(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力買取業者の電力買取装置と電力売却者の電力売却装置との間で電力の売買を、相互に接続されている通信網と電線網とを介して行う電力売買システムであって、
前記電力買取装置は、
電力の買取を希望する買取日時と買取電力量とを少なくとも含む買取情報を生成する買取情報生成部と、
地域ごとの前記電力売却者の電力の売却実績を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された地域ごとの前記電力売却者の電力の売却実績に基づいて、前記買取情報生成部によって生成された買取情報を、最も電力の売却実績が多い地域の前記電力売却者の前記電力売却装置に対して送信する買取側通信部と、
前記電力売却装置は、
前記買取情報を受信する、または、該買取情報に対する売却情報を送信する売却側通信部と、
前記売却側通信部によって受信された前記買取情報に基づいて、前記電力売却装置が管理する発電装置によって発電される電力の売却日時と売却電力量とを少なくとも含む売却情報を生成する売却情報生成部と、
前記売却情報生成部によって生成された前記売却情報に基づいて、前記売却日時に、前記売却電力量に応じた電力を前記電力買取業者の電線網に供給するように制御する電力制御部と、
を備えたことを特徴とする電力売買システム。 
【請求項２】
電力の買取を希望する買取日時と買取電力量とを少なくとも含む買取情報を生成する買取情報生成部と、
地域ごとの電力売却者の電力の売却実績を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された地域ごとの前記電力売却者の電力の売却実績に基づいて、前記買取情報生成部によって生成された買取情報を、最も電力の売却実績が多い地域の電力売却者の機器に対して送信する買取側通信部と、
を備えたことを特徴とする電力買取装置。 
【請求項３】
電力の買取を希望する買取日時と買取電力量とを少なくとも含む買取情報を受信する、または、該買取情報に対する売却情報を送信する売却側通信部と、
自身の発電装置によって発電された電力を使用する電力使用機器に対して供給する電力を抑制した場合の余剰電力量を予測し、予測した余剰電力量と前記売却側通信部によって受信された前記買取情報とに基づいて、電力売却者の電力売却装置が管理する発電装置によって発電される電力の売却日時と売却電力量とを決定し、決定した売却日時と売却電力量とを少なくとも含む売却情報を生成する売却情報生成部と、
前記売却情報生成部によって生成された前記売却情報に基づいて、前記売却日時に、前記売却電力量に応じた電力を電力買取業者の電線網に供給するように制御する電力制御部と、
を備えたことを特徴とする電力売却装置。 
【請求項４】
電力が不足すると判定された場合に、地域ごとの買取実績を参照し、電力の買取を希望する買取日時と買取電力量とを当該地域ごとに決定し、決定した買取日時と買取電力量とを当該地域に対応付けた買取情報を生成する買取情報生成部と、
前記買取情報生成部によって生成された買取情報を電力売却者の機器に対して送信する買取側通信部と、
を備えたことを特徴とする電力買取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力売買システム、電力買取装置及び電力売却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽光や風力などの自然エネルギーを用いて発電された電力の売買が行われている。例えば、太陽光エネルギーにより発電する太陽光発電システムを自宅に設置している個人などの電力売却者は、自身が使用する電力以上に発電された場合に、余剰電力を電力業者に売却する。そして、電力業者は、電力売却者から買取った電力を、自身の顧客に対して売却する。
【０００３】
なお、電力の売買に関しては、電力業者と電力売却者との間の電力の売買を仲介業者が仲介する売買方法が知られている。具体的には、仲介業者が、売買情報を管理して、電力業者が希望する条件に合う電力売却者との売買を仲介する。また、特定の電力売却者と特定の電力業者との間で売買される電力量及び売買時期をシステム上で管理することで、売買する電力量を柔軟に変更する方法も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５９６９６号公報
【特許文献２】特開２００３−２８１２３１号公報
【特許文献３】特開２００１−２４３３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術は、電力を効率的に売買することができないという問題があった。具体的には、従来技術では、単に余剰電力を売却するに過ぎず、電力売却者は、売買する電力量やタイミングをコントロールできず、電力を効率的に売買することができないという問題があった。
【０００６】
そこで、本開示の技術は、上述した従来技術の問題を鑑みて、電力を効率的に売買することが可能となる電力売買システム、電力買取装置及び電力売却装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、このシステムは、電力買取業者の電力買取装置の買取情報生成部が電力の買取を希望する買取日時と買取電力量とを少なくとも含む買取情報を生成する。そして、買取側通信部が、買取情報生成部によって生成された買取情報を電力売却者の電力売却装置に対して送信する。そして、電力売却者の電力売却装置の売却側通信部が、買取情報を受信する、または、買取情報に対する売却情報を送信する。そして、売却情報生成部が、受信された買取情報に基づいて、売却側装置が管理する発電装置によって発電される電力の売却日時と売却電力量とを少なくとも含む売却情報を生成する。そして、電力制御部が、売却情報に基づいて、売却日時に、売却電力量に応じた電力を電力買取業者の電線網に供給するように制御する。
【発明の効果】
【０００８】
開示のシステムは、電力を効率的に売買することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係る電力売買システムの構成を説明するための図である。
【図２】図２は、実施例２に係る電力売買システムの適用例を説明するための図である。
【図３】図３は、実施例２に係る電力売買システムの構成を説明するための図である。
【図４】図４は、電力情報記憶部を説明するための図である。
【図５】図５は、提供情報記憶部を説明するための図である。
【図６】図６は、買取情報生成部を説明するための図である。
【図７】図７は、配信先決定部を説明するための図である。
【図８】図８は、実施例２に係る電力売買システムによる処理の手順を説明するためのシーケンス図である。
【図９】図９は、不足判定の変形例を説明するための図である。
【図１０】図１０は、実施例３に係る電力売買システムの構成を説明するための図である。
【図１１】図１１は、売却決定情報記憶部を説明するための図である。
【図１２】図１２は、売却情報生成部を説明するための図である。
【図１３】図１３は、売却情報記憶部を説明するための図である。
【図１４】図１４は、需給通知生成部を説明するための図である。
【図１５】図１５は、実施例３に係る電力売買システムによる処理の手順を説明するためのシーケンス図である。
【図１６】図１６は、実施例３に係る電力売却装置による電力制御処理の手順を説明するための図である。
【図１７】図１７は、実施例４に係る電力売買システムによる処理の手順を説明するためのシーケンス図である。
【図１８】図１８は、実施例５に係る電力売買システムの構成を説明するための図である。
【図１９】図１９は、実施例５に係る売却情報生成部を説明するための図である。
【図２０】図２０は、実施例５に係る電力情報記憶部を説明するための図である。
【図２１】図２１は、実施例５に係る電力売買システムによる処理の手順を説明するためのシーケンス図である。
【図２２】図２２は、実施例６に係る電力売買システムの構成を説明するための図である。
【図２３】図２３は、電力情報記憶部を説明するための図である。
【図２４】図２４は、実施例６に係る電力売買システムによる処理の手順を説明するためのシーケンス図である。
【図２５】図２５は、実施例７に係る電力売買システムの構成を説明するための図である。
【図２６】図２６は、機器情報記憶部を説明するための図である。
【図２７】図２７は、実施例７に係る電力売却装置による処理の手順を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、本願の開示する電力売買システムの実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
まず、本実施例に係る電力売買システムの構成について図１を用いて説明する。図１は、実施例１に係る電力売買システムの構成を説明するための図である。図１に示すように、電力売買システムは、電力業者が管理する電力買取装置１と太陽光発電システムを有する個人が管理する電力売却装置４とがネットワーク８を介して接続されている。また、電力売買システムは、図１に示すように、電力買取装置１と電力売却装置４とが電線網９を介して接続されている。なお、図示していないが、電線網９には、電力売却装置４によって管理された太陽光発電システムと、電力買取装置１によって管理された発電装置とが接続されている。
【００１２】
ネットワーク８は、電力買取装置１と電力売却装置４との間を送受信するデータを中継する通信網である。電線網９は、電力買取装置１を有する電力買取業者によって管理され、電力を送電したり、受電したりする送電線である。なお、本実施例では、ネットワーク８が電力買取装置１と電力売却装置４との間を送受信するデータを中継する場合について説明するが、本実施例はこれに限定するものではなく、電線網９を介してデータを中継する場合であってもよい。
【００１３】
電力買取装置１は、自身が管理する発電装置によって発電された電力の情報に基づいて電力の売買を管理する。電力買取装置１は、図１に示すように、買取情報生成部２と、買取側通信部３とを有する。買取情報生成部２は、電力の買取を希望する買取日時と買取電力量とを少なくとも含む買取情報を生成する。例えば、買取情報生成部２は、電力買取装置１が管理する発電装置による過去の発電量と供給量に基づいて、買取電力量を含む買取情報を生成する。
【００１４】
また、買取情報生成部２は、電力買取装置１が管理する発電装置による過去の発電量と供給量に基づいて、買取日時と買取電力量とを対応付けた買取情報を生成する。買取側通信部３は、買取情報生成部２によって生成された買取情報を電力売却装置４に対して送信する。
【００１５】
電力売却装置４は、自身が管理する発電装置によって発電された電力の情報に基づく電力の売買を管理して電力を制御する。電力売却装置４は、図１に示すように、売却側通信部５と、売却情報生成部６と、電力制御部７とを有する。売却側通信部５は、電力買取装置１の買取側通信部３によって送信された買取情報を受信する。また、売却側通信部５は、受信した買取情報に対する売却情報を送信する。
【００１６】
売却情報生成部６は、売却側通信部５によって受信された買取情報に基づいて、電力売却装置４が管理する太陽光発電システムによって発電される電力の売却日時と売却電力量とを少なくとも含む売却情報を生成する。例えば、売却情報生成部６は、売却側通信部５によって受信された買取情報に含まれる買取電力量と太陽光発電システムによって発電された現在の余剰電力とに基づいて売却電力量を決定する。例を挙げると、買取電力量と比較して、現在の余剰電力量が少ない場合には、売却情報生成部６は、全余剰電力量を売却電力量として決定し、決定した売却電力量を含む売却情報を生成する。
【００１７】
また、例えば、電力買取装置１によって買取情報が送信された電力売却装置４が１装置だけである場合には、売却情報生成部６は、買取情報に含まれる買取電力量と等量の余剰電力量を売却電力量として決定し、決定した売却電力量を含む売却情報を生成する。
【００１８】
さらに、売却情報生成部６は、買取日時と買取電力量とが対応付けられた買取情報を売却側通信部５が受信した場合には、売却日時と売却電力量とを対応付けた売却情報を生成する。電力制御部７は、売却情報に基づいて、売却日時に売却電力量に応じた電力を電力買取業者の電線網に供給するように制御する。
【００１９】
ここで、例えば、買取情報を送信した電力売却装置４が複数であり、買取電力量よりも売却電力量の総量が多い場合には、電力買取装置１は、売却情報に基づいて購入する電力量を決定し、決定した電力量を、再度、各電力売却装置４に対して通知する。あるいは、電力買取装置１は、買取電力量よりも売却電力量の総量が多くならないように、買取情報を生成する際に、各電力売却装置４が管理する発電装置の発電能力を考慮した買取電力量を電力売却装置４ごとに生成する。
【００２０】
