(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール層（Ａ）、並びにその上に順に積層された基材層（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を有する多層積層フィルムにおいて、シール層（Ａ）は10〜60重量部の高密度ポリエチレンと40〜90重量部のエチレン・プロピレンランダム共重合体との混合物からなり、該高密度ポリエチレンのＭＦＲ（190℃）は１〜７ｇ／10分であり、該エチレン・プロピレンランダム共重合体のＭＦＲ（230℃）は５〜30ｇ／10分であり、その層厚は１〜20μｍであり、基材層（Ｂ）はポリエチレン又はエチレン・プロピレン共重合体からなり、そのＭＦＲ（230℃）は、１〜20ｇ／10分であり、その層厚は５〜50μｍであり、基材層（Ｃ）はエチレン・無水マレイン酸グラフト共重合体又はプロピレン・無水マレイン酸グラフト共重合体からなり、そのＭＦＲ（230℃）は、１〜20ｇ／10分であり、その層厚は１〜20μｍであり、そして基材層（Ｄ）はエチレン・ビニルアルコール共重合体からなり、そのＭＦＲ（190℃）は、１〜10ｇ／10分であり、その層厚は５〜30μｍであり、インフレーション製膜法で、上記の層（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を共押出製膜することにより製造されることを特徴とする多層積層フィルム。
【請求項２】
基材層（Ｄ）の上にさらに、基材層（Ｅ）及び（Ｆ）が順に積層された多層積層フィルムであって、基材層（Ｅ）はエチレン・無水マレイン酸グラフト共重合体又はプロピレン・無水マレイン酸グラフト共重合体からなり、その層厚は１〜20μｍであり、そして基材層（Ｆ）はポリエチレン又はエチレン・プロピレン共重合体からなり、その層厚は５〜50μｍである、請求項１記載の多層積層フィルム。
【請求項３】
シール層（Ａ）とは反対側の、最外層の基材層表面に、延伸フィルムを１層又は２層以上ラミネートした、請求項１または２に記載の多層積層フィルム。
【請求項４】
延伸フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルム又は延伸ナイロンフィルムである、請求項３に記載の多層積層フィルム。
【請求項５】
酸素透過度が、ＪＩＳ Ｋ ７１２６に準拠した手法で得られる数値が3.0cc／ｍ2・日・atm以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の多層積層フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の多層積層フィルムを蓋材として用いる包装容器であって、該蓋材のシール層（Ａ）が、ポリプロピレンで形成された容器の開口部に接するように重ねられた状態でヒートシールされ、開封時に蓋材のシール層（Ａ）が凝集剥離して開封される包装容器。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の多層積層フィルムを、そのシール層（Ａ）の面が互いに対向するように折り重ね、端部を熱融着した包装袋。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の多層積層フィルム２枚を、これらのシール層（Ａ）の面が互いに対向するように重ね合わせ、端部を熱融着した包装袋。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の多層積層フィルムからなる第１フィルムを、
（ｉ）ポリプロピレンフィルムの表面に、延伸フィルムをラミネートし、次いでアルミ箔をラミネートし、次いで延伸フィルムをラミネートした多層積層フィルム；
（ii）ポリプロピレンフィルムの表面に、アルミ箔をラミネートし、次いで延伸フィルムを１層又は２層以上ラミネートした多層積層フィルム；
から選択されるいずれか１つの第２フィルムと、第１フィルムのシール層（Ａ）の面が第２フィルムのポリプロピレンフィルムの面と対向するように重ね合わせ、端部を熱融着した包装袋。
【請求項１０】
