(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みの薄い硬性材料体のみにより適宜の中空形状体に形成された第１の本体部と当該第１の本体部の外表面の全面を被覆する様に、厚みの薄い硬性材料体のみにより適宜の中空形状体に形成された第２の本体部とから構成されており、当該第１と第２の本体部とは、相互に対向する面間が、当該面間に挿入されている適宜のスペーサ部により所定の間隙を保持する様に当該第１の本体部が当該第２の本体部内部に配置固定されており、且つ当該第１と第２の本体部間の当該間隙部は、相互に連通した密閉状空間部を形成しており、更に当該密閉状空間部内部には、液体部が充填されており、且つ当該第２の本体部の外部側壁面は、直接、地中の土部と接触している事を特徴とする地中埋設型緊急避難用シェルター。
【請求項２】
厚みの薄い硬性板状体により六面立方体形状に形成された第１の箱体部と当該第１の箱体部の外表面の全面を被覆する様に、厚みの薄い硬性板状体により六面立方体形状に形成された第２の箱体部とから構成されており、当該第１と第２の箱体部とは、相互に対向する個々の面間が、当該面間に挿入されている適宜のスペーサ部により所定の間隙を保持する様に当該第１の箱体部が当該第２の箱体部内部に配置固定されており、且つ当該第１と第２の箱体部間の当該間隙部は、相互に連通した密閉状空間部を形成しており、更に当該密閉状空間部内部には、液体部が充填されている事を特徴とする緊急避難用シェルター。
【請求項３】
当該第２の箱体部の第１の表面部が、地表面若しくは、当該地表面に於ける水平線と略水平となる様に当該凹陥部内に埋設される様に構成されている事を特徴とする請求項２に記載の緊急避難用シェルター。
【請求項４】
当該第２の箱体部の当該第１の表面部と対向する第２の表面部の少なくとも一部が、当該凹陥部内の底面部に予め配設されているアンカー部材と係合されている事を特徴とする請求項２又は３に記載の緊急避難用シェルター。
【請求項５】
当該緊急避難用シェルターに於ける当該第２の本体部の一部の表面部には、当該第１と第２の本体部間の当該間隙部に於ける当該密閉状空間部を破壊する事なく、当該第２の本体部の当該一部の表面部と当該第２の本体部の当該一部の表面部に対向する当該第１の本体部の一部の表面部とを連通する開口部が設けられている事を特徴とする請求項１に記載の緊急避難用シェルター。
【請求項６】
当該緊急避難用シェルターに於ける当該第２の箱体部の当該第１の表面部には、当該第１と第２の箱体部間の当該間隙部に於ける当該密閉状空間部を破壊する事なく、当該第２の箱体部の当該第１の表面部と当該第２の箱体部の当該第１の表面部に対向する当該第１の箱体部の第１の表面部とを連通する開口部が設けられている事を特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載の緊急避難用シェルター。
【請求項７】
当該開口部に、当該開口部を当該第１の本体部内部より及び当該第２の本体部外部より開閉自在に構成された蓋体部が設けられている事を特徴とする請求項６に記載の緊急避難用シェルター。
【請求項８】
当該開口部に、当該開口部を当該第１の箱体部内部より及び当該第２の箱体部外部より開閉自在に構成された蓋体部が設けられている事を特徴とする請求項７に記載の緊急避難用シェルター。
【請求項９】
当該蓋体部は、透明な部材により構成されている事を特徴とする請求項７又は８に記載の緊急避難用シェルター。
【請求項１０】
当該第２の本体部若しくは当該第２の箱体部の一部に、当該液体部を当該密閉状空間部内部に注入若しくは当該密閉状空間部内部から排出する為の液体処理開口部が設けられている事を特徴とする請求項１又は２に記載の緊急避難用シェルター。
【請求項１１】
当該第１の本体部若しくは当該第１の箱体部の内壁部若しくは外壁部の少なくとも一部に、当該第１の本体部若しくは当該第１の箱体部を更に補強する為の梁部材が設けられている事を特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の緊急避難用シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急避難用シェルターに関するものであり、特に詳しくは、地震、津波、竜巻、崖崩れ、土石流、洪水等の突発的な自然災害、或いは住宅地或いは森林地区に於ける失火、爆発、落雷、テロ集団による破壊行為等に起因する大規模火災等から、身を確実且つ安全に守る事が出来る緊急避難用シェルターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、大規模な地震の発生に伴う大津波の来襲によって、多くの家屋が破壊され流出されると共に、逃げ遅れた多くの住民が命を落とすと言う事件が発生していると共に、大規模な地震の発生に伴う市街地での大規模火災により逃げ遅れてやはり命を落とすと言う事件も発生している。
同様に、大地震により家屋やビルが崩壊し、その中に取り残されて、火災により、若しくは、窒息により命を落とした犠牲者が多数発生したり、大型の竜巻による建物の破壊や、落雷による森林火災の際に、逃げ遅れて命を落とした犠牲者も多数発生した事も知られている。
又、それ以外の突発的な自然災害でも、同様に避難する時間的余裕がなくて、住民が命が失われた事も多く記録されている。
係る突発的な自然災害が発生した場合に、当該災害発生現場から余裕を持って避難出来る場合には、問題はすくないが、避難時期或いは避難方法を誤って、当該災害から避難出来なくなった場合には、人命に関して、極めて危険な状態になる事が分かっている。
係る状態の場合に、極身近な位置、或いは地域に、避難しようとする人、人たちが当該災害から一時的に逃避出来る空間が用意されていれば、人命を失う事が回避できることになり、所謂シェルターの必要性が近年注目されてきているのである。
【０００３】
係る目的を達成する為の緊急避難用シェルターとしては、上記の各自然災害や、人災等の爆発や火事は、一時的なものであり、当該災害が、発生し、所定の地域を通過し、当該災害が終息する迄の一時的な間、恐らく最大で１時間程度に時間の間、当該緊急避難用シェルターに避難した一人或いは複数の人間が、各自の生命を維持出来る様な環境が形成されていれば良い事になる。
係る目的を持った緊急避難用シェルターに関しては、これまでにも多くの技術が開示されてきており、例えば、津波シェルター、竜巻用シェルター、地震用シェルター等が開発され、実用に供されている。
【０００４】
