(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム側装置と端末とを含み、前記システム側装置と前記端末とが、第１の無線通信方式と、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の通信方式とを用いて通信する無線通信システムであって、前記第２の通信方式は人体通信であり、
前記システム側装置は、前記第１の無線通信方式による通信の回線状況を監視する回線状況監視手段と、前記回線状況に基づいて前記第１の無線通信方式におけるフレーム再送上限回数を決定する再送上限回数決定手段と、前記決定されたフレーム再送上限回数を前記第２の通信方式で前記端末に送信する送信手段とを備え、
前記端末は、前記システム側装置から前記第２の通信方式でフレーム再送上限回数を受信する受信手段と、前記受信手段が受信したフレーム再送上限回数の値を設定する再送上限回数設定手段と、前記再送上限回数設定手段により設定された前記フレーム再送上限回数を用いて前記システム側装置と前記第１の無線通信方式で通信を行う通信手段とを備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
システム側装置と端末とを含み、前記システム側装置と前記端末とが、第１の無線通信方式と、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の通信方式とを用いて通信する無線通信システムであって、
前記システム側装置は、前記第１の無線通信方式による通信の回線状況を監視する回線状況監視手段と、前記回線状況に基づいて前記第１の無線通信方式におけるフレーム再送上限回数を決定する再送上限回数決定手段と、前記決定されたフレーム再送上限回数を前記第２の通信方式で前記端末に送信する送信手段とを備え、
前記端末は、前記システム側装置から前記第２の通信方式でフレーム再送上限回数を受信する受信手段と、前記受信手段が受信したフレーム再送上限回数の値を設定する再送上限回数設定手段と、前記再送上限回数設定手段により設定された前記フレーム再送上限回数を用いて前記システム側装置と前記第１の無線通信方式で通信を行う通信手段とを備え、
前記フレーム再送上限回数は、管理フレーム、制御フレーム、データフレームの各無線フレーム種別毎に個別に設定されることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
システム側装置と端末とを含み、前記システム側装置と前記端末とが、第１の無線通信方式と、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の通信方式とを用いて通信する無線通信方法であって、前記第２の通信方式は人体通信であり、
前記システム側装置が、前記第１の無線通信方式による通信の回線状況を監視する回線状況監視ステップと、
前記システム側装置が、前記回線状況に基づいて前記第１の無線通信方式におけるフレーム再送上限回数を決定する再送上限回数決定ステップと、
前記システム側装置が、前記決定されたフレーム再送上限回数を前記第２の通信方式で前記端末に送信する送信ステップと、
前記端末が、前記システム側装置から前記第２の通信方式でフレーム再送上限回数を受信する受信ステップと、
前記端末が、前記受信ステップで受信したフレーム再送上限回数の値を設定する再送上限回数設定ステップと、
前記端末が、前記設定された前記再送上限回数を用いて前記システム側装置と前記第１の無線通信方式で通信を行う通信ステップとを含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項４】
システム側装置と端末とを含み、前記システム側装置と前記端末とが、第１の無線通信方式と、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の通信方式とを用いて通信する無線通信方法であって、
前記システム側装置が、前記第１の無線通信方式による通信の回線状況を監視する回線状況監視ステップと、
前記システム側装置が、前記回線状況に基づいて前記第１の無線通信方式におけるフレーム再送上限回数を決定する再送上限回数決定ステップと、
前記システム側装置が、前記決定されたフレーム再送上限回数を前記第２の通信方式で前記端末に送信する送信ステップと、
前記端末が、前記システム側装置から前記第２の通信方式でフレーム再送上限回数を受信する受信ステップと、
前記端末が、前記受信ステップで受信したフレーム再送上限回数の値を設定する再送上限回数設定ステップと、
前記端末が、前記設定された前記再送上限回数を用いて前記システム側装置と前記第１の無線通信方式で通信を行う通信ステップとを含み、
前記フレーム再送上限回数は、管理フレーム、制御フレーム、データフレームの各無線フレーム種別毎に個別に設定されることを特徴とする無線通信方法。
【請求項５】
第１の無線通信方式と、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の通信方式とを用いて通信するシステム側装置であって、
前記第１の無線通信方式による通信の回線状況を監視する回線状況監視手段と、前記回線状況に基づいて前記第１の無線通信方式におけるフレーム再送上限回数を決定する再送上限回数決定手段と、前記決定されたフレーム再送上限回数を前記第２の通信方式で送信する送信手段とを備え、
