ３と感光ドラム１の当接が完了したため、トナーパターンの形成を終了する。＜７＞で、色ずれ検知センサ２７により、中間転写ベルト８上のトナーパターンが検知される。＜８＞で、トナーパターンの検知を終了する。
【００３８】
このように当接マージンは、中間転写ベルト８上に転写されたトナーパターンを色ずれ検知センサ２７で検知することで測定でき、色ずれ検知センサ２７でトナーパターンを検知した＜７＞から検知を終了する＜８＞までの時間が、当接マージンとなる。
【００３９】
図７の離間のタイミングを検知するタイミングチャートを用いて、離間マージンの検知方法について説明する。当接の場合と同様に、一例としてイエロー（Ｙ）の画像形成ステーションにおける離間マージンの検知方法について説明する。その他の画像形成ステーションについても、同じ検知方法で検知可能なため説明は省略する。ここで、離間マージンとは、離間開始のタイミングから不定期間において現像ローラ３と感光ドラム１が離間し、トナーパターンの形成が終了したタイミングとの差とする。
【００４０】
＜１＞で、画像形成ステーションが当接状態から離間状態になるために当接離間モータ３１の駆動を開始する。＜２＞で、トナーパターンの形成を開始する。＜３＞で、現像ローラ３と感光ドラム１の状態が不定期間となる。＜４＞で、現像ローラ３と感光ドラム１は離間され、感光ドラム１上への現像を終了する。感光ドラム１上に形成されたトナーパターンは、中間転写ベルト８上に転写される。
【００４１】
＜５＞で、色ずれ検知センサ２７により、中間転写ベルト８上のトナーパターンの検知が開始される。＜６＞で、現像ローラ３と感光ドラム１の離間が完了したため、感光ドラム１上への静電潜像の形成を終了する。＜７＞で、中間転写ベルト８上に形成されたトナーパターンが検知できなくなる。＜８＞で、トナーパターンの検知を終了する。
【００４２】
このように離間マージンは、中間転写ベルト８上に転写されたトナーパターンを色ずれ検知センサ２７で検知することで測定でき、色ずれ検知センサ２７でトナーパターンを検知した＜５＞からトナーパターンが検知されなくなる＜７＞までの時間が、離間マージンとなる。
【００４３】
図８は、中間転写ベルト８上にＹ（イエロー）のトナーパターンを形成している様子を示している。図８（ａ）におけるトナーパターンは、色ずれ検知センサ２７の検知領域（光学的な検出エリア）よりも幅の広いパターンとしている。中間転写ベルト８上のトナーパターンが色ずれ検知センサ２７の検知位置を通過すると、色ずれ検知センサ２７の受信信号は図８（ｂ）のように変化し、色ずれ検知センサ２７内のＩＣで２値化されてＣＰＵ２６に送られている。これにより、中間転写ベルト８上に形成されたトナーパターンを検知することが可能となる。なお、ここでは中間転写ベルト８を例に説明を行ったが、トナーパターンを形成するのは中間転写ベルト８に限られたものではなく、例えば記録媒体搬送ベルト上などに形成しても同様の検知を行うことが可能である。
【００４４】
次に、当接及び離間のタイミングを検出する検知方法、及び検知結果に応じた当接及び離間のタイミングを制御する方法について説明する。図９は、当接及び離間のタイミングを検出する制御プログラムのフローチャートである。
【００４５】
ステップＳ１において、プロセスカートリッジが交換されたかを検知する。プロセスカートリッジが交換されていない場合は、処理を終了する。プロセスカートリッジが交換された場合は、まず現像当接のタイミングを検出するために、ステップＳ２において、当接離間モータ３１等の駆動源の駆動を開始する。ステップＳ３において、当接離間の検知に用いるトナーパターンを形成する。
【００４６】
ステップＳ４において、現像ローラ３と感光ドラム１との当接動作を開始する。ステップＳ５において、中間転写ベルト８上に形成されたトナーパターンを色ずれ検知センサ２７で検出する。ステップＳ６において、現像ローラ３と感光ドラム１が当接した状態で、駆動源の駆動を停止する。ステップＳ７において、現像ローラ３と感光ドラム１の当接を開始してから、色ずれ検知センサ２７によりトナーパターンが検知されるまでの時間である当接マージンを算出し、メモリに記憶する。
【００４７】
次に、離間のタイミングを検知するために、ステップＳ８において、現像ローラ３と感光ドラム１が当接している状態から、当接離間モータ３１等の駆動源の駆動を開始する。ステップＳ９において、色ずれ検知センサ２７で、現像ローラ３が離間されたことにより中間転写ベルト８上にトナーパターンが形成されなくなったタイミングを検出する。ステップＳ１０において、現像ローラ３と感光ドラム１が離間した状態で、駆動源の駆動を停止する。ステップＳ１１において、現像ローラ３と感光ドラム１の離間を開始してから、色ずれ検知センサ２７によりトナーパターンが検知されなくなるまでの時間である離間マージンを算出し、メモリに記憶する。
【００４８】
ステップＳ１２において、各ステーションにおいて当接離間のタイミングの検知を行ったか判断する。検知の終わっていないステーションがある場合は、ステップＳ３に戻り、当接離間のタイミングの検知を行う。全ステーションの当接離間のタイミングの検知が終わった場合には、ステップＳ１３において、メモリに記憶した当接離間のマージンの検知結果に応じて、各ステーションにおいて現像ローラ３と感光ドラム１が当接する時間を最適化するために当接離間モータ３１の駆動速度を制御する。なお、具体的に検知結果からどのように現像離間モータの駆動速度を決定するかについては、後に詳しく説明する。
【００４９】
次に、現像当接のタイミングを検出する方法に関して、図１０のタイミングチャートを用いて説明する。８１で、当接離間モータ３１の駆動を開始させる信号が出されると、感光ドラム１上にトナーパターンの静電潜像の形成を開始する。８２で、当接離間モータ３１の駆動によって、現像ローラ３が感光ドラム１に当接すると、感光ドラム１上のトナーパターンの静電潜像がトナー像として可視化される。可視化されたトナーパターンは中間転写ベルト８上に転写され、８３で、色ずれ検知センサ２７により検出される。
【００５０】
