(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の管における受口の内周にロックリング収容溝が形成され、
ロックリング収容溝の受口開口部側に、管径方向内側に突出した突部がロックリング収容溝に面して形成され、
突部に、ロックリング収容溝と受口開口部とに連通する欠損部が形成され、
ロックリング収容溝に収容されている環状で周方向に分割部を有するロックリングを拡径させ、他方の管における挿口の外周に形成された挿口突部をロックリングの内側に通過させて、挿口を受口内に挿入することにより、一方の管と他方の管とを接合する際にロックリングの拡径状態を維持するためのスペーサであって、
ロックリング収容溝に収容された状態で拡径されているロックリングの分割部における周方向の両端部間に挟み込まれ且つ受口開口部側から挿脱可能な拡径維持部と、拡径維持部から受口開口部の外側へ連設された取っ手部と、受口内の欠損部に対して周方向にずれるのを阻止するずれ止め部材とを有し、
受口内に挿口が挿入された後に受口と挿口との隙間を通って受口開口部の外側へ回収可能に構成されており、
拡径維持部の両側部に差込部が形成され、
差込部は、拡径維持部の厚さ方向において相対向する一対の案内面を有し、
ロックリングの分割部における周方向の両端部がそれぞれ、管軸心方向において、差込部の一対の案内面間に挿脱自在であり、
ずれ止め部材は、周方向において欠損部に係合するとともに管軸心方向において欠損部から離脱可能であり、拡径維持部に対して、挿入方向の反対側に位置していることを特徴とするスペーサ。
【請求項２】
差込部は、ロックリングの受口開口部側の端部に挿入方向から当接してスペーサの挿入方向への移動を規制する規制面を有していることを特徴とする請求項１記載のスペーサ。
【請求項３】
一方の管における受口の内周に形成されたロックリング収容溝に収容されている環状で周方向に分割部を有するロックリングを拡径させ、他方の管における挿口の外周に形成された挿口突部をロックリングの内側に通過させて、挿口を受口内に挿入することにより、一方の管と他方の管とを接合する際にロックリングの拡径状態を維持するためのスペーサであって、
ロックリング収容溝に収容された状態で拡径されているロックリングの分割部における周方向の両端部間に挟み込まれ且つ受口開口部側から挿脱可能な拡径維持部と、拡径維持部から受口開口部の外側へ連設された取っ手部とを有し、
受口内に挿口が挿入された後に受口と挿口との隙間を通って受口開口部の外側へ回収可能に構成されており、
拡径維持部の両側部に差込部が形成され、
差込部は、拡径維持部の厚さ方向において相対向する一対の案内面と、ロックリングの受口開口部側の端部に挿入方向から当接してスペーサの挿入方向への移動を規制する規制面とを有し、
ロックリングの分割部における周方向の両端部がそれぞれ、管軸心方向において、差込部の一対の案内面間に挿脱自在であることを特徴とするスペーサ。
【請求項４】
差込部は、拡径維持部の挿入方向側の端部と拡径維持部の両側方とが開放された差込溝であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のスペーサ。
【請求項５】
上記請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のスペーサを取付けた管であって、
ロックリング収容溝にロックリングが収容され、
ロックリングの分割部における周方向の両端部間に、スペーサの拡径維持部が挟み込まれ、
スペーサの取っ手部が受口の内部から受口開口部の外側へ露出していることを特徴とする管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管を接合するために用いられるスペーサおよびこのスペーサを取り付けた管
に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１３〜図１６に示すスペーサ６０は、一方の管６１における受口６２の内周に形成されたロックリング収容溝６３に収容されている環状で周方向に分割部６８を有するロックリング６４を拡径させ、他方の管６５における挿口６６の外周に形成された挿口突部６７をロックリング６４の内側に通過させて、挿口６６を受口６２内に挿入することにより、一方の管６１と他方の管６５とを接合する際にロックリング６４の拡径状態を維持するためのものである（下記特許文献１参照）。