第２フィルムの延伸フィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルム又は延伸ナイロンフィルムである、請求項９に記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟包装の分野で、主に食品、化成品等の包装容器の蓋材や包装袋に使用される多層積層フィルムであって、充分な密封性を有すると共に開封性に優れ、ボイル処理及びレトルト処理等の加熱処理にも耐え得る耐熱性を有し、食品の長期保存に必要なガスバリア性を有し、さらにピール部の糸引きなどにより外観を損ねることなく、実用性と美観性を両立した多層積層フィルム、並びにそれを用いる包装容器及び包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、包装容器や包装袋は内容物の保護や保存のために、充分な密封性が要求されると共に、消費時に容易に開封できる易開封性（イージーピール性）も要求されている。そして、実用的な密封性と易開封性を兼ね備えた包装フィルムとして各種の提案がされている。
【０００３】
例えば、易開封性を目的としたフィルムとして、各種アクリル酸共重合体とポリエチレン等とのブレンド層の２層からなるヒートシール性積層フィルム（特許文献１参照）や、ポリプロピレンからなる基材層に、ポリブテン、ポリプロピレン、ポリエチレンの３成分系ブレンド層を積層したフィルム（特許文献２参照）、メタクリル酸共重合体とポリプロピレンとの混合物からなる層とポリエチレンのシーラント層を有する多層フィルム（特許文献３参照）が開発されている。
【特許文献１】特開平５−２１２８３５号公報
【特許文献２】特開平６−３２８６３９号公報
【特許文献３】特開２００２−２８３５１３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の易開封性を目的としたフィルムは、材料コストが高く、製膜条件における自由度（ブレンド条件など）が低く、また、低温シール性を高める等の目的でポリブテンのような耐熱性に劣る物質を含むため、ピール部に糸引きを生じて外観が損なわれるものであった。さらに、これらのフイルムは、食品の長期保存に必要なガスバリア性を有しないため、食品包装に用いる場合は、新たにガスバリア性フィルムをラミネートする必要があり、製造にコストがかかるものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは上記の問題点を解決すべく検討した結果、易開封性及びガスバリア性を有する多層積層フィルムとして、シール層（Ａ）、並びにその上に順に積層された基材層（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を有する多層積層フィルムにおいて、シール層（Ａ）は10〜60重量部の高密度ポリエチレンと40〜90重量部のポリプロピレンの混合物からなり、その層厚は１〜20μｍであり、基材層（Ｂ）はポリエチレン又はエチレン・プロピレン共重合体からなり、その層厚は５〜50μｍであり、基材層（Ｃ）はエチレン・無水マレイン酸グラフト共重合体又はプロピレン・無水マレイン酸グラフト共重合体からなり、その層厚は１〜20μｍであり、そして基材層（Ｄ）はエチレン・ビニルアルコール共重合体からなり、その層厚は５〜30μｍであることを特徴とする多層積層フィルムを開発した。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の多層積層フィルムは、優れた易開封性を有するだけでなく、食品の長期保存に必要なガスバリア性を有し、またピール部の糸引きが少ないため、開封面が美しく、実用性と美観性の両面において優れたものである。
【０００７】
また、本発明の多層積層フィルムは、当業者に既知の種々の方法により製造することができるが、小ロットの場合においても安価に製造することができるインフレーション製膜法によっても好適に製造することができる。インフレーション製膜法は、多種少量型製造に適した製膜法であるが、適用範囲が狭く、限られた材料にしか用いることができない。本発明の多層積層フィルムは、このようなインフレーション製膜法が適用可能であるため、コスト面からも非常に好ましいものである。
【０００８】
本発明の多層積層フィルムのシール層（Ａ）は、非相溶の高密度ポリエチレンとポリプロピレンからなり、これらの樹脂のうちの成分比率の高い方が海、成分比率の低い方が島を形成する海島構造をとる。
【０００９】
本発明においては、上記樹脂のＭＦＲ（メルトマスフローレイト）をコントロールすることにより海島構造を制御して、所望の凝集剥離強度を達成することができる。また、このような構成をとることにより、本発明は、従来の易開封フィルムに比べて、製造にかかるコストを削減することができる。
【００１０】
