(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端局装置に備わる複数の送受信機能部のそれぞれに複数の加入者線終端装置が接続された通信網において、前記送受信機能部と通信を行うための帯域を前記加入者線終端装置に割り当てる帯域割り当て方法であって、
前記複数の送受信機能部を、データフレームを送信させるデータフレームグループおよび非データフレームを送信させる非データフレームグループの２つ以上のグループに分ける送受信機能部分類手順と、
前記送受信機能部分類手順により分けられたグループごとに前記加入者線終端装置から要求された送信要求量に基づいて、前記加入者線終端装置への送信許可量および送信開始時刻を計算する帯域制御手順と、
前記送信許可量および前記送信開始時刻を、前記加入者線終端装置と通信を行う前記送受信機能部に通知する送信許可通知手順と、
を有することを特徴とする帯域割り当て方法。
【請求項２】
端局装置に備わる複数の送受信機能部のそれぞれに複数の加入者線終端装置が接続された通信網において、前記送受信機能部と通信を行うための帯域を前記加入者線終端装置に割り当てる帯域割り当て方法であって、
前記複数の送受信機能部を、データフレームを送信させるデータフレームグループ、送信要求フレームを送信させる送信要求フレームグループおよび送信要求以外の非データフレームを送信させる非データフレームグループの３つ以上のグループに分ける送受信機能部分類手順と、
前記送受信機能部分類手順により分けられたグループごとに前記加入者線終端装置から要求された送信要求量に基づいて、前記加入者線終端装置への送信許可量および送信開始時刻を計算する帯域制御手順と、
前記送信許可量および前記送信開始時刻を、前記加入者線終端装置と通信を行う前記送受信機能部に通知する送信許可通知手順と、
を有することを特徴とする帯域割り当て方法。
【請求項３】
端局装置に備わる複数の送受信機能部のそれぞれに複数の加入者線終端装置が接続された通信網において、前記送受信機能部と通信を行うための帯域を前記加入者線終端装置に割り当てる帯域割り当て方法であって、
前記複数の送受信機能部を複数のグループに分ける送受信機能部分類手順と、
前記送受信機能部分類手順により分けられたグループごとに前記加入者線終端装置から要求された送信要求量に基づいて、前記加入者線終端装置への送信許可量および送信開始時刻を計算する帯域制御手順と、
前記送信許可量および前記送信開始時刻を、前記加入者線終端装置と通信を行う前記送受信機能部に通知する送信許可通知手順と、
を有し、
前記送受信機能部分類手順を、一定または不定間隔で実行することを特徴とする帯域割り当て方法。
【請求項４】
前記送受信機能部分類手順を、一定または不定間隔で実行すること
を特徴とする請求項１又は２に記載の帯域割り当て方法。
【請求項５】
複数の送受信機能部のそれぞれに複数の加入者線終端装置が接続された通信網において、前記送受信機能部と通信を行うための帯域を前記加入者線終端装置に割り当てる端局装置であって、
前記送受信機能部を、データフレームを送信させるデータフレームグループおよび非データフレームを送信させる非データフレームグループの２つ以上のグループに分ける送受信機能部分類機能と、
前記送受信機能部分類機能により分けられたグループごとに前記加入者線終端装置から要求された送信要求量に基づいて加入者線終端装置への送信許可量および送信開始時刻を計算する帯域制御機能と、
前記帯域制御機能の計算した前記送信許可量および前記送信開始時刻を、前記加入者線終端装置と通信を行う前記送受信機能部に通知する送信許可通知機能と、
を備えることを特徴とする端局装置。
【請求項６】
複数の送受信機能部のそれぞれに複数の加入者線終端装置が接続された通信網において、前記送受信機能部と通信を行うための帯域を前記加入者線終端装置に割り当てる端局装置であって、
前記送受信機能部を、データフレームを送信させるデータフレームグループ、送信要求フレームを送信させる送信要求フレームグループおよび送信要求以外の非データフレームを送信させる非データフレームグループの３つ以上のグループに分ける送受信機能部分類機能と、
前記送受信機能部分類機能により分けられたグループごとに前記加入者線終端装置から要求された送信要求量に基づいて加入者線終端装置への送信許可量および送信開始時刻を計算する帯域制御機能と、
前記帯域制御機能の計算した前記送信許可量および前記送信開始時刻を、前記加入者線終端装置と通信を行う前記送受信機能部に通知する送信許可通知機能と、