【０００３】
スペーサ６０は、ロックリング収容溝６３に収容された状態で拡径されているロックリング６４の分割部６８における周方向Ａの両端部６４ａ間に挟み込まれ且つ受口開口部７２側から挿脱可能な拡径維持部６９と、拡径維持部６９から受口開口部７２の外部へ連設された取っ手部７０とを有しており、受口６２内に挿口６６が挿入された後に受口６２と挿口６６との隙間を通って受口開口部７２の外部へ回収可能に構成されている。
【０００４】
また、ロックリング収容溝６３の受口開口部７２側には、管径方向内側に突出した突部７１が全周にわたりロックリング収容溝６３に面して形成されている。突部７１の一箇所には、ロックリング収容溝６３と受口開口部７２とに連通する欠損部７３が形成されている。スペーサ６０の拡径維持部６９は欠損部７３を管軸心方向Ｂにおいて通過可能である。
【０００５】
これによると、ロックリング６４の分割部６８の位置を突部７１の欠損部７３の位置に合わせた状態で、ロックリング６４をロックリング収容溝６３に収容する。そして、ロックリング拡径具（図示省略）を用いて、ロックリング６４の内径が挿口突部６７の外径よりも大きくなるようにロックリング６４を拡径する。
【０００６】
この状態で、スペーサ６０の拡径維持部６９を受口開口部７２からロックリング６４の分割部６８における両端部６４ａ間に挿入し、ロックリング拡径具を取り外す。これにより、図１５に示すように、拡径維持部６９がロックリング６４の両端部６４ａ間に挟み込まれ、ロックリング６４が拡径状態に維持される。
【０００７】
上記のようにロックリング収容溝６３にロックリング６４を収容し、ロックリング６４の分割部６８にスペーサ６０をセットした状態のまま、管６１，６５を分離した状態で出荷する。その後、施工現場での接合時において、図１３に示すように、他方の管６５の挿口６６の挿口突部６７を一方の管６１の受口６２内のロックリング６４の内側に通過させて、挿口６６を受口６２内に挿入し、その後、取っ手部７０を引張ってスペーサ６０を受口６２と挿口６６との隙間から外部へ取り出す。これにより、ロックリング６４が縮径して挿口６６の外周面に抱き付き、一方の管６１と他方の管６５とが接合される。地震発生時には、挿口突部６７が受口６２の奥側からロックリング６４に係合することで、挿口６６が受口６２から抜け出すのを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−５７７２８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら上記の従来形式では、図１５に示すように、スペーサ６０の拡径維持部６９をロックリング６４の分割部６８における両端部６４ａ間に挿入する際、図１６の仮想線で示すように、スペーサ６０の拡径維持部６９が、ロックリング６４に対して、径方向Ｃに位置ずれし易いといった問題や或は挿入方向Ｄ（図１４参照）に位置ずれし易いといった問題がある。
【００１０】
本発明は、スペーサの拡径維持部をロックリングの分割部における両端部間に挿入する際、スペーサの拡径維持部がロックリングに対して位置ずれするのを防止することが可能なスペーサおよび管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本第１発明は、一方の管における受口の内周にロックリング収容溝が形成され、
ロックリング収容溝の受口開口部側に、管径方向内側に突出した突部がロックリング収容溝に面して形成され、
突部に、ロックリング収容溝と受口開口部とに連通する欠損部が形成され、
ロックリング収容溝に収容されている環状で周方向に分割部を有するロックリングを拡径させ、他方の管における挿口の外周に形成された挿口突部をロックリングの内側に通過させて、挿口を受口内に挿入することにより、一方の管と他方の管とを接合する際にロックリングの拡径状態を維持するためのスペーサであって、
ロックリング収容溝に収容された状態で拡径されているロックリングの分割部における周方向の両端部間に挟み込まれ且つ受口開口部側から挿脱可能な拡径維持部と、拡径維持部から受口開口部の外側へ連設された取っ手部と、受口内の欠損部に対して周方向にずれるのを阻止するずれ止め部材とを有し、
受口内に挿口が挿入された後に受口と挿口との隙間を通って受口開口部の外側へ回収可能に構成されており、
