(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とにより実質的に３個のレンズ群からなり、全体として正の屈折力を有する対物レンズ群と、
前記対物レンズ群の焦点面近傍に配置された視野枠と、
前記対物レンズ群により形成された物体像を正立像とする像反転光学系と、
前記正立像および前記視野枠を観察するための正の屈折力を有する接眼レンズ群とを有する実像式変倍ファインダーにおいて、
前記対物レンズ群は、以下の条件式を満足する材料で構成された負レンズ成分を含むことを特徴とする実像式変倍ファインダー。
ｎneg  ＞  １．５５
νneg  ≦  ２６．６３
但し、
ｎneg：前記負レンズ成分を構成する材料のｄ線における屈折率、
νneg：前記負レンズ成分を構成する材料のアッベ数。
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の実像式変倍ファインダー。
０．７０  ＜  （−ｆ１）／ｆ２  ＜  １．６０
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
【請求項３】
前記像反転光学系は、前記第３レンズ群と前記視野枠との間の光路中に配置された第１のプリズムと、前記視野枠と前記接眼レンズ群との間の光路中に配置された第２のプリズムとからなり、前記第２のプリズムは以下の条件式を満足する材料で構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の実像式変倍ファインダー。
ｎｐ  ＞  １．５５
νｐ  ＜  ３０．００
但し、
ｎｐ：前記第２のプリズムを構成する材料のｄ線における屈折率、
νｐ：前記第２のプリズムを構成する材料のアッベ数。
【請求項４】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群は固定し、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群を光軸に沿って移動させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の実像式変倍ファインダー。
【請求項５】
前記第１レンズ群、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群は、それぞれ単レンズ１枚で構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の実像式変倍ファインダー。
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の実像式変倍ファインダー。
２．０  ＜  Ｂｆｗ／ｆｗ  ＜  ３．０
但し、
Ｂｆｗ：広角端状態における前記第３レンズ群の最も像側のレンズ面から前記視野枠までの光軸に沿った距離（空気換算長）、
ｆｗ：広角端状態における前記第１レンズ群から前記第３レンズ群までの合成焦点距離。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の実像式変倍ファインダーを備えたことを特徴とする光学機器。
【請求項８】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とにより実質的に３個のレンズ群からなり、全体として正の屈折力を有する対物レンズ群と、
前記対物レンズ群の焦点面近傍に配置された視野枠と、
前記対物レンズ群により形成された物体像を正立像とする像反転光学系と、
前記正立像および前記視野枠を観察するための正の屈折力を有する接眼レンズ群とを有する実像式変倍ファインダーの製造方法であって、
前記対物レンズ群は、以下の条件式を満足する材料で構成された負レンズ成分を含むように、レンズ鏡筒内に各レンズを組み込むことを特徴とする実像式変倍ファインダーの製造方法。
ｎneg  ＞  １．５５
νneg  ≦  ２６．６３
但し、
ｎneg：前記負レンズ成分を構成する材料のｄ線における屈折率、
νneg：前記負レンズ成分を構成する材料のアッベ数。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラなどに好適な実像式変倍ファインダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラの広角化、高変倍化、小型化が急速に進んでいる。これを受けて、実像式ファインダーでも、広角化、高変倍化、小型化に対応したものが提案されている（例えば、特許文献１および２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７２１０７号公報
【特許文献２】特開２００５−１０７２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の実像式ファインダーでは、低倍率時の画角が大きいものの、変倍比が小さかった。また、特許文献２に開示の実像式ファインダーでは、低倍率時の画角が大きく、変倍比も大きいが、小型化が不十分であった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、低倍率時に大きな画角を確保しつつ、高変倍で、小型の実像式変倍ファインダー、これを搭載する光学機器、および実像式変倍ファインダーの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的達成のため、本発明に係る実像式変倍ファインダーは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とにより実質的に３個のレンズ群からなり、全体として正の屈折力を有する対物レンズ群と、前記対物レンズ群の焦点面近傍に配置された視野枠と、前記対物レンズ群により形成された物体像を正立像とする像反転光学系（例えば、本実施形態における第１のプリズムＰ１，第２のプリズムＰ２）と、前記正立像および前記視野枠を観察するための正の屈折力を有する接眼レンズ群とを有する実像式変倍ファインダーにおいて、前記対物レンズ群は、以下の条件式を満足する材料で構成された負レンズ成分を含む。
【０００７】