８１で、当接離間モータ３１の駆動を開始してから、８３で、色ずれ検知センサ２７によりトナーパターンが検知されるまでの時間を検出時間１であり、先の当接マージンである。この検出時間１に応じて、当接離間モータ３１の駆動速度の制御を行う。なお、具体的に検出時間１からどのように当接離間モータ３１の駆動速度の制御を行うかについては、後述する。
【００５１】
８３で色ずれ検知センサ２７によりトナーパターンが検知されてから、８４でトナーパターンが検知されなくなるまでの時間を検出時間２とする。この検出時間２が中間転写ベルト８上に画像が形成される時間であり、検出時間２の間は、現像ローラ３と感光ドラム１が当接しており、画像形成を保証する画像保証領域となる。
【００５２】
図１１で当接離間モータ３１の駆動が開始されてから現像ローラ３と感光ドラム１が当接するまでの時間である当接時間を検知した結果を用いて、各ステーションに適した当接時間を実現するために当接離間モータ３１を制御する方法について説明する。図１１（ａ）の破線が、当接離間モータ３１を一定速度で駆動させ、当接のタイミングを検出したときの現像ローラ３と感光ドラム１との当接時間を表したグラフである。画像形成装置とプロセスカートリッジにおける取り付け精度のばらつきや、当接離間モータ３１の制御ばらつき等の影響により、各ステーションにおいて当接時間にばらつきが出ている。画像保証領域の前に現像ローラ３と感光ドラム１とが当接してしまうと、摩擦等により寿命を短縮してしまうため、各ステーションでのばらつきをなくすように当接離間モータ３１の駆動速度の制御を行う。なお、ここで画像保証領域の前に、当接保証時間（Ｘ）を設けているのは、当接離間モータ３１の制御ばらつきを鑑みたものである。よって、画像保証領域から一定の当接保証時間（Ｘ）を確保しておく必要があるが、当接離間モータ３１の制御ばらつきの影響がない場合は、当接保証時間（Ｘ）を取らなくても良い。また、当接保証時間（Ｘ）の長さは、当接離間モータ３１の制御ばらつきに応じて、適宜設定可能である。
【００５３】
図１１（ａ）の破線のように当接時間が検出された場合、１ｓｔの当接時間は画像保証領域から当接保証時間（Ｘ）を確保した時間より長く当接しているため、図１１（ｂ）Ｉのように当接離間モータ３１の駆動速度を当接開始から１ｓｔ当接完了までの間、設定速度より減速させる。２ｓｔの当接時間は、１ｓｔの当接時間より長いため、ＩＩのように当接離間モータ３１の速度を１ｓｔ当接完了から２ｓｔ当接完了までの間、設定速度より減速させる。３ｓｔの当接時間は、２ｓｔの当接時間より短いため、ＩＩＩのように当接離間モータ３１の速度を２ｓｔ当接完了から３ｓｔ当接完了までの間、設定速度より増速させる。４ｓｔの当接時間は、３ｓｔの当接時間より長いため、ＩＶのように当接離間モータ３１の速度を３ｓｔ当接完了から４ｓｔ当接完了までの間、設定速度より減速させる。なお、このように、各ステーションにおいて、当接離間モータ３１を加減速制御しているのは、当接離間モータ３１が一つの駆動源ですべてのステーションの駆動を制御しているからである。
【００５４】
図１２を用いて各ステーションにおける当接離間モータ３１の駆動速度の設定方法を説明する。ここでは、当接のタイミングを検出する際の当接離間モータ３１の駆動周波数が１２００［ｐｕｌｓｅ／ｓｅｃ（以下、ｐｐｓとする）］であり、当接保証時間（Ｘ）を５０［ｍｓｅｃ］に補正するものとする。また、各ステーションの当接時間をＴｙ１、Ｔｍ１、Ｔｃ１、Ｔｋ１とする。各ステーションの当接時間は、
Ｔｙ１：８０［ｍｓｅｃ］
Ｔｍ１：１５０［ｍｓｅｃ］
Ｔｃ１：８０［ｍｓｅｃ］
Ｔｋ１：２００［ｍｓｅｃ］
である。ここで、当接保証時間（Ｘ）を５０［ｍｓｅｃ］に設定しているため、実際の当接時間の補正量Ｔｙ２、Ｔｍ２、Ｔｃ２、Ｔｋ２は、
Ｔｙ２：３０［ｍｓｅｃ］
Ｔｍ２：１００［ｍｓｅｃ］
Ｔｃ２：３０［ｍｓｅｃ］
Ｔｋ２：１５０［ｍｓｅｃ］
となる。また、当接離間モータ３１は、ひとつの駆動源ですべてのステーションを駆動しているため、各ステーションにおける補正結果は、上流にあるステーションの補正量が加算され、以下のような関係となる。
１ｓｔのトータル補正量：Ｔｙ２
２ｓｔのトータル補正量：Ｔｙ２＋Ｔｍ２
３ｓｔのトータル補正量：Ｔｙ２＋Ｔｍ２＋Ｔｃ２
４ｓｔのトータル補正量：Ｔｙ２＋Ｔｍ２＋Ｔｃ２＋Ｔｋ２
このような関係と図１２（ａ）〜（ｄ）のグラフとを用いて、どのように当接時間を制御するかについて説明する。まず、図１２（ａ）により１ｓｔの当接時間を補正する。１ｓｔは、当接保証時間（Ｘ）より３０［ｍｓｅｃ］多く当接しているため、当接離間モータ３１を減速制御することにより、１ｓｔの当接時間を当接保証時間（Ｘ）とする。当接離間モータ３１はひとつの駆動源ですべてのステーションを駆動しているため、１ｓｔの当接時間が３０［ｍｓｅｃ］補正されたことにより、２ｓｔ〜４ｓｔの当接時間も３０［ｍｓｅｃ］補正される。
【００５５】
図１２（ｂ）により、２ｓｔの当接時間を補正する。２ｓｔは、１ｓｔが補正されたことにより、当接保証時間（Ｘ）より７０［ｍｓｅｃ］多く当接しているため、当接離間モータ３１を減速制御することにより、２ｓｔの当接時間を当接保証時間（Ｘ）とする。当接離間モータ３１はひとつの駆動源ですべてのステーションを駆動しているため、２ｓｔの当接時間が７０［ｍｓｅｃ］補正されたことにより、３ｓｔ、４ｓｔの当接時間も７０［ｍｓｅｃ］補正される。
【００５６】
図１２（ｃ）により、３ｓｔの当接時間を補正する。３ｓｔは１ｓｔ及び２ｓｔが補正されたことにより、当接保証時間（Ｘ）より−７０［ｍｓｅｃ］少なく当接することになる。当接時間が少ないと、画像保証領域で画像形成ができなくなってしまう可能性があるため、当接離間モータ３１を加速制御することにより、３ｓｔの当接時間を当接保証時間（Ｘ）とする。当接離間モータ３１はひとつの駆動源ですべてのステーションを駆動しているため、３ｓｔの当接時間が−７０［ｍｓｅｃ］補正されたことにより、４ｓｔの当接時間も−７０［ｍｓｅｃ］補正される。
【００５７】