拡径維持部の両側部に差込部が形成され、
差込部は、拡径維持部の厚さ方向において相対向する一対の案内面を有し、
ロックリングの分割部における周方向の両端部がそれぞれ、管軸心方向において、差込部の一対の案内面間に挿脱自在であり、
ずれ止め部材は、周方向において欠損部に係合するとともに管軸心方向において欠損部から離脱可能であり、拡径維持部に対して、挿入方向の反対側に位置しているものである。
【００１２】
これによると、ロックリングをロックリング収容溝に収容し、スペーサの拡径維持部をロックリングの分割部における周方向の両端部間に挿入して挟み込むことにより、ロックリングが拡径状態に保たれる。この際、ロックリングの分割部における両端部がそれぞれ、管軸心方向において、差込部の一対の案内面間に挿入され、これにより、スペーサの拡径維持部がロックリングに対して径方向へ位置ずれするのを防止することができる。
また、上記のようにロックリングをスペーサで拡径状態に保った際、ずれ止め部材が周方向において突部の欠損部に係合するため、スペーサの位置が欠損部に対して周方向にずれる（回転する）のを阻止することができる。
この状態で受口に挿口を挿入し、その後、スペーサの取っ手部を引張ってスペーサを受口と挿口との隙間から外部へ取り出す。この際、ずれ止め部材が欠損部から離脱し、スペーサが欠損部を通過して外部へ引き出される。
【００１３】
本第２発明におけるスペーサは、差込部は、ロックリングの受口開口部側の端部に挿入方向から当接してスペーサの挿入方向への移動を規制する規制面を有しているものである。
【００１４】
これによると、スペーサの拡径維持部をロックリングの分割部における周方向の両端部間に挿入して挟み込む際、差込部の規制面がロックリングの受口開口部側の端部に挿入方向から当接するため、スペーサの挿入方向への移動が規制される。これにより、スペーサの拡径維持部がロックリングに対して挿入方向へ位置ずれするのを防止することができる。
【００１５】
本第３発明におけるスペーサは、一方の管における受口の内周に形成されたロックリング収容溝に収容されている環状で周方向に分割部を有するロックリングを拡径させ、他方の管における挿口の外周に形成された挿口突部をロックリングの内側に通過させて、挿口を受口内に挿入することにより、一方の管と他方の管とを接合する際にロックリングの拡径状態を維持するためのスペーサであって、
ロックリング収容溝に収容された状態で拡径されているロックリングの分割部における周方向の両端部間に挟み込まれ且つ受口開口部側から挿脱可能な拡径維持部と、拡径維持部から受口開口部の外側へ連設された取っ手部とを有し、
受口内に挿口が挿入された後に受口と挿口との隙間を通って受口開口部の外側へ回収可能に構成されており、
拡径維持部の両側部に差込部が形成され、
差込部は、拡径維持部の厚さ方向において相対向する一対の案内面と、ロックリングの受口開口部側の端部に挿入方向から当接してスペーサの挿入方向への移動を規制する規制面とを有し、
ロックリングの分割部における周方向の両端部がそれぞれ、管軸心方向において、差込部の一対の案内面間に挿脱自在であるものである。
本第４発明におけるスペーサは、差込部は、拡径維持部の挿入方向側の端部と拡径維持部の両側方とが開放された差込溝である。
これによると、スペーサの拡径維持部をロックリングの分割部における周方向の両端部間に挿入して挟み込む際、ロックリングの分割部における両端部がそれぞれ、管軸心方向において、差込溝に挿入される。
【００１６】
本第５発明は、上記第１発明から第４発明のいずれか１項に記載のスペーサを取付けた管であって、
ロックリング収容溝にロックリングが収容され、
ロックリングの分割部における周方向の両端部間に、スペーサの拡径維持部が挟み込まれ、
スペーサの取っ手部が受口の内部から受口開口部の外側へ露出しているものである。
【００１７】
これによると、ロックリングを受口内のロックリング収容溝に収容しスペーサで拡径した状態で管を出荷し、施工現場において上記管の受口に別の管の挿口を挿入することにより、挿口の挿口突部が受口内のロックリングの内側を通過する。
【００１８】
