(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星からの送信波に含まれる現在の時刻を特定する情報及び現在の閏秒を特定する情報に基づいて内部時刻を修正する電波腕時計において、
受信された前記現在の時刻を特定する情報の信頼性及び前記現在の閏秒を特定する情報の信頼性に基づいて、前記内部時刻の精度に関する情報を表示する時刻精度情報表示手段を有し、
前記現在の時刻を特定する情報の信頼性は、最後に前記現在の時刻を特定する情報を受信した時点からの経過時間に基くか、又は、前記現在の時刻を特定する情報の受信後、あらかじめ定められた時刻を経過するか否かに基いて定められ、
前記現在の閏秒を特定する情報の信頼性は、現在時刻が、前記現在の閏秒に関する情報を受信した時点より後の閏秒が追加あるいは削除されうる時点を経過しているか否かに基づいて定められる電波腕時計。
【請求項２】
前記時刻精度情報表示手段は、前記内部時刻の精度に関する情報として、少なくとも、
前記現在の時刻を特定する情報及び前記現在の閏秒を特定する情報の双方に信頼性がある状態、
前記現在の時刻を特定する情報に信頼性がない状態、
前記現在の閏秒を特定する情報に信頼性がない状態、を表示する請求項１記載の電波腕時計。
【請求項３】
前記時刻精度情報表示手段は、前記内部時刻の精度に関する情報として、さらに、
前記現在の時刻を特定する情報及び前記現在の閏秒を特定する情報の双方に信頼性がない状態を表示する請求項２記載の電波腕時計。
【請求項４】
前記時刻精度情報表示手段は、前記内部時刻の精度に関する情報として、少なくとも、
現在の時刻に対する内部時刻の推定誤差に関する情報を表示する請求項１乃至３のいずれかに記載の電波腕時計。
【請求項５】
前記時刻精度情報表示手段は、前記内部時刻の精度に関する情報を、秒針の複数秒運針により表示する請求項１乃至４のいずれかに記載の電波腕時計。
【請求項６】
さらに、前記現在の閏秒の更新を予告する情報を受信し、前記現在の閏秒を特定する情報の信頼性は、現在時刻が、予告された前記現在の閏秒が更新される時点より後の閏秒が追加あるいは削除されうる時点を経過しているか否かに基づいて定められる請求項１乃至５のいずれかに記載の電波腕時計。
【請求項７】
前記現在の時刻を特定する情報の信頼性に基づいて、前記現在の時刻を特定する情報についての衛星からの送信波の受信を制限する請求項１乃至６のいずれかに記載の電波腕時計。
【請求項８】
前記現在の閏秒を特定する情報の信頼性に基づいて、前記現在の閏秒を特定する情報についての衛星からの送信波の受信を制限する請求項１乃至７のいずれかに記載の電波腕時計。
【請求項９】
前記現在の時刻を特定する情報の信頼性に基づいて、前記現在の閏秒を特定する情報についての衛星からの送信波の受信を制限する請求項１乃至８のいずれかに記載の電波腕時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波腕時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星からの衛星信号を受信し、かかる衛星信号に含まれるＧＰＳ時刻情報に基づいて時刻を修正するＧＰＳ付き腕時計が記載されている。同文献記載の発明では、取得したＺカウント（ＴＯＷ；Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ｗｅｅｋ）に１４秒のＵＴＣオフセットを加えることにより協定世界時を算出している（段落００６６）。
【０００３】
特許文献２には、ＧＰＳ衛星からの衛星信号に含まれるＧＰＳ時刻情報に基づいて時刻を修正する時計装置が記載されている。同文献記載の発明では、ＧＰＳ衛星から閏秒補正データが送信される１２．５分毎のタイミングで閏秒補正データを受信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６８６２０号公報
