(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＶｏＩＰ端末と個別に接続される個別ＩＰ内線と、前記個別ＩＰ内線と１対１に対応する個別ＩＰ外線と、前記複数のＶｏＩＰ端末で共用する共用非ＩＰ外線を収容するゲートウェイ装置であって、
前記個別ＩＰ内線からの発信および発信先電話番号を検出する発信検出手段と、
前記個別ＩＰ内線を前記個別ＩＰ外線または前記共用非ＩＰ外線の何れかに接続する内外線接続手段と、
特定の電話番号を登録する特定番号登録手段と、
前記発信検出手段が検出した発信先電話番号が前記特定番号登録手段に登録された電話番号であるか否かを判定する特定番号判定手段と、
前記個別ＩＰ内線のＶｏＩＰ通信プロトコルを終端するＶｏＩＰ通信終端手段と、
前記個別ＩＰ内線からのデータを前記共用非ＩＰ外線の形式に変換し前記共用非ＩＰ外線からのデータを前記個別ＩＰ内線の形式に変換するデータ変換手段と、
前記発信検出手段が前記個別ＩＰ内線からの発信および発信先番号を検知した場合に当該発信先電話番号と当該個別ＩＰ内線とを対応付けて記憶する共用非ＩＰ外線発信履歴記憶手段と、を有し、
前記発信検出手段が前記個別ＩＰ内線からの発信を検出し、前記特定番号判定手段が当該発信の発信先電話番号が前記特定番号登録手段に登録された電話番号であると判定した場合に、前記内外線接続手段は当該個別ＩＰ内線を前記共用非ＩＰ外線に接続し、前記ＶｏＩＰ通信終端手段は前記個別ＩＰ内線からのＶｏＩＰ通信プロトコルを終端し、
前記データ変換手段は前記個別ＩＰ内線と前記共用非ＩＰ外線との間でデータを相互に変換し、
前記共用非ＩＰ外線から着信があった場合に、当該着信の発信元の電話番号と一致する電話番号が前記共用非ＩＰ外線発信履歴記憶手段に記憶されていたならば、当該電話番号と対応付けて記憶されている個別ＩＰ内線を呼び出すことを特徴とする共通ゲートウェイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のサービス享受者が共通して利用する共通ゲートウェイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットサービスプロバイダが提供するＩＰ電話装置システムにおいて、発信制限のある電話番号（例えば０ＡＢＪ番号である、“０１２０”や“０５７０”を先頭にした電話番号）に発信するときに、発信制限の無い加入者線（アナログまたはＩＳＤＮ加入者線）を同時に契約していないと、通話することができない。また、大手キャリアが提供する光電話においても、電話番号の制限があるので、アナログまたはＩＳＤＮ加入者線を契約しないと、ＩＰ電話だけでは通話できない。
【０００３】
一方、特許文献１は、複数の外線電話番号のそれぞれを着信するＩＰ電話に対応付けるＩＰ電話ゲートウェイ装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４４４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、複数の利用者が特定番号発信の出来ないＩＰ回線を利用するときに、ＩＰ回線の契約を変えずに発信規制を無くすことにある。また、ＰＳＴＮ回線数に合わせた機能を持てば良いので、無駄な機能を搭載することが無くなり、安価な機器提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題は、複数のＶｏＩＰ端末と個別に接続される個別ＩＰ内線と、個別ＩＰ内線と１対１に対応する個別ＩＰ外線と、複数のＶｏＩＰ端末で共用する共用非ＩＰ外線を収容し、個別ＩＰ内線からの発信および発信先電話番号を検出する発信検出手段と、個別ＩＰ内線を個別ＩＰ外線または共用非ＩＰ外線の何れかに接続する内外線接続手段と、特定の電話番号を登録する特定番号登録手段と、発信検出手段が検出した発信先電話番号が特定番号登録手段に登録された電話番号であるか否かを判定する特定番号判定手段と、個別ＩＰ内線のＶｏＩＰ通信プロトコルを終端するＶｏＩＰ通信終端手段と、個別ＩＰ内線からのデータを共用非ＩＰ外線の形式に変換し共用非ＩＰ外線からのデータを個別ＩＰ内線の形式に変換するデータ変換手段と、内外線接続手段が個別ＩＰ内線を共用非ＩＰ外線に接続した場合に、発信検出手段が検出した当該発信の発信先電話番号を当該個別ＩＰ内線と対応付けて記憶する共用非ＩＰ外線発信履歴記憶手段と、を有し、共用非ＩＰ外線から着信があった場合に、特定番号判定手段が特定番号登録手段に登録された電話番号と共用非ＩＰ外線発信履歴記憶手段の電話番号が一致したと判定すると、当該電話番号と対応付けて記憶されている個別ＩＰ内線を呼び出す共通ゲートウェイ装置により、達成できる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、プロバイダとの契約を変更することなく利用でき、ＩＰ電話では発呼できなかった電話番号であっても、ＰＳＴＮ網を経由して通信でき、電話番号に制限を受けることなく通信できる共通ゲートウェイを提供する。
