(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣を収納するマネーケースを収容した筐体を備えたドロワ装置において、
商用電源から供給された電力を蓄える蓄電池を有し、前記商用電源の停電時にＰＯＳ端末装置に直流電力を供給する無停電電源装置を前記筐体内に備え、
前記マネーケースを載置するドロワと、
前記筐体内に設けられ前記ドロワがスライド可能に収納される第１収納室と、
前記筐体内に設けられ前記無停電電源装置を収納する第２収納室と、
前記第１収納室と前記第２収納室との間を連通する連通孔と、
前記第２収納室と外気とを連通する通気孔と、
を備えるドロワ装置。
【請求項２】
前記ドロワには、前記第１収納室から引き出された状態から収納位置に向けてスライドされるのに伴って、前記連通孔を介して前記第２収納室内に風を送る風送り部材が形成されている、
請求項１記載のドロワ装置。
【請求項３】
前記通気孔は、前記筐体の正面及び側面に設けられている、
請求項１または２に記載のドロワ装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ドロワ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末などの商品販売データ処理装置による商品売上処理に関連して金銭の出し入れをするためのドロワ装置が知られている。
このようなドロワ装置は、ＰＯＳ端末と一体に用いられることと、金銭の出し入れの容易さとから、ＰＯＳ端末の下方に当該ＰＯＳ端末を載置するように配置されることが多い。
【０００３】
ところで、ＰＯＳ端末は、停電時に記憶装置内のプログラムやデータが破損することを防ぐため、正常にシャットダウン動作が行えるようにバッテリを内蔵しており、停電が発生するとシャットダウン処理を行う数分間の動作をこのバッテリから供給される電力で行うようにされている（例えば、特許文献１参照）。
このＰＯＳ端末に内蔵されているバッテリは、上述したようにシャットダウン処理を行うための電力を供給するものであり、その電力供給量は限られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年災害時の復旧支援を目的として、なるべく店舗を稼働させることが求められている。
一方、停電時にＰＯＳ端末を稼働させようとした場合には、数時間バッテリを稼働させる必要があるが、小規模な店舗などにおいては、その設置場所の確保が課題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のドロワ装置は、貨幣を収納するマネーケースを収容した筐体を備え、商用電源から供給された電力を蓄える蓄電池を有し、前記商用電源の停電時にＰＯＳ端末装置に直流電力を供給する無停電電源装置を前記筐体内に備え、前記マネーケースを載置するドロワと、前記筐体内に設けられ前記ドロワがスライド可能に収納される第１収納室と、前記筐体内に設けられ前記無停電電源装置を収納する第２収納室と、前記第１収納室と前記第２収納室との間を連通する連通孔と、前記第２収納室と外気とを連通する通気孔と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施形態の商品販売管理装置の外観斜視図である。
【図２】図２は、無停電電源装置の概要構成ブロック図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末装置の概要構成ブロック図である。
【図４】図４は、ドロワ装置内における無停電電源装置の配置状態説明図である。
【図５】図５は、ドロワ装置の寸法態様の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
次に図面を参照して実施形態について詳細に説明する。
図１は、実施形態の商品販売管理装置の外観斜視図である。
商品販売管理装置１０は、大別すると、商品販売登録データ処理装置としてのＰＯＳ端末１１と、ＰＯＳ端末１１による商品販売管理に関して金銭を出し入れするためのドロワ装置１２と、レシート、クーポン等を印字するプリンタ１３と、を備えている。
【０００８】
ＰＯＳ端末１１は、商品販売登録状態等の各種情報を表示するフロントディスプレイ２１と、顧客に対し、商品名、商品金額等の各種情報を表示する客面ディスプレイ２２と、商品個数、金額等の各種データを入力するための複数のボタンスイッチが配置された操作入力部２３と、ポイントカード等の顧客カード、クレジットカード等の磁気カードの読み書きを行うカードリーダライタ部２４と、を備えている。