本発明の多層積層フィルムの基材層（Ｄ）は、エチレン・ビニルアルコール共重合体からなる。この樹脂は、インフレーション製膜可能なバリア性樹脂であり、また屈曲にも強く、フィルムが屈曲しても破断することなくバリア能が維持される。場合によっては、レトルト処理により、水がエチレン・ビニルアルコールの結合を阻害し、バリア性が低下することもあるが、水分が経時的に抜けていくとともにバリア性も回復する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明について、以下に詳しく説明する。
本発明の多層積層フィルムは、シール層（Ａ）、並びにその上に順に積層された基材層（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）、並びに場合によりさらに基材層（Ｅ）及び（Ｆ）を有する。図１は、シール層（Ａ）上に、基材層（Ｂ）〜（Ｆ）が積層された６層構造の多層積層フィルムを示すものである。
＜１＞シール層（Ａ）
以下、本発明において使用される樹脂名は、業界において慣用されるものが用いられる。また、本発明において、密度は「ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２」に準拠して測定した。
（１）シール層（Ａ）を構成する高密度ポリエチレン
本発明において、ポリエチレンには、エチレン・ホモポリマー、及びエチレンと他のα−オレフィン（例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等）とのブロック又はランダム共重合体が包含される。
シール層（Ａ）を構成する高密度ポリエチレンは、密度が0.945〜0.965g／cm3であり、より好ましくは0.950〜0.955g／cm3であり、そしてＭＦＲ（190℃）が１〜７g／10分であり、より好ましくは１〜４g／10分である比較的溶融粘度の高い樹脂を使用する。
【００１２】
上記において、密度が0.945g／cm3未満であると、糸引きが生じ易くなり、また0.965g／cm3を超えると、製膜時に未溶融物が生じる可能性があり、フィルムの外観不良になる恐れがある。
そして、ＭＦＲ（190℃）が１g／10分未満であると、流れ性が低下するために製造が困難になり、その上、高ＭＦＲのポリプロピレンとの相溶性不良を起こして目に見えるムラが生じるため好ましくない。また７g／10分を超えると、ポリプロピレンのＭＦＲとの差がなくなるため、相互分散度が高くなり、目的の易開封性が得られないため好ましくない。ここで、ＭＦＲ（190℃）は「ＪＩＳ  Ｋ６９２２」に準拠して測定した。
本発明で使用するのに好適な高密度ポリエチレンとしては、例えばプライムポリマー(株)製のハイゼックス3300F、日本ポリエチレン(株)製のノバテックHJ360及びHJ362N等が挙げられる。
【００１３】
（２）シール層（Ａ）を構成するポリプロピレン
本発明において、ポリプロピレンには、プロピレン・ホモポリマー、及びプロピレンと他のα−オレフィンとのブロック又はランダム共重合体が包含される。
シール層（Ａ）を構成するポリプロピレンとしては、密度が0.9〜0.91g／cm3であり、そしてＭＦＲ（230℃）が５〜30g／10分である樹脂を使用する。適度なシール強度を得るためには、エチレン・プロピレンランダム共重合体が特に好ましい。ブロック共重合体は、凝集破壊強度が高くなりすぎて良好な易開封性が得られない場合がある。
【００１４】
上記において、ＭＦＲ（230℃）が５g／10分未満であると、低ＭＦＲの高密度ポリエチレンと流動性が近くなることから、微分散状態になるため、適度な易開封性が得られない。また、ＭＦＲ（230℃）が30g／10分を超えると、高流動性であるため、インフレーション製膜法によって製膜することができない。ここで、ＭＦＲ（230℃）は「ＪＩＳ Ｋ６９２１」に準拠して測定した。
本発明で使用するのに好適なポリプロピレンとしては、例えばプライムポリプロ(株)製のエチレン・プロピレンランダム共重合体（J235T）、日本ポリプロ(株)製のノバテックFL03H等が挙げられる。
【００１５】
（３）ブレンド比率
シール層（Ａ）の高密度ポリエチレンとポリプロピレンのブレンド比率は、10〜60重量部の高密度ポリエチレンと、40〜90重量部のポリプロピレンとからなることが好ましいが、要求される接着強度に応じて、ブレンド比率を変更することができる。
ポリプロピレンの比率が上記の範囲より高いと接着強度が高くなりすぎて良好な易開封性が得られず、また比率が低いと十分な接着強度が得られず、包装容器や包装袋としての密封性が満足できない。
