(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプラグインユニットを収容するシェルフのための送風装置であって、
前記シェルフの上部及び下部の少なくとも一方に設けられた１以上のファンと、
前記プラグインユニットの挿抜方向と交差する方向に延伸した１以上の羽板を有し、該羽板の姿勢を制御可能なルーバーと、
前記シェルフに収容されている前記プラグインユニットの少なくとも１つが抜去されたときに前記羽板の姿勢を変更し、前記ファンによる送風方向を、当該プラグインユニットの抜去された開口を通して前記シェルフの外と通気する風量が減少する方向へ向けるルーバー制御部と、
を含んで構成される送風装置。
【請求項２】
請求項１記載の送風装置であって、
前記シェルフに収容されている前記プラグインユニットの少なくとも１つが抜去されたときに前記ファンの回転数を上昇させるファン制御部をさらに含む送風装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の送風装置であって、
前記ルーバー制御部は、
前記羽板を通常姿勢へ付勢する付勢手段と、
前記シェルフに収容される前記プラグインユニットの列毎に設けられ、前記プラグインユニットが抜去されたときに移動して、前記羽板の姿勢を通常姿勢から変更する姿勢変更手段と、
前記シェルフに収容される前記プラグインユニットの列毎に設けられ、前記プラグインユニットが挿入されたときに、前記羽板の通常姿勢への復帰を許容する許容位置へ、前記姿勢変更手段を移動させる切り替え手段と、
を含んで構成される、送風装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載の送風装置であって、
前記ルーバー制御部は、
前記シェルフに収容された前記プラグインユニットの１つ以上の抜去を検知して電気信号を発生する検知手段と、
前記電気信号に従って前記羽板の姿勢を変更する姿勢変更手段と、
を含んで構成される、送風装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の送風装置であって、
前記ルーバー制御部は、
前記羽板の姿勢を前記挿抜方向と交差する方向を基準に変更する、送風装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
シェルフに収容された電子装置を冷却するための装置に関する技術が以下に開示される。
【背景技術】
【０００２】
光通信網の局用装置などで、バックワイヤリングボード（Back Wiring Board：ＢＷＢ）に対してプラグインユニット（Plug In Unit：ＰＩＵ）を挿抜するブックシェルフ型と呼ばれるタイプの装置が広く使用される。ブックシェルフ型装置は、金属製等の筐体であるシェルフの背板部分に設置されたバックワイヤリングボードを含んで構成され、このバックワイヤリングボードに装着されるプラグインユニットをシェルフに内に収容する装置である。近年では、特許文献１に開示されるように、ハーフサイズのプラグインユニットを上下２段以上に並べて挿抜することのできるシェルフが主流をなしている。
【０００３】
プラグインユニットは、光部品及び集積回路を実装した印刷回路基板を主体とするボード型の電子装置である。この電子装置であるプラグインユニットは動作中に発熱するため、シェルフには、特許文献２に開示されるような、ファンとルーバーを用いて構成される送風装置が、プラグインユニットの冷却のために備えられる。すなわち、シェルフの下部又は上部に備えたファンにより送風してシェルフ内に風を通し、その通風状態をルーバーの羽板の姿勢により適宜調節する、送風装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０４７７１６号公報
【特許文献２】特開２０００−１５１１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通信の大容量化に伴ってプラグインユニットの実装密度及び消費電力が高まるにつれ、送風装置によるシェルフ内の通風状態が重要になっている。例えば、ハーフサイズのプラグインユニットを上下２段に収容しているシェルフにおいて、下段に収容しているいずれかのプラグインユニットが、交換等のために抜去されたと仮定する。この状況のシェルフにおいて、プラグインユニットを抜去した跡の空スロットは、送風装置による風をシェルフ内から外へ逃がしてしまう開放口となる。このため、送風装置がシェルフの下から上へ送風する配置になっている場合、下段のプラグインユニットの間を通って上段へ向かう風の一部がその空スロットから外へ抜け出し、上段のプラグインユニットの間を通る通風量が抜去前に比べて減少する。この結果、上段に収容されているプラグインユニットの温度上昇が発生する。
【０００６】
通風量減少によるプラグインユニットの温度上昇は速く、光通信で使用されるプラグインユニットの場合、動作保証温度の上限まで３分程度で到達してしまう。したがって、プラグインユニットを抜去してから再挿入するまでの空スロット継続時間は、約３分以下に収めなければならない。この空スロットを継続可能な時間は、最近の実装密度及び消費電力がさらに高くなったプラグインユニットでは、１分程度にまで短くなっている。すなわち、プラグインユニットの交換や点検に必要な時間を確保することが難しくなりつつある。
【０００７】
以上の背景に鑑みると、プラグインユニットの抜去から再挿入までの空スロット継続時間を現状よりも長くすることができるように工夫した送風装置が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題に関し、複数のプラグインユニットを収容するシェルフのために提案する送風装置は、
前記シェルフの上部及び下部の少なくとも一方に設けられた１以上のファンと、
前記プラグインユニットの挿抜方向と交差する方向に延伸した１以上の羽板を有し、該羽板の姿勢を制御可能なルーバーと、
前記シェルフに収容されている前記プラグインユニットの少なくとも１つが抜去されたときに前記羽板の姿勢を変更し、前記ファンによる送風方向を、当該プラグインユニットの抜去された部分を通して前記シェルフの外と通気する風量が減少する方向へ向けるルーバー制御部と、を含んで構成される。