【特許文献２】特開２００８−１４５２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＧＰＳ衛星からの信号に含まれる時刻（ＧＰＳ時刻）を示す情報であるＴＯＷは、閏秒の修正がなされないため、ＵＴＣ（協定世界時）からのずれが存在している。このずれは、不定期に行われる閏秒の追加又は削除の度に変化する。ＧＰＳ衛星からの信号には、このずれである、現在の閏秒を示す情報が含まれており、ＧＰＳ時刻を用いて標準時を求める際には、かかる現在の閏秒を示す情報を受信し、ＧＰＳ時刻に得られた現在の閏秒を加算して正確なＵＴＣを得たうえで、ＵＴＣにタイムゾーンに応じた時差を加えなければならない。この現在の閏秒を示す情報は１２．５分毎に一回送信される。
【０００６】
かかる事情は、ＧＰＳ衛星からの信号に基づき時刻を修正する電波腕時計にも同様にあてはまる。しかしながら、１５７５．４２ＭＨｚのＵＨＦ帯を用いるＧＰＳ衛星からの電波は、電波腕時計のような携帯機器にとり、その受信環境が刻々と変化するため、１２．５分に一度しか送信されない現在の閏秒を示す情報を受信することは必ずしも容易ではない。そのため、電波腕時計の使用者に対し、現在の閏秒を示す情報を受信する必要があることを、何らかの手段により通知することが望ましい。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、ＧＰＳ衛星等の衛星からの電波を受信し、時刻を修正する電波腕時計において、現在の閏秒の受信状態に関する、電波腕時計が表示する時刻の精度を使用者に表示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る衛星からの送信波に含まれる現在の時刻を特定する情報及び現在の閏秒を特定する情報に基づいて内部時刻を修正する電波腕時計は、受信された前記現在の時刻を特定する情報の信頼性及び前記現在の閏秒を特定する情報の信頼性に基づいて、前記内部時刻の精度に関する情報を表示する時刻精度情報表示手段を有し、前記現在の時刻を特定する情報の信頼性は、最後に前記現在の時刻を特定する情報を受信した時点からの経過時間に基くか、又は、前記現在の時刻を特定する情報の受信後、あらかじめ定められた時刻を経過するか否かに基いて定められ、前記現在の閏秒を特定する情報の信頼性は、現在時刻が、前記現在の閏秒に関する情報を受信した時点より後の閏秒が追加あるいは削除されうる時点を経過しているか否かに基づいて定められる。
【発明の効果】
【０００９】
上記本発明によれば、ＧＰＳ衛星等の衛星からの電波を受信し、時刻を修正する電波腕時計において、現在の閏秒の受信状態に関する、電波腕時計が表示する時刻の精度を使用者に表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電波腕時計の平面図である。
【図２】電波腕時計の内部に配置された部材の位置関係を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る電波腕時計の機能ブロック図である。
【図４】ＧＰＳ衛星から送信される信号のサブフレームの構成を示す概略図である。
【図５】サブフレーム１の構成を示す図である。
【図６】サブフレーム４のページ１８の構成を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る電波腕時計の、現在の時刻に関する情報及び現在の閏秒に関する情報の信頼性を表示する動作を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態に係る電波腕時計の、推定誤差を表示する動作を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態に係る電波腕時計の、受信動作を示すフローチャートである。