図１２（ｄ）により、４ｓｔの当接時間を補正する。４ｓｔは１ｓｔ及び２ｓｔ及び３ｓｔが補正されたことにより、当接保証時間（Ｘ）より１２０［ｍｓｅｃ］多く当接しているため、当接離間モータ３１を減速制御することにより、４ｓｔの当接時間を当接保証時間（Ｘ）とする。
【００５８】
図１３は、当接離間モータ３１の駆動周波数と当接時間の補正量の関係を示したものである。本実施形態の構成では、当接離間モータ３１を起動してから１ｓｔの画像形成が行われるまでの時間差（約１３５０［ｍｓｅｃ］）に対して、１ｓｔ、２ｓｔ、３ｓｔ、４ｓｔ間の画像形成が行われるまでの時間差（約４００［ｍｓｅｃ］）が小さくなっているため、当接離間モータ３１の駆動周波数と当接時間の補正量の関係が異なる。図１３（ａ）は，当接離間モータ３１の駆動周波数と当接時間の補正量の関係を示したものであり、同じ駆動周波数で補正した場合、１ｓｔに対して、２ｓｔ、３ｓｔ、４ｓｔの補正量が少なくなっている。先の図１２と図１３（ａ）によって、図１３（ｂ）の当接離間モータ３１の駆動周波数の決定方法を説明する。１ｓｔの当接時間の補正量は３０［ｍｓｅｃ］であるので、１ｓｔの駆動周波数を求める式、
ｙ＝−１．１３６５  ＊  ｘ  ＋  １１９５．６      （１）
に、ｘ＝３０を代入して、１ｓｔの駆動周波数１１６０［ｐｐｓ］（近似値）を求めることができる。
【００５９】
２ｓｔ、３ｓｔ、４ｓｔの駆動周波数を求めるには、２ｓｔ、３ｓｔ、４ｓｔの駆動周波数を求める式、
ｙ＝−３  ＊  ｘ  ＋  １２００      （２）
のｘに夫々の画像形成ステーションの補正量を代入することで、求めることができる。２ｓｔの当接時間の補正量は７０［ｍｓｅｃ］であるので、２ｓｔの駆動周波数は９９０［ｐｐｓ］となる。３ｓｔの当接時間の補正量は−７０［ｍｓｅｃ］であるので、３ｓｔの駆動周波数は１４１０［ｐｐｓ］となる。４ｓｔの当接時間の補正量は１２０［ｍｓｅｃ］であるので、４ｓｔの駆動周波数は８４０［ｐｐｓ］となる。
【００６０】
このように、各ステーションにおいて、当接離間モータ３１の駆動速度を加減速制御することによって、当接時間を制御することが可能となる。これにより、現像ローラ３と感光ドラム１との不要な当接時間を短くすることができるので、現像ローラ３と感光ドラム１の寿命の低下を軽減できる。
【００６１】
次に、離間のタイミングを検出する方法に関して、図１３を用いて説明する。なお、離間のタイミングの検知は、当接のタイミングを検出した後に行うので、現像ローラ３と感光ドラム１が当接した状態で開始される。
【００６２】
１２１で、当接離間モータ３１の駆動を開始させる信号が出されると、感光ドラム１上へのトナーパターンの形成を開始し、現像ローラ３の離間を開始する。１２２で、感光ドラム１上に形成されたトナーパターンが中間転写ベルト８上に転写され、色ずれ検知センサ２７により検出される。１２３で、現像ローラ３と感光ドラム１が離間されトナーパターンの可視化が終了し、色ずれ検知センサ２７による中間転写ベルト８上のトナーパターンの検知が終了する。１２４で、現像ローラ３の離間が完了すると、トナーパターンの静電潜像の形成を終了する。静電潜像の形成は、図中のＢ区間で行われる。
【００６３】
１２１で、当接離間モータ３１の駆動が開始してから、１２３で、色ずれ検知センサ２７によりトナーパターンが検出されなくなるまでの時間を検出時間３とする。この検出時間３に応じて、当接離間モータ３１の駆動速度の制御を行う。なお、具体的に検出時間３からどのように当接離間モータ３１の駆動速度の制御を行うかについては、後述する。
【００６４】
１２２で色ずれ検知センサ２７によりトナーパターンが検知されてから、１２３でトナーパターンが検知されなくなるまでの時間を検出時間４とする。この検出時間４が中間転写ベルト８上に画像が形成される時間であり、検出時間４の間は、現像ローラ３と感光ドラム１が当接しており、画像形成を保証する画像保証領域となる。
【００６５】
図１５で当接離間モータ３１の駆動が開始されてから現像ローラ３と感光ドラム１が離間するまでの時間である離間時間を検知した結果を用いて、各ステーションに適した離間時間を実現するために当接離間モータ３１を制御する方法について説明する。図１５（ａ）の破線が、当接離間モータ３１を一定速度で駆動させ、現像離間のタイミングを検出したときの、現像ローラ３と感光ドラム１との離間時間を表したグラフである。画像形成装置とプロセスカートリッジにおける取り付け精度のばらつきや、当接離間モータ３１の制御ばらつき等の影響により、各ステーションにおいて離間時間にばらつきが出ている。画像保証領域の後も、現像ローラ３と感光ドラム１とが当接していると、摩擦等により寿命を短縮してしまうため、各ステーションでのばらつきをなくすように当接離間モータ３１の駆動速度の制御を行う。なお、ここで画像保証領域の前に、離間保証時間（Ｙ）を設けているのは、先の現像当接の場合と同様に当接離間モータ３１の制御ばらつきを鑑みたものである。よって、画像保証領域から一定の離間保証時間（Ｙ）を確保しておく必要があるが、当接離間モータ３１の制御ばらつきの影響がない場合は、離間保証時間（Ｙ）を取らなくても良い。また、離間保証時間（Ｙ）の長さは、当接離間モータ３１の制御ばらつきに応じて、適宜設定可能である。
【００６６】
図１５（ａ）の破線のように離間時間が検出された場合、１ｓｔの離間時間は画像保証領域から離間保証時間（Ｙ）を確保した時間より長く当接しているため、図１５（ｂ）Ｖのように当接離間モータ３１の駆動速度を離間開始から１ｓｔ離間完了までの間、設定速度より加速させる。２ｓｔの離間時間は、１ｓｔの離間時間より短いため、ＶＩのように当接離間モータ３１の速度を１ｓｔ離間完了から２ｓｔ離間完了までの間、設定速度より減速させる。３ｓｔの離間時間は、２ｓｔの離間時間より長いため、ＶＩＩのように当接離間モータ３１の速度を２ｓｔ離間完了から３ｓｔ離間完了までの間、設定速度より増速させる。４ｓｔの離間時間は、３ｓｔの離間時間より短いため、ＶＩＩＩのように当接離間モータ３１の速度を３ｓｔ離間完了から４ｓｔ離間完了までの間、設定速度より減速させる。なお、このように、各ステーションにおいて、当接離間モータ３１を加減速制御しているのは、当接離間モータ３１が一つの駆動源ですべてのステーションの駆動を制御しているからである。