を備えることを特徴とする端局装置。
【請求項７】
複数の送受信機能部のそれぞれに複数の加入者線終端装置が接続された通信網において、前記送受信機能部と通信を行うための帯域を前記加入者線終端装置に割り当てる端局装置であって、
前記送受信機能部を複数のグループに分ける送受信機能部分類機能と、
前記送受信機能部分類機能により分けられたグループごとに前記加入者線終端装置から要求された送信要求量に基づいて加入者線終端装置への送信許可量および送信開始時刻を計算する帯域制御機能と、
前記帯域制御機能の計算した前記送信許可量および前記送信開始時刻を、前記加入者線終端装置と通信を行う前記送受信機能部に通知する送信許可通知機能と、
を備え、
前記送受信機能部分類機能が、一定または不定間隔で呼び出されて前記複数のグループを更新することを特徴とする端局装置。
【請求項８】
前記送受信機能部分類機能が、一定または不定間隔で呼び出されて前記複数のグループを更新すること
を特徴とする請求項５又は６に記載の端局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加入者線終端装置に帯域を割り当てる端局装置及び帯域割り当て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
端局装置と複数の加入者線終端装置とが接続された受動光通信網においては、端局装置と加入者線終端装置の間の通信は時分割多重方式により多重化されている。端局装置と加入者線終端装置間の通信は、例えば非特許文献１に記載されるように、ＭＰＣＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と呼ばれる制御プロトコルを用いて実現される。このような受動光通信網は、１台の端局装置を複数のユーザで共用することから低コストにサービスを提供することが可能である。
【０００３】
また、１台の端局装置で複数の受動光通信網を収容し、さらに端局装置内に集線機能部を設け、複数の受動光通信網に収容された加入者線終端装置の帯域割り当てを端局装置内部の集線機能部にて一括で行うことによりコアネットワーク側の接続ポート数削減、配線の簡略化や制御部の集約が可能となり、更なる低コスト化が可能となる。
【０００４】
端局装置内に設けた集線機能部にて複数の受動光通信網に収容された加入者線終端装置の帯域割り当てを一括で行う例として、例えば特許文献１の帯域割り当て方法がある。特許文献１の帯域割り当て方法は、異なる受動光通信網に収容される加入者線終端装置が時間的に連続して上りデータを送信する場合に、誤り訂正符号のパリティに相当する時間が重なるように加入者線終端装置の送信開始時間を設定する。受動光通信網内で終端されるオーバーヘッドを考慮して送信開始時間を重ねることにより、帯域利用効率の改善を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２９１５３号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ．  ８０２．３−２００８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１は、加入者線終端装置が送信するデータフレームに付随したオーバーヘッド時間を考慮して帯域割り当てを行うことで、帯域利用効率を改善するものである。
【０００８】
一方で、帯域利用効率を低下する要因には、データフレームに付随したオーバーヘッドのほかに、送信要求等の制御フレームやＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ、Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）フレームといった非データフレームが存在する。非データフレームはデータフレームと異なる時間に送信されることから、特許文献１に示されるような関連技術では、非データフレームに起因した帯域利用効率の低下を改善することができない。
【０００９】
そこで本発明では、加入者線終端装置からの非データフレームに起因した帯域利用効率の低下を回避し、高帯域利用効率を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明では、端局装置内の送受信機能部を複数のグループに分類して、それぞれのグループに対してデータフレームまたは非データフレームを送信させるよう帯域割り当てを行う。
