(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に印刷を行うヘッド部と、
当該ヘッド部に記録媒体を搬送する搬送路に対して供給可能な状態で記録媒体を保持する給紙部と、
給紙部を回転可能に支持する支持部と、
支持部に対して給紙部を回転させる電動部と、
給紙部の姿勢が予め定めた基準姿勢であることを検出する姿勢センサと、
姿勢センサでの検出に基づいて電動部の駆動を制御することにより基準姿勢に関連付けられた停止目標姿勢へ給紙部を回転により姿勢変更させる姿勢制御部と、
電動部により回転する給紙部を停止目標姿勢に位置決め状態で停止させる位置決め手段とを具備してなり、
電動部の出力量を検出する出力量検出部を設けるとともに、前記姿勢制御部を、前記出力量検出部により検出される出力量の計測を前記姿勢センサにより基準姿勢であることが検出される時点から開始し、計測した出力量が給紙部を停止目標姿勢に姿勢変更させるために必要な目標出力量になるように電動部に対する駆動制御を行うように構成し、単一の基準姿勢を複数の停止目標姿勢に関連付けることにより、単一の姿勢センサで複数の停止目標姿勢に給紙部を姿勢変更させるようにしたことを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記姿勢制御部は、前記計測した出力量が前記目標出力量よりも小さい所定値を超えた場合に給紙部の減速を開始する請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記電動部は、給紙部又は支持部のいずれか一方に設けられ、噛み合い構造の伝達部を介して動力を給紙部又は支持部のいずれか他方に伝達することにより、給紙部を回転させるように構成されており、
前記位置決め手段は、前記給紙部又は前記支持部のいずれか一方に設けられる被係合部と、前記給紙部又は前記支持部のいずれか他方に設けられ被係合部に係合する係合部とを有し、被係合部に対して所定の領域内に係合部が進入した場合に係合部を被係合部と係合する位置に引き込んで給紙部の姿勢を停止目標姿勢とした状態で給紙部の回転を禁止するように構成されている請求項１又は２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記姿勢センサは、停止目標姿勢以外の姿勢を基準姿勢として設定している請求項３に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記給紙部は、前記支持部に回転可能に支持される板状のターンテーブル部を有し、
前記支持部は、少なくとも一部がターンテーブル部と対向する板状に形成されており、
前記姿勢センサは、ターンテーブル部及び支持部の板状部位のうち互いに対向する部位に配置しなければならない制約条件の下で設けられている請求項１〜４に記載のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷を行うヘッド部に対して記録媒体を供給する給紙部を備えるプリンタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記のプリンタの一例としてサーマルプリンタは、印刷を行うヘッド部に対して供給可能な状態で記録媒体を保持する給紙部と、給紙部に保持される記録媒体をヘッド部に搬送する搬送路とを有し、この搬送路を通じて記録媒体をヘッド部に供給し、ヘッド部の加熱を通じて染料又は顔料を記録媒体に転写させることにより、若しくは、熱を感知すると色が変化する感熱紙等の記録媒体をヘッド部で加熱することにより、記録媒体に印刷する印刷装置である。
【０００３】
従来のサーマルプリンタとして例えば特許文献１には、給紙部として巻回された記録媒体を保持するローラを備えるプリンタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１４２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のプリンタでは、給紙部と搬送路との位置関係が固定であり、給紙部から記録媒体が繰り出される位置が必然的に定まってしまうので、例えば記録媒体の表裏を反転させたり、複数の搬送路を介して単一又は複数のヘッド部に記録媒体を供給したりする等の記録媒体の新たな態様を実現するためには、記録媒体の繰り出し位置から反転機構や複数の搬送路等に対して搬送路を取り回して配置しなければならず、装置の大型化を招いてしまう。