【０００９】
ドロワ装置１２は、貨幣を収納するためのドロワ３１と、このドロワ３１をスライド可能に支持する図示しないレール部材を有し、ドロワ３１及び後述の無停電電源装置を収容する筐体３２と、を備えている。
筐体３２の正面上部及び側面上部の無停電電源装置の収容位置に対応する位置には、複数の通気孔３３が設けられている。この通気孔３３の機能については後に詳述する。
【００１０】
次にドロワ装置１２に収容された無停電電源装置の構成について説明する。
図２は、無停電電源装置の概要構成ブロック図である。
無停電電源装置４０は、大別すると、商用交流電源ＡＣに接続され、交流／直流変換を行って、第１の所定の電圧（例えば、直流３６Ｖ）の直流電力を生成して出力するＡＣ／ＤＣコンバータ４１と、ＡＣ／ＤＣコンバータ４１からの電力供給を受けてＰＯＳ端末１１に第２の所定の電圧（例えば、直流２４Ｖ）の駆動電力を供給する電力供給ユニット４２と、複数の二次電池が直／並列接続された蓄電池ユニット４３と、蓄電池ユニット４３の充放電制御を行う充放電制御回路４４と、を備えている。
【００１１】
電力供給ユニット４２は、ＡＣ／ＤＣコンバータ４１から入力された直流電力電流の逆流を防止する第１逆流防止ダイオード５１と、充放電制御回路４４を介した蓄電池ユニット４３から供給された直流電力電流の逆流を防止する第２逆流防止ダイオード５２と、第１逆流防止ダイオード５１を介して供給される電力あるいは第２逆流防止ダイオード５２を介して供給される電力のいずれかを定電圧の駆動電力としてＰＯＳ端末１１に供給する降圧型の定電圧回路５３と、を備えている。
【００１２】
蓄電池ユニット４３は、複数（図２の例では、２２本）の二次電池ＣＬが直列接続された二次電池ユニットＣＬＵが複数並列に接続されている。具体的には、図２の場合、３個の二次電池ユニットＣＬＵが並列接続されている。
【００１３】
充放電制御回路４４は、ＡＣ／ＤＣコンバータ４１の出力電力を蓄電池ユニット４３に充電電力として供給する充電回路６１と、充電回路６１へ蓄電池ユニット４３から電流が流れ込むのを防止する逆流防止ダイオード６２と、蓄電池ユニット４３の蓄電電圧を監視する電圧監視回路６３と、充放電制御回路４４全体の制御を行う制御回路６４と、ＰＯＳ端末１１から停電検出信号ＰＦが制御回路６４に入力された場合に、供給電流量を制御しつつ、電力供給ユニット４２の第２逆流防止ダイオード５２のアノードに出力する出力制御回路６５と、を備えている。
【００１４】
図３は、ＰＯＳ端末装置の概要構成ブロック図である。
次にＰＯＳ端末１１の構成について説明する。
ＰＯＳ端末１１は、大別すると、商用交流電源ＡＣに接続され、交流／直流変換を行って、所定の電圧（例えば、直流２４Ｖ）の直流電力信号ＰＷ０を生成して出力するとともに、商用交流電源ＡＣの停電を検出した場合に、停電検出信号ＰＦを出力する電源ユニット７１と、直流電力信号ＰＷ０の逆流を防止する第１逆流防止ダイオード７２と、無停電電源装置４０から供給された直流電力信号ＰＷの逆流を防止する第２逆流防止ダイオード７３と、後段の回路への電源供給を制御するスイッチングトランジスタ７４と、図示しない電源スイッチのオン／オフ動作に従ってスイッチングトランジスタ７４を駆動する電源リレー回路７５と、スイッチングトランジスタ７４を介して供給された直流電力信号ＰＷ０あるいは直流電力信号ＰＷが供給されて所定の回路電圧Ｖ１〜ＶＮを生成して、後段の対応する回路へと出力するＮ個のＤＣ−ＤＣ変換回路７６−１〜７６−Ｎと、を備えている。
【００１５】
図４は、ドロワ装置内における無停電電源装置の配置状態説明図である。
次にドロワ装置１２内における無停電電源装置４０の配置状態について説明する。
ドロワ装置１２の筐体３２内は、図４に示すように、隔壁８１により、上下に二つの空間（部屋）、すなわち、第１収納室３２Ａと第２収納室３２Ｂとに分離されている。
【００１６】
筐体３２の下方に設けられた第１収納室３２Ａ内には、ドロワ３１及びドロワ３１に載置されたマネーケース８２が収納されている。さらに筐体３２のドロワ３１の奥には、図示しないロック解除時にドロワ３１及びマネーケース８２を一体に筐体３２から前方に突出させる開放装置８５が設けられている。
【００１７】