【図１０】ＴＯＷ受信時の状態表示針の動作を示す図である。
【図１１】ΔｔＬＳ受信時の状態表示針の動作を示す図である。
【図１２】使用者にＷＮの信頼性を通知する電波腕時計の例を示す図である。
【図１３】使用者にＷＮの信頼性を通知する電波腕時計の別の例を示す図である。
【図１４】使用者にＷＮの信頼性を通知する電波腕時計のさらに別の例を示す図である。
【図１５】日付表示部における、ＷＮに信頼性が無いことを示す表示の別の例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る電波腕時計の平面図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る電波腕時計の平面図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態に係る電波腕時計の平面図である。
【図１９】第４の実施形態に係る電波腕時計の状態遷移図である。
【図２０】第４の実施形態に係る状態遷移を実施するための動作を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第５の実施形態に係る電波腕時計の平面図である。
【図２２】本発明の第６の実施形態に係る電波腕時計の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電波腕時計１００を示す平面図である。同図には、電波腕時計１００の外装である胴１、胴１内に配置された文字板２と時刻を示す指針である時針３、分針４及び秒針５が同軸上に配置されて示されている。文字板２は、衛星から到達する電波が透過し、文字板２の背後に配置されたパッチアンテナで受信されるよう、非磁性かつ非導電性の材料、例えば、合成樹脂で形成される。また、時針３、分針４及び秒針５とは別の軸上に、電波腕時計１００の状態を表示する指針である状態表示針６が配置されており、文字板２上には、電波腕時計１００の種々の状態を示す目盛である状態表示目盛７が記されている。また、胴１の３時側の側面には使用者が種々の操作を行うための竜頭８、ボタン９が配置されている。胴１の１２時側及び６時側の側面からは、バンドを固定するためのバンド固定部１０が伸びている。
【００１２】
なお、同図に示した電波腕時計１００のデザインは一例である。ここで示したもの以外にも、例えば、胴１を丸型でなく角型にしてもよいし、竜頭８やボタン９の有無、数、配置は任意である。また、本実施形態では、指針を時針３、分針４、秒針５及び状態表示針の４本としているが、これに限定されず、秒針５を省略したり別軸で設けたり、あるいは、秒針を状態表示針６を兼ねるものとしても良い。さらに、曜日、タイムゾーンやサマータイムの有無、電池の残量等、各種の表示を行う指針や、日付表示等を追加したりしてもよく、状態表示針６がこれらの表示を兼ねるものとしても良い。また、状態表示針６は時針３、分針４及び秒針５と同軸上に配置してもよい。
【００１３】
なお、本明細書では、電波腕時計という用語を、腕時計であって、かつ、外部からの電波を受信し、当該電波に含まれる時刻に関する情報に基づき、腕時計内部に保持している時刻の情報である内部時刻を修正する機能を有している腕時計を指すものとして用いる。
【００１４】
図２は、電波腕時計１００の内部に配置された部材の位置関係を示す図である。同図では、参考のため、胴をはじめとする電波腕時計１００の外装を二点鎖線で示した。
【００１５】
符号１１で示されているのは、ＧＰＳ衛星からの電波を受信するパッチアンテナであり、その受信面が風防側を向くように配置される。パッチアンテナ１１の横には、電池１２が配置される。本実施形態では、電池１２は充電可能な二次電池であり、ボタン型のリチウムイオン二次電池を用いている。そして、文字板に形成され、あるいは文字板の背後に設置された太陽電池により発電された電力が蓄積されるようになっている。
