(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオウ源と、炭素を主成分とする有機成分と、水分と、嫌気的条件下で前記イオウ源から硫化水素を発生させ得る嫌気性微生物とが共存するために前記硫化水素が発生し易い環境に置かれる土壌であって前記有機成分を含有するものから硫化水素が発生することを抑制するためにその土壌に硫化水素抑制剤であって酸化亜鉛を含有するものを添加する添加量を決定する硫化水素抑制剤添加量決定方法であって、
前記土壌は、それに含有されるイオウ源の重量を硫酸カルシウムの重量として測定した場合に、イオウ源を当該土壌内の有機成分の重量に対する比率が０．５４重量％以上となるように含有しており、
前記硫化水素抑制剤は、有機成分を硫化水素発生成分として実質的に含有しない一方、酸化亜鉛を硫化水素抑制成分として含有しており、
当該硫化水素抑制剤添加量決定方法は、
前記土壌への前記硫化水素抑制剤の添加に先立ち、前記硫化水素抑制剤が添加される予定の土壌の一部を土壌サンプルとして抽出する抽出工程と、
前記抽出された土壌サンプルの重量Ｘと、その土壌サンプル内に含有されている前記有機成分の重量ΔＸとを測定する測定工程と、
前記有機成分の重量ΔＸの測定値の、前記土壌サンプルの重量Ｘの測定値に対する比率を、前記有機成分が前記土壌サンプル内に実際に含有されている実有機成分含有率Ａ（＝ΔＸ／Ｘ）として計算する計算工程と、
前記土壌のうち、前記硫化水素抑制剤が添加された後に撹拌されてその硫化水素抑制剤と混合される予定の部分の重量である混合土壌重量Ｙを設定する設定工程と、
前記土壌に添加される予定の前記硫化水素抑制剤の重量である硫化水素抑制剤添加量ΔＹを、前記実有機成分含有率Ａと前記混合土壌重量Ｙと予め定められた基準値Ｒとの積（＝Ａ・Ｙ・Ｒ）を、前記酸化亜鉛が前記硫化水素抑制剤内に実際に含有されている実酸化亜鉛含有率Ｄ（＝ΔＺ／Ｚ）で割り算した値（＝（Ａ・Ｙ・Ｒ）／Ｄ）と比較し、その割り算した値（＝（Ａ・Ｙ・Ｒ）／Ｄ）以上である数値を有するように決定する決定工程と
を含み、
前記基準値Ｒは、前記有機成分の重量に対する前記酸化亜鉛の重量の比率の範囲の下限値を意味する硫化水素抑制剤添加量決定方法。
【請求項２】
イオウ源と、炭素を主成分とする有機成分と、水分と、嫌気的条件下で前記イオウ源から硫化水素を発生させ得る嫌気性微生物とが共存するために前記硫化水素が発生し易い環境に置かれる土壌であって前記有機成分を含有するものから硫化水素が発生することを抑制するためにその土壌に溶解ダストを添加する添加量を決定する溶解ダスト添加量決定方法であって、
前記土壌は、それに含有されるイオウ源の重量を硫酸カルシウムの重量として測定した場合に、イオウ源を当該土壌内の有機成分の重量に対する比率が０．５４重量％以上となるように含有しており、
前記溶解ダストは、有機成分を硫化水素発生成分として実質的に含有しない一方、酸化亜鉛を硫化水素抑制成分として含有しており、
当該溶解ダスト添加量決定方法は、
前記土壌への前記溶解ダストの添加に先立ち、添加される予定の溶解ダストの一部を溶解ダスト・サンプルとして抽出するとともに、前記溶解ダストが添加される予定の土壌の一部を土壌サンプルとして抽出する抽出工程と、
前記抽出された溶解ダスト・サンプルの重量Ｚと、その溶解ダスト・サンプル内に含有されている前記酸化亜鉛の重量ΔＺと、前記抽出された土壌サンプルの重量Ｘと、その土壌サンプル内に含有されている前記有機成分の重量ΔＸとを測定する測定工程と、
前記酸化亜鉛の重量ΔＺの測定値の、前記溶解ダスト・サンプルの重量Ｚの測定値に対する比率を、前記酸化亜鉛が前記溶解ダスト内に実際に含有されている実酸化亜鉛含有率Ｄ（＝ΔＺ／Ｚ）として計算するとともに、前記有機成分の重量ΔＸの測定値の、前記土壌サンプルの重量Ｘの測定値に対する比率を、前記有機成分が前記土壌内に実際に含有されている実有機成分含有率Ａ（＝ΔＸ／Ｘ）として計算する計算工程と、
前記土壌のうち、前記溶解ダストが添加された後に撹拌されてその溶解ダストと混合される予定の部分の重量である混合土壌重量Ｙを設定する設定工程と、
前記土壌に添加される予定の前記溶解ダストの重量である溶解ダスト添加量ΔＹを、前記実有機成分含有率Ａと前記混合土壌重量Ｙと予め定められた基準値Ｒとの積（＝Ａ・Ｙ・Ｒ）を前記実酸化亜鉛含有率Ｄで割り算した値（＝（Ａ・Ｙ・Ｒ）／Ｄ）と比較し、その割り算した値（＝（Ａ・Ｙ・Ｒ）／Ｄ）以上である数値を有するように決定する決定工程と
を含み、
前記基準値Ｒは、前記有機成分の重量に対する前記酸化亜鉛の重量の比率の範囲の下限値を意味する溶解ダスト添加量決定方法。
【請求項３】
前記溶解ダストは、前記酸化亜鉛を含む複数の成分を含有しており、それら成分のうち、前記酸化亜鉛を他の成分より高い比率で含有する請求項２に記載の溶解ダスト添加量決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土壌において硫化水素の発生を抑制するためにその土壌に添加すべき硫化水素抑制剤であって酸化亜鉛を含有するものの添加量を決定する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人間、動物および植物にとり、硫化水素が有害な物質であることが知られている。例えば、特定の環境においては、嫌気的条件下でイオウ源から硫化水素を発生させ得る嫌気性微生物（自然界に生息する微生物であり、硫酸還元菌とも、硫酸塩還元細菌ともいう）が存在している。その環境において、イオウ源と、嫌気性微生物の栄養成分となる有機成分と、水分とが併存すると、硫化水素が発生することも知られている。有害な硫化水素が発生し得る環境としては、例えば、有機成分が多いマンホール、下水道、地下工事現場、沼地、廃棄物等の処理場、製紙工場、魚介類の加工処理場などがある。
【０００３】
近年、石膏ボードの廃材、すなわち、廃石膏ボードは、建築物の解体等の増加に伴って排出量の増加が見込まれている。廃石膏ボードは、それの芯材においてイオウ源（芯材の主成分を構成する硫酸カルシウム(ＣａＳＯ４)に由来する）を含有し、また、それの接着剤において有機成分（例えば、デンプン糊）を含有している。そのため、この廃石膏ボードを、湿潤状態にあるとともに嫌気的条件を満たす土壌が存在する埋立て処分場に廃棄すると、硫化水素が発生する。よって、廃石膏ボードの埋立て処分に際し、硫化水素の発生を抑制することが強く要望されている。
【０００４】
今後排出量の増加が見込まれる廃石膏ボードにあっては、埋立て処分場の逼迫が予想される。そのため、廃石膏ボードの再資源化も促進されている。具体的には、例えば、廃石膏ボードを粉砕して土壌改良剤としてリサイクルすることが既に行われている。土壌改良剤は、再生したい土壌の固化または粒状化を行うために、その土壌に添加される。この種の土壌改良剤が農業分野などで使用されると、硫化水素の発生が原因で、植物の根腐れ等によって生育不良となるおそれがある。そのため、廃石膏ボードを土壌改良剤として再資源化しようとするに際しても、硫化水素の発生を抑制することが強く要望されている。
【０００５】
これに対し、特許文献１は、酸化亜鉛を用いて硫化水素の発生を抑制する技術を開示している。具体的には、同文献は、内装材が湿潤状態に置かれても、その内装材から硫化水素が室内に放出されることを抑制することを目的として、石膏を含有する内装材および硫化水素と反応して安定な硫化物を作りうる金属化合物としての酸化亜鉛を含有する表面被膜組成物を建造物に塗布し、その建造物に含有されるイオウ含有成分により発生させられる硫化水素と前記酸化亜鉛とを反応させる技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平１−４７４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、イオウ源と、有機成分と、水分と、嫌気的条件下で前記イオウ源から硫化水素を発生させ得る嫌気性微生物とが共存するために前記硫化水素が発生し易い環境において使用される製造物であって、その硫化水素の発生を抑制するものについて研究を行った。この種の製造物には、例えば、石膏ボード、土壌改良剤、汚水用管材、排水溝（例えば、Ｕ字溝）であって物体を運動状態で収容するもの、排水ピットであって物体を実質的な静止状態で収容するものなどがある。
【０００８】
本発明者らは、具体的に、この種の製造物に含有させる酸化亜鉛または亜鉛の量（以下、「酸化亜鉛等含有量」という）を適正に決定する手法を開発するために、種々の酸化亜鉛等含有量を有する、前記製造物のサンプルについて実験を行い、その結果、その製造物からの実際の硫化水素の発生量（濃度）と、酸化亜鉛等含有量（含有率）との関係を実測した。
【０００９】
その結果、本発明者らは、酸化亜鉛または亜鉛の、前記有機成分に対する比率を効果制御ファクタとして選択し、その選択された効果制御ファクタを制御することにより、前記酸化亜鉛または亜鉛の量を、前記硫化水素の目標濃度および前記有機成分の量に対して相対的に決定することが望ましいという知見を得た。
【００１０】
この知見に基づき、本発明は、土壌において硫化水素の発生を抑制するためにその土壌に添加すべき硫化水素抑制剤であって酸化亜鉛を含有するものの添加量を決定する技術を提供することを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
その課題を解決するために、本発明の第１側面によれば、イオウ源と、炭素を主成分とする有機成分と、水分と、嫌気的条件下で前記イオウ源から硫化水素を発生させ得る嫌気性微生物とが共存するために前記硫化水素が発生し易い環境に置かれる土壌であって前記有機成分を含有するものから硫化水素が発生することを抑制するためにその土壌に硫化水素抑制剤であって酸化亜鉛を含有するものを添加する添加量を決定する硫化水素抑制剤添加量決定方法であって、
前記土壌は、それに含有されるイオウ源の重量を硫酸カルシウムの重量として測定した場合に、イオウ源を当該土壌内の有機成分の重量に対する比率が０．５４重量％以上となるように含有しており、
前記硫化水素抑制剤は、有機成分を硫化水素発生成分として実質的に含有しない一方、酸化亜鉛を硫化水素抑制成分として含有しており、
当該硫化水素抑制剤添加量決定方法は、
前記土壌への前記硫化水素抑制剤の添加に先立ち、前記硫化水素抑制剤が添加される予定の土壌の一部を土壌サンプルとして抽出する抽出工程と、
前記抽出された土壌サンプルの重量Ｘと、その土壌サンプル内に含有されている前記有機成分の重量ΔＸとを測定する測定工程と、
前記有機成分の重量ΔＸの測定値の、前記土壌サンプルの重量Ｘの測定値に対する比率を、前記有機成分が前記土壌サンプル内に実際に含有されている実有機成分含有率Ａ（＝ΔＸ／Ｘ）として計算する計算工程と、
前記土壌のうち、前記硫化水素抑制剤が添加された後に撹拌されてその硫化水素抑制剤と混合される予定の部分の重量である混合土壌重量Ｙを設定する設定工程と、
前記土壌に添加される予定の前記硫化水素抑制剤の重量である硫化水素抑制剤添加量ΔＹを、前記実有機成分含有率Ａと前記混合土壌重量Ｙと予め定められた基準値Ｒとの積（＝Ａ・Ｙ・Ｒ）を、前記酸化亜鉛が前記硫化水素抑制剤内に実際に含有されている実酸化亜鉛含有率Ｄ（＝ΔＺ／Ｚ）で割り算した値（＝（Ａ・Ｙ・Ｒ）／Ｄ）と比較し、その割り算した値（＝（Ａ・Ｙ・Ｒ）／Ｄ）以上である数値を有するように決定する決定工程と
を含み、
前記基準値Ｒは、前記有機成分の重量に対する前記酸化亜鉛の重量の比率の範囲の下限値を意味する硫化水素抑制剤添加量決定方法が提供される。
【００１２】
本発明の第２側面によれば、イオウ源と、炭素を主成分とする有機成分と、水分と、嫌気的条件下で前記イオウ源から硫化水素を発生させ得る嫌気性微生物とが共存するために前記硫化水素が発生し易い環境に置かれる土壌であって前記有機成分を含有するものから硫化水素が発生することを抑制するためにその土壌に溶解ダストを添加する添加量を決定する溶解ダスト添加量決定方法であって、
前記土壌は、それに含有されるイオウ源の重量を硫酸カルシウムの重量として測定した場合に、イオウ源を当該土壌内の有機成分の重量に対する比率が０．５４重量％以上となるように含有しており、
前記溶解ダストは、有機成分を硫化水素発生成分として実質的に含有しない一方、酸化亜鉛を硫化水素抑制成分として含有しており、
当該溶解ダスト添加量決定方法は、
前記土壌への前記溶解ダストの添加に先立ち、添加される予定の溶解ダストの一部を溶解ダスト・サンプルとして抽出するとともに、前記溶解ダストが添加される予定の土壌の一部を土壌サンプルとして抽出する抽出工程と、
前記抽出された溶解ダスト・サンプルの重量Ｚと、その溶解ダスト・サンプル内に含有されている前記酸化亜鉛の重量ΔＺと、前記抽出された土壌サンプルの重量Ｘと、その土壌サンプル内に含有されている前記有機成分の重量ΔＸとを測定する測定工程と、
前記酸化亜鉛の重量ΔＺの測定値の、前記溶解ダスト・サンプルの重量Ｚの測定値に対する比率を、前記酸化亜鉛が前記溶解ダスト内に実際に含有されている実酸化亜鉛含有率Ｄ（＝ΔＺ／Ｚ）として計算するとともに、前記有機成分の重量ΔＸの測定値の、前記土壌サンプルの重量Ｘの測定値に対する比率を、前記有機成分が前記土壌内に実際に含有されている実有機成分含有率Ａ（＝ΔＸ／Ｘ）として計算する計算工程と、
前記土壌のうち、前記溶解ダストが添加された後に撹拌されてその溶解ダストと混合される予定の部分の重量である混合土壌重量Ｙを設定する設定工程と、
