(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面略Ｖ字状の保持器の製造方法であって、
前記保持器の基となり、所定の肉厚を有し、開口一方側の径が相対的に小さい小径部と、開口他方側の径が相対的に大きい大径部と、前記小径部および前記大径部を連ねるように径方向に延びる段部とを有する段付きの円筒形状の段付き円筒状部材を準備する準備工程と、
前記小径部のうちの大径部側の領域の径を同じ径としつつ、前記段部を前記段付き円筒状部材の中心軸方向の基準として、前記小径部のうちの開口側の領域を、前記大径部の径と同じになるように拡径する拡径工程と、
拡径した領域のうちの開口側の領域および小径部側の領域を、軸方向に押圧する押圧工程とを備え、
前記拡径工程は、前記段付き円筒状部材を支持部で支持する工程を含み、
前記支持部は、前記大径部を支持する大径支持部と、前記小径部を支持する小径支持部と、前記大径部と前記小径部とを傾斜して連ねる傾斜支持部とを含み、
前記傾斜保持部で前記段部を支持する、保持器の製造方法。
【請求項２】
前記準備工程は、軸方向に真っ直ぐに延びる円筒形状の円筒部、および前記円筒部の一方側端部を覆う底部を有するカップ状の部材を準備するカップ状部材準備工程を含み、前記底部の径方向中央部を、前記円筒部が位置する側と異なる側に突出させて、突出させた部分を前記小径部とし、前記円筒部を前記大径部として、前記段付き円筒状部材を準備する工程である、請求項１に記載の保持器の製造方法。
【請求項３】
前記準備工程は、軸方向に真っ直ぐに延び、前記小径部と同じ径の円筒形状の部材を準備する円筒状部材準備工程を含み、前記円筒形状の部材の開口一方側の領域を拡径して前記大径部とし、前記円筒形状の部材の開口他方側の領域を前記小径部として、前記段付き円筒状部材を準備する工程である、請求項１に記載の保持器の製造方法。
【請求項４】
前記拡径工程後、前記部材の軸方向両端部を内径側に折り曲げることにより、鍔部を形成する鍔部形成工程を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の保持器の製造方法。
【請求項５】
前記押圧工程後、前記部材の所定の箇所を開口するようにして、複数のポケットを形成するポケット形成工程を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の保持器の製造方法。
【請求項６】
断面略Ｖ字状の保持器であって、
前記保持器の基となり、所定の肉厚を有し、開口一方側の径が相対的に小さい小径部と、開口他方側の径が相対的に大きい大径部と、前記小径部および前記大径部を連ねるように径方向に延びる段部とを有する段付きの円筒形状の段付き円筒状部材を準備し、
前記小径部のうちの大径部側の領域の径を同じ径としつつ、前記段部を前記段付き円筒状部材の中心軸方向の基準として、前記小径部のうちの開口側の領域を、前記大径部の径と同じになるように拡径し、
拡径した領域のうちの開口側の領域および小径部側の領域を、軸方向に押圧し、
前記拡径時には、前記段付き円筒状部材を支持する支持部を準備し、
前記準備された支持部は前記大径部を支持する大径支持部と、前記小径部を支持する小径支持部と、前記大径部と前記小径部とを傾斜して連ねる傾斜支持部とを含み、
前記傾斜保持部で前記段部を支持したことを特徴とする、保持器。
【請求項７】
複数の針状ころと、
前記複数の針状ころを収容する複数のポケットを有し、断面略Ｖ字状の保持器とを備え
る針状ころ軸受であって、
前記保持器は、
前記保持器の基となり、所定の肉厚を有し、開口一方側の径が相対的に小さい小径部と、開口他方側の径が相対的に大きい大径部と、前記小径部および前記大径部を連ねるように径方向に延びる段部とを有する段付きの円筒形状の段付き円筒状部材を準備し、
前記小径部のうちの大径部側の領域の径を同じ径としつつ、前記段部を前記段付き円筒状部材の中心軸方向の基準として、前記小径部のうちの開口側の領域を、前記大径部の径と同じになるように拡径し、
拡径した領域のうちの開口側の領域および小径部側の領域を、軸方向に押圧し、
前記拡径時には、前記段付き円筒状部材を支持する支持部を準備し、
前記準備された支持部は前記大径部を支持する大径支持部と、前記小径部を支持する小径支持部と、前記大径部と前記小径部とを傾斜して連ねる傾斜支持部とを含み、
前記傾斜保持部で前記段部を支持し、
前記部材の所定の箇所を開口するようにして、前記複数の針状ころを収容する前記複数のポケットを形成したことを特徴とする、針状ころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、保持器の製造方法、保持器、および針状ころ軸受に関するものであって、特に、プレス加工にて製造される保持器の製造方法、保持器、および針状ころ軸受に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
保持器を回転軸線に沿って切断した場合の断面が略Ｖ字状や略Ｍ字状となるいわゆるＶ型やＭ型の保持器の製造方法に関する技術が、例えば、特開平３−１６９４４２号公報（特許文献１）、特開２０００−３３７３３８号公報（特許文献２）、特開２００６−７２４６号公報（特許文献３）、特開２０００−２５７６３８号公報（特許文献４）、特開２００９−１５６３８９号公報（特許文献５）、および特開２００７−４０３３６号公報（特許文献６）に開示されている。