【００１１】
具体的には、本発明に係る帯域割り当て方法は、
端局装置に備わる複数の送受信機能部のそれぞれに複数の加入者線終端装置が接続された通信網において、前記送受信機能部と通信を行うための帯域を前記加入者線終端装置に割り当てる帯域割り当て方法であって、
前記複数の送受信機能部を、データフレームを送信させるデータフレームグループおよび非データフレームを送信させる非データフレームグループの２つ以上のグループに分ける送受信機能部分類手順と、
前記送受信機能部分類手順により分けられたグループごとに前記加入者線終端装置から要求された送信要求量に基づいて、前記加入者線終端装置への送信許可量および送信開始時刻を計算する帯域制御手順と、
前記送信許可量および前記送信開始時刻を、前記加入者線終端装置と通信を行う前記送受信機能部に通知する送信許可通知手順と、
を有する。
【００１２】
具体的には、本発明に係る帯域割り当て方法は、
端局装置に備わる複数の送受信機能部のそれぞれに複数の加入者線終端装置が接続された通信網において、前記送受信機能部と通信を行うための帯域を前記加入者線終端装置に割り当てる帯域割り当て方法であって、
前記複数の送受信機能部を、データフレームを送信させるデータフレームグループ、送信要求フレームを送信させる送信要求フレームグループおよび送信要求以外の非データフレームを送信させる非データフレームグループの３つ以上のグループに分ける送受信機能部分類手順と、
前記送受信機能部分類手順により分けられたグループごとに前記加入者線終端装置から要求された送信要求量に基づいて、前記加入者線終端装置への送信許可量および送信開始時刻を計算する帯域制御手順と、
前記送信許可量および前記送信開始時刻を、前記加入者線終端装置と通信を行う前記送受信機能部に通知する送信許可通知手順と、
を有する。
【００１３】
具体的には、本発明に係る帯域割り当て方法は、
端局装置に備わる複数の送受信機能部のそれぞれに複数の加入者線終端装置が接続された通信網において、前記送受信機能部と通信を行うための帯域を前記加入者線終端装置に割り当てる帯域割り当て方法であって、
前記複数の送受信機能部を複数のグループに分ける送受信機能部分類手順と、
前記送受信機能部分類手順により分けられたグループごとに前記加入者線終端装置から要求された送信要求量に基づいて、前記加入者線終端装置への送信許可量および送信開始時刻を計算する帯域制御手順と、
前記送信許可量および前記送信開始時刻を、前記加入者線終端装置と通信を行う前記送受信機能部に通知する送信許可通知手順と、
を有し、
前記送受信機能部分類手順を、一定または不定間隔で実行する。
【００１４】
本発明に係る帯域割り当て方法では、前記送受信機能部分類手順を、一定または不定間隔で実行してもよい。
【００１５】
具体的には、本発明に係る端局装置は、
複数の送受信機能部のそれぞれに複数の加入者線終端装置が接続された通信網において、前記送受信機能部と通信を行うための帯域を前記加入者線終端装置に割り当てる端局装置であって、
前記送受信機能部を、データフレームを送信させるデータフレームグループおよび非データフレームを送信させる非データフレームグループの２つ以上のグループに分ける送受信機能部分類機能と、
前記送受信機能部分類機能により分けられたグループごとに前記加入者線終端装置から要求された送信要求量に基づいて加入者線終端装置への送信許可量および送信開始時刻を計算する帯域制御機能と、
前記帯域制御機能の計算した前記送信許可量および前記送信開始時刻を、前記加入者線終端装置と通信を行う前記送受信機能部に通知する送信許可通知機能と、
を備える。
【００１６】
具体的には、本発明に係る端局装置は、
複数の送受信機能部のそれぞれに複数の加入者線終端装置が接続された通信網において、前記送受信機能部と通信を行うための帯域を前記加入者線終端装置に割り当てる端局装置であって、
前記送受信機能部を、データフレームを送信させるデータフレームグループ、送信要求フレームを送信させる送信要求フレームグループおよび送信要求以外の非データフレームを送信させる非データフレームグループの３つ以上のグループに分ける送受信機能部分類機能と、
前記送受信機能部分類機能により分けられたグループごとに前記加入者線終端装置から要求された送信要求量に基づいて加入者線終端装置への送信許可量および送信開始時刻を計算する帯域制御機能と、