前記土壌に添加される予定の前記溶解ダストの重量である溶解ダスト添加量ΔＹを、前記実有機成分含有率Ａと前記混合土壌重量Ｙと予め定められた基準値Ｒとの積（＝Ａ・Ｙ・Ｒ）を前記実酸化亜鉛含有率Ｄで割り算した値（＝（Ａ・Ｙ・Ｒ）／Ｄ）と比較し、その割り算した値（＝（Ａ・Ｙ・Ｒ）／Ｄ）以上である数値を有するように決定する決定工程と
を含み、
前記基準値Ｒは、前記有機成分の重量に対する前記酸化亜鉛の重量の比率の範囲の下限値を意味する溶解ダスト添加量決定方法が提供される。
【００１３】
一具体例においては、前記測定工程が、有機成分測定方式として、前記土壌サンプルを燃焼させることによってその土壌サンプルから有機成分を除去し、燃焼後の土壌サンプルの重量の、燃焼前の土壌サンプルの重量からの減少分として、その土壌サンプル内に燃焼前に含有されていた有機成分の重量ΔＸを測定する燃焼除去方式を採用する場合には、前記基準値Ｒは、４％から６％までの範囲内において予め選択された数値であり、前記測定工程が、有機成分測定方式として前記燃焼除去方式とは別の方式を採用する場合には、前記基準値Ｒは、前記別の方式に適合するように、前記予め選択された数値から換算した値である。
【００１４】
一具体例においては、前記溶解ダストが、酸化亜鉛を含む複数の成分を含有しており、それら成分のうち、酸化亜鉛を他の成分より高い比率で含有する。
【００１５】
さらに別の具体例においては、前記溶解ダストが、酸化亜鉛を、５重量％から８５重量％までの範囲内の比率で含有する。
【００１６】
本発明の第３側面によれば、イオウ源と、有機成分と、水分と、嫌気的条件下で前記イオウ源から硫化水素を発生させ得る嫌気性微生物とが共存するために前記硫化水素が発生し易い環境にある土壌を改質するためにその土壌に添加される土壌改良剤を製造する方法であって、
前記土壌改良剤は、石膏を含む原料と、添加剤としての酸化亜鉛とを含有し、
当該方法は、
前記土壌改良剤の製造に先立ち、その土壌改良剤が添加される予定の土壌の一部をサンプルとして抽出する抽出工程と、
その抽出されたサンプルの重量Ｘと、そのサンプル内に含有されている前記有機成分の重量ΔＸとを測定する測定工程と、
前記有機成分の重量ΔＸの測定値の、前記サンプルの重量Ｘの測定値に対する比率を、前記有機成分が前記サンプル内に実際に含有されている実有機成分含有率Ａ（＝ΔＸ／Ｘ）として計算する計算工程と、
前記土壌に添加される予定の前記土壌改良剤の重量ΔＹの、前記土壌のうち、前記土壌改良剤の添加後にその土壌改良剤と混合される予定の部分の重量Ｙに対する比率を目標混合比率Ｂ（＝ΔＹ／Ｙ）として設定する設定工程と、
前記酸化亜鉛が前記土壌改良剤内に含有される酸化亜鉛含有率の目標値である目標酸化亜鉛含有率Ｃを決定する決定工程であって、前記目標酸化亜鉛含有率Ｃを、その目標酸化亜鉛含有率Ｃを前記実有機成分含有率Ａで割り算した値（＝Ｃ／Ａ）と前記目標混合比率Ｂとの積（＝（Ｃ／Ａ）・Ｂ）が所定範囲内にあるように決定するものと、
その決定された目標酸化亜鉛含有率Ｃのもとに前記酸化亜鉛を前記原料に添加して攪拌し、それにより、前記土壌改良剤を製造する製造工程と
を含む土壌改良剤製造方法が提供される。
【００１７】
一具体例においては、前記所定範囲が、１％を下限値とし、２１．１％を上限値とする範囲である。
【００１８】
本発明の第４側面によれば、石膏を含有する板状の芯材がそれの少なくとも片面においてボード用原紙で被覆されて成る石膏ボードを製造する方法であって、
パルプ繊維原料と、水と、デンプン糊剤と、酸化亜鉛粉末と、硫酸バンドとを混合することにより、スラリを調製するスラリ調製工程と、
抄紙機を用いて前記スラリから紙を抄造し、その紙をプレス機を用いてプレス脱水し、その紙を乾燥機を用いて乾燥させ、それにより、紙を完成させる製紙工程と、
その完成させられた紙を前記ボード用原紙として用いて、前記芯材の少なくとも片面を被覆することにより、前記石膏ボードを組み立てる組立工程と、
前記スラリ調製工程に先立って実行される含有率決定工程であって、前記ボード用原紙内に含有される前記酸化亜鉛粉末の重量の、同じボード用原紙の全体重量に対する比率である酸化亜鉛含有率を所定範囲内にあるように決定するものと
を含む石膏ボード製造方法が提供される。
【００１９】
一具体例においては、前記スラリ調製工程は、前記パルプ繊維原料と、前記水と、前記デンプン糊剤と、前記酸化亜鉛粉末と、前記酸化亜鉛粉末が前記水内において分散することを促進する水系分散剤とを混合することにより、前記スラリを調製する。
【００２０】
別の具体例においては、前記所定範囲が、０．０５％を下限値とし、１％を上限値とする範囲である。
【００２１】
本発明の第５側面によれば、石膏を含有する板状の芯材がそれの少なくとも片面においてボード用原紙で被覆されて成る石膏ボードであって、
前記ボード用原紙のうち、少なくとも、前記芯材の表面と接触する裏面に、酸化亜鉛粉末が添加されている石膏ボードが提供される。
【００２２】
一具体例においては、前記酸化亜鉛粉末が、前記芯材に添加されることなく、前記ボード用原紙の前記裏面のみに添加される。
【００２３】
一具体例においては、前記ボード用原紙は、それが硫酸バンドを含有していない場合には、そのボード用原紙が実質的に全体的に有機成分として作用し、一方、前記ボード用原紙が硫酸バンドを含有している場合には、そのボード用原紙のうち前記硫酸バンドを除く部分が実質的に全体的に有機成分として作用し、
前記酸化亜鉛粉末は、前記ボード用原紙の前記裏面に、４ｃｍ２当たり、そのボード用原紙の全重量に対して０．０５％以上の比率で添加される。
【００２４】
一具体例においては、前記酸化亜鉛粉末が、前記芯材に添加されることなく、前記ボード用原紙の全体に添加される。
【００２５】
一具体例においては、前記ボード用原紙が、それが硫酸バンドを含有していない場合には、そのボード用原紙が実質的に全体的に有機成分として作用し、一方、前記ボード用原紙が硫酸バンドを含有している場合には、そのボード用原紙のうち前記硫酸バンドを除く部分が実質的に全体的に有機成分として作用し、
前記酸化亜鉛粉末は、前記ボード用原紙の全体に、４ｃｍ２当たり、そのボード用原紙の全重量に対して１％以上の比率で添加される。
【００２６】
一具体例においては、前記ボード用原紙が、硫酸バンドを含有する。
【００２７】
一具体例においては、当該石膏ボードが、全体として、イオウ源を、当該石膏ボードからの硫化水素発生量が飽和し始める飽和域開始点以上の重量％で含有する。
【００２８】
本発明の第６側面によれば、パルプ繊維原料と、水と、デンプン糊剤と、酸化亜鉛粉末と、硫酸バンドとを混合することによって調製されたスラリを用いて抄造された紙が提供される。この紙は、それ自体、硫化水素発生源であると同時に、酸化亜鉛を含有するおかげで、硫化水素抑制剤として作用する。
【００２９】
本発明の第７側面によれば、酸化亜鉛を含有する石膏ボードを製造する方法であって、
パルプ繊維原料と、水と、デンプン糊剤と、酸化亜鉛粉末と、硫酸バンドとを容器内において混合し、それにより、スラリを調製するスラリ調製工程と、
抄紙機を用いて前記スラリから紙を抄造する抄紙工程と、
プレス機を用いて前記紙をプレス脱水する脱水工程と、
乾燥機を用いて、前記プレス脱水された紙を乾燥させ、それにより、前記石膏ボードのうちのボード用原紙を完成させる乾燥工程と、
その完成したボード用原紙で、前記石膏ボードのうちの芯材の両面のうちの少なくとも片面を被覆し、それにより、前記石膏ボードを組み立てる組立工程と
を含む石膏ボード製造方法が提供される。
【００３０】
本発明により、さらに、下記の各態様も得られる。各態様は、項に区分し、各項には番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載するが、このように、各項を他の項の番号を引用する形式で記載することにより、各項に記載の技術的特徴をその性質に応じて適宜独立させることが可能となる。
【００３１】
（１）  イオウ源と、有機成分と、水分と、嫌気的条件下で前記イオウ源から硫化水素を発生させ得る嫌気性微生物とが共存するために前記硫化水素が発生し易い環境において使用され、その硫化水素の発生を抑制する製造物であって、
前記イオウ源と前記有機成分とのうちのいずれかまたは両方は、当該製造物もしくは別の物体または両方から提供され、
当該製造物は、酸化亜鉛または亜鉛を含有し、
その酸化亜鉛または亜鉛の含有量は、その酸化亜鉛または亜鉛の、前記有機成分に対する比率が所定の数値範囲内にあるように調整されることにより、前記硫化水素の発生を抑制することによって到達すべき硫化水素の目標濃度および前記有機成分の量に対して相対的に決定される製造物。
【００３２】
（２）  前記数値範囲は、約０．１％である下限値と、約２１％である上限値とを有する（１）項に記載の製造物。
【００３３】
（３）  当該製造物は、板状の芯材がそれの少なくとも片面においてボード用原紙で被覆されるように、そのボード用原紙が前記芯材に直接固定される第１構造、または、前記ボード用原紙が前記芯材に接着剤によって接着される第２構造を有する石膏ボードであり、
前記芯材は、前記イオウ源を含有し、
前記接着剤は、前記有機成分を含有し、
前記石膏ボードが前記第１構造を採用する場合には、前記芯材と前記ボード用原紙とのうちの少なくとも１つが前記酸化亜鉛または亜鉛を含有し、前記石膏ボードが前記第２構造を採用する場合には、前記芯材と前記ボード用原紙と前記接着剤とのうちの少なくとも１つが前記酸化亜鉛または亜鉛を含有する（１）または（２）項に記載の製造物。
【００３４】
（４）  前記数値範囲は、約０．１％である下限値と、約２％である上限値とを有する（３）項に記載の製造物。
【００３５】
（５）  当該製造物は、再生したい土壌の固化または粒状化を行うために、その土壌に添加される土壌改良剤である（１）または（２）項に記載の製造物。
【００３６】
（６）  前記数値範囲は、約１％である下限値と、約２１％である上限値とを有する（５）項に記載の製造物。
【００３７】
（７）  イオウ源と、有機成分と、水分と、嫌気的条件下で前記イオウ源から硫化水素を発生させ得る嫌気性微生物とが共存するために前記硫化水素が発生し易い環境において、その硫化水素の発生を抑制する方法であって、
酸化亜鉛または亜鉛の、前記有機成分に対する比率を効果制御ファクタとして選択する工程と、
その選択された効果制御ファクタを制御することにより、前記酸化亜鉛または亜鉛の量を、前記硫化水素の発生を抑制することによって到達すべき硫化水素の目標濃度および前記有機成分の量に対して相対的に決定する工程と、
前記決定された量の前記酸化亜鉛または亜鉛を前記イオウ源、前記有機成分、前記水分および前記嫌気性微生物に反応させ、それにより、前記硫化水素の発生を抑制する工程と
を含む方法。
【００３８】
（８）  イオウ源と、有機成分と、水分と、嫌気的条件下で前記イオウ源から硫化水素を発生させ得る嫌気性微生物とが共存するために前記硫化水素が発生し易い環境において、その硫化水素の発生を抑制する一方で、水素を発生させる方法であって、
酸化亜鉛または亜鉛を前記イオウ源、前記有機成分、前記水分および前記嫌気性微生物に反応させる方法。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に従う下水管を示す断面図である。
【図２】図２Ａは、従来の下水管を使用した場合に下水汚泥から硫化水素が発生するメカニズムを説明するための概念図であり、図２Ｂは、図１に示す下水管を使用した場合に下水汚泥から硫化水素が発生することが抑制されるメカニズムを説明するための概念図である。
【図３】図３は、本発明の第２実施形態に従う石膏ボードを示す断面図である。
【図４】図４は、図１に示す下水管、図３に示す石膏ボードおよび本発明の第３実施形態に従う土壌改良剤による硫化水素発生抑制効果を確認するための実験１ないし８において硫化水素発生量を測定するための実験器具を示す図である。
【図５】図５Ａは、前記複数の実験に使用する酸化亜鉛またはそれを含有する材料の種類を説明するための表であり、図５Ｂは、前記複数の実験に使用する下水汚泥の種類を説明するための表である。
【図６】図６は、実験１の結果を表すグラフである。
【図７】図７は、実験２の結果を表すグラフである。
【図８】図８は、実験３の結果を表すグラフである。
【図９】図９は、実験４の結果を表すグラフである。
【図１０】図１０は、実験５の結果を表すグラフである。
【図１１】図１１は、実験６の結果を表すグラフである。
【図１２】図１２は、実験７の結果を表すグラフである。
【図１３】図１３は、実験８の結果を表すグラフである。
【図１４】図１４は、実験６ないし８の結果のうちの一部を対比的に表すグラフである。
【図１５】図１５は、酸化亜鉛による硫化水素発生抑制効果を裏付ける実験結果と、亜鉛による硫化水素発生抑制効果を裏付ける実験結果とを対比的に表すグラフである。
【図１６】図１６は、本発明の第５実施形態に従う土壌改良剤製造方法を示す工程図である。
【図１７】図１７は、図１６に示すステップＳ５を説明するために土壌改良剤が土壌に添加される様子を説明するための土壌の断面図である。
【図１８】図１８は、図１６に示すステップＳ５における複数のパラメータを説明するための複数のグラフである。
【図１９】図１９は、本発明の第６実施形態に従う土壌改良方法を示す工程図である。
【図２０】図２０は、本発明の第７実施形態に従う石膏ボード製造方法を示す工程図である。
【図２１】図２１は、本発明の第８実施形態に従う石膏ボードを示す部分拡大断面図である。
【図２２】図２２は、図２１に示す石膏ボードのボード用原紙に酸化亜鉛粉末を添加する最適な方式、位置および比率を考察するために行った複数種類の実験の結果を表すグラフである。
