(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する筐体と、
前記筐体に収容された表示部と、
前記表示部よりも前記開口側に設けられ、前記筐体の内面に隣り合うとともに前記筐体の外側を向く段差面と、
前記段差面に支持されて前記開口を閉鎖する表示パネルと、
前記段差面と、前記表示パネルにおける前記表示部側の裏面との間に介装される接着剤と、
前記段差面に設けられた溝部とを備え、
前記溝部は前記段差面の連続方向に沿って連続し、
前記段差面における前記溝部側の第１稜部は断面円弧状であり、
前記段差面における前記溝部とは反対側の第２稜部は断面円弧状であるとともに、前記第１稜部の断面半径寸法よりも前記第２稜部の断面半径寸法が小さい携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記表示パネルの表面が前記段差面の壁部の上面に対して低い位置に配置されている携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体に表示部を収容し、表示部よりも筐体の開口側に表示パネルを設け、段差面に表示パネルを接着することにより表示パネルで開口を閉鎖する携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１に示すように、携帯端末１００は、筐体１０１の内部１０２に回路基板１０３や表示装置１０４が収容され、表示装置１０４が筐体１０１の開口１０５に対峙され、開口１０５の段部１０６に表示パネル１０７が両面テープ１０８で接着されている。
表示パネル１０７は、近年大画面化しているため重量が増している。加えて、表示パネル１０７に強化ガラスが使用されたり、デバイス等が一体化されたりする傾向があり、表示パネル１０７はさらに重量が増すことが考えられる。
【０００３】
この表示パネル１０７は、図１２に示すように、開口１０５の段部１０６に両面テープ１０８で接着されているので、表示パネル１０７が矢印方向に移動する虞がある。
このため、表示パネル１０７が移動することを考慮して、表示パネル１０７および筐体１０１の壁部１０９間にある程度大きな隙間１１０を確保する必要がある。
【０００４】
さらに、表示パネル１０７および段部１０６間の防水性を保つために両面テープ１０８の幅寸法をある程度大きく確保する必要がある。
このように、表示パネル１０７および壁部１０９間の隙間１１０や、両面テープ１０８の幅寸法をある程度大きくするために、筐体１０１の幅寸法や縦寸法を小さくする妨げになる。
【０００５】
このような課題に対して、両面テープ１０８に代えて接着剤を用いて筐体に蓋体を接着する方法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−５５６４５号公報（段落００１３、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の接着方法は、筐体の上部を覆うように蓋体を被せ、被せた蓋体を筐体に接着剤で接着する方法であり、携帯端末１００の筐体１０１に表示パネル１０７を接着する方法への適用には適していない。
【０００８】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、筐体を小型化できる携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯端末は、開口を有する筐体と、前記筐体に収容された表示部と、前記表示部よりも前記開口側に設けられ、前記筐体の内面に隣り合うとともに前記筐体の外側を向く段差面と、前記段差面に支持されて前記開口を閉鎖する表示パネルと、前記段差面と、前記表示パネルにおける前記表示部側の裏面との間に介装される接着剤とを備える。
【００１０】
筐体の段差面と表示パネルとの間に接着剤を介装することにより、表示パネルを接着剤で段差面に固定できる。
よって、表示パネルが、表示パネルの面方向に沿った方向に移動することを接着剤で阻止できるので、表示パネルおよび筐体の内面間の隙間を小さくできる。
これにより、筐体の幅寸法や縦寸法を小さく抑えることができるので筐体を小型化できる。
【００１３】
さらに、本発明の携帯端末は、前記段差面に設けられた溝部を有し、前記溝部は前記段差面の連続方向に沿って連続している。
【００１４】
段差面の連続方向に沿って溝部を連続させることにより、表示パネルを段差面に接着する際に生じる余剰の接着剤を溝部に収容できる。
これにより、表示パネルおよび筐体の内面間の隙間に余剰の接着剤が浸入することを防いで、携帯端末の意匠性を高めることができる。
【００１５】
また、本発明の携帯端末は、前記段差面における前記溝部側の第１稜部が断面円弧状である。
【００１６】
段差面の第１稜部を断面円弧状に形成することにより、余剰の接着剤を第１稜部から溝部に円滑に導いて溝部に確実に収容できる。
【００１７】
さらに、本発明の携帯端末は、前記段差面における前記溝部とは反対側の第２稜部が断面円弧状であるとともに、前記第１稜部の断面半径寸法よりも前記第２稜部の断面半径寸法が小さい。
【００１８】
段差面の第２稜部を第１稜部の断面半径寸法より小さくすることにより、余剰の接着剤を第２稜部から筐体の内部に浸入し難くできる。