前記帯域制御機能の計算した前記送信許可量および前記送信開始時刻を、前記加入者線終端装置と通信を行う前記送受信機能部に通知する送信許可通知機能と、
を備える。
【００１７】
具体的には、本発明に係る端局装置は、
複数の送受信機能部のそれぞれに複数の加入者線終端装置が接続された通信網において、前記送受信機能部と通信を行うための帯域を前記加入者線終端装置に割り当てる端局装置であって、
前記送受信機能部を複数のグループに分ける送受信機能部分類機能と、
前記送受信機能部分類機能により分けられたグループごとに前記加入者線終端装置から要求された送信要求量に基づいて加入者線終端装置への送信許可量および送信開始時刻を計算する帯域制御機能と、
前記帯域制御機能の計算した前記送信許可量および前記送信開始時刻を、前記加入者線終端装置と通信を行う前記送受信機能部に通知する送信許可通知機能と、
を備え、
前記送受信機能部分類機能が、一定または不定間隔で呼び出されて前記複数のグループを更新する。
【００１８】
本発明に係る端局装置では、前記送受信機能部分類機能が、一定または不定間隔で呼び出されて前記複数のグループを更新してもよい。
【００１９】
なお、上記各発明は、可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００２０】
非データフレームは端局装置と加入者線終端装置間でのみ必要なメッセージであることを利用し、異なる送受信機能部配下に接続されている加入者線終端装置にデータフレームと非データフレームを同一時間に送信させる。これによって、本発明は、加入者線終端装置ごとに送信される非データフレームに応じた帯域利用効率の低下を回避し、高帯域利用効率を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る光通信システムの構成の一例を示す。
【図２】実施形態１における帯域割り当て処理の説明図である。
【図３】実施形態１における送受信機能部分類手順の具体的な処理例を示すフローチャートである。
【図４】実施形態１における帯域制御手順の具体的な処理例を示すフローチャートである。
【図５】実施形態１における送信許可通知手順の具体的な処理例を示すフローチャートである。
【図６】実施形態２における帯域割り当て処理の説明図である。
【図７】実施形態３における帯域割り当て処理の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施の例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書および図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２３】
（実施形態１）
図１〜図５を用いて第一の実施形態を説明する。図１は、本実施形態に係る通信システムの構成の一例を示す。本実施形態に係る通信システムは、端局装置１００とＮ個の加入者線終端装置１２を備える。端局装置１００は、集線機能部１０１とＭ個の送受信機能部１１を備える。本実施形態は本発明の基本的な実施形態であり、図１に示すように端局装置１００内に集線機能部１０１と複数の送受信機能部１１―１〜１１―Ｍが備わり、さらに各送受信機能部に複数の加入者線終端装置１２―１〜１２―Ｎが接続された受動光通信網において、集線機能部１０１が送受信機能部１１―１〜１１―Ｍに接続された加入者線終端装置１２―１〜１２―Ｎに対して帯域割り当て処理を行う例である。
【００２４】
集線機能部１０１は複数の通信ポートを持っており、それぞれ送受信機能部１１−１〜１１―ＭとＰ２Ｐ接続されている。また送受信機能部１１―１〜１１―Ｍと加入者線終端装置１２―１〜１２―Ｎとの間はＰ２ＭＰ接続であり、時分割多重方式による多重化が行われている。集線機能部１０１から加入者線終端装置１２―１〜１２―Ｎへの通信は集線機能部１０１からの送出時に時間的に多重化され送信される。
【００２５】
加入者線終端装置１２―１〜１２―Ｎから集線機能部１０１への通信は、各加入者線終端装置からの送信信号が衝突しないよう、集線機能部１０１により加入者線終端装置１２―１〜１２―Ｎに対して送信許可量および送信開始時刻の割り当てが行われる。この一連の動作を周期的に繰り返し、割り当てる送信許可量を加入者線終端装置ごと、周期ごとに変化させることにより、集線装置１０１は加入者線終端装置１２―１〜１２―Ｎに対して帯域割り当てを行う。
【００２６】