【００６７】
図１６を用いて各ステーションにおける当接離間モータ３１の駆動速度の設定方法を説明する。ここでは、離間のタイミングを検出する際の当接離間モータ３１の駆動周波数を、先の当接のタイミングを検出した際と同様に１２００［ｐｐｓ］とし、離間保証時間（Ｙ）を５０［ｍｓｅｃ］に補正するものとする。また、各ステーションの離間時間のマージンをＴｙ３、Ｔｍ３、Ｔｃ３、Ｔｋ３とする。各ステーションの離間時間は、
Ｔｙ３：１５０［ｍｓｅｃ］
Ｔｍ３：１１０［ｍｓｅｃ］
Ｔｃ３：１７０［ｍｓｅｃ］
Ｔｋ３：７０［ｍｓｅｃ］
である。ここで、離間保証時間（Ｙ）を５０［ｍｓｅｃ］に設定しているため、実際の離間時間の補正量Ｔｙ４、Ｔｍ４、Ｔｃ４、Ｔｋ４は、
Ｔｙ４：１００［ｍｓｅｃ］
Ｔｍ４：６０［ｍｓｅｃ］
Ｔｃ４：１２０［ｍｓｅｃ］
Ｔｋ４：２０［ｍｓｅｃ］
となる。また、当接離間モータ３１は、ひとつの駆動源ですべてのステーションを駆動しているため、各ステーションにおける補正結果量は、上流にあるステーションの補正量が加算され、以下のような関係となる。
１ｓｔのトータル補正量：Ｔｙ４
２ｓｔのトータル補正量：Ｔｙ４＋Ｔｍ４
３ｓｔのトータル補正量：Ｔｙ４＋Ｔｍ４＋Ｔｃ４
４ｓｔのトータル補正量：Ｔｙ４＋Ｔｍ４＋Ｔｃ４＋Ｔｋ４
このような関係と図１６（ａ）〜（ｄ）のグラフとを用いて、どのように離間時間を制御するかについて説明する。まず、図１６（ａ）により１ｓｔの離間時間を補正する。１ｓｔは、離間保証時間（Ｙ）より１００［ｍｓｅｃ］多く当接しているため、当接離間モータ３１を加速制御することにより、１ｓｔの離間時間を離間保証時間（Ｙ）とする。当接離間モータ３１はひとつの駆動源ですべてのステーションを駆動しているため、１ｓｔの離間時間が１００［ｍｓｅｃ］補正されたことにより、２ｓｔ〜４ｓｔの離間時間も１００［ｍｓｅｃ］補正される。
【００６８】
図１６（ｂ）により、２ｓｔの離間時間を補正する。２ｓｔは、１ｓｔが補正されたことにより、離間保証時間（Ｙ）より−４０［ｍｓｅｃ］少なく当接することになる。離間時間が少ないと、画像保証領域で画像形成ができなくなってしまう可能性があるため、離間時間が当接離間モータ３１を減速制御することにより、２ｓｔの離間時間を離間保証時間（Ｙ）とする。当接離間モータ３１はひとつの駆動源ですべてのステーションを駆動しているため、２ｓｔの離間時間が−４０［ｍｓｅｃ］補正されたことにより、３ｓｔ、４ｓｔの離間時間も−４０［ｍｓｅｃ］補正される。
【００６９】
図１６（ｃ）により、３ｓｔの離間時間を補正する。３ｓｔは１ｓｔ及び２ｓｔが補正されたことにより、離間保証時間（Ｙ）より６０［ｍｓｅｃ］多く当接しているため、当接離間モータ３１を加速制御することにより、３ｓｔの離間時間を離間保証時間（Ｙ）とする。当接離間モータ３１はひとつの駆動源ですべてのステーションを駆動しているため、３ｓｔの離間時間が６０［ｍｓｅｃ］補正されたことにより、４ｓｔの離間時間も６０［ｍｓｅｃ］補正される。
【００７０】
図１６（ｄ）により、４ｓｔの離間時間を補正する。４ｓｔは１ｓｔ及び２ｓｔ及び３ｓｔが補正されたことにより、離間保証時間（Ｙ）より−１００［ｍｓｅｃ］少なく当接することになる。離間時間が少ないと、画像保証領域で画像形成ができなくなってしまう可能性があるため、当接離間モータ３１を減速制御することにより、４ｓｔの離間時間を離間保証時間（Ｙ）とする。
【００７１】
図１７は、離間のタイミングに応じて離間時間の補正を行った後の当接離間モータ３１の駆動周波数を表すグラフである。先の現像当接のタイミングと同様に、当接離間モータ３１を起動してから１ｓｔの画像形成が行われるまでの時間差（約１３５０［ｍｓｅｃ］）に対して、１ｓｔ、２ｓｔ、３ｓｔ、４ｓｔ間の画像形成が行われるまでの時間差（約４００［ｍｓｅｃ］）が小さくなっている。先の図１３（ａ）と図１６によって、図１７の当接離間モータ３１の駆動周波数の決定方法を説明する。１ｓｔの離間時間の補正量は１００［ｍｓｅｃ］であるので、先の式（１）にｘ＝−１００を代入して、１ｓｔの駆動周波数１３１０［ｐｐｓ］（近似値）を求めることができる。
【００７２】
２ｓｔ、３ｓｔ、４ｓｔの駆動周波数を求めるには、２ｓｔ、３ｓｔ、４ｓｔの駆動周波数を求める先の式（２）のｘに夫々の画像形成ステーションの補正量を代入することで、求めることができる。２ｓｔの離間時間の補正量は−４０［ｍｓｅｃ］であるので、２ｓｔの駆動周波数は１０８０［ｐｐｓ］となる。３ｓｔの離間時間の補正量は６０［ｍｓｅｃ］であるので、３ｓｔの駆動周波数は１３８０［ｐｐｓ］となる。４ｓｔの離間時間の補正量は−１００［ｍｓｅｃ］であるので、４ｓｔの駆動周波数は９００［ｐｐｓ］となる。
【００７３】
なお、本実施形態においては、一例として感光ドラム１と現像ローラ３の当接時間を画像保証領域に合わせる制御について説明した。しかし、当接時間の制御は画像保証領域に限定されるものではない。例えば、コントローラ等から各色の画像サイズを受信している場合は、各色の中間転写ベルト８の回転方向の画像サイズに応じて夫々当接時間を最適に制御することも可能である。夫々の色毎に中間転写ベルト８の回転方向の画像サイズに合わせて当接時間を制御することにより、さらに感光ドラム１と現像ローラ３の磨耗を軽減することができる。また、当接時間と同様に離間時間も画像サイズに合わせて制御することができる。
【００７４】
このように、各ステーションにおいて、当接離間モータ３１の駆動速度を加減速制御することによって、離間時間を制御することが可能となる。これにより、現像ローラ３と感光ドラム１との不要な当接時間を短くすることができるため、現像ローラ３と感光ドラム１の寿命の低下を軽減できる。
【００７５】
（第２の実施形態）
