(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路の所定部位に挿設される防錆ブッシュに対して軸線方向から抜き差し自在で、かつ、その軸線方向に相対移動可能な両押圧部と、該両押圧部を軸線方向に相対移動させる操作手段とを備え、前記両押圧部間には、前記操作手段による両押圧部の相対近接移動により防錆ブッシュの所定部位を拡径変形させる拡径用弾性体を設けてある防錆ブッシュ装着機であって、
前記防錆ブッシュの内周面における拡径変形予定部位よりも軸線方向に偏倚した部位に当接又は近接して該防錆ブッシュを設定装着姿勢に保持する補助保持手段が設けられ、
前記操作手段には、筒状の外側操作軸とこれに摺動自在に内嵌される内側操作軸及び両操作軸を軸線方向に相対移動させる操作機構とが備えられ、前記外側操作軸の先端部には一方の押圧部が設けられ、前記内側操作軸の突出軸部における中間部位には、前記拡径用弾性体の装着領域を挟んで一方の押圧部に相対向する状態で他方の押圧部が摺動自在に設けられているとともに、前記補助保持手段には、防錆ブッシュに対して軸線方向から抜き差し自在で、かつ、その軸線方向に相対移動可能な両第２押圧部と、当該両第２押圧部の相対近接移動に連れて防錆ブッシュの内径以上に膨出変形される第２弾性体とが備えられ、前記内側操作軸の押圧部には一方の第２押圧部が設けられ、前記内側操作軸の突出軸部における先端部側には他方の第２押圧部が設けられている防錆ブッシュ装着機。
【請求項２】
流路の所定部位に挿設される防錆ブッシュに対して軸線方向から抜き差し自在で、かつ、その軸線方向に相対移動可能な両押圧部と、該両押圧部を軸線方向に相対移動させる操作手段とを備え、前記両押圧部間には、前記操作手段による両押圧部の相対近接移動により防錆ブッシュの所定部位を拡径変形させる拡径用弾性体を設けてある防錆ブッシュ装着機であって、
前記防錆ブッシュの内周面における拡径変形予定部位よりも先端側に偏倚した部位に弾性力で当接して該防錆ブッシュを設定装着姿勢に保持する補助保持手段が設けられ、
前記操作手段には、筒状の外側操作軸とこれに摺動自在に内嵌される内側操作軸及び両操作軸を軸線方向に相対移動させる操作機構とが備えられ、前記外側操作軸の先端部には一方の押圧部が設けられ、前記内側操作軸の突出軸部における中間部位には、前記拡径用弾性体の装着領域を挟んで一方の押圧部に相対向する状態で他方の押圧部が摺動自在に設けられているとともに、前記補助保持手段には、防錆ブッシュに対して軸線方向から抜き差し自在で、かつ、その軸線方向に相対移動可能な両第２押圧部と、当該両第２押圧部の相対近接移動に連れて防錆ブッシュの内径以上に膨出変形される第２弾性体とが備えられ、前記内側操作軸の押圧部には一方の第２押圧部が設けられ、前記内側操作軸の突出軸部における先端部側には他方の第２押圧部が設けられている防錆ブッシュ装着機。
【請求項３】
前記補助保持手段による保持位置を防錆ブッシュの軸線方向で変更可能な保持位置変更手段が設けられている請求項１又は２記載の防錆ブッシュ装着機。
【請求項４】
前記補助保持手段が、前記操作手段による両押圧部の相対離間移動操作に連動して前記防錆ブッシュの内周面から離間した保持解除状態に、かつ、前記両押圧部の相対近接移動操作に連動して前記防錆ブッシュの内周面に当接する保持状態に切り替え可能に構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の防錆ブッシュ装着機。
【請求項５】
前記補助保持手段が、前記保持状態以降における前記操作手段による両押圧部の相対近接移動操作に連動して前記防錆ブッシュにおける所定の拡径変形部位よりも先端側に偏倚した部位を拡径変形させる拡径変形状態に変更可能に構成されている請求項４記載の防錆ブッシュ装着機。
【請求項６】
前記外側操作軸の押圧部と一方の第２押圧部との間に介在される中間部材の脱着操作をもって、前記補助保持手段による保持位置を防錆ブッシュの軸線方向で変更可能な保持位置変更手段が構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の防錆ブッシュ装着機。
【請求項７】
前記外側操作軸の押圧部に当接、連結又は固着された一方の第２押圧部と内側操作軸の先端部側に設けられた他方の第２押圧部との間に、一方の第２押圧部又は他方の第２押圧部との間で第２弾性体を押圧可能な第３押圧部を備え、且つ、反転装着によって前記第３押圧部が一方の第２押圧部又は他方の第２押圧部と対面する連結軸を設け、この連結軸の反転装着により、前記補助保持手段による保持位置を防錆ブッシュの軸線方向で変更可能な保持位置変更手段が構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の防錆ブッシュ装着機。
【請求項８】
前記操作手段による防錆ブッシュの所定部位の拡径変形をこれよりも先端側に偏倚した部位での拡径変形よりも先行させて拡径させる先行拡径手段が設けられている請求項５記載の防錆ブッシュ装着機。
【請求項９】
前記両第２押圧部間には、第２弾性体を保持状態に径方向外方に膨出変形させるための作動空間が形成されている請求項６記載の防錆ブッシュ装着機。
【請求項１０】
前記防錆ブッシュが外装される防錆ブッシュ装着機側のブッシュ装着領域の外周面と前記防錆ブッシュの内周面との環状空間に管内流路の流体を導入する導入流路が形成されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の防錆ブッシュ装着機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流路を構成する管部又は該管部の接続箇所等の流路の所定部位に防錆ブッシュ（防錆コア）を装着するための防錆ブッシュ装着機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防錆ブッシュ装着機では、流路の所定部位に挿設される円筒状の防錆ブッシュに対して軸線方向から抜き差し自在で、かつ、その軸線方向に相対移動可能な両押圧部と、該両押圧部を軸線方向に相対移動させる操作手段とが備えられ、前記両押圧部間には、前記操作手段による両押圧部の相対近接移動により防錆ブッシュの所定部位（所定係止固定部位）を拡径変形させる円筒状の拡径用弾性体が設けられている。
【０００３】
前記操作手段は、筒状の外側操作軸とこれに摺動自在に内嵌される内側操作軸及び両操作軸を軸線方向に相対移動させる操作機構とを備え、前記外側操作軸の先端部とこれから突出する内側操作軸の先端部に、前記拡径用弾性体の装着領域を挟んで円環状の押圧面が相対向する状態で前記押圧部が設けられているとともに、前記外側操作軸の先端側に位置する押圧部の外周面には、前記防錆ブッシュの基端部（下流側端部）に内嵌する装着ガイド面が形成されている（特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−６８９２１号公報
【特許文献２】特開２００６−１１２４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の防錆ブッシュ装着機では、前記外側操作軸の先端側に位置する押圧部の外周面に前記装着ガイド面が形成されているものの、この装着ガイド面に対して防錆ブッシュの基端部を外嵌装着する場合における装着抵抗が大きくならないように、前記装着ガイド面の外径を防錆ブッシュの内径よりも小に構成しているため、押圧部の装着ガイド面と防錆ブッシュの内周面との間に円環状の間隙が発生することは避けられない。
【０００６】
そのため、前記操作手段を少し拡径側（圧縮側）に操作して、両押圧部の相対近接移動による拡径用弾性体の外方への膨張変形によって防錆ブッシュを仮保持した状態でも、防錆ブッシュの軸線が両操作軸の軸線に対して前記間隙の範囲内で傾動して装着姿勢が変動する可能性がある。
【０００７】
このように防錆ブッシュの装着姿勢が変動すると、防錆ブッシュの挿入作業工程において、所定挿入移送経路からはみ出した防錆ブッシュの先端の一部が挿入移送経路脇の突起部に衝突して防錆ブッシュの変形破損を招来する問題がある。
【０００８】
特に、前記防錆ブッシュの長さが拡径用弾性体の長さよりもかなり大きく、且つ、該防錆ブッシュの基端部側に拡径用弾性体が位置する状態では、装着姿勢変動時における防錆ブッシュの先端での振れ量が大きくなり、防錆ブッシュの変形破損を招来する可能性が高くなる。
【０００９】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、前記拡径用弾性体の膨張を利用した防錆ブッシュの仮保持状態での挿入作業時におけるブッシュ姿勢変動に起因する防錆ブッシュの変形破損を抑制することのできる防錆ブッシュ装着機を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による第１の特徴構成は、流路の所定部位に挿設される防錆ブッシュに対して軸線方向から抜き差し自在で、かつ、その軸線方向に相対移動可能な両押圧部と、該両押圧部を軸線方向に相対移動させる操作手段とを備え、前記両押圧部間には、前記操作手段による両押圧部の相対近接移動により防錆ブッシュの所定部位を拡径変形させる拡径用弾性体を設けてある防錆ブッシュ装着機であって、