前記フレーム再送上限回数は、管理フレーム、制御フレーム、データフレームの各無線フレーム種別毎に個別に設定されることを特徴とするシステム側装置。
【請求項６】
第１の無線通信方式と、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の通信方式とを用いて通信するシステム側装置であって、
前記第１の無線通信方式による通信の回線状況を監視する回線状況監視手段と、前記回線状況に基づいて前記第１の無線通信方式におけるフレーム再送上限回数を決定する再送上限回数決定手段と、前記決定されたフレーム再送上限回数を前記第２の通信方式で送信する送信手段とを備え、
前記第２の通信方式は人体通信であることを特徴とするシステム側装置。
【請求項７】
第１の無線通信方式と、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の通信方式とを用いて通信する端末であって、
前記第２の通信方式でフレーム再送上限回数を受信する受信手段と、前記受信手段で受信したフレーム再送上限回数の値を設定する再送上限回数設定手段と、前記再送上限回数設定手段により設定された前記フレーム再送上限回数を用いて前記第１の無線通信方式で通信を行う通信手段とを備え、
前記フレーム再送上限回数は、管理フレーム、制御フレーム、データフレームの各無線フレーム種別毎に個別に設定されることを特徴とする端末。
【請求項８】
第１の無線通信方式と、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の通信方式とを用いて通信する端末であって、
前記第２の通信方式でフレーム再送上限回数を受信する受信手段と、前記受信手段で受信したフレーム再送上限回数の値を設定する再送上限回数設定手段と、前記再送上限回数設定手段により設定された前記フレーム再送上限回数を用いて前記第１の無線通信方式で通信を行う通信手段とを備え、
前記第２の通信方式は人体通信であることを特徴とする端末。
【請求項９】
第１の無線通信方式と、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の通信方式とを用いて通信するシステム側装置における通信方法であって、
前記第１の無線通信方式による通信の回線状況を監視する回線状況監視手段と、前記回線状況に基づいて前記第１の無線通信方式におけるフレーム再送上限回数を決定する再送上限回数決定ステップと、
前記決定されたフレーム再送上限回数を前記第２の通信方式で送信する送信ステップとを備え、
前記フレーム再送上限回数は、管理フレーム、制御フレーム、データフレームの各無線フレーム種別毎に個別に設定されることを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
第１の無線通信方式と、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の通信方式とを用いて通信するシステム側装置における通信方法であって、
前記第１の無線通信方式による通信の回線状況を監視する回線状況監視手段と、前記回線状況に基づいて前記第１の無線通信方式におけるフレーム再送上限回数を決定する再送上限回数決定ステップと、
前記決定されたフレーム再送上限回数を前記第２の通信方式で送信する送信ステップとを備え、
前記第２の通信方式は人体通信であることを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
第１の無線通信方式と、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の通信方式とを用いて通信する端末における通信方法であって、
前記第２の通信方式でフレーム再送上限回数を受信する受信ステップと、前記受信ステップで受信したフレーム再送上限回数の値を設定する再送上限回数設定ステップと、前記再送上限回数設定ステップにより設定された前記フレーム再送上限回数を用いて前記第１の無線通信方式で通信を行う通信ステップとを備え、
前記フレーム再送上限回数は、管理フレーム、制御フレーム、データフレームの各無線フレーム種別毎に個別に設定されることを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
第１の無線通信方式と、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の通信方式とを用いて通信する端末における通信方法であって、
前記第２の通信方式でフレーム再送上限回数を受信する受信ステップと、前記受信ステップで受信したフレーム再送上限回数の値を設定する再送上限回数設定ステップと、前記再送上限回数設定ステップにより設定された前記フレーム再送上限回数を用いて前記第１の無線通信方式で通信を行う通信ステップとを備え、
前記第２の通信方式は人体通信であることを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
請求項９から１２までのいずれか１項に記載の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線通信方法、システム側装置、端末及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、ゲーム機等の種々の機器に無線ＬＡＮインタフェースを備えるものが多くなってきており、また、これらの機器と無線通信を行ってインターネットへの接続を可能とする公衆無線ＬＡＮスポットが多くの店舗や駅、空港、ホテル等に設置されてきている。