その後、スペーサの取っ手部を引張ってスペーサを受口と挿口との隙間から外部へ取り出す。これにより、ロックリングが縮径して挿口の外周面に抱き付き、管同士が接合される。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明によると、スペーサの拡径維持部をロックリングの分割部に挿入してロックリングを拡径状態に保つ際、スペーサの拡径維持部がロックリングに対して径方向および挿入方向へ位置ずれするのを防止することができる。これにより、スペーサの拡径維持部を、位置ずれすることなく、ロックリングの分割部の正規の位置にセットすることができる。
【００２３】
また、ロックリングをスペーサで拡径状態に保った際、ずれ止め部材が周方向において突部の欠損部に係合するため、スペーサの位置が欠損部に対して周方向にずれる（回転する）のを阻止することができる。これにより、スペーサを受口と挿口との隙間から外部へ確実に取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態におけるスペーサを用いて接合される管同士の継手部分の構造を示す断面図である。
【図２】同、継手部分の受口内にセットされたロックリングの分割部と受口内に形成された欠損部との拡大正面図である。
【図３】同、スペーサを受口内にセットした状態で挿口を挿入したときの断面図である。
【図４】図３におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図５】（ａ）は図３におけるＹ−Ｙ矢視図であり、スペーサをロックリングの分割部に挿入した状態、（ｂ）はスペーサをロックリングの分割部から引き抜いた状態を示す。
【図６】同、スペーサの斜視図である。
【図７】同、スペーサの平面図である。
【図８】同、スペーサの正面図であり、ロックリングの分割部にセットされた状態を示す。
【図９】（ａ）はスペーサの差込溝の拡大正面図、（ｂ）はスペーサの差込溝にロックリングの分割部端部が挿入された状態の拡大正面図である。
【図１０】同、スペーサの側面図である。
【図１１】同、スペーサの差込溝の拡大側面図であり、（ａ）はロックリングの分割部端部が差込溝から離脱した状態、（ｂ）はロックリングの分割部端部が差込溝に挿入された状態を示す。
【図１２】同、ロックリング拡径具を用いてロックリングを拡径している図である。
【図１３】従来のスペーサを受口内にセットした状態で挿口を挿入したときの断面図である。
【図１４】同、スペーサの側面図である。
【図１５】同、スペーサの正面図である。
【図１６】同、スペーサの一側端部とロックリングの分割部端部との拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明における実施の形態を図面を参照して説明する。
耐震機能を有する管の継手構造の一つとして例えば図１に示すような継手構造があり、一方の管１の端部には受口２が形成されており、受口２の内周には、シール材収容部２１と、シール材収容部２１よりも受口奥側に位置するロックリング収容溝４と、シール材収容部２１とロックリング収容溝４との間に位置する突部２２と、ロックリング収容溝４よりも受口奥側に位置する奥端面３とが形成されている。
【００２６】
シール材収容部２１は、受口開口部２３より奥側ほど径が縮小するテーパ面２１ａと、テーパ面２１ａの奥端部から同じ径で奥側の突部２２に至る円筒面２１ｂとを有している。また、ロックリング収容溝４には、図２に示すように、周方向に一つの分割部６を有する環状のロックリング７が収容されている。尚、ロックリング７の手前側には、手前側ほど外周側へ広がるテーパー面７ａ（図１参照）が形成されている。
【００２７】
また、上記突部２２は、径方向内側に突出しており、ロックリング収容溝４に面して全周にわたり形成されている。図１，図２，図４，図５に示すように、突部２２の一箇所には、ロックリング収容溝４と受口開口部２３とに連通する欠損部２４（切欠部）が形成されている。
【００２８】
また、受口２の端部外周には径方向外側に向けてフランジ９が形成されており、このフランジ９には、周方向Ａに一定間隔で管軸心方向Ｂの丸孔１０が貫通状態で複数形成されている。
【００２９】
また、他方の管１２の端部には挿口１３が形成されており、この挿口１３の先端部の外周には挿口突部１４が形成されている。尚、挿口突部１４は挿口１３の先端面から所定長さＥだけ脱抜方向Ｆへずれており、挿口突部１４と挿口１３の先端面との間には直管部が設けられている。また、挿口突部１４の先端側の外周にはテーパー面１４ａが形成されている。尚、挿口１３は、挿口突部１４がロックリング７と奥端面３との間に位置するまで、受口２内に挿入されている。また、上記ロックリング７の内径は挿口１３の外径よりも若干小さく形成されており、シール材収容部２１の円筒面２１ｂは挿口１３の外周面と平行である。