前記防錆ブッシュの内周面における拡径変形予定部位よりも軸線方向に偏倚した部位に当接又は近接して該防錆ブッシュを設定装着姿勢に保持する補助保持手段が設けられ、
前記操作手段には、筒状の外側操作軸とこれに摺動自在に内嵌される内側操作軸及び両操作軸を軸線方向に相対移動させる操作機構とが備えられ、前記外側操作軸の先端部には一方の押圧部が設けられ、前記内側操作軸の突出軸部における中間部位には、前記拡径用弾性体の装着領域を挟んで一方の押圧部に相対向する状態で他方の押圧部が摺動自在に設けられているとともに、前記補助保持手段には、防錆ブッシュに対して軸線方向から抜き差し自在で、かつ、その軸線方向に相対移動可能な両第２押圧部と、当該両第２押圧部の相対近接移動に連れて防錆ブッシュの内径以上に膨出変形される第２弾性体とが備えられ、前記内側操作軸の押圧部には一方の第２押圧部が設けられ、前記内側操作軸の突出軸部における先端部側には他方の第２押圧部が設けられている点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、前記両押圧部及び拡径用弾性体に対して防錆ブッシュを外装し、前記操作手段を少し拡径側（圧縮側）に操作して、前記両押圧部の近接移動による拡径用弾性体の外方への膨張変形によって防錆ブッシュを仮保持するとともに、前記防錆ブッシュの内周面における拡径変形予定部位よりも軸線方向に偏倚した部位において、前記補助保持手段を当接又は近接させることにより、前記拡径用弾性体が弾性当接する位置と前記補助保持手段が当接又は近接する位置との二点支持によって、防錆ブッシュの軸線と防錆ブッシュ装着機側の設定ブッシュ装着軸線とが合致又は略合致した設定装着姿勢に保持することができ、防錆ブッシュの先端の一部が所定挿入移送経路からはみ出すことを抑制することができる。
【００１２】
従って、前記拡径用弾性体の膨張を利用した防錆ブッシュの仮保持状態での挿入作業を、ブッシュ姿勢変動に起因する防錆ブッシュの変形破損を抑制した状態で確実、スムーズに行うことができる。
また、前記操作機構を操作して前記外側操作軸に対して内側操作軸を収縮作動させると、これの突出軸部の先端部に設けられた他方の第２押圧部が内側操作軸の押圧部に設けられた一方の第２押圧部に近接移動し、この近接移動によって第２弾性体が保持状態に膨出変形されるとともに、両第２押圧部を介して内側操作軸側の押圧部が外側操作軸側の押圧部に近接移動され、前記拡径用弾性体が膨出変形される。
従って、前記拡径用弾性体と補助保持手段との二点支持により、防錆ブッシュを所定装着姿勢に確実に保持しながらも、前記操作手段による一連の操作で拡径用弾性体及び補助保持手段を切り替えることができ、操作の簡便化を図ることができる。
【００１３】
本発明による第２の特徴構成は、流路の所定部位に挿設される防錆ブッシュに対して軸線方向から抜き差し自在で、かつ、その軸線方向に相対移動可能な両押圧部と、該両押圧部を軸線方向に相対移動させる操作手段とを備え、前記両押圧部間には、前記操作手段による両押圧部の相対近接移動により防錆ブッシュの所定部位を拡径変形させる拡径用弾性体を設けてある防錆ブッシュ装着機であって、
前記防錆ブッシュの内周面における拡径変形予定部位よりも先端側に偏倚した部位に弾性力で当接して該防錆ブッシュを設定装着姿勢に保持する補助保持手段が設けられ、
前記操作手段には、筒状の外側操作軸とこれに摺動自在に内嵌される内側操作軸及び両操作軸を軸線方向に相対移動させる操作機構とが備えられ、前記外側操作軸の先端部には一方の押圧部が設けられ、前記内側操作軸の突出軸部における中間部位には、前記拡径用弾性体の装着領域を挟んで一方の押圧部に相対向する状態で他方の押圧部が摺動自在に設けられているとともに、前記補助保持手段には、防錆ブッシュに対して軸線方向から抜き差し自在で、かつ、その軸線方向に相対移動可能な両第２押圧部と、当該両第２押圧部の相対近接移動に連れて防錆ブッシュの内径以上に膨出変形される第２弾性体とが備えられ、前記内側操作軸の押圧部には一方の第２押圧部が設けられ、前記内側操作軸の突出軸部における先端部側には他方の第２押圧部が設けられている点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、前記両押圧部及び拡径用弾性体に対して防錆ブッシュを外装し、前記操作手段を少し拡径側（圧縮側）に操作して、両押圧部の近接移動による拡径用弾性体の外方への膨張変形によって防錆ブッシュを仮保持するとともに、前記防錆ブッシュの内周面における拡径変形予定部位よりも先端側に偏倚した部位において、前記補助保持手段を弾性力で当接させることにより、前記拡径用弾性体が弾性当接する位置と前記補助保持手段が弾性当接する位置との二点支持であることと、前記補助保持手段による弾性当接位置が姿勢変動時の振れ量が大きくなる防錆ブッシュの先端側に設定されていることとによって、防錆ブッシュの軸線と防錆ブッシュ装着機側の設定ブッシュ装着軸線とが合致又は略合致した設定装着姿勢に良好に保持することができ、防錆ブッシュの先端の一部が所定挿入移送経路からはみ出すことを防止することができる。
【００１５】
従って、前記拡径用弾性体の膨張を利用した防錆ブッシュの仮保持状態での挿入作業を、ブッシュ姿勢変動に起因する防錆ブッシュの変形破損を防止した状態で確実、スムーズに行うことができる。
また、前記操作機構を操作して前記外側操作軸に対して内側操作軸を収縮作動させると、これの突出軸部の先端部に設けられた他方の第２押圧部が内側操作軸の押圧部に設けられた一方の第２押圧部に近接移動し、この近接移動によって第２弾性体が保持状態に膨出変形されるとともに、両第２押圧部を介して内側操作軸側の押圧部が外側操作軸側の押圧部に近接移動され、前記拡径用弾性体が膨出変形される。
従って、前記拡径用弾性体と補助保持手段との二点支持により、防錆ブッシュを所定装着姿勢に確実に保持しながらも、前記操作手段による一連の操作で拡径用弾性体及び補助保持手段を切り替えることができ、操作の簡便化を図ることができる。
【００１６】
本発明による第３の特徴構成は、前記補助保持手段による保持位置を防錆ブッシュの軸線方向で変更可能な保持位置変更手段が設けられている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、前記防錆ブッシュの軸線方向長さが異なる場合でも、前記保持位置変更手段による補助保持手段の保持位置変更操作によって、防錆ブッシュを確実に二点支持することができ、１台の防錆ブッシュ装着機で複数種類の防錆ブッシュを装着することができる。
【００１８】
本発明による第４の特徴構成は、前記補助保持手段が、前記操作手段による両押圧部の相対離間移動操作に連動して前記防錆ブッシュの内周面から離間した保持解除状態に、かつ、前記両押圧部の相対近接移動操作に連動して前記防錆ブッシュの内周面に当接する保持状態に切り替え可能に構成されている点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、前記拡径用弾性体と前記補助保持手段との二点支持により、防錆ブッシュを所定装着姿勢に確実に保持しながらも、前記両押圧部及び拡径用弾性体を防錆ブッシュから所定箇所に抜き出す場合には、保持状態にある補助保持手段を保持解除状態に切り替えることにより、防錆ブッシュ装着機の撤去作業をスムーズに行うことができる。しかも、前記操作手段による一連の操作で拡径用弾性体及び補助保持手段を切り替えることができるので、操作の簡便化を図ることができる。
【００２０】
本発明による第５の特徴構成は、前記補助保持手段が、前記保持状態以降における前記操作手段による両押圧部の相対近接移動操作に連動して前記防錆ブッシュにおける所定の拡径変形部位よりも先端側に偏倚した部位を拡径変形させる拡径変形状態に変更可能に構成されている点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、前記防錆ブッシュの先端側を径方向外方に拡径変形して管内壁に近接又は接当させることにより、管内壁に対して防錆ブッシュをがたつきの少ない状態で取付けることができるとともに、前記防錆ブッシュに流入する流体の流動抵抗を減少することができる。
【００２４】
本発明による第７の特徴構成は、前記外側操作軸の押圧部と一方の第２押圧部との間に介在される中間部材の脱着操作をもって、前記補助保持手段による保持位置を防錆ブッシュの軸線方向で変更可能な保持位置変更手段が構成されている点にある。
【００２５】
上記特徴構成によれば、前記外側操作軸の押圧部と一方の第２押圧部との間において中間部材を脱着操作するだけで、補助保持手段による保持位置を防錆ブッシュの軸線方向で変更することができ、複数種類の防錆ブッシュを装着することができる防錆ブッシュ装着機を製造コスト面及び構造の簡素化面で有利に製作することができる。
【００２６】
本発明による第８の特徴構成は、前記外側操作軸の押圧部に当接、連結又は固着された一方の第２押圧部と内側操作軸の先端部側に設けられた他方の第２押圧部との間において、一方の第２押圧部又は他方の第２押圧部との間で第２弾性体を押圧可能な第３押圧部を備え、且つ、反転装着によって前記第３押圧部が一方の第２押圧部又は他方の第２押圧部と対面する連結軸を設け、この連結軸の反転装着により、前記補助保持手段による保持位置を防錆ブッシュの軸線方向で変更可能な保持位置変更手段が構成されている点にある。
【００２７】