【０００６】
このような不具合を伴うことなく上記のような記録媒体の新たな態様を実現するためには、給紙部を回転可能に支持する支持部と、支持部に対して給紙部を回転させるモータ等の電動部と、電動部により回転する給紙部を所定の停止目標姿勢に位置決め状態で停止させる位置決め手段とを備え、停止目標姿勢を複数設定して給紙部を所望の停止目標姿勢に回転により姿勢変更させるように構成することが一つの有効な手段として考えられる。この給紙部を回転により姿勢変更するための制御は、一つの停止目標姿勢に対してインタラプタセンサ等の給紙部の姿勢を検出する二つの姿勢センサを減速用センサ及び停止用センサとして設けておき、停止目標姿勢に向けて給紙部を回転させ、減速用センサにより減速すべき姿勢であることが検知されたときに減速を開始し、停止用センサにより停止すべき姿勢であることが検出されたときに電動部の駆動を停止させることで、給紙部を所望の停止目標姿勢に姿勢変更させるように構成することが一般的に考えられる。
【０００７】
しかしながら、かかる構成では、各々の停止目標姿勢毎に少なくとも一つの姿勢センサを関連付けて設置しなければならないので、停止目標姿勢の設定数以上の姿勢センサが必要となり、製造コストの増大を招く。
【０００８】
一方、給紙部を回転させるモータ等の電動部にステッピングモータなどの位置決め機能を有するものを採用することが考えられるが、この場合、かかる部品は高価であるので製造コストが増大してしまい、量産に好ましいものではない。
【０００９】
また、制御方式として、制御対象たる給紙部の回転角度を検出するエンコーダやレゾルバ等の角度検出部を設けて、検出した回転角度を電動部（モータ）の制御に戻すフィードバック制御を採用することも考えられるが、上記オープン制御に比べて制御が複雑となり、これに伴い製造コストが増大してしまう。
【００１０】
なお、上記の問題はサーマルプリンタに限らず、インクジェットプリンタ等のサーマルプリンタ以外のプリンタでも同様である。
【００１１】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、その目的は、給紙部を回転により姿勢変更させる新たなプリンタを実現するにあたり、機構部品や制御を極力簡素化して製造コストを低減させたプリンタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１３】
すなわち、本発明のプリンタは、記録媒体に印刷を行うヘッド部と、当該ヘッド部に記録媒体を搬送する搬送路に対して供給可能な状態で記録媒体を保持する給紙部と、給紙部を回転可能に支持する支持部と、支持部に対して給紙部を回転させる電動部と、給紙部の姿勢が予め定めた基準姿勢であることを検出する姿勢センサと、姿勢センサでの検出に基づいて電動部の駆動を制御することにより基準姿勢に関連付けられた停止目標姿勢へ給紙部を回転により姿勢変更させる姿勢制御部と、電動部により回転する給紙部を停止目標姿勢に位置決め状態で停止させる位置決め手段とを具備してなり、電動部の出力量を検出する出力量検出部を設けるとともに、前記姿勢制御部を、前記出力量検出部により検出される出力量の計測を前記姿勢センサにより基準姿勢であることが検出される時点から開始し、計測した出力量が給紙部を停止目標姿勢に姿勢変更させるために必要な目標出力量になるように電動部に対する駆動制御を行うように構成し、単一の基準姿勢を複数の停止目標姿勢に関連付けることにより、単一の姿勢センサで複数の停止目標姿勢に給紙部を姿勢変更させるようにしたことを特徴とする。
【００１４】
単一の姿勢センサで複数の停止目標姿勢に給紙部を姿勢変更させるとは、姿勢センサの数が一つであることを意味するものではない。例えば、一つの姿勢センサが複数の停止目標姿勢に関連付けられていれば、姿勢センサが複数設けられていてもよい。
【００１５】
このように、電動部の出力量を検出する出力量検出部を設けるとともに、姿勢制御部を、出力量検出部により検出される出力量の計測を姿勢センサにより基準姿勢であることが検出される時点から開始し、計測した出力量が給紙部を停止目標姿勢に姿勢変更させるために必要な目標出力量になるように電動部を駆動するオープン制御を行うように構成し、単一の基準姿勢を複数の停止目標姿勢に関連付けることにより、単一の姿勢センサで複数の停止目標姿勢に給紙部を姿勢変更させるようにしたので、フィードバック制御等の複雑な制御やステッピングモータ等の高精度の電動部等を要さずに、姿勢センサの必要設置数を減らすことができ、機構部品や制御を極力簡素化して製造コストを低減させることが可能となる。