【００３０】
シール材収容部２１には、ゴム製で環状のシール材１６が配置されている。尚、シール材１６の受口開口部２３側の一端部にはテーパ面１６ａが形成されている。また、挿口１３における受口２に入り込まない部分の外周には、シール材１６を押圧可能な環状の押輪１７が配置されている。
【００３１】
この押輪１７には、フランジ９に形成された複数の丸孔１０に対応する丸孔１８が貫通状態で形成されている。フランジ９の丸孔１０と押輪１７の丸孔１８にはＴ字型ボルト１９が通されており、このＴ字型ボルト１９にナット２０がねじ合わされている。このＴ字型ボルト１９とナット２０との締め付け力により押輪１７が管軸心方向Ｂに押され、挿口１３の外周に配置されているシール材１６を受口２の奥へ押圧してシール材収容部２１に収容する。これにより、シール材１６が受口２の内周面と挿口１３の外周面とから受ける面圧によって水密性を発揮し、管継手におけるシール機能が付与される。
【００３２】
この際、シール材１６の受口奥側の端部は、突部２２に接触せず、受口開口部２３側へ離間している。尚、押輪１７はシール材１６が管１，１２内の水圧によって抜け出そうとするのを防止するだけの役目を担っており、シール材１６は、押輪１７からの反力を受けるのみであり、押輪１７と突部２２とに挟まれて管軸心方向Ｂに圧縮されることはない。
【００３３】
地震等によりこの管継手の管軸心方向Ｂに圧縮力が作用した場合には、挿口突部１４はロックリング７の位置から受口２の奥端面３側へ移動することができる。また、引張力が作用した場合には、挿口突部１４が受口２の奥側からロックリング７に係合し、受口２から挿口１３が抜け出すことを確実に防止することができる。このようにして、管の継手部に耐震機能が付与されている。
【００３４】
また、押輪１７の表裏両端面には、シール材１６の一端部が嵌まり込む円形の窪み部５２と、押輪１７の端面と受口２の開口端面との間に所定の間隙Ｓを形成する複数の間隙維持部材５３とが形成されている。窪み部５２は、底部に形成され且つシール材１６の一端部を押圧する押圧面５２ａと、押圧面５２ａの周囲に形成され且つシール材１６の一端部を拡径方向Ｈにおいて拘束するテーパー状の拘束面５２ｂとを有している。尚、拘束面５２ｂとシール材１６のテーパ面１６ａとによって、押輪１７の中心が管軸心に合うように押輪１７を径方向Ｃへ案内する芯出し手段５４が構成される。
【００３５】
間隙維持部材５３は、押輪１７の周方向における複数箇所に形成され、押輪１７の端面から管軸心方向Ｂにおける外向きへ突出している。尚、押輪１７の端面から各間隙維持部材５３の先端部までの高さは一定値Ｓに保たれている。
【００３６】
上記一方の管１と他方の管１２とを接合する際には、ロックリング７を拡径状態に維持するためのスペーサ３０が用いられる。以下にスペーサ３０の構成を説明する。
図６〜図１１に示すように、スペーサ３０は、ロックリング収容溝４に収容された状態で拡径されているロックリング７の分割部６における周方向Ａの両端面７ｂ間に挟み込まれ且つ受口開口部２３側から挿脱可能な拡径維持部３１と、拡径維持部３１から受口開口部２３側の外部へ連設された取っ手部３２とを有しており、受口２と挿口１３との隙間を通って受口１３の開口側外部へ回収可能である。
【００３７】
図８に示すように、拡径維持部３１は管軸心方向Ｂから見て円弧形状に形成されている。拡径維持部３１の幅Ｗ方向における両側部にはそれぞれ差込溝３４（差込部の一例）が形成されている。差込溝３４は、拡径維持部３１の挿入方向Ｄ側の先端部と拡径維持部３１の幅Ｗ方向における両側方とが開放されており、拡径維持部３１の厚さＴ方向において相対向する一対の案内面３５ａ，３５ｂと、ロックリング７の受口開口部２３側の端部７ｃに挿入方向Ｄから当接してスペーサ３０の挿入方向Ｄへの移動を規制する規制面３６と、底面３７とを有している。
【００３８】
ロックリング７の分割部６における周方向Ａの両端部７ｄはそれぞれ、管軸心方向Ｂにおいて、差込溝３４に挿脱自在である。尚、図８に示すように、ロックリング７の分割部６における両端部７ｄをスペーサ３０の両差込溝３４に挿入した場合、図９（ｂ）に示すように、差込溝３４の底面３７は、ロックリング７の端面７ｂに対して平行な状態で、上記端面７ｂに面接触する。