【図２３】図２３は、図２１に示す石膏ボードのボード用原紙に酸化亜鉛粉末を添加する最適な方式、位置および比率を考察するために行った複数種類の実験の結果を表す別のグラフである。
【図２４】図２４は、図２１に示す石膏ボードのボード用原紙に酸化亜鉛粉末を添加する最適な方式、位置および比率を考察するために行った複数種類の実験の結果を表すさらに別のグラフである。
【図２５】図２５は、図２１に示す石膏ボードのボード用原紙に酸化亜鉛粉末を添加する最適な方式、位置および比率を考察するために行った複数種類の実験の結果を表すさらに別のグラフである。
【図２６】図２６は、図６と同様に、試料としてのボード用原紙からの硫化水素の発生量が、飽和域を有して、その試料への石膏の添加量に応じて変化する様子を実験した場合のその実験の結果を表すグラフである。
【図２７】図２７は、図２６と同様に、試料としての汚泥からの硫化水素の発生量が、飽和域を有して、その試料への石膏の添加量に応じて変化する様子を確認するために行った実験の条件および結果を表す表である。
【図２８】図２８は、図２７に示す実験の結果を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明のさらに具体的な実施の形態のうちのいくつかを図面に基づいて詳細に説明する。
【００４１】
＜本発明の第１実施形態＞
【００４２】
図１には、本発明の例示的な第１実施形態に従う下水管１０が断面図で示されている。この下水管１０は、よく知られているように、地中に埋設されて使用される。この下水管１０は、中空の円形断面を有する管壁１２を有し、その管壁１２の内面１４により、汚泥や汚水などの流体（硫化水素発生源の一例）を収容しつつそれが上流側から下流側に流れることを可能にする内室１６が画定されている。管壁１２を構成する材料は、セメントでも、合成樹脂でも、金属でも、その他同様な材料でもよい。
【００４３】
この下水管１０の使用状態においては、内室１６に、それの下側部分において、汚泥が、通常は流動状態で収容されるが、場合によって、貯留される可能性もある。内面１４は、通常は、周方向において局部的に汚泥に接触するが、周方向において全体的に汚泥に接触する可能性もある。また、下水管１０は、地中に埋設される際、中心線周りの角度（例えば、どの部分が真上になるように埋設するとか）を指定されないのが普通であるため、内面１４の、周方向における全体の領域が、汚泥との接触面であると考えられる。
【００４４】
汚泥は、通常、イオウ源と有機成分とを含有している。ここに、「汚泥」は、広義の用語であり、広範囲の汚泥を含み、例えば、排水汚泥、下水汚泥、家畜糞尿等も含む。
【００４５】
汚泥内には、嫌気的条件下でイオウ源から硫化水素を発生させ得る嫌気性微生物（自然界に生息する微生物）が生息している。この嫌気性微生物は、水分の存在下、すなわち、湿潤状態において繁殖する。
【００４６】
そのため、この下水管１０に対して特別な対策を講じないと、図２Ａに概念的に表すように、汚泥から有害な硫化水素（Ｈ２Ｓ）が発生してしまう。硫化水素が発生するメカニズムについては諸説があるが、一説によれば、嫌気性微生物が有機成分を分解する際に、イオウ源を取り込んで硫化水素を発生させるとのことである。
【００４７】
これに対し、本実施形態に従う下水管１０は、内面１４全体、すなわち、汚泥との接触面において、工業製品として市販されている高純度の酸化亜鉛（ＺｎＯ）の粉末または、鋳物工場などの鋳鉄用溶解炉から排出される溶解ダスト（鋳造溶解副産物）を塗布されている。
【００４８】
その溶解ダストは、酸化亜鉛を含有しているため、酸化亜鉛の供給源となる。溶解ダストは、酸化亜鉛を含有する廃棄物（産業廃棄物）であるが、酸化亜鉛を含有することに着目し、本実施形態においては、硫化水素発生抑制剤として使用される。溶解ダストを硫化水素発生抑制剤として使用する場合には、溶解ダストが資源化されるため、資源の有効利用が促進され、その結果、市販されている高純度の酸化亜鉛を使用する場合より合理的である。
【００４９】
内面１４に前記粉末を塗布する方法として、種々の例がある。
【００５０】
一例においては、まず、液状の接着剤を内面１４上に塗布し、それにより、内面１４の表面上に接着剤層を形成する。次に、その接着剤層が乾燥しないうちにその接着剤層の表面に前記粉末を吹き付ける。これにより、前記粉末が下水管１０の内面１４上に露出させられ、それにより、前記粉末が、下水管１０内に収容される汚泥と接触することが可能となる。
【００５１】
別の例においては、まず、液状の接着剤と、前記粉末を含有する材料とを混合させ、それにより、塗料を調製し、次に、その塗料を内面１４に塗布する。これにより、前記粉末が下水管１０の内面１４上に露出させられ、それにより、前記粉末が、下水管１０内に収容される汚泥と接触することが可能となる。この場合、前記液状の接着剤は、管壁１２がセメント製である場合には、セメントによって構成することが可能であり、また、管壁１２が合成樹脂製である場合には、アクリル樹脂、塩化樹脂系などの合成樹脂によって構成することが可能である。
【００５２】
さらに別の例においては、原料によって管壁１２を製作するのに先立ち、その原料に前記粉末を添加材として添加し、その添加後の原料を用いて管壁１２の全体を製作する。これにより、前記原料に添加された前記粉末のうちの一部が、下水管１０の内面１４上に露出させられ、それにより、前記粉末が、下水管１０内に収容される汚泥と接触することが可能となる。
【００５３】
本実施形態によれば、図２Ｂに概念的に表すように、嫌気性微生物が酸化亜鉛（ＺｎＯ）に作用して水素（Ｈ２）を発生させるという反応が起こる。この反応は、嫌気性微生物のよる硫化水素の発生より優先的に行われるため、みかけ上、硫化水素が酸化亜鉛に吸収され、その結果、硫化水素の発生が抑制される。嫌気性微生物（硫酸還元菌等）は、酸化亜鉛の粉末の表面に作用して、亜鉛Ｚｎを選択的にイオン化させ、水素ガスを発生させるものと推測される。
【００５４】
本実施形態によれば、上述のようにして酸化亜鉛が固着された下水管１０がひとたび地中に設置されれば、その後、長期間にわたり、下水管１０に酸化亜鉛を補充する作業は不要である。一方、この手法に代えて、溶解ダストの粉末を下水管１０内の汚泥に直接添加することによって硫化水素の発生を抑制するという手法を採用することも可能である。しかし、この場合には、溶解ダストが同じ位置に停留していないため、溶解ダストを定期的に添加する作業が必要となる。よって、本実施形態によれば、作業者の手間が少なく、結果的に、トータルの実質コストが安価となる。
【００５５】
なお、下水管１０は、汚染水が流れるかまたは貯留されることを可能にする構造物の一例であり、この種の構造物としては、他に、廃水ピット、側溝（例えば、Ｕ字溝）などがある。
【００５６】
＜本発明の第２実施形態＞
【００５７】
図２には、本発明の例示的な第２実施形態に従う石膏ボード２０が断面図で示されている。この石膏ボード２０は、板状の芯材２２がそれの両面においてそれぞれボード用原紙２４で被覆されるとともにそれら芯材２２とボード用原紙２４とが接着剤層２６によって互いに接着されて構成されている。石膏ボード２０の全体厚さの一例は、９．５ｍｍである。
【００５８】
芯材２２は、石膏(硫酸カルシウムＣａＳＯ４）を主成分として構成されているため、この芯材２２は、イオウ源を含有する。
【００５９】
接着剤層２６は、デンプン糊で構成されているため、デンプン、セルロース、パラフィン、ワックス等の有機成分を含有する。
【００６０】
石膏ボード２０は、廃材として屋外に放置されると、雨水を吸収し、その結果、水分を含有する。石膏ボード２０には、下水管１０の場合と同様に、嫌気的条件下でイオウ源から硫化水素を発生させ得る嫌気性微生物が生息している。
【００６１】
この石膏ボード２０が使用済みとなって廃材（以下、「廃石膏ボード」という。）に転化すると、その廃材は、通常、特定の機械によって破砕され、複数の石膏片の集まりとなった状態で、埋立て処分される。このとき、各石膏片は、ボード用原紙２４の一部が破砕されて生成された複数の断片と、それら断片に付着する、接着剤層２６の一部が破砕されて生成された複数の断片と、それら断片に付着している、芯材２２の一部が破砕されて生成された複数の断片とが凝集した塊となる。
【００６２】
そのため、この石膏ボード２０に対して特別な対策を講じることなく埋立て処分場において処分すると、この石膏ボード２０から有害な硫化水素（Ｈ２Ｓ）が発生してしまう。
【００６３】
これに対し、本実施形態に従う石膏ボード２０は、芯材２２、ボード用原紙２４および接着剤層２６のうちの少なくとも一つにおいて、酸化亜鉛（ＺｎＯ）の粉末または前記溶解ダストの粉末を含浸または塗布されている。その溶解ダストは、酸化亜鉛を含有しているため（含有比率は測定可能）、酸化亜鉛の供給源となる。いずれにしても、この石膏ボード２０は、自身が、硫化水素発生源であると同時に硫化水素発生抑制剤として作用する。
【００６４】
なお、本実施形態においては、石膏ボード２０が、芯材２２がボード用原紙２４で被覆されるように、そのボード用原紙２４が芯材２０の表面に接着剤によって接着されることによって構成されるが、石膏ボード２０は、他の構造、例えば、ボード用原紙２４が芯材２２に直接、機械的に固定される構造、すなわち、芯材２２とボード用原紙２４との間の投錨効果を利用した構造を採用することも可能である。
【００６５】
後に、ボード用原紙２４において酸化亜鉛を含有する石膏ボード２０の製造方法を詳述する。
【００６６】
＜本発明の第３実施形態＞
【００６７】
本発明の例示的な第３実施形態に従う土壌改良剤は、図示しないが、酸化亜鉛を含有する石膏ボード２０の廃材（以下、「廃石膏ボード」という。）すなわち廃石膏に由来する。この土壌改良剤は、前記廃石膏ボードを粉砕して得た二水石膏の粉を焼成・乾燥処理して半水石膏あるいは無水石膏としたものであり、植物を栽培する水田等の圃場、建設汚泥や軟弱地盤の固化安定処理を行うという用途や、路盤材等として使用される。
【００６８】
この土壌改良剤においては、芯材２２の石膏およびボード用原紙２４のうちの石膏の部分は、土壌に添加されると、その土壌を固化するように作用する性質を有する。
【００６９】
この土壌改良剤は、前記廃石膏ボードに由来するものであることから、石膏ボード２０と同様に、自身が、硫化水素発生源であると同時に硫化水素発生抑制剤として作用する。この土壌改良剤が、水田等の圃場土壌の土壌改良のために使用されると、硫化水素の発生による植物の根腐れ等が原因で生育不良となることが回避される。
【００７０】
＜酸化亜鉛による硫化水素発生抑制効果を確認するための実験＞
【００７１】
本発明者らは、図１に示す下水管１０、図３に示す石膏ボード２０および前記土壌改良剤による硫化水素発生抑制効果を確認するために実験１ないし実験８を行った。
【００７２】
１．実験器具についての説明（図４参照）
【００７３】
２６回転／分で作動するミキサー（図示しない）を用い、混合される複数の試料（材料）を攪拌（混練）した。また、レーザー回折式粒度測定器を用い、レーザー法により、溶解ダスト粉末および酸化亜鉛粉末の粒径を測定した。
【００７４】
また、汚泥中の有機成分（有機炭素）の含有率を測定するために、燃焼式の有機炭素測定法が実施される。この測定法においては、まず、湿潤状態にある汚泥サンプルを採取し、それの重量を初期重量Ａとして測定した。次に、その汚泥サンプルを、赤外線水分計（図示しない）を用いて１０５℃で加熱して乾燥させ、その乾燥後の汚泥サンプルの重量Ｂを測定した。その後、その乾燥後の汚泥サンプルを６００℃で３時間加熱し、それにより、汚泥サンプル中の有機成分のほぼ大部分を燃焼させて二酸化炭素に変換した。それにより、有機成分のほぼ大部分を汚泥サンプルから消滅させ、その状態で、汚泥サンプルの重量Ｃを測定した。
【００７５】
重量Ｂから重量Ｃを差し引いた値が、汚泥サンプル中の有機成分の重量であるから、その値を初期重量Ａで割り算することにより、汚泥サンプル中の有機成分の含有率を計算した。本明細書においては、便宜上、この測定法を、燃焼除去法または、燃焼除去型の有機炭素測定法と称する。
【００７６】
この有機炭素測定法は、本実施形態において採用可能な有機炭素測定法の一例にすぎず、他の方式、例えば、試料の燃焼によって発生した二酸化炭素の量を測定し、その測定値から、汚泥中の有機成分（有機炭素）の量を測定することが可能である。
【００７７】
また、試料がサンプル容器５０内に投与され、それにより、試料から硫化水素ガスが発生し得る環境を実現した。
【００７８】
ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２  ３９．２に規定されるヨウ素滴定法により、試料から発生した硫化水素ガスの濃度（ｐｐｍ）を硫化水素発生量として測定した。ただし、今回は、サンプル容器５０内のヘッドスペース中の硫化水素ガスのみを測定するため、試料に硫酸を添加する作業および加熱する作業を省略した。
【００７９】
具体的には、図４に示すように、サンプル容器５０に、直列に連結された２本のインピンジャー５２，５４を接続し、酢酸亜鉛溶液を吸収液として各インピンジャー５２，５４内に投与した。
【００８０】
サンプル容器５０内において嫌気的条件を成立させるために、サンプル容器５０内にアルゴンガス（図４においては、「Ａｒガス」で示す）を１００ｍＬ／ｍｉｎの流量で１５分間投与し、それにより、サンプル容器５０内において試料から発生した硫化水素ガスをサンプル容器５０から各インピンジャー５２，５４内に追い出し、各インピンジャー５２，５４内において前記吸収液によって硫化水素ガスをトラップした。そのトラップされた硫化水素ガスの濃度を前記ヨウ素滴定法により測定した。