【０００８】
また、ＰＳＴＮ回線数に合わせた機能を持てば良いので、無駄な機能を搭載することが無くなり、安価な共通ゲートウェイが提供ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】通信システムのハードウェアブロック図である。
【図２】共通ゲートウェイの機能ブロック図である。
【図３】共通ゲートウェイ装置の特定番号発信処理を説明するフローチャートである。
【図４】ＰＳＴＮからの着信処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明の実施の形態について、実施例を用い図面を参照しながら説明する。なお、実質同一部位には同じ参照番号を振り、説明は繰りかえさない。
【００１１】
まず、図１を参照して、共通ゲートウェイを用いた通信システムの概略構成を説明する。ここで、図１は通信システムのハードウェアブロック図である。図１において、通信システム１０００は、共通ゲートウェイ１００と、共通ゲートウェイ１００に接続されたｎ台の端末２００と、共通ゲートウェイ１００に接続された端末２００に１対１で対応するｎ台のＯＮＵ（Optical Network Unit）８００と、共通ゲートウェイ１００に接続されたＰＳＴＮ局５００と、ＯＮＵ８００と接続されたインターネット４００とで構成される。ＯＮＵ８００とインターネットは外線６００で接続される。ＯＮＵ８００と共通ゲートウェイ１００とは、ＯＮＵ接続線９００で接続される。また、ＰＳＴＮ局５００と共通ゲートウェイ１００とは、ＰＳＴＮ加入者線７００で接続される。さらに、共通ゲートウェイ１００と端末２００とは、内線３００で接続される。
【００１２】
共通ゲートウェイ１００が収容する内線３００は、端末２００に接続され、それぞれのＩＰアドレスを利用する。共通ゲートウェイ１００は、アナログ回線であるＰＳＴＮ加入者線７００を収容し、ＰＳＴＮ加入者線７００を通じてＰＳＴＮ局５００と通信する。
【００１３】
共通ゲートウェイ１００では、内線３００と外線６００間が１対１対応しているので、端末２００の利用者が個別にインターネットプロバイダの契約を変更せずに、端末装置を接続することが出来る。
【００１４】
共通ゲートウェイ１００は、端末２００から発信するときに、ＩＰ電話を利用するときに制限の掛けられている電話番号（０ＡＢＪ番号である、“０１２０”、“０５７０”等を先頭にした電話番号）をモニタし、ＰＳＴＮ通信に切り替えて通信する。この動作により、ＩＰ電話で制限のある電話番号であっても、発信制限を受けずに通信することが出来る。
【００１５】
なお、ＯＮＵ８００は、光加入者線終端装置であるＯＮＵの、家庭内に引き込み回線であるＵＮＩ（User Network Interface）で有っても良い。また、共通ゲートウェイ１００に接続するＰＳＴＮ加入者線７００は、ＩＳＤＮ回線、ＰＨＳ、携帯電話などであっても良い。ＯＮＵ接続線９００は、共通ゲートウェイ１００からみて外線と看做せる。
【００１６】
図２を参照して、共通ゲートウェイの構成を説明する。ここで、図２は共通ゲートウェイの機能ブロック図である。図２において、共通ゲートウェイ１００は、外線処理部１０１、パケット経路制御部１０２、内線処理部１０３、呼制御情報検出部１０４、ＳＩＰ処理部１０５、プロトコル変換部１０６、通信制御部１０７、ＰＳＴＮ処理部１０８、通信履歴記憶部１０９、特定番号変換部１１０とから構成される。内線処理部１０３には、内線３００が接続され、外線処理部１０１には、ＯＮＵ接続線９００が接続される。
【００１７】
内線３００からの通信データは、内線処理部１０３に収容されて、パケット経路部１０２でデータを外線処理部１０１に送るか、ＳＩＰ処理部１０５に送るか、データ破棄などの処理を行う。呼制御情報処理部１０４が発信制限の必要がない通信であると判断すると、外線処理部１０１を経由してＯＮＵ接続線９００に送信する。
【００１８】
内線３００より発信規制のある電話番号が来ると、呼制御情報検出部１０４でモニタ結果から回線に空きがあるかＳＩＰ処理部１０５で確認する。ＳＩＰ処理部１０５に空きが有れば、パケット経路制御部１０２に到達した発信情報をＳＩＰ処理部１０５に送り、呼制御処理および音声処理を行う。ＳＩＰ処理部１０５は、プロトコル変換部１０６に送信し、プロトコル変換部１０６は、ＰＳＴＮに送るためにプロトコル変換する。通信制御部１０７は、ＰＳＴＮ呼制御処理を実施し、ＰＳＴＮ処理部１０８で、ＰＳＴＮ局５００と通信するためのインタフェース制御を実施して、外線発信する。