上述の通り、実施例１のように、買取側が希望する買取日時と買取電力量を提示し、売却側が提示された情報に基づいて売却日時と売却電力量とを決定することができ、電力を効率的に売買することが可能となる。特に、買取側が電力会社の場合、電力需要期のピークを上回る発電能力の発電所を建設する必要があったが、売却側の数が非常に大きくなると、電力需要のピークに合わせて発電所を作る必要がなく、発電所の建設数を減らせるため、電力コストも削減できる。
【実施例２】
【００２１】
［実施例２に係る電力売買システムの構成］
以下では、まず、実施例２に係る電力売買システムの適用例について説明した後、電力売買システムの構成について説明する。図２は、実施例２に係る電力売買システムの適用例を説明するための図である。実施例２に係る電力売買システムは、電力会社などの電力事業者が有する情報処理装置と太陽光発電システムを設置している一般家庭などの契約者が有する情報処理装置との間で適用される。本実施例では、電力事業者が有する情報処理装置を電力買取装置、契約者が有する情報処理装置を電力売却装置として説明する。
【００２２】
ここで、契約者は、例えば、太陽光発電システムによって発電された電力を使用し、余剰電力を電力事業者に売却する。また、契約者は、使用する電力を太陽光発電システムにて発電された電力で賄えない場合には、電力事業者から電力を購入する。図２に示すように、電力事業者が所有する事業所４００と太陽光発電システムが設置された家屋１００とは、ネットワーク２００を介して接続されている。また、家屋１００は、電力線３００と接続されている。
【００２３】
ネットワーク２００は、電力買取装置と電力売却装置との間を送受信するデータを中継する通信網である。また、電力線３００は、電力を送電する送電線である。なお、図２では、家屋１００が１つのみ図示されているが、実際には、複数の家屋１００がネットワーク２００を介して事業所４００に接続され、電力線３００とも接続されている。
【００２４】
家屋１００は、図２に示すように、太陽電池アレイ１０１と、蓄電装置１０２と、直流側開閉器１０３と、パワーコンディショナ１０４と、電力使用機器１０５と、分電盤１０６と、交流側開閉器１０７と、電力量計（売電側）１０８とを有する。また、家屋１００は、図２に示すように、電力量計（買電側）１０９と、電力売却装置５０とを有している。
【００２５】
太陽電池アレイ１０１は、太陽電池を複数枚並べて接続されており、太陽光の光エネルギーを光起電力効果によって電気エネルギーに変換して、直流電流を発生させる。蓄電装置１０２は、太陽電池アレイによって発電された電力を蓄電する。直流側開閉器１０３は、太陽電池アレイ１０１によって発電された直流電流の電路を蓄電装置１０２またはパワーコンディショナ１０４に切り替える。パワーコンディショナ１０４は、太陽電池アレイ１０１によって発電された直流電流を交流電流に変換する。電力使用機器１０５は、家屋１００内に設置された電化製品であり、太陽電池アレイ１０１によって発電された電力や、電力事業者から購入した電力を使用する。
【００２６】
分電盤１０６は、パワーコンディショナ１０４によって交流電流に変換された電力を分配する。交流側開閉器１０７は、電力売却時及び電力購入時に交流電流の電路を切り替える。例えば、電力売却時には、交流側開閉器１０７は、分電盤１０６から分配された交流電流を電力量計（売電側）１０８側に流れるように電路を切り替える。また、電力購入時には、交流側開閉器１０７は、電力線３００を介して送電された交流電流を分電盤１０６側に流れるように電路を切り替える。
【００２７】
電力量計（売電側）１０８は、電力売却時に、家屋１００から電力線３００に対して送電された電力の電力量を計測する。電力量計（買電側）１０９は、電力購入時に、電力線３００から家屋１００に対して送電された電力の電力量を計測する。
【００２８】
電力売却装置５０は、家屋１００が有する情報処理装置であり、実施例２にかかる電力売買システムにおいて、電力売買に関する各種処理を実行する。図２に示すように、電力売却装置５０は、蓄電装置１０２、直流側開閉器１０３、パワーコンディショナ１０４、電力使用機器１０５、分電盤１０６、交流側開閉器１０７、電力量計（売電用）１０８及び電力量計（買電用）１０９と接続されている。
【００２９】
事業所４００は、電力会社などの電力事業者が有する社屋であり、電力買取装置１０を有している。電力買取装置１０は、事業所４００が有する情報処理装置であり、実施例２にかかる電力売買システムにおいて、電力売買に関する各種処理を実行する。
【００３０】
なお、電力買取装置１０と電力売却装置５０との間で実行された電力の売買については、例えば、電力量計（売電用）１０８によって計測された電力量の情報を、電力買取装置１０と電力売却装置５０との間で共有することにより確認されている。また、電力売却装置５０は、蓄電装置１０２によって蓄電された電力量を売却電力量として換算する。すなわち、蓄電装置１０２は、余剰電力を蓄えておき、電力事業者及び契約者が所望するタイミングで多くの電力を売却するために備えられている。例えば、風力発電など夜間でも発電することが可能な発電装置に蓄電装置１０２を備えることにより、夜間に発電した電力を蓄電しておき、電力需要の高い昼間に売却することも可能となる。
【００３１】
続いて、実施例２に係る電力売買システムの構成について説明する。図３は、実施例２に係る電力売買システムの構成を説明するための図である。図２に示すように、電力売買システムは、電力買取装置１０と電力売却装置５０とがネットワーク２００を介して接続されおり、電力売却装置５０には直流側開閉器１０３及び交流側開閉器１０７が接続されている。なお、図３では、電力売却装置５０が１つのみ図示されているが、実際には、複数の電力売却装置５０がネットワーク２００を介して電力買取装置１０に接続されている。
【００３２】
ネットワーク２００は、電力買取装置１０と電力売却装置５０との間を送受信するデータを中継する通信網であり、例えば、インターネットや電力線ネットワークである。直流側開閉器１０３は、太陽電池アレイ１０１によって発電された直流電流の電路を蓄電装置１０２またはパワーコンディショナ１０４に切り替える。交流側開閉器１０７は、分電盤１０６から分配された交流電流を電力量計（売電側）１０８側に流れるように電路を切り替える。
【００３３】
電力買取装置１０は、自身が管理する発電装置によって発電された電力の情報に基づいて電力の売買を管理し、図３に示すように、記憶部２０と、制御部３０と、通信部４０とを有する。通信部４０は、電力売却装置５０との通信を行う。
【００３４】
記憶部２０は、後述する制御部３０による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する。また、記憶部２０は、図示しない自装置が管理する発電装置から受信した情報および後述する制御部３０による各種処理の処理結果を記憶する。記憶部２０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）などの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。そして、記憶部２０は、図３に示すように、電力情報記憶部２１と提供情報記憶部２２とを有する。
【００３５】
電力情報記憶部２１は、自装置が管理する発電装置によって発電された発電量と電力供給量とを含む電力情報を記憶する。図４は、電力情報記憶部を説明するための図である。図４に示すように、電力情報記憶部２１は、日付ごとに発電量と電力使用量と前年度発電量と前年度電力使用量とを対応付けた電力情報を記憶する。ここで、「発電量（ｋＷｈ）」とは自装置が管理する発電装置によって発電された電力量を意味し、「電力使用量（ｋＷｈ）」とは実際に供給した電力量を意味する。また、「前年度発電量（ｋＷｈ）」とは、前年度の同じ日付において自装置が管理する発電装置によって発電された電力量を意味し、「前年度電力使用量（ｋＷｈ）」とは、前年度の同じ日付において実際に供給した電力量を意味する。なお、図４では、発電装置が発電した電力の供給先の世帯の電力情報の一例が示されている。すなわち、図４の「発電量（ｋＷｈ）」は、発電装置の総発電量を総供給先に分配した場合の１世帯における電力量が示されている。
【００３６】
例えば、電力情報記憶部２１は、図４に示すように、「５月１日」に「発電量（ｋＷｈ）：２０、電力使用量（ｋＷｈ）：１０、前年度発電量（ｋＷｈ）：３０、前年度電力使用量（ｋＷｈ）：２０」を対応付けて記憶する。同様に、電力情報記憶部２１は、「５月２日〜５月５日」に「発電量（ｋＷｈ）」、「電力使用量（ｋＷｈ）」、「前年度発電量（ｋＷｈ）」及び「前年度電力使用量（ｋＷｈ）」を対応付けて記憶する。なお、図４に示す「―」は、電力量が未知であることを示している。また、図４には、日付ごとに発電量と電力使用量と前年度発電量と前年度電力使用量とを対応付けた電力情報を示しているが、本実施例はこれに限定するものではなく、例えば、所定の日付の時間ごとに対応付けてもよい。
【００３７】
図３に戻って、提供情報記憶部２２は、後述する電力売却装置５０の制御によって売却された電力量を売却した地域ごとに対応付けて記憶する。図５は、提供情報記憶部を説明するための図である。図５に示すように、提供情報記憶部２２は、各地域の世帯又は企業ごとに、提供電力量と提供時間とを対応付けた提供情報を記憶する。ここで、「地域Ａ」、「地域Ｂ」及び「地域Ｃ」は、電力の売却元の世帯又は企業が属する地域であり、「家庭Ａ」、「家庭Ｂ」及び「企業Ａ」は、「地域Ａ」に属する売却元の世帯及び企業である。また、「家庭Ｃ」及び「企業Ｂ」は、「地域Ｂ」に属する売却元の世帯及び企業であり、「企業Ｃ」は、「地域Ｃ」に属する売却元の企業である。また、「提供電力量（ｋＷｈ）」とは、売却元の世帯又は企業それぞれがこれまでに売却した電力量の平均を意味し、「提供時間帯」とは、電力が売却された時間帯を意味している。なお、地域は、単純に地図上の地域で決めることもできるが、各発電所が主に電気を供給している地域毎に決定すると、この地域毎に電力を売買すれば、地産地消で電力の送電ロスを減らすことができる。
【００３８】
例えば、図５に示すように、提供情報記憶部２２は、「地域Ａ」の「家庭Ａ」に対応付けて「提供電力量（ｋＷｈ）：１６、提供時間帯：１６：００〜１８：００」を記憶する。同様に、「地域Ａ」の「家庭Ｂ」及び「企業Ｃ」に「提供電力量（ｋＷｈ）」と「提供時間帯」とを対応付けて記憶する。また、「地域Ｂ」の「家庭Ｃ」及び「企業Ｂ」それぞれに「提供電力量（ｋＷｈ）」と「提供時間帯」とを対応付けて記憶する。また、「地域Ｃ」の「企業Ｃ」に「提供電力量（ｋＷｈ）」と「提供時間帯」とを対応付けて記憶する。
【００３９】
図３に戻って、制御部３０は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。具体的には、制御部３０は、後述する電力売却装置５０との間で実行される電力売買に係る各種処理を制御する。制御部３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などの集積回路、または、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）などの電子回路である。図３に示すように、制御部３０は、不足判定部３１と、買取情報生成部３２と、配信先決定部３３と、送信部３４とを有する。
【００４０】
不足判定部３１は、自装置が管理する発電装置における発電可能な発電量と過去の供給実績量と、天候などの電力消費を左右する要因の予測に基づいて、電力が不足するか否かを判定する。具体的には、不足判定部３１は、電力情報記憶部２１によって記憶された電力情報に基づいて、電力が不足するか否かを判定する。例えば、図４に示す「５月５日」の不足判定を行う場合には、まず、不足判定部３１は、「５月１日〜４日」の「発電量（ｋＷｈ）」の平均値を「５月５日」の発電量として予測する。さらに、不足判定部３１は、「５月１日〜４日」の「電力使用量（ｋＷｈ）」の平均値を「５月５日」の電力使用量として予測する。
【００４１】
そして、不足判定部３１は、自装置が管理する発電装置から電力を供給する供給先すべてについて、「５月５日」の発電量及び電力使用量を予測し、和算することで総発電量及び総電力使用量を算出する。ここで、不足判定部３１は、電力が不足するか否かを判定する日時の天候、気温及び湿度などを図示しない情報処理装置から取得し、取得した各種情報を用いて総電力使用量をさらに修正する。例えば、電力不足を判定する日時の気温が例年と比較して高くなると予想される場合には、不足判定部３１は、算出した総電力使用量に対して所定の値を積算することにより、総電力使用量を修正する。
【００４２】
そして、不足判定部３１は、修正した総電力使用量と総発電量とを比較し、総電力使用量が総発電量を上回った場合に、電力が不足すると判定する。なお、上述した予測方法はあくまでも一例であり、「５月５日」の発電量及び電力使用量を、前年度の「５月５日」の発電量及び電力使用量から予測する場合であってもよい。また、日付に加えて、時間ごとに電力不足を判定する場合でもよく、時間ごとに電力不足を判定する変形例を後に詳述する。