【０００３】
無線ＬＡＮ通信においては、アクセスポイントと端末との間で通信を確立する際に、端末側が必要な設定情報を入手し、設定することが必要となる。当然この時点では無線ＬＡＮ通信は確立されていないので、無線ＬＡＮ通信によってこの設定情報の取得、設定を行うことはできない。したがって従来は、ユーザが手動で設定するなどの手間がかかっていた。
【０００４】
特許文献１には、無線ＬＡＮの起動及び通信確立に必要な設定情報を、他の通信手段、例えば人体通信等を経由して入手及び設定可能とする手段を、端末側及びシステム側双方に備えることにより、無線ＬＡＮの通信確立を容易かつ自動的に行うことができ、利便性が向上する無線通信システムが記載されている。
【０００５】
人体通信とは、人体を媒介として機器間での通信を行う技術を指す。この人体通信の方式の一つに、身体の表面に微弱な電界を発生させ、この電界を使って通信するという技術が知られている。使用者が携帯する送信機の電極に電圧をかけると使用者の体の表面に微弱な電界が発生し、電極の電圧の強さを変化させることで体の電界に強弱を作り出し、デジタル信号の０と１の違いを表現する。この電界の強弱を受信器がキャッチし、電気信号に復元・交換する。また、人体通信の他の方式として、体に微弱な電流を流すことで通信を行うものもある。
【０００６】
一方、無線ＬＡＮ規格（ＩＥＥＥ８０２．１１）では、フレーム送信に失敗した場合、再送を実施する手段が規定されている。再送を実施する再送上限回数は、アクセスポイント及び端末が個別に設定することが一般的である。この再送上限回数が不均一な端末同士が同一ネットワークに属する状況では、混雑時に通信品質がさらに劣化してしまうおそれがある。
【０００７】
特許文献２には、無線フレームの送信成功数と送信失敗数をカウントし、これらの値が規定しきい値に達した時点で無線フレームの送信レートを変更するＡＲＦ（Ａｕｔｏ  Ｒａｔｅ  Ｆａｌｌｂａｃｋ）制御を実施するとともに、これらのしきい値より少ない別の規定しきい値を設け、この値に達した場合ＣＷ初期値の拡大／縮小制御を実施することで、無線環境に応じて適切にＣＷ初期値設定できるため、スループット低下抑制を可能とする、ＣＳＭＡ／ＣＡ制御、およびＡＲＦ制御を行う無線通信装置および無線通信方法が記載されている。
【０００８】
特許文献３には、無線ＬＡＮアクセスポイントに、無線帯域使用状態を監視する手段と、これにより得られる無線帯域使用状況情報から最適な再送回数を算出する手段と、この最適な再送回数を無線ＬＡＮフレーム（ビーコン、データなど）を使用して端末に通知する手段を備えるとともに、端末側で、無線ＬＡＮアクセスポイントからの前記最適な再送回数を受信する手段と、この再送回数を自身の無線ＬＡＮ動作設定に反映する手段を備え、無線再送回数の最適化を図るという無線通信装置および無線通信方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−０５０９０５号公報
【特許文献２】特開２０１０−０５６６５５号公報
【特許文献３】特開２００８−０９２１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載の無線通信システムでは、端末に対し、無線ＬＡＮアクセスポイントの混雑状況に応じた無線ＬＡＮフレーム再送数制御手段がないため、再送回数設定が不均一な端末群が同一ネットワークに属する状況では、再送回数設定が均一な端末群で構成されるネットワークと比較し、混雑時に無線ＬＡＮの通信品質が著しく劣化してしまうおそれがあるという問題があった。
【００１１】
特許文献２に記載の無線通信装置および無線通信方法では、無線ＬＡＮアクセスポイント混雑状況に応じて、端末の再送回数自体を制御することはできないため、特許文献１に記載の無線通信システム同様、混雑時に無線ＬＡＮの通信品質が著しく劣化してしまうおそれがあるという問題があった。
【００１２】
特許文献３に記載の無線通信装置および無線通信方法では、ＩＥＥＥ８０２．１１規格フレーム内の情報要素の一部を、ＩＥＥＥ８０２．１１規定範囲外である再送回数通知という特定用途で使用するため、当該技術非対応の無線ＬＡＮ端末が、当該技術対応の無線ＬＡＮアクセスポイントに接続し、前記再送回数通知の情報要素を参照した場合、この情報要素を全く別の情報と誤認識することで、予期せぬ無線ＬＡＮ異常動作が発生するおそれがあるという問題があった。
【００１３】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、公衆無線ＬＡＮ等において、接続対象アクセスポイントが混雑している場合でも、通信品質の著しい劣化を未然に防ぐことができる無線通信システム、無線通信方法、システム側装置及び端末並びにプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、システム側装置が、例えば無線ＬＡＮ通信である第１の無線通信方式における回線状況に基づいて第１の無線通信方式におけるフレーム再送上限回数を決定し、例えば人体通信である第２の通信方式によって端末に送信し、端末はシステム側装置から受信したフレーム再送上限回数と自身が保持するフレーム再送上限回数の値の小さい方を用いて第１の無線通信方式でシステム側装置と通信する。
【００１５】