【００１６】
ところで、一般に長波帯を用いて地上局から送信される標準電波を用いて時刻修正を行う電波時計では、フェライトあるいはアモルファス合金等の磁芯にコイルを巻いた形式のいわゆるバーアンテナが用いられることが多い。これに対し、本実施形態に係る電波腕時計１００では、はるかに周波数の高いＵＨＦ帯を用いてＧＰＳ衛星から送信される信号を受信する。そのため、ＵＨＦ帯の信号の受信に適した小型のアンテナとして、パッチアンテナ１１を用いている。
【００１７】
また、本実施形態では、電波腕時計１００は太陽光発電による電力により駆動し、蓄電可能な二次電池を備えたものとして示したが、これに換え、一次電池を使用するものとしてもよい。その場合には、太陽電池は不要である。また、電池１２の形状はボタン型に限定されず、任意である。さらに、二次電池としてリチウムイオン二次電池以外のもの、例えば、リチウムイオンキャパシタやニッケル水素畜電池を用いてもよい。
【００１８】
符号１３は、電波腕時計１００全体の動作を制御するとともに、内部回路により時刻を計時するコントローラである。またパッチアンテナ１１及び電池１２を挟んだ反対側には、パッチアンテナ１１により受信された信号をベースバンド信号へと変換する高周波回路１４及び、ベースバンド信号より情報を抽出するデコード回路１５の位置が示されている。
【００１９】
なお、ここで示したコントローラ１３、高周波回路１４及びデコード回路１５の配置は一例である。特に、本実施形態では高周波回路１４とデコード回路１５は、回路基板の両面の相対する位置に配置されており、両者をスルーホールで接続することにより、両者を結ぶ配線経路を短くし、寄生容量やインピーダンスを小さくしてノイズの影響を低減している。しかしながら、これに限定されず、高周波回路１４とデコード回路１５を回路基板の同一の面に配置してもよいし、高周波回路１４とデコード回路１５の機能を統合したワンチップの集積回路を用いてもよい。
【００２０】
図３は、本実施形態に係る電波腕時計１００の機能ブロック図である。パッチアンテナ１１により受信されたＧＰＳ衛星からの電波は、高周波回路１４によりベースバンド信号に変換され、デコード回路１５により時刻に関する情報であるＴＯＷや必要に応じてＷＮＷｅｅｋ  Ｎｕｍｂｅｒ）、あるいは現在の閏秒に関する情報である現在の閏秒ΔｔＬＳ、並びに、現在の閏秒の更新を予告する情報である閏秒の更新週ＷＮＬＳＦ、閏秒の更新日ＤＮ及び更新後の閏秒ΔｔＬＳＦが抽出される。抽出された各情報は、記憶部１６に記憶される。このとき、各情報が受信された日時を同時に記憶しておくことが望ましい。記憶部１６は、一般的な半導体メモリであってよく、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリ、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリを用いてよい。
【００２１】
記憶部１６に記憶された各種情報は、コントローラ１３から随時読み出される。コントローラ１３は、電波腕時計１００全体の動作を制御するマイクロコンピュータであると同時に、その内部に時計回路を有しており、かかる時計回路が保持する時刻である、内部時刻を計時する機能を有している。時計回路の精度は、用いる水晶振動子の精度や温度等の使用環境にも依存するが、月差±１５秒程度である。もちろん、この精度は、必要に応じて任意に設定して良い。また、時計回路により保持される内部時刻は、記憶部１６に記憶された現在の時刻に関する情報に基づいて適宜修正されることにより、正確に保たれる。
【００２２】