ｎneg  ＞  １．５５
νneg  ≦  ２６．６３
但し、
ｎneg：前記負レンズ成分を構成する材料のｄ線における屈折率、
νneg：前記負レンズ成分を構成する材料のアッベ数。
【０００８】
なお、本実施形態の実像式変倍ファインダーは、以下の条件式を満足することが好ましい。
【０００９】
０．７０  ＜（−ｆ１）／ｆ２  ＜  １．６０
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
【００１０】
また、本実施形態の実像式変倍ファインダーにおいて、前記像反転光学系は、前記第３レンズ群と前記視野枠との間の光路中に配置された第１のプリズムと、前記視野枠と前記接眼レンズ群との間の光路中に配置された第２のプリズムとからなり、前記第２のプリズムは以下の条件式を満足する材料で構成されることが好ましい。
【００１１】
ｎｐ  ＞  １．５５
νｐ  ＜  ３０．００
但し、
ｎｐ：前記第２のプリズムを構成する材料のｄ線における屈折率、
νｐ：前記第２のプリズムを構成する材料のアッベ数。
【００１２】
また、本実施形態の実像式変倍ファインダーは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群は固定し、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群を光軸に沿って移動させることが好ましい。
【００１３】
また、本実施形態の実像式変倍ファインダーにおいて、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群は、それぞれ単レンズ１枚で構成されていることが好ましい。
【００１４】
また、本実施形態の実像式変倍ファインダーは、以下の条件式を満足することが好ましい。
【００１５】
２．０  ＜  Ｂｆｗ／ｆｗ  ＜  ３．０
但し、
Ｂｆｗ：広角端状態における前記第３レンズ群の最も像側のレンズ面から前記視野枠までの光軸に沿った距離（空気換算長）、
ｆｗ：広角端状態における前記第１レンズ群から前記第３レンズ群までの合成焦点距離。
【００１６】
また、本実施形態の光学機器（例えば、本実施形態におけるデジタルスチルカメラ１）は、上記いずれかの実像式変倍ファインダーを備えている。
【００１７】
本発明に係る実像式変倍ファインダーの製造方法は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とにより実質的に３個のレンズ群からなり、全体として正の屈折力を有する対物レンズ群と、前記対物レンズ群の焦点面近傍に配置された視野枠と、前記対物レンズ群により形成された物体像を正立像とする像反転光学系と、前記正立像および前記視野枠を観察するための正の屈折力を有する接眼レンズ群とを有する実像式変倍ファインダーの製造方法であって、前記対物レンズ群は、以下の条件式を満足する材料で構成された負レンズ成分を含むように、レンズ鏡筒内に各レンズを組み込む。
【００１８】
ｎneg  ＞  １．５５
νneg  ≦  ２６．６３
但し、
ｎneg：前記負レンズ成分を構成する材料のｄ線における屈折率、
νneg：前記負レンズ成分を構成する材料のアッベ数。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、低倍率時に大きな画角を確保しつつ、高変倍で、小型の変倍ファイン
ダー、これを搭載する光学機器、および実像式変倍ファインダーの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施例に係る実像式変倍ファインダーのレンズ構成、および広角端状態（Ｗ）から中間倍率（Ｍ）を経て望遠端状態（Ｔ）に至るまでの軌道を示す図である。
【図２】第１実施例に係る実像式変倍ファインダーの諸収差図であり、（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ広角端状態，中間倍率状態，望遠端状態における諸収差図である。
【図３】第２実施例に係る実像式変倍ファインダーのレンズ構成、および広角端状態（Ｗ）から中間倍率（Ｍ）を経て望遠端状態（Ｔ）に至るまでの軌道を示す図である。
【図４】第２実施例に係る実像式変倍ファインダーの諸収差図であり、（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ広角端状態，中間倍率状態，望遠端状態における諸収差図である。
【図５】第３実施例に係る実像式変倍ファインダーのレンズ構成、および広角端状態（Ｗ）から中間倍率（Ｍ）を経て望遠端状態（Ｔ）に至るまでの軌道を示す図である。
【図６】第３実施例に係る実像式変倍ファインダーの諸収差図であり、（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ広角端状態，中間倍率状態，望遠端状態における諸収差図である。
【図７】本実施形態に係る実像式変倍ファインダーを搭載したデジタルスチルカメラ（光学機器）を説明する図であり、（ａ），（ｂ）はそれぞれ正面図，模式断面図である。
【図８】本実施形態に係る実像式変倍ファインダーの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態に係る実像式変倍ファインダーは、図１に示すように、光軸に沿って物体側より順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを有し、全体として正の屈折力を有する対物レンズ群ＯＬと、対物レンズ群ＯＬの焦点面近傍に配置された視野枠Ｆと、対物レンズ群ＯＬによって形成される実像および視野枠Ｆを拡大観察するための正屈折力の接眼レンズ群ＥＬとを有する構成である。また、対物レンズ群ＯＬによって形成される倒立の実像を正立化させるために、第３レンズ群Ｇ３と視野枠Ｆとの間に第１のプリズムＰ１を配置し、視野枠Ｆと接眼レンズ群ＥＬとの間の光路中に第２のプリズムＰ２を配置している。このように対物レンズ群ＯＬの結像面の前後にプリズムＰ１，Ｐ２を配置することによって、レイアウト上の小型化を図れるため好ましい。
【００２２】
なお、接眼レンズ群ＥＬは、本実施形態においては単レンズで構成しているが、複数枚のレンズで構成してもよい。
