(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質パイプを切断することによって同時に複数の湾曲駒を形成しつつ、同時に第１の湾曲駒に凸部を形成し第２の湾曲駒に凹部を形成して隣設する湾曲駒同士を互いに回動可能に連結する係合部を設けて形成される、複数の湾曲駒を回動自在に連設した湾曲駒組を備える湾曲部において、
同時に形成される前記第１の湾曲駒に形成される第１回動面となる第１周縁部を備える第１凸部と、前記第２の湾曲駒に形成される前記第１凸部の第１周縁部が摺動する第１内周部を備える第１凹部と、によって構成される第１係合部は、前記第１凸部の第１周縁部に、湾曲駒内面側から湾曲駒外面側に向けて外径が縮径するテーパー面を有することを特徴とする湾曲部。
【請求項２】
前記硬質パイプを切断することによって前記第１係合部と同時に形成される、前記第２の湾曲駒に前記第１凹部を挟んで形成される第２回動面となる第２周縁部を備える一対の第２凸部と、前記第１の湾曲駒に形成される前記一対の第２凸部の第２周縁部がそれぞれ摺動する第２内周部と、を備える一対の第２凹部によって構成される第２係合部と、を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の湾曲部。
【請求項３】
前記第２凹部が備える第２内周部に、湾曲駒外面側から湾曲駒内面側に向けて内径が縮径する第２テーパー面を更に設けることを特徴とする請求項２に記載の湾曲部。
【請求項４】
前記第２の湾曲駒に、前記第１凹部の底部の一部を突出させて一端側の湾曲駒端を幅広にした第１補強部を設けることを特徴とする請求項１に記載の湾曲部。
【請求項５】
前記第１凸部は、前記第１凹部の底部に対向する凸部先端側に、隣設する湾曲駒同士を最大湾曲状態まで回動可能にする第１空間を構成するための第１切欠面を備えることを特徴とする請求項４に記載の湾曲部。
【請求項６】
前記第１補強部は、第１凹部の円形底部から予め定めた量突出した位置に平底平面を有する突起部として構成され、
前記第１切欠面は、前記第１凹部の平底底面に対向する平面を備えて形成され、
前記湾曲駒組が直線状態のとき、前記突起部の平底平面と前記第１切欠面の平面との間に前記第１空間を形成することを特徴とする請求項５に記載の湾曲部。
【請求項７】
前記第１補強部は、平底平面を有する突起部と、該平底平面の両端から突出する一対の傾斜面と、該平底平面から予め定めた距離離間した位置に頂点を備える第２突起部とを有して構成され、
前記湾曲駒組が直線状態のとき、前記第２突起部の一方の傾斜面と前記第１切欠面の平面との間及び前記第２突起部の他方の傾斜面と前記第１切欠面の平面との間に前記第１空間を形成することを特徴とする請求項５に記載の湾曲部。
【請求項８】
前記第１補強部は、前記第１凹部の第１内周部から予め定めた範囲、予め定めた寸法突出する凹曲面を有する周状突起部として構成され、  
前記第１切欠面は、前記第１凸部の先端側の予め定めた範囲を予め定めた寸法削除して曲面を有する前記周状突起部が係合する凹部として形成され、
前記湾曲駒組が直線状態のとき、前記周状突起部の凸部端面と前記凹部の切欠端面との間に第１空間を形成することを特徴とする請求項５に記載の湾曲部。
【請求項９】
前記周状突起部が係合する凹部の曲面は、前記第１凸部の摺動面を兼用することを特徴とする請求項８に記載の湾曲部。
【請求項１０】
前記第１の湾曲駒に、前記一対の第２凹部の底面から他端側の湾曲駒端を幅広にした第２補強部を更に設けることを特徴とする請求項２に記載の湾曲部。
【請求項１１】
前記一対の第２凸部は、前記一対の第２凹部の底面にそれぞれ対向する凸部の先端側に、隣設する湾曲駒同士を最大湾曲状態まで回動可能にする第２空間を構成するための第２切欠面を備えることを特徴とする請求項１０に記載の湾曲部。
【請求項１２】
前記第２補強部は、前記第１凸部の中心点を通過して前記湾曲駒の中心軸に平行な基準線に対して直交する直交線に平行な第２の底面を形成する突起部であり、
前記第２の底面は、前記一対の第２凸部の端部にそれぞれ設けられ、
前記湾曲駒組が直線状態のとき、前記一対の第２切欠面と前記第２の底面との間に隣設する湾曲駒同士を最大湾曲状態まで回動可能にする第２空間を形成することを特徴とする請求項１１に記載の湾曲部。
【請求項１３】
前記一対の第２凸部の端部それぞれに尖部を設ける一方、前記第２凹部の底面に対し、前記各尖部の外面にそれぞれ対面する凹みを設けたことを特徴とする請求項１０に記載の湾曲部。
【請求項１４】
前記第２凸部の端部にそれぞれ設けられる尖部形状と、前記第２凹部の底面にそれぞれ設けられる凹み形状とは、相補的な形状であって、隣設する湾曲駒が最大湾曲角度まで回動したとき、前記第２凸部に設けた尖部の外面と前記第２凹部に設けた凹みの内面とが対面することを特徴とする請求項１３に記載の湾曲部。
【請求項１５】
前記第２凹部の凹みの底面は、第１傾斜面と第２傾斜面とを備えて、Ｖ字形状の底面を有することを特徴とする請求項１４に記載の湾曲部。
【請求項１６】
第１凹部の第１内周部と第１凸部の第１周縁部とは半周以上対峙していることを特徴とする請求項１に記載の湾曲部。
【請求項１７】
前記湾曲駒組を構成する前記硬質パイプは、該パイプの肉厚が周囲の肉厚よりも厚い厚肉部を備え、前記厚肉部に前記係合部を形成することを特徴とする請求項１に記載の湾曲部。
【請求項１８】
前記湾曲駒組は、前記硬質パイプの外周面側からレーザー光を照射して切断して形成されることを特徴とする請求項１に記載の湾曲部。
【請求項１９】
生体内或いは管内に挿入される挿入部の先端側に対して、請求項１に記載の湾曲部を設けた内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬質パイプを切断して形成される複数の湾曲駒を有し、隣設する湾曲駒同士が互いに回動自在に連結されて構成された湾曲駒組を備える湾曲部に関する。
【背景技術】
【０００２】
工業用、医療用に適用可能な内視鏡には、生体内、或いは管内に挿入される挿入部が設けられている。一般に、軟性な挿入部を有する内視鏡では、挿入部の先端側に湾曲部が設けられている。湾曲部は、操作部に設けられた操作装置の操作に伴って湾曲動作する。したがって、湾曲部を有する内視鏡では、操作装置によって先端部に設けられた観察部の方向を所望する方向に向けることができる。【０００３】
湾曲部には湾曲駒組が備えられている。湾曲駒組は、予め定めた方向に予め定めた角度で湾曲するように複数の湾曲駒を互いに回動自在に連結して構成される。一般に、湾曲駒組を構成する複数の湾曲駒同士は、互いに回動ピンによって回動自在に連結されている。【０００４】