【０００３】
特許文献１および特許文献２に開示されている保持器の製造方法は、まず、円筒形状の保持器部材に対して、打ち抜き加工を施すことにより、ポケットを複数形成する。その後、断面が略Ｍ字状となるように、保持器部材の軸方向中央部を縮径させることとしている。
【０００４】
しかし、特許文献１および特許文献２の製造方法では、ポケットを複数形成した後に、断面を略Ｍ字状に形成しているため、ポケット寸法が、ポケット形成後と断面略Ｍ字状形成後とで異なってしまう。そうすると、ポケット寸法を精巧に管理する必要があり、そのような作業は煩雑である。
【０００５】
そこで、特許文献３および特許文献４に開示されている保持器の製造方法は、まず、円筒形状の保持器部材に対して、バルジ加工を施すことにより、断面が略Ｍ字状となるように、保持器部材の軸方向両端部を拡径させる。その後、ポケットを複数形成することとしている。
【０００６】
しかし、特許文献３および特許文献４の製造方法では、バルジ加工を施す際に、弾性体や非圧縮性流体を用いることとしている。このような部材の寿命は、加工時に膨張および収縮等させることから、短くなってしまう。そうすると、保持器の生産効率が悪くなってしまう。
【０００７】
そこで、特許文献５に開示されている保持器の製造方法は、円筒形状の保持器部材に対して、プレス加工を施すことにより、断面が略Ｖ字状となるように、保持器部材の軸方向両端部を拡径させることとしている。
【０００８】
図１５は、特許文献５に開示されている保持器の製造方法について示す図である。なお、図１５の紙面の上下方向を冶具の上下方向とする。図１５を参照して、保持器を製造する際には、外型１０１と内型１０２，１０３とを用いる。外型１０１は、軸方向中央部に位置する小径部１０１ａ、軸方向両端部に位置する大径部１０１ｂ、および小径部１０１ａと大径部１０１ｂとの間に位置する傾斜部１０１ｃを有する構成である。内型１０２，１０３は、上部側、すなわち、軸方向一方側に位置する第一の内型１０２と、下部側、すなわち、軸方向他方側に位置する第二の内型１０３とを有する構成である。そして、軸方向中央側に位置する小径部１０２ａ，１０３ａ、軸方向両端部に位置する大径部１０２ｂ，１０３ｂ、および小径部１０２ａ，１０３ａと大径部１０２ｂ，１０３ｂとの間に位置する傾斜部１０２ｃ，１０３ｃを有する構成である。
【０００９】
保持器を製造する際には、まず、円筒形状の保持器部材１００を準備して、外型１０１の小径部１０１ａで保持器部材１００の外径面を拘束する。そして、保持器部材１００の軸方向両側から第一および第二の内型１０２，１０３を同時に軸方向に押し進めることにより、保持器部材１００の軸方向両端部を同時に拡径させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平３−１６９４４２号公報
【特許文献２】特開２０００−３３７３３８号公報
【特許文献３】特開２００６−７２４６号公報
【特許文献４】特開２０００−２５７６３８号公報
【特許文献５】特開２００９−１５６３８９号公報
【特許文献６】特開２００７−４０３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献５に開示されている保持器の製造方法は、第一および第二の内型１０２，１０３を保持器部材１００の軸方向両側から同じタイミングで押し進める。しかし、保持器部材１００は円筒形状であるため、第一および第二の内型１０２，１０３を押し進める際の軸方向の基準がない。そうすると、第一および第二の内型１０２，１０３を押し進める際の軸方向の正確な位置決めを行うことができず、例えば、上下方向に対称な形状の保持器を形成することが困難になってしまう。すなわち、拡径される領域が、上部側である軸方向一方側の開口部と、下部側である軸方向他方側の開口部とで異なることとなる。その結果、所望の形状の保持器を得ることが困難になってしまう。
【００１２】
また、特許文献６に開示されている保持器の製造方法は、深絞り加工によって軸方向一方側の段部の形成を行い、拡径することによって軸方向他方側の段部の形成を行う。そうすると、拡径した軸方向他方側においては、深絞りした軸方向一方側に対して、径方向幅、すなわち、肉厚が充分でない部分が存在する場合がある。その結果、所望の形状の保持器を得ることが困難になってしまう。
【００１３】
この発明の目的は、所望の形状の保持器を容易に製造することができる保持器の製造方法を提供することである。
【００１４】
この発明の他の目的は、容易に製造可能な所望の形状の保持器を提供することである。
【００１５】