【００３９】
尚、両差込溝３４の底面３７は互いに平行であり、図７に示すように、両底面３７の幅Ｗ方向における面間寸法Ｇは、挿口突部１４がスムーズに挿入できるようにロックリング７を拡径できるとともにロックリング７が縮径して復元可能な範囲内に設定されている。また、図９に示すように、スペーサ３０の拡径維持部３１の厚さＴは、ロックリング７の締付力に耐えうるように、ロックリング７の分割部６の端部７ｄの厚さｔよりも分厚く設定され、十分な強度を有している。尚、上記拡径維持部３１の厚さＴを上記ロックリング７の端部７ｄの厚さｔと同一に設定してもよい。
【００４０】
取っ手部３２は、受口開口部２３から外部へ露出する環状の握り部３９と、握り部３９と拡径維持部３１とを接続する接続部４０とを有している。尚、図３に示すように、握り部３９の径方向Ｃにおける外端部は、フランジ９の外周面よりも、径方向Ｃにおいて内側へ退入している。また、握り部３９はフランジ９の開口端面に対してほぼ平行に対向する。さらに、図７に示すように、接続部４０の幅Ｗ１は拡径維持部３１の幅Ｗよりも小さく形成されている。
【００４１】
また、接続部４０の一端部４０ａは拡径維持部３１に接続され、他端部４０ｂは握り部３９に接続されている。尚、接続部４０の一端部の幅は拡径維持部３１に向かうほど拡大し、また、図１０に示すように、接続部４０の厚さＴ１は拡径維持部３１の厚さＴよりも薄く形成されている。
【００４２】
図４，図５に示すように、スペーサ３０は、欠損部２４を管軸心方向Ｂにおいて通過可能であり、欠損部２４に対して周方向Ａにずれるのを阻止するずれ止め部材４２を有している。ずれ止め部材４２は、接続部４０の一端部４０ａの外周面上の両側部に一対形成され、上記一端部４０ａの外周面から径方向Ｃ（拡径維持部３１の厚さＴ方向）における外側へ突出している。これら一対のずれ止め部材４２は周方向Ａにおいて欠損部２４に係合するとともに管軸心方向Ｂにおいて欠損部２４から離脱可能である。尚、スペーサ３０の材質にはポリカーボネートが用いられている。
【００４３】
以下、上記構成における作用を説明する。
管１，１２を分離した状態で配管施工現場へ出荷する前に、図２に示すように、ロックリング７の分割部６の位置を受口２内の欠損部２４の位置に合わせて、ロックリング７をロックリング収容溝４に収容する。そして、図１２に示すように、ロックリング７の分割部６に、はさみ形状のロックリング拡径具５０の先端部を挿入し、ロックリング拡径具５０の一方の柄部５０ａに形成されているねじ孔５０ｂにねじ合わされている、例えばＴ字型ボルト５１を回転させ、ロックリング拡径具５０を開きながらロックリング７を徐々に拡径する。このとき、ロックリング７の内径が、挿口突部１４の外径よりも大きくなるように拡径する。
【００４４】
この状態で、図４，図５（ａ）に示すように、スペーサ３０の拡径維持部３１を、受口開口部２３から突部２２の欠損部２４を通過させて、ロックリング７の分割部６における両端面７ｂ間に挿入して挟み込み、そして、ロックリング拡径具５０をロックリング７から取り外す。これにより、図３，図８に示すように、ロックリング７がスペーサ３０で拡径状態に維持される。
【００４５】
この際、図９（ｂ），図１１に示すように、ロックリング７の分割部６における両端部７ｄがそれぞれ、管軸心方向Ｂにおいて、スペーサ３０の差込溝３４に挿入される。これにより、ロックリング７の両端部７ｄがそれぞれ差込溝３４の一対の案内面３５ａ，３５ｂ間に挿入されるとともに、差込溝３４の規制面３６がロックリング７の端部７ｃに挿入方向Ｄから当接する。このため、スペーサ３０の拡径維持部３１がロックリング７に対して径方向Ｃへ位置ずれするのを防止することができるとともに、スペーサ３０の挿入方向Ｄへの移動が規制されて、スペーサ３０の拡径維持部３１がロックリング７に対して挿入方向Ｄへ位置ずれするのを防止することができる。したがって、スペーサ３０の拡径維持部３１を、位置ずれすることなく、ロックリング７の分割部６の正規の位置にセットすることができる。
【００４６】
この際、図４，図５（ａ）に示すように、スペーサ３０のずれ止め部材４２が周方向Ａにおいて突部２２の欠損部２４に係合するため、スペーサ３０の位置が欠損部２４に対して周方向Ａにずれる（回転する）のを阻止することができる。
【００４７】