第１の実施形態においては、当接及び離間のタイミングの検知結果に応じて、当接離間モータ３１の駆動速度を加減速制御する方法を説明した。本実施形態においては、当接及び離間のタイミングの検知を行ったのち、当接離間モータ３１の駆動速度を減速制御することにより、当接時間及び離間時間を制御する方法について説明する。第１の実施形態では、当接離間モータ３１の駆動速度を高速化することを一例として説明した。つまり、第１の実施形態の当接離間モータ３１は、コストの高いモータを用いる必要があった。しかしながら、モータの特性として、高速駆動するにつれて出力トルクが低下してしまうので、モータ自体に要求されるスペック（高速時の出力トルクを保証する仕様）も高くなる。そこで、本実施形態では、当接離間モータ３１のスペックをアップすることなく、最適化を行う一例として、低コストのモータを用いて当接離間の動作を調整する方法について説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成については、ここでの説明は省略する。
【００７６】
図１８で当接時間を検知した結果を用いて、各ステーションに適した当接時間を実現するために当接離間モータ３１を制御する方法について説明する。図１８（ａ）の破線が、当接離間モータ３１の仕様上の上限速度で駆動させ、当接のタイミングを検出したときの現像ローラ３と感光ドラム１との当接時間を表したグラフである。なお、検知時の当接離間モータ３１の駆動周波数は、１２００［ｐｐｓ］であり、駆動可能な最大駆動周波数も１２００［ｐｐｓ］である。つまり、当接離間モータ３１の駆動周波数を最大１２００［ｐｐｓ］までの駆動速度内で、当接保証時間（Ｘ）を適切に制御する。また、当接保証時間（Ｘ）は、第１の実施形態と同じく５０［ｍｓｅｃ］とする。しかし、当接離間モータ３１の制御ばらつきの影響がない場合は、当接保証時間（Ｘ）を取らなくても良い。また、当接保証時間（Ｘ）の長さは、当接離間モータ３１の制御ばらつきに応じて、適宜設定可能である。
【００７７】
図１８（ａ）の破線のように当接時間が検出された場合、１ｓｔの当接時間は画像保証領域から当接保証時間（Ｘ）を確保した時間より長く当接しているため、図１８（ｂ）Ｉのように当接離間モータ３１の駆動速度を当接開始から１ｓｔ当接完了までの間、設定速度より減速させる。２ｓｔの当接時間は、１ｓｔの当接時間より長いため、ＩＩのように当接離間モータ３１の速度を１ｓｔ当接完了から２ｓｔ当接完了までの間、設定速度より減速させる。このとき、２ｓｔの当接時間は当接保証時間（Ｘ）より長くなってしまっている。これは、当接離間モータ３１が設定速度以上には加速できないためで、２ｓｔを当接保証時間（Ｘ）の長さで当接するように当接離間モータ３１を減速してしまうと、３ｓｔ、４ｓｔが影響を受けて当接保証時間（Ｘ）を確保できないからである。具体的な数値を用いた説明は後述する。
【００７８】
３ｓｔの当接時間は、２ｓｔの当接時間より短いため、ＩＩＩのように当接離間モータ３１の速度を２ｓｔ当接完了から３ｓｔ当接完了までの間、増速させる。ただし、増速は設定速度までである。４ｓｔの当接時間は、３ｓｔの当接時間より長いため、ＩＶのように当接離間モータ３１の速度を３ｓｔ当接完了から４ｓｔ当接完了までの間、設定速度より減速させる。なお、このように、各ステーションにおいて、当接離間モータ３１を加減速制御しているのは、当接離間モータ３１が一つの駆動源ですべてのステーションの駆動を制御しているからである。
【００７９】
図１８（ａ）を用いて、各ステーションにおける当接離間モータ３１の駆動速度の設定方法を説明する。各ステーションの当接時間をＴｙ１、Ｔｍ１、Ｔｃ１、Ｔｋ１とする。各ステーションの当接時間は、
Ｔｙ１：１３０［ｍｓｅｃ］
Ｔｍ１：２１０［ｍｓｅｃ］
Ｔｃ１：１７０［ｍｓｅｃ］
Ｔｋ１：２５０［ｍｓｅｃ］
である。ここで、当接保証時間（Ｘ）を５０［ｍｓｅｃ］に設定しているため、実際の当接時間の補正量Ｔｙ２、Ｔｍ２、Ｔｃ２、Ｔｋ２は、
Ｔｙ２：８０［ｍｓｅｃ］
Ｔｍ２：１６０［ｍｓｅｃ］
Ｔｃ２：１７０［ｍｓｅｃ］
Ｔｋ２：１８０［ｍｓｅｃ］
となる。また、当接離間モータ３１は、ひとつの駆動源ですべてのステーションを駆動しているため、各画像形成ステーションにおける補正結果は、上流にある画像形成ステーションの補正量が加算され、以下のような関係となる。
Ｙのトータル補正量：Ｔｙ２
Ｍのトータル補正量：Ｔｙ２＋Ｔｍ２
Ｃのトータル補正量：Ｔｙ２＋Ｔｍ２＋Ｔｃ２
Ｋのトータル補正量：Ｔｙ２＋Ｔｍ２＋Ｔｃ２＋Ｔｋ２
このような関係と図１８（ａ）とを用いて、どのように当接時間を制御するかについて説明する。まず、１ｓｔの当接時間を補正する。１ｓｔは、当接保証時間（Ｘ）より８０［ｍｓｅｃ］多く当接しているため、当接離間モータ３１を減速制御することにより、１ｓｔの当接時間を当接保証時間（Ｘ）とする。当接離間モータ３１はひとつの駆動源ですべてのステーションを駆動しているため、１ｓｔの当接時間が８０［ｍｓｅｃ］補正されたことにより、２ｓｔ〜４ｓｔの当接時間も８０［ｍｓｅｃ］補正される。
【００８０】
次に、２ｓｔの当接時間を補正する。２ｓｔは、１ｓｔが補正されたことにより、当接保証時間（Ｘ）より８０［ｍｓｅｃ］多く当接しているため、当接離間モータ３１を減速制御することにより、２ｓｔの当接時間を当接保証時間（Ｘ）より４０［ｍｓｅｃ］多く当接するように制御する。ここで、当接保証時間（Ｘ）より多く当接時間を設けているのは、当接離間モータ３１はひとつの駆動源ですべてのステーションを駆動しているため、２ｓｔで当接保証時間（Ｘ）まで当接時間の補正をしてしまうと、２ｓｔより下流側にある３ｓｔ、４ｓｔが適切に補正できなくなってしまうからである。そのため、後のステーションのうち、最も当接時間が短いステーションの当接時間が決められた所定値である当接保証時間（Ｘ）を下回らないように制御を行う。ここでは、次の３ｓｔが当接保証時間（Ｘ）と等しくなる様に２ｓｔの当接時間が４０［ｍｓｅｃ］補正されたことにより、３ｓｔ、４ｓｔの当接時間も４０［ｍｓｅｃ］補正される。
【００８１】
次に、３ｓｔの当接時間を補正する。３ｓｔは１ｓｔ及び２ｓｔが補正されたことにより、当接保証時間（Ｘ）だけ当接することになる。よって、ここでは、当接離間モータ３１を設定速度で駆動し、当接時間の補正は行わない。
【００８２】
次に、４ｓｔの当接時間を補正する。４ｓｔは１ｓｔ及び２ｓｔ及び３ｓｔが補正されたことにより、当接保証時間（Ｘ）より８０［ｍｓｅｃ］多く当接しているため、当接離間モータ３１を減速制御することにより、４ｓｔの当接時間を当接保証時間（Ｘ）とする。