コントローラ１３には、使用者等による外部からの操作を受け付ける入力手段（竜頭８、ボタン９）からの信号が入力される。また、コントローラ１３からは、内部時刻に基づいてモータ１７を駆動する信号が出力され、指針（時針３、分針４及び秒針５）が駆動されることにより、時刻が表示される。さらに、電波腕時計１００の状態に応じた信号がモータ１８に出力され、状態表示針６が駆動される。なお、指針を駆動するモータ１７は１つに限定されず、独立して動作させたい指針の数に応じて複数のモータを設けてよい。
【００２３】
また、太陽電池１９による発電により得られた電力は、電池１２に蓄積される。そして、電池１２からは、高周波回路１４、デコード回路１５、記憶部１６及びコントローラ１３に電力が供給される。スイッチ２０は、高周波回路１４及びデコード回路１５への電力供給のオン／オフを切り替えるスイッチであり、コントローラ１３により制御される。高周波数で動作する高周波回路１４とデコード回路１５はその消費電力が大きいため、コントローラ１３は、衛星からの電波を受信する時のみスイッチ２０をオンとして高周波回路１４及びデコード回路１５を動作させ、それ以外の時はスイッチ２０をオフとして、消費電力を低減する。また、本実施形態では特に設けていないが、記憶部１６が不揮発性のメモリを用いている場合に、消費電力の低減のため、記憶部１６に電力を供給する経路にもスイッチを設け、コントローラ１３が記憶された情報を読み出すときのみ記憶部１６に電力を供給するようにしてもよい。
【００２４】
なお、太陽電池１９からは、その発電量を示す情報がコントローラ１３に入力されるようにされているが、これは、必要無ければ省略してもよい。
【００２５】
電波の受信は、竜頭８やボタン９等の入力手段による使用者からの要求がなされた時や、あらかじめ定められた時刻となったとき、前回の時刻修正があった時刻からの経過時間、あるいは太陽電池１９の発電量やその他の電波腕時計１００の周囲の環境を示す情報等に基づいて行うようにして良い。受信時の動作については、その詳細を後述する。
【００２６】
続いて、本実施形態に係る電波腕時計が受信するＧＰＳ衛星からの信号について説明する。ＧＰＳ衛星から送信される信号は、Ｌ１帯と呼ばれる１５７５．４２ＭＨｚをキャリア周波数としており、１．０２３ＭＨｚの周期でＢＰＳＫ（二位相偏移変調）により変調された各ＧＰＳ衛星固有のＣ／Ａコードにより符号化され、いわゆるＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；符号分割多元接続）の手法により多重化されている。Ｃ／Ａコード自体は１０２３ビット長であり、信号に乗せられるメッセージ・データは２０個のＣ／Ａコード毎に変化する。すなわち、１ビットの情報は、２０ｍｓの信号として送信される。
【００２７】
ＧＰＳ衛星から送信される信号は、１５００ビット、すなわち３０秒を単位とするフレームに区切られ、さらに、フレームは５つのサブフレームに分けられる。図４は、ＧＰＳ衛星から送信される信号のサブフレームの構成を示す概略図である。各サブフレームは、３００ビットの情報を含む６秒間の信号であり、順番に１から５のサブフレーム番号が付けられている。ＧＰＳ衛星は、サブフレーム１から順次送信を行い、サブフレーム５の送信を終えると、再度サブフレーム１の送信に戻り、以降同様に繰り返す。
【００２８】
各サブフレームの先頭では、ＴＬＭとして示すテレメトリワードが送信される。ＴＬＭは、各サブフレームの先頭を示すコードと、地上管制局の情報を含んでいる。続いて、ＨＯＷとして示すハンドオーバワードが送信させる。ＨＯＷには、Ｚカウントとも呼ばれる現在の時刻に関する情報であるＴＯＷ（Ｔｉｍｅ  Ｏｆ  Ｗｅｅｋ）が含まれている。これは、ＧＰＳ時刻の日曜日の午前０時からカウントした１．５秒単位の時間であり、次のサブフレームが開始される時刻を示している。
【００２９】