【発明の効果】
【０００９】
上記提案に係る送風装置は、シェルフに収容されていたプラグインユニットが抜去されたときにファンの送風方向を自動変更し、プラグインユニットが抜去された跡の空スロットを通じた通気の風量を低減する。これにより、従来技術の送風装置に比べてシェルフ内の通風量が増え、シェルフに収容されているプラグインユニットの温度上昇が抑えられるので、空スロット継続時間を延長することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】シェルフの一実施形態を示した斜視図。
【図２】図１のシェルフにおいてプラグインユニットの１つを半分ほど抜去した状態を示した斜視図。
【図３】図２に示したシェルフの半分ほど抜去したプラグインユニットを完全に抜去した状態を示した斜視図。
【図４】送風装置の第１実施形態を説明する図。
【図５】ルーバーの構成例を説明する図。
【図６】関連技術の送風装置に関し、プラグインユニットを抜去した際の通風状態を説明する図。
【図７】第１実施形態に係る送風装置に関し、プラグインユニットを抜去した際の通風状態を説明する図。
【図８】送風装置の第２実施形態を説明する図。
【図９】送風装置の第３実施形態を説明する図。
【図１０】関連技術の送風装置に関し、プラグインユニットを抜去した際の通風状態を説明する図。
【図１１】第３実施形態に係る送風装置に関し、プラグインユニットを抜去した際の通風状態を説明する図。
【図１２】送風装置の第４実施形態を説明する図。
【図１３】関連技術の送風装置に関し、プラグインユニットを抜去した際の通風状態を説明する図。
【図１４】第４実施形態に係る送風装置に関し、プラグインユニットを抜去した際の通風状態を説明する図。
【図１５】関連技術の送風装置に関し、プラグインユニットを抜去した際の通風状態を説明する図。
【図１６】第４実施形態に係る送風装置に関し、プラグインユニットを抜去した際の通風状態を説明する図。
【図１７】ルーバー制御部の第１構成例を説明する図。
【図１８】第１構成例に係るルーバー制御部の動作を説明する図。
【図１９】第２構成例に係るルーバー制御部の動作を説明する図。
【図２０】第３構成例に係るルーバー制御部の動作を説明する図。
【図２１】ルーバー制御部の第４構成例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１〜図３は、光通信装置におけるプラグインユニットの挿抜を行うシェルフを示した斜視図である。なお、プラグインユニットが上下２段に並べてシェルフに収容される場合を以下に説明するが、以下に示す実施形態は、プラグインユニットを３段以上に並べるシェルフにおいても応用可能である。
【００１２】
図１〜図３に示すシェルフＳは、例えば金属製筐体で、背板部分にバックワイヤリングボードＢが設置される。このバックワイヤリングボードＢに対し、複数のプラグインユニットが挿抜される。図示のシェルフＳにおいては、ハーフサイズのプラグインユニットＰｕ，Ｐｌが上下２段に並べて収容され、各プラグインユニットＰｕ，Ｐｌには光ファイバケーブルが接続されている。また、プラグインユニットＰｕ，Ｐｌが挿入されない場合にはフィラーパネルＦが装着され、風の漏れが防止される。フィラーパネルＦは、プラグインユニットの外形を模したダミープラグインユニットであり得る。シェルフＳには、フルサイズのプラグインユニットＰｆも収容可能であり、該フルサイズのプラグインユニットＰｆが挿入されない場合にも、ダミープラグインユニットであり得るフィラーパネルＦが装着される。
図２及び図３に示すように、プラグインユニットＰｕ，Ｐｌ，Ｐｆは１つずつ挿抜可能であり、プラグインユニットＰｕ，Ｐｌ，Ｐｆを抜去した跡は空スロットとなる。
【００１３】
シェルフＳ上部の天板部分Ｓｔは、バックワイヤリングボードＢに向かって斜め上方へ傾斜し、風を送り出すバッフル部とされる。そして、シェルフＳ下部の底板部分Ｓｂに、図４に示す送風装置のファン１及びルーバー２が配置される。図４Ａは、シェルフＳの前側から見て示した概略図、図４Ｂは、シェルフＳの右側から見て示した概略図である。
【００１４】
図４の送風装置の場合、シェルフＳの下部にファン１が設けられたPush式である。ファン１は、一例として、プラグインユニットＰｕ，Ｐｌの挿抜方向Ｘ（又は奥行き方向）に対する交差方向Ｙ（又は左右方向）に４つ並べられ、挿抜方向Ｘに２つ並べられている。そして、ファン１の上方に、風向きを制御するためのルーバー２が設けられる。ルーバー２は、一例として、交差方向Ｙに延伸する装置幅相当の羽板２ａが４枚、挿抜方向Ｘへ互いに平行に並べられた構成を有する。ファン１と下段のプラグインユニットＰｌとの間に介在させたルーバー２の羽板２ａが姿勢制御されることにより、ファン１によるシェルフＳ内の送風方向が調節される。図４の送風装置はさらに、プラグインユニットＰｕ，Ｐｌの各列に対応する位置に設けた風速センサ３を含む。図４に示す風速センサ３は、下段のプラグインユニットＰｌの抜去による風速低下が顕著に現れ、また、ルーバー２の風向きに関わらず通常よりも風速が低下したことを認識できる位置として、シェルフＳの上部、すなわち、天板部分Ｓｔによるバッフル部内に設置される。
【００１５】
図５に、ルーバー２の構成について一例を斜視図で示す。ルーバー２の各羽板２ａは、その両端面に回転軸２ｂが突設され、この回転軸２ｂがシェルフＳの側板部分Ｓｓに設けられた軸受により支持されることで、それぞれの羽板２ａが側板部分Ｓｓに回転可能に取り付けられる。また、ルーバー２の制御部として、例えば、回転軸２ｂの胴回りにピニオンギヤ２ｃが周設されており、各ピニオンギヤ２ｃが、共通の１つのラックギヤ２ｄに噛み合っている。ラックギヤ２ｄはモータ２ｅにより駆動され、モータ２ｅの回転を制御することにより、ラックアンドピニオン２ｃ，２ｄを介して、４枚の羽板２ａの姿勢が一括して制御される。ルーバー２の羽板２ａの枚数は、風向きを変えられることができれば最低１枚でも良い。
【００１６】