上記特徴構成によれば、前記両第２押圧部間において前記連結軸を正装着姿勢で装着すると、この連結軸の第３押圧部と一方の第２押圧部との間で第２弾性体を押圧することができ、また、前記両第２押圧部間において前記連結軸を逆装着姿勢で装着すると、この連結軸の第３押圧部と他方の第２押圧部との間で第２弾性体を押圧することができるので、複数種類の防錆ブッシュを装着することができる防錆ブッシュ装着機を製造コスト面及び構造の簡素化面で有利に製作することができる。
【００２８】
本発明による第９の特徴構成は、前記操作手段による防錆ブッシュの所定部位の拡径変形をこれよりも先端側に偏倚した部位での拡径変形よりも先行させて拡径させる先行拡径手段が設けられている点にある。
【００２９】
上記特徴構成によれば、前記両押圧部の相対近接移動に伴う拡径用弾性体の拡径変形によって、前記流路の防錆処理領域に挿設された防錆ブッシュの所定部位を先に拡径変形させたとき、前記補助保持手段は防錆ブッシュの内周面に当接する保持状態又はそれに近い状態にあるため、この補助保持手段で防錆ブッシュに圧縮力を付与することを回避又は抑制することができる。
つまり、前記防錆ブッシュの先端側に偏倚した部位を先に拡径変形させる場合では、それの拡径変形後において防錆ブッシュの所定部位を拡径変形させるときにも、前記補助保持手段が拡径操作状態に維持されているため、前記両押圧部の相対近接移動に連れて拡径操作状態にある補助保持手段で防錆ブッシュに圧縮力を付与することになり、これに起因して防錆ブッシュの座屈変形を招来する可能性がある。
【００３０】
しかし、本発明では、上述の如く、補助保持手段で防錆ブッシュに圧縮力を付与することを回避又は抑制することができるから、防錆ブッシュに圧縮力を付与することに起因する座屈変形を回避又は抑制することができる。
【００３１】
本発明による第１０の特徴構成は、前記両第２押圧部間には、第２弾性体を保持状態に径方向外方に膨出変形させるための作動空間が形成されている点にある。
【００３２】
上記特徴構成によれば、前記操作機構を操作して前記外側操作軸に対して内側操作軸を収縮作動させると、これの突出軸部の先端部に設けられた他方の第２押圧部が前記作動空間の範囲において他方の第２押圧部に近接移動し、この近接移動によって第２弾性体が保持状態に膨出変形される。それ以降は、両第２押圧部を介して内側操作軸側の押圧部が外側操作軸側の押圧部に近接移動され、前記拡径用弾性体が膨出変形される。
従って、前記両第２押圧部間に作動空間を形成するだけの簡単な改造で、前記操作機構の初期段階で第２弾性体を保持状態に膨出変形させることができ、拡径用弾性体と第２弾性体との差動構造の簡素化、製造コストの低廉化を図ることができる。
【００３３】
本発明による第１１の特徴構成は、前記防錆ブッシュが外装される防錆ブッシュ装着機側のブッシュ装着領域の外周面と前記防錆ブッシュの内周面との環状空間に管内流路の流体を導入する導入流路が形成されている点にある。
【００３４】
上記特徴構成によれば、前記防錆ブッシュの内周面とこれと対面する防錆ブッシュ装着機側のブッシュ装着領域の外周面との間に形成される環状空間を、前記導入流路を通して管内流路に連通させることにより、前記防錆ブッシュの内周面側の圧力と外周面側の圧力とが同圧になるため、防錆ブッシュの内周面側の圧力が外周面側よりも低圧になることに起因する防錆ブッシュの座屈変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態を示すシートパッキン装着時の断面側面図である。
【図２】防錆ブッシュ装着機の拡大一部切欠き側面図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】シートパッキン及び係止体の拡大平面図である。
【図５】シートパッキン及び係止体の中央縦断面図である。
【図６】防錆ブッシュを装着した防錆ブッシュ装着機の拡大一部切欠き側面図である。
【図７】補修弁に防錆ブッシュ装着機を取付ける前の一部切欠き側面図である。
【図８】補修弁に防錆ブッシュ装着機を取付けたときの一部切欠き側面図である。
【図９】補助保持手段が係止体を通過するときの要部の拡大断面図である。
【図１０】防錆ブッシュを所定装着位置に挿入したときの要部の拡大断面側面図である。
【図１１】拡径用弾性体を拡径するときの要部の拡大断面側面図である。
【図１２】拡径用弾性体を拡径状態を示す要部の拡大断面側面図である。
【図１３】拡径用弾性体及び第２弾性体を縮径したときの要部の拡大断面側面図である。
【図１４】拡径用弾性体及び第２弾性体を引き上げ操作したときの一部切欠き側面図である。
【図１５】最も短い防錆ブッシュを装着したときの防錆ブッシュ装着機の要部の拡大一部切欠き側面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態を示す短い防錆ブッシュの装着に対応した防錆ブッシュ装着機の要部の拡大断面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態を示す長い防錆ブッシュの装着に対応した防錆ブッシュ装着機の要部の拡大断面図である。
【図１８】本発明の第３実施形態を示す短い防錆ブッシュの装着に対応した防錆ブッシュ装着機の要部の拡大断面図である。
【図１９】本発明の第３実施形態を示す長い防錆ブッシュの装着に対応した防錆ブッシュ装着機の要部の拡大断面図である。
【図２０】本発明の第３実施形態を示す短い防錆ブッシュの装着に対応した他の形態の防錆ブッシュ装着機の要部の拡大断面図である。
【図２１】本発明の第４実施形態を示す流体配管防錆構造の一部切欠き側面図である。
【図２２】フランジ接合部の拡大断面側面図である。
【図２３】フランジ接合部の分解時の拡大断面側面図である。
【図２４】防錆処理後の更新工事において管内流路遮断装置を装着したときの断面側面図である。
【図２５】フランジ接合部に隙間を形成する前の拡大断面側面図である。
【図２６】ランジ接合部に隙間を形成したときの拡大断面側面図である。
【図２７】管内流路遮断装置の仕切板弁で流路を遮断したときの拡大断面側面図である。
【図２８】流体配管防錆工法における防錆ブッシュ装着機の装着時の断面側面図である。
【図２９】防錆ブッシュ装着機の全体の断面図である。
【図３０】防錆ブッシュ装着機のブッシュ拡径手段及び補助保持手段を示す拡大断面図である。
【図３１】ブッシュ拡径手段及び補助保持手段に防錆ブッシュを装着したときの拡大断面図である。
【図３２】防錆ブッシュを保持したときのブッシュ拡径手段及び補助保持手段の拡大断面図である。
【図３３】防錆ブッシュの膨出変形部を拡径したときのブッシュ拡径手段及び補助保持手段の拡大断面図である。
【図３４】防錆ブッシュの上流側端部を拡径したときのブッシュ拡径手段及び補助保持手段の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
〔第１実施形態〕
図１〜図１５は流体配管系統中の所定箇所に防錆ブッシュ（防錆コア）８で防錆処理を施す工法及び防錆処理が施された流体配管の防錆構造を示し、流体管の一例である鋳鉄管製の水道管１のうち、上流側管部としての分岐管部２の連結フランジ２Ａと流体機器又は配管材の一例である下流側管部としての補修弁３の上流側連結フランジ３Ａとの接合面間に、流路側に向かって突出する係合部としての一つの凸部４ａを内周面側に備えた金属製（例えば、ステンレス鋼製等）の円環状の係止体４と、前記連結フランジ２Ａ，３Ａの対向面間を水密状態に密封するためのガスケット（シール材）の一例であるシートパッキン５を設け、この係止体４とシートパッキン５とを成形又は接着剤等の適宜結合手段で一体的に接合するとともに、前記分岐管部２の連結フランジ２Ａと補修弁３の上流側連結フランジ３Ａとを、複数組のボルト６Ａ・ナット６Ｂからなる締結具６にて水密状態で脱着可能に締付け連結してある。
【００３７】
前記係止体４の凸部４ａの内径は、図１、図４、図５に示すように、分岐管部２の内周面２ａの内径及び補修弁３の上流側接続管部における内周面３ａの内径よりも小径に構成されているとともに、前記係止体４の外周面４ｂの外径は、前記分岐管部２の連結フランジ２Ａの外径及び補修弁３の上流側連結フランジ３Ａの外径よりも小に形成されている。
【００３８】
前記シートパッキン５の内周縁には、図１、図４、図５に示すように、分岐管部２の内周面２ａに沿って突設する筒状の調芯用鍔部５Ａが一体形成され、この調芯用鍔部５ａのテ−パ状外周面５ａと分岐管部２の内周面２ａの開口側との当接により、前記シートパッキン５及び係止体４の中心（軸線）と前記分岐管部２の軸線とが合致するように径方向に位置修正して調芯するように構成されているとともに、前記シートパッキン５の一側面の外周側には、前記係止体４の主要部が嵌合状態で入り込む環状凹部５ｂが形成されている。
【００３９】
尚、前記シートパッキン５の内周縁に一体形成される調芯用鍔部５Ａを、補修弁３の上流側接続管部における内周面３ａに沿って突設、又は当該内周面３ａと分岐管部２の内周面２ａとの双方向に沿って突設してもよい。
【００４０】