この発明のさらに他の目的は、容易に製造可能な所望の形状の針状ころ軸受を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明に係る保持器の製造方法は、断面略Ｖ字状の保持器の製造方法であって、保持器の基となり、所定の肉厚を有し、開口一方側の径が相対的に小さい小径部と、開口他方側の径が相対的に大きい大径部と、小径部および大径部を連ねるように径方向に延びる段部とを有する段付きの円筒形状の段付き円筒状部材を準備する準備工程と、小径部のうちの大径部側の領域の径を同じ径としつつ、段部を段付き円筒状部材の中心軸方向の基準として、小径部のうちの開口側の領域を、大径部の径と同じになるように拡径する拡径工程と、拡径した領域のうちの開口側の領域および小径部側の領域を、軸方向に押圧する押圧工程とを備える。
【００１７】
このような保持器の製造方法は、小径部と、大径部と、段部とを有する段付きの円筒形状の段付き円筒状部材に対して、小径部のうちの開口側の領域を、大径部の径と同じになるように拡径する。したがって、開口側の領域を拡径する際には、段部を基準として、拡径することができる。すなわち、開口側の領域を拡径する際の軸方向の位置決めを、段部を用いて容易に行うことができる。また、拡径した領域のうちの開口側の領域および小径部側の領域を、軸方向に押圧するため、拡径した際に肉厚が充分でない領域において、肉厚の調整を細かく行うことができる。その結果、所望の形状の保持器を容易に製造することができる。
【００１８】
一実施形態として、準備工程は、軸方向に真っ直ぐに延びる円筒形状の円筒部、および円筒部の一方側端部を覆う底部を有するカップ状の部材を準備するカップ状部材準備工程を含み、底部の径方向中央部を、円筒部が位置する側と異なる側に突出させて、突出させた部分を小径部とし、円筒部を大径部として、段付き円筒状部材を準備する工程である。こうすることにより、簡易な構成で、段付き円筒状部材を準備することができる。
【００１９】
他の実施形態として、準備工程は、軸方向に真っ直ぐに延び、小径部と同じ径の円筒形状の部材を準備する円筒状部材準備工程を含み、円筒形状の部材の開口一方側の領域を拡径して大径部とし、円筒形状の部材の開口他方側の領域を小径部として、段付き円筒状部材を準備する工程である。
【００２０】
さらに好ましくは、拡径工程後、部材の軸方向両端部を内径側に折り曲げることにより、鍔部を形成する鍔部形成工程を含む。こうすることにより、Ｍ型の保持器を製造することができる。
【００２１】
さらに好ましくは、押圧工程後、部材の所定の箇所を開口するようにして、複数のポケットを形成するポケット形成工程を含む。こうすることにより、ポケット寸法管理の軽減を図ることができる。
【００２２】
この発明の他の局面においては、断面略Ｖ字状の保持器に関する。保持器は、保持器の基となり、所定の肉厚を有し、開口一方側の径が相対的に小さい小径部と、開口他方側の径が相対的に大きい大径部と、小径部および大径部を連ねるように径方向に延びる段部とを有する段付きの円筒形状の段付き円筒状部材を準備し、小径部のうちの大径部側の領域の径を同じ径としつつ、段部を段付き円筒状部材の中心軸方向の基準として、小径部のうちの開口側の領域を、大径部の径と同じになるように拡径し、拡径した領域のうちの開口側の領域および小径部側の領域を、軸方向に押圧したことを特徴とする。
【００２３】
このような保持器は、小径部と、大径部と、段部とを有する段付きの円筒形状の段付き円筒状部材に対して、小径部のうちの開口側の領域を、大径部の径と同じになるように拡径する。したがって、開口側の領域を拡径する際には、段部を基準として、拡径することができる。すなわち、開口側の領域を拡径する際の軸方向の位置決めを、段部を用いて容易に行うことができる。また、拡径した領域のうちの開口側の領域および小径部側の領域を、軸方向に押圧するため、拡径した際に肉厚が充分でない領域において、肉厚の調整を細かく行うことができる。その結果、所望の形状の保持器を容易に得ることができる。
【００２４】
この発明のさらに他の局面においては、複数の針状ころと、複数の針状ころを収容する複数のポケットを有し、断面略Ｖ字状の保持器とを備える針状ころ軸受に関する。保持器は、保持器の基となり、所定の肉厚を有し、開口一方側の径が相対的に小さい小径部と、開口他方側の径が相対的に大きい大径部と、小径部および大径部を連ねるように径方向に延びる段部とを有する段付きの円筒形状の段付き円筒状部材を準備し、小径部のうちの大径部側の領域の径を同じ径としつつ、段部を段付き円筒状部材の中心軸方向の基準として、小径部のうちの開口側の領域を、大径部の径と同じになるように拡径し、拡径した領域のうちの開口側の領域および小径部側の領域を、軸方向に押圧し、部材の所定の箇所を開口するようにして、複数の針状ころを収容する複数のポケットを形成したことを特徴とする。
【００２５】
このような針状ころ軸受は、保持器において、小径部と、大径部と、段部とを有する段付きの円筒形状の段付き円筒状部材に対して、小径部のうちの開口側の領域を、大径部の径と同じになるように拡径する。したがって、開口側の領域を拡径する際には、段部を基準として、拡径することができる。すなわち、開口側の領域を拡径する際の軸方向の位置決めを、段部を用いて容易に行うことができる。また、拡径した領域のうちの開口側の領域および小径部側の領域を、軸方向に押圧するため、拡径した際に肉厚が充分でない領域において、肉厚の調整を細かく行うことができる。その結果、所望の形状の針状ころ軸受を容易に得ることができる。
【発明の効果】
【００２６】