【００８３】
このように、当接離間モータ３１の仕様上の上限速度が決まっており、設定速度以上に加速制御できないときは、各ステーションの当接時間を比較し、当接時間が設定保証時間（Ｘ）より少なくならない範囲内で適切な制御を行う。各ステーションの当接時間と当接離間モータ３１の駆動速度の制御との関係を示したフローチャートを図１９に示す。
【００８４】
Ｓ１１０１において、ＣＰＵ２６はＴｋ１が最小であるかを判断する。Ｔｋ１が最小である場合は、画像形成ステーションの補正量をＴｙ２＝Ｔｋ１、Ｔｍ２＝０、Ｔｃ２＝０、Ｔｋ２＝０と設定する。Ｔｋ１が最小でない場合は、Ｓ１１０２に進む。Ｓ１１０２において、ＣＰＵ２６はＴｃ１が最小であるかを判断する。Ｔｃ１が最小である場合は、画像形成ステーションの補正量をＴｙ２＝Ｔｃ１、Ｔｍ２＝０、Ｔｃ２＝０、Ｔｋ２＝Ｔｋ１−Ｔｃ１と設定する。Ｔｃ１が最小でない場合は、Ｓ１１０３に進む。
【００８５】
Ｓ１１０３において、ＣＰＵ２０６はＴｍ１が最小であるかを判断する。Ｔｍ１が最小である場合はＳ１１０４へ進み、Ｔｍ１が最小でない場合はＳ１１０５に進む。Ｓ１１０４において、ＣＰＵ２０６はＴｃ１よりＴｋ１の方が大きいかを判断する。Ｔｋ１の方が大きい場合は、画像形成ステーションの補正量をＴｙ２＝Ｔｍ１、Ｔｍ２＝０、Ｔｃ２＝Ｔｃ１−Ｔｍ１、Ｔｋ２＝Ｔｋ１−Ｔｃ１と設定する。Ｔｋ１の方が大きくない場合は、画像形成ステーションの補正量をＴｙ２＝Ｔｍ１、Ｔｍ２＝０、Ｔｃ２＝Ｔｋ１−Ｔｍ１、Ｔｋ２＝０と設定する。
【００８６】
Ｓ１１０５において、ＣＰＵ２６はＴｍ１よりＴｃ１の方が大きいかを判断する。Ｔｃ１の方が大きい場合はＳ１１０６に進む。Ｔｃ１の方が大きくない場合は、Ｓ１１０８に進む。Ｓ１１０６において、ＣＰＵ２６はＴｃ１よりＴｋ１の方が大きいかを判断する。Ｔｋ１の方が大きい場合は、画像形成ステーションの補正量をＴｙ２＝Ｔｙ１、Ｔｍ２＝Ｔｍ１−Ｔｙ１、Ｔｃ２＝Ｔｃ１−Ｔｍ１、Ｔｋ２＝Ｔｋ１−Ｔｃ１と設定する。Ｔｋ１の方が大きくない場合はＳ１１０７に進む。Ｓ１１０７において、ＣＰＵ２６はＴｍ１よりＴｋ１の方が大きいかを判断する。Ｔｋ１の方が大きい場合は、画像形成ステーションの補正量をＴｙ２＝Ｔｙ１、Ｔｍ２＝Ｔｍ１−Ｔｙ１、Ｔｃ２＝Ｔｋ１−Ｔｍ１、Ｔｋ２＝０と設定する。Ｔｋ１の方が大きくない場合は、画像形成ステーションの補正量をＴｙ２＝Ｔｙ１、Ｔｍ２＝Ｔｋ１−Ｔｙ１、Ｔｃ２＝０、Ｔｋ２＝０と設定する。
【００８７】
Ｓ１１０８において、ＣＰＵ２６はＴｃ１よりＴｋ１の方が大きいかを判断する。Ｔｋ１の方が大きい場合は、画像形成ステーションの補正量をＴｙ２＝Ｔｙ１、Ｔｍ２＝Ｔｃ１−Ｔｙ１、Ｔｃ２＝０、Ｔｋ２＝Ｔｋ１−Ｔｃ１と設定する。Ｔｋ１の方が大きくない場合は、画像形成ステーションの補正量をＴｙ２＝Ｔｙ１、Ｔｍ２＝Ｔｋ１−Ｔｙ１、Ｔｃ２＝０、Ｔｋ２＝０と設定する。
【００８８】
図２０（ａ）は、当接離間モータ３１の駆動周波数と当接時間の補正量の関係を示したものである。先の第１の実施形態と同様に、当接離間モータ３１を起動してから１ｓｔの画像形成が行われるまでの時間差（約１３５０［ｍｓｅｃ］）に対して、１ｓｔ、２ｓｔ、３ｓｔ、４ｓｔ間の画像形成が行われるまでの時間差（約４００［ｍｓｅｃ］）が小さくなっているため、当接離間モータ３１の駆動周波数と当接時間の補正量の関係が異なる。図２０（ａ）は、当接離間モータ３１の駆動周波数と当接時間の補正量の関係を示したものであり、同じ駆動周波数で補正した場合、１ｓｔに対して、２ｓｔ、３ｓｔ、４ｓｔの補正量が少なくなっている。先の図１８と図２０（ａ）によって、図２０（ｂ）の当接離間モータ３１の駆動周波数の決定方法を説明する。１ｓｔの当接時間の補正量は８０［ｍｓｅｃ］であるので、先の第１の実施形態で示した１ｓｔの駆動周波数を求める式（１）に、ｘ＝８０を代入して、１ｓｔの駆動周波数１１０５［ｐｐｓ］（近似値）を求めることができる。
【００８９】
２ｓｔ、３ｓｔ、４ｓｔの駆動周波数を求めるには、先の第１の実施形態で示した２ｓｔ、３ｓｔ、４ｓｔの駆動周波数を求める式（２）のｘに、夫々の画像形成ステーションの補正量を代入することで、求めることができる。２ｓｔの当接時間の補正量は４０［ｍｓｅｃ］であるので、２ｓｔの駆動周波数は１０８０［ｐｐｓ］となる。３ｓｔの当接時間の補正量は０［ｍｓｅｃ］であるので、３ｓｔの駆動周波数は１２００［ｐｐｓ］となる。４ｓｔの当接時間の補正量は８０［ｍｓｅｃ］であるので、４ｓｔの駆動周波数は９６０［ｐｐｓ］となる。
【００９０】
ここで、本実施例における当接離間モータの駆動は、図２１に示した駆動周波数テーブル（２相励磁方式）を基に制御されている。つまり、停止した状態にあるモータを１２００［ｐｐｓ］まで立ち上げる場合、図２１に示した駆動周波数テーブルのステップ０〜ステップ６０に記載してある励磁時間で励磁を順次切り替えている。また、速度変更時も変更前のステップから変更後のステップまで１ステップずつ駆動周波数を変化させている。図２１における駆動周波数テーブルは、負荷側トルク（回転に必要なトルク＋加速トルク）がモータのトルク性能を上回らないように加速トルクを考慮して決められており、駆動可能な最大駆動周波数（１２００［ｐｐｓ］）以下であれば、速度変更してもトルク的な問題はない。
【００９１】
本実施形態に関連する画像形成装置の動作として、当接時間の検知から当接離間モータ３１の駆動周波数プロファイルの決定までの流れを図２２のフローチャートを用いて説明する。
【００９２】
現像ローラ３と感光ドラム１との当接時間は、画像形成装置とプロセスカートリッジの組合せで変化する為、ステップＳ２００１において、プロセスカートリッジが変更されたか否かを確認する。プロセスカートリッジが変更されていない場合は、処理を終了する。プロセスカートリッジが変更されている場合、ステップＳ２００２において、該当する画像形成ステーションの当接時間の補正量を初期化する。ステップＳ２００３において、変更のあった画像形成ステーションにおける当接時間の検知を行う。検知時の当接離間モータ３１の駆動周波数は、先にも説明したように、最大駆動速度である１２００［ｐｐｓ］とする。