図２に、本実施形態における帯域割り当て処理のイメージを示す。本実施形態に係る帯域割り当て方法は、送受信機能部分類手順と、帯域制御手順と、送信許可通知手順と、を順に有する。集線機能部１０１は、送受信機能部分類手順を実行する送受信機能部分類機能と、帯域制御手順を実行する帯域制御機能と、送信許可通知手順を実行する送信許可通知機能と、を有する。
【００２７】
送受信機能部分類手順では、集線機能部１０１は、送受信機能部１１―１〜１１―６を２つのグループに分類する。２つのグループは、例えば、データフレームグループ及び非データフレームグループである。データフレームグループは、各加入者線終端装置にデータフレームを送信させる送受信機能部１１のグループである。非データフレームグループは、各加入者線終端装置に非データフレームを送信させる送受信機能部１１のグループである。
【００２８】
図中では一例として、送受信機能部１１―１〜１１―３と１１―４〜１１―６に分類しているが、これに限定されない。例えば、各送受信機能部配下に接続されている加入者線終端装置数に応じて分類してもよいし、各加入者線終端装置から送信された送信要求量を送受信機能部ごとに合算した値に応じて分類してもよいし、送信要求量が０より大きい加入者線終端装置の数を送受信機能部ごとに合算した値に応じて分類してもよい。またグループごとの送受信機能部の数は異なってもよい。
【００２９】
集線機能部１０１はさらに帯域制御手順を実行する。帯域制御手順では、一方のグループが非データフレームを送信する間に、他方のグループがデータフレームを送信するように、各送受信機能部配下の加入者線終端装置に対して帯域割り当てを行う。
【００３０】
本実施形態では、ある制御区間２０１において、一方のグループの送受信機能部１１−１〜１１−３配下の加入者線終端装置に非データフレームを送信させ、もう一方のグループの送受信機能部１１−４〜１１−６配下の加入者線終端装置にデータフレームを送信させる。次の制御区間２０２では、データフレームを送信したグループの送受信機能部１１−４〜１１−６に非データフレームを、非データフレームを送信したグループの送受信機能部１１−１〜１１−３にデータフレームを送信させる。これらの処理を２つの制御区間ごとに繰り返し実行する。
【００３１】
ここで、非データフレームとして、ＭＰＣＰに規定される制御フレーム、具体的には加入者線終端装置から周期的に送信される送信要求フレーム（図中Ｒと表記）または加入者線終端装置の新規登録時に加入者線終端装置から送信されるＲｅｇｉｓｔｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを想定するが、拡張ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）フレームやＯＡＭフレームであってもよい。本実施形態では、一例として、制御区間２０１において送受信機能部１１−１〜１１−３配下の加入者線終端装置に送信要求フレームを送信させ、制御区間２０２において送受信機能部１１−４〜１１−６配下の加入者線終端装置に送信要求フレームを送信させ、制御区間２０３において送受信機能部１１−１〜１１−３配下の加入者線終端装置にディスカバリウィンドウを送信させる例を示したが、これに限定されない。これら非データフレームは端局装置１００と加入者線終端装置１２−１〜１２−Ｎの間でのみ必要な情報であることから、グループ内の送受信機能部ごとに同一の時間に送信させることが可能である。
【００３２】
図３に、送受信機能部分類手順の具体的な処理例を示す。送受信機能部分類手順が呼び出されると、まず各グループに属する送受信機能部のリストＧ［１］，Ｇ［２］を初期化する（Ｓ３０１）。次に、送受信機能部１１−１〜１１−Ｍに接続されている加入者線終端装置の数Ａ［１］〜Ａ［Ｍ］を取得し（Ｓ３０２）、送受信機能部をＡ［ｉ］の値が大きい順に並べたリストＬを作成する（Ｓ３０３）。その後、リストＬに記載された順に、送受信機能部をＧ［１］とＧ［２］のグループに交互に振り分ける（Ｓ３０４〜Ｓ３０７）。なお、グループの振り分け方は一例であり、Ｇ［１］とＧ［２］にすでに振り分けられた送受信機能部に接続されている加入者線終端装置数の総和を計算し、値の小さいリストに送受信機能部を振り分けてもよい。また、送受信機能部ごとの送信要求量の総和や、送信要求量が０より大きい加入者線終端装置の数を算出して、Ａ［ｉ］のかわりに用いて振り分けを行ってもよい。
【００３３】
図４に、帯域制御手順の具体的な処理例を示す。