【００１６】
減速用の姿勢センサを不要として製造コストを更に低減させるためには、前記姿勢制御部は、前記計測した出力量が前記目標出力量よりも小さい所定値を超えた場合に給紙部の減速を開始することが好ましい。
【００１７】
停止目標姿勢からズレた姿勢に給紙部が停止した場合でも正確な位置決めを可能とするためには、前記電動部は、給紙部又は支持部のいずれか一方に設けられ、噛み合い構造の伝達部を介して動力を給紙部又は支持部のいずれか他方に伝達することにより、給紙部を回転させるように構成されており、前記位置決め手段は、前記給紙部又は前記支持部のいずれか一方に設けられる被係合部と、前記給紙部又は前記支持部のいずれか他方に設けられ被係合部に係合する係合部とを有し、被係合部に対して所定の領域内に係合部が進入した場合に係合部を被係合部と係合する位置に引き込んで給紙部の姿勢を停止目標姿勢とした状態で給紙部の回転を禁止するように構成されていることが効果的である。
【００１８】
位置決め手段による位置決めができない事態を回避するためには、前記姿勢センサは、停止目標姿勢以外の姿勢を基準姿勢として設定していることが望ましい。
【００１９】
好適な適用例としては、前記給紙部は、前記支持部に回転可能に支持される板状のターンテーブル部を有し、前記支持部は、少なくとも一部がターンテーブル部と対向する板状に形成されており、前記姿勢センサは、ターンテーブル部及び支持部の板状部位のうち互いに対向する部位に配置しなければならない制約条件の下で設けられていることが挙げられる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、以上説明したように、電動部の出力量を検出する出力量検出部を設けるとともに、姿勢制御部を、出力量検出部により検出される出力量の計測を姿勢センサにより基準姿勢であることが検出される時点から開始し、計測した出力量が給紙部を停止目標姿勢に姿勢変更させるために必要な目標出力量になるように電動部を駆動するオープン制御を行うように構成し、単一の基準姿勢を複数の停止目標姿勢に関連付けることにより、単一の姿勢センサで複数の停止目標姿勢に給紙部を姿勢変更させるようにしたので、フィードバック制御等の複雑な制御やステッピングモータ等の高精度の電動部等を要さずに、姿勢センサの必要設置数を減らすことができ、機構部品や制御を極力簡素化して製造コストを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンタを模式的に示す構成図。
【図２】記録媒体を保持する給紙部を回動させる反転手段を模式的に示す斜視図。
【図３】ターンテーブル部及びベースの周辺構成を模式的に示す斜視図。
【図４】第一の停止目標姿勢にある給紙部を模式的に示す底面図。
【図５】第二及び第三の停止目標姿勢にある給紙部をそれぞれ模式的に示す底面図。
【図６】第一及び第二の停止目標姿勢にある給紙部をそれぞれ模式的に示す底面図。
【図７】電動部及び出力量検出部の周辺構成を模式的に示す図。
【図８】位置決め手段の係合部及び被係合部を模式的に示す斜視図。
【図９】基準姿勢と停止目標姿勢との関連付けに関する説明図。
【図１０】姿勢制御における給紙部の回転速度に関する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２３】
本実施形態のサーマルプリンタは、図１に示すように、巻回されたロール用紙等の記録媒体Ｐａを保持する給紙部１と、記録媒体Ｐａに印刷を行うヘッド部２と、給紙部１から供給される記録媒体Ｐａを搬送ローラ部３を経由してヘッド部２に搬送する搬送路Ｌｉと、一対のローラで記録媒体Ｐａを挟持しつつローラの少なくとも一方を回転させることにより搬送路Ｌｉにある記録媒体Ｐａを搬送する搬送ローラ部３と、記録媒体Ｐａの搬送制御やヘッド部２の印刷制御を行う制御部５とを有し、給紙部１に保持される記録媒体Ｐａを搬送ローラ部３によりヘッド部２へ搬送しつつヘッド部２で記録媒体Ｐａへの印刷を行うものである。
【００２４】
給紙部１は、図１及び図２に示すように、ロール状に巻回された記録媒体Ｐａを回転軸Ｃ１を中心に回転可能に支持する軸支部１１と、記録媒体Ｐａを挟持してテンションを付与しつつ記録媒体Ｐａの繰り出し位置を決定するための補助送りローラ１２とを有し、図示しないモータ等の動力部によりロール状の記録媒体Ｐａを回転軸Ｃ１を中心に正逆回転させて記録媒体Ｐａの繰り出し及び巻き戻しを行い得るように構成されている。