この発明に係る保持器の製造方法は、小径部と、大径部と、段部とを有する段付きの円筒形状の段付き円筒状部材に対して、小径部のうちの開口側の領域を、大径部の径と同じになるように拡径する。したがって、開口側の領域を拡径する際には、段部を基準として、拡径することができる。すなわち、開口側の領域を拡径する際の軸方向の位置決めを、段部を用いて容易に行うことができる。また、拡径した領域のうちの開口側の領域および小径部側の領域を、軸方向に押圧するため、拡径した際に肉厚が充分でない領域において、肉厚の調整を細かく行うことができる。その結果、所望の形状の保持器を容易に製造することができる。
【００２７】
また、この発明に係る保持器は、小径部と、大径部と、段部とを有する段付きの円筒形状の段付き円筒状部材に対して、小径部のうちの開口側の領域を、大径部の径と同じになるように拡径する。したがって、開口側の領域を拡径する際には、段部を基準として、拡径することができる。すなわち、開口側の領域を拡径する際の軸方向の位置決めを、段部を用いて容易に行うことができる。また、拡径した領域のうちの開口側の領域および小径部側の領域を、軸方向に押圧するため、拡径した際に肉厚が充分でない領域において、肉厚の調整を細かく行うことができる。その結果、所望の形状の保持器を容易に得ることができる。
【００２８】
また、この発明に係る針状ころ軸受は、保持器において、小径部と、大径部と、段部とを有する段付きの円筒形状の段付き円筒状部材に対して、小径部のうちの開口側の領域を、大径部の径と同じになるように拡径する。したがって、開口側の領域を拡径する際には、段部を基準として、拡径することができる。すなわち、開口側の領域を拡径する際の軸方向の位置決めを、段部を用いて容易に行うことができる。また、拡径した領域のうちの開口側の領域および小径部側の領域を、軸方向に押圧するため、拡径した際に肉厚が充分でない領域において、肉厚の調整を細かく行うことができる。その結果、所望の形状の針状ころ軸受を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の一実施形態に係る保持器を回転軸線に沿って切断した場合の回転軸線を含む断面の一部を内径側から見た図である。
【図２】保持器の主な製造工程を示すフローチャートである。
【図３】カップ状部材を示す図である。
【図４】カップ状部材から段付き円筒状部材を形成する際の詳細を示す図である。
【図５】パンチを軸方向上側に移動させた場合を示す図である。
【図６】段付き円筒状部材を示す図である。
【図７】拡径冶具を示す図である。
【図８】図７中に示すダイスを図７中の矢印ＶＩＩＩの方から見た図である。
【図９】径方向に移動したダイスを示す図である。
【図１０】ダイスによって、段付き円筒状部材の外周面を拘束した場合を示す図である。
【図１１】拡径部の下方側面が支持部の上方側面と当接して、保持器部材が形成された場合を示す図である。
【図１２】保持器部材に対して、押圧加工を施す場合を示す図である。
【図１３】図１２中のＸＩＩＩで囲んだ部分を拡大して示した図である。
【図１４】Ｍ型の保持器を示す図である。
【図１５】特許文献５に開示されている保持器の製造方法について示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、この発明の一実施形態に係る保持器について説明する。図１は、この発明の一実施形態に係る保持器１１を回転軸線に沿って切断した場合の回転軸線を含む断面の一部を内径側から見た図である。
【００３１】
図１を参照して、保持器１１は、軸方向両端部に位置する一対の環状部１２ａ，１２ｂと、一対の環状部１２ａ，１２ｂを連結し、軸方向に延びる複数の柱部１３とを備える。
【００３２】
柱部１３は、軸方向に延びる形状である。柱部１３は、相対的に内径側に位置し、軸方向中央部に位置する柱中央部１８、柱中央部１８の軸方向両端部から傾斜して延びる一対の柱傾斜部１７ａ，１７ｂ、および相対的に外径側に位置し、一対の柱傾斜部１７ａ，１７ｂから軸方向に延びる一対の柱端部１６ａ，１６ｂを備える。すなわち、保持器１１は、回転軸線に沿って切断した場合の断面が略Ｖ字状のいわゆるＶ型保持器である。また、隣接する柱部１３の間には、ころを収容するポケット１４が設けられている。ポケット１４は、周方向に間隔を空けて複数設けられている。
【００３３】
ここで、上記した保持器１１の製造方法について説明する。図２は、保持器１１の主な製造工程を示すフローチャートである。
【００３４】
まず、例えば円板等の平板に対して、絞り加工を施すことにより、カップ状のカップ状部材を形成する（Ｓ１１）。図３は、カップ状部材２０を示す図である。図３を参照して、カップ状部材２０は、軸方向に真っ直ぐに延びる円筒形状の円筒部２０ｂと、円筒部２０ｂの軸方向一方側端部を覆う底部２０ａとを有する構成である。なお、このＳ１１の工程は、カップ状部材２０を準備するカップ状部材準備工程となる。
【００３５】