このようにスペーサ３０をセットしてロックリング７を拡径状態に保ったまま、管１，１２を分離した状態で出荷する。管１，１２を出荷して目的地へ運搬している際、スペーサ３０の握り部３９の径方向Ｃにおける外端部が受口２のフランジ９の外周面よりも径方向Ｃにおいて内側へ退入しているため、スペーサ３０が損傷したり脱落するのを防止することができる。
【００４８】
その後、配管施工現場において、管１，１２を接合する。この際、図３に示すように、一方の管１の受口２に他方の管１２の挿口１３を挿入することにより、挿口突部１４が拡径されたロックリング７の内側を通過する。そして、スペーサ３０の握り部３９を握って受口開口部２３から手前側へ引っ張り、スペーサ３０を受口２と挿口１３との隙間から受口開口部２３側の外部へ引き抜くことにより、図３の仮想線および図５（ｂ）で示すように、拡径維持部３１がロックリング７の分割部６の両端面７ｂ間から脱抜され、ロックリング７の拡径状態が解除され、図１に示すように、ロックリング７が縮径して挿口１３の外周に抱き付く。
【００４９】
この際、ずれ止め部材４２が欠損部２４から脱抜方向Ｆへ確実に離脱し、スペーサ３０が、欠損部２４を通過して、受口２と挿口１３との隙間から外部に引き出される。
上記のようにしてスペーサ３０を回収した後、図１に示すように、シール材１６と押輪１７とを挿口１３の外周の所定位置まで移動させ、丸孔１０，１８にボルト１９を挿通し、ナット２０を締め付けることにより、押輪１７がシール材１６を押圧してシール材収容部２１に収容し、継手部がシールされ、両管１，１２同士が接合され、配管施工現場における管の接合作業が完了する。
【００５０】
上記のように押輪１７でシール材１６を押圧してシール材収容部２１に押し込む際、シール材１６の一端部は窪み部５２の拘束面５２ｂにより拡径方向Ｈにおいて拘束されているため、シール材１６の一端部が窪み部５２の押圧面５２ａに沿って拡径方向Ｈへ移動（変形）することを防止することができる。これにより、シール材１６の一端部が押輪１７と受口２の開口端面との間に挟まれることはない。
【００５１】
また、ナット２０を締め込むことによって押輪１７が押込方向Ｉへ移動すると、押輪１７の拘束面５２ｂがシール材１６の一端部のテーパ面１６ａに当接して径方向Ｃへ案内され、これにより、押輪１７の中心が管軸心に合わせられ、自動的に押輪１７が芯出しされる。
【００５２】
さらに、各間隙維持部材５３の先端部が受口２の開口端面に当接することで、押輪１７と受口２との間隙を正確かつ容易に所定の間隙Ｓに保つことができる。この所定の間隙Ｓは押圧面５２ａと拘束面５２ｂと受口２の内周面とがシール材１６を適度に圧縮する大きさに設定されているため、シール材１６によるシール機能が不足するといった不具合や或いはシール材１６が過大な押圧力で押し付けられるといった不具合の発生を防止することができる。
【００５３】
上記実施の形態では、図２に示すように、受口２２内の突部２２の一箇所に欠損部２４を形成したが、複数箇所に形成してもよい。
上記実施の形態では、図１に示すように、ロックリング収容溝４にロックリング７のみが収容されているが、ロックリング収容溝４に、ロックリング７と、ロックリング７の外周側に配設されたロックリング芯出し用のゴム輪とが収容されているものであってもよい。
【００５４】
上記実施の形態では、図１に示すように、押輪１７の表裏両端面に窪み部５２と間隙維持部材５３とを設けたが、押輪１７の表裏いずれか片方の端面にのみ設けてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１，１２      管
２      受口
４      ロックリング収容溝
６      分割部
７      ロックリング
７ｄ    端部
１３    挿口
１４    挿口突部
２２    突部
２３    受口開口部
２４    欠損部
３０    スペーサ
３１    拡径維持部
３２    取っ手部
３４    差込溝（差込部）
３５ａ，３５ｂ    案内面
３６    規制面
４２    ずれ止め部材
Ａ      周方向
Ｂ      管軸心方向
Ｃ      径方向
Ｄ      挿入方向
Ｔ      拡径維持部の厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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