本発明の無線通信システムは、システム側装置と端末とを含み、前記システム側装置と前記端末とが、第１の無線通信方式と、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の通信方式とを用いて通信し、前記システム側装置は、前記第１の無線通信方式による通信の回線状況を監視する回線状況監視手段と、前記回線状況に基づいて前記第１の無線通信方式におけるフレーム再送上限回数を決定する再送上限回数決定手段と、前記決定されたフレーム再送上限回数を前記第２の通信方式で前記端末に送信する送信手段とを備え、前記端末は、前記システム側装置から前記第２の通信方式で再送上限回数を受信する受信手段と、前記受信手段が受信したフレーム再送上限回数の値を設定する再送上限回数設定手段と、前記再送上限回数設定手段により設定された前記再送上限回数を用いて前記システム側装置と前記第１の無線通信方式で通信を行う通信手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の無線通信方法は、システム側装置と端末とを含み、前記システム側装置と前記端末とが、第１の無線通信方式と、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の通信方式とを用いて通信する無線通信方法であって、前記システム側装置が、前記第１の無線通信方式による通信の回線状況を監視する回線状況監視ステップと、前記システム側装置が、前記回線状況に基づいて前記第１の無線通信方式におけるフレーム再送上限回数を決定する再送上限回数決定ステップと、前記システム側装置が、前記決定されたフレーム再送上限回数を前記第２の通信方式で前記端末に送信する送信ステップと、前記端末が、前記システム側装置から前記第２の通信方式でフレーム再送上限回数を受信する受信ステップと、前記端末が、前記受信ステップで受信したフレーム再送上限回数の値を設定する再送上限回数設定ステップと、前記端末が、前記再送上限回数設定ステップにより設定された前記フレーム再送上限回数を用いて前記システム側装置と前記第１の無線通信方式で通信を行う通信ステップとを含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明のシステム側装置は、システム側装置と端末とを含み、前記システム側装置と前記端末とが、第１の無線通信方式と、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の通信方式とを用いて通信する無線通信システムにおけるシステム側装置であって、前記第１の無線通信方式による通信の回線状況を監視する回線状況監視手段と、前記回線状況に基づいて前記第１の無線通信方式におけるフレーム再送上限回数を決定する再送上限回数決定手段と、前記決定されたフレーム再送上限回数を前記第２の通信方式で前記端末に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明の端末は、システム側装置と端末とを含み、前記システム側装置と前記端末とが、第１の無線通信方式と、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の通信方式とを用いて通信する無線通信システムにおける端末であって、前記システム側装置から前記第２の通信方式で再送上限回数を受信する受信手段と、前記受信手段で受信したフレーム再送上限回数の値を設定する再送上限回数設定手段と、前記再送上限回数設定手段により設定された前記再送上限回数を用いて前記システム側装置と前記第１の無線通信方式で通信を行う通信手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
前記システム側装置が、前記第１の無線通信方式による通信に必要な設定情報も第２の通信手段で前記端末に送信し、前記端末が、受信した前記設定情報を用いて前記システム側装置と前記第１の無線通信方式で通信を行うようにしてもよい。
【００２０】
前記フレーム再送上限回数は、管理フレーム、制御フレーム、データフレームの各無線フレーム種別毎に個別に設定されていてもよい。
【００２１】
前記第１の無線通信方式は無線ＬＡＮ通信であり、前記第２の通信方式は人体通信であってもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、公衆無線ＬＡＮ等において、接続対象無線ＬＡＮアクセスポイントが混雑している場合でも、通信品質の著しい劣化を未然に防ぐことができる。さらに、本発明の第２の無線通信方式の構成を備えない一般の無線ＬＡＮ端末が、本発明の無線ＬＡＮアクセスポイントに無線ＬＡＮ接続した場合も、無線ＬＡＮ動作に問題が発生することはない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の無線通信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】無線ＬＡＮアクセスポイント接続情報生成部１６が形成するデータの一例を示す表である。
【図３】無線ＬＡＮ設定領域３３が格納するデータの一例を示す表である。
【図４】図１に示すシステム側装置１と端末２が無線ＬＡＮ通信を確立する際の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図５】図１に示すシステム側装置１が端末２と無線ＬＡＮ通信を確立する際の動作を説明するフローチャートである。
【図６】図１に示す端末２がシステム側装置１と無線ＬＡＮ通信を確立する際の動作を説明するフローチャートである。