【００１６】
＜２＞基材層
本発明の多層積層フィルムの基材層は、シール層（Ａ）と相俟って易開封性に寄与するだけでなく、食品の長期保存に必要なガスバリア性、包装容器の蓋材として又は包装袋として機能を果たすための強度、ボイル処理等の加熱処理に耐え得る耐熱性、及び製膜安定性も要求される。
（１）基材層（Ｂ）
本発明の多層積層フィルムの基材層（Ｂ）を構成する樹脂としては、ポリエチレン又はエチレン・プロピレン共重合体が使用される。基材層（Ｂ）は、後述の基材層（Ｃ）のマレイン酸由来の臭いが、包装内の内容物の香りに影響を与えるのを防ぐ。
本発明で使用する好適なポリエチレン又はエチレン・プロピレン共重合体は、例えばプライムポリマー(株)製のエチレン・α−オレフィン共重合体（エボリューSP2020）、及び日本ポリプロ(株)製のエチレン・プロピレンランダム共重合体（ノバテックFW4BT）等が挙げられる。
【００１７】
（２）基材層（Ｃ）
本発明の多層積層フィルムの基材層（Ｃ）を構成する樹脂としては、エチレン・無水マレイン酸グラフト共重合体又はプロピレン・無水マレイン酸グラフト共重合体が使用される。この樹脂は、基材層（Ｂ）と（Ｄ）を強固に接着することができる接着性樹脂として機能する。本発明で使用するのに好適なエチレン・無水マレイン酸グラフト共重合体又はプロピレン・無水マレイン酸グラフト共重合体としては、例えばプライムポリマー(株)製のエチレン・無水マレイン酸グラフト共重合体（アドマーNF548）、及びプライムポリマー(株)製のプロピレン・無水マレイン酸グラフト共重合体（アドマーQF551）等が挙げられる。
【００１８】
（３）基材層（Ｄ）
本発明の多層積層フィルムの基材層（Ｄ）を構成する樹脂としては、エチレン・ビニルアルコール共重合体が使用される。この樹脂は、酸素の透過を阻止する酸素バリア性を有する。本発明で使用するのに好適なエチレン・ビニルアルコール共重合体としては、例えばクラレ(株)製のエバールE151及びエバールEU105が挙げられる。
【００１９】
（４）基材層（Ｅ）及び（Ｆ）
本発明の多層積層フィルムにおいて、基材層（Ｄ）の上にさらに、接着性樹脂からなる基材層（Ｅ）、及びその上に最表層として基材層（Ｆ）を積層することができる。基材層（Ｅ）を構成する樹脂としては、上述の基材層（Ｃ）に挙げたものを使用することができる。また、基材層（Ｆ）を構成する樹脂としては、上述の基材層（Ｂ）に挙げたものを使用することができる。
インフレーション製膜法により製造する場合、基材層（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）及び（Ｆ）を構成する樹脂はいずれもＭＦＲ（230℃）が１〜20g／10分であり、そして基材層（Ｄ）を構成するエチレン・ビニルアルコール共重合体はＭＦＲ（190℃）が１〜10g／10分であることが好ましい。この範囲に規定することにより、良好なインフレーション製膜が可能となる。
【００２０】
＜３＞包装材料
本発明の多層積層フィルムの基材層表面に、適宜、各種包装材料、例えば延伸フィルムを１層又は２層以上ラミネートすることができる。
本発明において、「延伸フィルム」とは、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、6-ナフタレート等のポリエステル、ナイロン6、ナイロン66等のポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリカーボネートからなるフィルムを指す。特に好ましい延伸フィルムとしては、透明性、機械的強度及び包装適性に優れたポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）、ポリアミド(ナイロン6、ナイロン66、ナイロン6-66)等からなる延伸フィルムが挙げられる。本発明の多層積層フィルムに各種延伸フィルムをラミネートすることにより、フィルムの物理的強度が向上し、また熱収縮性のような加熱処理に好ましい性質が付与される。
上記のような包装材料は、例えばドライラミネート法、無溶剤型ラミネーション法、押し出しラミネーション法、共押し出しラミネーション法等によりラミネートすることができる。
【００２１】
＜４＞層厚
シール層（Ａ）に関しては層厚が20μｍ以下、好ましくは10μｍ以下であるものが良い。20μｍを超えると剥離層（凝集破壊層）が汚くなり、剥離面の美麗性に劣るものになる。また、基材層（Ｂ）及び（Ｆ）は層厚５〜50μｍであることが好ましく、基材層（Ｃ）及び（Ｅ）は層厚１〜20μｍであることが好ましく、基材層（Ｄ）は層厚５〜30μｍであることが好ましい。