【００２５】
搬送路Ｌｉは、周知の搬送路と同様にガイド等により構成され、給紙部１に保持される記録媒体Ｐａを搬送ローラ部３を介してヘッド部２へ案内する。
【００２６】
搬送ローラ部３は、搬送路Ｌｉに沿って給紙部１の下流（排出側）に配置され、給紙部１に保持されるロール状の記録媒体Ｐａをフィードローラ３１とピンチローラ３２とで挟持しながらフィードローラ３１を図示しないモータ等の動力部を通じて回転駆動させることにより記録媒体Ｐａを搬送する。
【００２７】
ヘッド部２は、搬送路Ｌｉに沿って配置され、顔料や染料等のインクを塗布したインクリボンＰｂを繰り出すインクリボンローラ２２と、搬送ローラ部３の下流にあって発熱抵抗体が配置されたサーマルヘッド２１と、このサーマルヘッド２１に対向配置されインクリボンＰｂ及び記録媒体Ｐａをサーマルヘッド２１と共に挟持するプラテンローラ２３とを備え、サーマルヘッド２１の加熱によりインクリボンＰｂのインクを記録媒体Ｐａに転写させて印刷を行う。
【００２８】
制御部５は、周知のサーマルプリンタと同様にＣＰＵ、メモリ及びインターフェイスを具備する通常のマイクロコンピュータユニットにより構成されて、メモリ内に搬送制御ルーチンや印刷制御ルーチン等の所要のプログラムが書き込まれており、ＣＰＵは適宜必要なプログラムを呼び出して実行することにより、周辺ハードリソースと協働して、所期の搬送動作や印刷動作が実現される。
【００２９】
本実施形態では、上記構成にさらに以下の構成を加えている。
【００３０】
すなわち、図１に示すように、給紙部１を回転軸Ｃｎを中心に回転可能にし、給紙部１を第一の停止目標姿勢ｒｏ１（回転位置）に停止させた状態で記録媒体Ｐａを供給可能にするとともに、給紙部１を第一の停止目標姿勢ｒｏ１から１８０度回転させた第二の停止目標姿勢ｒｏ２（回転位置）に停止させた状態（図１、図４及び図５（ｂ）参照）で記録媒体Ｐａを供給可能にすることによりヘッド部２に臨む記録媒体Ｐａの表裏を反転させる反転手段４を設けている。なお、反転手段４は、給紙部１に記録媒体Ｐａを着脱するなどの給紙部１に対するメンテナンスに適した第三の停止目標姿勢ｒｏ３（回転位置）に給紙部１を停止可能に構成されている（図５（ａ）参照）。
【００３１】
具体的には、図２及び図３に示すように、反転手段４は、記録媒体Ｐａを搬送路に対して供給可能に保持する給紙部１と、給紙部１を回転軸Ｃｎの回りに回転可能に支持する支持部４１と、支持部４１に対して給紙部１を回転させるＤＣモータを用いた電動部４２と、給紙部１の姿勢を検出する姿勢センサ４３と、姿勢センサ４３での検出に基づいて電動部４２の駆動を制御することにより所望の停止目標姿勢ｒｏ１，ｒｏ２，ｒｏ３へ給紙部１を回転により姿勢変更させる姿勢制御部４０と、電動部４２により回転する給紙部１を停止目標姿勢ｒｏ１，ｒｏ２に位置決め状態で停止させる位置決め手段４４とを有している。
【００３２】
給紙部１は、図２に示すように、ロール状に巻回された記録媒体Ｐａがロールの軸心Ｃ１を中心に回転可能になるように記録媒体Ｐａの幅方向両側を着脱可能に支持する保持部１１と、この保持部１１を上面１３ａに設けた板状のターンテーブル部１３とを備えている。
【００３３】
給紙部１を支持する支持部４１は、図３に示すように、給紙部１のターンテーブル部１３をベアリング４１ａを介して回転軸Ｃｎを中心に回転可能に支持する板状のベース４１ｂを主体として構成されている。
【００３４】
給紙部１を支持部４１に対して回転させる電動部４２は、図３及び図７に示すように、ターンテーブル部１３に設けられた停止精度に乏しいＤＣモータ等の回転力（動力）を出力する出力部４２ａと、出力部４２ａの出力を支持部４１であるベース４１ｂに形成される周回路４１ｒに伝達する噛み合い構造の伝達部４２ｂとを有し、出力部４２ａにより出力される回転力を伝達部４２ｂ及び周回路４１ｒを介して支持部４１に伝達することにより支持部４１に対して給紙部１を回転させる。この伝達部４２ｂは、出力部４２ａの出力軸４２ａ１に設けられるウォームギア４２ｂ１と、周回路４１ｒに形成されたギア部４２ｂ２と、ウォームギア４２ｂ１及びギア部４２ｂ２を連絡するハスバギア４２ｂ３及び平歯車４２ｂ４等により構成された噛み合い構造をなしている。この伝達部４２ｂにはその構造上幾分かのバックラッシュがある。勿論、電動部４２の出力部４２ａを支持部４１を構成するベース４１ｂに設け、伝達部４２ｂを介して回転力を給紙部１を構成するターンテーブル部１３に伝達するように構成してもよい。