【図７】端末２における無線ＬＡＮフレーム再送上限回数設定の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の無線通信システムの構成の一例を示すブロック図である。本発明において、第１の無線通信方式は無線ＬＡＮであり、第２の通信方式は人体通信である。本無線通信システムは、システム側装置１と、複数の端末２とを含む。説明を簡単にするため、図１には端末２を1個のみ示す。
【００２５】
システム側装置１は、無線ＬＡＮアクセスポイント３と、通信制御部５と、システム側記憶部７と、システム側人体通信送受信部９とを備える。
【００２６】
無線ＬＡＮアクセスポイント３は、基地局として端末２と無線ＬＡＮ通信を行い、通信ネットワークを介してインターネットへの接続を実現する。
【００２７】
通信制御部５は、無線ＬＡＮ管理／制御部１１と、システム側人体通信管理部１２とを備え、無線ＬＡＮ及び人体通信の各種制御を行う。
【００２８】
無線ＬＡＮ管理／制御部１１は、無線ＬＡＮアクセスポイント設定管理部１３と、回線状況監視部１４と、再送上限回数決定部１５とを備え、無線ＬＡＮアクセスポイント３への設定制御、無線ＬＡＮアクセスポイント３の回線状況監視、またこれに応じた再送上限回数決定を行う。無線ＬＡＮアクセスポイント設定管理部１３は、無線ＬＡＮアクセスポイント３の設定管理を行う。回線状況監視部１４は、無線ＬＡＮアクセスポイント３より回線状況（端末接続数など）に関する情報を定期的に取得する。再送上限回数決定部１５は、回線状況監視部１４が取得する回線状況に応じて、システム側記憶部７の無線ＬＡＮ回線状況−再送上限回数テーブル保持領域１９を参照し、再送上限回数を決定する。
【００２９】
システム側人体通信管理部１２は、無線ＬＡＮアクセスポイント接続情報生成部１６と、システム側人体通信接続制御部１７と、システム側人体通信制御部１８とを備え、端末２が無線ＬＡＮアクセスポイントに接続するために必要な各種情報と、再送上限回数決定部１５で決定された再送上限回数とを端末２に転送するために、システム側人体通信送受信部９に対して各種制御を行う。無線ＬＡＮアクセスポイント接続情報生成部１６は、無線ＬＡＮアクセスポイント設定管理部１３で管理される各種情報と、再送上限回数決定部１５で決定される再送上限回数とを、人体通信経由で端末に転送するためのデータ形成を行う。無線ＬＡＮアクセスポイント接続情報生成部１６が形成するデータの一例を、図２の表に示す。図２の例においては、無線ＬＡＮ設定項目として、「ＳＳＩＤ」、「ＩＰアドレス」、「チャンネル」、「暗号／認証方式」等に対する無線ＬＡＮ設定情報が設定され、さらに、管理フレーム、制御フレーム、データフレームの各々に関する再送上限回数が設定される。システム側人体通信接続制御部１７は、システム側人体通信送受信部９に対して、人体通信における対向機（端末２）への呼出、接続制御を実施する。システム側人体通信制御部１８は、システム側人体通信送受信部９に対して、無線ＬＡＮアクセスポイント接続情報生成部１６が形成するデータの送受信制御を行う。
【００３０】
システム側記憶部７は、無線ＬＡＮ回線状況−再送上限回数テーブル保持領域１９と、システム側人体通信設定領域２０とを備え、通信制御部５で使用するデータや動作プログラムを格納する。無線ＬＡＮ回線状況−再送上限回数テーブル保持領域１９は、無線ＬＡＮの回線状況（端末接続数など）と、再送上限回数とを対応付ける無線ＬＡＮ回線状況−再送上限回数テーブルを格納する。システム側人体通信設定領域２０は、人体通信用各種設定情報を格納し、さらに、無線ＬＡＮアクセスポイント３との無線ＬＡＮ接続を許容する端末２の人体通信認証ＩＤを格納する。
【００３１】
システム側人体通信送受信部９は、システム側人体通信管理部１２からの指示に従い、人体通信における対向機（端末２）との接続やデータ通信に必要なフレームの構築／変調／送信、及びフレームの受信／復調／解析などを行う。
【００３２】
端末２は、全体制御部４と、無線ＬＡＮ送受信部６と、端末側人体通信送受信部８と、端末側記憶部１０と、無線ＬＡＮアンテナ２１と、表示部２２と、キー部２３とを備える。
【００３３】
全体制御部４は、無線ＬＡＮ制御部２４と、端末側人体通信管理部２５とを備え、端末側記憶部１０のプログラム保存領域３２に格納されたプログラムを動作させ、端末２の各種制御を行う。
【００３４】
無線ＬＡＮ制御部２４は、端末側無線ＬＡＮ接続制御部２６と、端末側無線ＬＡＮ通信制御部２７と、再送上限回数設定部２８とを備え、無線ＬＡＮ送受信部６を適切に動作させるための各種制御を行う。端末側無線ＬＡＮ接続制御部２６は、無線ＬＡＮ送受信部６に対して、無線ＬＡＮアクセスポイント３への接続制御を実施する。端末側無線ＬＡＮ通信制御部２７は、無線ＬＡＮ送受信部６に対して、データの送受信制御を行う。再送上限回数設定部２８は、端末側記憶部１０の無線ＬＡＮ設定領域３３に保持されている再送上限回数と、端末側人体通信管理部２５経由でシステム側装置１から受信した再送上限回数とを比較し、小さい方を無線ＬＡＮ送受信部６に設定する。
【００３５】
端末側人体通信管理部２５は、無線ＬＡＮアクセスポイント接続情報抽出部２９と、端末側人体通信接続制御部３０と、端末側人体通信制御部３１とを備え、端末側人体通信送受信部８を適切に動作させるための各種制御を行う。無線ＬＡＮアクセスポイント接続情報抽出部２９は、システム側装置１から送られる無線ＬＡＮアクセスポイント接続情報（再送上限回数を含む）を抽出し、無線ＬＡＮ制御部２４に転送する。端末側人体通信接続制御部３０は、端末側人体通信送受信部８に対して、人体通信における対向機（システム側装置１）からの呼出待受、接続制御を実施する。端末側人体通信制御部３１は、端末側人体通信送受信部８に対して、データの送受信制御を行う。
