(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の要素の各要素に関連付けられた値の組合せに対応する情報であって、当該値の組合せを示す組合せ対応情報を取得する組合せ対応情報取得手段、
前記各要素に関連付けられた値の組合せの確率分布である事前確率分布に対応する事前確率分布対応情報と、前記組合せ対応情報と、に応じた、前記組合せ対応情報が得られたという条件の下での前記各要素に関連付けられた値の組合せの条件付確率分布である事後確率分布に対応する、前記各要素に関連付けられた値の組合せ複数のそれぞれに対応付けられる事後確率分布対応情報を記憶手段に出力する事後確率分布対応情報出力手段、
前記事後確率分布対応情報により特定される、複数の、前記各要素に関連付けられる値の組合せのそれぞれについて、当該組合せに対応する事後確率の値が予め定められた値よりも大きいか否かを示す情報を出力する処理を実行する処理実行手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記事前確率分布対応情報が、前記各要素間の関係を示す要素間関係情報に基づく情報である、
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記組合せ対応情報が、利用者から受け付けた、前記各要素に対する利用者の注目の程度を示す情報である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
複数の要素の各要素に関連付けられた値の組合せに対応する情報であって、当該値の組合せを示す組合せ対応情報を取得する組合せ対応情報取得手段と、
前記各要素に関連付けられた値の組合せの確率分布である事前確率分布に対応する事前確率分布対応情報と、前記組合せ対応情報と、に応じた、前記組合せ対応情報が得られたという条件の下での前記各要素に関連付けられた値の組合せの条件付確率分布である事後確率分布に対応する、前記各要素に関連付けられた値の組合せ複数のそれぞれに対応付けられる事後確率分布対応情報を記憶手段に出力する事後確率分布対応情報出力手段と、
前記事後確率分布対応情報により特定される、複数の、前記各要素に関連付けられる値の組合せのそれぞれについて、当該組合せに対応する事後確率の値が予め定められた値よりも大きいか否かを示す情報を出力する処理を実行する処理実行手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、文書、Ｗｅｂページなどの各情報に対応する要素（ノード）と、要素間の関係（例えば、文書間の引用関係やＷｅｂページ間のリンク関係）に対応する要素間関係情報（リンク）とを含むネットワーク構造のデータが存在する。そして、ネットワーク構造のデータについて、ノードを指定する情報に基づいてノードのランク付けを行う技術が存在する。特許文献１には、ドキュメントの内容に基づく類似性を用いて、ドキュメントのリトリーブ・ランク付けを行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５１７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、本発明の構成を有しない場合と比較して、複数の要素それぞれに関連付けられる値の組合せに関する推定をより柔軟に行うことができるプログラム及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、プログラムであって、複数の要素の各要素に関連付けられた値の組合せに対応する情報であって、当該値の組合せを示す組合せ対応情報を取得する組合せ対応情報取得手段、前記各要素に関連付けられた値の組合せの確率分布である事前確率分布に対応する事前確率分布対応情報と、前記組合せ対応情報と、に応じた、前記組合せ対応情報が得られたという条件の下での前記各要素に関連付けられた値の組合せの条件付確率分布である事後確率分布に対応する事後確率分布対応情報を記憶手段に出力する事後確率分布対応情報出力手段、としてコンピュータを機能させることとしたものである。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のプログラムであって、前記事前確率分布対応情報が、前記各要素間の関係を示す要素間関係情報に基づく情報であることとしたものである。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のプログラムであって、前記事後確率分布対応情報により特定される、前記各要素に関連付けられる値の第１の組合せに対応する値と、前記各要素に関連付けられる値の第２の組合せに対応する値と、の組合せに応じた処理を実行する処理実行手段、として前記コンピュータをさらに機能させることとしたものである。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載のプログラムであって、前記組合せ対応情報が、利用者から受け付けた、前記各要素に対する利用者の注目の程度を示す情報であることとしたものである。