【００４３】
図３に戻って、買取情報生成部３２は、電力の買取を希望する買取日時と買取電力量とを少なくとも含む買取情報を生成する。さらに、不足判定部３１によって電力が不足すると判定された場合に、不足判定部３１によって用いられた発電量と過去の供給量とに基づいて、買取情報を生成する。またさらに、買取情報生成部３２は、電力が不足すると判定された場合に、地域ごとの買取実績を参照し、買取を希望する買取日時と買取電力量とを地域ごとに決定し、決定した買取日時と買取電力量とを地域に対応付けた情報を買取情報として生成する。なお、地域は、買取業者、つまり、電力会社などが電力を供給する地域全体ではなく、各発電所が主に電力供給する地域毎に行うと、送電ロスを減らせて有効に電力を使用することができるようになる。
【００４４】
具体的には、買取情報生成部３２は、不足判定部３１によって電力が不足すると判定された場合に、不足判定部３１によって算出された総電力使用量のうち不足電力量を用いて買取情報を生成する。図６は、買取情報生成部を説明するための図である。図６に示すように、買取情報生成部３２は、買取希望電力量（ｋＷｈ）、買取開始希望日時及び買取終了希望日時を買取対象となる地域、世帯又は企業ごとに対応付けた買取情報を生成する。
【００４５】
ここで、「買取希望電力量（ｋＷｈ）」とは、電力売却装置５０が管理する発電装置によって発電された電力の買取量を意味する。また、「買取開始希望日時」とは、買取を開始する日時を意味し、「買取終了希望日時」とは、買取を終了する日時を意味する。また、図６に示す「全域」とは、買取先の対象となるすべての地域を意味し、「地域Ａ」、「地域Ｂ」及び「地域Ｃ」は、買取先の地域であり、「家庭Ａ」、「家庭Ｂ」及び「企業Ａ」は、「地域Ａ」に属する買取先の世帯及び企業である。また、「家庭Ｃ」及び「企業Ｂ」は、「地域Ｂ」に属する買取先の世帯及び企業であり、「企業Ｃ」は、「地域Ｃ」に属する買取先の企業である。
【００４６】
例えば、「９０ｋＷｈ」不足する場合に、買取情報生成部３２は、図６に示すように、買取先「全域」に対して「買取希望電力量（ｋＷｈ）：９０、買取開始希望日時：０５０５１０００、買取終了希望日時：０５０５１８００」を対応付けた買取情報を生成する。なお、「買取開始希望日時：０５０５１０００」は、買取を開始する日時が「５月５日」の「１０：００」であることを意味する。また、「買取終了希望日時：０５０５１８００」は、買取を開始する日時が「５月５日」の「１８：００」であることを意味する。
【００４７】
さらに、買取情報生成部３２は、提供情報記憶部２２によって記憶された提供情報を参照して、買取日時と買取電力量とを地域に対応付けた買取情報を生成する。例えば、図５に示す提供情報が提供情報記憶部２２に格納されていた場合には、買取情報生成部３２は、図６に示す買取情報を生成する。
【００４８】
すなわち、買取情報生成部３２は、図６に示すように、買取先「地域Ａ」の「家庭Ａ」に対して「買取希望電力量（ｋＷｈ）：１５、買取開始希望日時：０５０５１０００、買取終了希望日時：０５０５１８００」を対応付けた買取情報を生成する。同様に、買取情報生成部３２は、「地域Ａ」に属する買取先である「家庭Ｂ」及び「企業Ａ」それぞれに対して「買取希望電力量（ｋＷｈ）」、「買取開始希望日時」及び「買取終了希望日時」を対応付けた買取情報を生成する。また、買取情報生成部３２は、「地域Ｂ」に属する買取先である「家庭Ｃ」及び「企業Ｂ」それぞれに対して「買取希望電力量（ｋＷｈ）」、「買取開始希望日時」及び「買取終了希望日時」を対応付けた買取情報を生成する。また、買取情報生成部３２は、「地域Ｃ」に属する買取先である「企業Ｃ」に対して「買取希望電力量（ｋＷｈ）」、「買取開始希望日時」及び「買取終了希望日時」を対応付けた買取情報を生成する。なお、図６に示す買取情報には、「買取希望電力量（ｋＷｈ）」、「買取開始希望日時」及び「買取終了希望日時」が示されているが、さらに「買取価格」を対応付けてもよい。
【００４９】
図３に戻って、配信先決定部３３は、買取情報生成部３２によって生成された買取情報を、配信先を特定しないブロードキャスト、配信先を特定の集団とするマルチキャスト、又は、配信先を特定の個とするユニキャストのいずれかで配信することを決定する。具体的には、配信先決定部３３は、提供情報記憶部２２によって記憶された提供情報に基づいて配信先を決定する。
【００５０】
図７は、配信先決定部を説明するための図である。図７の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、各地域の世帯又は企業ごとに提供電力量と提供時間とを対応付けた提供情報の例を、それぞれ示している。なお、「地域Ａ」、「地域Ｂ」及び「地域Ｃ」は、電力の売却元の世帯又は企業が属する地域であり、「家庭Ａ」、「家庭Ｂ」及び「企業Ａ」は、「地域Ａ」に属する売却元の世帯及び企業である。また、「家庭Ｃ」及び「企業Ｂ」は、「地域Ｂ」に属する売却元の世帯及び企業であり、「企業Ｃ」は、「地域Ｃ」に属する売却元の企業である。また、「提供電力量（ｋＷｈ）」とは、売却元の世帯又は企業それぞれがこれまでに売却した電力量の平均を意味し、「提供時間帯」とは、電力が売却された時間帯を意味している。
【００５１】
図７の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に示す提供情報それぞれは、「地域Ａ」に属する「家庭Ａ」、「家庭Ｂ」及び「企業Ａ」と、「地域Ｂ」に属する「家庭Ｃ」及び「企業Ｂ」と、「地域Ｃ」に属する「企業Ｃ」とを売却元とした提供情報が示されている。図７の（Ａ）に示す提供情報は、「提供時間帯：１０：００〜１８：００」における「提供電力量（ｋＷｈ）」が、「家庭Ａ：７」、「家庭Ｂ：６」、「企業Ａ：９」、「家庭Ｃ：６」、「企業Ｂ：８」、「企業Ｃ：８」である。したがって、各売却元の売却量に差がないことから、配信先決定部３３は、配信先を特定しないブロードキャストで買取情報を配信することを決定する。すなわち、配信先決定部３３は、「地域Ａ」、「地域Ｂ」及び「地域Ｃ」に属するすべての電力売却元に対して買取情報を配信することを決定する。  
【００５２】
また、図７の（Ｂ）に示す提供情報は、「提供時間帯：１０：００〜１８：００」における「提供電力量（ｋＷｈ）」が、「家庭Ａ：１１」、「家庭Ｂ：１３」、「企業Ｃ：１２」、「家庭Ｃ：４」、「企業Ｂ：５」、「企業Ｃ：５」である。したがって、「地域Ａ」に属する売却元の売却量が他と地域の売却量と比較して多いことから、配信先決定部３３は、配信先を特定の集団とするマルチキャストで買取情報を配信することを決定する。すなわち、配信先決定部３３は、「地域Ａ」に属する「家庭Ａ」、「家庭Ｂ」及び「企業Ａ」に対して買取情報を配信することを決定する。
【００５３】
また、図７の（Ｃ）に示す提供情報は、「提供時間帯：１０：００〜１８：００」における「提供電力量（ｋＷｈ）」が、「家庭Ａ：５」、「家庭Ｂ：５」、「企業Ｃ：７」、「家庭Ｃ：４」、「企業Ｂ：５」、「企業Ｃ：４０」である。したがって、「企業Ｃ」の売却量が他と売却元の売却量と比較して多いことから、配信先決定部３３は、配信先を特定の個とするユニキャストで買取情報を配信することを決定する。すなわち、配信先決定部３３は、「企業Ｃ」に対して買取情報を配信することを決定する。
【００５４】
図３に戻って、送信部３４は、買取情報生成部３２によって生成された買取情報を電力売却装置５０に対して送信する。具体的には、送信部３４は、配信先決定部３３によって決定された配信先の電力売却装置５０に対して、通信部４０を介して買取情報を送信する。例えば、配信先決定部３３がブロードキャストで買取情報を配信すると決定した場合には、送信部３４は、「地域Ａ」、「地域Ｂ」及び「地域Ｃ」に属するすべての電力売却元に対して図６に示す買取情報を送信する。
【００５５】
電力売却装置５０は、自身に接続された発電装置によって発電された電力の情報に基づく電力の売買を管理して電力を制御し、図３に示すように、通信部６０と、制御部７０とを有する。通信部６０は、電力買取装置１０との通信を行う。
【００５６】
制御部７０は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。具体的には、制御部７０は、電力買取装置１０との間で実行される電力売買に係る各種処理を制御する。制御部７０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などの集積回路、または、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）などの電子回路である。図３に示すように、制御部７０は、受信部７１と、売却情報生成部７２と、送信部７３と、電力制御部７４とを有する。
【００５７】
受信部７１は、電力買取装置１０の送信部３４によって送信された買取情報を受信する。売却情報生成部７２は、受信部７１によって受信された買取情報に基づいて、電力売却装置５０が管理する発電装置によって発電される電力の売却日時と売却電力量とを少なくとも含む売却情報を生成する。具体的には、売却情報生成部７２は、受信部７１によって受信された買取情報に基づいて、電力の売却日時と売却電力量とを決定し、決定した売却日時と売却電力量とを含む売却情報を生成する。例えば、家庭Ａにおいて、電力売却装置５０の受信部７１が図６に示す買取情報を受信した場合に、売却情報生成部７２は、「１０：００〜１８：００」に「１５ｋＷｈ」の電力の売却を決定し、決定した「１０：００〜１８：００」と「１５ｋＷｈ」とを対応付けた売却情報を生成する。なお、売却情報については、後に詳述する。
【００５８】
送信部７３は、買取情報に対する売却情報を電力買取装置１０に対して送信する。例えば、送信部７３は、売却情報生成部７２によって生成された「１０：００〜１８：００」と「１５ｋＷｈ」とを対応付けた売却情報を電力買取装置１０に対して送信する。
【００５９】
電力制御部７４は、売却情報生成部７２によって生成された売却情報に基づいて、売却日時に、売却電力量に応じた電力を電力買取業者の電線網に供給するように制御する。具体的には、電力制御部７４は、直流側開閉器１０３と交流側開閉器１０７を制御して、電力を供給するように制御する。例えば、家庭Ａにおいて、売却情報生成部７２が「１０：００〜１８：００」に「１５ｋＷｈ」の電力の売却を決定し、売却情報を生成した場合には、電力制御部７４は、発電された電力がパワーコンディショナ１０４に流れるように直流側開閉器１０３を制御する。そして、電力制御部７４は、電力が電力線３００に流れるように交流側開閉器１０７を制御する。なお、電力制御部７４による電力の制御は、送信部７３によって送信された売却情報に対して電力買取装置１０による買取の確認が完了した後に行ってもよい。
【００６０】
なお、電力買取装置１０と電力売却装置５０との間で実行された電力の売買については、例えば、電力量計（売電用）１０８によって計測された電力量の情報を、電力買取装置１０と電力売却装置５０との間で共有することにより確認されている。例えば、電力売却装置５０が、電力量計（売電用）１０８によって計測された電力量に、計測された日時を対応付けた情報を電力買取装置１０に対して送信する。そして、電力買取装置１０が、受信した情報を管理する。
【００６１】
［実施例２に係る電力売買システムによる処理の手順］
次に、図８を用いて、実施例２に係る電力売買システムによる処理の手順を説明する。図８は、実施例２に係る電力売買システムによる処理の手順を説明するためのシーケンス図である。図８に示すように、まず、電力買取装置１０の管理者によって電力不足の発生が調査されると（ステップＳ１０１）、不足判定部３１が、電力が不足するか否かを判定する（ステップＳ１０２）。ここで、電力が不足すると判定された場合には（ステップＳ１０２肯定）、買取情報生成部３２が買取情報を生成する（ステップＳ１０３）。
【００６２】
そして、配信先決定部３３が配信先を決定すると（ステップＳ１０４）、送信部３４が、配信先決定部３３によって決定された配信先の電力売却装置５０に対して買取情報を送信する（ステップＳ１０５）。そして、電力売却装置５０において、受信部７１が買取情報を受信すると（ステップＳ１０６）、売却情報生成部７２が、受信部７１によって受信された買取情報に基づいて売却情報を生成する（ステップＳ１０７）。そして、送信部７３が売却情報を送信した後、電力制御部７４は、売却情報生成部７２によって生成された売却情報に基づいて、売却日時に売却電力量に応じた電力を電力買取業者が管理する電力線３００に供給するように制御する（ステップＳ１０８）。
【００６３】
ここで、実施例２に係る電力買取装置１０の不足判定部３１による不足判定の変形例について図９を用いて説明する。図９は、不足判定の変形例を説明するための図である。図９に示すように、本変形例では、「５月５日」の「１２時」、「１３時」、「１４時」及び「１５時」における不足判定を行う場合について説明する。さらに、本変形例では、電力買取装置１０によって管理された発電装置から排出されるＣＯ2排出量の抑止を考慮した場合の不足判定について説明する。