日本国特開平０９−１１７４１３号公報には簡単で経済的な作成を可能とする、軟性内視鏡用鏡筒としての屈曲可能管及びその製造方向が示されている。屈曲可能管（本願発明の湾曲部組に対応する）は、硬性管をレーザー切断することにより形成される。図１Ａ（該特開平０９−１１７４１３号公報の図４に対応）に示すようにレーザー切断によって形成された屈曲可能管１の相隣接する実線に示す管部分２ａと破線に示す管部分２ｂとは、周方向分離継目によって材料の点では相互に分離されている。一方、屈曲可能管１の隣接する管部分２ａと管部分２ｂとは該分離継目によって形成された係合部３によって互いに確実に結合されている。【０００５】
そして、屈曲可能管１の管部分２ａ、２ｂは、円形凸部３ｂと円形凹部３ｃとによる係合部３を中心に互いに回動して、例えば二点鎖線（該特開平０９−１１７４１３号公報の図６に対応）に示すように管部分２ｂが管部分２ａに対してθ１だけ屈曲する。図において管部分２ａと管部分２ｂとは同形状である。  
なお、本実施形態において、屈曲可能管を湾曲部組、管部分を湾曲駒とも記載する。【０００６】
上述したように隣設する湾曲駒同士を係合部によって結合した湾曲部組と、隣設する湾曲駒同士をリベット等の回動ピンによって連結した湾曲部組とでは、引っ張り強度に大きな違いがある。具体的に、湾曲駒同士を回動ピンによって連結した湾曲部組は、湾曲駒を係合部によって結合した湾曲部組に比べて引っ張り強度が高い。【０００７】
このため、回動ピンによって連結された湾曲部組を備えた湾曲部では、引張応力に対する耐性が高い。したがって、大腸内に挿入した挿入部でＳ状結腸、或いは横行結腸をたぐりよせる手技を容易に行える。また、挿入部を洗浄消毒する際、湾曲部を挿入方向に対してしごいて洗浄作業を容易に行える。  
また、挿入部に湾曲部を備える内視鏡においては、挿入部の細径化と共に、小回りの効く湾曲部が求められている。小回りの効く湾曲部とは、湾曲時の湾曲半径が小さく、湾曲部の長さが短い。小回りの効く湾曲部を備える内視鏡では、挿入方向前方を観察している状態で湾曲部を湾曲動作させていくことによって、例えば挿入方向後方までの観察が可能である。【０００８】
前記特開平０９−１１７４１３号公報の湾曲部組においては、図１Ｂに示すように湾曲部組１Ａを構成する隣り合う湾曲駒２Ａａ、２Ａｂ同士の屈曲角度を、図１Ａで示す角度θ１より大きな、角度θ２に設定している。そのために、図１Ｂの湾曲駒２Ａにおいては、図１Ａの湾曲駒２に設けられている第１逃がし部４の端面位置及び第２逃がし部５の端面位置を第１位置４ａ、５ａから第２位置４ｂ、５ｂに変更している。この結果、図２に示すように湾曲部組１Ａの湾曲半径は、湾曲部組１の湾曲半径に比べて小さく構成される。【０００９】
また、図１Ｃに示す湾曲部組１Ｂでは隣り合う湾曲駒２Ｂａ、２Ｂｂ同士の回動軸間距離を図１Ａに示す長さＬ１より短い長さＬ２に設定している。そのために、湾曲部組１Ｂの湾曲駒２Ｂにおいては、湾曲部組１を構成する湾曲駒２の斜線に示す例えば中間部分６ａ、６ｂを削り落として形成したものである。この結果、図２に示すように湾曲部組１Ｂの湾曲半径は、湾曲部組１の湾曲半径に比べて小さく構成される。【００１０】
さらに、隣り合う湾曲駒２Ｃａ、２Ｃｂ同士の回動軸間距離をＬ２に設定した上で図１Ｄに示すように隣り合う湾曲駒２Ｃａ、２Ｃｂ同士が角度θ２で回動する湾曲部組１Ｃを構成する。すると、湾曲駒組の長さを短くすることができると共に、図２に示すように湾曲部組１Ｃの湾曲半径が湾曲部組１、１Ａ、１Ｂの湾曲半径に比べて小さく構成される。【００１１】
しかしながら、図１Ｄに示す湾曲部組１Ｃでは、湾曲駒２Ｃａ、２Ｃｂ同士の回動軸間距離を長さＬ１より短い長さＬ２に変更し、且つ湾曲駒２Ｃの第１逃がし部４の端面位置及び第２逃がし部５の端面位置を第１位置４ａ、５ａから第２位置４ｂ、５ｂに変更している。このため、湾曲駒２Ｃの幅寸法がｗ１からｗ２に減少される。この結果、湾曲駒２Ｃの強度は、湾曲駒２、２Ａ、２Ｂの強度よりも低下する。【００１２】
そして、湾曲駒２Ｃの幅寸法ｗ２が、強度を確保するのに必要十分な幅寸法で無い場合、湾曲半径を小さく構成した湾曲部組１Ｃでは、係合部３近傍の強度が不足する。係合部３近傍の強度が不足すると、湾曲駒２Ｃが変形されて、湾曲機能に不具合が生じるおそれがある。特に、湾曲駒２Ｃａ、２Ｃｂに過度の引張り応力が働くことによって、係合部３の係合が外れて湾曲駒組１Ｃが湾曲不能になるおそれがある。【００１３】
また、係合部によって結合された湾曲部組１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃにおいて、円形凸部３ｂ及び円形凹部３ｃを有する係合部３は、図３に示すようにレーザー光が形成する分離継目９によって構成されている。分離継目９は、硬質パイプ８の外周面側から該パイプ８の中心軸８ａ方向に向けて照射されるレーザー光によって形成されている。このため、係合部３においては、円形凸部３ｂの周縁に形成された凸部テーパー面３Ｔｂが円形凹部３ｃの内周に形成された凹部テーパー面３Ｔｃに載置された状態になる。【００１４】
この構成において、例えば湾曲駒２ａ、２ｂに図１の矢印Ｙ１に示すように長手方向に引っ張る力が過度に働くと、円形凹部３ｃを挟んで形成されている突起部１０Ａ、１０Ｂのうちの一方又は両方が中心軸８ａ方向に向かって倒れるように変形することが確認されている。そして、湾曲駒２ａ、２ｂに引き続き過度の引張力が働くことによって、係合部２の係合が外れて湾曲駒組が湾曲不能になるおそれがある。【００１５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、連設して構成される湾曲駒の強度を補強すると共に、係合部によって結合された湾曲駒に長手方向の引張応力が作用した際に係合部が外れる不具合を防止して、湾曲機能を損なうことなく全長の短縮化及び湾曲半径の小径化を図った湾曲駒組を備えた湾曲部を提供することを目的にしている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一態様における湾曲部は、硬質パイプを切断することによって同時に複数の湾曲駒を形成しつつ、同時に第１の湾曲駒に凸部を形成し第２の湾曲駒に凹部を形成して隣設する湾曲駒同士を互いに回動可能に連結する係合部を設けて形成される、複数の湾曲駒を回動自在に連設した湾曲駒組を備える湾曲部であって、同時に形成される前記第１の湾曲駒に形成される第１回動面となる第１周縁部を備える第１凸部と、前記第２の湾曲駒に形成される前記第１凸部の第１周縁部が摺動する第１内周部を備える第１凹部とによって構成される第１係合部は、前記第１凸部の第１周縁部に、湾曲駒内面側から湾曲駒外面側に向けて外径が縮径するテーパー面を有している。