具体的には、例えば、特開２０１１-１０６１４２号公報（特許文献１）には、防水性の密閉構造のコンテナ構造物の４隅を直立させたガードレールに係合させておき、津波が来た場合には、海水の上昇に従って、当該コンテナ構造物が当該ガードレールに沿って上昇する様に構成されている津波シェルターが開示されており、又、特開２００７−２７７９９８号公報（特許文献２）には、家屋に併設して設けられている防水・密閉型のコンテナ構造体を、津波が来襲した場合に、海水の力によって当該コンテナ構造体を当該家屋から分離させて、海水に浮く様に構成された津波シェルターが開示されている。
更には、特開２００８−７４３８５号公報（特許文献３）には、半球状に形成した避難施設を基礎部分に連結鎖により連結しておき、津波が来襲した場合には、当該避難施設を海水面に浮上させる様に構成された津波シェルターが開示されている。
【０００５】
係る構造の津波シェルターは、津波の来襲の際に、海水面に当該シェルターを浮上させて、その中にいる人間の安全を確保しようとするものではあるが、当該シェルターそのものが、津波による海面の変動により、あたかも、乱気流中に浮いた風船の様に上下、左右に激しく揺れ動き、場合によっては、当該シェルターが反転する危険もあり、中に避難している人間が不安を感じたり、転倒或いは内部設備器機との衝突等により、障害を受けたりする危険もある他、当該シェルターを繋ぎ留めておく部材、例えば、ガードレール或いは、金属製の鎖等が切断されたり破壊されて場合には、当該シェルターそのものが、当該津波により漂流することになるので、更なる危険が発生することが予想される事から、その安全性は完全なものとは言いえない。
【０００６】
又、フロート型の避難用シェルター設備に於いては、想像を超える津波が来襲した場合、当該設備に掛る外力は膨大なものであるから、支柱やガードレイル等の支持構造部には、極めて大きな外力が掛ることになるので、それが破壊された場合には、当該設備は水中に沈み、瓦礫等の物体が衝突してきた場合には当該設備自体が破壊されてしまうと言う危険が存在している。
【０００７】
更に、地中に埋め込んだガードレールであっても、津波の力は絶大なものであることから、当該ガードレールすら、破壊変型してしまう危険も当然に有りうる。
従って、上記した公知の津波用シェルターは、安全性について多くの問題点を有するものである事は明らかである。
係る津波の来襲に対し、地表面に形成される構造物は、如何に強固に構成されていたとしても、その安全性は、完全には保証されるものではなく、その安全性を過度に見積もって強靭な構造物を建造しようとすると、その建設に要する費用は莫大なものとなり、少なくとも個人を主体とする小規模住宅での使用を目標とする津波シェルターとしては、実現性の全くない構造物であるに過ぎず、小規模住宅や、小規模公共施設等に容易に併設されうる物ではないのが実情である。
【０００８】
一方、津波の巨大な破壊力に対向する方法としては、地表面以下に津波シェルターを構築することが望ましいとされており、つまり、地表面以下の領域には、津波の破壊力は全く及ばないという事実がある。
更には、地震が発生した場合に於いても、当該地中にある構造物は、地震による振動に伴って、共振効果を発生する事が無いので安全と考えられている。
その為、地下に津波シェルターに限らず、地震や竜巻等に対する危険から人間を保護する為の緊急避難用シェルターを地下に構築すると言う考え方も以前から公知となっている。
例えば、特開２００８−２６１２００号公報（特許文献４）には、地面に形成された適宜の大きさの陥没穴部内に、当該陥没穴部の底部を含む内壁面の全てを、相当の厚みを有するコンクリートで固めた上に、更に当該コンクリートで固められた当該陥没穴部内に、ラ―メン構造に形成された金属製の箱体を挿入配置させて構成された金属製地下室の構成が開示されており、一方、特開２００７−２９７８９８号公報（特許文献５）には、高強度鉄筋コンクリートで立体的に形成された内部箱体部と当該内部箱体部の全周を被覆する外部箱体部とからなる二重箱体構造物を地中深く埋設させた地下シェルターの構造が開示されている。
【０００９】
然しながら、係る地下シェルターは、何れも、材料費が高騰するばかりでなく、その設置にも複雑で且つ高度な作業を必要とされることから、その施工期間が長期化し、それによる工事関連コストの増大が見込まれることから、安価で、簡易で然も低コストが要求される小規模住宅等に併設される、当該避難用のシェルターとしては、全く不向きな構造である。
更に、特開２００３−２０６６３号公報（特許文献６）には、ドラム缶の様な円筒金属体を地中に形成した孔部内に挿入し、当該ドラム缶と土の間の隙間にコンクリートを埋め込み、且つその上端開口部に、開閉自在に設置され、防水性を有する蓋部とから構成されている緊急避難用シェルターが記載されてはいるが、係るシェルターでは、当該シェルターのドラム缶は、厚みが薄く、長期の設置期間中に錆が発生し、当該シェルターとしての強度と耐久性が劣り、又その外部補強の為に、当該ドラム缶の外周面をコンクリートにより補強せざるを得ず、従って、当該シェルターも施工費用の高騰と長期間使用による管理コストの上昇により、全体として見た場合のコストの高騰は避けえない問題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１-１０６１４２号公報、
【特許文献２】特開２００７−２７７９９８号公報、
【特許文献３】特開２００８−７４３８５号公報、
【特許文献４】特開２００８−２６１２００号公報、
【特許文献５】特開２００７−２９７８９８号公報、
【特許文献６】特開２００３−２０６６３号公報、
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って本発明の目的は、上記した従来技術の欠陥を改良し、簡易な構成でありながら、高強度に構成され、外部からの振動にも対抗可能であり、然も、長期間の耐久性を有し、且つ、内部から外部の状況を把握する事が可能な機能を有する、低価格で、小規模住宅用或いは小規模公共施設に適用可能で且つ実用的な地下埋設型の緊急避難用シェルターを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記のような目的を達成するため、基本的には、以下に示す様な技術構成を採用するものである。
即ち、本発明に係る緊急避難用シェルターは、基本的には、硬性材料体により適宜の中空形状体に形成された第１の本体部と当該第１の本体部の外表面の全面を被覆する様に、硬性材料体により適宜の中空形状体に形成された第２の本体部とから構成されており、当該第１と第２の本体部とは、相互に対向する面間が、当該面間に挿入されている適宜のスペーサ部により所定の間隙を保持する様に当該第１の本体部が当該第２の本体部内部に配置固定されており、且つ当該第１と第２の本体部間の当該間隙部は、相互に連通した密閉状空間部を形成しており、更に当該密閉状空間部内部には、液体部が充填されている事を特徴とする緊急避難用シェルターである。