【００２３】
そして、本実施形態の実像式変倍ファインダーは、上記のように全系の小型化を図りつつ、優れた光学性能を有するために、対物レンズ群ＯＬ内に、以下の条件式（１），（２）を満足する材料で構成された負レンズ成分を含む。
【００２４】
ｎneg  ＞  １．５５      …（１）
νneg  ＜  ３０．００    …（２）
但し、
ｎneg：前記負レンズ成分を構成する材料のｄ線における屈折率、
νneg：前記負レンズ成分を構成する材料のアッベ数。
【００２５】
上記条件式（１），（２）は、それぞれ対物レンズ群ＯＬの負レンズ成分を構成する材料を規定しており、低倍率時に大きな画角を確保しつつ、諸収差を良好に補正するための
条件式である。条件式（１）の下限値を下回ると、諸収差、特にコマ収差を良好に補正することが困難となる。また、条件式（２）の上限値を上回ると、各レンズに強い屈折力を持たせることができなくなり、小型化を図ることが難しくなる。また、色収差を良好に補正することが困難となる。
【００２６】
なお、本実施形態の実像式変倍ファインダーは、以下の条件式（３）を満足することが好ましい。
【００２７】
０．７０  ＜（−ｆ１）／ｆ２  ＜  １．６０  …（３）
但し、
ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離、
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離。
【００２８】
対物レンズ群ＯＬの広角化および小型化を図るためには、対物レンズ群ＯＬの焦点距離を短くする必要があるが、これに伴い、対物レンズ群ＯＬによる実像を成立化させるためのプリズムの硝路長を確保するのが困難になる。
【００２９】
上記条件式（３）は、３倍以上の変倍比を持ち、大きな画角を確保しつつ、第３レンズ群Ｇ３と視野枠Ｆとの間に配置された第１のプリズムＰ１により実像を成立化させるために必要な硝路長を確保するための条件式である。条件式（３）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が小さくなり、変倍比を確保することが困難になってしまう。また、像面湾曲が悪化するため好ましくない。一方、条件式（３）の上限値を上回ると、対物レンズ群ＯＬによる実像を正立化させるための第１のプリズムＰ１の硝路長を確保するのが困難になる。また、球面収差が悪化するため好ましくない。
【００３０】
なお、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（３）の上限値を１．２０とすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（３）の上限値を０．９３とすることがより好ましい。
【００３１】
また、本実施形態の実像式変倍ファインダーにおいて、第２のプリズムＰ２は、以下の条件式（４），（５）を満足する材料で構成されることが好ましい。
【００３２】
ｎｐ  ＞  １．５５    …（４）
νｐ  ＜  ３０．００  …（５）
但し、
ｎｐ：前記第２のプリズムを構成する材料のｄ線における屈折率、
νｐ：前記第２のプリズムを構成する材料のアッベ数。
【００３３】
上記条件式（４），（５）は、第２のプリズムＰ２を構成する材料を規定するための条件式である。条件式（４）の下限値を下回ると、対物レンズ群ＯＬによる実像を成立化させるために必要な第２のプリズムＰ２の硝路長を確保するのが困難になる。また、条件式（５）の上限値を上回ると、第２のプリズムＰ２に強い屈折力を持たせることができなくなり、小型化を図ることが難しくなる。また、色収差を良好に補正することが困難となる。
【００３４】
また、本実施形態の実像式変倍ファインダーは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１は固定し、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って移動させる（具体的には、第２レンズ群Ｇ２を瞳側から物体側に移動させ、第３レンズ群Ｇ３を物体側に凸状の軌跡を描くように移動させる）ことが好ましい。この構成によれば、所定の変倍比を稼ぎつつ、良好な光学性能を達成することができる。また、第１
レンズ群Ｇ１が保護窓の代わりを果たすので、小型化に貢献できる。
【００３５】
また、本実施形態の実像式変倍ファインダーにおいて、対物レンズ群ＯＬにおける第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、および第３レンズ群Ｇ３は、それぞれ単レンズ１枚で構成されていることが好ましい。この構成によれば、装置の小型化を図ることができる。また、製造コストの低減にも役立つ。
【００３６】
また、本実施形態の実像式変倍ファインダーは、以下の条件式（６）を満足することが好ましい。
【００３７】
２．０  ＜  Ｂｆｗ／ｆｗ  ＜  ３．０  …（６）
但し、
Ｂｆｗ：広角端状態における第３レンズ群Ｇ３の最も像側のレンズ面から視野枠Ｆまでの光軸に沿った距離（空気換算長）、
ｆｗ：広角端状態における第１レンズ群Ｇ１から第３レンズ群Ｇ３までの合成焦点距離。
【００３８】
条件式（６）の上限値を上回ると、第１〜第３レンズ群Ｇ１〜Ｇ３をそれぞれ単レンズで構成した場合、諸収差、特に歪曲収差の補正が困難になる。また、条件式（６）の下限値を下回ると、第３レンズ群Ｇ３と視野枠Ｆとの間に正立プリズムＰ１を配置することが困難となる。また、ファインダー全体の大きさを一定とした場合に、広角端状態における広い画角を確保することが困難となる。
【００３９】
また、本実施形態の実像式変倍ファインダーに、非球面を導入することが望ましい。本実施形態に係る実像式変倍ファインダーの各レンズ群に非球面を導入することによって、収差の補正や各レンズ群のレンズ枚数を軽減することが容易になる。具体的には、対物レンズ群ＯＬの第１レンズ群Ｇ１に非球面を用いることによって、広画角化に伴い発生する歪曲収差を良好に補正することができる。また、第２レンズ群Ｇ２に非球面を用いることによって、該第２レンズ群Ｇ２を１枚のレンズのみで構成した場合でも諸収差、特に球面収差を良好に補正することができる。第３レンズ群Ｇ３に非球面を用いることによって、像面湾曲を良好に補正することができる。