【００３５】
図７に示すように、ＤＣモータ等の出力部４２ａの回転角度（出力量）を検出する出力量検出部６が設けられている。出力量検出部６は、既知のロータリーエンコーダをＤＣモータたる出力部４２ａの出力軸４２ａ１に設けたもので、径方向に複数のスリットが形成され出力部４２ａの出力軸４２ａ１とともに回転する回転板６１と、この回転板６１を挟む位置に配置される発光素子６２及び受光素子６３とで構成され、出力部４２ａの出力軸の回転に伴って回転板６１が回転することで、発光素子６２で発光された光がスリットを通って受光素子６３で受光される受光状態と、回転板６１のうちスリットが形成されていない部位で光が遮断されて受光素子６３で受光されない遮蔽状態とが切り替わり、受光状態及び遮蔽状態が切り替わる毎に、出力部４２ａが単位量の出力を行ったこと（出力軸４２ａ１が単位角度、回転したこと）を示す検知信号Ｐｓを出力する。この検知信号Ｐｓは制御部５に入力される。
【００３６】
給紙部１の姿勢を検出する姿勢センサ４３として、図３〜図６に示すように、給紙部１の姿勢が第一の基準姿勢ｂｓ１であることを検出する第一の姿勢センサ４３ａと、給紙部１の姿勢が第二の基準姿勢ｂｓ２であることを検出する第二の姿勢センサ４３ｂとが設けられている（図６参照）。図４に示す第一の停止目標姿勢ｒｏ１を回転角度０度とし、図５（ａ）に示す第三の停止目標姿勢ｒｏ３を回転角度９０度とし、図５（ｂ）に示す第二の停止目標姿勢ｒｏ２を回転角度１８０度とした場合に、第一の基準姿勢ｂｓ１は、図６（ａ）に示すように、第一の停止目標姿勢ｒｏ１及び第三の停止目標姿勢ｒｏ３の間にある姿勢（回転角度４５度）であり、第二の基準姿勢ｂｓ２は、図６（ｂ）に示すように、第三の停止目標姿勢ｒｏ３及び第二の停止目標姿勢ｒｏ２の間にある姿勢（回転角度１３５度）である。各々の停止目標姿勢ｒｏ１，ｒｏ２，ｒｏ３では、給紙部１が停止状態となり、停止目標姿勢以外の姿勢（各基準姿勢ｂｓ１，ｂｓ２を含む）では、給紙部１が回転状態となる。これら第一及び第二の姿勢センサ４３ａ，４３ｂは、支持部４１を構成するベース４１ｂに設けられたセンサプレートたる二つの遮光部４３ｘと、遮光部４３ｘによる遮光を検出する一つの遮光センサ４３ｙとから構成される遮光型センサであり、ターンテーブル部１３の回転に伴って遮光センサ４３ｙが遮光部４３ｘにより遮光される位置に移動することで、給紙部１の姿勢が第一又は第二の基準姿勢ｂｓ１，ｂｓ２であることを検出するように遮光センサ４３ｙ及び遮光部４３ｘの位置関係が規定されたものである。ターンテーブル部１３の反支持部側（給紙部側）を開放するために、これら姿勢センサ４３ａ，４３ｂを、ターンテーブル部及び支持部４１の板状部位（ベース４１ｂ）のうち互いに対向する部位に配置しなければならない制約条件が課せられている。勿論、遮光部４３ｘを給紙部１に取り付け、遮光センサ４３ｙを支持部４１に取り付けてもよい。
【００３７】
給紙部１を第一〜第三の停止目標姿勢ｒｏ１，ｒｏ２，ｒｏ３（回転位置）のうち所望の停止目標姿勢に位置決め状態で停止させるための位置決め手段４４は、図３、図４，図５及び図８に示すように、給紙部１を構成するターンテーブル部１３の支持部側である下面１３ｂに設けられた三つの被係合部４５と、支持部４１を構成するベース４１ｂに設けられ制御部５からの指令信号に基づいて被係合部４５に係合する係合位置又は係合位置から退避する退避位置のいずれかに移動可能な係合部４６ａ（図３及び図８参照）とを有し、ターンテーブル部１３の回転に伴って三つ被係合部４５が係合部４６ａに対向する位置に移動し、係合部４６ａを被係合部４５に係合させることで給紙部１の回転を禁止して給紙部１を所望の停止目標姿勢に停止させるものである。
【００３８】
具体的には、給紙部１の姿勢が第一の停止目標姿勢ｒｏ１にある状態を示す図４を用いて説明すると、３つの被係合部４５のうちの一つの被係合部４５（ｓａ）は、給紙部１が第一の停止目標姿勢ｒｏ１にあるときに係合部４６ａに係合可能な位置に配置され、他の一つの被係合部４５（ｓｍ）は、図５（ａ）に示すように、図中の矢印のようにターンテーブル部１３が９０度回転して給紙部１が第一の停止目標姿勢ｒｏ１から第三の停止目標姿勢ｒｏ３へ回転による姿勢変更したときに係合部４６ａに係合可能な位置に配置され、残りの被係合部４５（ｓｂ）は、図５（ａ）に示すように、図中の矢印のようにターンテーブル部１３が１８０度回転して給紙部１が第一の停止目標姿勢ｒｏ１から第二の停止目標姿勢ｒｏ２へ回転による姿勢変更したときに係合部４６ａに係合可能な位置に配置されている。このように、係合部４６ａ及び各被係合部４５（ｓａ、ｓｍ、ｓｂ）の位置関係が規定されている。