これにより、余剰の接着剤を第１稜部から溝部に円滑に導いて溝部に確実に収容できる。
【００２１】
そして、本発明の携帯端末は、前記表示パネルの表面が前記段差面の壁部の上面に対して低い位置に配置されている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の携帯端末によれば、表示パネルを接着剤で段差面に固定し、表示パネルの移動を接着剤で阻止することにより、表示パネルおよび筐体の内面間の隙間を小さくして筐体を小型化できる。
また、本発明の携帯端末によれば、表示パネルをホットメルト接着剤で支持面に固定し、表示パネルの移動をホットメルト接着剤で阻止することにより筐体を小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る第１実施形態の携帯端末を示す斜視図
【図２】図１の携帯端末を示す分解斜視図
【図３】図１のＩ−Ｉ線断面図
【図４】図１の筐体を示す斜視図
【図５】図３のＩＩ部拡大図
【図６】第２実施形態の筐体を示す斜視図
【図７】第２実施形態の携帯端末を示す断面図
【図８】第３実施形態の筐体を示す斜視図
【図９】第３実施形態の携帯端末を示す断面図
【図１０】第４実施形態の携帯端末を示す断面図
【図１１】従来の携帯端末を示す断面図
【図１２】図１１のＩＩＩ部拡大図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態に係る携帯端末について図面を参照して説明する。
【００２６】
（第１実施形態）
図１、図２に示すように、第１実施形態の携帯端末１０は、開口１２を有する筐体１１と、筐体１１の内部１４に収容された回路基板１６および表示部１７（図３参照）と、表示部１７よりも開口１２側に設けられた段差面１８とを備えている。
開口１２は、筐体１１の壁部１３で形成されている。
【００２７】
さらに、携帯端末１０は、図３に示すように、段差面１８に設けられた溝部１９と、段差面１８に支持されて開口１２を閉鎖する表示パネル２１と、段差面１８および表示パネル２１間に介装された接着剤２３とを備えている。表示パネル２１は開口を覆い、筐体１１に塗布された接着剤２３によって、前記筐体と接着される。また、この接着剤塗布面の外周に沿って壁部１３が形成されている。
【００２８】
図４、図５に示すように、表示パネル２１の表面２１Ａが壁部１３の上面１３Ａに対して低い位置に配置されている。
段差面１８は、表示部１７よりも開口１２側に設けられ、筐体１１（壁部１３）の内面１３Ｂに隣り合うとともに筐体１１の開口１２を経て外側を向くように形成されている。
【００２９】
この段差面１８は、溝部１９側に第１稜部１８Ａを有し、筐体１１の内部１４側（すなわち、溝部１９とは反対側）に第２稜部１８Ｂを有する。
第１稜部１８Ａおよび第２稜部１８Ｂは、各々が断面円弧状に形成されている。
また、第１稜部１８Ａの断面半径寸法より第２稜部１８Ｂの断面半径寸法が小さく形成されている。
【００３０】
溝部１９は、段差面１８に設けられ、段差面１８の連続方向に沿って連続されている。
【００３１】
接着剤２３は、段差面１８と、表示パネル２１における表示部１７側の裏面２１Ｂとの間に介装されている。
ここで、段差面１８に表示パネル２１を接着剤２３で好適に固定するためには、接着剤２３の必要断面積Ｓを確保することが求められる。
必要断面積Ｓは、表示パネル２１の裏面２１Ｂおよび段差面１８間の間隔寸法Ａと、段差面１８の幅寸法Ｂとの積である。
例えば、間隔寸法Ａは０．２ｍｍが適用される。
【００３２】
段差面１８と表示パネル２１との間に接着剤２３を介装することにより、表示パネル２１を接着剤２３で段差面１８に固定できる。
よって、表示パネル２１が、表示パネル２１の面方向に沿った方向（一例として、図３に示す矢印方向）に移動することを接着剤２３で阻止できるので、表示パネル２１および壁部１３の内面１３Ｂ間の隙間Ｓを小さくできる。
これにより、筐体１１の幅寸法Ｗや縦寸法Ｌ（図１参照）を小さく抑えることができるので筐体１１を小型化できる。
【００３３】
さらに、段差面１８の連続方向に沿って溝部１９を連続させることにより、表示パネル２１を段差面１８に接着する際に生じる余剰の接着剤２３Ａを溝部１９に収容できる。
これにより、表示パネル２１および壁部１３の内面１３Ｂ間の隙間Ｓに余剰の接着剤２３Ａが浸入することを防いで、携帯端末１０の意匠性を高めることができる。
【００３４】
さらに、段差面１８の第２稜部１８Ｂを第１稜部１８Ａの断面半径寸法より小さくすることにより、余剰の接着剤２３Ａを第２稜部１８Ｂから筐体１１の内部１４に浸入し難くできる。
これにより、余剰の接着剤２３Ａを第１稜部１８Ａから溝部１９に円滑に導いて溝部１９に確実に収容できる。
【００３５】
次に、第２実施形態〜第４実施形態を図６〜図１０に基づいて説明する。
なお、第２実施形態〜第４実施形態において第１実施形態の携帯端末１０と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００３６】
（第２実施形態）
図６、図７に示すように、第２実施形態の携帯端末３０は、壁部１３の内面１３Ｂから複数の突起部３２を突出させて、突起部３２に表示パネル２１の裏面２１Ｂを当接させるように構成したもので、その他の構成は第１実施形態の携帯端末１０と同様である。
【００３７】