【００８１】
２．実験に使用した試料についての説明（図５参照）
【００８２】
（１）酸化亜鉛の供給源：酸化亜鉛供給源として、１種類の溶解ダストの粉末と、３種類の、市販されている高純度な酸化亜鉛Ｓ，ＭおよびＬとをそれぞれ選択的に使用した。それら溶解ダストおよび３種類の酸化亜鉛Ｓ，ＭおよびＬはそれぞれ、図５Ａに示す特性を有する。
【００８３】
今回の実験に使用した溶解ダストは、酸化亜鉛を主成分とし、その含有率は約４０重量％であり、また、イオウ源を約０．８重量％（イオウ源の重量はＳＯ３の重量に換算された）含有していた。なお、本発明の実施対象として考慮される溶解ダストは、酸化亜鉛を５重量％から８５重量％までの範囲内の比率で含有する。
【００８４】
（２）炭素を主成分とする有機成分（有機炭素）の供給源：有機成分の供給源として、前記廃石膏ボードから剥離したボード用原紙２４（ボード用原紙２４は、剥離後にあっては、剥離紙または石膏紙と称することによって区別することが可能である）と、３種類の下水汚泥Ａ，ＢおよびＣとをそれぞれ選択的に使用した。
【００８５】
ボード用原紙２４は、芯材２２に装着される前の段階では、全体として紙（有機成分として作用する）により構成され、石膏（イオウ源として作用する）を含有しない。しかし、今回の実験に使用されたボード用原紙２４は、前記廃石膏ボードから剥がして取得したものであるため、ボード用原紙２４の表面と裏面とのうち、芯材２２に装着されていた側の裏面には、芯材２２の一成分である石膏が付着している。そのため、今回の実験に使用したボード用原紙２４は、酸化亜鉛を除くと、紙（有機成分として作用する）を９５重量％、石膏（イオウ源として作用する）を５重量％含有していた。
【００８６】
今回の実験においては、ボード用原紙２４において、紙は、それ全体を有機成分であるとみなし、また、石膏は、それ全体をイオウ源であるとみなすことが実用上可能である。したがって、ボード用原紙２４において、有機成分の重量は、紙の重量として測定することが実用上可能であり、また、同様に、イオウ源の重量は、石膏の重量として測定することが実用上可能である。
【００８７】
また、３種類の下水汚泥Ａ，ＢおよびＣはそれぞれ、図５Ｂに示す特性を有する。
【００８８】
（３）イオウ源：イオウ源として、下水汚泥（以下、単に「汚泥」という。）Ａ，ＢおよびＣについてはそれ自身に含有されるもの、前記廃石膏ボードについては石膏片をそれぞれ使用した。石膏片は、前記廃石膏ボードから石膏のみを取り出したものであり、塊状を成しており、また、各石膏片の直径は、約３〜約１０ｍｍ程度であった。
【００８９】
（４）水分：水分として、汚泥Ａ，ＢおよびＣについてはそれ自身に含まれる水分、廃石膏ボードについては１３０ｍｌの純水を添加した。
【００９０】
（５）嫌気性微生物：嫌気性微生物を添加するために、嫌気性微生物を含有する水溶液を添加した。
【００９１】
３．各種実験の具体的内容
【００９２】
（１）実験１（比較例１）
【００９３】
実験の目的：酸化亜鉛を添加しない状態で、イオウ源の量と硫化水素発生量との間に存在する関係を知る。
【００９４】
実験の方法：一定の重量（３０ｇ）を有するボード用原紙２４（石膏紙であるため、有機成分およびイオウ源の供給源である）に石膏片（イオウ源）を可変の添加量で添加した。ボード用原紙２４に石膏片を添加して取得された試料（混合物）は、ミキサーを用いて６０秒間攪拌した。攪拌後、石膏片の添加量ごとに、発生した硫化水素の濃度（ｐｐｍ）（発生量が多いほど、濃度が高くなる）を、硫化水素の発生量を反映した物理量として測定した。
【００９５】
実験の結果：図６にグラフで表すように、硫化水素発生量（ｐｐｍ）は、少なくとも、石膏片添加量の、ボード用原紙２４の量に対する比率が５重量％から５０重量％までの範囲内においては、石膏片添加量が変化しても、ほぼ一定であることが確認された。
【００９６】
知見：硫化水素発生量は、イオウ源の量にほとんど依存しない。
【００９７】
この知見をさらに強く裏付けるために、本出願人は追加の実験を２種類行った。
【００９８】
第１の追加実験
【００９９】
１．実験の条件
【０１００】
４種類の試料が準備され、それら試料においては、共通に、有機成分（デンプンなど）を含有するボード用原紙２４に、純水２００ｍｌと、硫化水素発生用種菌（硫酸還元菌）１ｍｌとが添加され、それら成分は各試料ごとに容器（５００ｍＬ容量）に投入された。その後、容器内の試料が撹拌された。いずれの試料についても、ボード用原紙２４は、厚さが１８０μｍであり、サイズが１ｃｍｘ１ｃｍであり、重量が１．７ｇであった。
【０１０１】
それら試料には、それぞれ、イオウ源として硫酸カルシウム二水和物（試薬特級、関東化学株式会社）が、互いに異なる量で添加された。具体的には、ボード用原紙２４に対するイオウ源添加量の重量％は、第１の試料については、０．１７％、第２の試料については、０．２９％、第３の試料については、１．３７％、そして、第４の試料については、６．０７％であった。
【０１０２】
試料の調製後、容器内の試料から溶存酸素が除去され、さらに、容器内のヘッドスペース内の気体がすべて窒素に置換された。その後、容器は閉栓された。
【０１０３】
それら試料は、３５℃に設定された恒温室内に８０日間静置された。実験中に各試料から発生した硫化水素は、対応する容器内のヘッドスペース内に閉じ込められ、その結果、発生した硫化水素の体積が大きいほど、その硫化水素の濃度が高くなる。よって、硫化水素の濃度が高いほど、硫化水素の発生量が多いことを意味する。
【０１０４】
８０日間の培養後、各容器の前記ヘッドスペース内に存在していた硫化水素の濃度（ｐｐｍ）を硫化水素の発生量を反映した物理量として測定した。
【０１０５】
２．実験の結果
【０１０６】
図２６に、硫化水素の発生量の測定結果がグラフで表されている。このグラフにおいては、ボード用原紙２４の重量（図２６においては、「紙重量」で表す）に対するイオウ源の重量（図２６においては、「石膏重量」で表す）の比率（％）が横軸に取られている。ここに、「石膏重量」は、イオウ源の重量を意味するが、イオウ原子Ｓの重量ではなく、硫酸カルシウムＣａＳＯ４の重量として測定した。イオウ原子が単体で存在する状況ではなく、石膏の主成分を構成する硫酸カルシウムという化合物として存在する状況を想定したからである。
【０１０７】
上述のように、図２６のグラフにおいては、前記比率（％）が横軸に取られている。しかし、今回の実験においては、その全体を通じて、ボード用原紙２４の重量は一定である。よって、図２６のグラフは、実質的には、石膏重量（イオウ源の量）と硫化水素発生量との関係を表すことになる。
【０１０８】
図２６のグラフによれば、前記比率が０．２９％に到達するまでは、イオウ源の量が増加するにつれて硫化水素発生量が増加する。しかし、その比率が０．２９％に到達すると、その後は、イオウ源の量が増加しても硫化水素発生量が増加しない。
【０１０９】
このように、試料がボード用原紙２４である場合に、イオウ源の量と硫化水素発生量との間には、イオウ源の量がある値に到達すると、硫化水素発生量が飽和し、その後は、イオウ源の量が増加しても、硫化水素発生量が増加しないという関係が存在する。
【０１１０】
よって、イオウ源の量が特定の値以上であるという条件が成立する場合には、硫化水素発生量がイオウ源の量に依存せず、一定となる。よって、０．２９％という数値は、ボード用原紙２４が硫化水素発生源である場合に、硫化水素発生量の飽和域開始点を意味する。
【０１１１】
なお、実験中、各試料のｐＨは、６．４であった。
【０１１２】
第２の追加実験
【０１１３】
１．実験の目的
【０１１４】
図２６と同様な実験を、試料としての汚泥（下水汚泥）に対して行った。今回の実験は、汚泥が硫化水素発生源である場合に、その汚泥からの硫化水素発生量がイオウ源の量の増加に対して飽和するか否かを確認するために行った。
【０１１５】
２．使用した試料の特徴
【０１１６】
試料としての汚泥は、有機成分を含有するが、イオウ源はごく微量しか含有していなかった。よって、実質的に、試料全体としてのイオウ源は、汚泥に添加される石膏（便宜上、「ＣａＳＯ４」と表記することもある）のみとなった。
【０１１７】
ただし、石膏が硫化水素発生剤として作用する場合に、その石膏が汚泥にもともと含有されている場合と、その石膏が汚泥に添加される場合とで、石膏の作用は変化しないことから、今回の実験に使用される石膏が汚泥にもともと存在していたか、後に外部から汚泥に添加されたかという違いは、今回の実験の結果を左右しない。
【０１１８】
３．使用した汚泥（下水汚泥）の組成
【０１１９】
（１）含水率：７２．０重量％（赤外線水分計を用いて測定した）
【０１２０】
（２）有機成分の含有率：６．０重量％（汚泥を６００℃で３時間加熱する前述の燃焼除去法を用いて測定した）
【０１２１】
（３）イオウ源の含有率：０．０１重量％（蛍光Ｘ線分析装置を用いて測定した）
【０１２２】
このイオウ源の含有率をＣａＳＯ４の含有率に換算する（両者間の分子量比で掛け算する）と、０．０４重量％となる。以下、説明の便宜上、イオウ源の重量は、すべてＣａＳＯ４の重量への換算値として測定した。
【０１２３】
４．試料の調製
【０１２４】
図２７に示すように、４種類の試料が準備され、それら試料には、共通に、砂（有機成分もイオウ源も含有しない）と、デンプン（添加される有機成分）と、純水２５０ｍｌと、硫化水素発生用種菌（硫酸還元菌）１ｍｌとが添加され、それら成分は各試料ごとに容器（５００ｍＬ容量）に投入された。その後、容器内の試料が撹拌された。
【０１２５】
なお、いずれの試料においても、乾燥した砂が添加されたが、これは、各試料におけるイオウ源の含有率が通常の汚泥におけるイオウ源の含有率より少ない状況を意図的に作り出し、これにより、イオウ源の含有率が変化する広範囲に亘って硫化水素がどのように発生するのかを確認するためである。
【０１２６】
また、今回の実験においては、前述のように、汚泥にもともと有機成分が存在していたため、硫化水素発生のために有機成分を意図的に添加することは不可欠ではなかった。しかし、もともとの有機成分の含有量が今回の実験の目的を確実に達成するために不足することがないようにとの配慮から、補充用の有機成分としてのデンプンを、汚泥内の有機成分に対して添加した。
【０１２７】
５．試料の組成
【０１２８】
（１）試料１：汚泥を含有せず、また、イオウ源（ＣａＳＯ４）は添加されなかったが、デンプン（補充用の有機成分）が１．３０ｇ添加された。その結果、試料１内の全体有機成分（今回はデンプンのみ）に対するイオウ源の重量比率は、０％であった。添加されたイオウ源は、他の試料についても同様に、硫酸カルシウム二水和物（試薬特級、関東化学株式会社）であった。
【０１２９】
（２）試料２：汚泥を５．００ｇ、砂を９５．００ｇを含有し、また、その汚泥にイオウ源（ＣａＳＯ４）が添加されなかったから、試料２全体のイオウ源は０．００２ｇ（今回は、汚泥中のイオウ源のみ）であり、また、添加されたデンプンは１．００ｇであった。その結果、試料２内の全体有機成分（汚泥内の有機成分０．３０ｇと、添加されたデンプン１．００ｇとの双方）に対するイオウ源の重量比率は、０．１５％であった。
【０１３０】
（３）試料３：汚泥を５．００ｇ、砂を９５．００ｇを含有し、また、添加されたイオウ源（ＣａＳＯ４）は０．００５ｇであったから、試料３全体のイオウ源は０．００７ｇであり、また、添加されたデンプンは１．００ｇであった。その結果、試料３内の全体有機成分（汚泥内の有機成分０．３０ｇと、添加されたデンプン１．００ｇとの双方）に対するイオウ源の重量比率は、０．５４％であった。
【０１３１】
（４）試料４：汚泥を５．００ｇ、砂を９５．００ｇを含有し、また、添加されたイオウ源（ＣａＳＯ４）は０．０２ｇであったから、試料４全体のイオウ源は０．０２２ｇであり、また、添加されたデンプンは１．００ｇであった。その結果、試料４内の全体有機成分（汚泥内の有機成分０．３０ｇと、添加されたデンプン１．００ｇとの双方）に対するイオウ源の重量比率は、１．６９％であった。
【０１３２】
６．実験の施行
【０１３３】
試料の調製後、容器内の試料から溶存酸素が除去され、さらに、容器内のヘッドスペース内の気体がすべて窒素に置換された。その後、容器は閉栓された。４つの試料は、３５℃に設定された恒温室内に１０日間静置された。１０日間の培養後、各容器の前記ヘッドスペース内に存在していた硫化水素の濃度（ｐｐｍ）を硫化水素の発生量を反映した物理量として測定した。
【０１３４】
７．実験の結果
【０１３５】
図２７には表で、図２８にはグラフで、硫化水素の発生量の測定結果が表されている。図２８のグラフにおいては、全体有機成分の重量（図２８においては、「有機成分重量」で表す）に対するイオウ源の重量（図２８においては、「硫黄重量（ＣａＳＯ４換算）」で表す）の比率（％）が横軸に取られている。しかし、今回の実験においては、その全体を通じて、全体有機成分の重量は一定である。よって、図２８のグラフは、実質的には、硫黄重量（イオウ源の量）と硫化水素発生量との関係を表すことになる。
【０１３６】
図２８のグラフによれば、前記比率が０．５４％に到達するまでは、イオウ源の量が増加するにつれて硫化水素発生量が増加する。しかし、その比率が０．５４％に到達すると、その後は、イオウ源の量が増加しても硫化水素発生量が増加しない。
【０１３７】
このように、試料が汚泥である場合にも、イオウ源の量と硫化水素発生量との間には、イオウ源の量がある値に到達すると、硫化水素発生量が飽和し、その後は、イオウ源の量が増加しても、硫化水素発生量が増加しないという関係が存在する。
【０１３８】