【００３６】
無線ＬＡＮ送受信部６は、無線ＬＡＮ制御部２４からの指示に従い、無線ＬＡＮアクセスポイント３との接続やデータ通信に必要な無線フレームの構築／変調／送信（再送信を含む）、及び無線フレームの受信／復調／解析などを行う。
【００３７】
端末側人体通信送受信部８は、端末側人体通信管理部２５からの指示に従い、人体通信における対向機（システム側装置１）との接続やデータ通信に必要な無線フレームの構築／変調／送信、及びフレームの受信／復調／解析などを行う。
【００３８】
端末側記憶部１０は、プログラム保存領域３２と、無線ＬＡＮ設定領域３３と、端末側人体通信設定領域３４とを備え、データやプログラムを格納する。プログラム保存領域３２は、全体制御部４の動作プログラムを格納する。無線ＬＡＮ設定領域３３は、無線ＬＡＮ通信用各種設定情報に加え、人体通信連携情報を格納する。無線ＬＡＮ設定領域３３が格納するデータの一例を、図３の表に示す。図３の例においては、複数の無線ＬＡＮプロファイル（プロファイル１〜３）の各々において、「人体通信連携フラグ」、「人体通信認証ＩＤ」や、「ＳＳＩＤ」、「ＩＰアドレス」、「チャンネル」、「暗号／認証方式」等の基本情報が設定され、さらに、管理フレーム、制御フレーム、データフレームの各々に関する再送上限回数が設定される。この例では、プロファイル３の人体通信連携フラグのみが有効になっている。人体通信連携フラグが有効の無線ＬＡＮプロファイルを使用する場合のみ、後述するように、基本情報（図３の例においてはＳＳＩＤ、ＩＰアドレス、チャンネル、暗号／認証方式）は、人体通信経由でシステム側装置１から送信される無線ＬＡＮ接続情報にしたがって設定され、再送上限回数は、人体通信経由でシステム側装置１から送信される再送上限回数と比較され、小さい方が採用される。人体通信設定領域３４は、人体通信用各種設定情報を格納する。
【００３９】
無線ＬＡＮアンテナ２１は、無線ＬＡＮアクセスポイント３と無線ＬＡＮ通信を行うためのアンテナである。
表示部２２は、端末２の各種情報を表示する。
キー部２３は、操作を意図したユーザからの入力を受け付ける。
【００４０】
図４は、図１に示すシステム側装置１と端末２が無線ＬＡＮ通信を確立する際の処理の流れを示すシーケンス図である。システム側装置１において、無線ＬＡＮ管理／制御部１１は、無線ＬＡＮアクセスポイント３と一定間隔、例えば、１０秒〜１分間隔で通信し、無線ＬＡＮ設定情報と回線情報とを共有する。具体的には、無線ＬＡＮ管理／制御部１１の回線状況監視部１４は、無線ＬＡＮアクセスポイント３から回線状況（端末接続数など）に関する情報を一定間隔で取得し、無線ＬＡＮ管理／制御部１１の無線ＬＡＮアクセスポイント設定管理部１３は、無線ＬＡＮ設定情報を一定間隔で無線ＬＡＮアクセスポイント３に送信する。システム側人体通信管理部１２は、一定間隔でシステム側人体通信送受信部９に端末呼出要求を指示し、システム側人体通信送受信部９は人体通信対向機（端末２）の呼出を行う。この端末呼出要求の間隔は、例えば数秒程度であり、上記無線ＬＡＮ設定情報及び回線情報の共有の間隔と同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００４１】
端末２において、無線ＬＡＮ制御部２４は、人体通信連携有効な無線ＬＡＮ接続プロファイルが端末２に予め設定されていることを条件に、端末側人体通信管理部２５を介して端末側人体通信送受信部８を起動する。なお、このプロファイルと別の無線ＬＡＮに接続中の場合は、接続が切れるまで端末側人体通信送受信部８の起動を待ってもよい。起動した端末側人体通信送受信部８は、システム側装置１からの呼出を待ち受ける。具体的には、数秒間隔で間欠的に、または常時、人体通信受信を実施し、システム側装置１からの呼出信号を検出する。例えば、端末２を携帯するユーザがシステム側装置１のシステム側人体通信送受信部９に接触することを契機に、端末２がシステム側装置の人体通信呼出に反応する。端末側人体通信送受信部８は、システム側装置１からの呼出信号を検出すると、端末側人体通信管理部２５に呼出検出を通知する。呼出検出の通知を受けた人体通信管理部２５は端末側人体通信送受信部８に指示し、無線ＬＡＮ設定領域３３に格納された人体通信認証ＩＤと、無線ＬＡＮ接続情報要求とを、システム側装置１からの端末呼出要求に対する応答として人体通信でシステム側装置１に送信する。
【００４２】
システム側装置１において、システム側人体通信送受信部９は、端末２から受信した応答信号をシステム側人体通信管理部１２に転送する。システム側人体通信管理部１２は、応答信号に含まれる人体通信認証ＩＤを、人体通信設定領域２０に登録されている無線ＬＡＮアクセスポイント３との無線ＬＡＮ接続を許容する端末の人体通信認証ＩＤと比較する。応答信号に含まれる人体通信認証ＩＤが登録されていない場合、非適合端末と判定し、人体通信対向機（端末２）の呼出処理に戻る。応答信号に含まれる人体通信認証ＩＤが登録されている場合、適合端末と判定し、システム側人体通信管理部１２は、現在の無線ＬＡＮ設定情報に基づく無線ＬＡＮ接続情報と、回線混雑度に対応した再送上限回数情報とを、無線ＬＡＮ管理／制御部１１に要求する。無線ＬＡＮ管理／制御部１１の再送上限回数決定部１５は、無線ＬＡＮ回線状況−再送上限回数テーブル保持領域１９に格納されている無線ＬＡＮ回線状況−再送上限回数テーブルを参照し、回線状況監視部１４が無線ＬＡＮアクセスポイント３から取得した最新の回線状況に関する情報に基づいて再送上限回数を決定し、システム側人体通信管理部１２に送信する。無線ＬＡＮ管理／制御部１１の無線ＬＡＮアクセスポイント設定管理部１３は、管理する無線ＬＡＮ接続情報をシステム側人体通信管理部１２に送信する。システム側人体通信管理部１２の無線ＬＡＮアクセスポイント接続情報生成部１６は、再送上限回数決定部１５から取得した再送上限回数と、無線ＬＡＮアクセスポイント設定管理部１３から取得した無線ＬＡＮ接続情報とを、システム側人体通信送受信部９に指示し、人体通信で対向機（端末２）に転送する。