また、図３、図６〜図８に示すように、前記補修弁３の下流側連結フランジ３Ｂには、前記係止体４の凸部４ａに対して外周面の一部が対面する状態で管内の所定位置に金属製（例えば、ステンレス鋼製等）の防錆ブッシュ８を挿入するブッシュ挿入手段（ブッシュ挿入機能）と、管内の所定位置に挿入された防錆ブッシュ８のうち、前記係止体４に対応する部位を径方向外方に膨出変形させることにより、この膨出変形された膨出変形部８Ａを前記係止体４の凸部４ａに対して管軸線方向に相対移動不能に係合させるブッシュ拡径手段（このブッシュ拡径機能だけであれば専用機としてのブッシュ拡径機となる）とを備えた防錆ブッシュ装着機Ａの連結フランジ１０Ａが、それらの接合面間にガスケット（シール材）を介装した状態で複数組のボルト６Ａ・ナット６Ｂからなる締結具６にて水密状態で脱着可能に締付け連結されている。
【００４１】
前記防錆ブッシュ装着機Ａには、防錆ブッシュ８に対して軸線方向から抜き差し自在で、かつ、その軸線方向に相対移動可能な両押圧部の一例である押圧部材２３，２４と、該両押圧部材２３，２４を軸線方向に相対移動させる操作手段Ｂと、この操作手段Ｂによる両押圧部材２３，２４の相対近接移動により防錆ブッシュ８の所定部位（予め設定されている係止固定部位）を拡径変形させる拡径用弾性体２５と、前記防錆ブッシュ８の内周面における拡径変形予定部位（設定係止固定部位）よりも軸線方向の先端側に偏倚した部位に弾性力で当接して、前記拡径変形予定部位に当接する拡径用弾性体２５との協働で防錆ブッシュ８を設定装着姿勢（防錆ブッシュ８の軸線と防錆ブッシュ装着機Ａ側の設定ブッシュ装着軸線とが合致又は略合致する設定装着姿勢）に保持する補助保持手段Ｃと、前記補助保持手段Ｃによる保持位置を防錆ブッシュ８の軸線方向で変更可能な保持位置変更手段Ｄとが設けられている。
【００４２】
前記補助保持手段Ｃは、図６、図１３に示すように、前記操作手段Ｂによる両押圧部材２３，２４の相対近接移動操作に連動して径方向外方に膨張（拡径）して防錆ブッシュ８の内周面に当接する保持状態に、且つ、前記両押圧部材２３，２４の相対離間移動操作に連動して防錆ブッシュ８の内周面から径方向内方に縮小（縮径）した保持解除状態に切り替えるように構成されている。
【００４３】
前記防錆ブッシュ装着機Ａの操作手段Ｂは、図３、図６、図７に示すように、前記防錆ブッシュ８を収納可能な収納空間及び前記連結フランジ１０Ａを備えた取付け筒部材１０の上部に、内外二重の操作軸１１，１２の下部側を分岐軸線Ｙ方向に摺動自在に貫通支持するためのボス部１３Ａを備えた第１軸受け部材１３が取付けられているとともに、前記第１軸受け部材１３の三箇所に螺合固定された連結軸１４の上端部にわたって、内側操作軸１１の上側ネジ部１１ａに螺合された操作機構の一例である拡径操作ナット１５に対する貫通孔１７ａ、及び、両操作軸１１，１２を分岐軸線Ｙ方向に往復移動させるための送りネジ軸１６に対する貫通孔１７ｂを備えた第２軸受け部材１７が、ナット１８を介して締付け固定されている。
【００４４】
また、図６に示すように、前記外側操作軸１２の上側フランジ部１２ａにボルト１９で固定連結された連動部材２０には、送りネジ軸１６の雄ネジ部１６ａに螺合されたネジコマ２１を相対回転不能な状態で取付けるとともに、前記連動部材２０のうち、内側操作軸１１の上側ネジ部１１ａに対する貫通孔を形成するボス部２０ａには、内側操作軸１１の上側ネジ部１１ａに螺合し，かつ、螺合操作に連れて内側操作軸１１を外側操作軸１２に対して軸線方向に相対移動させる前記拡径操作ナット１５が相対回転のみ自在に取付けられている。
【００４５】
前記操作手段Ｂの送りネジ軸１６は、第１軸受け部材１３と第２軸受け部材１７とにわたって両持ち状態で回転自在に支承されているとともに、前記送りネジ軸１６の上端部には、両操作軸１１，１２を分岐軸線Ｙ方向に往復移動させるための回転操作用ハンドル２２が取付けられている。
【００４６】
前記外側操作軸１２の下端部（先端部）には、防錆ブッシュ８に対して軸線方向から抜き差し自在な有底筒状の金属製の押圧部材２３が取付けられ、この押圧部材２３の中心部を通して下方に突出する内側操作軸１１の中間部には、防錆ブッシュ８に対して軸線方向から抜き差し自在で、且つ、押圧部材２３の押圧面２３ａと対向する押圧面２４ａ及び拡径用弾性体２５に対する装着用外周面２４ｂを備えた筒状の金属製の押圧部材２４が摺動自在に外嵌され、固定側押圧部材２３の押圧面２３ａと可動側押圧部材２４の押圧面２４ａとの間には、両押圧部材２３，２４の相対近接移動、つまり、固定側押圧部材２３に対する可動側押圧部材２４の引き上げ移動に連れて径方向外方に膨出変形される合成ゴム（ウレタンゴム等）製の拡径用弾性体２５が設けられている。
【００４７】
可動側押圧部材２４の外周面の最大外径及び非圧縮時の拡径用弾性体２５の外周面の外径は、防錆ブッシュ８の内径よりも少し小に構成されているとともに、固定側押圧部材２３の外周面における少なくとも拡径用弾性体２５側（上流側）の一端部の外径は、防錆ブッシュ８の外径よりも少し大に構成され、この固定側押圧部材２３の押圧面２３ａの外周側部位が、防錆ブッシュ８の基端（下流側端面）が軸線方向から当接する装着位置決め面に構成されている。
【００４８】
前記補助保持手段Ｃを構成するに、図７〜図９に示すように、固定側押圧部材２３の中心部を通して下方（上流側）に突出する内側操作軸１１の突出軸部１１Ａの中間部に、防錆ブッシュ８に対して軸線方向から抜き差し自在で、且つ、前記押圧面３０ａ及び第２弾性体３２に対する装着用外周面３０ｂを備えた第２押圧部の一例である筒状の金属製の第２押圧部材３０が、可動側押圧部材２４の一端面（上流側端面）に対して軸線方向から嵌合当接する状態又は後述の連結部材３３を介して連動する状態で摺動自在に外嵌されているとともに、前記内側操作軸１１の突出軸部１１Ａにおける外周面の下端部側（先端部側）に形成された下側ネジ部１１ｂには、防錆ブッシュ８に対して軸線方向から抜き差し自在で、且つ、摺動側の第２押圧部材３０の押圧面３０ａと相対向する押圧面３１ａを備えた第２押圧部の一例である筒状の金属製の第２押圧部材３１が螺合固定されている。
【００４９】
また、固定側の第２押圧部材３１と摺動側の第２押圧部材３０との間には、両第２押圧部材３０，３１の相対近接移動に連れて防錆ブッシュ８の内径よりも少し大なる外径にまで径方向外方に膨出変形される第２弾性体３２が装着されているとともに、固定側の第２押圧部材３１と摺動側の第２押圧部材３０との軸線方向で相対向する対向面間には、両押圧部材２３，２４による拡径用弾性体２５の膨出変形動作に先行して第２弾性体３２をブッシュ保持状態に膨出変形させるための両第２押圧部材３０，３１の作動空間Ｓが形成されている。
【００５０】
前記作動空間Ｓは、第２弾性体３２のブッシュ保持状態への膨出変形によって防錆ブッシュ８の先端部を摩擦保持することができるものの、防錆ブッシュ８が拡径変形しない寸法、又は、微小な拡径変形に止まる寸法に設定されている。
【００５１】
そして、前記操作機構である拡径操作ナット１５を拡径側（圧縮側）に回転操作して、外側操作軸１２に対して内側操作軸１１を下流側に収縮作動させると、その初期段階において、内側操作軸１１の突出軸部１１Ａの下側雄ネジ部１１ｂに螺合固定されている第２押圧部材３１のみが前記作動空間Ｓの範囲内で先行して摺動側の第２押圧部材３０側に近接移動し、両第２押圧部材３０，３１の押圧面３０ａ、３１ａ間で第２弾性体３２が防錆ブッシュ８の内径以上、つまり、防錆ブッシュ８の内径よりも少し大なる外径にまで膨出変形され、防錆ブッシュ８の先端部を設定装着姿勢（防錆ブッシュ８の軸線と操作軸１１，１２の軸線とが合致又は略合致した設定装着姿勢）で摩擦保持することができる。
【００５２】
固定側の第２押圧部材３１が摺動側の第２押圧部材３０に軸線方向から接当すると、内側操作軸１１の収縮操作力が両第２押圧部材３０，３１を介して、又は両第２押圧部材３０，３１及び連結部材３３を介して可動側押圧部材２４に伝達され、この可動側押圧部材２４の固定側押圧部材２３への近接移動に連れて拡径用弾性体２５が防錆ブッシュ８の内径以上に大きく径方向外方側に膨出変形され、管内の所定位置に挿入された防錆ブッシュ８のうち、前記係止体４に対応する部位が径方向外方に膨出変形され、この膨出変形された膨出変形部８Ａが前記係止体４の凸部４ａに対して管軸線方向に相対移動不能に係合される。
【００５３】
前記第２弾性体３２の硬度は拡径用弾性体２５の硬度よりも小に構成されている。例えば、前記第２弾性体３２としては硬度が６０度（ＪＩＳ−Ａ）のウレタンゴム（ＵＲ）が用いられ、前記拡径用弾性体２５としては硬度が９０度（ＪＩＳ−Ａ）のウレタンゴム（ＵＲ）が用いられている。
【００５４】
そして、前記第２弾性体３２の硬度は拡径用弾性体２５の硬度よりも小に構成することにより、この第２弾性体３２が接触する防錆ブッシュ８の保持部位の変形を防止又は抑制しながら同芯状態で保持することができ、しかも、前記拡径用弾性体２５の膨出変形操作に連れて第２弾性体３２が防錆ブッシュ８の内周面を摺接するが、このときの摺接抵抗を減少することができる。
【００５５】
前記保持位置変更手段Ｄを構成するに、図６、図９〜図１３に示すように、可動側押圧部材２４の内周面及び摺動側の第２押圧部材３０の内周面の各々に雌ネジ部２４ｃ，３０ｃを形成し、両雌ネジ部２４ｃ，３０ｃに、種類の異なる防錆ブッシュ８の全長差に相当する長さに形成された一本又は複数本の中間部材の一例で、両端部に雄ネジ部３３ａが形成されている筒状の連結部材３３が脱着自在に螺合連結されている。
【００５６】