バリア層については、ここで規定する範囲以下にすると十分なバリア性が得られなくなり、一方、この範囲以上に厚くすると高コストになるため好ましくない。
また、接着樹脂層については、ここで規定する範囲以下にすると十分な接着性が得られなくなり、一方、この範囲以上に厚くすると、高コストならびに樹脂由来の臭いのため、包装用フィルムとして用いることができなくなる。
【００２２】
＜５＞物性
次に、本発明の多層積層フィルムに要求される物性を設定する際の要因について説明する。
（１）凝集破壊（凝集剥離）強度
本発明の多層積層フィルムの易開封性又は凝集破壊強度のコントロールは、シール層（Ａ）に用いる高密度ポリエチレンとポリプロピレンの配合比を変更することで行う。
【００２３】
（２）ガスバリア性
酸素の透過を阻止する酸素バリア性は、基材層（Ｄ）として、エチレン・ビニルアルコール共重合体からなる層を積層することにより得られる。食品の長期保存に充分な酸素バリア性を得るためには、基材層（Ｄ）は少なくとも５μｍの層厚を有するべきである。また、本発明の多層積層フィルムにおいて、基材層（Ｄ）は最大30μｍの層厚を有する。層厚をこれよりも厚くすると、コストがかかりすぎるために好ましくない場合がある。
また、内容物（食品等）の品質低下を抑止するために、本発明の多層積層フィルムにさらに酸素及び／又は水蒸気バリア性を有する包装材料を積層してもよい。
本発明の多層積層フィルムは、単独で又は場合により適当な包装材料をさらに積層することにより、酸素透過度に関して、ＪＩＳ Ｋ ７１２６に準拠した手法で得られる数値として3.0cc／ｍ2・日・atm以下という優れた酸素バリア性を示すことができる。
【００２４】
＜６＞多層積層フィルムの構成
次に、図２に示す例により、本発明の多層積層フィルムの構成を説明する。図２は本発明によるシール層（Ａ）及び基材層（Ｂ）〜（Ｄ）を有する多層積層フィルム上に、ラミネート接着剤層を積層し、その上に延伸フィルムからなる包装資材の基材を積層し、さらにその上に、必要に応じて印刷を施したラミネート接着剤層を積層し、その上に延伸フィルムからなる包装資材の基材を積層したものである。
【００２５】
＜７＞包装容器
本発明の多層積層フィルムは包装容器の蓋材用シーラントフィルム等に使用される。具体的には、ポリプロピレンで形成された容器の開口部に、シール層（Ａ）が接するように重ねられた状態でヒートシールされ、開封時には、該シール層（Ａ）の凝集破壊が起こる。
【００２６】
＜８＞包装袋
本発明の多層積層フィルムは、包装袋として好ましく使用することができる。本発明の多層積層フィルムからなる包装袋は、優れた易開封性及びガスバリア性を有する。
（１）製袋
このような包装袋は、本発明の多層積層フィルムを、そのシール層（Ａ）の面が互いに対向するように折り重ね、その端部を、側面シール型や平底シール型などの所望のヒートシール形状に合わせて熱融着することにより、様々な形態で製造することができる。あるいは、本発明の多層積層フィルム２枚を、そのシール層（Ａ）の面が包装袋の内側に向くように重ね合わせ、その端部を熱融着することにより製袋してもよい。また、本発明の多層積層フィルムからなる第１フィルムを、任意の第２フィルム１枚と重ね合わせ、同様に製袋することもできる。これは、本発明の多層積層フィルムが、例えばポリプロピレンのみからなるような、シール層以外の面と重ね合わせてヒートシールする場合であっても、適度な接着強度を達成することができるためである。
【００２７】
第２フィルムとしては、例えば以下のような多層積層フィルムを好適に用いることができる：
（ｉ）ポリプロピレンフィルムの表面に、延伸フィルムをラミネートし、次いでアルミ箔をラミネートし、次いで延伸フィルムをラミネートした多層積層フィルム；
（ii）ポリプロピレンフィルムの表面に、アルミ箔をラミネートし、次いで延伸フィルムを１層又は２層以上ラミネートした多層積層フィルム。
この場合、包装袋は、本発明の多層積層フィルムからなる第１フィルムのシール層（Ａ）の面を、第２フィルムのポリプロピレンフィルムの面と対向するように重ね合わせ、端部を熱融着することにより製造される。第２フィルムの延伸フィルムは、例えばポリエチレンテレフタレートフィルム又は延伸ナイロンフィルムである。
熱融着は、例えば、ヒートシール、インパルスシール等の公知の方法で行うことができる。
【００２８】