次に、カップ状部材２０に対して、段付き絞り加工を施すことにより、段付き円筒状部材２１を形成する（Ｓ１２）。図４は、カップ状部材２０から段付き円筒状部材２１を形成する際の詳細を示す図である。図４を参照して、段付き絞り加工を施す際には、絞り冶具２５を準備する。絞り冶具２５は、パンチ３０と、押さえ部３２とから構成される。カップ状部材２０の内部には、パンチ３０が配置され、カップ状部材２０の外部には、押さえ部３２が配置される。なお、図４の紙面の上下方向を冶具の上下方向とする。
【００３６】
パンチ３０は、軸方向、すなわち上下方向に移動可能であって、軸方向に延びる円柱形状である。パンチ３０は、軸方向下側に位置して、カップ状部材２０の内周の径と同じ径の大径パンチ部３０ａと、軸方向上側に位置して、大径パンチ部３０ａより径の小さい小径パンチ部３０ｃと、大径パンチ部３０ａと小径パンチ部３０ｃとを傾斜して連ねる傾斜パンチ部３０ｂとを備える。傾斜パンチ部３０ｂには、図示はしないが、パンチ３０を移動させた際に油を排出可能な溝が設けられている。パンチ３０は、小径パンチ部３０ｃ側をカップ状部材２０の底部２０ｂ側になるように配置される。
【００３７】
押さえ部３２は、固定された状態であって、軸方向に延びる円筒形状である。押さえ部３２の内径側の壁面３１は、軸方向下側に位置して、カップ状部材２０の外周の径と同じ径の大径押さえ部３２ａと、軸方向上側に位置して、大径押さえ部３２ａより径の小さい小径押さえ部３２ｃと、大径押さえ部３２ａと小径押さえ部３２ｃとを傾斜して連ねる傾斜押さえ部３２ｂとを備える。傾斜押さえ部３２ｂには、図示はしないが、パンチ３０の傾斜パンチ部３０ｂと同様に、油を排出可能な溝が設けられている。押さえ部３２は、大径押さえ部３２ａ側をカップ状部材２０の底部２０ｂ側になるように配置される。
【００３８】
そして、図５に示すように、パンチ３０を軸方向上側に移動させると、底部２０ａの外径側は、押さえ部３２の傾斜押さえ部３２ｂで固定され、底部２０ａの径方向中央部が、パンチ３０で軸方向上側、すなわち、円筒部２０ｂと異なる側に押し進められる。そうすると、底部２０ａの内径側が軸方向上側に突出し、底部２０ａの外径側が軸方向下側に後退した形状となる。このようにして、カップ状の段付き円筒状部材２１を形成する。なお、図５は、パンチ３０を軸方向上側に移動させた場合を示す図である。
【００３９】
なお、パンチ３０や押さえ部３２は、軸方向、すなわち、上下方向に分割可能であってもよい。例えば、大径パンチ部３０ａと、傾斜パンチ部３０ｂおよび小径パンチ部３０ｃとが分割されていてもよい。こうすることにより、軸方向長さの異なるカップ状部材２０にも、例えば大径パンチ部３０ａを長さの異なるものに取り替えるのみで、容易に適用することができる。
【００４０】
そして、底部２０ａを除去して（Ｓ１３）、円筒形状の段付き円筒状部材２１を形成する。図６は、段付き円筒状部材２１を示す図である。図６を参照して、段付き円筒状部材２１は、開口一方側である軸方向一方側、すなわち、軸方向上側に位置して、相対的に径の小さい小径部２１ｃと、開口他方側である軸方向他方側、すなわち、軸方向下側に位置して、相対的に径の大きい大径部２１ａと、小径部２１ｃおよび大径部２１ａを傾斜して連ねるように径方向に等しく延びる段部２１ｂとから構成される。段付き円筒状部材２１は、保持器１１の基となる部材であって、所定の肉厚を有する。そして、Ｓ１１〜Ｓ１３までの工程が、段付き円筒状部材２１を準備する準備工程となる。
【００４１】
次に、段付き円筒状部材２１に対して、拡径工程として、拡径加工を施すことにより、断面が略Ｖ字状の保持器部材２２を形成する（Ｓ１４）。具体的には、まず、拡径加工を施すための拡径冶具を準備する。図７は、拡径冶具３５を示す図である。図７を参照して、拡径冶具３５は、カム板３６と、ダイス３７と、支持部３８と、拡径部３９と、押圧部４０とを備える構成である。なお、図７の紙面の上下方向を冶具の上下方向とする。
【００４２】
カム板３６は、軸方向、すなわち上下方向に移動可能である。カム板３６は、軸方向下側に移動すると、ダイス３７を内径側に移動させる。
【００４３】
ダイス３７は、段付き円筒状部材２１の外径側に配置される。図８は、図７中に示すダイス３７を軸方向、すなわち、図７中の矢印ＶＩＩＩの方向から見た図である。図７および図８を参照して、ダイス３７は、第一の分割ダイス３７ａ、第二の分割ダイス３７ｂ、第三の分割ダイス３７ｃ、および第四の分割ダイス３７ｄから構成される。
【００４４】
第一の分割ダイス３７ａは、内径側の壁面４２ａが円弧状である。これにより、４つの分割ダイス３７ａ〜３７ｄを組み合わせた際には、内径側の壁面４２ａ〜４２ｄは、円を構成する。また、内径側の壁面４２ａは、突部４１ｂ、後退部４１ａ、および傾斜部４１ｃから構成される。突部４１ｂは、軸方向中央部に位置して、相対的に内径側に突出した形状である。後退部４１ａは、軸方向両端部に位置して、相対的に外径側に凹んだ形状である。傾斜部４１ｃは、突部４１ｂおよび後退部４１ａを傾斜して連ねる。軸方向下側に位置する後退部４１ａは、段付き円筒状部材２１の大径部２１ａの外周面に沿う形状である。また、軸方向下側に位置する傾斜部４１ｃは、段付き円筒状部材２１の段部２１ｂの外周面に沿う形状である。また、突部４１ｂは、段付き円筒状部材２１の小径部２１ｃの外周面に沿う形状である。なお、第二の分割ダイス３７ｂ，第三の分割ダイス３７ｃ，第四の分割ダイス３７ｄにおいても同様の形状であるため、説明は省略する。