【００６４】
図９に示す「総発電量（ＭＷｈ）」とは、電力買取業者の電力系統から契約者に対して供給可能な総電力量を意味し、「原子力発電（ＭＷｈ）」とは、原子力によって発電される電力量を意味する。また、「火力発電（ＭＷｈ）」とは、火力によって発電される電力量を意味し、「水力発電（ＭＷｈ）」とは、水力によって発電される電力量を意味し、「自然エネルギー（ＭＷｈ）」とは、自然エネルギーによって発電される電力量を意味する。また、「ＣＯ2排出量（Ｍｇ）」とは、「総発電量」の電力を発電することによって排出されるＣＯ2量を意味し、「抑止目標発電量（ＭＷｈ）」とは、所定のＣＯ2量を削減するために抑止する発電量を意味する。また、「必要電力量（ＭＷｈ）」とは、契約者によって使用されると予測した電力量を意味し、「不足電力量（ＭＷｈ）」とは、必要電力量と抑止目標発電量とを加算した電力量から総発電量を減算した電力量であり、必要電力量における不足分の電力量を意味する。
【００６５】
例えば、図９に示す「５月５日、１２時」の電力不足を判定する場合には、不足判定部３１は、「原子力発電（ＭＷｈ）：４１９、火力発電（ＭＷｈ）：３５３、水力発電（ＭＷｈ）：４１、自然エネルギー（ＭＷｈ）：１７」を加算した総発電量を算出する。そして、不足判定部３１は、算出した「総発電量（ＭＷｈ）：８３０」の発電に伴う「ＣＯ2排出量（Ｍｇ）：３６１」から所定のＣＯ2量を削減するために抑止する発電量である「抑止目標発電量（ＭＷｈ）：５０」を設定する。
【００６６】
さらに、不足判定部３１は、電力情報記憶部２１によって記憶された電力情報と、天気、気温、湿度などとを用いて、「必要電力量（ＭＷｈ）：８８０」を算出する。そして、不足判定部３１は、必要電力量と抑止目標発電量とを加算した電力量から総発電量を減算して、「不足電力量（ＭＷｈ）：１００（８８０＋５０−８３０）」を算出する。ここで、不足電力量が正の数である場合には、不足判定部３１は、電力が不足すると判定する。一方不足電力量が負の数である場合には、不足判定部３１は、電力が不足しないと判定する。
【００６７】
同様に、不足判定部３１は、図９に示すように、「５月５日」の「１３時」、「１４時」及び「１５時」において電力が不足するか否かを判定する。すなわち、不足判定部３１は、各時間における総発電量を、原子力発電、火力発電、水力発電及び自然エネルギーによる発電量を予測することにより算出し、算出した総発電量の発電に伴うＣＯ2排出量から抑止目標発電量を設定する。そして、不足判定部３１は、電力情報、天気、気温、湿度などを用いて算出した必要電力量と、抑止目標発電量と、総発電量とを用いて不足電力量を算出し、電力が不足するか否かを判定する。
【００６８】
なお、上述した不足判定において、原子力発電、火力発電、水力発電及び自然エネルギーによる発電量の予測は、電力情報記憶部２１が各発電方式の過去の発電量を記憶し、不足判定部３１が、過去の発電量から予測する。また、上述したように所定の日付の時間ごとの電力不足を判定する場合には、電力情報記憶部２１は、日付に加えて時間ごとに対応付けた電力情報を記憶する。  
【００６９】
［実施例２の効果］
上述の通り、実施例２のように、電力買取装置１０の買取情報生成部３２が、電力の買取を希望する買取日時と買取電力量とを含む買取情報を生成し、送信部３４が、買取情報生成３２によって生成された買取情報を電力売却装置５０に対して送信する。そして、電力売却装置５０の受信部７１が、送信部３４によって送信された買取情報を受信する。そして、売却情報生成部７２が、受信部７１によって受信された買取情報に基づいて、電力売却装置５０が管理する発電装置によって発電される電力の売却日時と売却電力量とを少なくとも含む売却情報を生成する。そして、送信部７３が売却情報を送信し、電力制御部７４が、売却情報生成部７２によって生成された売却情報に基づいて、売却日時に売却電力量に応じた電力を電力買取業者が管理する電力線３００に供給するように制御する。したがって、売却側が提示された情報に基づいて売却日時と売却電力量とを決定することができ、電力を効率的に売買することが可能となる。
【００７０】
また、実施例２のように、電力買取装置１０の不足判定部３１が、自装置が管理する発電装置における発電量と発電装置の過去の供給量とに基づいて、電力が不足するか否かを判定する。そして、買取情報生成部３２が、不足判定部３１によって電力が不足すると判定された場合に、不足判定部３１によって用いられた発電量と過去の供給量とに基づいて、買取情報を生成する。したがって、過去の供給量から予測したい時期の供給量を予測することで季節や天気などを考慮した予測ができ、精度が高い不足判定を行うことができる。
【００７１】
また、実施例２のように、買取情報生成部３２が、不足判定部３１によって電力が不足すると判定された場合に、地域ごとの買取実績を参照し、買取を希望する買取日時と買取電力量とを地域ごとに決定する。さらに、買取情報生成部３２が、決定した買取日時と買取電力量とを地域に対応付けた情報を買取情報として生成する。したがって、売却者ごとに最適な買取日時及び買取電力量を設定することができ、電力の売買をより効率的にすることが可能となる。
【００７２】
また、実施例２のように、配信先決定部３３が、買取情報生成部３２によって生成された買取情報を、ブロードキャスト、マルチキャスト又はユニキャストのいずれかで配信することを決定する。したがって、ブロードキャストで送信することで、電力売買の対象者を最大限にし、大量の電力を買取ることができる。また、マルチキャストで送信することで、電力の買取先を指定することができる。また、ユニキャストで送信することで、無駄な買取情報の送信を抑止することができる。すなわち、電力売却元を臨機応変に決定することができる。
【００７３】
また、実施例２のように、電力買取装置１０と電力売却装置５０との間の情報の送受信を、インターネット２００又は電力線３００を介して実行する。したがって、インターネットを介する場合には、既存のネットワークで情報の送受信ができ、電力線ネットワークを介する場合には、インターネットに接続されていない場合でも情報の送受信ができる。
【実施例３】
【００７４】
上述した実施例２では、電力売却装置５０が、電力買取装置１０から受信した買取情報に基づいて電力を売却するか否かを決定し、電力を売却する場合について説明した。実施例３では、電力売却装置５０が、太陽光発電システムによって発電された電力の余剰電力を考慮して電力を売却するか否かを決定し、売却する場合には、売却情報を電力買取装置１０に対して送信する場合について説明する。
【００７５】
［実施例３に係る電力売買システムの構成］
まず、実施例３に係る電力売買システムの構成について説明する。図１０は、実施例３に係る電力売買システムの構成を説明するための図である。実施例３に係る電力売買システムは、図１０に示すように、実施例２に係る電力売買システムと比較して、電力買取装置１０ａにおいて、売却情報記憶部２３と、受信部３５と、需給通知生成部３６とを有する点が実施例２とは異なる。また、実施例３に係る電力売買システムは、図１０に示すように、実施例２に係る電力売買システムと比較して、電力買取装置１０ａにおいて、送信部３４ａの処理内容が実施例２とは異なる。また、実施例３に係る電力売買システムは、図１０に示すように、実施例２に係る電力売買システムと比較して、電力売却装置５０ａにおいて、記憶部８０とを有する点が実施例２とは異なる。また、実施例３に係る電力売買システムは、図１０に示すように、実施例２に係る電力売買システムと比較して、電力売却装置５０ａにおいて、受信部７１ａ及び売却情報生成部７２ａによる処理内容が実施例２とは異なる。以下、これらを中心に説明する。
【００７６】
記憶部８０は、制御部７０ａによる各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する。また、記憶部８０は、図２に示す蓄電装置１０２や電力使用機器１０５、電力量計（売電用）１０８などから受信した情報及び制御部７０ａによる各種処理の処理結果を記憶する。記憶部８０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）などの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。そして、記憶部８０は、図１０に示すように、売却決定情報記憶部８１を有する。
【００７７】
売却決定情報記憶部８１は、日時ごとに、天候と、太陽光発電システムによって発電された発電量と、家屋１００によって消費された電力消費量とを対応付けた売却決定情報を記憶する。図１１は、売却決定情報記憶部を説明するための図である。図１１に示すように、売却決定情報記憶部８１は、日時ごとに、天候情報と、発電量（ｋＷｈ）と、蓄電量（ｋＷｈ）と、電力消費情報とを対応付けた売却決定情報を記憶する。また、図１１に示すように、売却決定情報記憶部８１は、日時ごとに、売却量（ｋＷｈ）と、買取希望量（ｋＷｈ）と、過不足電力量（ｋＷｈ）とをさらに対応付けた売却決定情報を記憶する。
【００７８】
ここで、「天候情報」は、天候の情報であり、「天気」と、「気温（℃）」と、「湿度（％）」とを含む。「天気」は、所定の日付の時間における天気を意味し、例えば、晴や曇などである。また、「気温（℃）」は、所定の日付の時間における気温であり、「湿度（％）」は、所定の日付の時間における湿度である。「発電量（ｋＷｈ）」は、電力売却装置５０ａが管理する太陽光発電システムによって発電された電力量を意味し、「蓄電量（ｋＷｈ）」は、太陽光発電システムによって発電された電力のうち、蓄電装置１０２に蓄電されている電力の電力量を意味する。
【００７９】
また、「電力消費情報」は、家屋１００において消費された電力に関する情報を意味し、「消費電力量（ｋＷｈ）」と、「購入電力消費量（ｋＷｈ）」と、「発電電力消費量（ｋＷｈ）」と、「消費コントロール量（ｋＷｈ）」とを含む。「消費電力量（ｋＷｈ）」は、電力使用機器１０５によって消費された電力量を意味し、「購入電力消費量（ｋＷｈ）」は、電力事業者から購入した電力の消費量を意味する。また、「発電電力消費量（ｋＷｈ）」は、太陽光発電システムによって発電された電力の消費量を意味し、「消費コントロール量（ｋＷｈ）」は、電力使用機器１０５を制御することによって消費を制御した電力量を意味する。
【００８０】
また、「売却量（ｋＷｈ）」は、電力事業者に対して売却した電力量を意味し、「買取希望量（ｋＷｈ）」は、電力事業者から買取を希望された電力量を意味し、「過不足電力量（ｋＷｈ）」は、使用する電力量に対する発電量を意味する。例えば、売却決定情報記憶部８１は、図１１に示すように、「５月１日、１２時」に天候情報「天気：晴、気温（℃）：１８、湿度（％）：３０」を対応付けて記憶する。また、売却決定情報記憶部８１は、「５月１日、１２時」に「発電量（ｋＷｈ）：１．２、蓄電量（ｋＷｈ）：１８」を対応付けて記憶する。また、売却決定情報記憶部８１は、「５月１日、１２時」に電力消費情報「消費電力量（ｋＷｈ）：３．５、購入電力消費量（ｋＷｈ）：０、発電電力消費量（ｋＷｈ）：４．２、消費コントロール量（ｋＷｈ）：２．３」を対応付けて記憶する。また、売却決定情報記憶部８１は、「５月１日、１２時」に「売却量（ｋＷｈ）：０、買取希望量（ｋＷｈ）：３、過不足電力量（ｋＷｈ）：―０．７」を対応付けて記憶する。
【００８１】
同様に、売却決定情報記憶部８１は、図１１に示すように、「５月１日」の「１３時」〜「１５時」それぞれに「天候情報」、「発電量」、「蓄電量」、「電力消費情報」、「売却量」、「買取希望量」及び「過不足電力量」を対応付けて記憶する。なお、図１１では、「５月１日」の売却決定情報のみ示されているが、実際には、売却決定情報記憶部８１は、過去数年分の毎日の売却決定情報を記憶している。
【００８２】
図１０に戻って、売却情報生成部７２ａは、太陽光発電システムにおける過去の発電量と電力使用量とに基づいて、買取情報に含まれる買取日時における余剰電力を予測し、予測した余剰電力量と買取情報とに基づいて売却日時と売却電力量とを決定する。具体的には、売却情報生成部７２ａは、受信部７１ａによって買取情報が受信された場合に、買取情報に含まれる買取開始希望日時と買取終了希望日時とを参照する。そして、売却情報生成部７２ａは、売却決定情報記憶部８１に記憶された売却決定情報から、買取開始希望日時及び買取終了希望日時と同時期の過去の情報を抽出する。そして、売却情報生成部７２ａは、抽出した売却決定情報の発電量及び電力消費情報に基づいて、売却日時と売却電力量とを決定する。
【００８３】