実際の作業においては、内容物を挿入するための挿入口を残し、それ以外の周縁を熱融着により製袋する。そして、内容物を充填し、挿入口を熱融着により塞ぐ。開封時には、融着面においてシール層（Ａ）の凝集破壊が起こり、美麗な開封面が得られる。
【００２９】
（２）開口部のシール形状
本発明の包装袋は、その用途に応じて、様々な態様の開口部を設けることができる。その際、開口部のシール形状に応じて、シール層（Ａ）を構成する樹脂のＭＦＲをコントロールすることにより、適度な易開封性を付与することができる。
図３は、本発明の包装袋の一実施形態を示す図である。図３において、開口部は、袋外方に向かって突出する烏口形状にヒートシールされ、その周縁にはフランジが設けられている。包装袋を開封する際には、烏口の頂部が剥離開始点となり、その後、烏口の裾野部に向けて剥離の作用点が移行する。開口部を、開封方向と直行する方向に沿って直線状にヒートシールする場合と比べ、烏口形状にヒートシールすることによって、剥離に要する力が分散される。したがって、十分な密封性を保持しながらも、より簡単に開封し得る包装袋が得られる。
【００３０】
本発明において、烏口形状は、平行ではない二本の直線又は曲線からなる逆Ｖ字形状である。該二線に沿ってヒートシールする際に、そのシール幅を調節することにより、開封に要する力を調節することができる。本発明においては、密封性及び易開封性の観点から、該二線の交差部を除く部分において、開封方向と直行する方向に沿って計測されるシール幅の総和は５〜20mmであることが好ましく、より好ましくは６〜12mmである。
【００３１】
また、本発明において、図５のとおり、開口部を二重にヒートシールしてもよい。すなわち、フィルムの開口部をヒートシールし、次いで、このヒートシールしたラインと適当な間隔を空けて、さらにヒートシールすることができる。これにより、仮にいたずらされた場合であっても、包装袋の密封性を保つことができる。
【実施例】
【００３２】
本発明について実施例を挙げて更に具体的に説明する。
［実施例１］
（１）シール層（Ａ）
高密度ポリエチレン（プライムポリマー(株)製ハイゼックス3300Ｆ：密度＝0.950g／cm3、ＭＦＲ（190℃）＝1.1g／10分）30重量部と、エチレン・プロピレンランダム共重合体（日本ポリプロ(株)製ノバテックFL03H：密度＝0.9g／cm3、ＭＦＲ（230℃）＝15g／10分）70重量部を十分に混錬し、シール層（Ａ）用樹脂組成物を調製した。
【００３３】
（２）基材層（Ｂ）
エチレン・α−オレフィン共重合体（プライムポリマー(株)製エボリューSP2020：密度＝0.916g／cm3、ＭＦＲ（230℃）＝2.3g／10分）100重量部からなる基材層（Ｂ）用樹脂組成物を調製した。
【００３４】
（３）基材層（Ｃ）
エチレン・無水マレイン酸グラフト共重合体（プライムポリマー(株)製アドマーNF548：密度＝0.912g／cm3、ＭＦＲ（230℃）＝4.5g／10分）100重量部からなる基材層（Ｃ）
用樹脂組成物を調製した。
【００３５】
（４）基材層（Ｄ）
エチレン・ビニルアルコール共重合体（クラレ(株)製エバールE151：密度＝1.14g／cm3、ＭＦＲ（190℃）＝1.6g／10分）100重量部からなる基材層（Ｄ）用樹脂組成物を調製した。
上吹き空冷インフレーション共押出製膜機を用いて、総厚50μmの多層積層フィルム（シール層（Ａ）５μｍ／基材層（Ｂ）20μｍ／基材層（Ｃ）５μｍ／基材層（Ｄ）20μｍ）を製造した。
【００３６】
［実施例２］
（１）シール層（Ａ）
高密度ポリエチレン（プライムポリマー(株)製ハイゼックス3300Ｆ：密度＝0.950g／cm3、ＭＦＲ（190℃）＝1.1g／10分）30重量部と、エチレン・プロピレンランダム共重合体（日本ポリプロ(株)製ノバテックFL02C：密度＝0.9g／cm3、ＭＦＲ（230℃）＝20g／10分）70重量部を十分に混錬し、シール層（Ａ）用樹脂組成物を調製した。
【００３７】
（２）基材層（Ｂ）
エチレン・プロピレンランダム共重合体（日本ポリプロ(株)製ノバテックFW4BT：密度＝0.90g／cm3、ＭＦＲ（230℃）＝6.5g／10分）100重量部からなる基材層（Ｂ）用樹脂組成物を調製した。
【００３８】
（３）基材層（Ｃ）
プロピレン・無水マレイン酸グラフト共重合体（プライムポリマー(株)製アドマーQF551：密度＝0.89g／cm3、ＭＦＲ（230℃）＝5.7g／10分）100重量部からなる基材層（Ｃ）用樹脂組成物を調製した。
【００３９】
（４）基材層（Ｄ）