【００１９】
通信履歴記憶部１０９は、通信呼の状態に合わせて、発着信したときの電話番号記録や通話回数、通話時間を記録する。
【００２０】
ＰＳＴＮ処理部１０８からの着信呼は、通信制御部１０７で呼制御処理されると、プロトコル変換部１０６でプロトコル変換される。さらに、特定番号変換部１１０は、通信履歴記憶部１０９に格納された履歴情報を呼び出して、内線着信先を設定する。内線着信先が決定すると、ＳＩＰ処理部１０５およびパケット経路部１０２を経由して、内線着信先に応じて内線処理部１０３−１〜１０３−ｎより選択された内線に着信情報を送る。
なお、図１および図２において、ＰＳＴＮ加入者線７００およびＰＳＴＮ処理部１０８は一つであるが、複数であっても良い。
【００２１】
図３を参照して、共通ゲートウェイ装置の特定番号発信処理を説明する。ここで、図３は共通ゲートウェイ装置の特定番号発信処理を説明するフローチャートである。図３において、共通ゲートウェイ１００は、端末２００のいずれかからＳＩＰ呼制御メッセージがあるか監視する（Ｓ３０１）。ステップ３０１でＳＩＰ呼制御メッセージがあれば（ＹＥＳ）、共通ゲートウェイ１００は、発信者および送信先の電話番号を記録する（Ｓ３０２）。
【００２２】
共通ゲートウェイ１００は、送信先の番号が、先頭番号が「０１２０」や「０５７０」等の電話番号を示す発信規制ナンバであるか確認する（Ｓ３０３）。ステップ３０３で発信規制番号でなければ（ＮＯ）、共通ゲートウェイ１００は、パケット経路制御部１０２を通過して、インターネット４００へ通信させるための、スルー処理を行い（Ｓ３０９）、特定番号発信処理を終了する。
【００２３】
ステップ３０３で発信規制の０ＡＢＪ番号であれば（ＹＥＳ）、共通ゲートウェイ１００は、ＰＳＴＮ回線に空きが有ることを確認する（Ｓ３０４）。もしステップ３０４で空きが無ければ（ＮＯ）、共通ゲートウェイ１００は、発信端末にビジーを送出して（Ｓ３０６）、終了する。ステップ３０４でＰＳＴＮ回線に空きが有ると（ＹＥＳ）、パケット経路制御部１０２は、端末２００からの情報をＳＩＰ処理部１０５に送る（Ｓ３０５）。ＳＩＰ処理部１０５は、ＳＩＰメッセージ処理をする（Ｓ３０７）。
【００２４】
ＳＩＰ処理が終了すると、プロトコル変換部１０６は、ＰＳＴＮ通信させるためのプロトコル変換を実施する（Ｓ３０８）。通信制御部１０７は、通信履歴記憶部１０９を制御して、通信記録を開始し（Ｓ３１０）、課金記録を開始をする（Ｓ３１１）。通信制御部１０７は、ＰＳＴＮ処理部１０８に、ＰＳＴＮ回線通信させ（Ｓ３１２）、終了する。
なお、図３のフローでは発信に注目したので、通信記録の停止、課金記録の停止のステップがないが、当業者なら当然理解しうるものである。
【００２５】
表１を参照して、図３のステップ３０２で記録する通信履歴表を説明する。表１において、通信履歴表は、端末番号と発信電話番号と発信履歴とから、構成され、端末番号ごとにＰＳＴＮ回線で通信した電話番号と、発信年月日および時刻を記録する。なお、発信から４０日以上経過したレコードは削除する。また、端末番号のコラムの「端末ｉ」は端末２００−ｉの端末番号である。ここで、ｉ＝１〜ｎである。
【００２６】
表１  通信履歴表  
---------------------------------------------------------------------
端末番号            電話番号                発信履歴
（年月日、時刻）
---------------------------------------------------------------------
端末１  ０１２０−１１１−２２２  ２００７．１２．２０  １３：００
０１２０−５５５−６６６  ２００７．１２．１０  １０：００
０５７０−３３３−４４４  ２００７．１１．１５    ９：００
---------------------------------------------------------------------
端末２  ０１２０−１１１−２２２  ２００７．１２．２０  １０：００
---------------------------------------------------------------------
端末３  ０１２０−１１１−２２２  ２００７．１２．１５    ８：００