【００４５】
そして、第一〜第四の分割ダイス３７ａ〜３７ｄのそれぞれは、内径側および外径側に移動可能である。第一〜第四の分割ダイス３７ａ〜３７ｄは、内径側に移動すると、段付き円筒状部材２１に近づいて、内径側の壁面４２ａ〜４２ｄで、段付き円筒状部材２１の外周面を支持する。具体的には、軸方向下側に位置する後退部４１ａおよび傾斜部４１ｃにより、段付き円筒状部材２１の大径部２１ａおよび段部２１ｂを支持し、突部４１ｂにより、段付き円筒状部材２１の小径部２１ｃの軸方向下側の領域を支持する。また、外径側に移動すると、段付き円筒状部材２１から遠ざかり、段付き円筒状部材２１の外周面を支持しなくなる。なお、図９で、内径側に移動して、段付き円筒状部材２１の外周面を支持する際のダイス３７の状態を示している。
【００４６】
支持部３８は、段付き円筒状部材２１の内径側に配置される。そして、軸方向下側に位置して、相対的に径の大きい大径支持部３８ａと、軸方向上側に位置して、相対的に径の小さい小径支持部３８ｃと、大径支持部３８ａおよび小径支持部３８ｃを傾斜して連ねる傾斜支持部３８ｂとから構成される。そして、大径支持部３８ａは、段付き円筒状部材２１の大径部２１ａの内周面に沿う形状である。また、傾斜支持部３８ｂは、段付き円筒状部材２１の段部２１ｂの内周面に沿う形状である。また、小径支持部３８ｃは、段付き円筒状部材２１の小径部２１ｃの内周面に沿う形状である。支持部３８は、ダイス３７の内径側で、固定された状態である。
【００４７】
拡径部３９は、軸方向上側に位置して、相対的に径の大きい大径拡径部３９ａと、軸方向下側に位置して、相対的に径の小さい小径拡径部３９ｃと、大径拡径部３９ａおよび小径拡径部３９ｃを傾斜して連ねる傾斜拡径部３９ｂとから構成される。拡径部３９は、支持部３８の上方向に対向するように配置され、上下方向に移動可能である。拡径部３９と支持部３８とは、回転軸線に垂直な線を中心として、線対称な形状である。すなわち、上下に線対称な形状である。
【００４８】
押圧部４０は、円筒形状であって、段付き円筒状部材２１の径方向幅、すなわち、段付き円筒状部材２１の肉厚に沿った幅である。押圧部４０は、拡径部３９の外径側に配置され、拡径部３９の外周面と当接する。また、押圧部４０は、上下方向に移動可能である。
【００４９】
ここで、拡径加工を施す際には、図７に示すように、まず、段付き円筒状部材２１を支持部３８で支持するように配置する。具体的には、段付き円筒状部材２１の大径部２１ａを支持部３８の大径支持部３８ａで支持し、段付き円筒状部材２１の段部２１ｂを支持部３８の傾斜支持部３８ｂで支持し、段付き円筒状部材２１の小径部２１ｃの軸方向下側の領域を支持部３８の小径支持部３８ｃで支持するように配置する。
【００５０】
次に、カム板３６を軸方向下側に移動させることにより、ダイス３７を内径側に移動させる。そうすると、ダイス３７は、上記した図９の状態となり、段付き円筒状部材２１の外周面を拘束する。図１０は、ダイス３７によって、段付き円筒状部材２１の外周面を拘束した場合を示す図である。図１０を参照して、具体的には、ダイス３７の軸方向下側に位置する後退部４１ａおよび傾斜部４１ｃにより、段付き円筒状部材２１の大径部２１ａおよび段部２１ｂを拘束する。また、ダイス３７の突部４１ｂにより、段付き円筒状部材２１の小径部２１ｃの軸方向下側の領域を拘束する。
【００５１】
そして、拡径部３９を軸方向下側に移動させることにより、段付き円筒状部材２１の小径円筒部２１ｃの軸方向上側の領域を拡径させる。具体的には、まず、拡径部３９の小径拡径部３９ｃが段付き円筒状部材２１の小径部２１ｃの内周面に案内されるようにして、拡径部３９を軸方向下側に移動させる。そうすると、段付き円筒状部材２１の小径部２１ｃのうちの大径部２１ａ側の領域、すなわち、軸方向下側の領域の径は、同じ径のままとしつつ、拡径部３９の傾斜拡径部３９ｂが軸方向下側に押し進められて、段付き円筒状部材２１の小径部２１ｃは、先端から順に拡径される。そして、段付き円筒状部材２１の段部２１ｂが支持部３８に支持されて、軸方向の位置決めがなされているため、拡径部３９の下方側面が支持部３８の上方側面と当接し、段付き円筒状部材２１の小径部２１ｃの軸方向上側の領域に、大径部２２ａおよび傾斜部２２ｂを形成する。すなわち、段部２１ｂを段付き円筒状部材２１の中心軸方向の基準として、段付き円筒状部材２１の小径部２１ｃのうちの開口側の領域を、段付き円筒状部材２１の大径部２１ａの径と同じになるように拡径する。これにより、段付き円筒状部材２１は、保持器部材２２となる。図１１は、拡径部３９の下方側面が支持部３８の上方側面と当接して、保持器部材２２が形成された場合を示す図である。このようにして、拡径加工を施し、保持器部材２２を形成する。
【００５２】
すなわち、保持器部材２２は、軸方向中央部に位置して、相対的に径の小さい小径部２２ｃと、軸方向両端部に位置して、相対的に径の大きい大径部２２ａと、小径部２１ｃおよび大径部２１ａを傾斜して延びる傾斜部２２ｂとから構成される。そして、段付き円筒状部材２１の大径部２１ａは、保持器部材２２の軸方向下側の大径部２２ａである。段付き円筒状部材２１の段部２１ｂは、保持器部材２２の軸方向下側の傾斜部２２ｂである。段付き円筒状部材２１の小径部２１ｃの軸方向下側の領域は、保持器部材２２の小径部２２ｃである。段付き円筒状部材２１の小径部２１ｃの軸方向上側の領域、すなわち、拡径