【００３９】
より詳細には、係合部４６ａは、図８に示すように、回転する回転シャフト４６ｂに設けられ給紙部１の回転方向の接線と直交する方向に延びる軸状の突起部であり、係合部４６ａと、動力部たるモータからの動力をギア４６ｃを介して受ける回転シャフト４６ｂとにより係合機構４６を構成している。係合機構４６は、回転シャフト４６ｂを給紙部１の回転方向の接線に平行な軸Ｃ４を中心に回転させることで、係合部４６ａを給紙部１の回転方向と直交する方向に沿って移動させて係合部４６ａを上記の係合位置又は退避位置のいずれかに移動させる。
【００４０】
被係合部４５は、図８に示すように、回転方向と直交する方向に沿って形成され係合部４６ａと係合することにより給紙部１やターンテーブル部１３の回動を禁止する禁止面４５ｃと、係合部４６ａを禁止面４５ｃ同士の間に呼び込む呼び込み部４５ｄとが形成されており、電動部４２による給紙部１の回動停止位置が多少ずれたとしても係合部４６ａを呼び込み部４５ｄで禁止面４５ｃ同士の間に案内して給紙部１の正確な姿勢決めを行う。係合部４６ａは円滑な係合動作を行うために回転自在に軸着されていることが望ましい。
【００４１】
すなわち、位置決め手段４４は、給紙部１に設けられる被係合部４５と、支持部４１に設けられ被係合部４５に係合する係合部４６ａとを有し、被係合部４５に対して所定の領域Ａｒ内に係合部４６ａが進入した場合に係合部４６ａを被係合部４５と係合する位置に引き込んで給紙部１の姿勢を停止目標姿勢ｒｏ１とした状態で給紙部１の回転を禁止するように構成されている。なお、被係合部４５を支持部４１に設け、係合部４６ａを給紙部１に設けてもよい。また、呼び込み部４５ｄは、被係合部４５に設けているが、係合部４６ａにのみに設けてもよく、被係合部４５及び係合部４６ａの双方に設けてもよい。
【００４２】
給紙部１と搬送ローラ部３との間には、図１に示すように、補助送りローラ１２に挟持され先端が自由となっている記録媒体Ｐａを受けて搬送ローラ部３へガイドするガイド機構７が設けられている。ガイド機構７は、給紙部１の姿勢が第一の停止目標姿勢ｒｏ１であるときの補助送りローラ１２から記録媒体Ｐａを受けて搬送ローラ部３へガイドする第１のガイド部７１と、給紙部１の姿勢が第二の停止目標姿勢ｒｏ２であるときの補助送りローラ１２から記録媒体Ｐａを受け止めて搬送ローラ部３へガイドする第２のガイド部７２とを有している。第１のガイド部７１及び第２のガイド部７２の給紙部１側端部は、ガイド面同士の間隔がラッパ状に広げられて巻き癖がついている記録媒体Ｐａを円滑に受けるように形成されている。勿論、記録媒体Ｐａと両ガイド部７１、７２とが当たる位置が明確であれば、対向するガイド面の双方を傾斜させてラッパ状に形成する必要はなく、対向する両ガイド面のうちの一方のガイド面のみを傾斜させて受け面としてもよい。
【００４３】
図３に示す姿勢制御部４０は、制御部５が予め記憶された姿勢制御処理ルーチンを実行することにより実現されるもので、図９に給紙部１の各姿勢を直線上に模式的に示すように、第一の基準姿勢ｂｓ１を、第一及び第三の停止目標姿勢ｒｏ１、ｒｏ３に予め関連付けておき、第二の基準姿勢ｂｓ２を、第二及び第三の停止目標姿勢ｒｏ２，ｒｏ３に予め関連付けておき、姿勢センサ４３での検出に基づいて電動部４２の駆動を制御することにより基準姿勢ｂｓ１（ｂｓ２）に関連付けられた停止目標姿勢ｒｏ１，ｒｏ３（ｒｏ２，ｒｏ３）へ給紙部１を回転により姿勢変更させる。
【００４４】