【００９３】
ステップＳ２００４にて、当接時間の検知を行った画像形成ステーションのプロセスカートリッジの変更あり情報をクリアする。ステップＳ２００５で、プロセスカートリッジが変更されている画像形成ステーションが他にもあるか確認する。ある場合には、ステップＳ２００２に進み、ない場合はステップＳ２００６において、当接離間モータ３１の駆動速度（駆動周波数）プロファイルを決定して終了する。
【００９４】
このように、当接離間モータ３１の駆動速度の限界速度で当接時間の検知を行った際は、各ステーションの当接時間を比較し、当接離間モータ３１を減速制御することによって、当接保証時間を駆動速度内での適切な時間に制御することができる。これにより、当接離間モータ３１として高速仕様のモータを用いることなく、当接時間の最適化を行うことができ、無駄な当接時間を少なくすることができるので、コストやスペックを上げることなく現像ローラ３及び感光ドラム１の寿命の短縮を軽減できる。
【００９５】
次に、図２３及び図２４を用いて離間時間を検知した結果を用いて、各ステーションに適した離間時間を実現するために当接離間モータ３１を制御する方法について説明する。図２３の破線が、当接離間モータ３１を一定速度で駆動させ、離間のタイミングを検出したときの現像ローラ３と感光ドラム１との離間時間を表したグラフである。先に説明した当接時間を検知するときと同様に、離間時間を検知する際の当接離間モータ３１の駆動周波数は、１２００［ｐｐｓ］であり、駆動可能な最大駆動周波数も１２００［ｐｐｓ］である。つまり、当接離間モータ３１の最大周波数を最大１２００［ｐｐｓ］までの駆動速度内で、離間保証時間（Ｙ）を適切に制御する。また、離間保証時間（Ｙ）は、第１の実施形態と同じく５０［ｍｓｅｃ］とする。しかし、当接離間モータ３１の制御ばらつきの影響がない場合は、離間保証時間（Ｙ）を取らなくても良い。また、離間保証時間（Ｙ）の長さは、当接離間モータ３１の制御ばらつきに応じて、適宜設定可能である。
【００９６】
このように、当接離間モータ３１の最大速度を離間時間の検知を行う時の設定速度以上に加速できないため、加速制御によって離間時間を適切にすることはできない。そこで、当接離間モータ３１を最大駆動周波数以下の範囲内で駆動させて、離間時間を適切に制御するために、図２３のようにまず当接離間モータ３１の駆動の開始タイミングを１ｓｔの離間時間が適切になるように早める。駆動のタイミングを早めることにより、当接離間モータ３１を減速制御することで離間時間を適切に制御できる状態を作り出すことができる。
【００９７】
図２４（ａ）の破線は、当接離間モータ３１の駆動タイミングを早めたときの離間時間を示す。１ｓｔの離間時間が、離間保証時間（Ｙ）を確保した時間になるように当接離間モータ３１の駆動タイミングを早めているため、図２４（ｂ）Ｖのように当接離間モータ３１の駆動速度を設定速度とする。２ｓｔの離間時間は、１ｓｔの離間時間より長いため加速制御して離間時間を適切にしたいが、設定速度以上に加速制御は行えないので、ＶＩのように当接離間モータ３１の速度を設定速度とする。３ｓｔの離間時間は、２ｓｔの離間時間より短いため、ＶＩＩのように当接離間モータ３１の速度を２ｓｔ離間完了から３ｓｔ離間完了までの間、設定速度より減速させる。４ｓｔの離間時間は、３ｓｔの離間時間より短いため、ＶＩＩＩのように当接離間モータ３１の速度を３ｓｔ離間完了から４ｓｔ離間完了までの間、設定速度より減速させる。なお、このように、各ステーションにおいて、当接離間モータ３１を加減速制御しているのは、当接離間モータ３１が一つの駆動源ですべてのステーションの駆動を制御しているからである。
【００９８】
図２３及び図２４（ａ）を用いて、各ステーションにおける当接離間モータ３１の駆動速度の設定方法を説明する。各ステーションの離間時間をＴｙ３、Ｔｍ３、Ｔｃ３、Ｔｋ３とする。各ステーションの離間時間は、
Ｔｙ３：１８０［ｍｓｅｃ］
Ｔｍ３：２１０［ｍｓｅｃ］
Ｔｃ３：１５０［ｍｓｅｃ］
Ｔｋ３：１００［ｍｓｅｃ］
である。ここで、離間保証時間（Ｙ）を５０［ｍｓｅｃ］に設定しているため、当接離間モータ３１の駆動の開始タイミングを１３０［ｍｓｅｃ］早くする。離間保証時間（Ｙ）を０［ｍｓｅｃ］として考えると、これにより、補正後の各ステーションの当接時間Ｔｙ４、Ｔｍ４、Ｔｃ４、Ｔｋ４は、
Ｔｙ４：０［ｍｓｅｃ］
Ｔｍ４：３０［ｍｓｅｃ］
Ｔｃ４：−３０［ｍｓｅｃ］
Ｔｋ４：−８０［ｍｓｅｃ］
となる。また、当接離間モータ３１は、ひとつの駆動源ですべてのステーションを駆動しているため、各画像形成ステーションにおける補正結果は、上流にある画像形成ステーションの補正量が加算され、以下のような関係となる。
Ｙのトータル補正量：Ｔｙ３−離間保証期間（Ｙ）
Ｍのトータル補正量：Ｔｙ３−Ｔｍ５
Ｃのトータル補正量：Ｔｙ３−Ｔｍ５−Ｔｃ５
Ｋのトータル補正量：Ｔｙ３−Ｔｍ５−Ｔｃ５−Ｔｋ５
ここで、Ｔｍ５、Ｔｃ５、Ｔｋ５は各ステーションの当接時間Ｔｍ４、Ｔｃ４、Ｔｋ４から求められる各ステーションの離間時間の補正量であり、Ｔｍ５、Ｔｃ５、Ｔｋ５の算出方法は図２５のフローチャートを用いて説明する。
【００９９】
このような関係と図２４（ａ）とを用いて、どのように離間時間を制御するかについて説明する。まず、１ｓｔの離間時間を補正する。１ｓｔは、先の当接離間モータ３１の駆動のタイミングを早めたことで、離間保証時間（Ｙ）である５０［ｍｓｅｃ］当接しているため、当接離間モータ３１を設定速度で駆動し、離間時間の補正は行わない。
【０１００】
次に、２ｓｔの離間時間を補正する。２ｓｔは、離間保証時間（Ｙ）より３０［ｍｓｅｃ］多く当接している。しかし、当接離間モータ３１を加速制御することにより、２ｓｔの離間時間を離間保証時間（Ｙ）とすることはできないため、当接離間モータ３１を設定速度で駆動し、離間時間の補正は行わない。
【０１０１】
次に、３ｓｔの離間時間を補正する。離間保証時間（Ｙ）より−３０［ｍｓｅｃ］少なく当接しているため、当接離間モータ３１を減速制御することにより、３ｓｔの離間時間を離間保証時間（Ｙ）とする。