【００１７】
本発明の他の態様における湾曲部は、硬質パイプの外周面側からレーザー光を照射して該硬質パイプを切断して湾曲駒を形成しつつ、湾曲駒一方側に凸部を形成し湾曲駒他方側に凹部を形成して隣設する湾曲駒同士を互いに回動可能に連結する係合部を設けて形成される、複数の湾曲駒を回動自在に連設した湾曲駒組を備え、前記係合部が、前記レーザー光を照射して切断することによって湾曲駒一方側に形成される第１回動面となる第１周縁部を備える第１凸部及び湾曲駒他方側に同時に形成される前記第１凸部の第１周縁部が摺動する第１内周部を備える第１凹部によって構成される第１係合部と、前記レーザー光を照射して切断することによって湾曲駒他方側に前記第１凹部を挟んで形成される第２回動面となる第２周縁部を備える一対の第２凸部及び湾曲駒一方側に同時に形成される前記一対の第２凸部の第２周縁部がそれぞれ摺動する第２内周部を備える一対の第２凹部によって構成される第２係合部とを備えて構成され、前記湾曲駒の第２係合部を構成する前記第２凹部の底面を前記第１凸部の中心線に対して直交する直交線に対して平行な平面にして、該湾曲駒の係合部近傍の湾曲駒幅寸法を予め定めた寸法に設定して当該湾曲駒を予め定めた強度に設定した湾曲部であって、
前記第２凸部の端部に尖部を設ける一方、前記第２凹部に該第２凹部の底面を構成する、前記尖部の外面に対面する内面を備える凹みを有する、前記直交線に対して平行な平面から突出した突起部を設けている。【００１８】
本発明のさらに他の態様における湾曲部は、硬質パイプを切断して湾曲駒を形成しつつ、一方の湾曲駒に凸部を形成し他方の湾曲駒に凹部を形成して隣設する湾曲駒同士を互いに回動可能に連結する係合部を設けて形成される、複数の湾曲駒を回動自在に連設した湾曲駒組を備える湾曲部であって、
切断することによって同時に形成される湾曲駒一方側の第１回動面となる第１周縁部を備える第１凸部と、湾曲駒他方側の前記第１凸部の第１周縁部が摺動する第１内周部を備える第１凹部とによって構成される第１係合部は、前記第１凸部の第１周縁部に、湾曲駒内面側から湾曲駒外面側に向けて外径が縮径するテーパー面を有している。【００１９】
本発明のまたさらに他の態様における湾曲部は、硬質パイプを切断して湾曲駒を形成しつつ、一方の湾曲駒に凸部を形成し他方の湾曲駒に凹部を形成して隣設する湾曲駒同士を互いに回動可能に連結する係合部を設けて形成される、複数の湾曲駒を回動自在に連設した湾曲駒組を備える湾曲部であって、
前記係合部は、第１凸部を挟んで一対の第２凹部を備える凹状係止部と、前記一係止部が係合する、第１凹部を挟んで一対の第１凸部を備える凸状係止部と、を備え、
前記凹状係止部が備える第１凸部の第１周縁部に湾曲駒内面側から湾曲駒外面側に向けて外径が縮径する第１テーパー面を設け、前記第２凹部が備える第２内周部に湾曲駒外面側から湾曲駒内面側に向けて内径が縮径する第２テーパー面を設けている。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１Ａ】従来の屈曲可能管の隣設する管部分の構成を説明する図
【図１Ｂ】隣設する湾曲駒同士の屈曲角度を図１Ａの角度θ１より大きな角度θ２に設定した屈曲可能管を説明する図
【図１Ｃ】隣設する湾曲駒同士の回動軸間距離を図１Ａの長さＬ１より短い長さＬ２に設定した屈曲可能管を説明する図
【図１Ｄ】隣設する湾曲駒同士の回動軸間距離を長さＬ２に設定すると共に、屈曲角度を角度θ２に設定した屈曲可能管を説明する図
【図２】従来の屈曲可能管の湾曲半径と、隣設する湾曲駒同士の回動軸間距離を長さＬ２に設定した屈曲可能管の湾曲半径と、隣設する湾曲駒同士の屈曲角度を角度θ２に設定した屈曲可能管の湾曲半径と、隣設する湾曲駒同士の回動軸間距離を長さＬ２に設定すると共に、屈曲角度を角度θ２に設定した屈曲可能管の湾曲半径とを比較する図
【図３】硬質パイプにレーザー光によって形成されるテーパー面、および円形凸部と円形凹部との関係を説明するための模式図
【図４】本発明の第１実施形態に係り、硬質パイプの外周面側からレーザー光を照射して複数の湾曲駒を回動自在に連設して短縮化及び小径化を実現する構成の湾曲駒組を備える湾曲部を有する内視鏡を説明する図
【図５】図６の中間湾曲駒を矢印Ｙ５方向から見た図
【図６】係合部によって上下方向および左右方向に回動自在に連結された隣設する中間湾曲駒の構成及び該湾曲駒の補強部を説明する図
【図７】図６の隣設する中間湾曲駒を矢印Ｙ７方向から見た側面図
【図８】図６の隣設する中間湾曲駒を矢印Ｙ８方向から見た上面図
【図９】隣設する中間湾曲駒が最大に湾曲した状態を説明する図
【図１０】中間湾曲駒の補強部の他の構成を説明する図
【図１１】図１０の隣設する中間湾曲駒が最大に湾曲した状態を説明する図
【図１２】中間湾曲駒の補強部の別の構成を説明する図
【図１３】図１２の隣設する中間湾曲駒が最大に湾曲した状態を説明する図
【図１４】中間湾曲駒の補強部のまた他の構成を説明する図
【図１５】図１４の隣設する中間湾曲駒が最大に湾曲した状態を説明する図
【図１６】Ｖ字形状底部を形成する凸部を有する第２凹部と、その凸部の凹みに配置される尖部を有する第２凸部とを備える中間湾曲駒を説明する図
【図１７Ａ】Ｕ字形状底部を形成する凸部を有する第２凹部と、その凸部の凹みに配置される尖部を有する第２凸部とを備える中間湾曲駒を説明する図
【図１７Ｂ】第２Ｕ字形状底部を形成する凸部を有する第２凹部と、その凸部の凹みに配置される尖部を有する第２凸部とを備える中間湾曲駒を説明する図
【図１７Ｃ】凹形状底部を形成する凸部を有する第２凹部と、その凸部の凹みに配置される尖部を有する第２凸部とを備える中間湾曲駒を説明する図
【図１８】先端側当接面及び基端側当接面の構成が異なる隣設する中間湾曲駒を示す図
【図１９】硬質パイプにレーザー光によって形成されるテーパー面、および一対の第２凸部の第２周縁部と、第１凸部の第１周縁部及び一対の第２凹部の第２内周部との関係を説明するための模式図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の第1の実施の形態を説明する。  
図４−図９を参照して本発明の第１の実施形態を説明する。  
図４に示すように内視鏡１０の挿入部１１は、先端部１２、湾曲部１３、可撓管部１４を連設して構成されている。湾曲部１３は、湾曲駒組１５と、湾曲部カバー１６とを備えて構成されている。湾曲部カバー１６は、湾曲駒組１５の外周面を被覆する。湾曲部カバー１６は、伸縮性を有する樹脂製、或いは、ゴム製である。本実施形態において、湾曲部１３は、上下方向及び左右方向の四方向に湾曲する。【００２２】
なお、湾曲部１３を構成する湾曲駒組１５と湾曲部カバー１６との間に網状ブレードを被覆する構成であってもよい。【００２３】