そして、本発明に係る当該緊急避難用シェルターとして、好ましい具体例の一つとしては、硬性板状体により六面立方体形状に形成された第１の箱体部と当該第１の箱体部の外表面の全面を被覆する様に、硬性板状体により六面立方体形状に形成された第２の箱体部とから構成されており、当該第１と第２の箱体部とは、相互に対向する個々の面間が、当該面間に挿入されている適宜のスペーサ部により所定の間隙を保持する様に当該第１の箱体部が当該第２の箱体部内部に配置固定されており、且つ当該第１と第２の箱体部間の当該間隙部は、相互に連通した密閉状空間部を形成しており、更に当該密閉状空間部内部には、液体部が充填されている事を特徴とする緊急避難用シェルターである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る緊急避難用シェルターは、基本的には、上記した技術構成を採用した結果、基本的な構成素材を軽量化すると共に、当該緊急避難用シェルターそのものを二重構造として、当該二重構造部分の内部空間部内に適宜の液体部を充填させることにより、当該緊急避難用シェルター本体部を構成する部材は、薄板状の硬性板状部材を使用するものでありながら、地中の変位、振動等に対して極めて頑丈な高強度の箱体部を構成できる事、及び当該緊急避難用シェルターを単に地中に形成された凹陥部内にはめ込み、従来の様にコンクリートを使用してその周囲を補強固定する事なく、当該凹陥部を形成した際に出た土を埋め戻すだけで工事が完了するので、材料費、工事費用等は、少なくて済み、然も、構造自体が簡易な構造であるので、又予め当該緊急避難用シェルター自体を工場等で予め形成しておくことが可能であるので、本発明に於ける当該緊急避難用シェルターを施行する為の施行期間も短くする事が可能となるので、従来の緊急避難用シェルターの施行に要する工事コストも大幅に削減する事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明に係る緊急避難用シェルターの外観形状の一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明に係る緊急避難用シェルターの一具体例に於ける構成を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明に係る緊急避難用シェルターの一具体例に於ける形状を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明に係る緊急避難用シェルターの一具体例に於けるハッチ部の構成の一具体例を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明に係る緊急避難用シェルターの製造方法の一具体例を説明するブロック図である。
【図６】図６は、本発明に係る緊急避難用シェルターの埋設方法の一具体例を示す図である。
【図７】図７は、本発明に係る緊急避難用シェルターを傾斜地に埋設する場合の一具体例を示す図である。
【図８】図８は、本発明に係る緊急避難用シェルターに於いて使用される梯子の一具体例に於ける構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明に係る緊急避難用シェルターの一具体例の構成を、図面を参照しながら詳細に説明する。
処で、本発明は、上記した通り、地震、津波、竜巻、崖崩れ、土石流、洪水等の突発的な自然災害、或いは住宅地或いは森林地区に於ける失火、爆発、落雷、テロ集団による破壊行為等に起因する大規模火災等から、身及び生命を確実且つ安全に守る事が出来る緊急避難用シェルターに関するものである。
以下に、例えば、津波に対応した津波シェルターを一例として説明するが、当該シェルターは、他の災害、例えば、地震、竜巻、崖崩れ、土石流、洪水等の突発的な自然災害、或いは住宅地或いは森林地区に於ける失火、爆発、落雷、テロ集団による破壊行為等災害に対しても有効である事は言うまでもない。
例えば、津波から命を守るのに近くに避難施設が無い場合、高台に逃げるしか無い。
東日本震災時、近くに避難施設があれば尊い命を失わなくても済んだ。
今後、東南海、南海地震等の津波被害予想が国交省から発表されましたが、根本的な対策が示されていない。
【００１６】
一方、今までに色々な避難施設が提案されているが、一長一短で、現実的ではなく、然も、東日本大震災から１年半経っても、一向に復興が進んでおらず、その大きな要因としては、家屋を建て替えようにも津波に対しての不安が払拭されていない事が大きな原因である。
つまり、津波に対しては、高台に移転するか、土地を盛土にするか、防潮堤を建設するか等の対策が提案されているが、何れの対策も費用対効果が期待できず、この様に、安全、安心の環境が整わない事が、災害からの復興の妨げになっている。
処で、津波被害家屋の状況を考慮すると、家屋は流されているが、当該家屋の基礎、床下の土間コンクリードは流されておらず、当該家屋の基礎部分は完全に残っているので、当該建屋の地下に津波シェルターが有れば、家屋は流されても津波シェルターが流されなければ良い事になる。
そこで、建屋と独立した、津波シェルターに避難すれば生命は、守れる事になるので、安心、安全、安価の津波シェルターが出来れば、復興が進むと考えられる。
【００１７】
従来のシェルターでは、想定を超えた津波が来れば、他の瓦礫と共に流されてしまうし、避難場所が津波に巻き込まれれば、中に避難したいと人達の精神的不安は、計り知れないので、地中に固定された安全な津波シェルターが必要とされる事になる。
然しながら、当該緊急避難用シェルターが高価で、且つ施工期間が長く、耐久性に乏しい物である場合には、一般の個人や小規模な公共施設では、金銭的な面から、当該緊急避難用シェルターの必要性が要望されていても、それを導入することが出来ない場合が多く、それが、災害を受けた地域での家屋の復興に大きな障害となっている。
そこで、安価で出来る津波シェルターを含む各種の災害にからの避難が可能な緊急避難用シェルターの必要性が求められている。
即ち、津波対策上の当該緊急避難用シェルターとしては、津波は一般的に、海水が来襲してから完全に引く迄の間は、凡そ１時間以内と推定されているので、当該緊急避難用シェルター内に避難した人達が少なくとも１時間は、各人の生命を維持することが出来る様な設備と構成が確保される事が前提となると同時に、当該緊急避難用シェルターの価格が低価格に設定され、施工性が良く、短期間で施工が完了出来る簡易な構成であり、高度の耐久性と補強効果を有する構造を持ち、更には防水性を備え、且つ避難行為がスムースに実行出来る様に構成されている事が望まれる処である。
【００１８】
一方、津波以外の例えば、地震、火災、竜巻等の災害発生に対しても、それらの災害の発生時から凡そ１時間もあれば、当該災害が沈静化されることから、上記と同様の機能を有するシェルターであれば、当然の事ながら津波以外の災害の発生に対する避難用の緊急避難用シェルターとして使用可能である事は言うまでもない。