具体的には、図５（ａ）及び図６（ａ）に示すように、第一の停止目標姿勢ｒｏ１から第三の停止目標姿勢ｒｏ３に姿勢変更する場合を例として説明すると、第一の基準姿勢ｂｓ１から第三の停止目標姿勢ｒｏ３まで給紙部１の姿勢を変更するために給紙部１を回転させる回転角度は４５度であり、給紙部１を４５度回転させるために必要な電動部４２の出力量（出力軸４２ａ１の回転角度や検知信号Ｐｓの数で表すことができる）は既知であるので、図９に示すように、この出力量を事前に計測する等により求めて目標出力量Ｎ２として予め記憶している。そして、図６（ａ）及び図１０に示すように、第一の姿勢センサ４３ａにより第一の基準姿勢ｂｓ１であることが検出される時点で出力量検出部６により検出される出力量（検知信号Ｐｓ）の計測（カウント）を開始し、図５（ａ）及び図１０に示すように、計測した出力量（検知信号のカウント数）が給紙部１を第三の停止目標姿勢ｒｏ３に姿勢変更するために必要な目標出力量Ｎ２になるように電動部４２の駆動を制御し、給紙部１の回転を第三の停止目標姿勢ｒｏ３で停止する。この場合、図９及び図１０に示すように、計測した出力量（検知信号のカウント数）が目標出力量Ｎ２よりも小さい所定値Ｍ２を超えた場合に回転中の給紙部１の減速を開始するように構成している。この所定値Ｍ２は、停止目標姿勢ｒｏ３に給紙部１を適切に停止するために適宜設定されるものである。給紙部１の減速の度合は図１０に示すように常に一定でもよいし、変化させてもよい。そして、姿勢制御部４０は、計測した出力量（検知信号のカウント数）が目標出力量Ｎ２又はこれに近い値になるとき、すなわち給紙部１の姿勢が第三の停止目標姿勢ｒｏ３又はこの姿勢ｒｏ３に近い姿勢になったときに、係合部４６ａを係合位置に向けて移動させ、呼び込み部４５ｄで係合部４６ａを被係合部４５と係合する位置に呼び込んで給紙部１の姿勢を第三の停止目標姿勢ｒｏ３とした状態で給紙部１の回転を禁止する。
【００４５】
第一の停止目標姿勢ｒｏ１への姿勢変更も上記とほぼ同様であり、図９に示すように、第一の基準姿勢ｂｓ１から第一の停止目標姿勢ｒｏ１までの目標出力量をＮ１として予め設定し、第一の基準姿勢ｂｓ１を第一及び第三の停止目標姿勢ｒｏ１，ｒｏ３に関連付けることにより、単一の姿勢センサ（第一の姿勢センサ４３ａ）で複数の停止目標姿勢（第一及び第三の停止目標姿勢ｒｏ１，ｒｏ３）に給紙部１を姿勢変更させるように構成している。第二の基準姿勢ｂｓ２も上記と同様に、第二の基準姿勢ｂｓ２から第三の停止目標姿勢ｒｏ３までの目標出力量をＮ３に、第二の基準姿勢ｂｓ２から第二の停止目標姿勢ｒｏ２までの目標出力量をＮ４に設定しており、第二の姿勢センサ４３ｂで複数の停止目標姿勢（第二及び第三の停止目標姿勢ｒｏ２，ｒｏ３）に給紙部１を姿勢変更させるように構成している。
【００４６】
以上のように本実施形態に係るプリンタは、印刷を行うヘッド部２に記録媒体Ｐａを搬送する搬送路Ｌｉに対して供給可能な状態で記録媒体Ｐａを保持する給紙部１と、給紙部１を回転可能に支持する支持部４１と、支持部４１に対して給紙部１を回転させる電動部４２と、給紙部１の姿勢が予め定めた基準姿勢ｂｓ１であることを検出する姿勢センサ４３と、姿勢センサ４３での検出に基づいて電動部４２の駆動を制御することにより基準姿勢ｂｓ１に関連付けられた停止目標姿勢ｒｏ３へ給紙部１を回転により姿勢変更させる姿勢制御部４０と、電動部４２により回転する給紙部１を停止目標姿勢ｒｏ３に位置決め状態で停止させる位置決め手段４４とを具備してなり、電動部４２の出力量を検出する出力量検出部６を設けるとともに、姿勢制御部４０を、出力量検出部６により検出される出力量の計測を姿勢センサ４３により基準姿勢ｂｓ１であることが検出される時点から開始し、計測した出力量が給紙部１を停止目標姿勢ｒｏ３に姿勢変更させるために必要な目標出力量Ｎ２になるように電動部４２に対する駆動制御を行うように構成し、単一の基準姿勢ｂｓ１を複数の停止目標姿勢ｒｏ１，ｒｏ３に関連付けることにより、単一の姿勢センサ４３で複数の停止目標姿勢ｒｏ１，ｒｏ３に給紙部１を姿勢変更させるようにしている。
【００４７】
このように、電動部４２の出力量を検出する出力量検出部６を設けるとともに、姿勢制御部４０を、出力量検出部６により検出される出力量の計測を姿勢センサ４３により基準姿勢ｂｓ１であることが検出される時点から開始し、計測した出力量が給紙部１を停止目標姿勢ｒｏ３に姿勢変更させるために必要な目標出力量Ｎ２になるように電動部４２を駆動するオープン制御を行うように構成し、単一の基準姿勢ｂｓ１を複数の停止目標姿勢ｒｏ１，ｒｏ３に関連付けることにより、単一の姿勢センサ４３で複数の停止目標姿勢ｒｏ１，ｒｏ３に給紙部を姿勢変更させるようにしたので、フィードバック制御等の複雑な制御やステッピングモータ等の高精度の電動部等を要さずに、姿勢センサ４３の必要設置数を減らすことができ、機構部品や制御を極力簡素化して製造コストを低減させることが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態では、姿勢制御部４０は、計測した出力量が目標出力量Ｎ２よりも小さい所定値Ｍ２を超えた場合に給紙部１の減速を開始するので、停止目標姿勢ｒｏ１，ｒｏ３に関連付けられる停止用の姿勢センサ４３ａとは別個に設けられる減速用の停止センサが不要となり、姿勢センサの数を更に低減して製造コストを低減させることが可能となる。