湾曲駒組１５は、先端湾曲駒１７と、基端湾曲駒１８と、複数の中間湾曲駒１９とを備えて構成されている。本実施形態において、湾曲組１５を構成する先端湾曲駒１７、複数の中間湾曲駒１９、及び基端湾曲駒１８は、図示しない１本の硬質パイプの外周面側からレーザー光を照射して切断して形成される。【００２４】
本実施形態において、先端湾曲駒１７と隣設する中間湾曲駒１９とを切断する際、先端湾曲駒１７と中間湾曲駒１９とを脱落することなく互いに回動自在に係合する分離継目である係合部２０が形成される。同様に、隣設する中間湾曲駒１９同士を切断する際、および、中間湾曲駒１９と隣設する基端湾曲駒１８とを切断する際にも、隣設する湾曲駒同士を脱落することなく互いに回動自在に連結する係合部２０が形成される。この結果、１つの硬質パイプから先端湾曲駒１７、複数の中間湾曲駒１９、及び基端湾曲駒１８が回動自在に連結されている湾曲駒組１５が構成される。【００２５】
湾曲駒組１５は、係合部２０にあたる部分の肉厚を周囲の肉厚よりも厚く形成したストレート形状の硬質パイプを加工して構成したものである。つまり、中間湾曲駒１９は、図５に示す断面形状を有する。図６に示すように中間湾曲駒１９の肉厚は、不均等であり、周方向に対して等間隔に厚肉部１９ａが設けられている。そして、厚肉部１９ａには係合部２０が形成される。【００２６】
なお、湾曲駒組１５を、径寸法が均一なストレート形状の硬質パイプを加工して構成するようにしてもよい。また、硬質パイプは、ストレート形状に限定されるものではなく、パイプ先端側の径寸法と、パイプ基端側の径寸法と、先端側部と基端側部との間のパイプ中間部の径寸法とが異なる段付きパイプであってもよい。段付きパイプとしては、例えば、先端側及び基端側の径寸法が同一で、中間部の径寸法が大径或いは小径なもの、或いは、先端側、中間部、基端側の順に径寸法が大きくなる、或いは小さくなるもの等である。【００２７】
図4、図６−図8を参照して隣設する中間湾曲駒１９同士を回動自在に連結する係合部２０の構成を説明する。  
本実施形態の硬質パイプを切断して形成される湾曲駒組１５は、湾曲部１３の短縮化を図る目的で隣設する湾曲駒同士の係合部２０と係合部２０との距離、即ち、回動軸間距離を予め定めた寸法に設定して形成されている。また、湾曲部１３の湾曲半径の小径化を図る目的で隣設する湾曲駒同士の最大湾曲角度を予め定めた角度に設定して形成されている。【００２８】
図4に示す隣り合う湾曲駒同士は、係合部２０によって回動自在に連結されている。そして、先端湾曲駒１７と該駒１７に隣設する中間湾曲駒１９とを回動自在に連結する係合部２０の構成、および、中間湾曲駒１９と基端湾曲駒１８とを回動自在に連結する係合部２０の構成は、中間湾曲駒１９同士を回動自在に連結する係合部２０の構成と略同様である。  
したがって、以下の説明においては、隣設する中間湾曲駒１９の構成について説明し、先端湾曲駒１７及び基端湾曲駒１８の説明は簡略する。【００２９】
本実施形態において隣設する中間湾曲駒１９同士は、図６に示すように係合部２０の中心を通過する軸Ｘを中心に例えば上下方向に回動する。一方、中間湾曲駒１９同士は、軸Ｘに対して直交する位置関係の軸Ｙを中心に左右方向に回動する。そして、図7、図8に示すように軸Ｘを有する係合部２０と軸Ｙを有する係合部の距離が予め定めた寸法Ｌ２に設定されている。また、符号３３ａに示す先端側当接面と、符号３３ｂに示す基端側当接面とが当接したとき、隣設する中間湾曲駒１９同士は、図９に示す最大湾曲状態であり、予め定めた湾曲角度θ２である。【００３０】
図６に示すように係合部２０は、第１係合部２０Ａ、及び第２係合部２０Ｂを、備えて構成されている。第１係合部２０Ａは、符号２１に示す第１凸部と、符号２２に示す第１凹部と、を備えて構成されている。第２係合部２０Ｂは、符号２３ａ、２３ｂに示す一対の第２凸部と、符号２４ａ、２４ｂに示す一対の第２凹部とを備えて構成されている。【００３１】
第１凸部２１は、第１回動面となる第１周縁部２５と、支持部２６とを備えている。一方、第１凹部２２は、第１周縁部２５に対向して摺動面となる第１内周部２７を備えている。  
そして、隣設する中間湾曲駒１９において、一方側の中間湾曲駒１９に設けられる第１凸部２１の中心同士を結ぶ中心線と他方側の中間湾曲駒１９に設けられる第１凹部２２の中心同士を結ぶ中心線とは、湾曲駒組１５を構成する硬質パイプの中心軸に対して直交している。そして、第１凸部２１が第１凹部２２内に係合している状態において、第１凸部２１の中心と第１凹部２２の中心とは一致する。【００３２】
図4、図６に示すように、一対の第２凸部２３ａ、２３ｂは、中間湾曲駒１９の基端側に第１凹部２２を挟んで形成されている。一方側の第２凸部２３ａと他方側の第２凸部２３ｂとは、第１凹部２２の中心を通過する、硬質パイプの中心軸に平行な、直線に対して対称形である。また、一対の第２凹部２４ａ、２４ｂは、中間湾曲駒１９の先端側に第１凸部２１を挟んで形成されている。一方側の第２凹部２４ａと他方側の第２凹部２４ｂとは、第１凸部２１の中心を通過する、硬質パイプの中心軸に平行な、直線に対して対称形である。【００３３】
第１凸部２１及び一対の第２凹部２４ａ、２４ｂは、中間湾曲駒１９の先端湾曲駒側（以下、先端側と記載する）に対向した位置関係で２つ設けられている。第１凹部２２及び一対の第２凸部２３ａ、２３ｂは、中間湾曲駒１９の基端湾曲駒側（以下、基端側と記載する）に対向した位置関係で２つ設けられている。言い換えれば、１つの中間湾曲駒１９の先端側には、第１凸部２１を挟んで第２凹部２４ａ及び第２凹部２４ｂを備える先端側係止部である凹状係止部が対向して設けられている。一方、１つの中間湾曲駒１９の基端側には、第１凹部２２を挟んで第１凸部２３ａ及び第１凸部２３ｂを備える凹状係止部が係合する基端側係止部である凸状係止部が対向して設けられている。【００３４】
上述した、第１凸部２１及び第１凹部２２、第２凸部２３ａ及び第２凹部２４ａ、第２凸部２３ｂ及び第２凹部２４ｂは、それぞれレーザー光による切断によって同時に形成される。なお、レーザー光による切断については、後述する。【００３５】
以下の説明において、一対の第２凸部２３ａ、２３ｂを符号２３として記載し、一対の第２凹部２４ａ、２４ｂを符号２４として記載する。また、図7−図９において一対の第２凸部２３ａ、２３ｂをそれぞれ符号２３で示し、一対の第２凹部２４ａ、２４ｂをそれぞれ符号２４で示す。【００３６】
図７及び図８に示すように本実施形態の一対の第２凸部２３は、それぞれ第２回動面となる第２周縁部２８を備えている。一方、一対の第２凹部２４は、該凹部２４内に配置された第２周縁部２８に対向して摺動面となる第２内周部２９を備えている。【００３７】