即ち、図１は、本発明に於ける当該緊急避難用シェルター１の基本的な構成の例を説明する斜視図であって、図中、硬性材料体により適宜の中空形状体に形成された第１の本体部２と当該第１の本体部２の外表面の全面を被覆する様に、硬性材料体により適宜の中空形状体に形成された第２の本体部３とから構成されており、当該第１と第２の本体部２，３とは、相互に対向する面間が、当該面間に挿入されている適宜のスペーサ部５により所定の間隙を保持する様に当該第１の本体部２が当該第２の本体部３内部に配置固定されており、且つ当該第１と第２の本体部２，３間の当該間隙部７は、相互に連通した密閉状空間部７を形成しており、更に当該密閉状空間部７内部には、液体部８が充填されている事を特徴とする緊急避難用シェルター１が示されており、更に好ましい態様としては、当該緊急避難用シェルター１には、当該第１と第２の本体部２，３間の当該間隙部７に於ける当該密閉状空間部７を破壊する事なく、当該第２の本体部３の当該一部の表面部と当該第２の本体部３の当該一部の表面部に対向する当該第１の本体部２の一部の表面部とを連通する開口部２８が設けられている緊急避難用シェルター１が示されている。
又、本発明に係る当該緊急避難用シェルター１の好ましい一具体例の構成としては、図２の断面図に示されている様に、硬性板状体により六面立方体形状に形成された第１の箱体部２と当該第１の箱体部２の外表面の全面を被覆する様に、硬性板状体により六面立方体形状に形成された第２の箱体部３とから構成されており、当該第１と第２の箱体部２，３とは、相互に対向する個々の面間４が、当該面間４に挿入されている適宜のスペーサ部５により所定の間隙６を保持する様に当該第１の箱体部２が当該第２の箱体部３内部に配置固定されており、且つ当該第１と第２の箱体部２，３間の当該間隙部６は、相互に連通した密閉状空間部７を形成しており、更に当該密閉状空間部７内部には、適宜の液体部８が充填されている緊急避難用シェルター１が示されている。
【００１９】
更に、本発明に係る当該緊急避難用シェルター１に於いては、当該緊急避難用シェルター１そのものが、地中９に予め形成された凹陥部１０内に埋設される様に構成されている緊急避難用シェルターである。
即ち、本発明に係る当該緊急避難用シェルター１は、基本的には、適宜の大きさと適宜の形状を有する立体的な中空状構造体が二重配置されて構成されている本体部から構成されるものであり、その形用は、特に限定されるものではないが、球形、円錐形、ラグビーボール状形、円筒形、矩形立方体形、多面球体形、多角錐形等何れの形状でも使用する事が可能であるが、好ましい形態としては、適宜の大きさに形成された六面立方体形状である。
そして、その基本的構成は、適宜の大きさに形成された六面立方体形状に形成された当該第１の箱体部２と当該第１の箱体部２の外表面全体を包囲形成する当該第２の箱体部３とからなる二重構造体を形成しているものであって、当該六面立方体形状からなるそれぞれの箱体部の形状、寸法等は特に限定されるものではなく、手適宜の寸法に設定することが可能である。
特に、当該第１の箱体部２の内部空間は、少なくとも複数の人員が起立した状態で所定の空間部が形成される様な高さと、当該複数の人員が、一時的期間の間に、例えば１時間の間、安全で、快適な生活を送れる様な生活空間が形成される様な平面面積を有する様に、当該箱体部の縦及び横方向の長さを決定する事が可能である。
そして、当該第１と第２の箱体部２、３は、相互に相似形であっても良いが、相互に非相似な形状を有するもので有っても良い。
【００２０】
一方、本発明に於ける当該各箱体部２、３を構成する硬性板状体１１は、その素材そのものは、特定されるものではなく、軽量で、強靭で、振動或いは衝撃等により容易に破壊される事ない材料を使用する事が望ましく、例えば、防錆加工を施した薄厚の金属性板状体、或いは、適宜の合成樹脂により形成された薄厚の板状体、例えば機能プラスチックと称されている強力な合成樹脂材料或いは、高強力繊維、例えば、炭素繊維若しくはアラミド形合成繊維等を内蔵した当該合成樹脂製の薄厚の板状体等を使用する事も可能である。
本発明に於ける当該硬性板状体１１の厚みは、当該箱体部２、３等の大きさにもよるが、例えば、１０ｍｍ乃至２０ｍｍである事が望ましい。
【００２１】
次に、本発明に於ける当該緊急避難用シェルター１に於いては、当該第２の箱体部３の内部に当該第１の箱体部２を挿入する際に、当該第１と第２の箱体部２、３との間に所定の空間部６が形成される様に、適宜のスペーサ部５を当該第１の箱体部２の外表面１２と当該第２の箱体部３の内部表面１３との間に挿入するものであり、これによって、当該第１の箱体部２が、当該第２の箱体部３の内部に浮遊した状態で配設される事になると同時に、当該第１の箱体部２の外表面１２と、当該第２の箱体部３の内部表面１３との間の当該間隙部６を、当該第１の箱体部２の全周面に亘って形成される相互に連通した密閉状空間部７が形成されるものである。
係る構成を採用する事によって、当該第１の箱体部２は、その外周面全体を完全に当該第２の箱体部３によって密閉状態で被覆されることになる。
本発明に於いて使用される当該スペーサ部５の形状、構成材料等は特に限定されるものではないが、例えば、耐水性及び耐久性があり、当該各箱体部との接合性が良好である材料を使用することが望ましく、例えば、周知の防振ゴム材料等、防振効果を有する天然ゴム或いは合成樹脂系ゴム等で構成されるものが望ましい。
【００２２】
又、本発明に於ける当該緊急避難用シェルター１に於ける当該スペーサ部５の配置パターンも特に限定されるものではなく、当該第１と第２の箱体部２、３に於けるそれぞれ対応する面の大きさ或いは形状に応じて適宜の配置パターンを決定することが望ましい。
更に、本発明に於ける当該緊急避難用シェルター１に於いては、当該当該密閉状空間部７内部には、適宜の液体部８が充填されているものであって、当該液体部８の種類は特に限定されるものではなく、通常の水であっても良く、或は、適度の粘性を有する流体物や、油性の液体、特に水よりも比重の軽い油性液体材料、更には、適宜の防腐剤或は凍結防止剤等を含む水であっても良い。
【００２３】
本発明に於いては、当該液体部８を、例えば、当該第２の箱体部３の一部に設けられている適宜の液体部注入口部１４から当該密閉状空間部７内に注入し、当該密閉状空間部７が完全に当該液体部８で充満される様に注入する。
又、必要によって、当該密閉状空間部７内に充填された当該液体部８を排出する必要がある場合には、当該液体部注入口部１４を介して、適宜の液体吸入手段（図示せず）を使用して排出することが可能となる。