【００４０】
次に、図７（ａ），（ｂ）を用いて、上述の実像式変倍ファインダーを搭載したデジタルカメラ（光学機器）について説明する。このデジタルスチルカメラ１は、撮影用光路１１ａを有する撮影レンズ１１と、撮像素子１２（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサー等）と、画像処理部１３と、液晶表示モニター１４と、シャッター釦１５と、撮影用光路１１ａと略平行なファインダー用光路２１ａを有する上述の実像式変倍ファインダー２１とを含んで構成される。
【００４１】
カメラ１の上部に配置されたシャッター釦１５を押圧されると、それに連動して撮影レンズ１１を通して撮影が行われる。すると、カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ１１で集光され、撮像素子１２上に物体（被写体）像を形成する。撮像素子１２で受光された物体（被写体）像は、画像処理部１３を介し、電子画像としてカメラ背部に設けられた液晶表示モニター１４に表示される。また、画像処理部１３には不図示のメモリが接続されており、撮影された電子画像を記録することもできる。
【００４２】
一方、同じ物体（被写体）からの光は、上述の実像式変倍ファインダー２１に入射すると、対物レンズ群ＯＬにより倒立像にされ、第１のプリズムＰ１，視野枠Ｆ，第２のプリズムＰ２を順に介して正立像となり、接眼レンズ群ＥＬにより撮影者の網膜（不図示）上に結像される。これにより、撮影者は、物体（被写体）像を、上述の実像式変倍ファイン
ダー２１を通して、正立像として観察することができる。
【００４３】
なお、撮影レンズ１１がズームレンズの場合、対物レンズ群ＯＬは、撮影レンズ１１のズームレンズに連動して焦点距離が変化するように構成されている。
【００４４】
また、カメラ１は、撮像素子１３に代わって、銀塩フィルムを配置した銀塩カメラとして構成しても良い。
【００４５】
続いて、図８を参照しながら、上述の実像式変倍ファインダーの製造方法について概説する。
【００４６】
まず、鏡筒内に、光路側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを有し、全体として正の屈折力を持つ対物レンズ群ＯＬと、対物レンズ群ＯＬの焦点面近傍に視野枠Ｆと、対物レンズ群ＯＬにより形成された物体像を正立像とする第１のプリズムＰ１，第２のプリズムＰ２と、前記正立像および視野枠Ｆを観察するための正の屈折力を有する接眼レンズ群ＥＬとを組み込む（ステップＳ１０）。
【００４７】
なお、この組み込みステップにおいて、第１のプリズムＰ１は、第３レンズ群Ｇ３と視野枠Ｆとの間の光路中に組み込む。また、第２のプリズムは、視野枠Ｆと接眼レンズ群ＥＬとの間の光路中に組み込む。
【００４８】
また、上記組み込みステップにおいて、具体的には図１に示すように、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１として両凹形状の単レンズを、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２として両凸形状の単レンズを、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３として物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを配置する。また、接眼レンズ群ＥＬとして両凸形状の正レンズを配置する。
【００４９】
また、対物レンズ群ＯＬは、以下の条件式（１），（２）を満足する材料で構成された負レンズ成分（図１では、第１レンズ群Ｇ１を構成する両凹形状の単レンズＬ１が該当）を含むように構成する（ステップＳ２０）。
【００５０】
ｎneg  ＞  １．５５    …（１）
νneg  ＜  ３０．００  …（２）
但し、ｎneg：前記負レンズ成分を構成する材料のｄ線における屈折率、
νneg：前記負レンズ成分を構成する材料のアッベ数。
【００５１】
以上のような本実施形態に係る製造方法によれば、低倍率時に大きな画角を確保しつつ、高変倍で、小型の実像式変倍ファインダーを得ることができる。
【実施例】
【００５２】
以下、本実施形態に係る各実施例について、図面に基づいて説明する。以下に、表１〜表３を示すが、これらは第１実施例〜第３実施例における各諸元の表である。
【００５３】
表中の［全体諸元］において、ｍはファインダー倍率を、Ｘは視度（単位：ディオプター、Ｄまたはｍ-1）を、Ａは半画角（単位：度）、Ｅ．Ｐはアイポイントを示す。
【００５４】
ここで、視度の単位「ディオプター」について説明する。視度Ｘ［ディオプター］とは、接眼レンズ群ＥＬによる像が、アイポイントＥ．Ｐから光軸上に１／Ｘ［ｍ］の位置にできる状態のことを示す。なお、符号は、像が接眼レンズ群ＥＬより物体側にできたとき
を負とする。
【００５５】
表中の［レンズデータ］において、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、ｒは各レンズ面の曲率半径を、ｄは各光学面から次の光学面（又は像面）までの光軸上の距離である面間隔を、ｎｄ，νｄはそれぞれｄ線（波長587.6nm）に対する屈折率，アッベ数を、（可変）は可変面間隔を示す。なお、曲率半径ｒの欄の「∞」は平面を示す。また、空気の屈折率（ｄ線）1.00000の記載は省略する。
【００５６】
表中の［非球面データ］には、［レンズデータ］に示した非球面について、その形状を次式（ａ）で示す。ここで、ｙは光軸に垂直な方向の高さを、Ｘ（ｙ）は高さｙにおける光軸方向の変位量（サグ量）を、ｒは基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）を、κは円錐定数を、Ａｎは第ｎ次の非球面係数を示す。なお、「Ｅ-n」は「×１０-n」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10-5」を示す。また、［レンズデータ］において、非球面の面番号の左側に＊印を付している。