---------------------------------------------------------------------
：          ：        ：          
---------------------------------------------------------------------
端末ｎ  ０５７０−９９９−０００  ２００７．１２．  ５  １１：００
---------------------------------------------------------------------
図４を参照して、特定番号からの着信処理を説明する。ここで、図４はＰＳＴＮからの着信処理を説明するフローチャートである。図４において、共通ゲートウェイ１００は、ＰＳＴＮ局５００からの着信を監視する（Ｓ４０１）。ステップ４０１でＰＳＴＮ局５００から着信があると（ＹＥＳ）、共通ゲートウェイ１００は、ＰＳＴＮ局５００からの発信者番号を記録する（Ｓ４０２）。共通ゲートウェイ１００は、端末２００が発信した通信履歴表を読み出して（Ｓ４０３）、以下のステップで着信候補を抽出する。
【００２７】
通信制御部１０７は、ＰＳＴＮの発信者番号が通信履歴表の発呼電話番号にあるか判定する（Ｓ４０４）。ステップ４０４でＰＳＴＮの発信者番号が通信履歴表の発呼電話番号にないとき（ＮＯ）、通信制御部１０７は、全内線に「第１着信」を選択する（Ｓ４０５）。ここで、「第１着信」等は、後述する。プロトコル変換部１０６は、ＰＳＴＮからＳＩＰへのプロトコル変換処理を実施する（Ｓ４１１）。特定番号変換部１１０は、着呼先の電話番号を内線のＩＰアドレスに変換する（Ｓ４１２）。ＳＩＰ処理部１０５は、呼接続メッセージを生成する（Ｓ４１３）。パケット経路制御部１０２は、呼接続メッセージに記載されたＩＰアドレスにパケット切替処理を実施する（Ｓ４１４）。経路制御が確定すると、ＳＩＰ通信制御が開始され（Ｓ４１５）、終了する。
【００２８】
ステップ４０４でＰＳＴＮの発信者番号が通信履歴表の発呼電話番号にあるとき（ＹＥＳ）、通信制御部１０７は、着信呼が「一致着信」に該当するか判定する（Ｓ４０６）。ステップ４０６で着信呼が「一致着信」に該当するとき（ＹＥＳ）、通信制御部１０７は、一致した内線を選択して（Ｓ４０７）、ステップ４１１に遷移する。
【００２９】
ステップ４０６で着信呼が「一致着信」に該当しないとき（ＮＯ）、通信制御部１０７は、着信呼が「第３着信」に該当するか判定する（Ｓ４０８）。ステップ４０８で着信呼が「第３着信」に該当するとき（ＹＥＳ）、通信制御部１０７は、第３着信として抽出した内線を選択して（Ｓ４０９）、ステップ４１１に遷移する。
【００３０】
ステップ４０８で着信呼が「第３着信」に該当しないとき（ＮＯ）、通信制御部１０７は、第２着信として抽出した内線を選択して（Ｓ４１０）、ステップ４１１に遷移する。
【００３１】
表２を参照して、図４の説明での「一致着信」「第１着信」「第２着信」「第３着信」を説明する。図４のステップ４０１で受信した着信は内線を特定したものではない。したがって、共通ゲートウェイ１００は、着内線を特定し、内線ＩＰアドレスを与える必要がある。そのため、共通ゲートウェイ１００は、内線からＰＳＴＮ回線への発信履歴を用いて、着内線を特定/推定する。
【００３２】
表２の着信表示条件表は、名称と、発信者−着信者特定条件と、端末指定と表示とからなる。名称は、下に行くほど着内線の特定の確度が高い。名称は、着信させる種類に応じた分類を示す。発信者−着信者特定条件は、端末２００の番号と、相手先電話番号の関連性を示す。端末指定は、内線に着信させるための着信端末の指定を示す。表示は、端末に画面および音声可聴表示の指示を示す。
【００３３】
発信者−着信者特定条件は、内線発信からの着信までの時間の判断による折り返し通話時間による一致性と、通信回数による端末２００との判断条件を示す。端末指定は、発信者−着信者特定条件で選択された条件から、着信させる端末指定する端末指定条件が記述される。この条件によって最も条件の合う端末２００を選択する。
【００３４】
表示は、指定された端末２００に対する表示方法が記される。一致着信のように、最も有力な番号には、電話番号表示の点灯と一致着信鳴動が流れる。また、第１着信から第３着信のように複数の候補が有る場合は、表示の点滅や着信音の鳴動を変えることで、ＰＳＴＮ回線からの着信呼に対して、応答する可能性の高い端末に合わせて、表示させることが出来る。
【００３５】
表２  着信表示条件表
----------------------------------------------------------------------------