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、情報処理装置であって、複数の要素の各要素に関連付けられた値の組合せに対応する情報であって、当該値の組合せを示す組合せ対応情報を取得する組合せ対応情報取得手段と、前記各要素に関連付けられた値の組合せの確率分布である事前確率分布に対応する事前確率分布対応情報と、前記組合せ対応情報と、に応じた、前記組合せ対応情報が得られたという条件の下での前記各要素に関連付けられた値の組合せの条件付確率分布である事後確率分布に対応する事後確率分布対応情報を記憶手段に出力する事後確率分布対応情報出力手段と、を含むこととしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１，５に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合と比較して、複数の要素それぞれに関連付けられる値の組合せに関する推定をより柔軟に行うことができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、要素間の関係が事後確率分布に反映される。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合と比較して、複数の要素それぞれに関連付けられる値の組合せに関する推定結果に応じた処理のバリエーションの幅が広がる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、各要素に対する利用者の注目の程度が事後確率分布に反映される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置により実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】データ要素及び要素間関係情報を視覚的に表現した様子の一例を示す図である。
【図４】ベクトルｐとベクトルｐに対応する事後確率との関係の一例を示す図である。
【図５】出力画像の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る情報処理装置で行われる処理の流れの一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００１６】
図１のハードウェア構成図に例示するように、本実施形態に係る情報処理装置１０は、例えば、制御部１２、記憶部１４、ユーザインタフェース（ＵＩ）部１６、を含んでいる。これらの要素は、バスなどを介して接続される。制御部１２は、ＣＰＵ等のプログラム制御デバイスであり、情報処理装置１０にインストールされるプログラムに従って動作する。記憶部１４は、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶素子やハードディスクドライブなどである。記憶部１４には、制御部１２によって実行されるプログラムなどが記憶される。また、記憶部１４は、制御部１２のワークメモリとしても動作する。ＵＩ部１６は、ディスプレイ、マイク、マウス、キーボードなどであり、利用者が行った操作の内容や、利用者が入力した音声を制御部１２に出力する。また、ＵＩ部１６は、制御部１２から入力される指示に従って情報を表示出力したり音声出力したりする。
【００１７】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１０により実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。図２に例示するように、情報処理装置１０は、本実施形態では、例えば、情報記憶部２０、組合せ対応情報取得部２２、事後確率分布対応情報生成部２４、事後確率分布対応情報出力部２６、処理実行部２８、を含むものとして機能する。情報記憶部２０は、記憶部１４を主として実現される。その他の要素は制御部１２を主として実現される。
【００１８】
これらの要素は、コンピュータである情報処理装置１０にインストールされたプログラムを、情報処理装置１０の制御部１２で実行することにより実現されている。このプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ可読な情報伝達媒体を介して、あるいは、インターネットなどの通信手段を介して情報処理装置１０に供給される。
【００１９】
本実施形態では、例えば、情報記憶部２０には、複数の要素と、要素間の関係を示す要素間関係情報が記憶されている。
【００２０】
各要素は、具体的には、例えば、電子文書に対応する。そして要素間関係情報は、具体的には、例えば、電子文書間の引用関係を示す情報に対応する。ここで、情報記憶部２０に記憶されている要素の数をＮとする。そして、要素ｉと要素ｊとの引用関係の重みをＡｉｊ（ｉ及びｊは１〜Ｎのいずれかの整数である）とする。
【００２１】
図３は、情報記憶部２０に記憶されている要素及び要素間関係情報を視覚的に表現した様子の一例を示す図である。図３の例では、各要素は電子文書に対応しており、要素間のリンクは引用関係に対応している。また、図３の例では、要素間のリンクは有向リンクであり、矢印の向きは引用関係の向きを示している。また、図３の例では、矢印の元にある要素が矢印の先にある要素を引用する関係にあることを表している。図３の例では、要素ｉから要素ｊへの矢印が存在するので、Ａｉｊの値が、例えば、１となる。そして、図３の例では、要素ｊから要素ｋへの矢印が存在しないので、Ａｊｋの値は、例えば、０となる。