前記連結部材３３としては、防錆ブッシュ８の種類に応じた長さの異なるものを準備することにより、長さが最も短い防錆ブッシュ８に対しては、図１５に示すように、前記連結部材３３が取り外され、且つ、摺動側第２押圧部材３０と可動側押圧部材２４とが軸線方向から当接された形態とし、それよりも長い防錆ブッシュ８に対しては、図６〜図１４に示すように、その防錆ブッシュ８の長さに対応する長さの連結部材３３の両雄ネジ部３３ａを、可動側押圧部材２４の雌ネジ部２４ｃ及び摺動側第２押圧部材３０の雌ネジ部３０ｃに螺合連結した形態とすることにより、一つの防錆ブッシュ装着機Ａを用いて複数種類の防錆ブッシュ８を装着することができる。
【００５７】
前記防錆ブッシュ８の外周面の上端部には、図２、図１０、図１５に示すように、ブッシュ挿入時に前記係止体４の突出部分の上面に当接して該防錆ブッシュ８の挿入位置を設定装着位置に規制するゴムシート（例えば、スチレンブタジエンゴム等）などの装着位置決め部２７が接着剤等で固着されている。
【００５８】
尚、この実施形態では、前記防錆ブッシュ８の外周面にゴムシート等の装着位置決め部２７を接着剤固着したが、この装着位置決め部２７は、防錆ブッシュ８の位置決め相当部位をプレス等で一体的に膨出形成してもよく、また、前記防錆ブッシュ８とは別に製作された金属性の装着位置決め部２７を防錆ブッシュ８の位置決め相当部位の外周面に溶接等で固着してもよい。
【００５９】
次に、不断水状態での流体配管の防錆工法について説明する。
（イ）水道管１の途中に一体的に突出形成された分岐管部２の連結フランジ２Ａに補修弁３の上流側連結フランジ３Ａが水密状態で固定連結されている配管系統において、前記分岐管部２の内周面の所定箇所を防錆ブッシュ８で防錆処理を施す場合、先ず、前記補修弁３の下流側連結フランジ３Ｂに、分岐管部２の流路を閉塞可能な閉塞手段を備えた周知構造の流路閉塞治具を水密状態で取付け、この流路閉塞治具の閉塞手段を開弁操作された補修弁３を通して分岐管部２内の所定位置に送り込み、この閉塞手段で分岐管部２の流路を遮断する。
【００６０】
（ロ）次に、前記分岐管部２の流路を遮断した状態で該分岐管部２の連結フランジ２Ａから補修弁３を取外し、前記分岐管部２の連結フランジ２Ａと補修弁３の上流側連結フランジ３Ａとの接合面間に、前記係止体４を備えたシートパッキン５を介装するとともに、前記分岐管部２の連結フランジ２Ａと前工程で取り外された前記補修弁３又は新たな補修弁３の上流側連結フランジ３Ａとを、複数組のボルト６Ａ・ナット６Ｂからなる締結具６にて水密状態で締付け連結したのち、前記流路閉塞治具の閉塞手段を開弁操作された補修弁３を通して外部に撤去する（図１参照）。
【００６１】
（ハ）そして、図２〜図６に示すように、ブッシュ装着機Ａの第２弾性体３２及び拡径用弾性体２５に防錆ブッシュ８を外装し、前記拡径操作ナット１５を拡径側に回転操作して外側操作軸１２に対して内側操作軸１１を収縮作動させると、その初期段階において、内側操作軸１１の突出軸部１１Ａの下側雄ネジ部１１ｂに螺合固定されている第２押圧部材３１のみが前記作動空間Ｓの範囲内で先行して摺動側の第２押圧部材３０側に近接移動し、前記作動空間Ｓが無くなって両第２押圧部材３０、３１の端面同士が当接した状態では、両第２押圧部材３０，３１の押圧面３０ａ、３１ａ間で第２弾性体３２が防錆ブッシュ８の内径以上に径方向外方側に膨出変形され、防錆ブッシュ８の先端部を設定装着姿勢に合致する状態で摩擦保持することができる。
【００６２】
前記作動空間Ｓが無くなって両第２押圧部材３０、３１の端面同士が当接した状態では、両押圧部材２３，２４の押圧面２３ａ，２４ａ間に装着されている拡径用弾性体２５は非圧縮状態にあり、この拡径用弾性体２５の外周面と防錆ブッシュ８の内周面との間に存在する範囲内で該防錆ブッシュ８の基端部側が径方向に振れる可能性がある。
【００６３】
そのため、前記拡径操作ナット１５を拡径側に更に少し回転操作して、両押圧部材２３，２４の押圧面２３ａ，２４ａ間で拡径用弾性体２５を少し拡径変形させることにより、防錆ブッシュ８を防錆ブッシュ装着機Ａの拡径用弾性体２５と第２押圧部材３１との二点支持で設定装着姿勢に仮保持させることができる。
尚、この拡径用弾性体２５の拡径操作を忘れても、前記第２弾性体３２で防錆ブッシュ８の先端部が両操作軸１１，１２と同芯となる設定装着姿勢に摩擦保持されているため、防錆ブッシュ８の先端の一部が挿入経路脇の突起部等に衝突して変形破損を招来することを回避することができる。
【００６４】
（ニ）次に、図７に示すように、前記補修弁３の下流側連結フランジ３Ｂに、前記防錆ブッシュ装着機Ａの連結フランジ１０Ａを、それらの接合面間にシートパッキンを介装した状態で複数組のボルト６Ａ・ナット６Ｂからなる締結具６にて水密状態で締付け連結し、前記補修弁３の弁体３Ｃを開き操作したのち、図８〜図１０に示すように、防錆ブッシュ装着機Ａのハンドル２２を送込み側に回転操作して、両操作軸１１，１２を分岐軸線Ｙ方向に沿って往行移動させ、前記第２押圧部材３１及び拡径用弾性体２５に仮保持されている防錆ブッシュ８を分岐流路内の所定装着位置にまで送り込む。
この状態では、管内の所定装着位置に挿入された防錆ブッシュ８の上側部分の拡径変形予定部位（設定係止固定部位）が前記係止体４の凸部４ａと相対向する。
【００６５】
（ホ）図１１、図１２に示すように、前記分岐管部２内の所定装着位置に防錆ブッシュ８が挿入されている状態で拡径操作ナット１５を拡径側に回転操作すると、外側操作軸１２に対して内側操作軸１１が引き上げられ、これに伴う固定側押圧部材２３と可動側押圧部材２４との相対近接移動に連れて合成ゴム製の拡径用弾性体２５が分岐軸線Ｙ方向から圧縮されて径方向外方に膨出変形され、防錆ブッシュ８の上側部分が係止体４の凸部（係合部）４ａに沿って環状凹状に塑性変形された状態を維持して、この膨出変形された膨出変形部８Ａの環状凹部が前記係止体４の凸部（係合部）４ａに係合することにより、防錆ブッシュ８が分岐軸線Ｙ方向に相対移動不能な状態で前記分岐管部２内の所定位置に装着される。
【００６６】
（ヘ）図１３に示すように、前記拡径操作ナット１５を縮径側に回転操作すると、外側操作軸１２に対して内側操作軸１１が引き下げられ、これに伴う固定側押圧部材２３と可動側押圧部材２４との相対離間移動に連れて拡径用弾性体２５が防錆ブッシュ８の内径よりも小径となる元の状態に弾性復帰し、さらに、摺動側の第２押圧部材３０に対して、内側操作軸１１の突出軸部１１Ａの下側雄ネジ部１１ｂに螺合固定されている第２押圧部材３１が離間移動し、両第２押圧部材３０，３１の押圧面３０ａ、３１ａ間に位置する第２弾性体３２が防錆ブッシュ８の内径よりも小径となる元の状態に弾性復帰する。
【００６７】
（ト）図１4に示すように、前記補修弁３を閉弁操作し、前記補修弁３の下流側連結フラ
ンジ３Ｂからから防錆ブッシュ装着機Ａの連結フランジ１０Ａを撤去したのち、前記補修弁３の下流側連結フランジ３Ｂに必要に応じて空気弁等の他の機器を取付ける。
【００６８】
〔第２実施形態〕
図１６、図１７は、前記補助保持手段Ｃによる保持位置を防錆ブッシュ８の軸線方向で変更可能な保持位置変更手段Ｄの別実施形態を示し、これは、可動側押圧部材２４から第２押圧部材３０に向かって一体的に延設される延長筒部２４Ａの外周面における先端側に雄ネジ部２４ｄを形成し、前記第２押圧部材３０の内周面における延長筒部２４Ａ側には雌ネジ部３０ｃを形成するとともに、前記延長筒部２４Ａの雄ネジ部２４ｄと第２押圧部材３０の雌ネジ部３０ｃとの間には、種類の異なる防錆ブッシュ８の全長差に相当する長さに形成された一本又は複数本の中間部材の一例で、両端部に雌ネジ部３３ｂと雄ネジ部３３ｃが形成されている筒状の連結部材３３を脱着自在に螺合連結して構成されている。
【００６９】
前記連結部材３３としては、防錆ブッシュ８の種類に応じた長さの異なるものを準備することにより、長さが最も短い防錆ブッシュ８に対しては、図１６に示すように、前記連結部材３３が取り外され、且つ、第２押圧部材３０の雌ネジ部３０ｃと延長筒部２４Ａの雄ネジ部２４ｄとが軸線方向から螺合連結された形態とし、それよりも長い防錆ブッシュ８に対しては、その防錆ブッシュ８の長さに対応する長さの連結部材３３の雌ネジ部３３ｂ及び雄ネジ部３３ｃを、延長筒部２４Ａの雄ネジ部２４ｄと第２押圧部材３０の雌ネジ部３０ｃに螺合連結した形態とすることにより、一つの防錆ブッシュ装着機Ａを用いて複数種類の防錆ブッシュ８を装着することができる。
【００７０】
この第２実施形態では、可動側押圧部材２４から延長筒部２４Ａを一体的に延設したが、この延長筒部２４Ａを可動側押圧部材２４に対して脱着自在に連結（螺合連結、係合連結等）してもよく、また、前記延長筒部２４Ａを可動側押圧部材２４とは別部材から構成して、該延長筒部２４Ａの一端面を可動側押圧部材２４の端面に軸線方向から接当させるように構成してもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７１】
〔第３実施形態〕