本発明に於いては、係る構成を採用することにより、仮に、当該第２の箱体部３の一部の外表面に衝撃が印加された場合には、その加圧圧力は、当該密閉状空間部７に充満されている当該液体部８を介して、当該第２の箱体部３の全ての他の内表面部１３に均一に分散されて印加されるので、当該衝撃が印加された当該第２の箱体部３の外表面が破壊されることが防止されるのである。
つまり、上記の構成を採用した結果、厚みが薄い適宜の硬性板状体１１を使用した第１の本体部２と当該第２の本体部３、或いは当該第１と第２の箱体部２，３とが二重に配置されている構造からなる本発明に係る当該緊急避難用シェルター１に於いては、その構成材料が厚みの薄い硬性板状体１１を使用しているにも関わらず、大きな振動や衝撃に対する高度の強度或は強靭性を発揮することが可能になるので、原材料としての重量が大幅に低減されるので、構成原材料に掛るコストを大幅に低減させる効果を発揮することが可能となる。
【００２４】
本発明に於ける当該緊急避難用シェルター１を地中に埋設する場合には、例えば、図６に示す様に、当該第２の箱体部３の第１の表面部１５、つまり当該第２の箱体部３の上面の相当する外表面部が、水平な地表面ＧＬと略水平となる様に当該緊急避難用シェルター１を当該所定の土面に予め形成された所定の大きさと所定の深さを有する凹陥部１０内に埋設される様に配置するものであっても良く、或いは、当該所定の土面が適宜の角度を以て傾斜している場合には、例えば、図７に示す様に、当該第２の箱体部３の第１の表面部１５の一部分と当該土地の傾斜面とが交差する部位Ｐに於ける当該地表面ＧＬ（即ち水平線）と略水平となる様に当該凹陥部内に埋設される様に構成されているもので有っても良い。
【００２５】
更に、本発明に係る当該緊急避難用シェルター１は、当該凹陥部１０の内部に配置設定される際には、図６に例示されている様に、当該第２の箱体部３の当該第１の表面部１５と対向する当該第２の箱体部３の第２の表面部１６（即ち、当該第２の箱体部３の底面に相当する外表面）の少なくとも一部が、当該凹陥部１０内の底面部１７に予め配設されているアンカー部材１８と適宜の接合部材、例えば、ボルト等（図示せず）を介して係合固定されている事が望ましい。
【００２６】
本発明に於ける当該緊急避難用シェルター１を当該凹陥部１０内に埋設する場合に、当該アンカー部材１８は、当該凹陥部１０の底面部１８の全面に亘って、適宜の厚みを以て形成されているベース鉄筋入りのコンクリート層１９に、適宜の間隔で適宜の本数を予め埋設固定しておく事が好ましいが、当該コンクリート層１９を、当該凹陥部１０の底面部１８の予め定められている部位に島状に点在的に配置して、当該島状のベース鉄筋入りのコンクリート層１９に当該アンカー部材１８を埋設固定したものを使用する事も可能である。
【００２７】
本発明に於いて、当該緊急避難用シェルター１を当該凹陥部１０内の底面部１７に予め配設されているアンカー部材１８と適宜の接合部材で結合固定する場合、特に当該凹陥部１０が、砂地である地域であっては、津波の破壊力により、砂地自体が数メートルの深さでえぐられる危険性が高く、その際、当該アンカー部材１８と当該緊急避難用シェルター１とを接合固定する当該接合部材を全て強靭な構造としておくと、当該津波が地中から露出した当該緊急避難用シェルター１に衝突して当該緊急避難用シェルター１を完全に破壊してします恐れがある。
その為、当該アンカー部との接合箇所の一部を他の接合箇所の強度より故意に弱くしておくことによって、当該接合強度の弱い部分を津波の力により破壊させて当該緊急避難用シェルター１を当該アンカー部から離脱させることにより、当該緊急避難用シェルター１を津波に浮遊させて当該緊急避難用シェルター１そのものの破壊を回避する様に設計する事も望ましい。
【００２８】
一方、本発明に於ける当該緊急避難用シェルター１は、図６に示す通り、当該緊急避難用シェルター１を当該凹陥部１０内に固定配置した後に、当該凹陥部１０を形成する際に運び出された土２０の一部を、当該凹陥部１０の内部壁面２１と当該緊急避難用シェルター１の当該第２の箱体部３の垂直壁面２２を形成する一部の外表面部２３との間隙部２４内に戻して、当該緊急避難用シェルター１の埋設操作を終了する。
つまり、本発明に於ける当該緊急避難用シェルター１に於いては、当該第２の箱体部３の第１の表面部１５若しくは当該第２の表面部１６と直交して形成されている他の全ての表面部２３、つまり４個の垂直面部２２は、直接的に土部２０に当接せしめられている構成を採用している。
【００２９】
又、本発明に於いては、当該緊急避難用シェルター１の当該第２の箱体部３に於ける底面部１６を形成する外表面部２５は、連続的に形成されたコンクリート部１９の表面と直接的に当接されている場合であっても良く、或いは間歇的に当該凹陥部１０の底面部１７の表面に点在されているコンクリート１９と間歇的に当接されている場合や、当該点在されているコンクリート１９とその間に配置されている土面とに交互に当接されている場合で有っても良い。
【００３０】
一方、本発明に於いては、当該緊急避難用シェルター１は、最終段階に於いて、当該第２の箱体部３の当該第１の表面部１５が、適宜の厚みを以て形成されているベース鉄筋入りのコンクリート層２６によって被覆される様に構成されている事が望ましい具体例である。
係る構成に於いて、当該ベース鉄筋入りのコンクリート層２６の上部外表面２７は、当該緊急避難用シェルター１が埋め込まれている当該凹陥部１０の地表面ＧＬよりも若干高くなる様に設定されている事も、好ましい具体例である。
【００３１】
以上説明した通り、本発明に於ける当該緊急避難用シェルター１は、基本的に、当該厚みの薄い硬性板状体１１のみから構成され、従来のシェルターに見られる様な鉄骨やコンクリート等の補強部材は一切使用しないので、軽量で、且つ材料費を大幅に低減でき、更には、施工期間が短く、耐久性、耐衝撃性に優れた理想的な緊急避難用シェルター１を提供することが可能である。
【００３２】
本発明に於ける当該緊急避難用シェルター１の基本的な特徴は、上記した通り、災害を逃れて避難してきた人間が、所定期間の間、個々の生活を維持する為の当該第１の箱体部２が、当該第２の箱体部３に注入された当該液体８中に恰も浮いた状態で保持されているので、直接外力の影響を受けにくい構造となっているので、当該第１の箱体部２内部に避難した人達に揺れを感じさせないという効果がある。
【００３３】
次に、本発明に係る当該緊急避難用シェルター１の他の具体例に関して説明するならば、図３に示す様に、本発明に於ける別の具体例である緊急避難用シェルター１は、上記した具体例と同様の構造を有すると共に、更に以下に示す様な構成を採用するものである。