例えば、家庭Ａにおいて、電力売却装置５０ａの受信部７１が図６に示す買取情報を受信した場合に、売却情報生成部７２ａは、過去数年に渡る「５月１日〜５月１０日」の「１０：００〜１８：００」の売却決定情報を売却決定情報記憶部８１から抽出する。そして、売却情報生成部７２ａは、売却決定情報に含まれる天候情報に基づいて、「５月５日」の予想天候と同天候である売却決定情報を、抽出した売却決定情報からさらに抽出する。そして、売却情報生成部７２ａは、抽出した売却決定情報の発電量及び電力消費情報に基づいて、「５月５日」の発電量及び電力消費量を予測する。なお、予想天候の情報は、図示しない情報処理装置から取得する。
【００８４】
ここで、発電量が電力消費量を上回ると予測した場合に、売却情報生成部７２ａは、発電量が電力消費量を上回る時間帯を売却日時とし、余剰電力を売却電力量として決定する。例えば、「５月５日」の「１５時」に「３ｋＷｈ」、「１６時」に「４ｋＷｈ」、「１７時」に「４ｋＷｈ」の余剰電力がある場合には、売却情報生成部７２ａは、売却日時を「１５：００〜１７：００」、売却電力量を「１１ｋＷｈ」として決定する。
【００８５】
なお、上述した例では、発電量が電力消費量を上回る場合について説明したが、本実施例はこれに限定されるものではなく、例えば、発電量が電力消費量を下回る場合であってもよい。上述した場合には、売却情報生成部７２ａは、売却決定情報の蓄電量を参照する。そして、売却情報生成部７２ａは、蓄電装置１０２に十分な電力が蓄電されている場合に、蓄電された電力を売却するように決定する。
【００８６】
図１０に戻って、売却情報生成部７２ａは、電力の売却日時と売却電力量とを決定した場合に、売却可能な電力量の情報を含む売却情報を生成する。図１２は、売却情報生成部を説明するための図である。図１２に示すように、売却情報生成部７２ａは、決定した売却電力量と、売却開始希望日時と、売却終了希望日時とを対応付けた売却情報を生成する。
【００８７】
ここで、「売却電力量（ｋＷｈ）」は、売却可能である電力量を意味し、「売却開始希望日時」は、電力の売却を開始できる日時を意味し、「売却終了希望日時」は、電力の売却を終了する日時を意味する。例えば、家庭Ａにおいて、電力売却装置５０ａの売却情報生成部７２ａは、図１２に示すように、「売却電力量：１１ｋＷｈ」と、「売却開始希望日時：０５０５１５００」と、「売却終了希望日時：０５０５１７００」とを対応付けた売却情報を生成する。
【００８８】
図１０に戻って、売却情報記憶部２３は、電力売却装置５０ａから受信した売却情報を記憶する。具体的には、売却情報記憶部２３は、後述する受信部３５によって受信された売却情報を記憶する。図１３は、売却情報記憶部を説明するための図である。図１３に示すように、売却情報記憶部２３は、売却電力量（ｋＷｈ）、売却開始希望日時及び売却終了希望日時を売却元となる地域、世帯又は企業ごとに対応付けた売却情報を記憶する。
【００８９】
ここで、「売却電力量（ｋＷｈ）」とは、電力売却装置５０ａが管理する発電装置によって発電された電力のうち、売却可能である電力量を意味し、「売却開始希望日時」は、電力の売却を開始できる日時を意味し、「売却終了希望日時」は、電力の売却を終了する日時を意味する。また、図１３に示す「全域」とは、売却元となるすべての地域を意味し、「地域Ａ」、「地域Ｂ」及び「地域Ｃ」は、売却元の地域であり、「家庭Ａ」、「家庭Ｂ」及び「企業Ａ」は、「地域Ａ」に属する売却元の世帯及び企業である。また、「家庭Ｃ」及び「企業Ｂ」は、「地域Ｂ」に属する売却元の世帯及び企業であり、「企業Ｃ」は、「地域Ｃ」に属する売却元の企業である。
【００９０】
例えば、売却情報記憶部２３は、図１３に示すように、売却元「地域Ａ」の「家庭Ａ」に対して「売却電力量（ｋＷｈ）：１１、売却開始希望日時：０５０５１５００、売却終了希望日時：０５０５１７００」を対応付けた売却情報を記憶する。同様に、売却情報記憶部２３は、「地域Ａ」に属する売却元である「家庭Ｂ」及び「企業Ａ」それぞれに対して「売却電力量（ｋＷｈ）」、「売却開始希望日時」及び「売却終了希望日時」を対応付けた売却情報を記憶する。また、売却情報記憶部２３は、「地域Ｂ」に属する売却元である「家庭Ｃ」及び「企業Ｂ」それぞれに対して「売却電力量（ｋＷｈ）」、「売却開始希望日時」及び「売却終了希望日時」を対応付けた売却情報を記憶する。また、売却情報記憶部２３は、「地域Ｃ」に属する売却元である「企業Ｃ」に対して「売却電力量（ｋＷｈ）」、「売却開始希望日時」及び「売却終了希望日時」を対応付けた売却情報を記憶する。
【００９１】
図１０に戻って、受信部３５は、電力売却装置５０ａの送信部７３によって送信された売却情報を受信する。需給通知生成部３６は、受信部３５によって受信された売却情報に基づいて買取電力量を決定し、決定した買取電力量を含む情報である需給通知を生成する。具体的には、需給通知生成部３６は、売却情報記憶部２３によって記憶された売却情報に基づいて、買取電力量と買取日時とを決定し、決定した買取電力量と買取日時とを含む情報である需給通知を生成する。図１４は、需給通知生成部を説明するための図である。図１４に示すように、需給通知生成部３６は、買取目標電力量（ｋＷｈ）、売却開始日時及び売却終了日時を買取対象となる地域、世帯又は企業ごとに対応付けた需給通知を生成する。
【００９２】
ここで、「買取目標電力量（ｋＷｈ）」とは、買い取ることを決定した電力量を意味し、「買取開始日時」は、電力の買取を開始する日時を意味し、「買取終了日時」は、電力の買取を終了する日時を意味する。また、図１４に示す「全域」とは、買取先の対象となるすべての地域を意味し、「地域Ａ」、「地域Ｂ」及び「地域Ｃ」は、買取先の地域であり、「家庭Ａ」、「家庭Ｂ」及び「企業Ａ」は、「地域Ａ」に属する買取先の世帯及び企業である。また、「家庭Ｃ」及び「企業Ｂ」は、「地域Ｂ」に属する買取先の世帯及び企業であり、「企業Ｃ」は、「地域Ｃ」に属する買取先の企業である。
【００９３】
例えば、需給通知生成部３６は、図１３に示す売却情報に基づいて、買取先「地域Ａ」の「家庭Ａ」に対して「買取目標電力量（ｋＷｈ）：１０」、「買取開始日時：０５０５１５００」、「買取終了日時：０５０５１７００」を決定する。そして、需給通知生成部３６は、図１４に示すように、「地域Ａ、家庭Ａ」に対して「買取目標電力量（ｋＷｈ）：１０、買取開始日時：０５０５１５００、買取終了日時：０５０５１７００」を対応付けた需給通知を生成する。
【００９４】
同様に、需給通知生成部３６は、「地域Ａ」に属する買取先である「家庭Ｂ」及び「企業Ａ」それぞれに対して「買取目標電力量（ｋＷｈ）」、「買取開始日時」及び「買取終了日時」を決定し、決定した各情報を対応付けた需給通知を生成する。また、需給通知生成部３６は、「地域Ｂ」に属する買取先である「家庭Ｃ」及び「企業Ｂ」それぞれに対して「買取目標電力量（ｋＷｈ）」、「買取開始日時」及び「買取終了日時」を決定し、決定した各情報を対応付けた需給通知を生成する。また、需給通知生成部３６は、「地域Ｃ」に属する買取先である「企業Ｃ」に対して「買取目標電力量（ｋＷｈ）」、「買取開始日時」及び「買取終了日時」を決定し、決定した各情報を対応付けた需給通知を生成する。
【００９５】
送信部３４ａは、需給通知生成部３６によって生成された需給通知を、売却情報を送信した電力売却装置５０ａに対して送信する。例えば、送信部３４ａは、図１４に示す需給通知を、買取先である「家庭Ａ」、「家庭Ｂ」、「企業Ａ」、「家庭Ｃ」、「企業Ｂ」及び「企業Ｃ」の電力売却装置５０ａに対して送信する。
【００９６】
［実施例３に係る電力売買システムによる処理の手順］
次に、図１５を用いて、実施例３に係る電力売買システムによる処理の手順を説明する。図１５は、実施例３に係る電力売買システムによる処理の手順を説明するためのシーケンス図である。図１５に示すように、まず、電力買取装置１０ａの管理者によって電力不足の発生が調査されると（ステップＳ２０１）、不足判定部３１が、電力が不足するか否かを判定する（ステップＳ２０２）。ここで、電力が不足すると判定された場合には（ステップＳ２０２肯定）、買取情報生成部３２が買取情報を生成する（ステップＳ２０３）。
【００９７】
そして、配信先決定部３３が配信先を決定すると（ステップＳ２０４）、送信部３４ａが、配信先決定部３３によって決定された配信先の電力売却装置５０ａに対して買取情報を送信する（ステップＳ２０５）。そして、電力売却装置５０ａにおいて、受信部７１ａが買取情報を受信すると（ステップＳ２０６）、売却情報生成部７２ａが、電力を売却するか否かを判定する（ステップＳ２０７）。具体的には売却情報生成部７２ａは、売却決定情報記憶部８１に記憶された売却決定情報に基づいて、電力を売却するか否かを判定し、売却する場合に（ステップＳ２０７肯定）、売却日時及び売却電力量を決定する。
【００９８】
そして、売却情報生成部７２ａは、決定した売却日時と売却電力量とを対応付けた売却情報を生成する（ステップＳ２０８）。そして、送信部７３が、電力買取装置１０ａに対して売却情報を送信し（ステップＳ２０９）、受信部３５が売却情報を受信すると（ステップＳ２１０）、需給通知生成部３６は、売却情報に基づいて、買取先を決定する（ステップＳ２１１）。さらに、需給通知生成部３６は、買取先に対して買取電力量と買取日時とを対応付けた需給通知を生成する（ステップＳ２１２）。
【００９９】
そして、送信部３４ａが電力売却装置５０ａに対して需給通知を送信し（ステップＳ２１３）、受信部７１ａが需給通知を受信すると（ステップＳ２１４）、売却情報生成部７２ａが、需給通知に基づいて売却電力を決定する（ステップＳ２１５）。その後、電力制御部７４は、売却情報生成部７２によって生成された売却情報に基づいて、売却日時に売却電力量に応じた電力を電力買取業者が管理する電力線３００に供給するように制御する（ステップＳ２１６）。
【０１００】
［実施例３に係る電力売却装置による電力制御処理の手順］
次に、図１６を用いて、実施例３に係る電力売却装置による電力制御処理の手順を説明する。図１６は、実施例３に係る電力売却装置による電力制御処理の手順を説明するための図である。図１６に示すように、まず、電力売却装置５０ａが電力を売却するか否かを判定する（ステップＳ３０１）。具体的には、売却情報生成部７２ａによって電力を売却すると決定されたか否かを判定する。
【０１０１】
ここで、電力を売却する場合には（ステップＳ３０１肯定）、電力制御部７４は、直流側開閉器１０３を制御して、電流がパワーコンディショナ１０４に流れるように電路を切り替え、直流電流を交流に変換する（ステップＳ３０２）。そして、電力制御部７４は、交流側開閉器１０７を制御して、電力線３００を介して供給される交流電流の供給を停止し（ステップＳ３０３）、売却電流を電力線３００に送電し（ステップＳ３０４）、処理を終了する。
【０１０２】
一方、電力を売却しない場合には（ステップＳ３０１否定）、電力制御部７４は、蓄電するか否かを判定する（ステップＳ３０５）。具体的には、電力制御部７４は、電力使用機器１０５によって使用される電力よりも発電量が多いか否かを判定する。ここで、蓄電する場合には（ステップＳ３０５肯定）、電力制御部７４は、直流側開閉器１０３を制御して電路を切り替え、直流電流を蓄電装置１０２に送電して（ステップＳ３０６）、処理を終了する。
【０１０３】
一方、蓄電しない場合には（ステップＳ３０５否定）、電力制御部７４は、蓄電力を使用するように制御する（ステップＳ３０７）。具体的には、電力制御部７４は、蓄電装置１０２からパワーコンディショナ１０４に対して直流電流が流れるように直流側開閉器１０３を制御する。そして、パワーコンディショナ１０４が直流電流を交流に変換し（ステップＳ３０８）、電力制御部７４が、交流側開閉器１０７を制御して、電力線３００を介して供給される交流電流の供給を停止する（ステップＳ３０９）。そして、電力使用機器１０５が蓄電力を使用して（ステップＳ３１０）、処理を終了する。
【０１０４】
［実施例３の効果］
上述の通り、実施例３のように、売却情報生成部７２ａが、発電装置における過去の発電量と電力使用量とに基づいて買取情報に含まれる買取日時における余剰電力量を予測し、予測した余剰電力量と買取情報とに基づいて売却日時と売却電力量とを決定する。したがって、電力売却側が電力を売却したいタイミングで電力を売却することができ、電力の売買をさらに効率的にすることが可能となる。
【０１０５】
また、実施例３のように、売却情報生成部７２ａが、電力の売却日時と売却電力量とを決定した場合に、売却可能な電力量の情報を含む売却情報を生成する。そして、送信部７３が、売却情報生成部７２ａによって生成された売却情報を電力買取装置１０ａに対して送信する。したがって、買取側でさらに詳細な買取日時と買取電力量とを決定することが可能となる。
【０１０６】
また、実施例３のように、受信部３５が、送信部７３によって送信された売却情報を受信し、需給通知生成部３６が、受信部３５によって受信された売却情報に基づいて買取電力量を決定し、決定した買取電力量を含む情報である需給通知を生成する。そして、送信部３４ａが、需給通知生成部３６によって生成された需給通知を、売却情報を送信した電力売却装置５０ａに対して送信する。したがって、買取側が希望する条件と売却側が希望する条件とを考慮した電力の売買を実行することができ、電力の売買をより効率的にすることが可能となる。