【００２２】
そして、例えば、情報記憶部２０に記憶されている情報（例えば、すべてのｉ及びｊの組合せに対応するＡｉｊの値）に基づいて、次式の隣接行列Ａ（ｉ及びｊは１〜Ｎのいずれかの整数である）が定義される。
【数１】
0005521516.tif 000002
【００２３】
組合せ対応情報取得部２２は、複数の要素それぞれに関連付けられる値の組合せに対応する組合せ対応情報を取得する。本実施形態では、組合せ対応情報取得部２２は、例えば、情報記憶部２０から、以下に示すベクトルｑに対応する情報を利用者から受け付ける。
【数２】
0005521516.tif 000003
【００２４】
ここで、各ｑｉ（ｉは１〜Ｎのいずれかの整数）の値は、例えば、要素ｉに対して関連付けられた値である。各ｑｉの値は、より具体的には、例えば、利用者が、要素ｉに対応する電子情報に対する利用者の注目の程度を示す値（例えば、注目している場合は１であり、注目していない場合は０）である。
【００２５】
事後確率分布対応情報生成部２４は、例えば、各要素に関連付けられる値の組合せの確率分布である事前確率分布に対応する事前確率分布対応情報と、組合せ対応情報（例えば、上述のベクトルｑ）と、に応じた、組合せ対応情報が得られたという条件の下での、各要素に関連付けられる値の組合せの条件付確率分布である事後確率分布に対応する事後確率分布対応情報を生成する。事後確率分布は、例えば、次式で定義される。
【数３】
0005521516.tif 000004
【００２６】
ここで、ベクトルｐは、事前確率分布対応情報の一例である。ベクトルｐは、例えば、各要素に関連付けられる値の組合せを表しており、ベクトルｐは、例えば、次式のように表される。
【数４】
0005521516.tif 000005
【００２７】
ここで、各ｐｉ（ｉは１〜Ｎのいずれかの整数）の値は、例えば、要素ｉに対して関連付けられた値である。
【００２８】
以下、事後確率分布の算出方法の一例を説明する。まず、次式により、遷移確率行列の一例を定義する。
【数５】
0005521516.tif 000006
【００２９】
ここで、Ｔｉｊの値は、例えば、以下の条件を充足するよう設定されている。
【数６】
0005521516.tif 000007
【００３０】
ここで、ベクトルｑに関する情報が得られていないという条件の下でのベクトルｐの確率分布（事前確率分布）を、本実施形態では、例えば、次式のように定義する。次式の定義のように、事前確率分布対応情報が、要素間関係情報に基づく情報（例えば、遷移確率行列に基づく情報や、隣接行列に基づく情報）であってもよい。なお、事前確率分布は、次式の定義には限定されない。
【数７】
0005521516.tif 000008
【００３１】
ここでＣａは、例えば、事前確率の総和が１となるよう規格化するための定数であり、値αは、例えば、この事前確率分布の広がりを定めるパラメータ（ハイパーパラメータと呼ばれる。）である。
【００３２】
そして、Ｐｅｒｏｎ−Ｆｒｏｂｅｎｉｕｓの定理により、次式の関係が成立する。
【数８】
0005521516.tif 000009
【００３３】
上述の式の等号は、次式の条件の下で成立する。
【数９】
0005521516.tif 000010
【００３４】
ここで、例えば、ベクトルｐがノイズにより劣化してベクトルｑになったと考える。本実施形態では、例えば、ベクトルｐがガウスノイズにより劣化してベクトルｑになったとする。このとき、尤度（ベクトルｐからベクトルｑへの遷移確率）の確率分布は、例えば、次式により定義される。
【数１０】
0005521516.tif 000011
【００３５】
ここでＣｂは、例えば、尤度の総和が１となるよう規格化するための定数であり、値βは、例えば、この尤度の確率分布の広がりを定めるパラメータ（ハイパーパラメータと呼ばれる。）である。そして、ベクトルｑが得られたときのベクトルｐの確率分布（事後確率分布）は、ベイズの定理により、例えば、以下のように算出される。
【数１１】
0005521516.tif 000012
【００３６】
この式において、値Ｈは、例えば、次式により定義される。
【数１２】
0005521516.tif 000013
0005521516.tif 000014
【００３７】
ここで、Ｃは、例えば、事後確率の総和が１となるよう規格化するための定数である。値γは、例えば、β／（α＋β）である。そして、本実施形態では、例えば、次式のようにして、各ｑｉが規格化されているとする。
【数１３】
0005521516.tif 000015
【００３８】
ここで、次式のように、上に横棒（バー）が付されたｑｉを定義する。
【数１４】
0005521516.tif 000016
【００３９】
すると、値Ｈは、例えば、次式のように定義される。
【数１５】
0005521516.tif 000017
【００４０】
ここで、Ｐｅｒｏｎ−Ｆｒｏｂｅｎｉｕｓの定理により、例えば、次式の関係が成立する。
【数１６】
0005521516.tif 000018
【００４１】