つまり、本発明に於ける当該緊急避難用シェルター１に於ける当該第２の箱体部３の当該第１の表面部１５には、当該第１と第２の箱体部２、３間の当該間隙部６に形成された当該密閉状空間部７を破壊する事なく、当該第２の箱体部３の当該第１の表面部１５と当該第２の箱体部３の当該第１の表面部１５に対向する当該第１の箱体部２の当該第１の表面部２７とを連通する開口部２８が設けられていると言う構成を採用している。
係る構造は、図１に示す何れの構成を有する当該緊急避難用シェルター１にも共通に適用される構成である。
【００３４】
即ち、図３から明らかな通り、本発明に於ける当該具体例に於いては、適宜の間隙部６を介して相互に対向して配置されている当該第１の箱体部２の上部表面部１６と当該第２の箱体部３の上部表面部１５のそれぞれに個別に、同一或いは略同一の平面形状（例えば、円形）を有する開口部３１と３０とを、両者の中心部が一致する様に切断処理して切り抜き、当該両開口部３１、３０の周縁部３３、３３’間の間隙部分に、当該開口部３１と３０の平面形状に一致する平面形状を呈し、且つ当該各箱体部２、３を構成している硬性板状体と同一の硬性板状体から構成された円環状の帯状補助壁部材３２が当接されており、係る構成によって、前記した通り、当該第１と第２の箱体部２、３間に形成されている当該密閉状空間部７の当該密閉状態を維持する様に構成したものである。
【００３５】
本発明に於ける当該円環状の帯状補助壁部材３２は、適宜の接合手段、例えば、接着処理、溶接処理、融着処理等、周知の接合技術が使用出来る事は言うまでもない。
更に、本発明に於ける上記した具体例に於いては、当該開口部２８に、当該開口部２を当該第１の箱体部２の内部より、及び当該第２の箱体部３の外部より手動或いは適宜の開閉手段を介して開閉自在に構成された蓋体部２９が設けられている事も好ましい具体例であり、更に、当該蓋体部２９は、少なくともその一部が適宜の透明な部材であって、適度の強力を有する所定の厚みを以て形成された部材、例えば、透明アクリル系合成樹脂板によって形成された部材で構成されている事が望ましい。
【００３６】
更に、当該蓋体部２９は、全体的に丸みを持つ形状、例えば半球状の形状に形成されている事が望ましく、係る構成を採用する事により、例えば、津波により流されている物体が当該蓋体部２９に衝突した場合でも、当該衝突力を緩和させ、当該蓋体部２９の破壊、損傷が有効に防止されるのである。
一方、当該蓋体部２９と当該開口部２８との接合部分は、全て完全な防水機能を有する部材により、或いは、防水性を十分に発揮する事が出来る様な構造を採用する事が望ましい。
【００３７】
尚、上記した本発明に係る何れの具体例に係る当該緊急避難用シェルター１に於いては、前記した通り、当該第２の箱体部３の一部に、当該液体部８を当該密閉状空間部７の内部に注入若しくは当該密閉状空間部７内部から排出する為の液体処理開口部１４が設けられている事が望ましく、当該液体処理開口部１４は、当該第２の箱体部３の上部外表面１５上に適宜のコンクリート層２６を配置する場合には、当該液体処理開口部１４が当該コンクリート層２６内に埋設されないように配置する事が望ましい。
【００３８】
次に、上記した第２の具体例に於ける当該蓋体部２９の構成の一例を、図４を参照しながら、詳細に説明する。
即ち、本発明に於ける当該緊急避難用シェルター１に設けた当該開口部２８の内壁面の一部に適宜の構成を有するブラケット部４０を固定して設け、当該ブラケット部４０の一部に、その一端部に当該開口部を被覆する大きさを有する環状枠体部４２が接続された第１にアーム部４１の他方の端部４３を適宜の旋回軸受部４４を介して旋回自在に接合する。
当該環状枠体部４２には、適宜の透明或いは非透明の薄板状の金属製或いは合成樹脂成材料等で形成されたドーム型蓋部４５が設けられている。
当該環状枠体部４２は、自動的或いは当該ドーム型蓋部４５の一部に設けられた把時部材５９を作業者が手で持って、手動により、外側方向に旋回移動可能に構成することによって、当該開口部２８を開閉自在に構成し、利用者の出入りを可能とすると共に、当該開口部２８の内部壁面部との間を完全な防水効果を達成する様に構成されている事は言うまでもない。
尚、当該ドーム型蓋部４５を不透明な材料で構成する場合には、当該ドーム型蓋部４５の周縁部で、当該環状枠体部４２の一部に少なくとも一個、好ましくは複数個の覗きメガネ部、潜望鏡部４６を設けておく事が望ましい。
【００３９】
一方、当該ドーム型蓋部４５の一部に、適宜の形状を有する、外部との通信、情報収集を行う、テレビ、電話、インターネットとの通信回線に接続する機能を備えたアンテナ部４７を配置しておく事も望ましい。
一方、当該緊急避難用シェルター１の内部に於いては、当該ブラケット部４０の他の一部に、その一端部に当該開口部２８を内部から被覆すると共に当該環状枠体部４２と接合固定される開口部締付部４９が接続された第２にアーム部４８の他方の端部５４を適宜の旋回軸受部５５を介して旋回自在に接合する。
当該開口部締付部４９は、当該開口部２８を内部から全面的に被覆する大きさを有するものであっても良く、或いは、その一部を被覆する程度の大きさのものであっても良いが、当該開口部２８の直径と同一或いはそれ以上の長さを有する事が必要である。
【００４０】
そして、当該開口部締付部４９には、適宜の長さを有し、一端部にはハンドル部５０が設けられ、他端部の少なくとも先端近傍には、ネジ部５２が形成された回転式開口部締付操作ロッド部５６が旋回自在に取付ら手おり、当該開口部締付部４９が、当該開口部２８を閉鎖する場合には、当該開口部締付部４９に設けた当該回転式開口部締付操作ロッド部５６の先端部が、当該環状枠体部４２の下端部にその直径方向に配置された固定用梁部５１の略中央部に形成されたネジ穴部５３内に挿入嵌合され、当該回転式開口部締付操作ロッド部５６を当該第１の本体部内部より回転させて、当該開口部２８の当該蓋部２９の締付閉鎖操作を完了する。
【００４１】
一方、当該開口部２８が開口している場合或いは、当該開口部２８が開口する場合、或いは当該緊急避難用シェルター１が待機状態にある場合には、当該開口部締付部４９は、当該第２にアーム部４８を当該旋回軸受部５５の周りに下方に旋回させて、略垂直な方向に垂下した状態に配置させておくものである。
尚、本発明に於いては、当該コンクリート層２６と当該ドーム型蓋部４５との間の空間部に、災害時に、適宜のセンサ―機能を使用して、注水機構を作動させ、一定の量の水を貯水する様に構成しておく事も好ましい具体例である。
【００４２】
次に、本発明に係る当該緊急避難用シェルター１の製造方法及び施工方法の一具体例を図５乃至図６を参照しながら詳細に説明する。
即ち、本発明に於ける当該緊急避難用シェルター１は、基本的には、かなりの部分を予め工場で製作し、当該緊急避難用シェルター１の施工現場に搬入して、予め当該緊急避難用シェルター１の設置予定部位に形成されている当該凹陥部１０内に挿入して固定することになる。