図４に示すシェルフＳは、プラグインユニットＰｕ，Ｐｌ（及びフィラーパネルＦ）がすべて収容された通常の状態にある。この通常状態において、送風装置をなすルーバー２の羽板２ａは、シェルフＳ内における通風状態が最良となる方向へ、ファン１による送風方向を向ける姿勢、すなわち通常姿勢に維持されている。図４Ｂに示すように、シェルフＳの天板部分Ｓｔが傾斜したバッフル部としてあるので、該バッフル部により奥側へ送り出される風の流れを考慮して、羽板２ａの通常姿勢は、シェルフＳの前側に向け傾いた、つまり、バックワイヤリングボードＢとは反対側へファン１による風を吹き付ける姿勢である。
【００１７】
図４の通常状態から、下段のプラグインユニットＰｌのいずれかが抜去される場合のルーバー２に関し、対比するための関連技術を図６に、第１実施形態に係る送風装置を図７に示す。
【００１８】
まず、図６に示す関連技術の場合、ルーバー２は、プラグインユニットＰｕ，Ｐｌが抜去されても、通常姿勢のまま羽板２ａの姿勢が変更されない（通常姿勢が維持される）。図６の場合、上述のように、羽板２ａが通常姿勢にあるルーバー２はファン１による送風方向をシェルフＳの前側へ向けているので、下段のプラグインユニットＰｌが抜去されると、抜去跡の空スロットが風の抜け道になる。このため、図６に点線の矢印で説明するように、空スロットからシェルフＳの外へ抜け出る風量が多量に発生し、下段のプラグインユニットＰｌの間を通過して上段のプラグインユニットＰｕへ向かう風量が減少する。したがって、上段のプラグインユニットＰｕにおいて、前述した風量低下による課題が発生する。
【００１９】
次に、図７に示す第１実施形態に係る送風装置の場合、下段のプラグインユニットＰｌのうちいずれか１つでも抜去されると、ルーバー２において、羽板２ａの姿勢が通常姿勢から変更される。すなわち、プラグインユニットＰｌが抜去された場合、ファン１による送風方向を、抜去跡の空スロットからシェルフＳの外へ抜け出る風量が少なくなる方向へ向けるように、羽板２ａの姿勢が変更される。図７の場合、シェルフＳの外へ抜け出る風量が少なくなる方向は、羽板２ａが通常姿勢のときの送風方向とは逆の方向、すなわち、シェルフＳの奥側のバックワイヤリングボードＢへ吹き付ける送風方向である。したがって、図７に示すようにルーバー２の羽板２ａは、通常姿勢とは逆の傾きである奥側へ向け傾いた姿勢に変更される。
【００２０】
このルーバー２の姿勢変更により、図７に点線の矢印で説明するように、ファン１による送風方向が空スロットの出口とは反対の方向へ向かうので、図６の場合に比べて、空スロットからシェルフＳの外へ抜け出る風量が低減される。その結果、下段のプラグインユニットＰｌの間を通過して上段のプラグインユニットＰｕへ向かう風量が図６の場合に比べて増加する。したがって、上段のプラグインユニットＰｕにおいて温度上昇の勾配が緩やかになり、空スロットを継続できる時間が長くなる。なお、第１実施形態において上段のプラグインユニットＰｕが抜去される場合は、下段のプラグインユニットＰｌを通過する風量に大きな影響はなく、むしろ、上段のプラグインユニットＰｕによる通風抵抗がなくなる分、下段のプラグインユニットＰｌの通過風量は良好になる。したがって、ルーバー２の姿勢制御を不要とすることもできるが、同様のルーバー２の姿勢制御を行ってもよい。
【００２１】
図８は、第２実施形態に係る送風装置を示す。
図８に示すシェルフＳは、天板部分Ｓｔが格子状等の吹き抜け型になっており、上段のプラグインユニットＰｕの間を通過した風が真っ直ぐ上方へ抜ける構造になっている。送風装置のファン１及びルーバー２は、図４の場合と同様に、シェルフＳの下部に設けられる。図８Ａに示すルーバー２における羽板２ａの通常姿勢は、シェルフＳ内における通風状態を最良とする方向として、ファン１による送風方向を真っ直ぐ上に向ける、上下方向に沿った傾きのない姿勢である。
【００２２】
図８Ａに示す、プラグインユニットＰｕ，Ｐｌ（及びフィラーパネルＦ）がすべて収容された通常状態から、下段のプラグインユニットＰｌのうちいずれか１つでも抜去されると、図８Ｂに示すようにルーバー２において、羽板２ａの姿勢が通常姿勢から変更される。すなわち、ルーバー２の羽板２ａは、ファン１による送風方向を、抜去跡の空スロットからシェルフＳの外へ抜け出る風量が少なくなる方向へ向けるように、図７の場合同様、バックワイヤリングボードＢ側へ向け傾いた姿勢に変更される。このルーバー２の姿勢変更により、図８に点線の矢印で説明するように、ファン１による送風方向が空スロットの出口とは反対の方向へ向かうので、シェルフＳの外へ抜け出る風量が低減される。その結果、下段のプラグインユニットＰｌの間を通過して上段のプラグインユニットＰｕへ向かう風量が増加する。したがって、上段のプラグインユニットＰｕにおいて温度上昇の勾配が緩やかになり、空スロットを継続できる時間が長くなる。
【００２３】
図９は、第３実施形態に係る送風装置を示す。
図９に示すシェルフＳは、底板部分Ｓｂが格子状等の吹き抜け型になっており、ここから風が吸い込まれる。送風装置のファン１及びルーバー２は、シェルフＳ上部の天板部分Ｓｔに配置される。図４と同様、図９ＡはシェルフＳの前側から見て示した概略図、図９ＢはシェルフＳの右側から見て示した概略図である。
【００２４】
図９の送風装置の場合、シェルフＳの上部にファン１が設けられたPull式である。ファン１は、一例として、プラグインユニットＰｕ，Ｐｌの挿抜方向Ｘに対する交差方向Ｙに４つ並べられ、挿抜方向Ｘに２つ並べられている。そして、ファン１の下方に、風向きを制御するためのルーバー２が設けられる。ルーバー２は、一例として、交差方向Ｙに延伸する装置幅相当の羽板２ａが４枚、挿抜方向Ｘへ互いに平行に並べて設けられる。ファン１と上段のプラグインユニットＰｕとの間に介在させたルーバー２の羽板２ａが姿勢制御されることにより、ファン１によって引かれるシェルフＳ内の送風方向が調節される。また、図９の送風装置はさらに、プラグインユニットＰｕ，Ｐｌの各列に対応する位置に設けた風速センサ３を含む。図９に示す風速センサ３は、上段のプラグインユニットＰｕの抜去による風速低下が顕著に現れ、また、ルーバー２の風向きに関わらず通常よりも風速が低下したことを認識できる位置として、シェルフＳの下部、すなわち、底板部分Ｓｂに設置される。
【００２５】