【実施例４】
【０１０７】
上述した実施例３では、電力売却装置５０ａが、電力買取装置１０ａから受信した買取情報に基づいて売却情報を生成する場合について説明した。実施例４では、電力売却装置５０が、事前に売却情報を生成し、電力買取装置に送信する場合について説明する。
【０１０８】
［実施例４に係る電力売買システムによる処理の手順］
実施例４に係る電力売買システムによる処理の手順を説明する。図１７は、実施例４に係る電力売買システムによる処理の手順を説明するための図である。図１７に示すように、まず、電力買取装置１０ａの管理者によって電力不足の発生が調査されると（ステップＳ４０１）、不足判定部３１が、電力が不足するか否かを判定する（ステップＳ４０２）。ここで、電力が不足すると判定された場合には（ステップＳ４０２肯定）、買取情報生成部３２が買取情報を生成する（ステップＳ４０３）。
【０１０９】
ここで、電力売却装置５０ａにおいては、電力売却装置５０ａの管理者によって売却情報を提供するか否かが判定される（ステップＳ４０４）。そして、売却情報を提供すると判定された場合には（ステップＳ４０４肯定）、売却情報生成部７２ａが、売却決定情報記憶部８１に記憶された売却決定情報に基づいて、売却日時及び売却電力量を決定する。そして、売却情報生成部７２ａは、決定した売却日時と売却電力量とを対応付けた売却情報を生成する（ステップＳ４０５）。なお、電力買取装置１０ａにおけるステップＳ４０１〜Ｓ４０３の処理と、電力売却装置５０ａにおけるステップＳ４０４〜Ｓ４０５処理とは、図１７に示すように、それぞれ独立して実行されている。
【０１１０】
そして、送信部７３が電力買取装置１０ａに売却情報を送信し（ステップＳ４０６）、受信部３５が売却情報を受信すると（ステップＳ４０７）、需給通知生成部３６は、買取情報及び売却情報に基づいて、買取先を決定する（ステップＳ４０８）。例えば、需給通知生成部３６は、買取情報に含まれる買取日時と、売却情報に含まれる売却日時とを参照し、時期が同一である場合に、売却情報を送信した送信元を買取先として決定する。
【０１１１】
さらに、需給通知生成部３６は、買取先に対して買取電力量と買取日時とを対応付けた需給通知を生成する（ステップＳ４０９）。そして、送信部３４ａが電力売却装置５０ａに対して需給通知を送信し（ステップＳ４１０）、受信部７１ａが需給通知を受信すると（ステップＳ４１１）、売却情報生成部７２ａが、需給通知に基づいて売却電力を決定する（ステップＳ４１２）。その後、電力制御部７４は、売却情報生成部７２ａによって決定された売却日時に売却電力量に応じた電力を電力買取装置１０ａの利用者である電力買取業者の電力系統に供給するように制御する（ステップＳ４１３）。
【０１１２】
なお、上述した実施例では、電力売却装置５０ａの管理者が売却情報を提供するか否かを判定する場合について説明したが、本実施例はこれに限定されるものではなく、例えば、電力売却装置５０ａが定期的に判定するように設定する場合であってもよい。
【０１１３】
［実施例４の効果］
上述の通り、実施例４のように、売却情報生成部７２ａが、事前に売却情報を生成し、電力買取装置１０ａに対して送信する。そして、需給通知生成部３６が、買取可能情報及び売却情報に基づいて、需給通知を生成する。したがって、買取情報を配信することなく、適切な電力売買を行うことができ、電力の売買を効率的にすることが可能となる。
【実施例５】
【０１１４】
上述した実施例２〜４では、電力売却装置５０ａが、売却可能な時期及び電力量を含む売却情報を電力買取装置１０ａに送信する場合について説明した。実施例５では、電力売却装置が、自身が管理する家屋１００にて使用される電力が不足する旨の情報を電力買取装置に送信する場合について説明する。
【０１１５】
［実施例５に係る電力売買システムの構成］
まず、実施例５に係る電力売買システムの構成について説明する。図１８は、実施例５に係る電力売買システムの構成を説明するための図である。実施例５に係る電力売買システムは、図１８に示すように、実施例３に係る電力売買システムと比較して、電力買取装置１０ｂにおいて、電力情報記憶部２１ａが記憶する情報及び受信部３５ａ及び不足判定部３１ａによる処理内容が実施例２〜４とは異なる。また、実施例５に係る電力売買システムは、図１８に示すように、実施例３に係る電力売買システムと比較して、電力売却装置５０ｂにおいて、売却情報生成部７２ｂ及び送信部７３ａによる処理内容が実施例２〜４とは異なる。以下、これらを中心に説明する。
【０１１６】
売却情報生成部７２ｂは、電力売却装置５０ｂが管理する家屋１００にて使用される電力が不足する時期及び不足電力量を決定する。具体的には、売却情報生成部７２ｂは、売却決定情報記憶部８１に記憶された売却決定情報に基づいて、電力が不足する時期及び不足電力量を決定する。例えば、売却情報生成部７２ｂは、時期及び不足電力量を決定する日時の予想天候と売却決定情報とを用いて、当日の過不足電力量及び購入電力消費量を予測する。そして、売却情報生成部７２ｂは、予測した過不足電力量及び購入電力消費量を用いて、電力が不足する時期及び不足電力量を決定する。
【０１１７】
また、売却情報生成部７２ｂは、決定した不足時期及び不足電力量を含む不足電力情報を生成する。図１９は、実施例５に係る売却情報生成部を説明するための図である。図１９に示すように、売却情報生成部７２ｂは、決定した不足電力量及び不足日時を対応付けた不足電力情報を生成する。
【０１１８】
ここで、「不足電力量（ｋＷｈ）」は、不足する電力量を意味し、「不足日時」は、電力が不足する日時を意味する。そして、不足日時の上段は電力が不足し始める日時を示し、不足日時の下段は電力の不足が解消する日時を示している。例えば、家庭Ａにおいて電力売却装置５０ｂの売却情報生成部７２ｂは、図１９に示すように、「不足電力量（ｋＷｈ）：１１」、「不足日時（上段）：０５０６１５００」及び「不足日時（下段）：０５０６１７００」を対応付けた不足電力情報を生成する。
【０１１９】
図１８に戻って、送信部７３ａは、売却情報生成部７２ｂによって生成された不足電力情報を、電力買取装置１０ｂに対して送信する。例えば、家庭Ａにおいて、電力売却装置５０ｂの送信部７３ａは、図１９に示す不足電力情報を電力買取装置１０ｂに対して送信する。
【０１２０】
受信部３５ａは、送信部７３ａによって送信された不足電力情報を受信する。電力情報記憶部２１ａは、受信部３５ａによって受信された不足電力情報を記憶する。図２０は、実施例５に係る電力情報記憶部を説明するための図である。図２０に示すように、電力情報記憶部２１ａは、不足電力量（ｋＷｈ）及び不足日時を地域、世帯又は企業ごとに対応付けた不足電力情報を記憶する。
【０１２１】
ここで、「不足電力量（ｋＷｈ）」は、不足する電力量を意味し、「不足日時」は、電力が不足する日時を意味する。そして、不足日時の上段は電力が不足し始める日時を示し、不足日時の下段は電力の不足が解消する日時を示している。また、図２０に示す「地域Ａ」、「地域Ｂ」及び「地域Ｃ」は、電力が不足する世帯又は企業が属する地域であり、「家庭Ａ」及び「家庭Ｂ」は、「地域Ａ」に属する電力が不足する世帯である。また、「家庭Ｃ」は、「地域Ｂ」に属する電力が不足する世帯であり、「企業Ｃ」は、「地域Ｃ」に属する電力が不足する企業である。
【０１２２】
例えば、電力情報記憶部２１ａは、図２０に示すように、「地域Ａ」の「家庭Ａ」に対して「不足電力量（ｋＷｈ）：１１、不足日時（上段）：０５０６１５００、不足日時（下段）：０５０６１７００」を対応付けた不足電力情報を記憶する。同様に、電力情報記憶部２１ａは、「地域Ａ」の「家庭Ｂ」に対して「不足電力量（ｋＷｈ）」、「不足日時（上段）」及び「不足日時（下段）」を対応付けた不足電力情報を記憶する。また、電力情報記憶部２１ａは、「地域Ｂ」の「家庭Ｃ」に対して「不足電力量（ｋＷｈ）」、「不足日時（上段）」及び「不足日時（下段）」を対応付けた不足電力情報を記憶する。また、電力情報記憶部２１ａは、「地域Ｃ」の「企業Ｃ」に対して「不足電力量（ｋＷｈ）」、「不足日時（上段）」及び「不足日時（下段）」を対応付けた不足電力情報を記憶する。
【０１２３】
不足判定部３１ａは、電力情報記憶部２１ａに記憶された電力情報及び不足電力情報に基づいて、所定の日時の電力が不足するか否かを判定する。例えば、不足判定部３１ａは、総発電量、抑止目標発電量及び必要発電量から不足電力量を算出する際に、不足電力情報に含まれる不足電力量をさらに加算した総不足電力量を算出して、電力が不足するか否かを判定する（図９参照）。
【０１２４】
［実施例５に係る電力売買システムによる処理の手順］
次に、実施例５に係る電力売買システムによる処理の手順を説明する。図２１は、実施例５に係る電力売買システムによる処理の手順を説明するための図である。なお、図２１に示すステップＳ５０７〜Ｓ５２０の処理は、図１５に示すステップＳ２０３〜Ｓ２１６の処理と同一であることから詳細な説明を省略する。
【０１２５】
図２１に示すように、まず、電力売却装置５０ｂの管理者によって売却情報を提供するか否かが判定される（ステップＳ５０１）。そして、売却情報を提供すると判定された場合には（ステップＳ５０１肯定）、売却情報生成部７２ｂが、売却決定情報記憶部８１に記憶された売却決定情報に基づいて、電力が不足する時期及び不足電力量を決定する。そして、売却情報生成部７２ｂは、決定した電力の不足時期及び不足電力量を対応付けた不足電力情報を生成する（ステップＳ５０２）。
【０１２６】
そして、送信部７３ａが電力買取装置１０ｂに不足電力情報を送信し（ステップＳ５０３）、受信部３５ａが不足電力情報を受信して（ステップＳ５０４）、電力情報記憶部２１ａが、不足電力情報を記憶する。その後、電力買取装置１０ｂの管理者によって電力不足の発生が調査されると（ステップＳ５０５）、不足判定部３１ａが、電力が不足するか否かを判定する（ステップＳ５０６）。具体的には、不足判定部３１ａは、電力情報記憶部２１ａに記憶された電力情報及び不足電力情報に基づいて、電力が不足するか否かを判定する。
【０１２７】
ここで、電力が不足すると判定された場合には（ステップＳ５０６肯定）、電力買取装置１０ｂは、買取情報を生成して電力売却装置５０ｂに送信する（ステップＳ５０７〜Ｓ５０９）。そして、電力売却装置５０ｂは、受信した買取情報に基づいて売却情報を生成して、生成した売却情報を電力買取装置１０ｂに送信する（ステップＳ５１０〜Ｓ５１３）。
【０１２８】
その後、電力買取装置１０ｂは、受信した売却情報に基づいて需給通知を生成して、生成した需給通知を電力売却装置５０ｂに送信する（ステップＳ５１４〜Ｓ５１７）。そして、電力売却装置５０ｂは、受信した需給通知に基づいて売却電力を決定して、電力を制御する（ステップＳ５１８〜Ｓ５２０）。
【０１２９】
なお、上述した実施例では、売却情報生成部７２ｂが売却決定情報に基づいて不足する時期及び電力量を決定する場合について説明した。しかしながら、本実施例はこれに限定されるものではなく、例えば、電力売却装置５０ｂの管理者が、電力が不足する時期及び電力量を設定する場合であってもよい。
【０１３０】
また、上述した実施例では、電力買取装置１０ｂが、不足電力情報を受信した後に電力が不足するか否かを判定する場合について説明した。しかしながら、本実施例はこれに限定されるものではなく、例えば、買取情報を生成した後に不足電力情報を受信して、再度買取情報を生成する場合であってもよい。
【０１３１】
［実施例５の効果］
上述の通り、実施例５のように、売却情報生成部７２ｂが、電力が不足する時期及び不足電力量を決定して、不足電力情報を生成する。そして、不足判定部３１ａが電力情報及び不足電力情報に基づいて電力が不足するか否かを判定する。したがって、電力が不足する時期及び電力量の詳細なデータに基づいて電力が不足するか否かを判定することができ、適切な買取電力量を設定することができる。また、電力売却装置５０ｂの管理者が、電力が不足する時期及び電力量を設定することで、緊急に発生する電力不足に対しても対応することができる。
【実施例６】
【０１３２】
上述した実施例２〜５では、電力事業者から供給される電力が不足するか否かを電力買取装置で判定する場合について説明した。実施例６では、電力売却装置が、電力事業者から供給される電力が不足するか否かを判定する場合について説明する。
【０１３３】
［実施例６に係る電力売買システムの構成］
まず、実施例６に係る電力売買システムの構成について説明する。図２２は、実施例６に係る電力売買システムの構成を説明するための図である。実施例６に係る電力売買システムは、図２２に示すように、実施例２〜５に係る電力売買システムと比較して、電力売却装置５０ｃにおいて、不足判定部７５及び電力情報記憶部８２を有する点が実施例２〜５とは異なる。以下、これらを中心に説明する。
【０１３４】