ＨＯＷに続く情報は、各サブフレームごとに異なっており、サブフレーム１には、衛星時計の補正データが含まれている。図５は、サブフレーム１の構成を示す図である。サブフレーム１には、ＨＯＷに続いてＷＮ（Ｗｅｅｋ  Ｎｕｍｂｅｒ）として示す週番号が含まれている。ＷＮは、１９８０年１月６日を０週としてカウントした現在の週を示す数値である。したがって、ＷＮ及びＴＯＷを受信することにより、ＧＰＳ時刻における正確な日時が得られる。なお、ＷＮは一度受信に成功すれば、電波腕時計が内部時刻を何らかの理由、例えば、電池切れ等により失わない限り、内部時刻の計時により正しい値を知ることができるため、再度の受信は必要ない。なお、ＷＮは１０ビットであるため、１０２４週を経過すると再び０に戻る。また、ＧＰＳ衛星からの信号には、この他にも種々の情報が含まれるが、本発明に直接関係の無い情報については、図に示すにとどめ、その説明は省略する。
【００３０】
再び図４に戻ると、サブフレーム２及びサブフレーム３にはＨＯＷに続いてエフェメリスと呼ばれる各衛星の軌道情報が含まれているが、その説明は本明細書では割愛する。
【００３１】
さらに、サブフレーム４及び５には、ＨＯＷに続いてアルマナックと呼ばれる全ＧＰＳ衛星の概略軌道情報が含まれる。サブフレーム４及び５に収容される情報は、その情報量が多いため、ページと呼ばれる単位に分割されて送信される。そして、サブフレーム４及び５により送信されるデータはそれぞれページ１〜２５に分割されており、フレームごとに異なるページの内容が順番に送信される。したがって、全てのページの内容を送信するには２５フレーム、すなわち、１２．５分を要することになる。
【００３２】
図６は、サブフレーム４のページ１８の構成を示す図である。同図に示すように、サブフレーム４のページ１８の２４１ビット目には、現在の閏秒に関する情報である現在の閏秒ΔｔＬＳが含まれる。ΔｔＬＳは、ＵＴＣとＧＰＳ時刻とのずれを秒数で示したものであり、ＧＰＳ時刻にΔｔＬＳを加算することによりＵＴＣが求められる。
【００３３】
また、同ページの２４９ビット目からは、現在の閏秒の更新を予告する情報である、閏秒の更新週ＷＮＬＳＦ、閏秒の更新日ＤＮ及び更新後の閏秒ΔｔＬＳＦが含まれている。
【００３４】
以上の説明より明らかなように、ＴＯＷは全てのサブフレームに含まれているために６秒毎に、ＷＮはサブフレーム１に含まれているために３０秒毎に取得可能であるのに対し、ΔｔＬＳ、ＷＮＬＳＦ、ＤＮ及びΔｔＬＳＦは２５フレームに一度しか送信されないため、１２．５分毎にしか取得することができない。
【００３５】
なお、ここで閏秒について簡単に説明しておくと、閏秒は、地球の自転周期のずれ等を補正するためのものであり、天文学的な観測結果に基づき、必要に応じて毎月１日の午前０時に追加あるいは削除されうるものである。しかしながら、これまでのところ、不定期に１月１日午前０時又は７月１日午前０時のいずれか若しくはその両方における追加のみがなされている。ＧＰＳ衛星からの信号に含まれるΔｔＬＳは、かかる閏秒の追加により累積されたＧＰＳ時刻とＵＴＣとのずれを示すものであり、ＵＴＣに閏秒の追加が行われた際に更新されるものと思われる。
【００３６】
また、閏秒の追加は予告されることが多い。ＧＰＳ衛星からの信号に含まれるＷＮＬＳＦ、ＤＮ及びΔｔＬＳＦはかかる予告に基づき更新されるものと考えられる。予告に基づくΔｔＬＳの更新があった後は、ＷＮＬＳＦ、ＤＮ及びΔｔＬＳＦは特に更新が行われることなくそのままとなっている。したがって、ＷＮＬＳＦ及びＤＮにより示される日時が現在の日時より将来のものであれば、それはΔｔＬＳの更新を予告するものであり、その時点からΔｔＬＳＦがΔｔＬＳとして適用されることを示す。一方、ＷＮＬＳＦ及びＤＮにより示される日時が過去のものである場合には、現時点での閏秒の更新は予告されていないことを示し、ΔｔＬＳとΔｔＬＳＦは同じ値となる。
【００３７】
再び図１に戻ると、状態表示目盛７には、状態表示針６が指し示す種々の電波腕時計１００の状態が記されており、本実施形態では、それらは、受信動作表示部２１、受信環境表示部２２及び、時刻精度表示部２３に分けられる。