図９に示すシェルフＳは、プラグインユニットＰｕ，Ｐｌ（及びフィラーパネルＦ）がすべて収容された通常の状態にある。この通常状態において、送風装置をなすルーバー２の羽板２ａは、シェルフＳ内における通風状態が最良となる方向へ、ファン１による送風方向を向ける姿勢、すなわち通常姿勢に維持されている。図９Ｂに示すように、図９の場合のルーバー２における羽板２ａの通常姿勢は、ファン１による送風方向を真っ直ぐ上に向ける、上下方向に沿った傾きのない姿勢である。
【００２６】
図９の通常状態から、上段のプラグインユニットＰｕのいずれかが抜去される場合のルーバー２に関し、対比するための関連技術を図１０に、第３実施形態に係る送風装置を図１１に示す。
【００２７】
図１０に示す関連技術において、ルーバー２は、プラグインユニットＰｕ，Ｐｌが抜去されても、通常姿勢のまま羽板２ａの姿勢が維持され、姿勢が変更されない。図１０の場合、上段のプラグインユニットＰｕが抜去されると、抜去跡の空スロットが風の通り道となり、図１０に点線の矢印で説明するように、空スロットを通してシェルフＳの外からファン１に引かれて風が流入することになる。その結果、下段のプラグインユニットＰｌの間を通過して上段のプラグインユニットＰｕへ向かう風量が減少し、下段のプラグインユニットＰｌにおいて、前述した風量低下による課題が発生する。
【００２８】
次に、図１１に示す第３実施形態に係る送風装置の場合、上段のプラグインユニットＰｕのうちいずれか１つでも抜去されると、ルーバー２において、羽板２ａの姿勢が通常姿勢から変更される。すなわち、プラグインユニットＰｕが抜去された場合、ファン１による送風方向を、抜去跡の空スロットを通してシェルフＳの中へ流入する風量が少なくなる方向へ向けるように、羽板２ａの姿勢が変更される。図１１の場合、空スロットを通じて流入する風量が少なくなる方向は、シェルフＳの奥側のバックワイヤリングボードＢ近傍からファン１に引かれる風量が増える方向である。すなわち、図１１に示すようにルーバー２の羽板２ａは、奥側へ向け傾いた姿勢に変更される。
【００２９】
このルーバー２における羽板２ａの姿勢変更により、図１１に点線の矢印で説明するように、ファン１によるシェルフＳ内の送風方向が空スロットの出口から遠い方へ向くので、図１０の場合に比べて、空スロットを通しシェルフＳの中へ流入する風量が低減される。その結果、上段のプラグインユニットＰｕへ向かって下段のプラグインユニットＰｌの間を通過する風量が図１０の場合に比べて増加する。したがって、下段のプラグインユニットＰｌにおいて温度上昇の勾配が緩やかになり、空スロットを継続できる時間が長くなる。なお、第３実施形態において下段のプラグインユニットＰｌが抜去される場合は、上段のプラグインユニットＰｕを通過する風量に大きな影響はなく、むしろ、下段のプラグインユニットＰｌによる通風抵抗がなくなる分、また、空スロットからも風が引き込まれる分、上段のプラグインユニットＰｕの通過風量は良好になる。したがって、ルーバー２の姿勢制御を不要とすることもできるが、同様のルーバー２の姿勢制御を行ってもよい。
【００３０】
図１２は、第４実施形態に係る送風装置を示す。
図１２に示すシェルフＳは、天板部分Ｓｔが格子状等の吹き抜け型になっており、ここから上方へ向け風が抜ける構造である。送風装置のファン１及びルーバー２は、シェルフＳ下部の底板部分Ｓｂに配置される。図１２の場合さらに、シェルフＳ上部の天板部分Ｓｔにも第２のルーバー２’が配置され、シェルフＳの上下にそれぞれ風向きを制御可能なルーバー２，２’が備えられている。図４と同様、図１２ＡはシェルフＳの前側から見て示した概略図、図１２ＢはシェルフＳの右側から見て示した概略図である。
【００３１】
図１２の送風装置の場合、シェルフＳの下部にファン１が設けられたPush式である。ファン１は、一例として、プラグインユニットＰｕ，Ｐｌの挿抜方向Ｘに対する交差方向Ｙに４つ並べられ、挿抜方向Ｘに２つ並べられている。そして、ファン１の上方に、風向きを制御するためのルーバー２が設けられる。ルーバー２は、一例として、交差方向Ｙに延伸する装置幅相当の羽板２ａが４枚、挿抜方向Ｘへ互いに平行に並べて設けられる。さらに図１２の送風装置においては、シェルフＳの上部にも、風向きを制御するためのルーバー２’が設けられている。このルーバー２’も例えばルーバー２と同じ構造で、交差方向Ｙに延伸する装置幅相当の羽板２’ａが４枚、挿抜方向Ｘへ互いに平行に並べて設けられる。ファン１と下段のプラグインユニットＰｌとの間に介在させたルーバー２及び上段のプラグインユニットＰｕの上方に設けたルーバー２’が協働して風向きを制御することにより、ファン１によるシェルフＳ内の送風方向が調節される。また、図１２の送風装置はさらに、プラグインユニットＰｕ，Ｐｌの各列に対応する位置に設けた風速センサ３を含む。図１２に示す風速センサ３は、特に、下段のプラグインユニットＰｌの抜去による風速低下が顕著に現れ、また、ルーバー２の風向きに関わらず通常よりも風速が低下したことを認識できる位置として、シェルフＳの上部で、上段のプラグインユニットＰｕとルーバー２’の羽板２’ａとの間に設置される。
【００３２】
図１２に示すシェルフＳは、プラグインユニットＰｕ，Ｐｌ（及びフィラーパネルＦ）がすべて収容された通常の状態にある。この通常状態において、送風装置をなすルーバー２，２’の羽板２ａ，２’ａは、シェルフＳ内における通風状態が最良となる方向へ、ファン１による送風方向を向ける姿勢、すなわち通常姿勢に維持されている。図１２Ｂに示すように、図１２の場合のルーバー２，２’における羽板２ａ，２’ａの通常姿勢は、ファン１による送風方向を真っ直ぐ上に向ける、上下方向に沿った傾きのない姿勢である。
【００３３】
図１２の通常状態から、上段のプラグインユニットＰｕのいずれかが抜去される場合のルーバー２，２’に関し、対比するための関連技術を図１３に、第４実施形態に係る送風装置を図１４に示す。
【００３４】
図１３に示す関連技術の場合、プラグインユニットＰｕ，Ｐｌが抜去されても、ルーバー２，２’において、羽板２ａ，２’ａは通常姿勢のまま維持され、姿勢が変更されない。図１３の場合、上段のプラグインユニットＰｕが抜去されると、抜去跡の空スロットが風の通り道となり、図１３に点線の矢印で説明するように、空スロットを通してシェルフＳの外へ風が流出する。ただし、この場合は、下段のプラグインユニットＰｌを通過する風量に大きな影響はなく、むしろ、上段のプラグインユニットＰｕによる通風抵抗がなくなる分、下段のプラグインユニットＰｌの通過風量は良好になる。したがって、ルーバー２の姿勢制御を不要とすることもできるが、図１４に示すように、ルーバー２，２’の姿勢制御を行ってもよい。