図１８〜図２０は、前記防錆ブッシュ８の内周面における拡径変形予定部位よりも軸線方向の先端側に偏倚した部位に弾性力で当接して、前記拡径変形予定部位に当接する拡径用弾性体２５とで防錆ブッシュ８を設定装着姿勢に保持する補助保持手段Ｃと、前記補助保持手段Ｃによる保持位置を防錆ブッシュ８の軸線方向で変更可能な保持位置変更手段Ｄの別実施形態を示し、これは、可動側押圧部材２４から一体的に延設される延長筒部２４Ｂの先端に、防錆ブッシュ８に対して軸線方向から抜き差し自在で、且つ、第２弾性体３２を圧縮可能な押圧面３０ｄを備えた第２押圧部の一例である一方の金属製の第２押圧部材３０が一体形成されているとともに、前記内側操作軸１１の突出軸部１１Ａにおける外周面の下端部側（先端部側）に形成された下側ネジ部１１ｂには、防錆ブッシュ８に対して軸線方向から抜き差し自在で、且つ、摺動側の第２押圧部材３０の押圧面３０ｄと相対向する押圧面３１ａを備えた第２押圧部の一例である他方の金属製の第２押圧部材３１が螺合固定されている。
【００７２】
固定側押圧部材２３の中心部を通して下方に突出する内側操作軸１１の中間部で、且つ、両第２押圧部材３０，３１の対向面間には、一方の第２押圧部材３０又は他方の第２押圧部材３１とで第２弾性体３２を択一的に圧縮可能な押圧面３５ａを備えた第３押圧部３５と、一方の第２押圧部材３０又は他方の第２押圧部材３１に対して択一的に軸線方向から当接可能な当り部３６とを備え、且つ、反転装着によって前記第３押圧部３５の押圧面３５ａが一方の第２押圧部材３０の押圧面３０ｄ又は他方の第２押圧部材３１の押圧面３１ａと対面する筒状の連結軸３７が外装されている。
【００７３】
そして、図１８に示すように、前記第３押圧部３５の押圧面３５ａが一方の第２押圧部材３０の押圧面３０ｄと対面する状態では、連結軸３７の一端面３７ａとこれが嵌合する一方の第２押圧部材３０の嵌合底面３０ｅとの対面間に、両押圧部材２３，２４による拡径用弾性体２５の膨出変形作動に先行して第２弾性体３２をブッシュ保持状態に膨出変形させるための両第２押圧部材３０，３１の作動空間Ｓが形成され、また、図１９に示すように、反転装着された前記第３押圧部３５の押圧面３５ａが他方の第２押圧部材３１の押圧面３１ａと対面する状態では、連結軸３７の一端面３７ａとこれが嵌合する他方の第２押圧部材３１の嵌合底面３１ｂとの対面間に、両押圧部材２３，２４による拡径用弾性体２５の膨出変形作動に先行して第２弾性体３２をブッシュ保持状態に膨出変形させための両第２押圧部材３０，３１の作動空間Ｓが形成されている。
【００７４】
前記両第２押圧部材３０，３１間に対して連結軸３７を正装着姿勢で装着すると、連結軸３７の第３押圧部３５と一方の第２押圧部材３０との間で第２弾性体３２を押圧するので、全長が短い防錆ブッシュ８に対応した形態となり、また、前記両第２押圧部材３０，３１間に対して連結軸３７を逆装着姿勢で装着すると、連結軸３７の第３押圧部３５と他方の第２押圧部材３１との間で第２弾性体３２を押圧するので、全長が長い防錆ブッシュ８に対応した形態となる。
【００７５】
また、全長が短い防錆ブッシュ８の場合では、図１８に示すように、他方の第２押圧部材３１と連結軸３７の半分以上が外部に突出するため、図２０に示すように、前記連結軸３７の代わりに短い差動軸３８を装着して実施してもよい。
この場合、前記差動軸３８の一端面３８ａとこれが嵌合する一方の第２押圧部材３０の嵌合底面３０ｅとの対面間に、両押圧部材２３，２４による拡径用弾性体２５の膨出変形作動に先行して第２弾性体３２をブッシュ保持状態に膨出変形させるための両第２押圧部材３０，３１の作動空間Ｓが形成される。
【００７６】
この第３実施形態では、可動側押圧部材２４から一体的に延設される延長筒部２４Ｂの先端に、第２弾性体３２を圧縮可能な押圧面３０ｄを備えた第２押圧部の一例である一方の第２押圧部材３０を一体形成したが、前記延長筒部２４Ｂを可動側押圧部材２４に対して脱着自在に連結（螺合連結、係合連結等）してもよく、また、前記延長筒部２４Ｂを可動側押圧部材２４とは別部材から構成して、該延長筒部２４Ｂの一端面を可動側押圧部材２４の端面に軸線方向から接当させるように構成してもよい。
【００７７】
さらに、可動側押圧部材２４から延長筒部２４Ｂを除去し、この可動側押圧部材２４に直接前記第２押圧部材３０を一体形成する又は脱着自在に連結（螺合連結、係合連結等）する、或いは、可動側押圧部材２４に対して第２押圧部材３０を軸線方向から当接させるように構成してもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７８】
〔第４実施形態〕
図２１〜図２２は流体配管系統中の所定箇所に防錆ブッシュ（防錆コア）８で防錆処理が施された流体配管の防錆構造を示し、流体管の一例である鋳鉄管製の水道管１のうち、上流側管部としての分岐管部２の連結フランジ２Ａと流体機器又は配管材の一例である下流側管部としての補修弁３の上流側連結フランジ３Ａとが、複数組のボルト６Ａ・ナット６Ｂからなる締結具６にて水密状態で脱着可能に締付け連結されているとともに、前記補修弁３の下流側連結フランジ３Ｂと流体機器の一例である空気弁７の連結フランジ７Ａとが、複数組のボルト６Ａ・ナット６Ｂからなる締結具６にて水密状態で脱着可能に締付け連結されている。
【００７９】
前記分岐管部２の連結フランジ２Ａと補修弁３の上流側連結フランジ３Ａとの接合面間には、補修弁３及び分岐管部２の内径よりも小なる内径で流路側に向かって突出する一つの係合部（凸部）４ａを内周面側に備えた金属製（例えば、ステンレス鋼製等）の円環状の係止体４と、前記連結フランジ２Ａ，３Ａの対向面間を水密状態に密封するための円環状のガスケット４０と、このガスケット４０の径方向外方側部位において、前記係止体４との間でガスケット４０の装着溝部を現出する金属製（例えば、球状黒鉛鋳鉄（ＦＣＤ）、一般構造圧延鋼（ＳＳ）等）のリング４１とが挾持状態で設けられている。
【００８０】
前記係止体４には、基端側（下流側）の外径が分岐管部２の内径と同一又は若干大に設定され、且つ、先端側（上流側）の外径が分岐管部２の内径よりも小に設定されたテーパー状の外周面４２ａを備えた弾性材料製（例えば、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ））の装着ガイド筒体４２を固着して、前記テーパー状外周面４２ａと分岐管部２の内周面２ａにおける開口側部位との接触によって該分岐管部２と装着ガイド筒体４２とを同芯又は略同芯状態に調芯する、換言すれば、前記装着ガイド筒体４２及び係止体４の中心（軸線）と前記分岐管部２の軸線とが合致するように径方向に位置修正して調芯するように構成されている。
【００８１】
前記防錆ブッシュ８の下流側端部には、前記分岐管部２の内周面２ａよりも径方向内方に突出する前記係止体４の係合部（凸部）４ａに対して管軸線方向から当接する円環状の当り部８Ｂが径方向外方に折り曲げ形成されているとともに、前記装着ガイド筒体４２は、前記防錆ブッシュ８の当り部８Ｂが係止体４の係合部（凸部）４ａの上面（下流側面）に当接した落下阻止状態での前記防錆ブッシュ８の膨出変形部８Ａによる径方向外方への膨出変形に伴って前記装着ガイド筒体４２を弾性変形させながら、それのテ−パ状外周面４２ａを分岐管部２の内周面２ａに密着状態で圧接されるように構成されている。
【００８２】
前記装着ガイド筒体４２のテーパー状外周面４２ａのうち、前記防錆ブッシュ８の膨出変形部８Ａによる径方向外方への膨出変形に伴って分岐管部２の内周面２ａに密着状態で圧接される部位には、装着ガイド筒体４２のテ−パ状外周面４２ａと分岐管部２の内周面２ａとの対向面間を密封（水密）する環状のシール材の一例である弾性材料性のＯリング４３が設けられている。
【００８３】
尚、前記装着ガイド筒体４２のテーパー状外周面４２ａが分岐管部２の内周面２ａに密着状態で圧接され、それ自体で装着ガイド筒体４２のテ−パ状外周面４２ａと分岐管部２の内周面２ａとの対向面間を密封（水密）することができる場合には、前記Ｏリング４３等の環状シール材を省略することができる。
【００８４】
前記装着ガイド筒体４２の基端側端部（下流側端部）には、分岐管部２の連結フランジ２Ａの接合面に接触する環状の鍔部４２Ａが、装着ガイド筒体４２と同じ弾性材料で一体成形（一体形成）され、この鍔部４２Ａにおける補修弁３の上流側連結フランジ３Ａの接合面に管軸線方向で対向する面には前記係止体４が固着されているとともに、前記鍔部４２Ａの外周縁部には、前記係止体４とガスケット４０との間に入り込む環状の立ち上がり部４２Ｂが、装着ガイド筒体４２と同じ弾性材料で一体成形（一体形成）されている。
【００８５】
前記装着ガイド筒体４２の鍔部４２Ａによって、鋳鉄製の分岐管部２の連結フランジ２Ａとステンレス鋼製の係止体４とが非接触状態に隔離されるため、分岐管部２の連結フランジ２Ａと係止体４との異種金属接触に起因する腐食を抑制することができる。
【００８６】
また、前記ガスケット４０は、分岐管部２の連結フランジ２Ａと補修弁３の上流側連結フランジ３Ａとの固定連結時の挾持圧縮に伴う径方向内方への膨張時に、前記分岐管部２の内周面２ａとの接当によって先に調芯されている装着ガイド筒体４２の立ち上がり部４２Ｂに接触して自動的に調芯され、さらに、前記リング４１は、前記挾持圧縮によって径方向外方に膨張するガスケット４０との接触によって自動的に調芯される。
【００８７】
前記防錆ブッシュ８の上流側端部８Ｃは、その先端側（上流側）ほど外径が大きくなるラッパ形状（先拡がり形状）で、かつ、その最先端での外径が分岐管部２の内周面２ａの内径と同一又は若干小となる外径になる状態で径方向外方に湾曲変形されている。
【００８８】
そして、前記防錆ブッシュ８の上流側端部８Ｃを径方向外方にラッパ形状に拡径変形して分岐管部２の内周面２ａに近接又は接当させることにより、分岐管部２の内周面２ａに対して防錆ブッシュ８をがたつきの少ない状態で取付けることができるとともに、前記防錆ブッシュ８に流入する上水（流体）の流動抵抗を減少することができる。