よって、イオウ源の量が特定の値以上である条件が成立する場合には、硫化水素発生量がイオウ源の量に依存せず、一定となる。よって、０．５４％という数値は、汚泥が硫化水素発生源である場合に、その汚泥からの硫化水素発生量の飽和域開始点を意味する。
【０１３９】
なお、実験中、各試料のｐＨは、６．５であった。
【０１４０】
（２）実験２（比較例２）
【０１４１】
実験の目的：酸化亜鉛を添加しない状態で、有機物の量と硫化水素発生量との間に存在する関係を知る。
【０１４２】
実験の方法：一定の重量（１００ｇ）を有する汚泥（有機成分の供給源）は、有機成分の成分比率が互いに異なる前述の３種類の汚泥Ａ，ＢおよびＣの中から順に選択した。各汚泥Ａ，Ｂ，Ｃは、ミキサーを用いて６０秒間攪拌した。攪拌後、汚泥Ａ，ＢおよびＣの各種類ごとに、硫化水素発生量を測定した。
【０１４３】
実験の結果：図７にグラフで表すように、硫化水素発生量は、有機物の量に対してほぼ比例的に増加することが確認された。
【０１４４】
知見：硫化水素発生量は、有機物の量に依存し、両者間にほぼ正比例という相関が存在する。
【０１４５】
（３）実験３（実施例１）
【０１４６】
実験の目的：硫化水素発生源が汚泥Ａであり、かつ、硫化水素発生抑制剤が溶解ダスト（酸化亜鉛を含有する）である場合に、酸化亜鉛の量の、有機物の量に対する比率（以下、「酸化亜鉛／有機物比率（％）」という。）と硫化水素発生量との間に存在する関係（以下、「硫化水素発生量カーブ」ともいう。）を知る。さらに、その硫化水素発生量カーブが、溶解ダストの粉末が汚泥Ａ中に分散している程度（以下、「分散度」という。）に依存する度合いを知る。
【０１４７】
この実験３においては、後述の他の実験６，７および８と同様に、硫化水素発生源が汚泥Ａであり、かつ、硫化水素発生抑制剤が溶解ダスト（酸化亜鉛を含有する）である実験状況は、溶解ダスト粉末もしくは酸化亜鉛が塗布された下水管１０、または溶解ダスト粉末または酸化亜鉛が添加された前記土壌改良剤の使用状況を模擬している。したがって、この実験３の結果は、下水管１０および前記土壌改良剤の性能を表している。
【０１４８】
なお、その土壌改良剤がボード用原紙２４である場合には、そのボード用原紙２４もイオウ源を含有することになるが、その分、イオウ源が汚泥Ａに添加されることになっても、汚泥Ａ内のイオウ源含有率が図２７に示す飽和域開始点を超えているため、硫化水素の発生量が増加することはない。
【０１４９】
実験の方法：図５Ｂに示す汚泥Ａ（使用した重量は、実験３に属する複数の実験にわたり一定で１００ｇ。有機分比率は９．５重量％）に、図５Ａに示す溶解ダスト粉末（酸化亜鉛含有率は４０％）を可変の添加量で添加し、各添加量ごとに、硫化水素発生量を測定した。
【０１５０】
汚泥Ａにおいては、いずれの実験においても、有機成分の重量含有率が９．５％であるため、汚泥Ａ中の有機成分の重量は、汚泥Ａの重量の測定値に９．５％を掛け算することによって測定された。
【０１５１】
また、同様にして、前記溶解ダスト粉末においては、酸化亜鉛含有率が４０％であるため、前記溶解ダスト粉末中の酸化亜鉛の重量は、前記溶解ダスト粉末の重量の測定値に４０％を掛け算することによって測定された。
【０１５２】
実験を２セット行い、１セット目の実験においては、汚泥Ａに溶解ダスト粉末が添加されて成る混合物をミキサーを用いて２０秒間攪拌したものを使用し、一方、２セットの実験においては、前記混合物をミキサーを用いて１８０秒間攪拌したものを使用した。１セット目の実験で使用した混合物の方が、２セット目の実験で使用した混合物より溶解ダスト粉末の分散度が低いことが予想される。
【０１５３】
また、各セットの実験においては、酸化亜鉛／有機物比率を変化させるために、溶解ダスト粉末の添加量（ｇ）を、「０」，「０．３」，「０．５」，「１．０」，「１．５」，「２．０」および「５．０」に順に変化させた。
【０１５４】
なお、溶解ダスト中には、単離できるＺｎＯのみならず、（Ｆｅ，Ｚｎ，Ｍｎ）ｘＯｙなる示性式で表し得る複合金属酸化物も含まれており、溶解ダストの成分組成についての蛍光Ｘ線測定値を酸化物換算した値が厳密に酸化亜鉛量に一致するわけではないが、実用的には両者を同一視しても差支えがないため、溶解ダストの蛍光Ｘ線測定値を溶解ダストの酸化亜鉛量として採用した。
【０１５５】
実験の結果：図８にグラフで表すように、溶解ダストは汚泥Ａに対して、酸化亜鉛／有機物比率が増加すれば、それにつれて硫化水素発生量が減少するというように、硫化水素発生抑制効果を有する。
【０１５６】
また、酸化亜鉛／有機物比率が１．３％のときに、硫化水素発生量が、溶解ダストを添加しない場合より約５０％減少し、また、２．１％のときに約６５％減少し、また、４．２％のときに約８０％減少し、また、６．３％のときに約８９％減少し、また、８．４％のときに約９０％減少し、また、２１．１％のときに１００％減少することが確認された。
【０１５７】
また、溶解ダスト粉末の分散度が高い方が、低い方より、硫化水素発生抑制効果が大きいが、両者間の差はそれほど顕著ではないことも確認された。
【０１５８】
知見：硫化水素発生源が汚泥である場合に、溶解ダストを、酸化亜鉛／有機物比率の許容数値範囲の下限値が約１％であるように使用したり、約２％であるように使用したり、約６％であるように使用することが、硫化水素発生抑制効果を確保するという観点から望ましい。
【０１５９】
前述のように、図７に示すように、硫化水素発生量は、有機物の量に対してほぼ比例的に増加することが確認された。
【０１６０】
これに対し、図８に示すように、硫化水素発生量カーブは、全体として下に凸のカーブであり、各部位については、酸化亜鉛／有機物比率が０から増加するにつれて大きな勾配で最初に下降し、その後、勾配が緩やかとなり、やがて、勾配がほぼ水平となるという特性を有する。
【０１６１】
すなわち、図８のグラフは、図７のグラフとは異なり、横軸に取られた変数の変域のうちの下側の領域と上側の領域とで、グラフの勾配が顕著に異なり、それら２つの領域の中間に、変曲点が存在する。
【０１６２】
この特性に鑑み、酸化亜鉛／有機物比率の許容数値範囲の下限値を、例えば、前半の急勾配減少領域（敏感帯）と、後半の準安定領域（緩勾配減少領域、鈍感帯または準不感帯）との間の変曲点に対応する酸化亜鉛／有機物比率の値、例えば、約４％と約６％との範囲内の数値とすることが望ましい。
【０１６３】
それら下限値の各々は、下述の複数の上限値のうちのいずれと組み合せることも可能である。
【０１６４】
また、硫化水素発生源が汚泥である場合に、溶解ダストを、酸化亜鉛／有機物比率の許容数値範囲の上限値が約２０％であるように使用したり、約８％であるように使用することが、溶解ダストを無駄に使用することを防止するという観点から望ましい。それら上限値の各々は、上述の複数の下限値のうちのいずれと組み合せることも可能である。
【０１６５】
（４）実験４（実施例２）
【０１６６】
実験の目的：硫化水素発生源がボード用原紙２４（石膏紙。ただし、後述のように、実験の便宜上、酸化亜鉛を含有しない）であり、かつ、硫化水素発生抑制剤が溶解ダスト（酸化亜鉛を含有する）である場合に、酸化亜鉛／有機物比率（％）と硫化水素発生量との間に存在する関係を知る。さらに、その関係が、溶解ダスト粉末の分散度に依存する度合いを知る。
【０１６７】
この実験４においては、後述の他の実験５と同様に、酸化亜鉛の含有量を比較的自由に変化させたいという実験の都合上、ボード用原紙２４自身は、酸化亜鉛を含有せず、添加量を比較的自由にコントロールできる溶解ダストが酸化亜鉛を供給する。
【０１６８】
この実験４においては、後述の他の実験５と同様に、硫化水素発生源がボード用原紙２４（酸化亜鉛を含有しない）であり、かつ、硫化水素発生抑制剤が溶解ダスト（酸化亜鉛を含有する）である実験状況は、溶解ダスト粉末または酸化亜鉛が添加されたボード用原紙２４の使用状況を模擬している。したがって、この実験４の結果は、ボード用原紙２４の性能を表している。
【０１６９】
実験の方法：ボード用原紙２４（使用した重量は、実験３に属する複数の実験にわたり一定で３０ｇ）に、図５Ａに示す溶解ダスト粉末（酸化亜鉛含有率は４０重量％）を、実験３の場合と同様にして可変の添加量で添加し、各添加量ごとに、硫化水素発生量を測定した。
【０１７０】
ボード用原紙２４（ただし、実験の便宜上、酸化亜鉛を含有しない）においては、いずれの実験においても、紙の含有率が９５重量％であるため、ボード用原紙２４中の有機成分の重量は、ボード用原紙２４の重量の測定値に９５％を掛け算することによって測定された。
【０１７１】
また、同様にして、前記溶解ダスト粉末においては、酸化亜鉛含有率が４０重量％であるため、前記溶解ダスト粉末中の酸化亜鉛の重量は、前記溶解ダスト粉末の重量の測定値に４０％を掛け算することによって測定された。
【０１７２】
実験の結果：図９にグラフで表すように、溶解ダストはボード用原紙２４に対して、酸化亜鉛／有機物比率が増加すれば、それにつれて硫化水素発生量が減少するというように、硫化水素発生抑制効果を有する。
【０１７３】
また、酸化亜鉛／有機物比率が０．１％のときに、硫化水素発生量が、溶解ダストを添加しない場合より約４０％減少し、また、０．２％のときに約５０％減少し、また、０．４％のときに約６５％減少し、また、０．６％のときに約７５％減少し、また、０．８％のときに約８０％減少し、また、２．１％のときに１００％減少することが確認された。
【０１７４】
また、溶解ダスト粉末の分散度が高い方が、低い方より、硫化水素発生抑制効果が大きいが、両者の差がそれほど顕著はないことも確認された。
【０１７５】
知見：硫化水素発生源がボード用原紙２４である場合に、溶解ダストを、酸化亜鉛／有機物比率の許容数値範囲の下限値が約０．１％であるように使用したり、約０．２％であるように使用したり、約０．４％であるように使用することが、硫化水素発生抑制効果を確保するという観点から望ましい。
【０１７６】
図９に示すように、硫化水素発生量カーブは、全体として下に凸のカーブであり、各部位については、酸化亜鉛／有機物比率が０から増加するにつれて大きな勾配で最初に下降し、その後、勾配が緩やかとなり、やがて、勾配がほぼ水平となるという特性を有する。この特性に鑑み、酸化亜鉛／有機物比率の許容数値範囲の下限値を、例えば、最初の大勾配領域と、次の小勾配領域との間の変曲点に対応する酸化亜鉛／有機物比率の値、例えば、約０．２％としたり、その小勾配領域と、次の準水平領域との間の変曲点に対応する酸化亜鉛／有機物比率の値、例えば、約０．８％とすることが可能である。
【０１７７】
それら下限値の各々は、下述の複数の上限値のうちのいずれと組み合せることも可能である。
【０１７８】
また、硫化水素発生源がボード用原紙２４である場合に、溶解ダストを、酸化亜鉛／有機物比率の許容数値範囲の上限値が約２％であるように使用したり、約１％であるように使用することが、溶解ダストを無駄に使用することを防止するという観点から望ましい。それら上限値の各々は、上述の複数の下限値のうちのいずれと組み合せることも可能である。
【０１７９】
（５）実験５（実施例３）
【０１８０】
実験の目的：硫化水素発生源がボード用原紙２４（石膏紙。酸化亜鉛を含有しない）であり、かつ、硫化水素発生抑制剤が、市販されている酸化亜鉛粉末である場合（すなわち、市販されている酸化亜鉛粉末が添加された石膏ボード２０の使用状況を模擬する場合）に、酸化亜鉛／有機物比率（％）と硫化水素発生量との間に存在する関係を知る。具体的には、溶解ダスト粉末に代えて、市販されている酸化亜鉛粉末を使用した場合でも、硫化水素発生抑制効果を有することを確認する。さらに、前記硫化水素発生量カーブが酸化亜鉛粉末の分散度に依存する程度を知る。
【０１８１】
実験の方法：実験４と類似の実験を、溶解ダスト粉末に代えて、市販されている酸化亜鉛粉末Ｍ（粒度はＤ５０、粒径は０．７９μｍ）を使用して行った。
【０１８２】
実験の結果：図１０にグラフで表すように、市販されている酸化亜鉛粉末を使用した場合でも、溶解ダスト粉末と同じように硫化水素発生抑制効果を有することが確認された。また、市販されている酸化亜鉛粉末はボード用原紙２４に対し、酸化亜鉛／有機物比率が０．１％以上であれば、硫化水素発生抑制効果を有し、また、２．１％のときにはじめて、硫化水素発生量がゼロとなり、硫化水素発生抑制効果が最大することが確認された。
【０１８３】
また、酸化亜鉛粉末の分散度が高い方が、低い方より、硫化水素発生抑制効果が大きいが、両者の差はそれほど顕著はないことも確認された。
【０１８４】
知見：硫化水素発生源がボード用原紙２４である場合に、市販されている酸化亜鉛粉末は、前記酸化亜鉛／有機物比率が０．１％から２．１％の範囲内で使用することが、硫化水素発生抑制効果という観点から望ましい。
【０１８５】
（６）実験６（実施例４）
【０１８６】
実験の目的：硫化水素発生源が汚泥であり、かつ、硫化水素発生抑制剤が、市販されている酸化亜鉛粉末である場合（すなわち、市販されている酸化亜鉛粉末が添加された下水管１０、または市販されている酸化亜鉛粉末が添加された前記土壌改良剤の使用状況を模擬する場合）に、酸化亜鉛／有機物比率（％）と硫化水素発生量との間に存在する関係を知る。具体的には、ボード用原紙２４（石膏紙）に代えて汚泥に対して、市販されている酸化亜鉛粉末を使用した場合でも、市販されている酸化亜鉛粉末は、ボード用原紙２４（石膏紙）の場合と同じように硫化水素発生抑制効果を有することを確認する。さらに、前記硫化水素発生量カーブが酸化亜鉛粉末の分散度に依存する程度を知る。
【０１８７】
実験の方法：実験５と類似の実験を、ボード用原紙２４（石膏紙）に代えて汚泥Ａに対して、市販されている酸化亜鉛粉末Ｓ（粒度はＤ５０、粒径は０．４７μｍ）を使用して行った。