【００３５】
図１４に示す第４実施形態に係る送風装置の場合、上段のプラグインユニットＰｕのうちいずれか１つでも抜去されると、ルーバー２，２’において、羽板２ａ，２’ａの姿勢が通常姿勢から変更される。すなわち、プラグインユニットＰｕが抜去された場合、ファン１による送風方向を、抜去跡の空スロットを通してシェルフＳの外へ流出する風量が少なくなる方向へ向けるように、ルーバー２，２’の羽板２ａ，２’ａが協働して姿勢変更される。図１４の場合、空スロットを通じて流出する風量が少なくなる方向は、シェルフＳの奥側のバックワイヤリングボードＢ近傍を通過する風量が増える方向である。すなわち、図１４に示すようにルーバー２，２’の羽板２ａ，２’ａは、両方とも、奥側へ向け傾いた姿勢に変更される。
【００３６】
一方、図１２の通常状態から、下段のプラグインユニットＰｌのいずれかが抜去される場合のルーバー２，２’に関し、対比するための関連技術を図１５に、第４実施形態に係る送風装置を図１６に示す。
【００３７】
図１５に示す関連技術の場合、プラグインユニットＰｕ，Ｐｌが抜去されても、ルーバー２，２’において、羽板２ａ，２’ａの姿勢は通常姿勢のまま変更されない。図１５の場合、下段のプラグインユニットＰｌが抜去されると、抜去跡の空スロットが風の抜け道になって、ファン１による風の一部がシェルフＳの外へ抜け出す。図１５に点線の矢印で説明するように、空スロットからシェルフＳの外へ抜け出る風量は多く、下段のプラグインユニットＰｌの間を通過して上段のプラグインユニットＰｕへ向かう風量が減少する。したがって、上段のプラグインユニットＰｕにおいて、前述した風量低下による課題が発生する。
【００３８】
次に、図１６に示す第４実施形態に係る送風装置の場合、下段のプラグインユニットＰｌのうちいずれか１つでも抜去されると、ルーバー２，２’において、羽板２ａ，２’ａの姿勢が通常姿勢から変更される。すなわち、プラグインユニットＰｌが抜去された場合、ファン１による送風方向を、抜去跡の空スロットからシェルフＳの外へ抜け出る風量が少なくなる方向へ向けるように、上下のルーバー２，２’において羽板２ａ，２’ａの姿勢が協働して変更される。図１６の場合、シェルフＳの外へ抜け出る風量が少なくなる方向は、シェルフＳの奥側のバックワイヤリングボードＢへ吹き付ける送風方向である。したがって、図１６に示すようにルーバー２，２’の羽板２ａ，２’ａは、両方とも、奥側へ向け傾いた姿勢に変更される。
【００３９】
この２つのルーバー２，２’の姿勢変更により、図１６に点線の矢印で説明するように、ファン１による送風方向が空スロットの出口とは反対の方向へ向かうので、図１５の場合に比べて、空スロットからシェルフＳの外へ抜け出る風量が低減される。その結果、下段のプラグインユニットＰｌの間を通過して上段のプラグインユニットＰｕへ向かう風量が図１５の場合に比べて増加する。したがって、上段のプラグインユニットＰｕにおいて温度上昇の勾配が緩やかになり、空スロットを継続できる時間が長くなる。
【００４０】
図１７は、上記の羽板姿勢制御を行うためのルーバー制御部の第１構成例を示す。
第１構成例に係るルーバー制御部は、羽板２ａを通常姿勢へ付勢する付勢手段１０と、プラグインユニットＰｕ，Ｐｌの上下方向の列毎に設けられ、プラグインユニットＰｌが抜去されたときに移動して、付勢手段１０の付勢力に逆らって羽板２ａの姿勢を通常姿勢から変更する姿勢変更手段１１と、プラグインユニットＰｕ，Ｐｌの上下方向の列毎に設けられ、プラグインユニットＰｌが挿入されたときに、付勢手段１０の付勢力による羽板２ａの通常姿勢への復帰を許容する許容位置へ、姿勢変更手段１１を移動させる切り替え手段１２と、を含んで構成される機械式装置である。
【００４１】
図１７に示すシェルフＳは、図４と同様のシェルフで、上部の天板部分ＳｔがバックワイヤリングボードＢに向かって斜め上方へ傾斜し、風を送り出すバッフル部とされる。そして、シェルフＳ下部の底板部分Ｓｂに、送風装置のファン１及びルーバー２が配置される。図１７ＡはシェルフＳの前側から見て示した概略図、図１７ＢはシェルフＳの右側から見て示した概略図である。図１７Ｂは、下段のプラグインユニットＰｌのうちの１つが抜去され、ルーバー２における羽板２ａの姿勢が通常姿勢から変更されている状態を示す。
【００４２】
図１７の送風装置は、シェルフＳの下部にファン１が設けられたPush式である。一例として、図４と同様にファン１は、プラグインユニットＰｕ，Ｐｌの挿抜方向Ｘに対する交差方向Ｙに４つ並べられ、挿抜方向Ｘに２つ並べられている。そして、ファン１の上方に、風向きを制御するためのルーバー２が設けられる。ルーバー２は、一例として、交差方向Ｙに延伸する装置幅方向の羽板２ａが４枚、挿抜方向Ｘへ互いに平行に並べて設けられる。ルーバー２における羽板２ａの通常姿勢は、図４の場合と同じで、シェルフＳの天板部分Ｓｔが傾斜したバッフル部としてあるので、シェルフＳの前側に向け傾いた、つまり、バックワイヤリングボードＢとは反対側へファン１による風を吹き付ける姿勢である（図１８Ｃ）。
【００４３】
図１７に示すルーバー制御部の詳細について、ルーバー制御部を拡大して示す図１８を参照して説明する。
まず、付勢手段１０は、例えば４枚の羽板２ａに共通に設けたコイルバネとすることができ、全羽板２ａに対し、通常姿勢を維持しようとする付勢力（矢示Ｍ１）を付与する。
【００４４】
姿勢変更手段１１は、図１７Ａに示すように、下段のプラグインユニットＰｌの列毎に独立して設けられ、各列の姿勢変更手段１１が個別に動作する。各列の姿勢変更手段１１は、図１７及び図１８に示すルーバー制御部の場合、一例として、奥行き方向に４枚並んだ羽板２ａに対してそれぞれ配置された下向き“コ”字状（下向き“Ｕ”字状）のスライド部材１１ａと、これら４つのスライド部材１１ａを一括して付勢する付勢部材１１ｂと、を含んで構成される。４つのスライド部材１１ａは互いに連結されて挿抜方向Ｘにスライドし、１つの付勢部材１１ｂによる付勢が、４つのスライド部材１１ａに同時に作用する。付勢部材１１ｂは、コイルバネ等を利用して構成することができ、付勢手段１０の付勢力（Ｍ１）に逆らって羽板２ａの姿勢を変更する方向の付勢力（矢示Ｍ２）をスライド部材１１ａに付与する。