名称    発信者−着信者特定条件            端末指定              表示
----------------------------------------------------------------------------
第１着信  切断から７日以上経過または        全端末            着信番号点滅
通信履歴なし。                                      無音
----------------------------------------------------------------------------
第２着信  切断から２４時間〜７日以内に  条件に最も近い端末を  着信番号点滅
通信履歴有り                  選択（３〜６台）      第２着信鳴動
----------------------------------------------------------------------------
第３着信  切断から３分〜２４時間以内に  条件に最も近い端末を  着信番号表示
通信履歴有り。                選択（１〜３台）      第３着信鳴動
----------------------------------------------------------------------------
切断から３分以内に着信。      該当端末              着信番号表示
一致着信  ２４時間以内に２回以上通信                          一致着信鳴動
履歴有り。
----------------------------------------------------------------------------
表３を参照して、表１の通信履歴表を保持する共通ゲートウェイ装置１００にＰＴＳＮ局５００から、２００７年１２月２０日１３時０２分に着信があったとする。なお、ここでは、着信の電話番号は、０１２０−１１１−２２２として、説明する。
【００３６】
通信制御部１０７は、通信履歴記憶部１０９が保持する通信履歴表の電話番号が一致するレコードについて、現在時刻から発信時刻を引き、表２の着信表示条件表に基づいて、着信表示を選択する。表３はこれらを模式的に示したものである。表３の着信表示選択表は、端末番号と、現在時刻−発信履歴と、着信表示選択とから構成される。表３から明らかなように、この条件下では端末２００−１に、着信番号を表示し、一致着信鳴動して、着呼させる。
【００３７】
表３  着信表示選択表
---------------------------------------
端末番号      現在時刻−     着信表示  
発信履歴      選択
---------------------------------------
端末１    ０日  ００：０２  一致着信
---------------------------------------
端末２    ０日  ０３：０２  第３着信
---------------------------------------
端末３    ５日  ０５：０２  第２着信
---------------------------------------
本実施例に拠れば、ＰＳＴＮ回線側から折り返し発信されたときに、最も有力な端末を有力端末として呼び出すことが出来る。したがって、共有回線でありながら着信精度を向上させることが出来る。
【００３８】
また、ＰＳＴＮ回線は共有で使用するので、通信履歴のない番号からの着信は、間違いの可能性が高いと判断して、残りの端末に第１着信を知らせる事が出来る。さらに、着信が有ったことは通知されるので、自分宛の通信であったか否かを確認することが出来る。
【符号の説明】
【００３９】
１００…共通ゲートウェイ、１０１…外線処理部、１０２…パケット経路制御部、１０３…内線処理部、１０４…呼制御情報検出部、１０５…ＳＩＰ処理部、１０６…プロトコル変換部、１０７…通信制御部、１０８…ＰＳＴＮ処理部、１０９…通信履歴記憶部、１１０…特定番号変換部、２００…端末、３００…内線、４００…インターネット、５００…ＰＳＴＮ局、６００…外線、７００…ＰＳＴＮ加入者線、８００…ＯＮＵ、９００…ＯＮＵ接続線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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