具体的には、図５に示す様に、適宜の寸法を有し、且つ当該適宜の厚みを有する当該硬性板状体１１のみにより中空状の六面立方体形状からなる当該第１の箱体部２を製造する。
【００４３】
当該第１の箱体部２の６個の外表面（底面部も含む）には、適宜の形状で、同一の高さに形成されて複数個のスペーサ部５を適宜のパターンの基に接合配置すると共に、当該第１の箱体部２の上面に相当する外表面部１６には、当該蓋体部２９を配置する予定部位に、適宜の大きさを有する開口部３１を設けると共に、当該開口部３１の全周縁部に、適宜の高さ、好ましくは、当該スペーサ部５と略同一の高さを有する、当該硬性板状体１１で硬性された帯状補助壁部３２を環状に接合固定する。
【００４４】
一方、適宜の寸法を有し、且つ当該適宜の厚みを有する当該硬性板状体１１のみにより中空状の六面立方体形状からなる当該第２の箱体部３の内、当該第２の箱体部３の上面に相当する外表面部１５を除いた、中空状の六面立方体形状体を製造する。
その後、当該第２の箱体部３の上面に相当する外表面部１５を除外されて形成されている開放領域を介して、当該第１の箱体部２を当該第２の箱体部３内に挿入し、当該第１の箱体部２の各外表面に形成されている複数個の当該スペーサ部５と当該第２の箱体部３の内壁面とを適宜の接合手段、例えば接着剤等で接合固定する。
【００４５】
その後、別途に形成された当該第２の箱体部３の上面に相当する外表面部１５で有って、当該第１の箱体部２の上面に相当する外表面部１６に設けられている当該開口部３１と対応する部位に当該開口部３１と同一形状の開口部３０を設けた外表面部１５を当該第２の箱体部３の上面開放領域にはめ込み、個々の接合面を適宜の接合手段、例えば、接着剤を使用するか、融着技術、或は溶接技術、機械的な接合技術等公知の手段を使用して接合処理を行い、当該第１と第２の箱体部２、３との間に密閉された空間部７を形成する。
尚、当該第２の箱体部３の下端部には、後述するアンカーボルトに嵌合する為の接合補助部材１４０が設けられている事が望ましい。
尚、その際、当該第２の箱体部３の外表面の一部に、当該密閉された空間部７内に注入される当該液体を注入し、当該液体を注出するための液体注入口１４を設けておく。
【００４６】
その後、図５に示す様に、当該緊急避難用シェルター１を設置する為の部位に形成された凹陥部１０で、予め水を冠水させて内周土面を安定化させた後の当該凹陥部１０内に、当該工場等で製造された当該緊急避難用シェルター１を挿入し、当該凹陥部１０内の底面に設けられているアンカーボルト１８を当該接合補助部材１４０を介して接合固定する。
その後、当該緊急避難用シェルター１に設けられた当該液体注入口１４から、適宜の液体を当該密閉された空間部７内に注入し、完全に充填処理が完了した後、当該凹陥部１０を形成する際に掘り出した土２０の一部を当該凹陥部１０の内壁面と当該緊急避難用シェルター１の外表面部との間に形成された間隙部２４内に戻して、当該緊急避難用シェルター１の施工処理が完了する。
【００４７】
本発明に於ける当該緊急避難用シェルター１は、上記した構成を有する事から、新築の家屋に於いては、予め設計された部位に、周辺の部材が完成する以前に埋設することが可能であるが、既に建設されている家屋の場合であれば、家屋内の階段部の下方部の地中或は軒下等の地中部位に当該緊急避難用シェルター１を埋設することは可能であると共に、既に建設されている家屋を部分的に解体して、その地下部分に当該緊急避難用シェルター１を埋設することも可能である。
本発明に係る当該緊急避難用シェルター１は、上記した構成を有することから、コストが安価であり、施工性に優れ、安全性は高度に保持され、防水性、耐久性に富み、少なくとも、災害発生時から２４時間は、当該緊急避難用シェルター１内に避難した人間の生活環境を快適に保持することが可能となる様に構成されたものである。
【００４８】
次に、本発明に於ける当該緊急避難用シェルター１の当該第１の箱体部２の内部空間の構成の具体例を説明する。
即ち、当該緊急避難用シェルター１の当該第１の箱体部２の内部空間は、避難した人間が、少なくとも２４時間の間、快適に生活出来る様に、最小限の各種設備が完備されている必要がある。
より具体的には、本発明に係る当該緊急避難用シェルター１は、自宅の床下或は軒下先にあるので、当該津波或はその他の災害が発生した時に、病人、年寄り、女性、子供等が短時間に且つ安全に避難出来、更には、当該緊急避難用シェルター１は、合成樹脂素材等からなる硬性板状体１１で形成されているので、防水性に優れ、又、二重構造を採用している事から外力にも強く、少なくとも２４時間の間、避難者の生活を維持出来る様に必要な設備を配備しておく事により、津波の再来にも耐えられる緊急避難用シェルターとなる。
【００４９】
更に、当該緊急避難用シェルター１の当該第１の箱体部２の内部空間部内に、人感センサー１４１を設け、当該ハッチ（蓋体部）２９を開けると、当該人感センサー１４１が、避難者が入室したことを感知して、当該第１の箱体部２の内部空間部内に設けられた、例えば、ＬＥＤ等で構成されている照明手段１４２を点灯する様に構成し、又、当該ハッチ２９には、から適宜の構造を有する梯子１４３を着脱自在に設けると共に、当該ハッチ２９から当該梯子１４３を介して、当該緊急避難用シェルター１内部に避難してきた避難者が、当該ハッチ２９を閉鎖する操作を完了すると、適宜のセンサーが作動して、当該第１の箱体部２の内部空間部内に設けられた酸素供給装置１４７が稼働する様に構成することも望ましい具体例である。
【００５０】
更に、本発明に於ける当該第１の箱体部２の内部空間部内には、非常食等の食料品や飲料水１４４、凝固剤付き簡易トイレ１４５、バッテリー１４６、酸素ボンベ或は酸素発生装置１４７、更には適宜の収納棚部１４９、サーキュレータ１５１等を常備しておく事が望ましく、それらの数量、容量等は、当該緊急避難用シェルター１が収容することが可能な避難者の最大人数に合わせて任意に決定する事が必要である。
【００５１】
又、本発明に於ける当該第１の箱体部２の内部空間部内で使用される当該梯子部１４３は、軽量材料で構成され、可動性、移動性に優れている事が望ましく、更には、図８に示す様に当該梯子部１４３を当該ハッチ部２９から取り外して、横倒しすると当該梯子部１４３の足踏み部が旋回して一つの平面を形成する様に構成しておく事により、当該梯子部１４３を簡易な椅子、或はベット、腰かけとして使用することが出来る。
【００５２】
即ち、本発明に於いて使用される当該梯子部１４３は、図８に例示されている様に、軽量な金属材料或いは合成樹脂材料により構成された基本的には、従来公知の構造を有する梯子が使用されるものではあるが、その特徴の一つとして、長尺状の２本の脚部８１，８２の間に適宜の間隔をおいて、複数本の脚踏み８３が取り付けられている構造を有しており、その一端部は、当該第１の本体部或いは当該第１の箱体部２の内面で、当該開口部２の近傍の天井部内面若しくは当該開口部２８近傍部の内壁面の一部に適宜の係合部材８４を介して着脱自在に係合当接出来るように構成されており、当該梯子部１４３の他方の端部には、当該第１の本体部或いは当該第１の箱体部２の床面に対して適宜の滑り防止効果を有する滑り防止部材部８５を取付けた構造を有するものである。