【００４５】
切り替え手段１２は、下段のプラグインユニットＰｌを案内するレール上に先端部が突出する“Ｌ”字状の力点片１２ａと、姿勢変更部材１１ａの後面側に接触する直線状の作用点片１２ｂとを、支点となる回転軸１２ｃで連結して構成される。挿入されるプラグインユニットＰｌにより力点片１２ａが押されることで、回転軸１２ｃを支点としたテコの原理により、作用点片１２ｂがスライド部材１１ａを、付勢力（Ｍ２）に逆らって移動させる。
【００４６】
図１８Ａに示すのは、下段のプラグインユニットＰｌが抜去されているときのルーバー制御部の状態である。プラグインユニットＰｌが抜去されると、それまで通常姿勢にあった羽板２ａの姿勢を変更するべく、姿勢変更手段１１のスライド部材１１ａが、付勢部材１１ｂの付勢力によって姿勢変更位置へ移動する。この姿勢変更手段１１の移動により、スライド部材１１ａの片方の側壁に押される羽板２ａは、図７等に基づいて説明した姿勢へ、付勢手段１０の付勢力に逆らって姿勢変更される。また、姿勢変更手段１１の移動により、切り替え手段１２が回転軸１２ｃを軸に回転し、力点片１２ａがレール上へ突出する。
【００４７】
図１８Ｂは、例えば、下段において２つのプラグインユニットＰｌが抜去された後、そのうちの１つのプラグインユニットＰｌが挿入されたときのルーバー制御部の状態を示す。すなわち、シェルフＳにおいて、抜去されたままの図示せぬプラグインユニットＰｌの跡が空スロットとして残っている状態である。図１８Ｂには、２つのうちの挿入された方のプラグインユニットＰｌに関して図示されている。
【００４８】
図１８Ｂに示すルーバー制御部において、切り替え手段１２は、挿入されるプラグインユニットＰｌによって力点片１２ａがレール下へ押し込まれるので、回転軸１２ｃを軸に回転する。切り替え手段１２の回転に伴い、回転軸１２ｃを支点として作用点片１２ｂがスライド部材１１ａを押し、スライド部材１１ａは、付勢部材１１ｂの付勢力に逆らって姿勢変更位置から許容位置へ移動する。図１８Ｂに示す姿勢変更手段１１の許容位置は、付勢手段１０の付勢力によって通常姿勢へ復帰する羽板２ａの動作を許容する位置である。すなわち、付勢手段１０の付勢力に逆らって羽板２ａを押圧していたスライド部材１１ａの側壁が離間し、スライド部材１１ａの２つの側壁の間において、羽板２ａが回動することが可能となる。
姿勢変更手段１１の許容位置への移動によって、羽板２ａの通常姿勢への復帰は可能となるが、図１８Ｂの場合は、図示せぬ空スロットの部分に対応した姿勢変更手段１１が図１８Ａの状態を維持しているので、羽板２ａの姿勢変更状態が継続される。
【００４９】
図１８Ｃは、例えば図１８Ｂの状態の後、最後の１つのプラグインユニットＰｌが挿入されたときのルーバー制御部の状態を示す。すべてのプラグインユニットＰｌが挿入されることにより、羽板２ａは、通常姿勢へ復帰する。
【００５０】
図１８Ｃに示すルーバー制御部において、切り替え手段１２は、挿入されるプラグインユニットＰｌによって力点片１２ａがレール下へ押し込まれるので、回転軸１２ｃを軸に回転し、回転軸１２ｃを支点として作用点片１２ｂがスライド部材１１ａを押す。作用点片１２ｂにより押されるスライド部材１１ａは、付勢部材１１ｂの付勢力に逆らって姿勢変更位置から許容位置へ移動する。姿勢変更手段１１が許容位置となることによって、羽板２ａを押圧していたスライド部材１１ａの側壁が離間し、スライド部材１１ａの２つの側壁の間において、羽板２ａが、付勢手段１０の付勢力によって通常姿勢へ復帰することが可能となる。
図１８Ｃの場合、図１８Ｂの場合とは異なって、図１８Ａの状態を維持している姿勢変更手段１１が存在せず、すべての姿勢変更手段１１が図１８Ｃの許容位置にあるので、羽板２ａは、付勢手段１０の付勢力従って、通常姿勢へ復帰する。
【００５１】
なお、下段のプラグインユニットＰｌの挿抜に従う付勢手段１０、姿勢変更手段１１及び切り替え手段１２について説明したが、同じ構成を、上段のプラグインユニットＰｕの挿抜に従うルーバー制御部に関して適用することができる。
【００５２】
図１９は、ルーバー制御部の第２構成例を示す。
第２構成例に係るルーバー制御部は、プラグインユニットＰｕ，Ｐｌの１つ以上の抜去を検知して電気信号を発生する検知手段２０と、この検知手段２０による電気信号に従って羽板２ａの姿勢を変更する姿勢変更手段２１と、を含んで構成される電気式装置である。
【００５３】
図１９の送風装置は、図１７に示すような、シェルフ下部にファン１が設けられたPush式である。すなわち、一例として図４と同様に、シェルフ下部においてファン１は、プラグインユニットＰｕ，Ｐｌの挿抜方向Ｘに対する交差方向Ｙに４つ並べられ、挿抜方向Ｘに２つ並べられている。そして、ファン１の上方に、風向きを制御するためのルーバー２が設けられる。ルーバー２は、一例として、交差方向Ｙに延伸する装置幅相当の羽板２ａが４枚、挿抜方向Ｘへ互いに平行に並べて設けられる。ルーバー２における羽板２ａの通常姿勢は、図４の場合と同じで、シェルフ前側に向け傾いた、つまり、バックワイヤリングボードとは反対側へファン１による風を吹き付ける姿勢である。
【００５４】
検知手段２０は、一例として、下段のプラグインユニットＰｌの挿抜に従ってＯＮ／ＯＦＦするスイッチである。すなわち、プラグインユニットＰｌが抜去されるとＯＦＦし、プラグインユニットＰｌが完全に挿入されるとＯＮして電気信号を発生する。また、図１９に示した検知手段２０は、上述のフィラーパネルが装着されたときにもＯＮして電気信号を発生するべく、スロット入口付近に設けられている。例えば、検知手段２０は、スロット入口に設けられ、プラグインユニットＰｕ，Ｐｌが挿入されたときに脱落を防止すべく係止する係止爪に連動してＯＮするスイッチとすればよい。
【００５５】
姿勢変更手段２１は、検知手段２０による電気信号を入力するコントローラ２１ａと、該コントローラ２１ａにより駆動されるモータ２１ｂ（例えばステッピングモータ）と、を含んで構成される。モータ２１ｂの出力は、一例としてラックアンドピニオン２１ｃにより４枚の羽板２ａへ同時に伝えられ、羽板２ａの姿勢を変化させる。