【００３８】
受信動作表示部２１は、電波腕時計１００が現在受信に関するどのような動作中であるかを示す表示であり、「Ｒ」及び「Ｗ」の表示からなる。「Ｒ」は電波腕時計１００が現在電波を受信中であることを示し、「Ｗ」は、電波腕時計１００が電波受信のため待機中であることを示している。これについては後ほど詳述する。また、受信環境表示部２２は、電波腕時計１００がおかれている環境が衛星からの電波の受信にどれほど適しているかを示す表示である。本実施形態では、太陽電池からの発電量（又は出力電圧）に基づいて、受信環境を「１」、「２」及び「３」の３段階で示す。これは、太陽電池に強い光があたり、発電量が高い状況は、日中の屋外や窓際など、直接衛星が見通せる環境にある可能性が高いことに基づいている。
【００３９】
なお、これは一例であり、この他にも、一時的に高周波回路を動作させ、任意のＧＰＳ衛星を示すＣ／Ａコードと受信電波との相関をとり、得られた相関値に基づいて受信環境を表示するようにしてもよい。その場合には、パッチアンテナにより受信された信号を増幅し、ＧＰＳ衛星が用いる３２のＣ／Ａコードそれぞれと相関器により相関を取り、得られた相関値の内最も相関の高い（絶対値が大きい）ものに基づいて、相関が取れない場合の受信環境を「１」、良好な相関が得られた場合の受信環境を「３」などとして受信環境を表示するとよい。この他にも、電波腕時計１００に加速度センサや姿勢センサを設け、これらセンサの出力に基づいて受信環境を推定するようにしてもよい。
【００４０】
なお、受信動作表示部２１及び受信環境表示部２２は、本実施形態において必須のものではなく、省略しても差し支えない。また、具体的な表示の内容をどのようにするかは任意である。例えば、受信環境は３段階でなく、２段階としたり、４段階以上あるいは連続的な表示としてもよい。
【００４１】
時刻精度表示部２３は、電波腕時計１００の内部時刻の精度に関する情報を示す表示である。かかる表示には、種々の形態が考えられるが、本実施形態では、現在の時刻に関する情報の信頼性及び現在の閏秒に関する情報の信頼性を直接示す表示を採用している。そして、現在の時刻に関する情報とは、パッチアンテナにより受信されたＴＯＷであり、現在の閏秒に関する情報とは、同様に受信されたΔｔＬＳを意味することになる。時刻精度表示部２３において、「ＰＦＴ」とあるのは、ＴＯＷ及びΔｔＬＳの双方に信頼性がある状態である第１の状態を示している。「ＴＷ」は、ＴＯＷの信頼性が無い状態である第２の状態を、「ＬＳ」は、ΔｔＬＳの信頼性が無い第３の状態を、そして、「ＴＬ」はＴＯＷ及びΔｔＬＳの双方の信頼性が無い第４の状態を意味している。また、「ＴＷ」、「ＬＳ」及び「ＴＬ」に対しては、「ＮＧ」の表記が併せてされている。これは、受信動作の終了後に、何らかの情報の受信に失敗した場合には、状態表示針６は「ＴＷ」、「ＬＳ」及び「ＴＬ」のいずれかを指し示すことから、使用者に何らかの情報の受信に失敗したことを通知するための表示である。なお、ここで示した具体的な表示の内容は一例であり、各状態をどのように表現するかは任意である。また、ここでは、「ＰＦＴ」は”Ｐｅｒｆｅｃｔ”を、「ＬＳ」は”Ｌｅａｐ  Ｓｅｃｏｎｄ”をそれぞれ略して示したものである。
【００４２】
なお、状態表示針６は、以上の状態表示目盛７に含まれる各表示を指し示す指針であるため、受信動作表示部２１を指し示している際には、電波腕時計１００が現在受信に関するどのような動作中であるかを示す受信動作表示手段として、受信環境表示部２２を指し示している際には、電波腕時計１００がおかれている環境が衛星からの電波の受信にどれほど適しているかを示す受信環境表示手段として、また、時刻精度表示部２３を指し示している際には、電波腕時計１００の内部時刻の精度に関する情報を示す時刻精度表示手段として機能することになる。
【００４３】