【００８９】
前記リング４１の径方向外方側の両角部のうち、下流側に位置する角部には、図２２〜図２７に示すように、前記分岐管部２の連結フランジ２Ａと補修弁３の上流側連結フランジ３Ａとを固定連結する締結具（締結手段の一例）６の緩み操作代の範囲内で形成される隙間を通して流路遮断位置にまで挿入操作される管内流路遮断装置Ｅの薄板状の仕切板弁６０を挿入案内するテーパー状のガイド面４１ａが形成されている。
【００９０】
前記管内流路遮断装置Ｅは、図２４〜図２７に示すように、分岐管部２の連結フランジ２Ａ及び補修弁３の上流側連結フランジ３Ａに対して、それらの両連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周を密封する状態で脱着自在に装着可能な遮断作業カバー６１と、締結具６のボルト６Ａ・ナット６Ｂの緩み操作によって発生した両連結フランジ２Ａ，３Ａの接合面間の隙間を通して管内流路を遮断する位置にまで差込み移動自在な薄板状の仕切板弁６０と、この仕切板弁６０を流路遮断位置と流路開放操作位置とに摺動操作する板弁操作手段６２とが主要構成として備えられているとともに、前記遮断作業カバー６１の周方向複数箇所には、締結具６のボルト６Ａ・ナット６Ｂの緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間を押し広げる隙間形成手段６３が設けられている。
【００９１】
前記遮断作業カバー６１は、前記分岐管部２の連結フランジ２Ａの外周面及び補修弁３の上流側連結フランジ３Ａの外周面に対して径方向外方から圧接可能な弾性シール材６４と、当該弾性シール材６４を径方向外方から締付け固定することにより締結具６の緩み操作を許容する状態で両連結フランジ２Ａ，３Ａに密封囲繞状態で取付ける二分割構造の締付け分割輪６５Ａ，６５Ｂとから構成されているとともに、一方の締付け分割輪６５Ａには、仕切板弁６０の大部分を収納可能な収納空間を備えた弁ケース６６が固着されている。
【００９２】
前記板弁操作手段６２は、弁ケース６６の後端部を貫通する状態で仕切板弁６０に取付けられた弁操作軸から構成されている。
【００９３】
前記隙間形成手段６３を構成するに、両締付け分割輪６５Ａ，６５Ｂに固着されたネジ筒体６３Ａに、両連結フランジ部２Ａ，３Ａの対向面間の環状凹部６７を通して径方向外方から進入することにより、締結具６のボルト６Ａ・ナット６Ｂの緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間を押し広げるテーパー面を備えたボルト６３Ｂを螺合して構成されている。
【００９４】
前記防錆ブッシュ装着機Ａには、図２８〜図３４に示すように、防錆ブッシュ８に対して軸線方向から抜き差し自在で、かつ、その軸線方向に相対移動可能な両押圧部の一例である押圧部材２３，２４と、該両押圧部材２３，２４を軸線方向に相対移動させる操作手段Ｂと、この操作手段Ｂによる両押圧部材２３，２４の相対近接移動により防錆ブッシュ８の所定部位（予め設定されている係止固定部位）を拡径変形させる拡径用弾性体２５と、前記防錆ブッシュ８の内周面における拡径変形予定部位（設定係止固定部位）よりも軸線方向の先端側に偏倚した部位に弾性力で当接して、前記拡径変形予定部位に当接する拡径用弾性体２５との協働で防錆ブッシュ８を設定装着姿勢（防錆ブッシュ８の軸線と防錆ブッシュ装着機Ａ側の設定ブッシュ装着軸線とが合致又は略合致する設定装着姿勢）に保持する補助保持手段Ｃとが設けられている。
【００９５】
前記補助保持手段Ｃは、図３０〜図３４に示すように、前記操作手段Ｂによる両押圧部材２３，２４の相対近接移動操作に連動して径方向外方に膨張（拡径）して防錆ブッシュ８の内周面に当接する保持状態に、且つ、前記両押圧部材２３，２４の相対離間移動操作に連動して防錆ブッシュ８の内周面から径方向内方に縮小（縮径）した保持解除状態に切り替え可能に構成されているとともに、前記保持状態以降における前記操作手段Ｂによる両押圧部２３，２４の相対近接移動操作に連動して前記防錆ブッシュ８における所定の拡径変形部位よりも先端側に偏倚した部位、つまり、前記上流側端部８Ｃを拡径変形させる拡径変形状態に変更可能に構成されている。
【００９６】
前記防錆ブッシュ装着機Ａの操作手段Ｂを構成するに、図２８、図２９に示すように、前記防錆ブッシュ８を収納可能な収納空間及び前記連結フランジ１０Ａを備えた取付け筒部材１０の上部に、内外二重の操作軸１１，１２の途中部分が分岐軸線Ｙ方向に摺動自在に貫通支持されているとともに、前記内側操作軸１１の上側ネジ部１１ａには、外側操作軸１２の上端面にベアリング４５を介して当接した状態での螺合操作に連れて内側操作軸１１を外側操作軸１２に対して軸線方向に移動させる拡径操作ナット１５が螺合されている。
【００９７】
前記外側操作軸１２の上側軸部に脱着自在に嵌合保持された操作杆４６と前記取付け筒部材１０に固着された取付けリング４７との間には、図２８に示すように、前記補助保持手段Ｃで保持されている防錆ブッシュ８をそれの当り部８Ｂが係止体４の係合部（凸部）４ａに下流側から当接する所定装着位置にまで送り込む送り手段Ｆが設けられている。
【００９８】
前記送り手段Ｆは、前記操作杆４６に設けた係止リング４８に係止可能な第１フック５１と、取付け筒部材１０の取付けリング４７に係止可能な第２フック５２と、一方の第１フック５１に引き出し可能に連繋されたチェーン（又はワイヤー）５０を緊締側に巻き取り操作する操作レバー４９とを備えたレバーブロック５３から構成されている。
【００９９】
前記外側操作軸１２の下端部（先端部）には、図３０〜図３４に示すように、防錆ブッシュ８に対して軸線方向から抜き差し自在な筒状の金属製の押圧部材２３が螺合固定され、この押圧部材２３の中心部を通して下方に突出する内側操作軸１１の中間部には、防錆ブッシュ８に対して軸線方向から抜き差し自在で、且つ、前記押圧部材２３の押圧面２３ａと対向する押圧面２４ａ及び拡径用弾性体２５に対する装着用外周面２４ｂを備えた筒状の金属製の押圧部材２４が外装され、固定側押圧部材２３の押圧面２３ａと可動側押圧部材２４の押圧面２４ａとの間には、両押圧部材２３，２４の相対近接移動、つまり、固定側押圧部材２３に対する可動側押圧部材２４の引き上げ移動に連れて径方向外方に膨出変形される合成ゴム製の拡径用弾性体２５が設けられている。
【０１００】
前記押圧部材２３の押圧面２３ａは、径方向外方側ほど上流側に位置する内向き傾斜面に構成され、可動側押圧部材２４の押圧面２４ａは、径方向外方側ほど上流側に位置する外向き傾斜面に構成されているとともに、可動側押圧部材２４の押圧面２４ａと拡径用弾性体２５の上流側端面との間に移動許容空間５５が形成されている。
【０１０１】
前記補助保持手段Ｃを構成するに、図３０〜図３４に示すように、固定側押圧部材２３の中心部を通して下方（上流側）に突出する内側操作軸１１の突出軸部１１Ａの中間部に、防錆ブッシュ８に対して軸線方向から抜き差し自在で、且つ、前記防錆ブッシュ８の上流側端部８Ｃを拡径変形させるための第２弾性体３２に対する押圧面３０ａと、可動側押圧部材２４に対して内嵌する連結軸部３０ｆとを備えた第２押圧部の一例である筒状の金属製の第２押圧部材３０が、可動側押圧部材２４の一端面（上流側端面）に対して軸線方向から嵌合当接する状態で摺動自在に外嵌されているとともに、前記内側操作軸１１の突出軸部１１Ａにおける外周面の下端部側（先端部側）に形成された下側ネジ部１１ｂには、防錆ブッシュ８に対して軸線方向から抜き差し自在で、且つ、摺動側の第２押圧部材３０の押圧面３０ａと相対向する押圧面３１ａを備えた固定連結側の第２押圧部の一例である筒状の金属製の第２押圧部材３１が螺合固定されている。
【０１０２】
また、固定側の第２押圧部材３１と摺動側の第２押圧部材３０との間には、両第２押圧部材３０，３１の相対近接移動に連れて分岐管部２の内周面２ａの内径よりも大なる外径にまで径方向外方に膨出変形可能で、且つ、前記防錆ブッシュ８の上流側端部８Ｃを分岐管部２の内周面２ａに接触又は近接する状態でラッパ状に拡径変形させることが可能な第２弾性体３２が装着されている。
【０１０３】
摺動側の第２押圧部材３０の押圧面３０ａは、軸線に対して直交する垂直面に構成されているとともに、螺合固定側の第２押圧部材３１の押圧面３１ａは、径方向外方側ほど下流側に位置する内向き傾斜面に構成されている。
【０１０４】
当該第４実施形態においては、前記第２弾性体３２の硬度は拡径用弾性体２５の硬度と同一に構成されている。例えば、前記拡径用弾性体２５及び第２弾性体３２としては硬度が９０度（ＪＩＳ−Ａ）のウレタンゴム（ＵＲ）が用いられている。
【０１０５】
前記拡径操作ナット１５が最小縮径操作状態（圧縮解除操作状態）にある場合では、図２９、図３０に示すように、ブッシュ装着領域を構成する前記第２押圧部材３１の外周面３１ｃ、第２弾性体３２の外周面３２ａ、第２押圧部材３０の外周面３０ｇ、可動側押圧部材２４の外周面２４ｅは、防錆ブッシュ８の内径よりも僅かに小なる寸法（例えば、直径で２ｍｍ位短い寸法）に統一形成されている。
【０１０６】
前記押圧部材２３の押圧面２３ａの最大外径は、防錆ブッシュ８の外径よりも大に構成され、その押圧面２３ａの外周縁側において、装着された防錆ブッシュ８の下流側端部に折り曲げ形成され円環状の当り部８Ｂが管軸線方向から当接する位置決め用の受け面に構成されている。