された領域は、保持器部材２２の軸方向上側の傾斜部２２ｂおよび大径部２２ａである。
【００５３】
そして、保持器部材２２に対して、押圧工程として、押圧加工を施す（Ｓ１５）。図１２は、保持器部材２２に対して、押圧加工を施す場合を示す図である。図１２を参照して、保持器部材２２をダイス３７、支持部３８や拡径部３９で拘束された状態で、拡径された領域を、軸方向に押圧する。具体的には、押圧部４０を軸方向下側に移動させることにより、保持器部材２２の軸方向上側の大径部２２ａの端面を軸方向に押圧する。保持器部材２２の軸方向上側の大径部２２ａは、拡径した領域のうちの開口側の領域である。
【００５４】
また、保持器部材２２の軸方向上側の傾斜部２２ｂを軸方向に押圧する。保持器部材２２の軸方向上側の傾斜部２２ｂは、拡径した領域のうちの小径部側の領域である。この場合、押圧部４０を軸方向下側に移動させてもよいし、例えば、押圧部４０以外の他の冶具を用いて、軸方向に押圧してもよい。他の冶具は、例えば、拡径部３９と同じ形状、同じ位置に配置され、上下方向に移動可能である。そして、軸方向下側に移動させることにより、保持器部材２２の軸方向上側の傾斜部２２ｂを軸方向に押圧する。
【００５５】
これにより、拡径加工を施した際に、図１３に示すように、大径部２２ａと傾斜部２２ｂとをつなぐつなぎ部６０において、ダイス３７と保持器部材２２との間にすき間、すなわち、ダレ６１が形成された場合であっても、材料流動を促して、ダレ６１を抑制することができる。なお、図１３は、図１２中のＸＩＩＩで囲んだ部分を拡大して示した図である。また、小径部２２ｃと傾斜部２２ｂとをつなぐ部分においても同様に、ダレが形成された場合であっても、ダレを抑制することができる。
【００５６】
また、保持器部材２２の軸方向上側の大径部２２ａや傾斜部２２ｂにおいて、径方向の肉厚が充分でない場合においても、充足を図ることができる。そして、保持器部材２２のうちの拡径された領域の肉厚を、段付き絞り加工を施して形成した保持器部材２２の軸方向下側の大径部２２ａや段部２２ｂの肉厚と同じにすることができる。すなわち、押圧加工として、拡径して形成した軸方向一方側の大径部２２ａや傾斜部２２ｂを、段付き絞り加工を施して形成した軸方向他方側の大径部２２ａや傾斜部２２ｂと同じ肉厚になるようにしてもよい。
【００５７】
そして、保持器部材２２に対して、複数のポケットを形成する（Ｓ１６）。例えば、打ち抜き加工を施すことにより、保持器部材２２の所定の箇所を開口するようにして、複数のポケットを形成する。
【００５８】
このようにして、保持器１１を製造する。すなわち、小径部２１ｃと、大径部２１ａと、段部２１ｂとを有する段付きの円筒形状の段付き円筒状部材２１に対して、小径部２１ｃのうちの開口側の領域を、大径部２１ａの径と同じになるように拡径する。したがって、開口側の領域を拡径する際には、段部２１ｂを基準として、拡径することができる。すなわち、開口側の領域を拡径する際の軸方向の位置決めを、段部２１ｂを用いて容易に行うことができる。また、拡径した領域のうちの開口側の領域および小径部２１ｃ側の領域を、軸方向に押圧するため、拡径した際に肉厚が充分でない領域において、肉厚の調整を細かく行うことができる。その結果、所望の形状の保持器１１を容易に製造することができる。
【００５９】
また、このような保持器１１は、小径部２１ｃと、大径部２１ａと、段部２１ｂとを有する段付きの円筒形状の段付き円筒状部材２１に対して、小径部２１ｃのうちの開口側の領域を、大径部２１ａの径と同じになるように拡径する。したがって、開口側の領域を拡径する際には、段部２１ｂを基準として、拡径することができる。すなわち、開口側の領域を拡径する際の軸方向の位置決めを、段部２１ｂを用いて容易に行うことができる。また、拡径した領域のうちの開口側の領域および小径部側の領域を、軸方向に押圧するため、拡径した際に肉厚が充分でない領域において、肉厚の調整を細かく行うことができる。その結果、所望の形状の保持器１１を容易に得ることができる。
【００６０】
なお、上記の実施の形態においては、拡径部３９と押圧部４０とは、別体である例について説明したが、これに限ることなく、一体であってもよい。こうすることにより、拡径冶具３５の数の増加の抑制や、拡径加工の際の冶具の制御の簡素化を図ることができる。
【００６１】
また、押圧加工を施す際には、支持部３８の外径側に配置され、支持部３８の外周面および保持器部材２２の軸方向下側の大端部２２ａの端面と当接して、保持器部材２２を支持する冶具を設けてもよい。こうすることにより、押圧加工を適切に行うことができ、保持器部材２２の肉厚の寸法精度を向上させることができる。
【００６２】
また、上記の実施の形態においては、押圧加工を施すことにより、拡径した領域の肉厚の充足を図る例について説明したが、これに限ることなく、段付き円筒状部材２１を準備する際においても同様に、肉厚の充足を図ってもよい。例えば、図５に示すように、パンチ３０を軸方向上側に移動させる動作を複数回繰り返し行うことによって、段付き円筒状部材２１の段部２１ｂや小径部２１ｃ、さらには、段部２１ｂと小径部２１ｃとをつなぐ部分の充足を図ってもよい。