エチレン・ビニルアルコール共重合体（クラレ(株)製エバールEU105：密度＝1.14g／cm3、ＭＦＲ（190℃）＝5.5g／10分）100重量部からなる基材層（Ｄ）用樹脂組成物を調製した。
上吹き空冷インフレーション共押出製膜機を用いて、総厚50μmの多層積層フィルム（シール層（Ａ）５μｍ／基材層（Ｂ）20μｍ／基材層（Ｃ）５μｍ／基材層（Ｄ）20μｍ）を製造した。
【００４０】
［実施例３］
（１）シール層（Ａ）
高密度ポリエチレン（プライムポリマー(株)製ハイゼックス3300Ｆ：密度＝0.950g／cm3、ＭＦＲ（190℃）＝1.1g／10分）30重量部と、エチレン・プロピレンランダム共重合体（日本ポリプロ(株)製FA3EB：密度＝0.9g／cm3、ＭＦＲ（230℃）＝10.5g／10分）70重量部を十分に混錬し、シール層（Ａ）用樹脂組成物を調製した。
【００４１】
（２）基材層（Ｂ）
エチレン・プロピレンブロック共重合体（サンアロマー(株)製PF380A：密度＝0.90g／cm3、ＭＦＲ（230℃）＝1.1g／10分）100重量部からなる基材層（Ｂ）用樹脂組成物を調製した。
【００４２】
（３）基材層（Ｃ）
プロピレン・無水マレイン酸グラフト共重合体（プライムポリマー(株)製アドマーQF551：密度＝0.89g／cm3、ＭＦＲ（230℃）＝5.7g／10分）100重量部からなる基材層（Ｃ）用樹脂組成物を調製した。
【００４３】
（４）基材層（Ｄ）
エチレン・ビニルアルコール共重合体（クラレ(株)製エバールH101：密度＝1.17g／cm3、ＭＦＲ（190℃）＝1.3g／10分）100重量部からなる基材層（Ｄ）用樹脂組成物を調製した。
【００４４】
（５）基材層（Ｅ）
プロピレン・無水マレイン酸グラフト共重合体（プライムポリマー(株)製アドマーQF551：密度＝0.89g／cm3、ＭＦＲ（230℃）＝5.7g／10分）100重量部からなる基材層（Ｅ）用樹脂組成物を調製した。
【００４５】
（６）基材層（Ｆ）
エチレン・プロピレンブロック共重合体（サンアロマー(株)製PF380A：密度＝0.90g／cm3、ＭＦＲ（230℃）＝1.1g／10分）100重量部からなる基材層（Ｆ）用樹脂組成物を調製した。
上吹き空冷インフレーション共押出製膜機を用いて、総厚65μmの多層積層フィルム（シール層（Ａ）５μｍ／基材層（Ｂ）20μｍ／基材層（Ｃ）５μｍ／基材層（Ｄ）20μｍ／基材層（Ｅ）５μｍ／基材層（Ｆ）10μｍ）を製造した。
【００４６】
［実施例４］
実施例１で製造した多層積層フィルムのシール層（Ａ）とは反対側の基材層（Ｄ）表面にコロナ処理を施し、その表面に２液硬化型ウレタン接着剤（主剤：ポリエステルポリオール、硬化剤：脂肪族イソシアネート）を塗布し、ポリエステルフィルム２枚を積層した（最初に東洋紡(株)製二軸延伸ＰＥＴフィルム[E5200]（両面コロナ処理）：厚さ12μｍを、次いで東洋紡(株)製二軸延伸ＰＥＴフィルム[E5100]（片面コロナ処理）：厚さ12μｍを積層した）。得られた多層積層フィルムは、（シール層（Ａ）／基材層（Ｂ〜Ｄ）／ＤＬ／ポリエステルフィルム層／ＤＬ／ポリエステルフィルム層）の構造を有する（ＤＬは接着剤部分を意味する）。
【００４７】
［実施例５及び６］
実施例２及び３で製造した多層積層フィルムをそれぞれ用いて、実施例４と同様に延伸フィルムを積層した。
【００４８】
［実施例７〜９］
実施例４〜６で製造した多層積層フィルムのそれぞれを、ポリプロピレンからなるカップ状容器(外寸90mm×90mm、フランジ幅5mm、容積120cc)の蓋材として、平シールからシール温度190℃、３kg／cm2、１秒の条件でヒートシールした。ヒートシール後、蓋材の剥離及びシール後退は認められなかった。また、カップ状容器から蓋材を引き剥がしたところ、適度な強度で剥離することができ、剥離面も綺麗であった。
【００４９】
［実施例10］
実施例４で製造した多層積層フィルム２枚を、シール層(Ａ)の面が互いに対向するように重ね合わせ、端部をシール温度190℃、1kg／cm2、１秒の条件でヒートシールし、開口部を烏口形状にヒートシールした包装袋、及び、二重に烏口形状にヒートシールした包装袋を作成した。このうち、一重にヒートシールした包装袋の内部に水180ccを封入し、レトルト釜で121℃、30分間のレトルト処理に付した。レトルト処理後、24時間常温で保存し、外観の状態を確認し、シール強度、包装袋の酸素透過度を測定した。レトルト処理後の包装袋に水漏れは生じていなかった。また、高い酸素バリア性及び適度なシール強度(開封口強度)を示した。
【００５０】
［実施例11]
実施例６で製造した多層積層フィルムを用いて、実施例10と同様にして、同様の結果を得た。