【００５７】
Ｘ（ｙ）＝ｙ2／［ｒ×｛１＋（１−κ×ｙ2／ｒ2）1/2｝］
＋Ａ2×ｙ2＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10  …（ａ）
【００５８】
表中の［可変間隔データ］において、広角端状態、中間倍率状態、望遠端状態の各状態における、Ｄｉ（但し、ｉは整数）は第ｉ面と第（ｉ＋１）面の可変間隔を示す。
【００５９】
また、表中の［条件式］において、上記の条件式（１）〜（６）に対応する値を示す。
【００６０】
以下、全ての諸元値において、掲載されている焦点距離、曲率半径、面間隔、その他の長さ等は、特記のない場合一般に「mm」が使われるが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「mm」に限定されることなく、他の適当な単位を用いることが可能である。
【００６１】
ここまでの表の説明は全ての実施例において共通であり、以下での説明を省略する。
【００６２】
（第１実施例）
第１実施例について、図１、図２および表１を用いて説明する。図１は、第１実施例に係る実像式変倍ファインダーのレンズ構成、および、広角端状態（Ｗ）から中間倍率状態（Ｍ）を経て望遠端状態（Ｔ）までの軌道を示す。
【００６３】
図１に示すように、本実施例に係る実像式変倍ファインダーは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する対物レンズ群ＯＬと、対物レンズ群ＯＬの焦点面近傍に配置された視野を制限するための視野枠Ｆと、対物レンズ群ＯＬによって形成される実像および視野枠Ｆを拡大観察するための正の屈折力を有する接眼レンズ群ＥＬとからなる。
【００６４】
また、対物レンズ群ＯＬによって形成される倒立の実像を正立化させるために、第３レンズ群Ｇ３と視野枠Ｆとの間の光路中にコンデンサレンズと一体化した第１のプリズムＰ１を配置し、視野枠Ｆと接眼レンズ群ＥＬとの間の光路中に第２のプリズムＰ２を配置している。なお、図１において、第１のプリズムＰ１および第２のプリズムＰ２は、それぞれ展開した状態で示されている。
【００６５】
対物レンズ群ＯＬは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。詳細には、第１レンズ群Ｇ１は両凹形状の負レンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は両凸形状の正レンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は物体側に凸面を向け
た負メニスカスレンズからなる。つまり、対物レンズ群ＯＬを構成する全てのレンズ群は、単レンズ１枚のみで構成されている。また、接眼レンズ群ＥＬは、両凸形状の正レンズからなる。
【００６６】
また、本実施例において、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１は固定し、第２レンズ群Ｇ２を瞳側から物体側に移動させ、第３レンズ群Ｇ３を物体側に凸状の軌跡を描くように移動させる。
【００６７】
以上のような構成により、対物レンズ群ＯＬによって形成された倒立の実像は、第１のプリズムＰ１，第２のプリズムＰ２によって正立化され、接眼レンズ群ＥＬを介し、アイポイントＥ．Ｐで観察されることとなる。
【００６８】
下記の表１に、第１実施例における各諸元の値を示す。表１における面番号１〜１４は、図１に示す面１〜１４に対応している。なお、第１実施例では、第１面、第３面、第４面、第６面、および、第１２面が非球面形状に形成されている。
【００６９】
（表１）
［全体諸元］
ｍ    ＝  0.199〜0.598
視度Ｘ  ＝  -1.0（ｍ-1）
Ａ    ＝  36.57  〜  21.36  〜  12.43
Ｅ．Ｐ  ＝  18（mm）
［レンズデータ］
面番号        ｒ          ｄ       νｄ        ｎｄ
＊１      -24.68880      1.00      26.63      1.60710      (G1)
２        2.99730      D2(可変)
＊３        7.02060      2.80      57.57      1.49108      (G2)
＊４       -3.98510      D4(可変)
５       20.42460      1.00      30.24      1.58518      (G3)
＊６        7.72550      D6(可変)
７          ∞        12.00      30.24      1.58518      (P1)
８      -10.53320      0.80
９          ∞         0.80                              (F)
10          ∞        22.40      30.24      1.58518      (P2)
11          ∞         0.60
＊12       20.00770      2.50      57.57      1.49108      (EL)
13      -13.76040     18.00
14          ∞         E.P
［非球面データ］
第１面
κ=1.0000
A2=0.00000E+00,A4=2.29380E-03,A6=-5.50389E-05,A8=1.00000E-28,A10=1.00000E-20
第３面
κ=-6.5064
A2=0.00000E+00,A4=-4.12623E-05,A6=-6.59576E-04,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第４面
κ＝1.0000
A2=0.00000E+00,A4=7.12741E-04,A6=-2.38373E-04,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第６面
κ＝1.0000