【０１０７】
さらに、図３０〜図３４に示すように、前記第２押圧部材３１の内周面３１ｄ、第２押圧部材３０の内周面３０ｈ、可動側押圧部材２４の内周面２４ｆ、固定側押圧部材２３の内周面２３ｂと前記内側操作軸１１の外周面との間には円環状の内部空間５６が形成され、前記第２押圧部材３１には、分岐管部２の上流側流路と前記内部空間５６とを連通する第１連通路５７が形成されているとともに、前記第２押圧部材３０と可動側押圧部材２４及び固定側押圧部材２３の各々には、前記ブッシュ装着領域の外面側と前記内部空間５６とを連通する第２連通路５８が形成されている。
【０１０８】
そして、前記内部空間５６と両連通路５７、５８とをもって、防錆ブッシュ８が外装される前記ブッシュ装着領域の外周面と防錆ブッシュ８の内周面との環状空間５４に管内流路の流体を導入する導入流路が構成されている。
【０１０９】
前記防錆ブッシュ８の内周面とこれと対面する防錆ブッシュ装着機Ａ側のブッシュ装着領域の外周面との間に形成される環状空間５４を、前記導入流路を構成する内部空間５６及び両連通路５７、５８を通して管内流路の一例である分岐管部２の上流側流路に連通させることにより、前記防錆ブッシュの内周面側の圧力と外周面側の圧力とが同圧になるため、防錆ブッシュの内周面側の圧力が外周面側よりも低圧になることに起因する防錆ブッシュの座屈変形を抑制することができる。
【０１１０】
そして、前記操作機構である拡径操作ナット１５を拡径側（圧縮側）に回転操作して、外側操作軸１２に対して内側操作軸１１を下流側に収縮作動させると、その初期段階においては、可動側押圧部材２４の押圧面２４ａと拡径用弾性体２５の上流側端面との間に移動許容空間５５が形成されているため、図３１、図３２に示すように、内側操作軸１１の突出軸部１１Ａの下側雄ネジ部１１ｂに螺合固定されている第２押圧部材３１と摺動側の第２押圧部材３０側との相対近接移動に連れて、固定側押圧部材２３の内周面２３ｂと可動側押圧部材２４の押圧面２４ａと間に位置する拡径用弾性体２５は、防錆ブッシュ８を拡径変形させない状態で当該防錆ブッシュ８の内径よりも僅かに大なる外径にまで膨出変形される。
【０１１１】
さらに、両第２押圧部材３０，３１の押圧面３０ａ、３１ａ間に位置する第２弾性体３２も、防錆ブッシュ８を拡径変形させない状態で、当該防錆ブッシュ８の内径よりも少し大なる外径にまで膨出変形される。
【０１１２】
そのため、膨出変形された拡径用弾性体２５及び第２弾性体３２により、防錆ブッシュ８の下流側端部と上流側端部とが設定装着姿勢（防錆ブッシュ８の軸線と操作軸１１，１２の軸線とが合致又は略合致した設定装着姿勢）で摩擦保持される。
【０１１３】
その後、図３２、図３３に示すように、前記拡径操作ナット１５を引き続き拡径側（圧縮側）に回転操作して、外側操作軸１２に対して内側操作軸１１を下流側に収縮作動させるとき、可動側押圧部材２４の押圧面２４ａが径方向外方側ほど上流側に位置する外向き傾斜面に構成され、且つ、螺合固定側の第２押圧部材３１の押圧面３１ａが径方向外方側ほど下流側に位置する内向き傾斜面に構成されているため、外側操作軸１２に対する内側操作軸１１の単位収縮移動量に対する前記拡径用弾性体２５の径方向外方への膨出量が、前記第２弾性体３２の径方向外方への膨出量よりも大きくなり、前記係止体４の係合部４ａに係止保持されている防錆ブッシュ８のうち、係止体４の係合部４ａに対応する位置から少し上流側（下方側）に変位した位置までの所定部位（設定係止固定部位）８Ａが、これよりも先端側に偏倚した上流側端部８Ｃでのラッパ形状（先拡がり形状）への拡径変形作動（図３４参照）よりも実質的に先行させて拡径変形作動させることになる。
【０１１４】
前記径方向外方側ほど上流側に位置する外向き傾斜面に構成された可動側押圧部材２４の押圧面２４ａと、径方向外方側ほど下流側に位置する内向き傾斜面に構成された螺合固定側の第２押圧部材３１の押圧面３１ａとをもって、前記操作機構である拡径操作ナット１５による防錆ブッシュ８の所定部位（設定係止固定部位）８Ａの拡径変形をこれよりも先端側に偏倚した上流側端部８Ｃでの拡径変形よりも先行させて拡径させる先行拡径手段Ｇが構成されている。
【０１１５】
そして、前記係止体４の係合部４ａに係止保持されている防錆ブッシュ８のうち、係止体４の係合部４ａに対応する位置から少し上流側（下方側）に変位した位置までの所定部位（設定係止固定部位）８Ａを、前記両押圧部２３，２４の相対近接移動に伴う拡径用弾性体２５の拡径変形によって上流側端部８Ｃよりも先に拡径変形させることにより、前記両第２押圧部材３０，３１の押圧面３０ａ、３１ａ間に位置する第２弾性体３２は防錆ブッシュ８の内周面に当接する保持状態又はそれに近い状態にあるため、拡張された第２弾性体３２によって防錆ブッシュ８に管軸芯方向の圧縮力を付与することを回避又は抑制することができ、防錆ブッシュ８に圧縮力を付与することに起因する座屈変形を回避又は抑制することができる。
【０１１６】
〔その他の実施形態〕
（１）前記分岐管部２の内周面２ａや補修弁３の接続管部における内周面３ａなど、配管系統の一部を構成する管部の内周面又は管部の接続箇所に、流路側に向かって突出する凸部４ａ又は流路側に向かって開口する凹部４ｂ若しくは両方の凹凸部４Ａを直接形成して、この凸部４ａ又は凹部４ｂ若しくは凹凸部４Ａに外周面の一部が対面する状態で管内の所定位置に挿入された防錆ブッシュ８のうち、前記凸部４ａ又は凹部４ｂ若しくは凹凸部４Ａに対応する部位において径方向外方に膨出変形された膨出変形部８Ａを前記凸部４ａ又は凹部４ｂ若しくは凹凸部４Ａに対して分岐軸線Ｙ方向に相対移動不能に係合させるように構成してもよい。
【０１１７】
（２）上述の各実施形態では、前記流体管の一例である鋳鉄管製の水道管１の途中に一体的に突出形成された上流側管部としての分岐管部２を例に挙げて説明したが、流体管１に外装された分岐継手の分岐管部であってもよい。
【０１１８】
（３）上述の各実施形態では、前記流体管１の分岐管部２の連結フランジ２Ａと補修弁３の連結フランジ３Ａとの接合面間に、流路側に向かって突出する係合部４ａを備えた係止体４を設けたが、この係止体４を、前記分岐管部２の連結フランジ２Ａと補修弁３を連結するための中間接続管の連結フランジとの接合面間に設けてもよい。
【０１２０】
（４）上述の各実施形態では、両押圧部材２３，２４による拡径用弾性体２５の膨出変形動作に先行して、両第２押圧部材３０，３１にて第２弾性体３２をブッシュ保持状態に膨出変形させるように構成したが、前記拡径用弾性体２５と第２弾性体３２と同時に膨出変形させ、第２弾性体３２が所定のブッシュ保持状態に膨出変形した後は拡径用弾性体２５のみを膨出変形させるように構成してもよい。
【０１２１】
（５）上述の各実施形態では、前記補助保持手段Ｃの第２弾性体３２を膨出変形させて防錆ブッシュ８の内周面に接触又は圧接させたが、この第２弾性体３２を膨出変形させて防錆ブッシュ８の内周面に近接させてもよい。
また、前記第２弾性体３２の外径を第２弾性体３２の内径よりも僅かに小に構成して、防錆ブッシュ８内への挿入時に第２弾性体３２の外周面を非膨出状態で防錆ブッシュ８の内周面に近接させてもよい。
さらに、前記第２弾性体３２の外径を第２弾性体３２の内径と同径又はそれよりも少し大きく構成して、防錆ブッシュ８内への挿入時に第２弾性体３２の外周面の少なくとも一部を防錆ブッシュ８の内周面に接触させるように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
Ａ        防錆ブッシュ装着機
Ｂ        操作手段
Ｃ        補助保持手段
Ｄ        保持位置変更手段
Ｇ        先行拡径手段
Ｓ        作動空間
１        流体管（水道管）
８        防錆ブッシュ
１１      内側操作軸
１２      外側操作軸
１５      操作機構（拡径操作ナット）
２３      押圧部（押圧部材）
２３ａ    押圧面
２４      押圧部（押圧部材）
２４ａ    押圧面
２５      拡径用弾性体
３０      第２押圧部（第２押圧部材）
３０ａ    押圧面
３１      第２押圧部（第２押圧部材）
３１ａ    押圧面
３２      第２弾性体
３３      中間部材（連結部材）
３５      第３押圧部
３５ａ    押圧面
３７      連結軸
５４      環状空間
【図１】
0005406573.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005406573.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
0005406573.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005406573.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005406573.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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