【００５１】
［実施例12］
実施例５の多層積層フィルム（第１フィルム）と、以下のように製造した第２フィルムとからなる包装袋を製造した。
ａ）第２フィルムの製造
（１）層（Ｘ）
エチレン・プロピレンブロック共重合体（日本ポリプロ(株)製（BC6CB）：密度＝0.9ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（230℃）＝2.5ｇ／10分）100重量部を十分に混錬し、層（Ｘ）用樹脂組成物を調製した。
【００５２】
（２）層（Ｙ）
エチレン・プロピレンブロック共重合体（サンアロマー(株)製（PF380A）：密度＝0.9ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（230℃）＝1.1ｇ／10分）100重量部を十分に混錬し、層（Ｙ）用樹脂組成物を調製した。
上吹き空冷インフレーション共押出製膜機を用いて、総厚50μmの多層積層フィルム（層（Ｘ）５μｍ／層（Ｙ）45μｍ）を製造した。
シール層（Ｘ）とは反対側の層（Ｙ）表面にコロナ処理を施し、その表面に２液硬化型ウレタン接着剤（主剤：ポリエステルポリオール、硬化剤：脂肪族イソシアネート）を塗布し、延伸ナイロンフィルム（ユニチカ(株)製二軸延伸ナイロンフィルム[エンブレムNX]（両面コロナ処理）：厚さ15μｍ）を積層し、次いで、アルミ箔(東洋アルミ(株)：厚さ7μｍ)を積層し、次いで、延伸PETフィルム(東洋紡(株)製T4102（片面コロナ処理：厚さ12μｍ）)を積層した。得られた多層積層フィルムは、（層（Ｘ）／層（Ｙ）／ＤＬ／延伸ナイロンフィルム層／ＤＬ／アルミ箔／ＤＬ／延伸PETフィルム層）の構造を有する。
【００５３】
ｂ）包装袋の製造
実施例５で製造した多層積層フィルムを第１フィルムとして用い、そのシール層（Ａ）の面を、第２フィルムの層（Ｘ）の面と対向するように重ね合わせ、端部をシール温度190℃、１kg／cm2、１秒の条件でヒートシールし、開口部を烏口形状にヒートシールした包装袋、及び、二重に烏口形状にヒートシールした包装袋を作成した。このうち、一重にヒートシールした包装袋を用い、その内部に市販のソーセージ（50ｇ）を封入し、レトルト釜で121℃、30分間のレトルト処理に付した。レトルト処理後、１週間常温で保存し、外観の状態を確認し、シール強度、包装袋の第１フィルム（実施例５）の酸素透過度を測定した。レトルト処理後の包装袋に内容物漏れは生じていなかった。また、第１フィルム（実施例５）は、高い酸素バリア性及び適度なシール強度(開封口強度)を示した。
【００５４】
［結果］
上記の実施例において測定されたシール強度及び酸素透過度をまとめると、表１のとおりとなる。
なお、これらの物性は次のように測定した。
（１）層厚：SONY(株)製μ-メータにより測定した。
（２）酸素透過度：温度23℃、湿度90％RHの条件下で、オクストラン（OXTRAN2／20、モコン（MOCON）社製、米国）の測定器を用いて測定した。
（３）実施例７〜９のシール強度：ポリプロピレン製カップへ、平シールからシール温度190℃、３kg／cm2、１秒の条件でシールした。引張試験機から15mm幅の短冊状試験片を切出し、300mm／分で引張試験を実施した。
（４）実施例10〜12のシール強度：包装袋のヒートシール部から15mm幅の短冊状試験片を切出し、300mm／分で引張試験を実施した。
【００５５】
【表１】
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【００５６】
実施例７〜12は、いずれも好適なシール強度と優れた易開封性を示した。また、いずれも、非常に低い酸素透過度を示し、したがって、優れたガスバリア性を有した。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の多層積層フィルムの層構成を示す断面図である。
【図２】本発明の多層積層フィルムを用いた蓋材（多層積層フィルム＋包装材料）の層構成を示す断面図である。
【図３】本発明の多層積層フィルムを用いた包装袋の一実施形態を示す図である。
【図４】本発明の多層積層フィルムを用いた包装袋の一実施形態を示す図である。
【図５】本発明の多層積層フィルムを用いた包装袋の一実施形態を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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