【０１０２】
次に、４ｓｔの離間時間を補正する。４ｓｔは３ｓｔが補正されたことにより、離間保証時間（Ｘ）より−５０［ｍｓｅｃ］少なく当接しているため、当接離間モータ３１を減速制御することにより、４ｓｔの離間時間を離間保証時間（Ｙ）とする。
【０１０３】
このように、当接離間モータ３１の駆動速度の限界速度が決まっており、設定速度以上に加速制御できないときは、各ステーションの離間時間を比較し、離間時間が離間保証時間（Ｙ）より少なくならない範囲内で適切な制御を行う。各ステーションの離間時間と当接離間モータ３１の駆動速度の制御との関係を示したフローチャートを図２５に示す。
【０１０４】
Ｓ１８０１において、ＣＰＵ２６はＴｍ４が０より小さいかを判断する。Ｔｍ４が０より小さい場合はＳ１８０２に進む。Ｔｍ４が０より小さくない場合はＳ１８０５に進む。Ｓ１８０２において、ＣＰＵ２６はＴｃ４がＴｍ４より小さいかを判断する。Ｔｃ４がＴｍ４より小さい場合はＳ１８０３に進む。Ｔｃ４がＴｍ４より小さくない場合はＳ１８０４に進む。Ｓ１８０３において、ＣＰＵ２６はＴｋ４がＴｃ４より小さいかを判断する。Ｔｋ４がＴｃ４より小さい場合は、各ステーションの離間時間の補正量をＴｍ５＝−Ｔｍ４、Ｔｃ５＝−（Ｔｃ４−Ｔｍ４）、Ｔｋ５＝−（Ｔｋ４−Ｔｃ４）と設定する。Ｔｋ４がＴｃ４より小さくない場合は、各ステーションの離間時間の補正量をＴｍ５＝−Ｔｍ４、Ｔｃ５＝−（Ｔｃ４−Ｔｍ４）、Ｔｋ５＝０と設定する。Ｓ１８０４において、ＣＰＵ２６はＴｋ４がＴｍ４より小さいかを判断する。Ｔｋ４がＴｍ４より小さい場合は各ステーションの離間時間の補正量をＴｍ５＝−Ｔｍ４、Ｔｃ５＝０、Ｔｋ５＝−（Ｔｋ４−Ｔｍ４）と設定する。Ｔｋ４がＴｍ４より小さくない場合は各ステーションの離間時間の補正量をＴｍ５＝−Ｔｍ４、Ｔｃ５＝０、Ｔｋ５＝０と設定する。
【０１０５】
Ｓ１８０５において、ＣＰＵ２６はＴｃ４が０より小さいかを判断する。Ｔｃ４が０より小さい場合はＳ１８０６に進む。Ｔｃ４が０より小さくない場合はＳ１８０７に進む。Ｓ１８０６において、ＣＰＵ２６はＴｋ４がＴｃ４より小さいかを判断する。Ｔｋ４の方が小さい場合は各ステーションの離間時間の補正量をＴｍ５＝０、Ｔｃ５＝−Ｔｃ４、Ｔｋ５＝−（Ｔｋ４−Ｔｃ４）と設定する。Ｔｋ４の方が小さくない場合は各ステーションの離間時間の補正量をＴｍ５＝０、Ｔｃ５＝−Ｔｃ４、Ｔｋ５＝０と設定する。Ｓ１８０７において、ＣＰＵ２６はＴｋ４が０より小さいかを判断する。Ｔｋ４が０より小さい場合は各ステーションの離間時間の補正量をＴｍ５＝０、Ｔｃ５＝０、Ｔｋ５＝−Ｔｋ４と設定する。Ｔｋ４が０より小さくない場合は各ステーションの離間時間の補正量をＴｍ５＝０、Ｔｃ５＝０、Ｔｋ５＝０と設定する。
【０１０６】
図２６（ａ）は、当接離間モータ３１の駆動周波数と離間時間の補正量の関係を示したものである。先の第１の実施形態と同様に、当接離間モータ３１を起動してから１ｓｔの画像形成が行われるまでの時間差（約１３５０［ｍｓｅｃ］）に対して、１ｓｔ、２ｓｔ、３ｓｔ、４ｓｔ間の画像形成が行われるまでの時間差（約４００［ｍｓｅｃ］）が小さくなっているため、当接離間モータ３１の駆動周波数と離間時間の補正量の関係が異なる。図２６（ａ）は、当接離間モータ３１の駆動周波数と離間時間の補正量の関係を示したものであり、同じ駆動周波数で補正した場合、１ｓｔに対して、２ｓｔ、３ｓｔ、４ｓｔの補正量が少なくなっている。先の図２４と図２６（ａ）によって、図２６（ｂ）の当接離間モータ３１の駆動周波数の決定方法を説明する。１ｓｔの離間時間の補正量は０［ｍｓｅｃ］であるので、１ｓｔの駆動周波数は１２００［ｐｐｓ］となる。
【０１０７】
２ｓｔ、３ｓｔ、４ｓｔの駆動周波数を求めるには、２ｓｔ、３ｓｔ、４ｓｔの駆動周波数を求める先の式（２）のｘに夫々の画像形成ステーションの補正量を代入することで、求めることができる。２ｓｔの離間時間の補正量は０［ｍｓｅｃ］であるので、２ｓｔの駆動周波数は１２００［ｐｐｓ］となる。３ｓｔの離間時間の補正量は−３０［ｍｓｅｃ］であるので、３ｓｔの駆動周波数は１１１０［ｐｐｓ］となる。４ｓｔの離間時間の補正量は−５０［ｍｓｅｃ］であるので、４ｓｔの駆動周波数は１０５０［ｐｐｓ］となる。
【０１０８】
このように、当接離間モータ３１の仕様上の上限速度で離間時間の検知を行った際は、各ステーションの離間時間を比較し、当接離間モータ３１の駆動タイミングを変更して減速制御することによって、離間保証時間を駆動速度内での適切な時間に制御することができる。これにより、当接離間モータ３１を高速仕様に変更することなく、離間時間の最適化を行うことができ、無駄な離間時間を少なくすることができるので、コストやスペックを上げることなく現像ローラ３及び感光ドラム１の寿命の低下を軽減できる。
【０１０９】
なお、本実施形態では当接時間の検知における当接離間モータ３１の駆動速度が限界速度であるとして説明を行ったが、例えば当接離間モータ３１を最大１３００［ｐｐｓ］までの駆動できるとすると、図２７のような補正方法を行うことができる。図１９の補正方法との違いは、当接離間モータ３１が加速制御できるため、２ｓｔの当接時間を目標値に近づけることができている。このように、当接時間及び離間時間の補正は、各カートリッジの当接時間と、当接離間モータ３１とを鑑みて最適な制御を行うことが可能となっている。また、これまでは当接時間と離間時間を夫々検知して補正する方法について説明したが、当接時間及び離間時間の両方を補正する場合は、当接時間及び離間時間を一連の検知シーケンスとすることも可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
Ｐ  プロセスカートリッジ
１  感光ドラム
３  現像ローラ
８  中間転写ベルト
２７  色ずれ検知センサ
３１  当接離間モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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