【００４３】
端末２において、システム側装置１から人体通信により無線ＬＡＮ接続情報及び再送上限回数設定情報を受信した端末側人体通信送受信部８は、これらの情報を端末側人体通信管理部２５に転送する。端末側人体通信管理部２５は、これらの情報をさらに無線ＬＡＮ制御部２４に転送する。無線ＬＡＮ制御部２４は、転送された情報に含まれる無線ＬＡＮ接続情報を端末側記憶部１０の無線ＬＡＮ設定領域３３に格納されている対応する無線ＬＡＮプロファイルに設定する。無線ＬＡＮ制御部２４の再送上限回数設定部２８は、無線ＬＡＮ設定領域３３に格納されている再送上限回数と、システム側装置１から転送された情報に含まれる再送上限回数とを比較し、小さい方を無線ＬＡＮ送受信部６に設定する。無線ＬＡＮ制御部２４の端末側無線ＬＡＮ接続制御部２６は、無線ＬＡＮ設定領域３３に格納されている無線ＬＡＮプロファイルに基づいて、無線ＬＡＮ送受信部６に指示し、システム側装置１に対し無線ＬＡＮ通信の起動／接続要求を行う。
【００４４】
システム側装置１において、無線ＬＡＮアクセスポイント３は、規定時間内に端末２から無線ＬＡＮ通信の起動／接続要求を受けると、端末２との無線ＬＡＮ通信を確立し、無線ＬＡＮ管理／制御部１１に端末２の無線ＬＡＮ接続完了通知を送信し、端末２に無線ＬＡＮ接続成功通知を送信する。無線ＬＡＮ管理／制御部１１の回線状況制御部１４は、この端末２との無線ＬＡＮ通信を回線状況に反映させる。以後、システム側装置１と端末２の無線ＬＡＮ通信が有効となる。
【００４５】
システム側装置１は、端末２との無線ＬＡＮ通信が確立した後も、予め決められた間隔で最新の回線状況に基づいて再送上限回数を決定し、人体通信で端末２に送信し、端末２は送信された再送上限回数に基づいて実際に使用する再送上限回数を更新するようにしてもよい。
【００４６】
図５は、図１に示すシステム側装置１が端末２と無線ＬＡＮ通信を確立する際の動作を説明するフローチャートである。
【００４７】
ステップＳ１０１において、システム側人体通信管理部１２は、人体通信送受信動作を開始する。この際、無線ＬＡＮ管理／制御部１１は、一定間隔で無線ＬＡＮアクセスポイント３と無線ＬＡＮ設定情報を共有するとともに、現在の回線混雑度に関する情報を取得している。
【００４８】
ステップＳ１０２において、システム側人体通信管理部１２は、システム側人体通信送受信部９に指示し、人体通信における対向機（端末２）を呼び出す。ステップＳ１０３において、システム側人体通信管理部１２は、対向機からの応答をシステム側人体通信送受信部９が受信したかどうか判定し、応答があった場合はステップＳ１０４に進み、応答がない場合は、ステップＳ１０５において一定時間待機し、ステップＳ１０２に戻る。
【００４９】
ステップＳ１０４において、システム側人体通信管理部１２は、システム側人体通信送受信部９が受信した人体通信認証ＩＤを、システム側人体通信設定領域２０に登録されている無線ＬＡＮアクセスポイント３との無線ＬＡＮ接続を許容する端末の人体通信認証ＩＤと比較し、一致したものがある場合は適合端末と判定し、ステップＳ１０６に進み、一致したものがない場合は不適合端末と判定し、ステップＳ１０２に戻る。
【００５０】
ステップＳ１０６において、システム側人体通信管理部１２は、現在の無線ＬＡＮ設定情報に基づく無線ＬＡＮ設定情報と、回線混雑度に対応した再送上限回数情報とを、無線ＬＡＮ管理／制御部１１から取得し、システム側人体通信送受信部９に指示し、人体通信で対向機に転送する。
【００５１】
無線ＬＡＮ設定情報と再送上限回数情報を対向機に転送した後、ステップＳ１０７において、無線ＬＡＮアクセスポイント３は、対向機からの無線ＬＡＮ接続要求があった場合はステップＳ１０８に進み、要求がない場合はステップＳ１０９に進む。ステップＳ１０９において、無線ＬＡＮアクセスポイント３は規定時間が経過するまではステップＳ１０７に戻り、規定時間経過後はタイムアウトとして処理し、ステップＳ１１０に進む。
【００５２】
ステップＳ１０８において、無線ＬＡＮアクセスポイント３は対向機との無線ＬＡＮ接続を確立し、以降システム側装置１は対向機との無線ＬＡＮ通信を行う。ステップＳ１１０において、無線ＬＡＮアクセスポイント３が稼働している限り、ステップＳ１０２に戻り、別の端末２の検索のため、人体通信経由の呼出動作を継続する。
【００５３】
図６は、図１に示す端末２がシステム側装置１と無線ＬＡＮ通信を確立する際の動作を説明するフローチャートである。
【００５４】
ステップＳ２０１において、人体通信連携有効な無線ＬＡＮプロファイルが無線ＬＡＮ設定領域３３に存在する場合、ステップＳ２０２に進み、人体通信送受信動作を開始し、システム側装置１からの人体通信による端末呼出を待受ける。ステップＳ２０３において、端末側人体通信管理部２５は、端末側人体通信送受信部８が対向機（システム側装置１）からの人体通信による端末呼出を受信したかどうかを判定し、呼出ありの場合はステップＳ２０４に進む。