ここで、湾曲駒組１５の短縮化および湾曲部１３の湾曲半径の小径化を図る構成について説明する。  
湾曲駒組１５は、湾曲駒同士の係合部近傍における強度を高めるため、係合部２０を上述した厚肉部１９ａに設けている。そして、本実施形態において第２凸部２３及び第２凹部２４を以下に示すように構成して湾曲駒組１５の短縮化および湾曲部１３の湾曲半径の小径化を実現している。【００３８】
本実施形態において、各第２凹部２４の底面は、中間湾曲駒１９の強度を確保する補強部３０として形成される。補強部３０は、第２補強部である。補強部３０は、第１凸部２１及び第１凹部２２の中心である中心点Ｃｐを通過し、硬質パイプの中心軸に平行な基準線ＬＣに直交する、直交線ＬＬに対して平行な平面３０ｐを有して構成される。  
補強部３０の平面３０ｐを直交線ＬＬに平行に形成した結果、中間湾曲駒１９の係合部基端側の駒幅を予め定めた強度を確保可能な幅Ｗ３にしている。従来において各第２凹部２４の底面は、直交線ＬＬより図中右側に突出した、破線に示す傾いた平面２４ｐを含む凹部になっていた。このため、従来の中間湾曲駒においては、該平面２４ｐを含む凹部によって、湾曲駒基端側の一部が削りとられて、駒幅が幅Ｗ３より幅狭になって強度低下していた。本実施形態においては、従来の傾いた平面底面２４ｐを含む凹部で構成される空間を埋める突起部を設けて平面３０ｐを構成して駒幅が幅Ｗ３より幅狭になることを防止している。【００３９】
一方、各第２凸部２３の端部には切欠面３１及び逃げ部３２が設けられている。このため、第２凸部２３のそれぞれの端部は尖った形状に構成されている。【００４０】
切欠面３１は、図７に示すように補強部３０の平面３０ｐに予め定めたクリアランスを持って対峙する斜面として形成されている。切り欠き面３１は、隣設する中間湾曲駒１９同士を係合部２０を中心に回転させ、先端側当接面３３ａと基端側当接面３３ｂとが当接した最大湾曲時において対峙する。
つまり、切欠面３１の傾斜角度は、最大湾曲角度を踏まえて設定されている。【００４１】
そして、切欠面３１と平面３０ｐとの間に第２空間Ｓ２を形成している。第２空間Ｓ２は、隣設する中間湾曲駒１９同士が直線状態から最大湾曲状態まで回動可能にするための回動空間として確保したものである。【００４２】
逃がし部３２は、最大湾曲時において、第２凸部２３が支持部２６に当接することを防止する。逃がし部３２を形成することによって、支持部２６の幅寸法を予め定めた寸法に設定することができる。【００４３】
これらの構成によれば、隣設する中間湾曲駒１９同士の回動量を変化させることなく、係合部２０近傍の湾曲駒基端側の駒幅の寸法を予め定めた幅Ｗ３に設定することができる。この結果、湾曲時に湾曲部１３にかかる引っ張り、圧縮、ねじり、或いは、あおり等によって発生する応力に対して十分な強度を有する中間湾曲駒１９を構成することができる。  
このように、係合部２０を第１係合部２０Ａと第２係合部２０Ｂとで構成する。第２係合部２０Ｂを構成する一対の第２凹部２４に補強部３０を形成して中間湾曲駒１９の係合部２０近傍基端側の駒幅を予め定めた幅Ｗ３に設定する。この結果、回動軸間距離を短く設定した中間湾曲駒１９の強度を高めて、全長の短縮化及び湾曲半径の小径化を図った湾曲駒組の構成を実現することができる。【００４４】
また、第２凹部２４に平面３０ｐを形成する一方、一対の第２凸部２３に切欠面３１を形成している。この結果、隣設する中間湾曲駒１９の回動軸間距離を短く設定した上で、中間湾曲駒１９同士の回動量をより大きく設定することができる。【００４５】
さらに、隣設する中間湾曲駒１９同士の最大湾曲量を先端側当接面３３ａと基端側当接面３３ｂとが当接することによって規定している。この結果、最大湾曲時に係合部２０に大きな力が直接的に作用して、第１回動面、第２回動面にかじりが発生する不具合、或いは第１凸部２１、一対の第２凸部２３が曲がる不具合等を確実に防止することができる。【００４６】
上述した実施形態においては、第２係合部２０Ｂを構成する一対の第２凹部２４に直交線に対して平行な平面３０ｐを有する補強部３０を形成することによって、湾曲駒基端側の駒幅を予め定めた寸法にして中間湾曲駒１９の強度を高めている。【００４７】
しかし、図１０に示すように第１凸部２１に切欠面３１Ａを設け、第１凹部２２に斜線に示す補強部３０Ａを設けて、回動軸間距離を短く設定した中間湾曲駒１９の強度を補強するようにしてもよい。  
具体的な構成を説明する。【００４８】
図10に示すように第１凸部２１の先端側に切欠面３１Ａを設ける。切欠面３１Ａは、第１切欠面である。切欠面３１Ａは、第１凸部２１を先端から予め定めた寸法ｈ１、破線に示すように削除して形成される。切欠面３１Ａは、基準線ＬＣに対して直交する平面である。  
寸法ｈ１は、隣設する中間湾曲駒１９同士の湾曲角度に支障を来さない範囲で第１周縁部２５を減少させる値である。【００４９】
第１凹部２２の補強部３０Ａは、第１補強部である。補強部３０Ａは、係合部２０近傍先端側の駒幅を初期状態の駒幅Ｗ０より幅Ｗ４分だけ幅広（肉厚）にする突起部である。具体的に、補強部３０Ａは、第１凹部２２の初期状態の円形平面から突出して、該凹部２２の底部を平底平面３０ｐ１に変化させる突起である。補強部３０Ａの平底平面３０ｐ１は、第１凹部２２の円形底部の最下点からＷ４離間した位置に設けられている。補強部３０Ａは、係合部２０近傍先端側の幅寸法をＷ４だけ幅広にして図に示す斜線部分を補強する。【００５０】
補強部３０Ａは、平底平面３０ｐ１を有する。平底平面３０ｐ１は、基準線ＬＣに対して直交する向きの平面である。そして、平底平面３０ｐ１は、湾曲駒組１５が直線状態に配列されているとき、図１１の破線に示すように切欠面３１Ａに対面して対向する位置関係で配置される。このとき、平底平面３０ｐ１と切欠面３１Ａとの間に第１空間Ｓ１が形成される。【００５１】
第１空間Ｓ１は、隣設する中間湾曲駒１９同士が直線状態から最大湾曲状態まで回動可能にするための回動空間である。本実施形態において、先端側当接面３３ａと基端側当接面３３ｂとが当接した最大湾曲時において、切欠面３１Ａの端は、補強部３０Ａの平低面３０ｐ１に対して当接することなく、予め定めた距離離間する。【００５２】
この結果、上述と同様に最大湾曲時に係合部２０に直接的に大きな力が作用して、第１回動面、第２回動面にかじりが発生する不具合、或いは第１凸部２１、一対の第２凸部２３が曲がる不具合等を確実に防止することができる。【００５３】
このように、隣設する中間湾曲駒１９同士が予め定めた角度まで回動できるように回動空間を設けた上で、第１凹部２２に補強部３０Ａを設けることによって、中間湾曲駒１９の補強を行うことができる。  