また、図１９に示したコントローラ２１ａは、一例として、モータ２１ｂの駆動と併せて、ファン１の回転数制御を実行するファン制御部２２の機能を含む。このファン制御部２２は、図１７及び図１８に示すルーバー制御部の場合にも併設することができる。
【００５６】
図１９Ａに示すのは、下段のプラグインユニットＰｌが抜去されているときのルーバー制御部の状態である。プラグインユニットＰｌが抜去されると検知手段２０がＯＦＦとなり、これに従う姿勢変更手段２１のコントローラ２１ａがモータ２１ｂを駆動して、羽板２ａを通常姿勢から、図７等に基づいて説明した姿勢へ変更する。このとき同時に、ファン制御部２２がファン１の回転数を上昇させ、シェルフ内へ送り込まれる風量を増加させる。ファン１の回転数上昇による風量増加は、プラグインユニットＰｕ，Ｐｌの間の通風量を増加させるので、冷却効果をより高めることができる。
【００５７】
図１９Ｂは、下段のプラグインユニットＰｌが挿入される途中のルーバー制御部の状態を示す。図１９Ｂにおいて、プラグインユニットＰｌがレールに案内されて挿入途中にあるが、スロット入口付近に設けられた検知手段２０は、まだＯＦＦを維持している。すなわち、検知手段２０は、プラグインユニットＰｌが最後まで確実に差し込まれたとき（例えばプラグインユニットのコネクタとバックワイヤリングボードのコネクタとが嵌合したとき）に初めてＯＮし、それまではＯＦＦを維持する。検知手段２０がＯＦＦを維持するので、姿勢変更手段２１は、この時点では動作しない。また、ファン制御部２２によるファン１の回転数制御も維持される。
【００５８】
図１９Ｃは、下段のプラグインユニットＰｌが完全に挿入されたときのルーバー制御部の状態を示す。プラグインユニットＰｌが最後まで完全に差し込まれると、検知手段２０がＯＮとなり、姿勢変更手段２１のコントローラ２１ａに、検知手段２０から電気信号が入力される。電気信号に従ってコントローラ２１ａは、モータ２１ｂを駆動し、ラックアンドピニオン２１ｃを介して、羽板２ａを通常姿勢へ復帰させる。そして、コントローラ２１ａと連係するファン制御部２２が、ファン１の回転数を通常の値へ戻し、ファン１に関し、通常時の回転数制御が実行される。
【００５９】
検知手段２０としては、上記のスイッチ式の他に、プラグインユニットＰｌのコネクタとバックワイヤリングボードのコネクタとが嵌合すると電気信号を出力する検知手段を使用することもできる。また、姿勢変更手段２１は、検知手段２０の他に、風速センサ３の出力値に従って羽板２ａを姿勢制御することもできる。あるいは、検知手段２０と風速センサ３とを併用してもよい。
【００６０】
下段のプラグインユニットＰｌの挿抜に従う検知手段２０、姿勢変更手段２１及びファン制御部２２について説明したが、同じ構成を、上段のプラグインユニットＰｕの挿抜に従うルーバー制御部に関して適用することができる。
【００６１】
図２０は、ルーバー制御部の第３構成例を示す。
第３構成例に係るルーバー制御部は、図１９の姿勢変更手段２０におけるモータ２１ｂ及びラックアンドピニオン２１ｃを、電磁石に置き換えて構成した姿勢変更手段３０を含む。ルーバー制御部における検知手段２０は図１９と同じものなので、重複説明は省略する。送風装置におけるその他の部分も図１９同様につき、重複説明を省略する。
【００６２】
姿勢変更手段３０は、検知手段２０による電気信号を入力するコントローラ３０ａと、該コントローラ３０ａにより駆動される電磁石３０ｂと、を含んで構成される。電磁石３０ｂは、４枚の羽板２ａを連結して一括動作させるアクチュエータ３０ｃを磁力により引きつけ、羽板２ａの姿勢を変更する。羽板２ａは、アクチュエータ３０ｃが電磁石３０ｂに引きつけられていない場合、コイルバネ等の付勢部材３０ｄにより付勢され、通常姿勢を維持する。
なお、図２０に示したコントローラ３０ａも、図１９のコントローラ２１ａと同様に、ファン１の回転数制御を実行するファン制御部２２の機能を含む。
【００６３】
図２０Ａに示すのは、下段のプラグインユニットＰｌが抜去されているときのルーバー制御部の状態である。プラグインユニットＰｌが抜去されると検知手段２０がＯＦＦとなり、これに従う姿勢変更手段３０のコントローラ３０ａが電磁石３０ｂに通電して磁力を発生させる。電磁石３０ｂが、アクチュエータ３０ｃを磁力により引きつけるので、通常姿勢だった羽板２ａの姿勢が、図７等に基づいて説明した姿勢へ変更される。このとき同時に、ファン制御部２２がファン１の回転数を上昇させ、シェルフ内へ送り込まれる風量を増加させる。
【００６４】
図２０Ｂは、下段のプラグインユニットＰｌが挿入される途中のルーバー制御部の状態を示す。図２０Ｂにおいて、図１９Ｂ同様の検知手段２０は、上述のようにまだＯＦＦを維持している。検知手段２０がＯＦＦを維持するので、姿勢変更手段３０は、この時点では動作しない。また、ファン制御部２２によるファン１の回転数制御も維持される。
【００６５】
図２０Ｃは、下段のプラグインユニットＰｌが完全に挿入されたときのルーバー制御部の状態を示す。この場合、図１９Ｃ同様に検知手段２０がＯＮとなり、姿勢変更手段３０のコントローラ３０ａに、検知手段２０から電気信号が入力される。電気信号に従ってコントローラ３０ａは、電磁石３０ｂの通電を遮断し、アクチュエータ３０ｃを引きつけていた磁力をきる。アクチュエータ３０ｃが自由になることで羽板２ａは、付勢部材３０ｄの付勢力に従って通常姿勢へ復帰する。そして、コントローラ３０ａと連係するファン制御部２２が、ファン１の回転数を通常の値へ戻し、ファン１に関し、通常時の回転数制御が実行される。
【００６６】
姿勢変更手段３０の場合も、検知手段２０の他に、風速センサ３の出力値に従って羽板２ａを姿勢制御することもできる。あるいは、検知手段２０と風速センサ３とを併用してもよい。また、下段のプラグインユニットＰｌの挿抜に従う検知手段２０、姿勢変更手段３０及びファン制御部２２について説明したが、同じ構成を、上段のプラグインユニットＰｕの挿抜に従うルーバー制御部に関して適用することができる。
【００６７】