A2=0.00000E+00,A4=2.85463E-03,A6=-5.43819E-04,A8=2.26621E-04,A10=-3.21763E-05
第１２面
κ＝-8.2671
A2=0.00000E+00,A4=0.00000E+00,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角端      中間倍率      望遠端
倍率      0.19943      0.35200      0.59841
Ｄ２      9.78414      6.09269      3.24625
Ｄ４      0.71287      1.20060      6.96460
Ｄ６      1.21747      4.42119      1.50363
［条件式］
条件式（１）：  ｎneg  ＝  1.60710  （対応レンズ：Ｇ１）
条件式（２）：  νneg  ＝  26.63    （対応レンズ：Ｇ１）
条件式（３）：  （−ｆ１）  ／  ｆ２  ＝0.77
条件式（６）：  Ｂｆｗ／ｆｗ  ＝  2.68
【００７０】
表１に示す諸元の表から、本実施例に係る実像式変倍ファインダーは、上記条件式（１）〜（３），（６）を満たすことが分かる。
【００７１】
図２（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ第１実施例に係る実像式変倍ファインダーの広角端状態，中間倍率状態，望遠端状態における諸収差図である。
【００７２】
各収差図は、左側から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、横収差を、これらの下方に倍率色収差を示す。なお、横収差図とは、光軸上（図中Ａ＝0.0で示す）では球面収差を、光軸外では（画角Ａを有する）ではコマ収差を示す。各収差図において、Ｃ，Ｆ，ｄ，ｇは、それぞれ、Ｃ線（波長656.28nm），Ｆ線（波長486.13nm），ｄ線（波長587.56nm），ｇ線（波長435.84nm）での収差曲線を示す。
【００７３】
球面収差図において、縦軸はファインダーへの光線の入射高さＨを示し、横軸は視度（単位：ディオプター、Ｄで示す）を示す。非点収差図において、縦軸はファインダーへの光線の入射半画角Ａを示し、横軸は視度（Ｄ）を示す。また、非点収差図において、実線はサジタル方向での非点収差、破線はメリディオナル方向での非点収差をそれぞれ示す。歪曲収差図において、縦軸はファインダーへの光線の入射半画角Ａを示す。なお、球面収差図、非点収差図および歪曲収差図では、それぞれ、入射高さＨの最大値、入射半画角Ａの最大値を示している。横収差において、各半画角Ａでの収差を示し、縦軸はファインダーからの光線の射出角度を示す。倍率色収差図において、縦軸はファインダーからの光線の射出角度を示す。
【００７４】
ここまでの収差図の説明については、全ての実施例において共通であり、以下での説明を省略する。
【００７５】
各収差図から明らかなように、本実施例に係る実像式変倍ファインダーは、非常に単純なレンズ構成であって、低倍率時に７３度以上の画角を有しつつ、３．０倍以上の変倍比を有する。また、各収差図より、本実施例に係る実像式変倍ファインダーは、広角端状態、中間倍率状態、および望遠端状態に亘って、良好に収差を補正していることが分かる。
【００７６】
（第２実施例）
第２実施例について、図３、図４および表２を用いて説明する。図３は、第２実施例に係る実像式変倍ファインダーのレンズ構成、および、広角端状態（Ｗ）から中間倍率状態（Ｍ）を経て望遠端状態（Ｔ）までの軌道を示す。
【００７７】
図３に示すように、本実施例に係る実像式変倍ファインダーは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する対物レンズ群ＯＬと、対物レンズ群ＯＬの焦点面近傍に配置された視野を制限するための視野枠Ｆと、対物レンズ群ＯＬによって形成される実像および視野枠Ｆを拡大観察するための正の屈折力を有する接眼レンズ群ＥＬとからなる。
【００７８】
また、対物レンズ群ＯＬによって形成される倒立の実像を正立化させるために、第３レンズ群Ｇ３と視野枠Ｆとの間の光路中にコンデンサレンズと一体化した第１のプリズムＰ１を配置し、視野枠Ｆと接眼レンズ群ＥＬとの間の光路中に第２のプリズムＰ２を配置している。なお、図３において、第１のプリズムＰ１および第２のプリズムＰ２は、それぞれ展開した状態で示されている。
【００７９】
対物レンズ群ＯＬは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。詳細には、第１レンズ群Ｇ１は両凹形状の負レンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は両凸形状の正レンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる。つまり、対物レンズ群ＯＬを構成する全てのレンズ群は、単レンズ１枚のみで構成されている。また、接眼レンズ群ＥＬは、両凸形状の正レンズからなる。
【００８０】
また、本実施例において、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１は固定し、第２レンズ群Ｇ２を瞳側から物体側に移動させ、第３レンズ群Ｇ３を物体側に凸状の軌跡を描くように移動させる。
【００８１】
以上のような構成により、対物レンズ群ＯＬによって形成された倒立の実像は、第１のプリズムＰ１，第２のプリズムＰ２によって正立化され、接眼レンズ群ＥＬを介し、アイポイントＥ．Ｐで観察されることとなる。
【００８２】
下記の表２に、第２実施例における各諸元の値を示す。表２における面番号１〜１４は、図３に示す面１〜１４に対応している。なお、第２実施例では、第１面、第３面、第４面、第６面、および、第１２面が非球面形状に形成されている。
【００８３】
（表２）
［全体諸元］
ｍ    ＝  0.201〜0.636
視度Ｘ  ＝  -1.0（ｍ-1）
Ａ    ＝  36.71  〜  19.31  〜  12.00
Ｅ．Ｐ  ＝  18（mm）
［レンズデータ］