複数の突起部３２は、所定間隔をおいて形成され、各上面３２Ａが段差面１８の上方に配置されている。
よって、突起部３２の上面３２Ａに表示パネル２１の裏面２１Ｂを当接することにより、表示パネル２１を突起部３２で所定位置に保持できる。
【００３８】
これにより、表示パネル２１の裏面２１Ｂで接着剤２３が過度に潰されることを防止できる。
従って、表示パネル２１を段差面１８に接着するために必要な接着剤２３の断面積Ｓを確保して表示パネル２１を段差面１８に確実に接着できる。
【００３９】
加えて、第２実施形態の携帯端末３０によれば、第１実施形態の携帯端末１０と同様の効果が得られる。
【００４０】
（第３実施形態）
図８、図９に示すように、第３実施形態の携帯端末４０は、段差面１８から突起部４２を突出させて、突起部４２に表示パネル２１の裏面２１Ｂを当接させるように構成したもので、その他の構成は第１実施形態の携帯端末１０と同様である。
【００４１】
突起部４２は、段差面１８の連続方向に沿って連続して形成され、上面４２Ａが段差面１８の上方に配置されている。
よって、突起部４２の上面４２Ａに表示パネル２１の裏面２１Ｂを当接することにより、表示パネル２１を突起部４２で所定位置に保持できる。
【００４２】
これにより、表示パネル２１の裏面２１Ｂで接着剤２３が過度に潰されることを防止できる。
従って、表示パネル２１を段差面１８に接着するために必要な接着剤２３の断面積Ｓを確保して表示パネル２１を段差面１８に確実に接着できる。
【００４３】
加えて、第３実施形態の携帯端末４０によれば、第１実施形態の携帯端末１０と同様の効果が得られる。
【００４４】
（第４実施形態）
図１０に示すように、第４実施形態の携帯端末５０は、筐体５１の壁部５２に支持面５３を備え、支持面５３および表示パネル２１の裏面２１Ｂ間にホットメルト接着剤５５を介装したしたもので、その他の構成は第１実施形態の携帯端末１０と同様である。
【００４５】
支持面５３は、壁部５２の上部に形成され、開口５４に沿うとともに筐体５１の外側を向くように形成されている。
【００４６】
筐体５１の支持面５３および表示パネル２１間にホットメルト接着剤５５を介装することにより、表示パネル２１をホットメルト接着剤５５で支持面５３に固定できる。
よって、表示パネル２１が、表示パネル２１の面方向に沿った方向（一例として、矢印方向を示す）に移動することをホットメルト接着剤５５で阻止できる。
これにより、筐体５１の幅寸法や縦寸法を小さく抑えることができるので筐体５１を小型化できる。
【００４７】
なお、本発明に係る携帯端末は、前述した実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良等が可能である。
例えば、第１実施形態では、段差面１８の第１稜部１８Ａおよび第２稜部１８Ｂを断面円弧状に形成した例について説明したが、これに限らないで、第１稜部１８Ａのみを断面円弧状に形成することも可能である。
第１稜部１８Ａのみを断面円弧状に形成した場合でも、余剰の接着剤２３Ａを第１稜部１８Ａから溝部１９に円滑に導いて溝部１９に確実に収容できる。
【００４８】
また、第２実施形態では、複数の突起部３２を所定間隔をおいて設けた例について説明したが、これに限らないで、突起部を段差面１８の連続方向に沿って連続させて設けることも可能である。
【００４９】
さらに、第３実施形態では、突起部４２を段差面１８の連続方向に沿って連続させて形成した例について説明したが、これに限らないで、複数の突起部を所定間隔をおいて設けることも可能である。
【００５０】
また、第３実施形態で形成した突起部４２および壁部１３の内面１３Ｂ間に溝部を形成して、溝部に余剰の接着剤２３を収容することも可能である。
【００５１】
さらに、第１実施形態〜第４実施形態で使用した携帯端末、筐体、回路基板、表示部、段差面、第１稜部、第２稜部、溝部、表示パネル、突起部および支持面等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、筐体に表示部を収容し、表示部よりも筐体の開口側に表示パネルを設け、表示パネルで開口を閉鎖する携帯端末への適用に好適である。
【符号の説明】
【００５３】
１０，３０，４０，５０  携帯端末
１１，５１  筐体
１２  開口
１３  壁部
１３Ｂ  内面
１４  筐体の内部
１６  回路基板
１７  表示部
１８  段差面
１８Ａ  第１稜部
１８Ｂ  第２稜部
１９  溝部
２１  表示パネル
２１Ｂ  表示パネルの裏面
２３  接着剤
３２，４２  突起部
５３  支持面
５５  ホットメルト接着剤
【図１】
0005511094.tif 000002
【図２】
0005511094.tif 000003
【図３】
0005511094.tif 000004
【図４】
0005511094.tif 000005
【図５】
0005511094.tif 000006
【図６】
0005511094.tif 000007
【図７】
0005511094.tif 000008
【図８】
0005511094.tif 000009
【図９】
0005511094.tif 000010
【図１０】
0005511094.tif 000011
【図１１】
0005511094.tif 000012
【図１２】
0005511094.tif 000013