電力情報記憶部８２は、過去に電力買取装置１０ｂから電力の買取を希望された時間帯及び買取希望電力量を日時に対応付けた電力情報を記憶する。さらに、電力情報記憶部８２は、電力売却装置５０ｃが管理する電力の過去の売却可能電力量及び売却可能時間帯を日時に対応付けた電力情報を記憶する。またさらに、電力情報記憶部８２は、電力売却装置５０ｃが管理する電力の過去の売却電力量及び売却時間帯を日時に対応付けた電力情報を記憶する。
【０１３５】
図２３は、電力情報記憶部を説明するための図である。図２３に示すように、電力情報記憶部８２は、「年別（特定日）」、「週別（週単位）」、「日別」及び「日別（曜日単位）」に対して、「希望電力量」及び「希望時間帯」を対応付けて記憶する。さらに、図２３に示すように、電力情報記憶部８２は、「年別（特定日）」、「週別（週単位）」、「日別」及び「日別（曜日単位）」に対して、「売却可能電力量（ｋＷｈ）」及び「売却可能時間帯」を対応付けて記憶する。またさらに、図２３に示すように、電力情報記憶部８２は、「年別（特定日）」、「週別（週単位）」、「日別」及び「日別（曜日単位）」に対して、「売却電力量（ｋＷｈ）」及び「売却時間帯」を対応付けて記憶する。
【０１３６】
ここで、「年別（特定日）」は、年ごとの特定の日を意味し、「週別（週単位）」は、１週間ごとを意味し、「日別」は、１日ごとを意味し、「日別（曜日単位）」は、曜日で区分けした一日ごとを意味する。また、「希望電力量（ｋＷｈ）」は、電力買取装置１０ｂから電力の買取を希望された電力量を意味し、「希望時間帯」は、電力買取装置１０ｂから電力の買取を希望された時間帯を意味する。
【０１３７】
また、「売却可能電力量（ｋＷｈ）」は、電力売却装置５０ｃが管理する電力の過去の売却可能な電力量を意味し、「売却可能時間帯」は、電力売却装置５０ｃが管理する電力の過去の売却可能な時間帯を意味する。また、「売却電力量（ｋＷｈ）」は、過去に売却した電力量を意味し、「売却時間帯」は、過去に電力を売却した時間帯を意味する。
【０１３８】
例えば、電力情報記憶部８２は、図２３に示すように、「年別（特定日）、３年前」に対して「希望電力量（ｋＷｈ）：１３、希望時間帯：１５：００〜１６：００」を対応付けて記憶する。また、電力情報記憶部８２は、「年別（特定日）、３年前」に対して「売却可能電力量（ｋＷｈ）：３２、売却可能時間帯：１３：００〜１７：００」を対応付けて記憶する。また、電力情報記憶部８２は、「年別（特定日）、３年前」に対して「売却電力量（ｋＷｈ）：２０、売却時間帯：１５：００〜１６：００」を対応付けて記憶する。
【０１３９】
すなわち、上述した例は、「３年前」特定の日の「１５：００〜１６：００」に、「１３ｋＷｈ」の電力を売却してくれるように電力買取装置１０ｂから希望されたことを意味する。そして、電力売却装置５０ｃは、「３年前」特定の日の「１３：００〜１７：００」に「３２ｋＷｈ」の電力が売却可能であったことを意味する。そして、電力売却装置５０ｃは、「３年前」特定の日の「１５：００〜１６：００」に「２０ｋＷｈ」の電力を売却したことを意味する。
【０１４０】
同様に、電力情報記憶部８２は、「年別（特定日）」の「２年前」及び「１年前」それぞれに対して「希望電力量（ｋＷｈ）」、「売却電力量（ｋＷｈ）」、「売却可能電力量（ｋＷｈ）」及び「売却可能時間帯」を対応付けて記憶する。また、電力情報記憶部８２は、「年別（特定日）」の「２年前」及び「１年前」それぞれに対して「売却電力量（ｋＷｈ）」及び「売却時間帯」を対応付けて記憶する。
【０１４１】
また、電力情報記憶部８２は、図２３に示すように、「週別（週単位）、３週間前」に対して「希望電力量（ｋＷｈ）：１１３、希望時間帯：１６：００〜１７：００」を対応付けて記憶する。また、電力情報記憶部８２は、「週別（週単位）、３週間前」に対して「売却可能電力量（ｋＷｈ）：５０、売却可能時間帯：１３：００〜１７：００」を対応付けて記憶する。また、電力情報記憶部８２は、図２３に示すように、「週別（週単位）、３週間前」に対して「売却電力量（ｋＷｈ）：４０、売却時間帯：１６：００〜１７：００」を対応付けて記憶する。
【０１４２】
すなわち、上述した例は、本日から「３週間前」の１週間で「１６：００〜１７：００」に、合計「１１３ｋＷｈ」の電力を売却してくれるように電力買取装置１０ｂから希望されたことを意味する。そして、電力売却装置５０ｃは、本日から「３週間前」の１週間で「１３：００〜１７：００」に、合計「５０ｋＷｈ」の電力が売却可能であったことを意味する。そして、電力売却装置５０ｃは、本日から「３週間前」の１週間で「１６：００〜１７：００」に、合計「４０ｋＷｈ」の電力を売却したことを意味する。
【０１４３】
同様に、電力情報記憶部８２は、「週別（週単位）」の「２週間前」及び「１週間前」それぞれに対して「希望電力量（ｋＷｈ）」、「売却電力量（ｋＷｈ）」、「売却可能電力量（ｋＷｈ）」及び「売却可能時間帯」を対応付けて記憶する。また、電力情報記憶部８２は、「週別（週単位）」の「２週間前」及び「１週間前」それぞれに対して「売却電力量（ｋＷｈ）」及び「売却時間帯」を対応付けて記憶する。
【０１４４】
また、電力情報記憶部８２は、図２３に示すように、「日別、３日前」に対して「希望電力量（ｋＷｈ）：１３、希望時間帯：１７：００〜１８：００」を対応付けて記憶する。また、電力情報記憶部８２は、「日別、３日前」に対して「売却可能電力量（ｋＷｈ）：９、売却可能時間帯：１５：００〜１９：００」を対応付けて記憶する。また、電力情報記憶部８２は、「日別、３日前」に対して「売却電力量（ｋＷｈ）：０、売却時間帯：１７：００〜１８：００」を対応付けて記憶する。
【０１４５】
すなわち、上述した例は、本日から「３日前」の１日の「１７：００〜１８：００」に、「１３ｋＷｈ」の電力を売却してくれるように電力買取装置１０ｂから希望されたことを意味する。そして、電力売却装置５０ｃは、本日から「３日前」の１日の「１５：００〜１９：００」に、「９ｋＷｈ」の電力が売却可能であったことを意味する。そして、電力売却装置５０ｃは、本日から「３日前」の１日の「１７：００〜１８：００」には、電力を売却していないことを意味する。
【０１４６】
同様に、電力情報記憶部８２は、「日別」の「２日前」及び「１日前」それぞれに対して「希望電力量（ｋＷｈ）」、「売却電力量（ｋＷｈ）」、「売却可能電力量（ｋＷｈ）」及び「売却可能時間帯」を対応付けて記憶する。また、電力情報記憶部８２は、「日別」の「２日前」及び「１日前」それぞれに対して「売却電力量（ｋＷｈ）」及び「売却時間帯」を対応付けて記憶する。
【０１４７】
また、電力情報記憶部８２は、図２３に示すように、「日別（曜日単位）、３週間前」に対して「希望電力量（ｋＷｈ）：１６、希望時間帯：１７：００〜１８：００」を対応付けて記憶する。また、電力情報記憶部８２は「日別（曜日単位）、３週間前」に対して「売却可能電力量（ｋＷｈ）：６、売却可能時間帯：１５：００〜１９：００」を対応付けて記憶する。また、電力情報記憶部８２は、「日別（曜日単位）、３週間前」に対して「売却電力量（ｋＷｈ）：０、売却時間帯：１７：００〜１８：００」を対応付けて記憶する。
【０１４８】
すなわち、上述した例は、本日から「３週間前」までの所定の曜日の「１７：００〜１８：００」に、「１６ｋＷｈ」の電力を売却してくれるように電力買取装置１０ｂから希望されたことを意味する。そして、電力売却装置５０ｃは、本日から「３週間前」までの所定の曜日の「１５：００〜１９：００」に、「６ｋＷｈ」の電力が売却可能であったことを意味する。そして、電力売却装置５０ｃは、本日から「３週間前」までの所定の曜日の「１７：００〜１８：００」には、電力を売却していないことを意味する。
【０１４９】
同様に、電力情報記憶部８２は、「日別（曜日単位）」の「２週間前」及び「１週間前」それぞれに対して「希望電力量（ｋＷｈ）」、「売却電力量（ｋＷｈ）」、「売却可能電力量（ｋＷｈ）」及び「売却可能時間帯」を対応付けて記憶する。また、電力情報記憶部８２は、「日別（曜日単位）」の「２週間前」及び「１週間前」それぞれに「売却電力量（ｋＷｈ）」及び「売却時間帯」を対応付けて記憶する。
【０１５０】
不足判定部７５は、電力情報記憶部８２に記憶された電力情報に基づいて、電力買取装置１０ｂが管理する発電施設において、電力が不足するか否かを判定する。例えば、不足判定部７５は、図２３に示す電力情報から、毎年、特定の日の特定の時間帯に電力の買取希望があり、毎年、電力を売却していることを判定したとする。上述した場合には、不足判定部７５は、今年においても同様に電力が不足すると判定する。
【０１５１】
［実施例６に係る電力売買システムによる処理の手順］
次に、実施例６に係る電力売買システムによる処理の手順を説明する。図２４は、実施例６に係る電力売買システムによる処理の手順を説明するための図である。なお、図２４に示すステップＳ６０９〜Ｓ６１３の処理は、図１７に示すステップＳ４０９〜Ｓ４１３の処理と同一であることから詳細な説明を省略する。
【０１５２】
図２４に示すように、まず、電力売却装置５０ｃの不足判定部７５が、電力買取装置１０ｂが管理する発電施設において、電力が不足するか否かを判定する（ステップＳ６０１）。具体的には、不足判定部７５は、電力情報記憶部８２に記憶された電力情報に基づいて、電力買取装置１０ｂが管理する発電施設において、電力が不足するか否かを判定する。
【０１５３】
ここで、電力が不足すると判定された場合には（ステップＳ６０１肯定）、売却情報生成部７２ｂが、売却決定情報記憶部８１に記憶された売却決定情報に基づいて、電力を売却するか否かを判定する（ステップＳ６０２）。そして、電力を売却すると決定した場合には（ステップＳ６０２肯定）、売却情報生成部７２ｂは、決定した電力の不足時期及び不足電力量を対応付けた不足電力情報を生成する（ステップＳ６０３）。
【０１５４】
そして、送信部７３ａが電力買取装置１０ｂに売却情報を送信し（ステップＳ６０４）、受信部３５ａが売却情報を受信する（ステップＳ６０５）。その後、電力買取装置１０ｂの管理者によって電力不足の発生が調査されると（ステップＳ６０６）、不足判定部３１ａが、電力が不足するか否かを判定する（ステップＳ６０７）。具体的には、不足判定部３１ａは、電力情報記憶部２１ａに記憶された電力情報及び不足電力情報に基づいて、電力が不足するか否かを判定する。
【０１５５】
ここで、電力が不足すると判定された場合には（ステップＳ６０７肯定）、需給通知生成部３６は、売却情報に基づいて、買取先を決定する（ステップＳ６０８）。そして、需給通知生成部３６は、需給通知を生成して、生成した需給通知を電力売却装置５０ｂに送信する（ステップＳ６０９〜Ｓ６１０）。そして、電力売却装置５０ｂは、受信した需給通知に基づいて売却電力を決定して、電力を制御する（ステップＳ６１１〜Ｓ６１３）。
【０１５６】
［実施例６の効果］
上述の通り、実施例６のように、不足判定部７５が、電力買取装置１０ｂが管理する発電施設において、電力が不足するか否かを判定する。そして、電力が不足すると判定された場合に、売却情報生成部７２ｂが売却情報を生成して、送信部７３ａが電力買取装置１０ｂに送信する。したがって、電力売却装置５０ｃから定期的に売却情報を送信することができ、買取情報を送信することなしに適切な買取先を決定することができる。
【実施例７】
【０１５７】
上述した実施例２〜６では、電力売却装置が自身が管理する発電装置の発電量及び蓄電量に基づいて電力を売却するか否かを決定する場合について説明した。実施例７では、電力売却装置が、自身が管理する電力使用機器に対して送電する電力を制御することにより電力を売却する場合について説明する。
【０１５８】
［実施例７に係る電力売買システムの構成］
まず、実施例７に係る電力売買システムの構成について説明する。図２５は、実施例７に係る電力売買システムの構成を説明するための図である。実施例７に係る電力売買システムは、図２５に示すように、実施例２〜６に係る電力売買システムと比較して、電力売却装置５０ｄにおいて、電力使用機器１０５が接続されている点と、機器情報記憶部８３を有する点とが実施例２〜６とは異なる。また、実施例７に係る電力売買システムは、図２５に示すように、実施例２〜６に係る電力売買システムと比較して、電力売却装置５０ｄにおいて、売却情報生成部７２ｃ及び電力制御部７４ａの処理内容とが実施例２〜６とは異なる。以下、これらを中心に説明する。
【０１５９】
電力使用機器１０５は、家屋１００内に設置された電化製品であり、太陽電池アレイ１０１によって発電された電力や、電力事業者から購入した電力を使用する。例えば、電力使用機器１０５は、冷蔵庫やテレビ、洗濯機などである。
【０１６０】
機器情報記憶部８３は、家屋１００が有する電力使用機器ごとに使用電力を対応付けた機器情報を記憶する。図２６は、機器情報記憶部を説明するための図である。図２６に示すように、機器情報記憶部８３は、「待機中であれば優先的に停止可能機器」として、「照明１（浴室、洗面所）」、「照明２（リビング）」、「洗濯機」、「テレビ」、「電子レンジ」、「パソコン」及び「ステレオ」を記憶する。また、機器情報記憶部８３は、「待機中であれば優先的に停止可能機器（予約起動可能機器）」として、「ビデオ」、「エアコン」及び「炊飯器」を記憶する。また、機器情報記憶部８３は、「常時通電が必要な機器」として、「冷蔵庫」及び「電話機」を記憶する。