そして、中間湾曲駒１９に、補強部３０、３０Ａを設けることによって、中間湾曲駒１９をより補強して強度を高めることができる。【００５４】
上述した実施形態においては、第１補強部である補強部３０Ａに第１凸部２１の先端側に設けた切欠面３１Ａに対面する平底平面３０ｐ１を設ける構成としている。  
しかし、切欠面３１Ａの形状を変化させることなく、平底平面３０ｐ１を有する補強部３０Ａに、図１２、図１３に示す略三角形形状の突起部を有する補強部３０Ｂを更に設けて、第１補強部を構成するようにしてもよい。【００５５】
図１２、１３に示すように補強部３０Ｂは、第２の突起部であり、補強部３０Ａの平底平面３０ｐ１からさらに突出して構成される。第２の突起部は、平底平面３０ｐ１の両端から第１凹部２２の開口側に延出する一対の傾斜面３０ｐ２を有している。傾斜面３０ｐ２の交点である頂点は、第１凹部２２の開口側に位置している。この結果、図に示す三角形斜線部分が凸部になる。三角形の斜線部分の頂点は、第１凹部２２の円形底部の最下点からＷ４より離れたＷ５に位置している。この結果、係合部２０近傍先端側の幅寸法は、さらに寸法（Ｗ５−Ｗ４）だけ幅広になる。なお、符号Ｓ１ａ、Ｓ１ｂは、隣設する中間湾曲駒１９同士を直線状態から最大湾曲状態まで回動可能にするための回動空間である。【００５６】
一対の傾斜面３０ｐ２は、基準線ＬＣを挟んで対称形状である。傾斜面３０ｐ２の傾斜角度は、隣設する中間湾曲駒１９の回動角度を踏まえて設定されている。本実施形態において、先端側当接面３３ａと基端側当接面３３ｂとが当接した最大湾曲時において、図１３に示すように切欠面３１Ａは、傾斜面３０ｐ２に当接することなく予め定めた距離離間して、一方の傾斜面３０ｐ２又は他方の傾斜面３０ｐ２に対面する。この結果、上述したように最大湾曲時に係合部２０に直接的に大きな力が作用して、第１回動面、第２回動面にかじりが発生する不具合、或いは第１凸部２１、一対の第２凸部２３が曲がる不具合等を確実に防止することができる。【００５７】
なお、上述した実施形態においては、第１凸部２１の先端側に平面を有する切欠面３１Ａを設けた上で、第１凹部２２に平底平面３０ｐ１を有する補強部３０Ａを設けて中間湾曲駒１９の強度を高める、又は第１凹部２２にさらに一対の傾斜面３０ｐ２を有する補強部３０Ｂを設けて中間湾曲駒１９の強度を高めている。【００５８】
しかし、第１凸部２１に平面を有する切欠面３１Ａを設ける代わりに、図１４に示す補強部３０Ｃを設けることによって中間湾曲駒１９の強度を補強するようにしてもよい。補強部３０Ｃは、第１凸部２１に曲面を有する切欠面３１Ｃを設けた上で、第１凹部２２に曲面の切欠面３１Ｃに対向して摺動面を兼用する斜線に示す凹曲面を有する周状突起部で構成される。【００５９】
具体的に、図１４、１５に示すように第１凸部２１の先端側に補強部３０Ｃが係合する凹部で構成される切欠面３１Ｃを設ける。切欠面３１Ｃは、第１切欠面であって第１周縁部２５の予め定めた範囲を予め定めた寸法である寸法ｔだけ削除して形成される。切欠面３１Ｃを形成するために削除する範囲は、隣設する中間湾曲駒１９同士の湾曲角度に支障を来さない範囲である。【００６０】
本実施形態において、切欠面３１Ｃには基準線ＬＣを挟んで対称な位置に一対の切欠端面３１ｄが形成されている。切欠端面３１ｄは、本実施形態において、基準線ＬＣに対して直交する向きで形成されている。【００６１】
第１凹部２２の補強部３０Ｃは、第１補強部である。補強部３０Ｃは、第１内周部２７から予め定めた範囲、予め定めた寸法であるｔ寸法突出した突起として形成されている。補強部３０Ｃの形成範囲は、隣設する中間湾曲駒１９同士の湾曲角度に支障を来さない範囲である。本実施形態において、補強部３０Ｃには、基準線ＬＣを挟んで対称な位置に凸部端面３０ｄが形成される。【００６２】
本実施形態においては、中間湾曲駒１９を構成する第２凹部２２の底面側に周状の突起である補強部３０Ｃを設けて該中間湾曲駒１９の補強を実現することができる。【００６３】
なお、図１５中の符号Ｓ１ｃ、Ｓ１ｄは、隣設する中間湾曲駒１９同士が直線状態から最大湾曲状態まで回動可能にするための回動空間である。回動空間は、図に示すように凸部端面３０ｄと切欠端面３１ｄとの間に形成される。  
そして、先端側当接面３３ａと基端側当接面３３ｂとが当接した最大湾曲時において、図に示すように切欠端面３１ｄは、凸部端面３０ｄに当接することなく予め定めた距離離間して対面する。  
このことにより、上述したように最大湾曲時に係合部２０に直接的に大きな力が作用して、第１回動面、第２回動面にかじりが発生する不具合、或いは第１凸部２１、一対の第２凸部２３が曲がる不具合等を確実に防止することができる。【００６４】
上述した実施形態においては、湾曲駒組１５の短縮化および湾曲部１３の湾曲半径の小径化を図るため、第２凹部２４の底面を直交線ＬＬに対して平行な平面３０ｐにして、湾曲駒基端側を予め定めた幅Ｗ３に設定して中間湾曲駒１９の強度向上を実現している。  
しかし、中間湾曲駒１９の更なる強度向上を図ることによって、湾曲駒組１５の更なる短縮化及び湾曲部１３の湾曲半径の小径化をより容易に実現することができる。【００６５】
ここで、図１６−図１７Ｃを参照して中間湾曲駒１９の第２凸部２３及び第２凹部２４の構成を説明する。  
本実施形態において、第２凹部２４は、図１６に示すように平面３０ｐから突出する突起部３０Ｅを備えている。第２凹部２４の底面は、Ｖ字状の凹みを有するＶ字形状底部３０ｐ１である。【００６６】
Ｖ字形状底部３０ｐ１は、第１傾斜面３０ｐａと第２傾斜面３０ｐｂとを備えて構成される。凹みの最深部は、第１傾斜面３０ｐａと第２傾斜面３０ｐｂとの交点である。凹みの最深部は、平面３０ｐ上、又は平面３０ｐより第２凹部２４内の開口側に位置している。つまり、交点が平面３０ｐ上に位置するとき、Ｖ字形状の底面は、斜線に示す２つの三角形状の２つの突起部３０Ｅによって構成される。【００６７】
第２凸部２３の端部は、最大湾曲時、Ｖ字形状底部３０ｐ１に対面して配置される外面を有する尖部である。尖部の外面は、切欠面３１Ｅと逃がし部３２Ｅとで構成される。切欠面３１Ｅは、隣設する中間湾曲駒１９同士の湾曲角度に支障を来さない範囲で第２周縁部２８を減少させる。逃がし部３２Ｅは、最大湾曲時に支持部２６の側面２６ｓに対面して配置される。【００６８】
このように、第２凸部２３の端部に、隣設する中間湾曲駒１９同士の湾曲角度に支障を来さない範囲で第２周縁部２８を減少させる切欠面３１Ｅを設けるとともに、最大湾曲時に支持部２６の側面２６ｓに対面する逃がし部３２Ｅとで構成される尖部を設ける。一方、第２凹部２４には、尖部の外面に対面する内面を備える凹みを有し、平面３０ｐから突出する突起部３０Ｅを設ける。【００６９】