【００５５】
ステップＳ２０４において、端末側人体通信管理部２５は、端末側人体通信送受信部８に指示し、人体通信認証ＩＤ及び無線ＬＡＮ設定情報転送要求を対向機に送信する。ステップＳ２０５において、無線ＬＡＮ設定情報を受信したかどうかを判定し、受信した場合はステップＳ２０６に進み、受信していない場合はステップＳ２０７に進む。ステップＳ２０７において、端末側人体通信管理部２５は受信待ちタイマが満了となるまではステップＳ２０５に戻り、受信待ちタイマが満了となったらタイムアウトとして処理し、ステップＳ２０３に戻り、次の対向機からの端末呼出を待受ける。
【００５６】
ステップＳ２０６において、無線ＬＡＮ制御部２４は、端末側人体通信管理部２５から転送された無線ＬＡＮ設定情報に含まれる基本情報（ＳＳＩＤ、ＩＰアドレス、周波数、暗号／認証方式等）を、無線ＬＡＮ設定領域３３における実際に端末２が使用する無線ＬＡＮ設定ファイルに書き込む。ステップＳ２０８において、無線ＬＡＮ制御部２４は、無線ＬＡＮ設定領域３３に格納された再送上限回数と、システム側装置１から受信した再送上限回数とを比較し、小さい方の値を無線ＬＡＮ送受信部６に設定する。ステップＳ２０９において、無線ＬＡＮ送受信部６の動作を開始し、システム側装置１に接続し、以降無線ＬＡＮ通信を行う。
【００５７】
図７は、端末２における無線ＬＡＮフレーム再送上限回数設定の例を示す図である。図７の表は、図３の表と同様の、端末２の無線ＬＡＮ設定領域３３が格納する無線ＬＡＮ通信用各種設定情報及び人体通信連携情報の一例を示す。この例では、プロファイル３のみが人体通信連携フラグが有効になっている。このフラグが無効のプロファイル１及び２の基本情報および再送上限回数は予め設定されており、無線ＬＡＮ送受信部６はこれらの情報に基づいて無線ＬＡＮ通信を行う。
【００５８】
人体通信連携フラグが有効なプロファイル３の基本情報は、人体通信経由でシステム側装置１から無線ＬＡＮ接続情報として送信される。プロファイル３の再送上限回数は予め決められているが、実際に端末２が適用する再送上限回数は、システム側装置１から人体通信で送信される再送上限回数に応じて決定される。
【００５９】
端末２では、無線ＬＡＮ設定領域３３に格納されている再送上限回数と、システム側装置１から人体通信で送信される再送上限回数とを比較し、小さいほうの値を実際に用いる再送上限回数として無線ＬＡＮ送受信部６に設定する。図７の例では、無線ＬＡＮ設定領域３３に予め格納されているプロファイル３の再送条件回数が、管理フレームについては「２０」、制御フレームについては「６」、データフレームについては「６」であり、システム側装置１から人体通信で送信される再送上限回数が、管理フレームについては「１０」、制御フレームについては「５」、データフレームについては「７」である。無線ＬＡＮ送受信部６が実際に適用する再送上限回数として、値の小さい方を採用する。すなわち、管理フレームについては「１０」、制御フレームについては「５」、データフレームについては「６」となる。
【００６０】
この図７の例を無線ＬＡＮの回線状況が空いている場合の例だとして、無線ＬＡＮの回線状況が混んでいる場合は、例えば、システム側装置１から人体通信で送信される再送上限回数を、管理フレームについては「６」、制御フレームについては「１」、データフレームについては「３」のようにしてもよい。
【００６１】
ここまで説明した本発明の実施の形態では、システム側装置と端末が無線ＬＡＮ通信と人体通信によって通信する例について説明したが、他の無線通信方式も適用可能である。例えば、人体通信の代わりに赤外線通信、ブルートゥース通信等を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、無線通信システム、無線通信方法、システム側装置及び端末に利用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１  システム側装置
２  端末
３  無線ＬＡＮアクセスポイント
４  全体制御部
５  通信制御部
６  無線ＬＡＮ送受信部
７  システム側記憶部
８  端末側人体通信送受信部
９  システム側人体通信送受信部
１０  端末側記憶部
１１  無線ＬＡＮ管理／制御部
１２  システム側人体通信管理部
１３  無線ＬＡＮアクセスポイント設定管理部
１４  回線状況監視部
１５  再送上限回数決定部
１６  無線ＬＡＮアクセスポイント接続情報生成部
１７  システム側人体通信接続制御部
１８  システム側人体通信制御部
１９  無線ＬＡＮ回線状況−再送上限回数テーブル保持領域
２０  システム側人体通信設定領域
２１  無線ＬＡＮアンテナ
２２  表示部
２３  キー部
２４  無線ＬＡＮ制御部
２５  端末側人体通信管理部
２６  端末側無線ＬＡＮ接続制御部
２７  端末側無線ＬＡＮ通信制御部
２８  再送上限回数設定部
２９  無線ＬＡＮアクセスポイント接続情報抽出部
３０  端末側人体通信接続制御部
３１  端末側人体通信制御部
３２  プログラム保存領域
３３  無線ＬＡＮ設定領域
３４  端末側人体通信設定領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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