面番号        ｒ          ｄ       νｄ        ｎｄ
＊１     -177.60240      1.00      26.63      1.60710      (G1)
２        3.15780      D2(可変)
＊３        6.16190      2.40      57.57      1.49108      (G2)
＊４       -4.46700      D4(可変)
５       15.00780      1.00      30.24      1.58518      (G3)
＊６        5.73880      D6(可変)
７          ∞        12.00      30.24      1.58518      (P1)
８       -9.71400      0.80
９          ∞         0.80                              (F)
10          ∞        27.85      30.24      1.58518      (P2)
11          ∞         0.60
＊12       24.15280      2.40      57.57      1.49108      (EL)
13      -16.01090     18.00
14          ∞         E.P
［非球面データ］
第１面
κ=1.0000
A2=0.00000E+00,A4=1.27187E-03,A6=1.00000E-23,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第３面
κ=-4.8676
A2=0.00000E+00,A4=1.00000E-23,A6=-5.26528E-04,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第４面
κ=1.0000
A2=0.00000E+00,A4=-4.50889E-04,A6=-2.09597E-04,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第６面
κ=4.6530
A2=0.00000E+00,A4=9.47792E-04,A6=-8.70807E-04,A8=3.34477E-04,A10=-6.16871E-05
第１２面
κ=-8.5426
A2=0.00000E+00,A4=0.00000E+00,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角端      中間倍率      望遠端
倍率      0.20148      0.40056      0.63589
Ｄ２     10.24962      5.66469      3.18585
Ｄ４      0.80541      1.86842      6.10778
Ｄ６      1.33664      4.85857      3.09805
［条件式］
条件式（１）：  ｎneg  ＝  1.60710  （対応レンズ：Ｇ１）
条件式（２）：  νneg  ＝  26.63    （対応レンズ：Ｇ１）
条件式（３）：  （−ｆ１）  ／  ｆ２  ＝0.90
条件式（６）：  Ｂｆｗ／ｆｗ  ＝  2.35
【００８４】
表２に示す諸元の表から、本実施例に係る実像式変倍ファインダーは、上記条件式（１）〜（３），（６）を満たすことが分かる。
【００８５】
図４（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ第２実施例に係る実像式変倍ファインダーの広角端状態，中間倍率状態，望遠端状態における諸収差図である。各収差図から明らかなように、本実施例に係る実像式変倍ファインダーは、非常に単純なレンズ構成であって、低倍率時に７３度以上の画角を有しつつ、３．１倍以上の変倍比を有する。また、各収差図より、本実施例に係る実像式変倍ファインダーは、広角端状態、中間倍率状態、および望遠端状態に亘って、良好に収差を補正していることが分かる。
【００８６】
（第３実施例）
第３実施例について、図５、図６および表３を用いて説明する。図５は、第３実施例に係る実像式変倍ファインダーのレンズ構成、および、広角端状態（Ｗ）から中間倍率状態（Ｍ）を経て望遠端状態（Ｔ）までの軌道を示す。
【００８７】
図５に示すように、本実施例に係る実像式変倍ファインダーは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する対物レンズ群ＯＬと、対物レンズ群ＯＬの焦点面近傍に配置された視野を制限するための視野枠Ｆと、対物レンズ群ＯＬによって形成される実像および視野枠Ｆを拡大観察するための正の屈折力を有する接眼レンズ群ＥＬとからなる。
【００８８】
また、対物レンズ群ＯＬによって形成される倒立の実像を正立化させるために、第３レンズ群Ｇ３と視野枠Ｆとの間の光路中にコンデンサレンズと一体化した第１のプリズムＰ１を配置し、視野枠Ｆと接眼レンズ群ＥＬとの間の光路中に第２のプリズムＰ２を配置している。なお、図５において、第１のプリズムＰ１および第２のプリズムＰ２は、それぞれ展開した状態で示されている。
【００８９】
対物レンズ群ＯＬは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。詳細には、第１レンズ群Ｇ１は両凹形状の負レンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は両凸形状の正レンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる。つまり、対物レンズ群ＯＬを構成する全てのレンズ群は、単レンズ１枚のみで構成されている。また、接眼レンズ群ＥＬは、両凸形状の正レンズからなる。
【００９０】
また、本実施例において、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１は固定し、第２レンズ群Ｇ２を瞳側から物体側に移動させ、第３レンズ群Ｇ３を物体側に凸状の軌跡を描くように移動させる。