図２１は、交差方向Ｙに延伸する羽板が、プラグインユニットＰｕ，Ｐｌの列毎に分割されているルーバー２”の例を示す。ルーバー制御部は、一例として、図１７及び図１８と同じ姿勢変更手段１１及び切り替え手段１２を含んで構成されるが、図２１の場合の付勢手段１０は、各列の羽板２”ａごとにそれぞれ設けられる。
図２１の送風装置においても、ルーバー制御部は、図１８の場合と同様に動作する。ただし、図２１の場合、各列それぞれで羽板２”ａが姿勢制御され、空スロットとなった列の羽板２”ａのみ姿勢が通常姿勢から変更される。これにより、各スロットにおけるプラグインユニットＰｕ，Ｐｌ（及びフィラーパネルＦ）の収容状態に応じて、個々のスロット毎に良好な通風状態を実現することができる。
【００６８】
以上の実施形態に関する付記を以下に開示する。
【００６９】
（付記１）
複数のプラグインユニットを収容するシェルフのための送風装置であって、
前記シェルフの上部及び下部の少なくとも一方に設けられた１以上のファンと、
前記プラグインユニットの挿抜方向と交差する方向に延伸した１以上の羽板を有し、該羽板の姿勢を制御可能なルーバーと、
前記シェルフに収容されている前記プラグインユニットの少なくとも１つが抜去されたときに前記羽板の姿勢を変更し、前記ファンによる送風方向を、当該プラグインユニットの抜去された部分を通して前記シェルフの外と通気する風量が減少する方向へ向けるルーバー制御部と、
を含んで構成される送風装置。
【００７０】
（付記２）
付記１記載の送風装置であって、
前記シェルフに収容されている前記プラグインユニットの少なくとも１つが抜去されたときに前記ファンの回転数を上昇させるファン制御部をさらに含む送風装置。
【００７１】
（付記３）
付記１又は付記２記載の送風装置であって、
前記羽板が、前記プラグインユニットの列毎に分割されている、送風装置。
【００７２】
（付記４）
付記１〜３のいずれかに記載の送風装置であって、
前記ルーバー制御部は、
前記羽板を通常姿勢へ付勢する付勢手段と、
前記シェルフに収容される前記プラグインユニットの列毎に設けられ、前記プラグインユニットが抜去されたときに移動して、前記羽板の姿勢を通常姿勢から変更する姿勢変更手段と、
前記シェルフに収容される前記プラグインユニットの列毎に設けられ、前記プラグインユニットが挿入されたときに、前記羽板の通常姿勢への復帰を許容する許容位置へ、前記姿勢変更手段を移動させる切り替え手段と、
を含んで構成される、送風装置。
【００７３】
（付記５）
付記４記載の送風装置であって、
前記姿勢変更手段は、前記プラグインユニットが抜去されたときに前記挿抜方向へ移動する“コ”字状のスライド部材を有し、該スライド部材の片方の側壁が前記羽板を押すことにより、前記羽板の姿勢を通常姿勢から変更し、
前記切り替え手段は、力点片と作用点片とを支点となる回転軸で連結して構成され、前記プラグインユニットの挿入により前記力点片が押されることで前記回転軸を支点として前記作用点が、前記スライド部材を前記許容位置へ移動させる、送風装置。
【００７４】
（付記６）
付記１〜３のいずれかに記載の送風装置であって、
前記ルーバー制御部は、
前記シェルフに収容された前記プラグインユニットの１つ以上の抜去を検知して電気信号を発生する検知手段と、
前記電気信号に従って前記羽板の姿勢を変更する姿勢変更手段と、
を含んで構成される、送風装置。
【００７５】
（付記７）
付記６記載の送風装置であって、
前記姿勢変更手段は、
前記検知手段による電気信号を入力するコントローラと、
該コントローラに駆動され、前記羽板の姿勢を変化させるモータと、
を含んで構成される、送風装置。
【００７６】
（付記８）
付記６記載の送風装置であって、
前記姿勢変更手段は、
前記検知手段による電気信号を入力するコントローラと、
該コントローラに駆動され、前記羽板の姿勢を変化させる電磁石と、
を含んで構成される、送風装置。
【００７７】
（付記９）
付記６〜８のいずれかに記載の送風装置であって、
前記姿勢変更手段は、前記シェルフ内の風速を検出する風速センサにも従って前記羽板の姿勢を変更する、送風装置。
【００７８】
（付記１０）
付記１〜３のいずれかに記載の送風装置であって、
前記ルーバー制御部は、
前記シェルフ内の風速を検出する風速センサと、
該風速センサの出力値に従って前記羽板の姿勢を変更する姿勢変更手段と、
を含んで構成される、送風装置。
【００７９】
（付記１１）
付記１〜３のいずれかに記載の送風装置であって、
前記ルーバー制御部は、
前記プラグインユニットのコネクタと前記バックワイヤリングボードのコネクタとが嵌合すると電気信号を発生する検知手段と、
前記電気信号に従って前記羽板の姿勢を変更する姿勢変更手段と、
を含んで構成される、送風装置。
【符号の説明】
【００８０】
１  ファン
２  ルーバー
２ａ  羽板
３  風速センサ
１０  付勢手段
１１  姿勢変更手段
１２  切り替え手段
２０  検知手段
２１，３０  姿勢変更手段
Ｐｕ  上段のプラグインユニット
Ｐｌ  下段のプラグインユニット
Ｓ  シェルフ
【図４】
0005609426.tif 000002
【図５】
0005609426.tif 000003
【図６】
0005609426.tif 000004
【図７】
0005609426.tif 000005
【図８】
0005609426.tif 000006
【図９】
0005609426.tif 000007
【図１０】
0005609426.tif 000008
【図１１】
0005609426.tif 000009
【図１２】
0005609426.tif 000010
【図１３】
0005609426.tif 000011
【図１４】
0005609426.tif 000012
【図１５】
0005609426.tif 000013
【図１６】
0005609426.tif 000014
【図１７】
0005609426.tif 000015
【図１８】
0005609426.tif 000016
【図１９】
0005609426.tif 000017
【図２０】
0005609426.tif 000018
【図２１】
0005609426.tif 000019
【図１】
0005609426.tif 000020
【図２】
0005609426.tif 000021
【図３】
0005609426.tif 000022