【０１８８】
実験の結果：図１１にグラフで表すように、市販されている酸化亜鉛粉末は、汚泥に対して使用した場合でも、ボード用原紙２４（石膏紙）の場合と同じように硫化水素発生抑制効果を有することが確認された。また、市販されている酸化亜鉛粉末は汚泥に対して、酸化亜鉛／有機物比率が１．１％以上であれば、硫化水素発生抑制効果を有し、また、２１．１％のときにはじめて、硫化水素発生量がゼロとなり、硫化水素発生抑制効果が最大することも確認された。
【０１８９】
また、酸化亜鉛粉末の分散度が高い方が、低い方より、硫化水素発生抑制効果が大きいが、両者の差はそれほど顕著ではないことも確認された。
【０１９０】
知見：硫化水素発生源が汚泥である場合に、市販されている酸化亜鉛粉末は、前記酸化亜鉛／有機物比率が１．１％以上、２１．１％以下である状態で使用することが、硫化水素発生抑制効果という観点から望ましい。
【０１９１】
また、図１１に示すグラフの特性に鑑み、酸化亜鉛／有機物比率の許容数値範囲の下限値を、例えば、前半の急勾配減少領域（敏感帯）と、後半の準安定領域（緩勾配減少領域、鈍感帯または準不感帯）との間の変曲点に対応する酸化亜鉛／有機物比率の値、例えば、約４％と約６％との範囲内の数値とすることが望ましい。
【０１９２】
（７）実験７（実施例５）
【０１９３】
実験の目的：硫化水素発生源が汚泥であり、かつ、硫化水素発生抑制剤が、市販されている酸化亜鉛粉末である場合に、酸化亜鉛／有機物比率（％）と硫化水素発生量との間に存在する関係が、酸化亜鉛粉末の粒径と分散度とのそれぞれに依存する度合いを知る。
【０１９４】
実験の方法：実験６と類似の実験を、使用する酸化亜鉛粉末を、酸化亜鉛Ｓ（粒度はＤ５０、粒径は０．４７μｍ）から酸化亜鉛Ｍ（粒度はＤ５０、粒径は０．７９μｍ）に変えて行った。実験７においては、使用する酸化亜鉛粉末の粒径が、実験６の場合より大径化させられた。
【０１９５】
実験の結果：図１２にグラフで表すように、市販されている酸化亜鉛粉末は、それの粒径が実験６の場合より大径である場合でも、同等の硫化水素発生抑制効果を有することが確認された。また、酸化亜鉛粉末の分散度が高い方が、低い方より、硫化水素発生抑制効果が大きいが、両者の差はそれほど顕著ではないことも確認された。
【０１９６】
知見：酸化亜鉛／有機物比率（％）と硫化水素発生量との間に存在する関係は、酸化亜鉛粉末の粒径に対する依存度も、酸化亜鉛粉末の分散度に対する依存度も低い。
【０１９７】
（８）実験８（実施例６）
【０１９８】
実験の目的：硫化水素発生源が汚泥であり、かつ、硫化水素発生抑制剤が、市販されている酸化亜鉛粉末である場合に、酸化亜鉛／有機物比率（％）と硫化水素発生量との間に存在する関係が、酸化亜鉛粉末の粒径と分散度とのそれぞれに依存する度合いを知る。
【０１９９】
実験の方法：実験７と類似の実験を、使用する酸化亜鉛粉末を、酸化亜鉛Ｍ（粒度はＤ５０、粒径は０．７９μｍ）から酸化亜鉛Ｌ（粒度はＤ５０、粒径は４．１４μｍ）からに変えて行った。実験７においては、使用する酸化亜鉛粉末の粒径が、実験７の場合より大径化させられた。
【０２００】
実験の結果：図１３にグラフで表すように、市販されている酸化亜鉛粉末は、それの粒径が実験７の場合より大径である場合でも、同等の硫化水素発生抑制効果を有することが確認された。また、酸化亜鉛粉末の分散度が高い方が、低い方より、硫化水素発生抑制効果が大きいが、それほど顕著な差ではないことも確認された。
【０２０１】
知見：酸化亜鉛／有機物比率（％）と硫化水素発生量との間に存在する関係は、酸化亜鉛粉末の粒径に対する依存度も、酸化亜鉛粉末の分散度に対する依存度も低い。
【０２０２】
また、図１３に示すグラフの特性に鑑み、酸化亜鉛／有機物比率の許容数値範囲の下限値を、例えば、前半の急勾配減少領域（敏感帯）と、後半の準安定領域（緩勾配減少領域、鈍感帯または準不感帯）との間の変曲点に対応する酸化亜鉛／有機物比率の値、例えば、約４％と約６％との範囲内の数値とすることが望ましい。
【０２０３】
図１４には、実験６、７および８のぞれぞれによって取得された硫化水素発生量カーブ（硫化水素発生量と酸化亜鉛／有機物比率との関係を表すカーブ）であって、いずれも攪拌時間が１８０秒であるものが同じグラフ上に表されている。これにより、硫化水素カーブが酸化亜鉛粉末の粒径にほとんど依存していないことが明らかである。
【０２０４】
以上、酸化亜鉛による硫化水素発生抑制効果をいくつかの実験結果を参照しつつ説明したが、酸化亜鉛に代えて亜鉛を用いた場合でも、同等な硫化水素発生抑制効果があることが容易に推認される。
【０２０５】
図１５には、酸化亜鉛による硫化水素発生抑制効果を裏付ける実験結果と、亜鉛による硫化水素発生抑制効果を裏付ける実験結果とが対比的にグラフで表されている。このグラフから明らかなように、酸化亜鉛も亜鉛（金属亜鉛）も、硫化水素発生抑制効果を有することが分かる。このグラフによれば、同じ種類の有機物に対する酸化亜鉛および亜鉛のそれぞれの添加率が互いに異なる状況において、発生する硫化水素の濃度はほぼ等しい。
【０２０６】
そのため、亜鉛によって硫化水素の発生を抑制する製造物の亜鉛含有量の、その亜鉛が反応する有機物の量に対する比率の適正範囲は、酸化亜鉛によって硫化水素の発生を抑制する製造物の酸化亜鉛含有量の、その酸化亜鉛が反応する有機物の量に対する比率の適正範囲であって前述の複数の実験結果から誘導されたものとは一致しないように思われるかもしれない。
【０２０７】
しかし、本発明者らは、酸化亜鉛を有機物に添加して硫化水素抑制効果を試験するための実験についても、亜鉛を有機物に添加して硫化水素抑制効果を試験するための実験についても、それぞれの実験の終了後に回収した水溶液中に亜鉛が溶解していることを確認した。このことは、酸化亜鉛を用いる場合でも、亜鉛を用いる場合でも、中間体として亜鉛が利用されることを意味する。よって、酸化亜鉛を用いる場合でも、亜鉛を用いる場合でも、硫化水素発生抑制メカニズムは互いに共通することが容易に推認され、ひいては、前記硫化水素発生量カーブも互いに共通する特性を有することも容易に推認される。
【０２０８】
したがって、亜鉛によって硫化水素の発生を抑制する製造物の亜鉛含有量の、その亜鉛が反応する有機物の量に対する比率の適正範囲は、酸化亜鉛によって硫化水素の発生を抑制する製造物の酸化亜鉛含有量の、その酸化亜鉛が反応する有機物の量に対する比率の適正範囲と一致することが容易に推認される。
【０２０９】
＜本発明の第４実施形態＞
【０２１０】
次に、本発明の第４実施形態に従う硫化水素発生抑制方法を説明する。
【０２１１】
図１に示す下水管１０、図３に示す石膏ボード２０および前記土壌改良剤を用いて硫化水素発生抑制効果を得るためには、次のような方法が実施される。この方法は、イオウ源と、有機成分と、水分と、嫌気的条件下で前記イオウ源から硫化水素を発生させ得る嫌気性微生物とが共存するために前記硫化水素が発生し易い環境において、その硫化水素の発生を抑制する方法である。
【０２１２】
この方法は、（ａ）酸化亜鉛の、前記有機成分に対する比率を効果制御ファクタ（前述の、酸化亜鉛／有機物比率）として選択する工程を有する。この工程は、酸化亜鉛を用いて硫化水素の発生を抑制する効果の程度を制御するための効果制御ファクタを定義する工程でもある。
【０２１３】
この方法は、さらに、（ｂ）その選択された効果制御ファクタを制御することにより、前記酸化亜鉛の量を、前記硫化水素の目標濃度（酸化亜鉛を用いて硫化水素の発生を抑制する効果の程度が高いほど、低くなるというように、その効果の程度を反映する）および前記有機成分の量に対して相対的に決定する工程を有する。ここに、「硫化水素の目標濃度」は、酸化亜鉛を用いて硫化水素の発生を抑制することによって到達すべき硫化水素の目標濃度である。
【０２１４】
この方法は、さらに、（ｃ）前記決定された量の前記酸化亜鉛を前記イオウ源、前記有機成分、前記水分および前記嫌気性微生物に反応させ、それにより、前記硫化水素の発生を抑制する一方で、水素を発生させる工程を有する。
【０２１５】
なお、図３に示す石膏ボード２０および前記土壌改良剤を用いて硫化水素の発生を抑制する場合には、それら石膏ボード２０および土壌改良剤が土壌内に埋設されたり添加されたりするが、いずれにしても、その土壌は、石膏ボード２０および土壌改良剤に対する流動性を有せず、静止している。したがって、土壌のうち、それら石膏ボード２０および土壌改良剤に接触する部分の重量を測定でき、よって、前記「有機成分の量」も測定できる。
【０２１６】
これに対し、図１に示す下水管１０である場合には、それに接触する下水汚泥が流動性を有するため、前記「有機成分の量」を測定できないように思われるかもしれない。しかし、下水管１０の内面１４のうち、下水汚泥が接触する部分の面積の平均値が統計的に分かれば、内面１４に瞬間的に接触する下水汚泥の量の平均値も統計的に分かるため、その量を用いて前記「有機成分の量」を測定できる。
【０２１７】
＜本発明の第５実施形態＞
【０２１８】
図１６には、本発明の第５実施形態に従う土壌改良剤製造方法が工程図で示されている。
【０２１９】
概略的に説明するに、この土壌改良剤製造方法は、酸化亜鉛によって硫化水素の発生を抑制する製造物の一例である前記土壌改良剤を、酸化亜鉛をできる限り過不足なく添加することによって製造する方法の一具体例である。
【０２２０】
前記土壌改良剤は、イオウ源と、有機成分と、水分と、嫌気的条件下で前記イオウ源から硫化水素を発生させ得る嫌気性微生物とが共存するために前記硫化水素が発生し易い環境にある土壌を改質するためにその土壌に添加されるものである。この土壌改良剤は、石膏を含む原料（例えば、石膏という物質そのもの、または、廃石膏ボードのように、石膏を含有する物質）と、添加剤としての酸化亜鉛とを含有している。
【０２２１】
本実施形態において対象となる土壌は、イオウ源を、当該土壌からの硫化水素発生量が飽和し始める飽和域開始点以上の重量％で含有している。よって、当該土壌からの硫化水素の発生を抑制するために当該土壌に添加すべき酸化亜鉛の量を決定するに際し、当該土壌内のイオウ源の含有量を無視することが可能である。
【０２２２】
さらに、本実施形態において対象となる土壌は、炭素を主成分とする有機成分をも含有している。
【０２２３】
ところで、本明細書における「土壌」は、岩石の風化産物である微細な破砕物質と植物遺体（有機物）に生物作用が働いて生じたものである。一方、本明細書における「汚泥」は、固形と液状との間の中間性状を示す泥状の廃棄物であり、鉱工業や農水産業の生産活動に伴って発生するのみならず、下水道、屎尿処理、廃水処理などの公害防止施設など、様々な環境から発生する。
【０２２４】
このようにそれぞれ定義された土壌と汚泥との関係を検討するに、土壌を出発物質とし、それに水分や他の成分が添加されるなどすると、最終物質として汚泥が生成されるという生成過程が存在する。このことに着目すれば、土壌がイオウ源と有機成分とを含有している限り、当然に、汚泥もイオウ源と有機成分とを含有していることになる。よって、上述の生成過程と、共通の含有成分としてイオウ源と有機成分とが存在することとに注目すれば、汚泥は、土壌に属すると考えられる。
【０２２５】
したがって、本明細書における「土壌」には、「汚泥」に属するものも、属しないものも含まれるが、いずれにしても、土壌については、有機成分とイオウ源とを含有する限り、汚泥についての前述のいくつかの実験結果が同様に成立する。
【０２２６】
また、本実施形態において対象となる土壌改良剤は、それ自体、有機成分を全く含有しないか、含有するとしても、それは微量であって、その有機成分が土壌に添加されても、その土壌からの硫化水素の発生量に影響を与えないと仮定されている。土壌改良剤に含有される有機成分の量が微量ではなく、その有機成分が土壌に添加されると、その土壌からの硫化水素の発生量が増加する可能性がある場合については、後述する。
【０２２７】
この土壌改良剤において、石膏は、土壌（前述の汚泥を含む）に添加されると、その土壌を固化するように作用する性質を有する。また、この土壌改良剤において、酸化亜鉛は、この土壌改良剤が、石膏を含有しつつ、土壌に添加されるためにその土壌から発生する可能性がある硫化水素の発生を抑制するように作用する性質を有する。
【０２２８】
図１６には、この土壌改良剤製造方法が工程図で示されている。
【０２２９】
この土壌改良剤製造方法においては、まず、目標製造物である前記土壌改良剤の製造に先立ち、抽出工程Ｓ１が実行される。この抽出工程Ｓ１においては、前記土壌改良剤が添加される予定の土壌（ロットとしての汚泥）の一部が土壌サンプルとして抽出される。抽出された土壌サンプルは、例えば、作業者により、容器内に収容されて保管される。
【０２３０】
この土壌サンプリングは、同じ対象区域または同じ対象区域内の同じマスについて複数回行うことが可能である。その場合、まず、複数の土壌サンプルが採取されるが、それら土壌サンプルについては、例えば、縮分という方法を用いることにより、結果的に、１つの代表サンプルに調製することが可能である。
【０２３１】
次に、測定工程Ｓ２が実行される。この測定工程Ｓ２においては、前記抽出された土壌サンプルの重量Ｘが重量測定器を用いることにより、測定され、さらに、その土壌サンプル内に含有されている有機成分の重量ΔＸが、前述の、汚泥中の有機成分の含有率を測定する場合と同様に、前記燃焼除去法によって測定される。
【０２３２】
続いて、計算工程Ｓ３が実行される。この計算工程Ｓ３においては、有機成分の重量ΔＸの測定値の、土壌サンプルの重量Ｘの測定値に対する比率が、有機成分が前記土壌サンプル内に実際に含有されている実有機成分含有率Ａ（＝ΔＸ／Ｘ）として計算される。