【００９１】
以上のような構成により、対物レンズ群ＯＬによって形成された倒立の実像は、第１のプリズムＰ１，第２のプリズムＰ２によって正立化され、接眼レンズ群ＥＬを介し、アイポイントＥ．Ｐで観察されることとなる。
【００９２】
下記の表３に、第３実施例における各諸元の値を示す。表３における面番号１〜１４は、図５に示す面１〜１４に対応している。なお、第３実施例では、第１面、第３面、第４面、第６面、および、第１２面が非球面形状に形成されている。
【００９３】
（表３）
［全体諸元］
ｍ    ＝  0.200〜0.605
視度Ｘ  ＝  -1.1（ｍ-1）
Ａ    ＝  36.96  〜  29.90  〜  22.57
Ｅ．Ｐ  ＝  18（mm）
［レンズデータ］
面番号        ｒ          ｄ       νｄ        ｎｄ
＊１      -20.83340      1.00      26.63      1.60710      (G1)
２        3.02480      D2(可変)
＊３        7.59130      2.80      57.57      1.49108      (G2)
＊４       -3.97090      D4(可変)
５       28.64870      1.00      26.63      1.60710      (G3)
＊６        8.41530      D6(可変)
７          ∞        12.00      30.24      1.58518      (P1)
８      -10.53320      1.40
９          ∞         0.90                              (F)
10          ∞        22.90      26.63      1.60710      (P2)
11          ∞         0.60
＊12       20.00770      2.40      57.57      1.49108      (EL)
13      -13.76040     18.00
14          ∞         E.P
［非球面データ］
第１面
κ=1.0000
A2=0.00000E+00,A4=2.24148E-03,A6=-5.50039E-05,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第３面
κ=-9.3500
A2=0.00000E+00,A4=-1.62181E-05,A6=-6.09176E-04,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第４面
κ=0.4380
A2=0.00000E+00,A4=-3.99199E-04,A6=-2.89063E-04,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第６面
κ=1.0000
A2=0.00000E+00,A4=2.23633E-03,A6=-3.88961E-04,A8=2.00469E-04,A10=-3.08927E-05
第１２面
κ=-8.2671
A2=0.00000E+00,A4=0.00000E+00,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角端      中間倍率      望遠端
倍率      0.19995      0.41100      0.60476
Ｄ２     10.03549      5.39243      3.33299
Ｄ４      0.90140      2.61954      7.88618
Ｄ６      0.99360      3.91852      0.71132
［条件式］
条件式（１）：  ｎneg  ＝  1.60710  （対応レンズ：Ｇ１）
条件式（２）：  νneg  ＝  26.63    （対応レンズ：Ｇ１）
条件式（３）：  （−ｆ１）  ／  ｆ２  ＝0.90
条件式（４）：  ｎｐ  ＝  1.60710   （対応レンズ：Ｐ２）
条件式（５）：  νｐ  ＝  26.63     （対応レンズ：Ｐ２）
条件式（６）：  Ｂｆｗ／ｆｗ  ＝  2.74
【００９４】
表３に示す諸元の表から、本実施例に係る実像式変倍ファインダーは、上記条件式（１）〜（６）を満たすことが分かる。
【００９５】
図６（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ第３実施例に係る実像式変倍ファインダーの広角端状態，中間倍率状態，望遠端状態における諸収差図である。各収差図から明らかなように、本実施例に係る実像式変倍ファインダーは、非常に単純なレンズ構成であって、低倍率時に７３度以上の画角を有しつつ、３．０倍以上の変倍比を有する。また、各収差図より、本実施例に係る実像式変倍ファインダーは、広角端状態、中間倍率状態、および
望遠端状態に亘って、良好に収差を補正していることが分かる。
【００９６】
ここまで、本発明を分かりやすくするために、実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９７】
ＯＬ  対物レンズ群
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｐ１  第１のプリズム
Ｆ    視野枠
Ｐ２  第２のプリズム
ＥＬ  接眼レンズ群
１    デジタルスチルカメラ（光学機器）
【図１】
0005622102.tif 000002
【図２】
0005622102.tif 000003
【図３】
0005622102.tif 000004
【図４】
0005622102.tif 000005
【図５】
0005622102.tif 000006
【図６】
0005622102.tif 000007
【図７】
0005622102.tif 000008
【図８】
0005622102.tif 000009