この結果、平面３０ｐから突出する突起部３０Ｅによって中間湾曲駒１９の湾曲駒基端側の幅寸法を第２凹部２４の開口側に増大させて該湾曲駒１９のさらなる強度向上を図ることができる。つまり、上述した突起部３０Ｅは、補強部である。【００７０】
なお、上述した実施形態においては、中間湾曲駒１９の湾曲駒基端側の幅寸法を第２凹部２４の開口側に増大させるため、第１傾斜面３０ｐａ及び第２傾斜面３０ｐｂを有するＶ字形状底部３０ｐ１を第２凹部２４に形成して突起部３０Ｅを設けている。  
しかし、第２凹部２４の底面は、Ｖ字形状底部３０ｐ１に限定されるものではなく、図１７Ａ、図１７Ｂ、図１７Ｃに示すように構成して中間湾曲駒１９の強度向上を図るようにしてもよい。【００７１】
図１７Ａに示す突起部３０Ｆは、平面３０ｐから突出して凹曲面の底面を形成する斜線に示す凸部である。本実施形態において、第２凹部２４の底面は、扁平なＵ字形状の凹みを有するＵ字形状底部３０ｐ２である。Ｕ字形状底部３０ｐ２は、第１凹曲面３０ｐｃと、第２凹曲面３０ｐｄとを備えて構成されている。第１凹曲面３０ｐｃは、第１傾斜面３０ｐａに変えて設けられ、第２凹曲面３０ｐｄは第２傾斜面３０ｐｂに変えて設けられている。Ｕ字形状底部３０ｐ２の最深部は、第１凹曲面３０ｐｃと第２凹曲面３０ｐｄとの交点であり、該最深部は平面３０ｐ上、又は平面３０ｐより第２凹部２４内の開口側に位置している。【００７２】
第２凸部２３の端部には、Ｕ字形状底部３０ｐ２に対面して配置される外面を有する尖部である。尖部の外面は、切欠凸曲面３１Ｆと逃がし曲部３２Ｆとで構成される。切欠凸曲面３１ＦＢは、隣設する中間湾曲駒１９同士の湾曲角度に支障を来さない範囲で第２周縁部２８を減少させている。逃がし曲部３２Ｆは、最大湾曲時に支持部２６の側面２６ｓに対面して配置される。【００７３】
この構成によれば、平面３０ｐから突起部３０Ｂを突設させて、中間湾曲駒１９の湾曲駒基端側の幅寸法を第２凹部２４の開口側に増大させて、該湾曲駒１９のさらなる強度向上を図ることができる。【００７４】
なお、上述した第２凹曲面３０ｐｄを設けてＵ字形状底部３０ｐ２を構成する代わりに、図１７Ｂに示すように隣設する中間湾曲駒１９同士の湾曲角度に支障を来さない範囲で第１周縁部２５を減少させる第２曲面３０ｐｄ２を設ける。このことによって、第２凹部２４にＵ字形状底部３０ｐ２の凹み形状とは異なる第２Ｕ字形状底部３０ｐ２Ｇを構成した凹曲面の底面が形成される。このとき、第２凸部２３の端部に第２Ｕ字形状底部３０ｐ２Ｇに対面する外面を有する尖部を形成する。尖部の外面は、切欠曲面３１Ｆと、第２曲面３０ｐｄ２に対面する逃がし曲部３２Ｆとで構成される。【００７５】
この構成によれば、平面３０ｐから突起部３０Ｆに加えて突起部３０Ｇを突設させて、中間湾曲駒１９の湾曲駒基端側の幅寸法を第２凹部２４の開口側にさらに増大させて該湾曲駒１９の強度の更なる向上を図ることができる。【００７６】
また、図１７Ａにおいては第１凹曲面３０ｐｃと第２凹曲面３０ｐｄとで構成されるＵ字形状底部３０ｐ２を第２凹部２４の底面としている。しかし、図１７Ｃに示すように第１凸曲面３０ｐｅと、第２凸曲面３０ｐｆとで凹形状底部３０ｐ３を構成して第２凹部２４の凹曲面の底面とするようにしてもよい。第１凸曲面３０ｐｅは、第１傾斜面３０ｐａに変えて設けられ、第２凸曲面３０ｐｆは第２傾斜面３０ｐｂに変えて設けられている。  
図１７Ｃに示す突起部３０Ｄは、突起部３０Ｅを形成する第１傾斜面３０ｐａから突出する部分と、第２傾斜面３０ｐｂから突出する凸部である。【００７７】
本実施形態において、第２凸部２３の尖部の外面は、最大湾曲時、凹形状底部３０ｐ３に対面して配置される。第２凸部２３の尖部の外面は、切欠凹曲面３１Ｈと逃がし曲部３２Ｈとで構成されている。凹形状底部３０ｐ３の最深部は、第１凸曲面３０ｐｅと第２凸曲面３０ｐｆとの交点であり、該最深部は平面３０ｐ上、又は平面３０ｐより第２凹部２４内の開口側に位置している。【００７８】
なお、切欠凹曲面３１Ｈは、隣設する中間湾曲駒１９同士の湾曲角度に支障を来さない範囲で第２周縁部２８を減少させている。逃がし曲部３２Ｈは、最大湾曲時に支持部２６の側面２６ｓに対向して配置される。【００７９】
この構成によれば、平面３０ｐから突起部３０Ｈを突設させて、中間湾曲駒１９の湾曲駒基端側の幅寸法を第２凹部２４の開口側に増大させて、該湾曲駒１９のさらなる強度向上を図ることができる。  
図１７Ａ−図１８等に示すように第２凹部２４の底面に設けられる凹み形状と、第２凸部２３の端部の尖部形状とは、相補的な形状であり、最大湾曲時において凹み内面と尖部外面とは対面する。【００８０】
このように、第２凸部２３の端部に中間湾曲駒１９同士の湾曲角度に支障を来さない範囲で第２周縁部２８を減少させる切欠面３１Ｅ、３１Ｆ、３１Ｈを形成すると共に、逃がし部３２Ｅ、３２Ｆ、３２Ｇ、３２Ｈを設けて尖部を構成する。これに対して、第２凹部２４に尖部に相補的な凹みを有する突起部３０Ｅ、３０Ｆ、３０Ｆ及び３０Ｇ、３０Ｈを設ける。  
この結果、中間湾曲駒１９の背面１９Ｂ側に該背面１９Ｂから突出する凸部を設けることなく、中間湾曲駒１９の湾曲駒基端側の幅寸法を予め定めた幅Ｗ３以上に設定することができる。この結果、中間湾曲駒１９の強度の向上を図れる。【００８１】
なお、上述においては、先端側当接面３３ａと基端側当接面３３ｂとが当接した最大湾曲時において、第２凹部２４の底面に設けられる凹み内面と、第２凸部２３の端部の尖部外面とが対面する構成としている。しかし、第２凹部２４の底面に設けられる凹み内面と第２凸部２３の端部の尖部外面と当接した最大湾曲時において、先端側当接面３３ａと、基端側当接面３３ｂとが対面する構成であってもよい。言い換えれば、、最大湾曲状態を、先端側当接面３３ａと基端側当接面３３ｂとを当接させて得る代わりに、第２凹部２４の底面に設けられる凹み内面と第２凸部２３の端部の尖部外面とを当接させて得るようにしてもよい。【００８２】
また、第２周縁部２８が中間湾曲駒１９同士の湾曲角度に支障を来さない範囲で減少されていることにより、湾曲駒組１５を直線状態にしたとき、減少された第２凸部２３ａの第２周縁部２８と第２凹部２４ａの第２内周部２９とが対峙し、且つ、減少された第２凸部２３ｂの第２周縁部２８と第２凹部２４ｂの第２内周部２９とが対峙する。そして、湾曲部１３を湾曲動作させた際、隣設する中間湾曲駒１９同士が最大湾曲角度まで回動する。  
また、第１周縁部２５が中間湾曲駒１９同士の湾曲角度に支障を来さない範囲で減少された状態であっても、第１凹部２２の第１内周部２７と第１凸部２１の第１周縁部２５とは半周以上対峙して配置されている。【００８３】