この式において、上に横棒（バー）が付されたＴｉｊの値は、例えば、次式によって定義される。
【数１７】
0005521516.tif 000019
【００４２】
この式の等号は、例えば、次式の条件の下で成立する。
【数１８】
0005521516.tif 000020
【００４３】
図４は、ベクトルｐとベクトルｐに対応する事後確率との関係の一例を示す図である。図４では、便宜的に、ベクトルｐを一次元により表現している。ベクトルｐは、多次元量であってももちろん構わない。
【００４４】
本実施形態では、事後確率分布対応情報生成部２４は、例えば、組合せ対応情報取得部２２が取得したベクトルｑの値に基づいて、予め定められた複数のベクトルｐの値それぞれに対応する事後確率の値を算出する。そして、各ベクトルｐの値と、このベクトルｐの値に対応する事後確率の値とが関連付けられた事後確率分布対応情報を生成する。
【００４５】
事後確率分布対応情報出力部２６は、事後確率分布対応情報を出力する。事後確率分布対応情報出力部２６は、例えば、事後確率分布対応情報生成部２４により生成された事後確率分布対応情報を情報記憶部２０に出力する。
【００４６】
処理実行部２８は、各要素に関連付けられる値の特定の組合せ（例えば、特定のベクトルｐの値）に対応する事後確率に応じた処理を実行する。処理実行部２８は、具体的には、例えば、情報記憶部２０に出力された事後確率分布対応情報に基づいて、ベクトルｐの値とそのベクトルｐの値に対応する事後確率の値との関係を表す情報である出力画像３０を生成してディスプレイなどのＵＩ部１６に表示出力してもよい（図５参照）。図５に、要素数が５である場合における（Ｎ＝５）、ベクトルｐの値に対応する事後確率の値を表形式で表した出力画像３０の一例を示す。なお、出力画像３０は、例えば、ベクトルｐの値に対応する事後確率の値をグラフや図形などにより表現した画像であっても構わない。
【００４７】
このように、処理実行部２８は、あるベクトルｐの値（第１のベクトルｐの値）に対応する事後確率の値、及び、このベクトルｐの値とは異なるベクトルｐの値（第２のベクトルｐの値）に対応する事後確率の値、の組合せに応じた処理を実行してもよい。
【００４８】
また、処理実行部２８は、例えば、特定のベクトルｐに対応する事後確率が予め定められた閾値よりも大きいか否かを示す情報をディスプレイなどのＵＩ部１６に表示出力するようにしてもよい。
【００４９】
ここで、本実施形態に係る情報処理装置１０で行われる処理の流れの一例を図６に示すフロー図を参照しながら説明する。
【００５０】
まず、組合せ対応情報取得部２２が、利用者からベクトルｑに対応する組合せ対応情報を取得する（Ｓ１０１）。そして、事後確率分布対応情報生成部２４が、Ｓ１０１に例示する処理で取得した組合せ対応情報（例えば、ベクトルｑの値）と、上述の事後確率分布の定義式と、に基づいて、予め定められた複数のベクトルｐの値それぞれについて、そのベクトルｐの値と、Ｓ１０１に例示する処理で取得したベクトルｑの値と、の組合せに対応する事後確率を算出する（Ｓ１０２）。そして、事後確率分布対応情報生成部２４が、予め定められた複数のベクトルｐの値と、このベクトルｐの値に対応する事後確率の値と、を関連付けた事後確率分布対応情報を生成する（Ｓ１０３）。そして、事後確率分布対応情報出力部２６が、Ｓ１０３に例示する処理で生成された事後確率分布対応情報を情報記憶部２０に出力する（Ｓ１０４）。そして、処理実行部２８が、Ｓ１０４に例示する処理において情報記憶部２０に出力された事後確率分布対応情報に基づいて出力画像３０を生成して、ディスプレイなどのＵＩ部１６に表示出力する（Ｓ１０５）。
【００５１】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００５２】
例えば、Ａｉｊの値は、０又は１には限定されない。また、Ａｉｊの値は、整数にも限定されない。
【００５３】
また、各要素は電子文書に限定されない。また、要素間関係情報は、電子文書間の引用関係を示す情報には限定されない。例えば、各要素が、インターネット上のＷｅｂページに対応し、要素間関係情報が、Ｗｅｂページ間のリンク関係に対応していてもよい。また、各要素が、人間に対応しており、要素間関係情報が人間関係に対応していてもよい。また、各要素が、生体内の化学物質などに対応しており、要素間関係情報が、生体内における代謝反応に対応していてもよい。このように、本実施形態を、ノードとリンクにより構成される一般的なネットワーク構造に対して応用してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０  情報処理装置、１２  制御部、１４  記憶部、１６  ユーザインタフェース（ＵＩ）部、２０  情報記憶部、２２  組合せ対応情報取得部、２４  事後確率分布対応情報生成部、２６  事後確率分布対応情報出力部、２８  処理実行部、３０  出力画像。
【図１】
0005521516.tif 000021
【図２】
0005521516.tif 000022
【図３】
0005521516.tif 000023
【図４】
0005521516.tif 000024
【図５】
0005521516.tif 000025
【図６】
0005521516.tif 000026