【００４９】
さらに、本実施形態では、電動部４２は、給紙部１に設けられ、噛み合い構造の伝達部４２ｂを介して動力を支持部４１に伝達することにより、給紙部１を回転させるように構成されており、位置決め手段４４は、給紙部１に設けられる被係合部４５と、支持部４１に設けられ被係合部４５に係合する係合部４６ａとを有し、被係合部４５に対して所定の領域Ａｒ内に係合部４６ａが進入した場合に係合部４６ａを被係合部４５と係合する位置に引き込んで給紙部１の姿勢を停止目標姿勢ｒｏ３とした状態で給紙部１の回転を禁止するように構成されているので、上記のように姿勢センサ４３を減らした簡易な制御により、万一、電動部４２の動力を伝達する伝達部４２ｂ等の噛み合い構造に起因したバックラッシュによって、給紙部１が停止目標姿勢ｒｏ３からズレた姿勢で停止した場合でも、位置決め手段が被係合部４５に対する所定の領域Ａｒ内に進入した係合部４６ａを被係合部４５と係合する位置に引き込んで給紙部１の姿勢を停止目標姿勢とした状態で給紙部１の回転を禁止するため、正確な位置決めが可能となる。
【００５０】
また、基準姿勢ｂｓ１が停止目標姿勢ｒｏ３に設定されている場合は、給紙部１の停止中に検出することになり、電動部４２の動力を伝達する伝達部４２ｂ等の噛み合い構造に起因するバックラッシュが、電動部４２の出力量の計測値（本実施形態では、検知信号Ｐｓのカウント数）に含まれて誤差となり、この誤差によって係合部４６ａを被係合部４５と係合する位置に引き込み可能な所定の領域Ａｒ外に係合部４６ａがズレてしまうと、位置決め手段４４による位置決めができない状態となる。しかし、本実施形態では、姿勢センサ４３は、停止目標姿勢ｒｏ３以外の姿勢を基準姿勢ｂｓ１として設定しているので、給紙部１の回転中に検出することになり、上記バックラッシュが電動部４２の出力量の計測値に含まれることを回避し、位置決め手段４４による位置決めができない事態を回避することが可能となる。
【００５１】
上記構成及び作用効果は、第一の基準姿勢ｂｓ１の検出に基づいて第一の停止目標姿勢ｒｏ１に姿勢変更する場合や、第二の基準姿勢ｂｓ２の検出に基づいて第二又は第三の停止目標姿勢ｒｏ２，ｒｏ３に姿勢変更する場合も全く同様である。
【００５２】
その他、本実施形態では、給紙部１は、支持部４１に回転可能に支持される板状のターンテーブル部１３を有し、支持部４１は、少なくとも一部（ベース４１ｂ）がターンテーブル部１３と対向する板状に形成されており、姿勢センサ４３は、ターンテーブル部１３及び支持部４１の板状部位（ベース４１ｂ）のうち互いに対向する部位に配置しなければならない制約条件の下で設けられているので、かかる制約条件が課せられる限られたスペースの範囲内で姿勢センサを配置するにあたり、姿勢センサの数を低減でき有用である。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５４】
例えば、本実施形態では、出力量検出部６により出力される検知信号Ｐｓを数えることにより電動部４２の出力量を計測しているが、電動部の出力量を計測できれば検知信号Ｐｓをカウントする構成に限定されるものではない。
【００５５】
その他、本実施形態では、給紙部１を回転軸Ｃｎを中心に回転させているが、直交座標系を定めるｙ軸やｘ軸、ｚ軸周りに回転させてもよい。
【００５６】
最後に、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１…給紙部
１３…ターンテーブル部
２…ヘッド部
４０…姿勢制御部
４１…支持部
４２…電動部
４２ｂ…伝達部
４４…位置決め手段
４５…被係合部
４６ａ…係合部
６…出力量検出部
ｂｓ１…第一の基準姿勢
ｂｓ２…第二の基準姿勢
ｒｏ１…第一の停止目標姿勢
ｒｏ２…第二の停止目標姿勢
ｒｏ３…第三の停止目標姿勢
Ｎ２…目標出力量
Ｍ２…所定値
Ｐａ…記録媒体
Ｌｉ…搬送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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