帯域制御手順では、まず分類されたグループに対して、データフレームと非データフレームのどちらを送信させるかを決定する。具体的には、制御区間が奇数番号の場合、リストＧ［１］をリストＤに、リストＧ［２］をリストＣにコピーする（Ｓ４０１〜Ｓ４０２）。偶数番号の場合、リストＧ［１］をリストＣに、リストＧ［２］をリストＤにコピーする（Ｓ４０３）。
【００３４】
その後、リストＤに分類された送受信機能部配下の加入者線終端装置に対して、データフレームを送信させるための帯域割り当てを実行する（Ｓ４０４）。帯域割り当ての一例として、加入者線終端装置からの送信要求量の比に応じて送信許可量を決定し、各加入者線終端装置の伝送遅延および送信許可量を基に各加入者線終端装置からの信号が衝突しないように送信開始時刻を割り当てる方法が挙げられるが、それ以外の方法であっても構わない。
【００３５】
次に、リストＣに分類された送受信機能部配下の加入者線終端装置に対して、非データフレームを送信させる（Ｓ４０５〜Ｓ４０７）。具体的には、定められた閾値以上の期間、加入者線終端装置の新規登録の確認処理（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理）を行っていない場合、リストＣに分類された送受信機能部においてＤｉｓｃｏｖｅｒｙ処理を実行させる（Ｓ４０６）。それ以外の場合、送信要求フレームを送信させるための帯域割り当てを実行する（Ｓ４０７）。なお、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理はグループ単位で実施してもよいし、送受信機能部単位で実施してもよい。
【００３６】
図５に、送信許可通知手順の具体的な処理例を示す。送信許可通知手順では、帯域制御手順において決定された送信許可量と送信開始時刻を、各送受信機能部に通知する（Ｓ５０１）。この際、送信許可量および送信開始時刻を全送受信機能部にブロードキャストで通知するが、送信許可量の宛先加入者線終端装置が接続する送受信機能部を判断して、当該送受信機能部のみに通知してもよい。
【００３７】
上記の手順により、本実施形態に係る端局装置及び帯域割り当て方法は、複数のグループに分類して、それぞれのグループに対してデータフレームまたは非データフレームを送信させるよう帯域割り当てを行う。非データフレームは端局装置と加入者線終端装置間でのみ必要なメッセージであるため、異なる送受信機能部配下に接続されている加入者線終端装置にデータフレームと非データフレームを同一時間に送信させることによって、端局装置から上位通信網に転送される際の帯域利用効率を改善することができる。これにより、本発明は、非データフレームの送信に伴う上位ネットワークにおけるデータフレームの不送信時間を削減し、帯域利用効率の改善を可能にする。
【００３８】
（実施形態２）
図６を用いて、第二の実施形態を説明する。本実施形態は、送受信機能部を３つのグループに分類し、分類したグループごとに送信要求フレーム、送信要求以外の非データフレーム、またはデータフレームを送信させる例である。なお、ここでは送信要求以外の非データフレームとして、加入者線終端装置の新規登録時に送信されるＲｅｇｉｓｔｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを想定するが、これだけに限定されるものではない。
【００３９】
本実施形態で前提とする受動光通信網は実施形態１と同じく図１に示される構成である。また、本実施形態における集線機能部１０１は、第一の実施形態と同じく送受信機能部分類手順、帯域制御手順及び送信許可通知手順を実行する。
【００４０】
図６は、本実施形態における帯域割り当て処理のイメージを示したものである。本実施形態の送受信機能部分類手順では、送受信機能部１１−１〜１１−６を３つのグループに分類する。例えば、データフレームグループと、送信要求フレームグループと、非データフレームグループと、に分類する。送信要求フレームグループは、各加入者線終端装置に送信要求フレームを送信させる送受信機能部１１のグループである。
【００４１】
図中では一例として、送受信機能部１１―１〜１１―２、１１―３〜１１―４、および１１―５〜１１―６に分類しているが、これに限定されない。例えば、各送受信機能部配下に接続されている加入者線終端装置数に応じて分類してもよいし、各加入者線終端装置から送信された送信要求量を送受信機能部ごとに合算した値に応じて分類してもよいし、送信要求量が０より大きい加入者線終端装置の数を送受信機能部ごとに合算した値に応じて分類してもよい。また分類するグループごとに送受信機能部の数は異なってもよい。