【０２３３】
その後、設定工程Ｓ４が実行される。この設定工程Ｓ４においては、図１７に簡略的に示すように、土壌に添加される予定の土壌改良剤の重量ΔＹの、土壌のうち、土壌改良剤の添加後にその土壌改良剤と混合される予定の部分（改良予定土壌）の重量Ｙに対する比率が目標混合比率Ｂ（＝ΔＹ／Ｙ）として設定される。
【０２３４】
続いて、決定工程Ｓ５が実行される。この決定工程Ｓ５においては、酸化亜鉛が土壌改良剤内に含有される酸化亜鉛含有率の目標値である目標酸化亜鉛含有率Ｃが決定される。
【０２３５】
ここで、目標酸化亜鉛含有率Ｃと、実有機成分含有率Ａと、土壌改良剤の添加量ΔＹと、改良予定土壌の重量Ｙとの関係を図１８のグラフを参照して簡単に説明すると、添加される土壌改良剤の全体に占める酸化亜鉛の重量（全重量）Ｐは、目標酸化亜鉛含有率Ｃが高いほど多く、また、土壌改良剤の添加量ΔＹが多いほど多い。よって、酸化亜鉛の全重量Ｐは、目標酸化亜鉛含有率Ｃと土壌改良剤の添加量ΔＹとの積に比例する。
【０２３６】
また、添加される土壌改良剤と混合される改良予定土壌の全体に占める有機成分の重量（全重量）Ｑは、実有機成分含有率Ａが高いほど多く、また、改良予定土壌の重量Ｙが多いほど多い。よって、有機成分の全重量Ｑは、実有機成分含有率Ａと改良予定土壌の重量Ｙとの積に比例する。
【０２３７】
以上説明した知見を背景に、図１６に示すステップＳ５においては、酸化亜鉛／有機成分比率について予め定められた基準値（適正数値範囲の下限値）をＲで表記すると、目標酸化亜鉛含有率Ｃが、Ａ・Ｒ／Ｂの値以上となるように決定される。
【０２３８】
その基準値Ｒの一例は、４％と６％との範囲内の数値（例えば、５％）である。ここに、その基準値Ｒの例は、前述の実験３，６，７および８の結果を根拠に設定されている。
【０２３９】
その後、製造工程Ｓ６が実行される。この製造工程Ｓ５においては、その決定された目標酸化亜鉛含有率Ｃのもとに酸化亜鉛が、添加剤として、前記土壌改良剤の原料（例えば、石膏、廃石膏ボードなど）に添加されて攪拌され、それにより、土壌改良剤が完成する。
【０２４０】
このようにして製造された土壌改良剤は、現場まで搬送され、その現場で、作業者により、土壌の表面に、目標添加密度のもとで添加される。
【０２４１】
なお、本実施形態においては、土壌改良剤が、石膏および酸化亜鉛は含有するが、有機成分は全く含有しないか、含有するとしても微量にしか含有しない組成を有するように構成されている。よって、目標酸化亜鉛含有率Ｃを、土壌改良剤内の含有有機成分の量を全く無視して決定することが可能である。
【０２４２】
これに対し、土壌改良剤が、石膏および酸化亜鉛に加えて、有機成分を微量ではない量で含有する場合には、例えば、上述の土壌改良剤製造方法を次のように変更することが望ましい。
【０２４３】
すなわち、抽出工程Ｓ１は、さらに、土壌改良剤のサンプルを取得する工程を含み、また、測定工程Ｓ２は、さらに、その土壌改良剤サンプルの重量Ｓと、その土壌改良剤サンプル内に含有される有機成分の重量ΔＳとを測定する工程を含む。
【０２４４】
また、計算工程Ｓ３は、さらに、有機成分の重量ΔＳの測定値の、土壌改良剤サンプルの重量Ｓの測定値に対する比率を、有機成分が前記土壌改良剤サンプル内に実際に含有されている実有機成分含有率Ｅ（＝ΔＳ／Ｓ）として計算する工程を含む。
【０２４５】
ところで、この例においては、酸化亜鉛の全重量Ｐは、前述の実施形態と同様に、目標酸化亜鉛含有率Ｃと土壌改良剤の添加量ΔＹとの積に比例するが、添加される土壌改良剤と混合される改良予定土壌の全体に占める有機成分の重量（全重量）Ｑは、前述の実施形態とは異なり、土壌内の実有機成分の重量、すなわち、実有機成分含有率Ａと改良予定土壌の重量Ｙとの積と、土壌改良剤内の実有機成分の重量、すなわち、実有機成分含有率Ｅと添加量ΔＹとの積に比例する。
【０２４６】
よって、この例においては、決定工程Ｓ５が、目標酸化亜鉛含有率Ｃを、（Ａ・Ｒ／Ｂ＋Ｅ・Ｒ）の値以上となるように決定する。
【０２４７】
いずれの例においても、土壌改良剤は、種々の方法で、土壌に添加することが可能であり、例えば、この土壌改良剤を土壌に添加したり、その添加後に土壌表層部を攪拌したり、この土壌改良剤を、土壌表層部に形成された複数の穴内に投入することが可能である。
【０２４８】
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば、土壌改良剤が硫化水素抑制効果を有するようにその土壌改良剤に酸化亜鉛を添加することが必要である場合に、その酸化亜鉛の添加量を、土壌内の有機成分の重量を考慮して（場合によっては、土壌改良剤内の有機成分の重量をも考慮して）、過不足なく決定することが可能となる。
＜本発明の第６実施形態＞
【０２４９】
図１９には、本発明の第６実施形態に従う土壌改良方法が工程図で示されている。
【０２５０】
この土壌改良方法は、イオウ源と、有機成分と、水分と、嫌気的条件下で前記イオウ源から硫化水素を発生させ得る嫌気性微生物とが共存するために前記硫化水素が発生し易い環境にある土壌（前述の汚泥を含む）に溶解ダストを添加することによってその土壌を改質する方法である。前記溶解ダストは、酸化亜鉛を含有しているが、有機成分を含有していない。
【０２５１】
本実施形態において対象となる土壌は、イオウ源を、当該土壌からの硫化水素発生量が飽和し始める飽和域開始点以上の重量％で含有している。よって、当該土壌からの硫化水素の発生を抑制するために当該土壌に添加すべき酸化亜鉛の量を決定するに際し、当該土壌内のイオウ源の含有量を無視することが可能である。
【０２５２】
この土壌改良方法においては、まず、土壌への溶解ダストの添加に先立ち、抽出工程Ｓ５１が実行される。この抽出工程Ｓ５１においては、その溶解ダストの一部が溶解ダスト・サンプルとして抽出されるとともに、溶解ダストが添加される予定の土壌の一部が土壌サンプルとして抽出される。
【０２５３】
次に、ステップＳ５２において、測定工程が行われる。この測定工程Ｓ５２においては、前記抽出された溶解ダスト・サンプルの重量Ｚと、その溶解ダスト・サンプル内に含有されている酸化亜鉛の重量ΔＺと、前記抽出された土壌サンプルの重量Ｘと、その土壌サンプル内に含有されている有機成分の重量ΔＸとが測定される。溶解ダスト・サンプル内に含有されている酸化亜鉛の重量ΔＺは、例えば、前述のように、蛍光Ｘ線分析装置を用いて測定され、また、土壌サンプル内に含有されている有機成分の重量ΔＸは、前述の燃焼除去方式によって測定される。
【０２５４】
続いて、ステップＳ５３において、計算工程が行われる。この計算工程Ｓ５３においては、図１６に示すステップＳ３と同様にして、酸化亜鉛の重量ΔＺの測定値の、溶解ダスト・サンプルの重量Ｚの測定値に対する比率が、酸化亜鉛が溶解ダスト内に実際に含有されている実酸化亜鉛含有率Ｄ（＝ΔＺ／Ｚ）として計算されるとともに、有機成分の重量ΔＸの測定値の、土壌サンプルの重量Ｘの測定値に対する比率が、有機成分が土壌内に実際に含有されている実有機成分含有率Ａ（＝ΔＸ／Ｘ）として計算される。
【０２５５】
その後、ステップＳ５４において、設定工程が行われる。この設定工程Ｓ５４においては、土壌のうち、溶解ダストの添加後にその溶解ダストと混合される予定の部分（改良予定土壌）の混合土壌重量Ｙが設定される。
【０２５６】
ところで、本実施形態においては、酸化亜鉛の全重量Ｐは、実酸化亜鉛含有率Ｄと土壌改良剤の添加量ΔＹとの積に比例するが、添加される土壌改良剤と混合される改良予定土壌の全体に占める有機成分の重量（全重量）Ｑは、土壌内の実有機成分の重量、すなわち、実有機成分含有率Ａと改良予定土壌の重量Ｙとの積に比例する。
【０２５７】
続いて、ステップＳ５５において、決定工程が行われる。この決定工程Ｓ５５においては、土壌に添加される予定の溶解ダストの重量である目標溶解ダスト添加量ΔＹが、（（Ａ・Ｙ・Ｒ）／Ｄ）の値以上であるように決定される。
【０２５８】
測定工程Ｓ５２が、有機成分測定方式として、土壌サンプルを燃焼させることによってその土壌サンプルから、測定すべき有機成分を除去し、燃焼後の土壌サンプルの重量の、燃焼前の土壌サンプルの重量からの減少分として、土壌サンプル内に含有されている有機成分の重量ΔＸを測定する方式（燃焼除去方式）を採用する場合には、基準値Ｒは、４％から６％までの範囲内において予め選択された数値である。
【０２５９】
これに対し、測定工程Ｓ５２が、有機成分測定方式として別の方式（例えば、土壌サンプルの燃焼によって発生した二酸化炭素から有機成分含有率を計量する燃焼抽出方式）を採用する場合には、基準値Ｒは、前記別の方式に適合するように、前記予め選択された数値から換算した値である。
【０２６０】
ところで、ある土壌サンプルについて有機成分含有率を前記燃焼除去方式によって測定した後、同じ土壌サンプルについて有機成分含有率を別の方式によって測定すれば、最初の測定値とは異なる測定値が取得される可能性がある。ただし、それら２つの測定値は、採用された測定方式は異なるものの、あくまでも、同じ土壌サンプルについての測定結果であり、また、いずれの測定方式を採用しても、その土壌サンプルについて燃焼に起因する化学反応以外の化学反応は発生しないから、それら２つの測定値間の一定の相関が成立する。
【０２６１】
前記別の方式の種類の如何を問わず、前記燃焼除去方式を採用した場合の基準値Ｒが一義的である限り、その別の方式を採用した場合の基準値Ｒも一義的に、かつ、事前に決まることになる。
【０２６２】
その後、ステップＳ５６において、散布工程が実行される。この散布工程Ｓ５６においては、その決定された目標溶解ダスト添加量ΔＹのもとに溶解ダストが土壌に散布され、その後、散布された溶解ダストが土壌に混合される。
【０２６３】
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば、硫化水素抑制剤として酸化亜鉛を含有する溶解ダストを用いて土壌からの硫化水素発生を抑制することが必要である場合に、その酸化亜鉛の土壌への添加量が、土壌内の有機成分の重量との関係において適切となるように、土壌に添加すべき溶解ダストの重量を過不足なく決定することが可能となる。
【０２６４】
なお、本実施形態に従う方法は、酸化亜鉛を１００重量％より少ない比率で含有する硫化水素抑制剤の一例である溶解ダストの添加量を決定する方法であるが、この方法は、必要な変更を加えることにより、酸化亜鉛のみを含有する硫化水素抑制剤の添加量を決定する方法、すなわち、酸化亜鉛を硫化水素抑制剤として土壌に添加する際の添加量を決定するために用いることが可能である。
【０２６５】
その一具体例においては、上述の溶解ダスト添加量決定方法が、次のように変更される。
【０２６６】
抽出工程Ｓ５１においては、酸化亜鉛が添加される予定の土壌の一部が土壌サンプルとして抽出される。酸化亜鉛は、実酸化亜鉛含有率が１であることが既知である硫化水素抑制剤であるため、酸化亜鉛のサンプルの取得は不要である。
【０２６７】
測定工程Ｓ５２においては、前記抽出された土壌サンプルの重量Ｘと、その土壌サンプル内に含有されている有機成分の重量ΔＸとが測定される。
【０２６８】
計算工程Ｓ５３においては、有機成分の重量ΔＸの測定値の、土壌サンプルの重量Ｘの測定値に対する比率が、有機成分が土壌内に実際に含有されている実有機成分含有率Ａ（＝ΔＸ／Ｘ）として計算される。
【０２６９】
設定工程Ｓ５４においては、土壌のうち、酸化亜鉛の添加後にその酸化亜鉛と混合される予定の部分（改良予定土壌）の混合土壌重量Ｙが設定される。
【０２７０】
決定工程Ｓ５５においては、土壌に添加される予定の酸化亜鉛の重量である目標酸化亜鉛添加量ΔＹが、（Ａ・Ｙ・Ｒ）の値以上であるように決定される。ここに、（Ａ・Ｙ・Ｒ）は、前述の（（Ａ・Ｙ・Ｒ）／Ｄ）において、実酸化亜鉛含有率Ｄに１を代入することによって誘導される。
【０２７１】
散布工程Ｓ５６においては、その決定された目標酸化亜鉛添加量ΔＹのもとに酸化亜鉛が土壌に添加される。
【０２７２】
＜本発明の第７実施形態＞
【０２７３】
図２０には、本発明の第７実施形態に従う石膏ボード製造方法が工程図で示されている。
【０２７４】
概略的に説明するに、この石膏ボード製造方法は、酸化亜鉛によって硫化水素の発生を抑制する製造物の一例である石膏ボード２０（この説明においては、酸化亜鉛を含有している）を、酸化亜鉛をできる限り過不足なく添加することによって製造する方法の一具体例である。
【０２７５】
図２０には、この石膏ボード製造方法が工程図で示されている。この石膏ボード製造方法によって製造される石膏ボード２０は、図３に示すように、石膏を含有する板状の芯材２２がそれの両面においてボード用原紙２４で被覆されて構成されている。ただし、この石膏ボード製造方法は、芯材２２が片面においてのみボード用原紙２４で被覆されて成る石膏ボードを製造するために適用することも可能である。
【０２７６】
図２０に示すように、この石膏ボード製造方法においては、まず、含有率決定工程Ｓ１０１が実行されるが、これについては後述する。
【０２７７】
次に、スラリ調製工程Ｓ１０２が実行される。このスラリ調製工程Ｓ１０２においては、パルプ繊維原料と、水と、デンプン糊剤と、酸化亜鉛粉末と、硫酸バンドと、必要な添加剤とが容器（図示しない）内において混合され、それにより、スラリが調製される。ここに、硫酸バンドは、例えば、カチオン性化合物の一例であり、無機粒子としての酸化亜鉛粉末をパルプ繊維材料に定着することを促進するように作用する。
【０２７８】