マネーケース８２を載置したドロワ３１には、マネーケースの取り外しなどに影響を与えない奥側の所定位置に、風送り部材（風送り壁）８３が立設されている。
この風送り部材８３は、筐体３２内にドロワ３１及びマネーケース８２を、開放装置８５の付勢部材（バネ等）の付勢力に抗してオペレータが手で押し込む、収納動作に従って筐体３２内に風Ｗを送り込むこととなる。
【００１８】
風送り部材８３により送り込まれた風Ｗあるいは自然に流れ込んだ風Ｗは、隔壁８１に設けられた連通孔８４を介して第２収納室３２Ｂ内に流れ込み、蓄電池ユニット４３を冷却した後、ドロワ装置１２の正面及び側面に設けられた複数の通気孔３３を介して、ドロワ装置１２外に排出される。
【００１９】
上記構成によれば、ドロワ装置１２を使用する度に、すなわち、通常の使用を行うだけで、効率よく蓄電池ユニット４３を冷却でき、無停電電源装置４０の装置寿命を延ばすことができる。
【００２０】
図５は、ドロワ装置の寸法態様の説明図である。
図５（ａ）は、ドロワ装置の第１の寸法態様であり、５図（ｘ）に示す従来のドロワ装置１２Ｘにおけるドロワ３１内のマネーケースの収容能力を保ったまま、無停電電源装置４０を設けた場合のものである。
【００２１】
この場合において、第１の寸法態様のドロワ装置１２−１の幅Ｗ１（例えば、４００ｍｍ）及び奥行きＤ１（例えば、４３０ｍｍ）は、従来のドロワ装置１２Ｘと同一とされている。また、マネーケースの収容能力を保つためにドロワ３１の高さｈｄ１も従来のドロワ装置１２Ｘと同一とされている。
【００２２】
これらの結果、ドロワ装置１２−１の高さｈ２（例えば、１６５ｍｍ）は、従来のドロワ装置１２Ｘの高さｈ１(例えば、１１５ｍｍ)と比較して、蓄電池ユニット４３をドロワ装置の上部に配置した分高くなっている（ｈ２＞ｈ１）。
本第１の寸法態様のドロワ装置１２−１によれば、蓄電池ユニット４３を搭載しているにもかかわらず、設置面積は従来と同様であり、また、マネーケースの収容能力も同じであり、使い勝手を維持することができる。
【００２３】
また、図５（ｂ）は、ドロワ装置の第２の寸法態様である。
この場合において、第２の寸法態様のドロワ装置１２−２の幅Ｗ１、奥行きＤ１及び高さｈ１は、従来のドロワ装置１２Ｘと同一とされている。
この結果、ドロワ３１の高さｈｄ２を従来のドロワ装置１２Ｘの高さｈ１よりも低くして、蓄電池ユニット４３を搭載している。
【００２４】
この結果、本第２の寸法態様のドロワ装置１２−２によれば、マネーケースにおける収容能力は低下するものの、単純に従来のドロワ装置１２Ｘを置き換えることができ、操作時の使い勝手を同様とすることが可能となる。
【００２５】
さらにいずれの寸法態様においても、ドロワ装置１２−１、１２−２の正面及び通気孔３３が設けられており、内部構造は、上述した場合と同様の構成であるので、ドロワ装置１２を使用する度に、すなわち、通常の使用を行うだけで、効率よく蓄電池ユニット４３を冷却でき、無停電電源装置４０の装置寿命を延ばすことができる。
【００２６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２７】
１０    商品販売管理装置
１１    ＰＯＳ端末
１２、１２−１、１２−２    ドロワ装置
３１    ドロワ
３２    筐体
３２Ａ  第１収納室
３２Ｂ  第２収納室
３３    通気孔
４０    無停電電源装置
４１    ＡＣ−ＤＣコンバータ
４２    電力供給ユニット
４３    蓄電池ユニット
４４    充放電制御回路
５１    第１逆流防止ダイオード
５２    第２逆流防止ダイオード
５３    定電圧回路
６１    充電回路
６３    電圧監視回路
６４    制御回路
６５    出力制御回路
８１    隔壁
８２    マネーケース
８３    風送り部材
８４    連通孔
８５    開放装置
ＡＣ    商用交流電源
ＣＬ    二次電池
ＣＬＵ  二次電池ユニット
ＰＦ    停電検出信号
Ｗ      風
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２８】
【特許文献１】特開２００６−１５５３１４号公報
【図１】
0005570564.tif 000002
【図２】
0005570564.tif 000003
【図３】
0005570564.tif 000004
【図４】
0005570564.tif 000005
【図５】
0005570564.tif 000006