【００４２】
帯域制御手順では、分類されたグループごとに、送信要求フレーム、Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム、またはデータフレームを送信するように、各送受信機能部配下の加入者線終端装置に対して帯域割り当てを行う。ある制御区間６０１において、１のグループの送受信機能部１１−１及び１１−２配下の加入者線終端装置に送信要求フレームを、２のグループの送受信機能部１１−３及び１１−４配下の加入者線終端装置にＲｅｇｉｓｔｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを、３のグループの送受信機能部１１−５及び１１−６にデータフレームを送信させる。制御区間ごとに順次異なるフレームを送信させ、３つの制御区間６０１〜６０３を通じて、各フレームの送信を完了する。これらの処理を３つの制御区間ごとに繰り返し実行する。
【００４３】
上記の手順により、本実施形態に係る端局装置及び帯域割り当て方法は、送信要求フレームとＲｅｇｉｓｔｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを同一タイミングで送信させることから、帯域利用効率の改善を可能とするとともに、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理による送信要求フレームの転送遅延の削減や、加入者線終端装置が新たに接続された場合の新規登録に係る時間の短縮を可能にする。
【００４４】
（実施形態３）
図７を用いて、第三の実施形態を説明する。本実施形態は、定期的に送受信機能部のグループを分類しなおす例である。
本実施形態で前提とする受動光通信網は第一の実施形態と同じく図１に示される構成である。また、本実施形態における集線機能部１０１は、第一の実施形態と同じく、送受信機能部分類手順、帯域制御手順及び送信許可通知手順を実行する。
【００４５】
図７に、本実施形態における帯域割り当て処理のイメージを示す。本実施形態では、送受信機能部分類手順を定期的に呼び出し、送受信機能部のグループを分類しなおす。送受信機能部分類手順を呼び出すタイミングは定期的でなく、新たな加入者線終端装置が登録された場合や、外部から命令があった場合でもよい。または、加入者線終端装置ごともしくは送受信機能部ごとの通信状況に応じて呼び出してもよい。
【００４６】
上記の手順により、適応的に送受信機能部のグループを分類しなおすことで、送受信機能部間での公平性の担保や、高帯域利用効率を可能にする。なお、本実施形態では、第一の実施形態において定期的に送受信機能部のグループを分類しなおす例について説明したが、本発明は、第二の実施形態に係る発明にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は情報通信産業に適用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１１−１、１１−２、１１−３、１１−４、１１−５、１１−６、１１−Ｍ：送受信機能部
１２−１、１２−２、１２−Ｎ：加入者線終端装置
１３−１、１３−２、１３−Ｍ：受動光通信網
１００：端局装置
１０１：集線機能部
１４１：上位通信網
２０１、２０２、２０３、６０１、６０２、６０３、７０１、７０２、７０３：制御区間
【要約】
【課題】本発明は、加入者線終端装置からの非データフレームに起因した帯域利用効率の低下を回避し、高帯域利用効率を実現することを目的とする。
【解決手段】本発明は、送受信機能部を複数のグループに分ける送受信機能部分類機能と、送受信機能部分類機能により分けられたグループごとに加入者線終端装置から要求された送信要求量に基づいて加入者線終端装置への送信許可量および送信開始時刻を計算する帯域制御機能と、帯域制御機能の計算した送信許可量および送信開始時刻を、加入者線終端装置と通信を行う送受信機能部に通知する送信許可通知機能と、を備える。
【選択図】図２【図１】
0005622249.tif 000002
【図２】
0005622249.tif 000003
【図３】
0005622249.tif 000004
【図４】
0005622249.tif 000005
【図５】
0005622249.tif 000006
【図６】
0005622249.tif 000007
【図７】
0005622249.tif 000008