続いて、製紙工程Ｓ１０３が実行される。この製紙工程Ｓ１０３においては、抄紙機（図示しないが、例えば、バットとメッシュワイヤとを有する）を用いて前記スラリから紙が抄造される。その紙（湿紙）は、その後、プレス機（図示しないが、例えば、プレスロールを有する）を用いてプレス脱水される。その紙は、続いて、乾燥機（図示しないが、例えば、回転式ドラム・ドライヤを有する）を用いて乾燥させられる。以上により、紙が完成する。
【０２７９】
その後、組立工程Ｓ１０４が実行される。この組立工程Ｓ１０４においては、その完成した紙をボード用原紙２４として用いて、芯材２２の両面を被覆することにより、石膏ボード２０が組み立てられる。
【０２８０】
ここで、含有率決定工程Ｓ１０１を説明するに、この含有率決定工程Ｓ１０１においては、ボード用原紙２４内に含有される酸化亜鉛粉末の重量の、同じボード用原紙２４の全重量に対する比率である酸化亜鉛含有率（ボード用原紙２４に添加される酸化亜鉛の重量比率）が所定範囲内にあるように決定される。
【０２８１】
その所定範囲の一例は、０．０５％を下限値とし、１％を上限値とする範囲である。ここに、その所定範囲の例は、後述の図２２および図２３に示す複数の実験結果を根拠に設定されている。
【０２８２】
したがって、この含有率決定工程Ｓ１０１に後続するスラリ調製工程Ｓ１０２においては、その決定された酸化亜鉛含有率のもとで、酸化亜鉛粉末が、例えば、パルプ繊維材料、水およびデンプン糊剤の混合液に添加される。
【０２８３】
一具体例においては、スラリ調製工程Ｓ１０２が、前記パルプ繊維原料と、前記水と、前記デンプン糊剤と、前記酸化亜鉛粉末と、前記硫酸バンドと、前記酸化亜鉛粉末が前記水内において分散することを促進する水系分散剤と、必要な添加剤とを混合することにより、前記スラリを調製する。
【０２８４】
なお、本実施形態に従う製造方法は、石膏ボード２０用のボード用原紙２４という種類の紙を製造するために実施されるが、他の種類の紙を製造するために実施することも可能である。
【０２８５】
＜本発明の第８実施形態＞
【０２８６】
図２１には、本発明の第８実施形態に従う石膏ボードが部分拡大断面図で示されている。ただし、本実施形態は、図３に示す第２実施形態と共通する要素が多いため、共通する要素については、同じ符号または名称を使用して引用することによって重複した説明を省略し、異なる要素についてのみ、詳細に説明する。
【０２８７】
前述のように、第２実施形態に従う石膏ボード２０においては、芯材２２、ボード用原紙２４および接着剤層２６のうちの少なくとも一つが、酸化亜鉛（ＺｎＯ）の粉末または前記溶解ダストの粉末（以下、単に「酸化亜鉛粉末」と総称する。）を含浸または塗布されている。
【０２８８】
これに対し、本実施形態に従う石膏ボード１００においては、図２１に示すように、ボード用原紙２４においてのみ酸化亜鉛粉末を塗布される。
【０２８９】
具体的には、ボード用原紙２４が芯材２２に装着されるのに先立ち、ボード用原紙２４の表面（芯材２２に接触しない面）２４ａと裏面２４ｂ（芯材２２に接触する面）とのうち裏面２４ｂのみに、酸化亜鉛粉末が塗布された酸化亜鉛層１１０が、例えば、はけ塗りやスプレーなどの塗布手段により、形成される。すなわち、ボード用原紙２４が、それの片面のみにおいて、酸化亜鉛粉末を塗布されるのである。例えば、はけ塗りを採用する場合には、まず、デンプン糊剤中に酸化亜鉛粉末が分散させられ、その後、そのデンプン糊剤がボード用原紙２４の片面の表面上にはけ塗りされる。
【０２９０】
ボード用原紙２４がそれの片面のみにおいて酸化亜鉛粉末を塗布されると、そのボード用原紙２４が、芯材２２の両面にそれぞれ、接着剤２６または他の取付手段（例えば、機械的な締結具）を用いて装着され、それにより、石膏ボード１００が完成する。
【０２９１】
１．ボード用原紙２４に酸化亜鉛粉末を添加する方式
【０２９２】
本発明者らの研究によれば、ボード用原紙２４に酸化亜鉛粉末を添加する方式に関し、次のことが判明した。
【０２９３】
１−１．ボード用原紙２４に酸化亜鉛粉末を添加する方式の分類
【０２９４】
（１）ボード用原紙２４全体に酸化亜鉛粉末を含浸させる含浸方式
（２）ボード用原紙２４のうちの少なくとも片面のみに酸化亜鉛粉末を塗布する塗布方式
【０２９５】
１−２．塗布方式の分類
【０２９６】
（１）ボード用原紙２４の両面に酸化亜鉛粉末を塗布する両面塗布方式
（２）ボード用原紙２４の片面のみに酸化亜鉛粉末を塗布する片面塗布方式
【０２９７】
１−３．片面塗布方式の分類
【０２９８】
（１）ボード用原紙２４の表面２４ａのみに塗布する表面塗布方式
（２）ボード用原紙２４の裏面２４ｂのみに塗布する裏面塗布方式
【０２９９】
このことを前提にして、本発明者らは、それら方式のうち、ボード用原紙２４に酸化亜鉛を添加する量が最小でありながらその酸化亜鉛による硫化水素抑制効果が最大であることを実現するものを追及すべく、次のような実験を行った。
【０３００】
２．実験に使用した試料についての説明
【０３０１】
（１）酸化亜鉛の供給源：前述の、市販されている高濃度の酸化亜鉛であり、平均粒径は、Ｄ５０（０．７９μｍ）に分類されるものであった。
【０３０２】
（２）ボード用原紙２４：実験には、酸化亜鉛の添加条件が互いに異なる複数枚のボード用原紙２４が用いられた。ただし、それらボード用原紙２４は、厚さと密度とについては互いに共通した。具体的には、すべてのボード用原紙２４に共通に、紙の厚さは、１８０μｍであり、また、紙の密度（見かけ比重、緊度）は、１．１ｇ／ｃｍ３であり、よって、紙の坪量は、０．０２０ｇ／ｃｍ２であった。また、実験に使用された各ボード用原紙２４は、芯材２２に装着されて剥離されたものではないため、芯材２２から転移した石膏を含有しないが、硫酸バンドをイオウ源として含有する。
【０３０３】
（３）有機成分の供給源：ボード用原紙２４のうち紙の部分
【０３０４】
ボード用原紙２４は、酸化亜鉛を除くと、紙（有機成分として作用する）を９８重量％、硫酸バンド（イオウ源として作用する）を２重量％含有していた。
【０３０５】
（４）芯材２２：実験には、材料的特性（例えば、石膏の含有率）が互いに共通する複数枚の芯材２２が用いられた。
【０３０６】
（５）イオウ源の供給源：芯材２２中の石膏とボード用原紙２４中の硫酸バンド
【０３０７】
（６）石膏ボード：酸化亜鉛の添加条件が互いに異なる複数種類のボード用原紙２４が、互いに共通の複数枚の芯材２２の両面にそれぞれ装着されて成る複数枚の石膏ボード１００が実験に用いられた。
【０３０８】
（７）水分：純水
【０３０９】
（８）嫌気性微生物：今回の実験が行われた実験室内の空気中に存在していた嫌気性微生物
【０３１０】
３．テストピース、実験器具および実験方法
【０３１１】
（１）テストピース
【０３１２】
酸化亜鉛の添加条件が互いに異なる複数枚の石膏ボード１００の各々は、複数枚の２ｃｍ×２ｃｍのテストピースに切断された。
【０３１３】
（２）実験器具
【０３１４】
酸化亜鉛の添加条件が互いに共通する２５枚のテストピース（１組のテストピースセット）が、容量が５００ｍｌである瓶内にまとめて投入され、その瓶には、２００ｍｌの純水が注入された。それにより、２５枚のテストピースが前記瓶内において完全に水没させられた。
【０３１５】
（３）実験方法
【０３１６】
１組のテストピースセットは、３５℃の環境温度のもと、前記瓶内において水没させられた状態で、４０日以上放置された。その放置期間中、複数回、前記瓶からの硫化水素の発生量（濃度）が、図４に示す測定器具を用いて測定された。
【０３１７】
４．各種テストピースセットの具体的内容
【０３１８】
（１）第１テストピースセット（比較例１、図２２および図２３において、「酸化亜鉛なし」で示す）：酸化亜鉛を一切添加しない点を除き、石膏ボード１００と同じであり、これは、通常の石膏ボードに相当する。
【０３１９】
（２）第２テストピースセット（実験例１、図２２において「酸化亜鉛０．１％」で示し、また、図２４において、「全体」で示す）：酸化亜鉛がボード用原紙２４の全体に０．１％の重量比率で含浸によって添加された石膏ボード１００
【０３２０】
（３）第３テストピースセット（実験例２、図２２において「酸化亜鉛０．３％」で示す）：酸化亜鉛がボード用原紙２４の全体に０．３％の重量比率で含浸によって添加された石膏ボード１００
【０３２１】
（４）第４テストピースセット（実験例３、図２２において「酸化亜鉛０．５％」で示し、また、図２５において、「全体」で示す）：酸化亜鉛がボード用原紙２４の全体に０．５％の重量比率で含浸によって添加された石膏ボード１００
【０３２２】
（５）第５テストピースセット（実験例４、図２２において「酸化亜鉛１％」で示す）：酸化亜鉛がボード用原紙２４の全体に１％の重量比率で含浸によって添加された石膏ボード１００
【０３２３】
（６）第６テストピースセット（実験例５、図２２において「酸化亜鉛０．０５％」で示す）：酸化亜鉛がボード用原紙２４の裏面２４ｂのみに０．０５％の重量比率で塗布によって添加された石膏ボード１００
【０３２４】
（７）第７テストピースセット（実験例６、図２２において「酸化亜鉛０．１％」で示し、また、図２４においては、「裏面」で示す）：酸化亜鉛がボード用原紙２４の裏面２４ｂのみに０．１％の重量比率で塗布によって添加された石膏ボード１００
【０３２５】
（８）第８テストピースセット（実験例７、図２５において「裏面」で示す）：酸化亜鉛がボード用原紙２４の裏面２４ｂのみに０．５％の重量比率で塗布によって添加された石膏ボード１００
【０３２６】
（９）第９テストピースセット（実験例８、図２４において、「表面」で示す）：酸化亜鉛がボード用原紙２４の表面２４ａのみに０．１％の重量比率で塗布によって添加された石膏ボード１００
【０３２７】
（１０）第１０テストピースセット（実験例９、図２５において「表面」で示す）：酸化亜鉛がボード用原紙２４の表面２４ａのみに０．５％の重量比率で塗布によって添加された石膏ボード１００
【０３２８】
５．実験結果に対する考察
【０３２９】
図２２に示す複数のグラフから、含浸方式を採用する場合には、酸化亜鉛添加率が０．１％以上であることが望ましいことが分かる。それらグラフから、含浸方式を採用する場合には、酸化亜鉛添加率を１％以上とすれば、石膏ボード１００を長期間放置しても、石膏ボード１００からの硫化水素発生量が０に維持されることが分かる。このことから、含浸方式を採用する場合には、酸化亜鉛添加率を１％以上とすることが望ましいことが分かる。
【０３３０】
また、図２３に示す複数のグラフから、裏面塗布方式を採用する場合には、酸化亜鉛添加率が０．０５％以上であることが望ましいことが分かる。
【０３３１】
また、図２４に示す複数のグラフから、酸化亜鉛添加率が０．１％である場合には、裏面塗布方式を採用すれば、少ない酸化亜鉛添加量で最大の硫化水素抑制効果が得られることが分かる。また、図２５に示す複数のグラフから、酸化亜鉛添加率が０．５％である場合にも、裏面塗布方式を採用すれば、少ない酸化亜鉛添加量で最大の硫化水素抑制効果が得られることが分かる。
【０３３２】
いずれにしても、図２４および図２５から、裏面塗布方式を採用する場合には、表面塗布方式または含浸方式を作用する場合より、同じ量の酸化亜鉛添加量によって得られる硫化水素抑制効果が高いことが分かる。
【０３３３】
なお、図２４および図２５から、裏面塗布方式を採用した場合でも、放置期間の経過につれて、硫化水素の発生量がわずかながら増加していることが分かる。この理由を考察するに、ボード用原紙２４はそもそもイオウ源として作用する硫酸バンドを含有しているため、芯材２２の部分のみならずボード用原紙２４の部分も、それぞれイオウ源を有して硫化水素発生源として機能したと考えられる。
【０３３４】
とはいえ、このように、ボード用原紙２４自体も硫化水素発生源として機能したにもかかわらず、裏面塗布方式を採用すれば、表面塗布方式を採用する場合よりも含浸方式を採用する場合よりも、同じ量の酸化亜鉛添加量によって得られる硫化水素抑制効果が高いことが分かる。
【０３３５】
６．石膏ボード１００の具体的な構成
【０３３６】
以上のいくつかの知見を背景に、本実施形態においては、石膏ボード１００が裏面塗布方式を採用し、かつ、酸化亜鉛添加率が０．０５％以上であるように構成され、また、より望ましくは、酸化亜鉛添加率が０．１％以上であるように構成される。
【０３３７】
以上、本発明の複数の実施の形態のうちのいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、前記［発明の概要］の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【要約】
【課題】土壌において硫化水素の発生を抑制するためにその土壌に添加すべき硫化水素抑制剤であって酸化亜鉛を含有するものの添加量を決定する技術を提供する。
【解決手段】土壌の一部を土壌サンプルとして抽出する工程と、土壌サンプルの重量Ｘと、その土壌サンプル内の有機成分の重量ΔＸとを測定する工程と、有機成分が土壌内に実際に含有されている実有機成分含有率Ａを計算する工程と、土壌のうち、硫化水素抑制剤が添加された後に撹拌されてその硫化水素抑制剤と混合される予定の部分の重量Ｙを設定する設定工程と、硫化水素抑制剤添加量ΔＹを、（Ａ・Ｙ・Ｒ）／Ｄ）以上である数値を有するように決定する工程（Ｒ：基準値、Ｄ：酸化亜鉛が硫化水素抑制剤内に実際に含有されている実酸化亜鉛含有率）とを有する。
【選択図】図１９【図３】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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