このように、係合部２０を第１係合部２０Ａと第２係合部２０Ｂとで構成し、第２係合部２０Ｂを構成する一対の第２凹部２４の底面に平面３０ｐより突出した突起部３０Ｅ、３０Ｆ、３０Ｇ、３０Ｈを設けることによって、回動軸間距離を短く設定した中間湾曲駒１９の強度を高めて、全長の短縮化及び湾曲半径の小径化を図った湾曲駒組１５の構成を実現することができる。【００８４】
また、隣設する中間湾曲駒１９同士の最大湾曲量を先端側当接面３３ａと基端側当接面３３ｂとが当接することによって既定している。この結果、最大湾曲時に係合部２０に直接的に大きな力が作用して、第１回動面、第２回動面にかじりが発生する不具合、或いは第１凸部２１、一対の第２凸部２３が曲がる不具合等を確実に防止することができる。【００８５】
なお、本実施形態においては、隣設する中間湾曲駒１９同士が最大湾曲状態のとき、第２凸部２３の端部が第２凹部２４より外側に位置する構成になっている。しかし、先端側当接面３３ａ及び基端側当接面３３ｂの形状（破線に示す形状は元の形状）を図１８に示すように変更して、隣設する中間湾曲駒１９同士が最大湾曲状態のとき、第２凸部２３の端部が第２凹部２４内に配置される構成にしてもよい。【００８６】
この構成において、先端側当接面３３ａ１は、突出凸部３４ａを有する。そして、基端側当接面３３ｂ１は、突出凸部３４ａを収納する収容凹部３４ｂを有する。この結果、第２凸部２３の端部が第２凹部２４内に配置されて、常時、第２内周部２９と第２周縁部２８とが対面した位置関係になって、湾曲駒組１５のスムーズな湾曲動作を得られる。【００８７】
また、本実施形態においては、１つの中間湾曲駒１９の先端側に、凹状係止部を対向して設け、基端側に凹状係止部が係合する凸状係止部を対向して設ける構成にしている。しかし、先端側及び基端側に凹状係止部を設けた第１の中間湾曲駒と、先端側及び基端側に凸状係止部を設けた第２の中間湾曲駒とを交互に配置して湾曲駒組１５を構成するようにしてもよい。【００８８】
ここで、レーザー光によって形成される係合部について説明する。  
係合部２０を構成する第１凸部２１及び第１凹部２２をレーザー光による切断によって形成する際、図１９に示すようにレーザー光を中間湾曲駒１９の外側の予め定めたレーザー光出射点Ｌｐから予め定めた角度θ１で出射する。この結果、第１凸部２１の第１周縁部２５にはレーザー光出射点Ｌｐを頂点とする円錐形状の一部であるテーパー角度２θ１の第１テーパー面４１ａが形成され、第１凹部２２の第１内周部２７にもテーパー角度２θ１の第１テーパー面４１ｂが形成される。【００８９】
この構成において、第１テーパー面４１ａは、湾曲駒内面側から湾曲駒外面側に向かうにしたがって外径寸法が連続的に縮径するテーパー面である。一方、第１テーパー面４１ｂは、湾曲駒外面側から湾曲駒内面側に向かうにしたがって内径寸法が連続的に縮径するテーパー面である。  
レーザー光出射点Ｌｐは、中間湾曲駒１９の中心軸から第１凸部の中心を通過する仮想線Ｌａ上で該湾曲駒１９から予め定めた距離離間した位置である。【００９０】
これに対して、第２凸部２３ａ及び第２凹部２４ａと、第２凸部２３ｂ及び第２凹部２４ｂとを、レーザー光による切断によって形成する際、図に示すように中間湾曲駒１９の外側の図示しない出射点から出射されるレーザー光は、該湾曲駒１９の中心１９ｃに向かう。この結果、第２凸部２３ａ、２３ｂの第２周縁部２８には中間湾曲駒１９の中心１９ｃを頂点とする円錐形状の一部であるテーパー角度θ２の第２テーパー面４２ａが形成される。また、第２凹部２４ａ、２４ｂの第２内周部２９にもテーパー角度θ２の第２テーパー面４２ｂが形成される。【００９１】
この構成において、第２テーパー面４２ａは、湾曲駒外面側から湾曲駒内面側に向かうにしたがって外径寸法が連続的に縮径するテーパー面である。一方、第２テーパー面４２ｂは、湾曲駒外面側から湾曲駒内面側に向かうにしたがって内径寸法が連続的に縮径するテーパー面である。符号４０は、分離継目である。【００９２】
上述したように第１テーパー面４１ａ、４１ｂ及び第２テーパー面４２ａ、４２ｂを有する係合部２０の作用を説明する。  
隣設する中間湾曲駒１９の係合部２０において、第１周縁部２５に第１テーパー面４１ａを形成し、第１内周部２７に第１テーパー面４１ｂを形成したことによって、第１凸部２１は、第２凸部２３ａ、２３ｂの第１凹部２２を構成する第２周縁部２８を支持する受け部として構成される。【００９３】
一方、第２内周部２９に第２テーパー面４２ｂを形成し、第２周縁部２８に第２テーパー面４２ａを形成したことによって、第２内周部２９は、該第２内周部２９に対向する第２凸部２３ａ、２３ｂの第２周縁部２８を支持する受け部として構成される。  
したがって、係合部２０を構成する第２凸部２３ａ、２３ｂのテーパー面４１ｂは、第１凸部２１の第１周縁部２５のテーパー面４１ａ上に載置された状態であり、係合部２０を構成する第２凸部２３ａ、２３ｂのテーパー面４２ａは、第２凹部２４ａ、２４ｂの第２内周部２９のテーパー面４２ｂ上に載置された状態である。【００９４】
このため、湾曲駒組１５に引っ張り力が働いた場合、第２凸部２３ａ、２３ｂの周囲から該第２凸部２３ａ、２３ｂを湾曲駒組１５の中心軸方向に向けて倒す力が作用することが防止される。  
この結果、湾曲駒組１５に過度の引っ張り力が働いたときに係合部２０の係合が外れる不具合を解消することができる。【００９５】
なお、硬質パイプは、ステンレス鋼が一般的であるが、ニッケルチタン合金製であってもよい。また、上述した湾曲部は、四方向に湾曲する構成である。しかし、湾曲部の湾曲方向は、四方向に限定されるものではなく二方向であってもよい。さらに、上述のように構成した湾曲部は、医療用の内視鏡に限らず、湾曲部付硬性鏡、工業用内視鏡、医用処置具、医用カテーテル等の能動的な湾曲部に用いられるとともに、受動的に屈曲されるフレキシブル性を有する機器に用いられる。【００９６】
尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。【００９７】
本出願は、２０１１年１２月６日に日本国に出願された特願２０１１−２６７２７５号、特願２０１１−２６７２７６号、及び、特願２０１１−２６７２７７号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
0005416320.tif 000003
【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８】
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【図１９】
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