【００６３】
なお、上記の実施の形態においては、保持器１１は、Ｖ型保持器であって、製造方法としては、Ｖ型保持器の製造方法について説明したが、これに限ることなく、断面が略Ｍ字状のいわゆるＭ型保持器にも採用することができる。
【００６４】
図１４は、Ｍ型の保持器５１を示す図である。図１４を参照して、保持器５１は、鍔部５２ａ，５２ｂを有する構成である。鍔部５２ａ，５２ｂは、一対の環状部５３ａ，５３ｂから径方向に突出する形状である。なお、他の構成要素については、上記したＶ型の保持器１１と同様であるため、説明は省略する。
【００６５】
また、Ｍ型の保持器５１を製造する際には、図２のＳ１４における拡径加工後や、Ｓ１５における押圧加工後に、保持器部材２２の大径部２２ａの軸方向両端部を内径側に折り曲げることにより、鍔部５２ａ，５２ｂを形成してよい。
【００６６】
なお、上記の実施の形態においては、ダイス３７は、第一〜第四の４つの分割ダイス３７ａ〜３７ｄから構成される例について説明したが、これに限ることなく、２つ以上の分割ダイスから構成されてもよい。
【００６７】
また、上記の実施の形態においては、段付き絞り加工を施すことにより、段付き円筒状部材２１を形成する例について説明したが、これに限ることなく、上記した拡径冶具３５を用いることにより、段付き円筒状部材２１を形成してもよい。すなわち、準備工程は、軸方向に真っ直ぐに延び、小径部２１ｃと同じ径の円筒形状の部材を準備する円筒状部材準備工程を含み、円筒形状の部材の開口一方側の領域を拡径して大径部２１ａとし、円筒形状の部材の開口他方側の領域を小径部２１ｃとして、段付き円筒状部材２１を準備する工程としてもよい。
【００６８】
また、このような保持器１１は、例えば、複数の針状ころを備える針状ころ軸受の保持器に採用することができる。すなわち、針状ころ軸受は、複数の針状ころと、保持器１１とを備える構成である。針状ころ軸受は、保持器１１において、小径部２１ｃと、大径部２１ａと、段部２１ｂとを有する段付きの円筒形状の段付き円筒状部材２１に対して、小径部２１ｃのうちの開口側の領域を、大径部２１ａの径と同じになるように拡径する。したがって、開口側の領域を拡径する際には、段部２１ｂを基準として、拡径することができる。すなわち、開口側の領域を拡径する際の軸方向の位置決めを、段部２１ｂを用いて容易に行うことができる。また、拡径した領域のうちの開口側の領域および小径部側の領域を、軸方向に押圧するため、拡径した際に肉厚が充分でない領域において、肉厚の調整を細かく行うことができる。その結果、所望の形状の針状ころ軸受を容易に得ることができる。
【００６９】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
この発明は、Ｖ型やＭ型の保持器を製造する際に、有効に利用される。
【符号の説明】
【００７１】
１１，５１  保持器、１２ａ，１２ｂ，５３ａ，５３ｂ  環状部、１３  柱部、１４  ポケット、１６ａ，１６ｂ  柱端部、１７ａ，１７ｂ  柱傾斜部、１８  柱中央部、２０  カップ状部材、２０ａ  底部、２０ｂ  円筒部、２１  段付き円筒状部材、２１ａ，２２ａ  大径円筒部、２１ｂ，２２ｂ  傾斜円筒部、２１ｃ，２２ｃ  小径円筒部、２２  保持器部材、２５  絞り冶具、３０  パンチ、３０ａ  大径パンチ部、３０ｂ  傾斜パンチ部、３０ｃ  小径パンチ部、３１  壁面、３２  押さえ部、３２ａ  大径押さえ部、３２ｂ  傾斜押さえ部、３２ｃ  小径押さえ部、３５  拡径冶具、３６  カム板、３７  ダイス、３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄ  分割ダイス、３８  支持部、３８ａ  大径支持部、３８ｂ  傾斜支持部、３８ｃ  小径支持部、３９  拡径部、３９ａ  大径拡径部、３９ｂ  傾斜拡径部、３９ｃ  小径拡径部、４０  押圧部、４１ａ  後退部、４１ｂ  突部、４１ｃ  傾斜部、４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ  壁面、５２ａ，５２ｂ  鍔部、６０  つなぎ部、６１  ダレ部。
【図１】
0005534804.tif 000002
【図２】
0005534804.tif 000003
【図３】
0005534804.tif 000004
【図４】
0005534804.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005534804.tif 000009
【図９】
0005534804.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0005534804.tif 000012
【図１２】
0005534804.tif 000013
【図１３】
0005534804.tif 000014
【図１４】
0005534804.tif 000015
【図１５】
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