【０１６１】
そして、機器情報記憶部８３は、「待機中であれば優先的に停止可能機器」、「待機中であれば優先的に停止可能機器（予約起動可能機器）」及び「常時通電が必要な機器」それぞれの機器ごとに「待機電力」、「消費電力」及び「状態」を記憶する。ここで、「待機中であれば優先的に停止可能機器」は、「状態」が待機中であれば優先的に停止する機器を意味する。また、「待機中であれば優先的に停止可能機器（予約起動可能機器）」は、「状態」が待機中であれば優先的に停止できるが予約が起動されている可能性がある危機を意味する。また、「常時通電が必要な機器」は、常に通電されている必要がある機器を意味する。また、「待機電力」は、各機器が使用されていない場合に消費する電力を意味し、「消費電力」は、各機器が使用された場合に消費する電力を意味し、「状態」、各機器の現在の状態を意味する。
【０１６２】
例えば、機器情報記憶部８３は、「待機電力」に対して「照明１（浴室、洗面所）：０Ｗ、照明２（リビング）：０Ｗ、洗濯機：１．２Ｗ、テレビ：１．５Ｗ、電子レンジ：４．８Ｗ、パソコン：８．２Ｗ、ステレオ：１０．３Ｗ」を対応付けて記憶する。また、機器情報記憶部８３は、「消費電力」に対して「照明１（浴室、洗面所）：６０Ｗ、照明２（リビング）：１２０Ｗ、洗濯機：４９０Ｗ、テレビ：２８０Ｗ」を対応付けて記憶する。また、機器情報記憶部８３は、「消費電力」に対して「電子レンジ：１１００Ｗ、パソコン：１２３．３Ｗ、ステレオ：２９．０Ｗ」を対応付けて記憶する。また、機器情報記憶部８３は、「状態」に対して「照明１（浴室、洗面所）：待機、照明２（リビング）：待機、洗濯機：待機、テレビ：待機、電子レンジ：待機、パソコン：稼動、ステレオ：待機」を対応付けて記憶する。
【０１６３】
同様に、機器情報記憶部８３は、「ビデオ」、「エアコン」及び「炊飯器」に対してそれぞれ「待機電力」、「消費電力」及び「状態」を対応付けて記憶する。また、機器情報記憶部８３は、「冷蔵庫」及び「電話機」に対してそれぞれ「待機電力」、「消費電力」及び「状態」を対応付けて記憶する。
【０１６４】
売却情報生成部７２ｃは、電力の売却日時と売却電力量とを決定する際に、電力売却装置５０ｄに管理された発電装置によって発電された電力を使用する電力使用機器に対して供給する電力を抑止した場合の余剰電量を予測する。そして、売却情報生成部７２ｃは、予測した余剰電力量と買取情報に基づいて売却日時及び売却電力量とを決定する。具体的には、売却情報生成部７２ｃは、売却決定情報に基づいて電力を売却するか否かを判定する際に、さらに、機器情報記憶部８３に記憶された機器情報を参照して余剰電力量を予測し、電力を売却するか否かを決定する。
【０１６５】
例えば、売却情報生成部７２ｃは、売却決定情報に基づいて余剰電力量を予測し、予測した余剰電力量が、買取情報に含まれる買取希望電力量よりも下回った場合に、機器情報を参照して、電力使用機器に対して供給する電力を抑止した場合の余剰電力量を予測する。例を挙げれば、買取希望電力量に対して余剰電力量が「１ｋＷｈ」下回った場合には、売却情報生成部７２ｃは、図２６に示す機器情報を参照して、電力使用機器に対して供給する電力を抑止することにより「１ｋＷｈ」分の電力を賄えるか否かを予測する。
【０１６６】
ここで、売却情報生成部７２ｃは、図２６に示す機器情報のなかで、まず、「待機中であれば優先的に停止可能機器」に対して供給する電力を抑止した場合の余剰電力量を予測する。さらに、売却情報生成部７２ｃは、「待機中であれば優先的に停止可能機器」の中でも、「状態」が「待機」である電力使用機器から優先的に供給する電力を抑止した場合の余剰電力量を予測する。
【０１６７】
そして、次に、売却情報生成部７２ｃは、図２６に示す機器情報のなかで、「待機中であれば優先的に停止可能機器（予約起動可能機器）」のなかで「状態」が「待機」である電力使用機器に対して供給する電力を抑止した場合の余剰電力量を予測する。すなわち、売却情報生成部７２ｃは、電力の供給を抑止した場合でも電力使用機器に及ぼす影響が小さいものから順に、供給する電力を抑止した場合の余剰電力量を予測する。
【０１６８】
なお、上述した例では、余剰電力量が、買取情報に含まれる買取希望電力量よりも下回った場合について説明したが、本実施例はこれに限定するものではなく、例えは、余剰電力量が、買取情報に含まれる買取希望電力量よりも上回った場合でもよい。例えば、電力の買取価格が通常時よりも高価になっている時期などには、多くの電力を売却するために、売却情報生成部７２ｃは、電力使用機器に対して供給する電力を抑止した場合の余剰電力量を予測する。
【０１６９】
電力制御部７４ａは、売却情報生成部７２ｃによって電力を売却すると決定された場合に、電力売却装置５０ｄに管理された発電装置によって発電された電力を使用する電力使用機器へ供給する電力量を制御する。そして、電力制御部７４ａは、売却電力量の電力を電力買取装置１０ｂの管理者の電気系統に供給する。具体的には、電力制御部７４ａは、売却情報生成部７２ｃによって電力使用機器に対して供給する電力を抑止した場合の余剰電力を売却すると決定した場合に、電力使用機器へ供給する電力量を制御する。例えば、売却情報生成部７２ｃが図２６に示すテレビ及びステレオに対して供給する電力を抑止した場合の余剰電力量を売却電力量として決定した場合に、電力制御部７４ａは、テレビ及びステレオに対して供給する電力を制御する。
【０１７０】
［実施例７に係る電力売却装置による処理の手順］
次に、実施例７に係る電力売却装置による処理の手順を説明する。図２７は、実施例７に係る電力売却装置による処理の手順を説明するための図である。図２７に示すように、受信部７１ａが買取情報を受信すると（ステップＳ７０１肯定）、売却情報生成部７２ｃが電力使用機器に対して供給する消費電力を制御するか否かの判定をする（ステップＳ７０２）。
【０１７１】
ここで、電力を制御する場合には（ステップＳ７０２肯定）、売却情報生成部７２ｃは、電力の供給を停止する停止対象機器を決定する（ステップＳ７０３）。そして、電力売却装置５０ｄは、買取側と売却情報及び需給通知などの売買情報を送受信し（ステップＳ７０４）、電力制御部７４ａが売却時間になったか否かを判定する（ステップＳ７０５）。
【０１７２】
ここで、売却時間になった場合には（ステップＳ７０５肯定）、電力制御部７４ａが、対象機器への送電停止を制御する（ステップＳ７０６）。その後、電力制御部７４ａが売却が終了したか否かを判定し（ステップＳ７０７）、売却が終了した場合には（ステップＳ７０７肯定）、電力制御部７４ａは、対象機器への送電開始を制御して（ステップＳ７０８）、処理を終了する。
【０１７３】
［実施例７の効果］
上述の通り、実施例７のように、売却情報生成部７２ｃは、電力の売却日時と売却電力量とを決定する際に、電力売却装置５０ｄに管理された発電装置によって発電された電力を使用する電力使用機器に対して供給する電力を抑止した場合の余剰電量を予測する。そして、売却情報生成部７２ｃは、予測した余剰電力量と買取情報に基づいて売却日時及び売却電力量とを決定する。したがって、発電した電力の売買を最大限実行することができ、電力の売買をより効率的にすることが可能となる。
【０１７４】
また、実施例７のように、電力制御部７４ａは、売却情報生成部７２ｃによって電力を売却すると決定された場合に、電力売却装置５０ｄに管理された発電装置によって発電された電力を使用する電力使用機器へ供給する電力量を制御する。そして、電力制御部７４ａは、売却電力量の電力を電力買取装置１０ｂの管理者が管理する電力線３００に供給する。したがって、電力使用機器への供給と電力の売買とを考慮した電力の配分を行うことができる。
【実施例８】
【０１７５】
さて、これまで実施例１〜７について説明したが、上述した実施例１〜７以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、種々の異なる実施例を（１）〜（３）に区分けして説明する。
【０１７６】
（１）発電装置
上記した実施例１〜７では、太陽光発電システムを用いて発電する場合について説明したが、本実施例はこれに限定するものではなく、例えば、風力発電システムや地熱発電システムを用いる場合であってもよい。
【０１７７】
（２）電力の買取
上記した実施例１〜７では、売却情報記憶部２３に格納する売却情報に含まれる売却元から単に電力を買い取る場合について説明した。しかしながら、本実施例はこれに限定するものではなく、例えば、提供情報記憶部２２に記憶された提供情報から過去の売却実績を参照し、良好な売却実績を有する売却元から優先的に電力を買い取る場合であってもよい。
【０１７８】
（３）システム構成等
また、上記の実施例において説明した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に更新することができる。例えば、太陽光発電システムを新たに設置した家屋１００から電力を売却された場合には、提供情報記憶部２２が記憶する提供情報を、適宜、更新することが可能である。
【０１７９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示された構成要素と同一であることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態（例えば、図３の形態）は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、電力情報記憶部２１と提供情報記憶部２２とを一つの部として統合してもよく、一方、売却情報生成部７２を、電力を売却するか否かを判定する売却判定部と売却日時及び売却電力量を決定する決定部とに分散してもよい。また、制御部７０を電力売却装置５０の外部装置としてネットワーク２００経由で接続するようにしてもよい。また、売却情報生成部７２、不足判定部７５を別の装置が有し、ネットワーク２００に接続されて協働することで、上記した電力売却装置５０の機能を実現するようにしてもよい。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１８０】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともできる。例えば、図２４における電力売却装置による電力不足判定処理は手動で行ってもよい。あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。例えば、図８における電力不足の発生の調査は、自動で行ってもよい。
【符号の説明】
【０１８１】
１、１０、１０ａ  電力買取装置
２、３２  買取情報生成部
３、  買取側通信部
４、５０  ５０ａ  電力売却装置
５、  売却側通信部
６、７２  ７２ａ  売却情報生成部
７、７４  電力制御部
８、２００  ネットワーク
９、  電線網
２１  電力情報記憶部
２２  提供情報記憶部
２３  売却情報記憶部
３１  不足判定部
３３  配信先決定部
３４  ３４ａ  送信部
３５  受信部
３６  需給通知生成部
７１  ７１ａ  受信部
７３  送信部
８１  売却決定情報記憶部
８２  電力情報記憶部
８３  機器情報記憶部
【図１】
0005609082.tif 000002
【図２】
0005609082.tif 000003
【図３】
0005609082.tif 000004
【図４】
0005609082.tif 000005
【図５】
0005609082.tif 000006
【図６】
0005609082.tif 000007
【図７】
0005609082.tif 000008
【図８】
0005609082.tif 000009
【図９】
0005609082.tif 000010
【図１０】
0005609082.tif 000011
【図１１】
0005609082.tif 000012
【図１２】
0005609082.tif 000013
【図１３】
0005609082.tif 000014
【図１４】
0005609082.tif 000015
【図１５】
0005609082.tif 000016
【図１６】
0005609082.tif 000017
【図１７】
0005609082.tif 000018
【図１８】
0005609082.tif 000019
【図１９】
0005609082.tif 000020
【図２０】
0005609082.tif 000021
【図２１】
0005609082.tif 000022
【図２２】
0005609082.tif 000023
【図２３】
0005609082.tif 000024
【図２４】
0005609082.tif 000025
【図２５】
0005609082.tif 000026
【図２６】
0005609082.tif 000027
【図２７】
0005609082.tif 000028