【００５３】
そして、当該梯子部１４３の当該係合部材８４と係合する端部は、特にその一部を屈曲させる機構は設けず、当該梯子部１４３を当該壁から取り外した場合に当該端部を当該第１の本体部或いは当該第１の箱体部２の内部に設けた適宜の棚部に係合して取付け、一方当該梯子部１４３の滑り防止部材５８を取り付けた方の端部近傍を、屈曲自在の構造とんなし、当該梯子部１４３を当該壁から取り外した場合に当該端部を直角に折り曲げて、椅子の脚部として活用する様にするものである。
係る構造の梯子部１４３を使用することにより、当該棚部を有効に利用して狭い室内で椅子或いは別途を有効に設定する事が可能となる。
【００５４】
更に、本発明に於ける当該梯子部１４３に於いては、当該脚踏み８３を通常の梯子に使用される様な細板状或いは棒状のものを使用せず、当該脚部８１，８２の間に、当該脚部８１，８２間の間隔よりも若干短めの幅８６を有し、当該幅８６と直交する方向の長さ８７を有する板状部材８８を採用し、当該板状部材８８を複数枚、相互にその一部が重複する様に隣接配置すると共に、当該板状部材８８の長さ方向８７の両端縁部８９の一部を適宜の旋回手段９０を介して、当該脚部８１，８２に旋回可能に取り付ける様に構成する。
【００５５】
その一方で、脚部８１，８２には、適宜の部位に当該板状部材８８が、一定以上の角度以上には旋回出来ない様に適宜のストッパー手段９１を設ける事によって、当該板状部材８８は、当該梯子部１４３を椅子或いはベッドとして使用する場合には、当該板状部材８８は、相互に部分的に重複した部分を構成しながら、当該脚部８１，８２の間に平面部を形成し、一方、当該梯子部１４３を梯子として立てかけた場合には、当該それぞれの板状部材８８は、旋回して当該ストッパー手段９１と当接した角度位置で固定配置され、階段状のステップ部を形成する事になる。
【００５６】
更に、当該緊急避難用シェルター１に於ける当該ハッチ２９の周辺部に適宜のアンテナ１５５を配備することにより、当該緊急避難用シェルター１内に於いて、テレビ１４８を機能させて、外部の被害状況を確認することも可能であり、当該ハッチ２９の構成材料を電波が通過し易い材料で構成することにより、無線回線によるインターネット接続システム、例えば、ワイファイ等のシステムを介して、当該緊急避難用シェルター１に於いて、パソコン通信を実行する事も可能である。
又、当該ハッチ２９に強化ガラスで構成された適宜の大きさを持つ丸型のガラス窓４６を複数個配置することも望ましい具体例である。
又、当該緊急避難用シェルター１に於ける当該第１の本体部２或いは当該箱体部２の内部空間部の内壁面全面に適宜の断熱効果を有する材料により構成された、適宜の厚みを有する断熱材料１５０を貼り付けて、当該第１の箱体部２の内部空間部内の温度調整を容易にするように構成することも可能であり、更には、適宜のエアコン（図示せず）を併用する事も可能である。
【００５７】
更に、本発明に於ける当該緊急避難用シェルター１に使用される当該第１の本体部２或いは、当該第１の箱体部２の安全性を更に高め、その強度を向上させる為に、例えば、図５に示す様に、当該第１の本体部２或いは当該第１の箱体部２の外部表面若しくはその内壁面の少なくとも一部に、適宜の断面形状を有する梁部材６０を複数本、適宜の間隔で、格子状に接合配置しておく事も好ましい具体例である。特に、当該緊急避難用シェルター１に於ける当該第１の本体部２或いは当該箱体部２の内部空間部の内壁面全面に断熱材料１５０を貼り付ける場合には、当該断熱材料１５０の内面部に配置することにより、当該梁部材６０を利用者に意識させないで補強効果を達成する事が可能となる。
【符号の説明】
【００５８】
１…緊急避難用シェルター
２…第１の箱体部、第１の本体部
３…第２の箱体部、第２の本体部
４…面間部
５…スペーサ部
６…間隙
７…密閉状空間部
８…液体部
９…地中
１０…凹陥部
１１…硬性板状体
１２…第１の箱体部外表面部
１３…第２の箱体部の内部表面部
１４…液体部注入口部
１５…第２の箱体部の第１の表面部
１６…第２の箱体部の第２の表面部
１７…底面部
１８…アンカー部材
１９…コンクリート層
２０…土部
２１…凹陥部の内部壁面
２２…第２の箱体部の垂直壁面部
２３…外表面部
２４…間隙部
２５…底面部
２６…コンクリート層
２７…上部外表面
２８…開口部
２９…蓋体部
３０…開口部
３１…開口部
３２…帯状補助壁部材
３３、３３’…周縁部
３４…間隙部
３５…底面部
４０…ブラケット部
４２…環状枠体部
４１…第１にアーム部
４３…他方の端部
４４…旋回軸受部  
４５…ドーム型蓋部
４６…覗きメガネ部、潜望鏡部
４７…アンテナ部
４９…開口部締付部
４８…第２にアーム部
５０…ハンドル部
５１…固定用梁部
５２…ネジ部
５３…ネジ穴部
５５…旋回軸受部
５６…回転式開口部締付操作ロッド部
５９…把時部材
６０…補強梁部
８１，８２…脚部
８３…脚踏み
８４…係合部材
８５…滑り防止部材部
８８…板状部材
８６…幅
８７…直交する方向の長さ
８９…両端縁部
９０…旋回手段
９１…ストッパー手段
１４０…接合補強部
１４１…人感センサー
１４２…照明手段
１４３…梯子部
１４４…食料品や飲料水
１４５…簡易トイレ
１４６…バッテリー
１４７…酸素供給装置
１４８…テレビ
１４９…収納棚部
１５０…断熱材
１５１…サーキュレータ
１５５…アンテナ部
【要約】
【課題】簡易な構成でありながら、高強度に構成され、外部からの振動にも対抗可能であり、然も、長期間の耐久性を有し、低価格で、小規模住宅用或いは小規模公共施設に適用可能で且つ実用的な地下埋設型の緊急避難用シェルターを提供する。
【解決手段】硬性板状体により六面立方体形状に形成された第１の箱体部２と第１の箱体部２の外表面の全面を被覆する様に、硬性板状体により六面立方体形状に形成された第２の箱体部３とから構成され、第１と第２の箱体部２，３とは、相互に対向する個々の面間４が、スペーサ部５により所定の間隙６を保持する様に配置固定されており、且つ第１と第２の箱体部２，３間の間隙部６は、相互に連通した密閉状空間部７を形成し、更に密閉状空間部７内部には、液体部８が充填されている緊急避難用シェルター１。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図７】
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