ここで、現在の時刻に関する情報の信頼性及び現在の閏秒に関する情報の信頼性について考察する。まず、現在の時刻に関する情報の信頼性、すなわち、ＴＯＷの信頼性については、最後にＴＯＷを受信した時点からの経過時間に依存する。本実施形態の電波腕時計１００の時計回路は、月差±１５秒程度の精度であるから、最後にＴＯＷを受信した時点からの経過時間が４８時間（すなわち、２日）を超えると、現在の正確な時刻と内部時刻とのずれが１秒を超える可能性が生じる。そこで、一例として、最後にＴＯＷを受信した時点からの経過時間が４８時間以内であれば現在の時刻に関する情報の信頼性があると判定し、それを超えると現在の時刻に関する情報の信頼性がないと判定することが考えられる。もちろん、判定に用いる経過時間をどのようにするかは、時計回路の精度や正確な時刻とのずれをどの程度許容するかに依存するため、任意に設定して良い。あるいは、日付が変わると、すなわち、午前零時を過ぎると一律に、現在の時刻に関する情報の信頼性がないと判定するようにしてもよい。いずれにせよ、現在の時刻に関する情報の信頼性は、最後に現在の時刻に関する情報を受信した時点からの経過時間に基づくか、若しくは、現在の時刻に関する情報の受信後、あらかじめ定められた時刻を経過するか否かに基づいて定めてよい。
【００４４】
また、現在の閏秒に関する情報の信頼性について、前述の通り、閏秒は毎月１日の午前０時に追加あるいは削除される可能性がある。従って、現在の閏秒に関する情報、すなわち、ΔｔＬＳの信頼性は、ΔｔＬＳを受信した時点より後の閏秒が追加あるいは削除されうる時点を経過しているか否かに基づいて定めるとよい。具体的には、ΔｔＬＳを受信してから、翌月の１日午前０時を経過するまでは現在の閏秒に関する情報の信頼性があるとし、経過後は現在の閏秒に関する情報の信頼性がないとする。もしくは、これまでのところ、閏秒の追加が１月１日又は７月１日の午前０時にしかなされていないことを考慮すると、ΔｔＬＳを受信してから、次の１月１日又は７月１日の午前０時を経過するまでは現在の閏秒に関する情報の信頼性があるとすることも考えられる。この場合には、ΔｔＬＳを受信した時点より後の閏秒が追加あるいは削除されうる時点を１月１日又は７月１日の午前０時であるとみなしていることになる。
【００４５】
さらに、閏秒の更新を予告する情報を受信している場合には、現在の閏秒に関する情報の信頼性があるとされる期間はさらに長くなる。すなわち、閏秒の更新を予告する情報が受信され得られている場合には、ＷＮＬＳＦ及びＤＮにより示される日にΔｔＬＳをΔｔＬＳＦに更新することとすると、その閏秒の更新の時点より更に後の閏秒が追加あるいは削除され得る時点までは、かかる新しいΔｔＬＳ（＝ΔｔＬＳＦ）は正しいと考えられる。具体的には、予告された現在の閏秒の更新日の次月の１日午前０時、あるいは、１月１日又は７月１日の午前０時のいずれか近いほうまでは、現在の閏秒に関する情報の信頼性があると判定してよい。したがって、この場合には、現在の時刻が、予告された現在の閏秒が更新される時点よりのちの閏秒が追加あるいは削除され得る時点を経過しているか否かに基づいて、現在の閏秒に関する情報の信頼性が定められることになる。
【００４６】
なお、閏秒の更新を予告する情報の受信は必須のものではないので、かかる情報の受信およびそれに伴う処理を省略してもよい。また、これまでのところ、概ね年に１回ほどの頻度で閏秒の追加が行われていることに鑑みて、現在の閏秒に関する情報の信頼性を、最後に現在の閏秒に関する情報を受信した時点から所定の時間、例えば、１年を経過するか否かによって定めることも考えられる。
【００４７】
また、電波腕時計１００が、長時間充電されることなく稼働するなどして、電源電圧が下がり、いわゆるパワーオフの状態となった場合や、何らかの原因により電波腕時計１００の初期化が行われた場合から再び起動した場合には、ＴＯＷ、ΔｔＬＳに加え、ＷＮについても正しい値ではないと考えられる。このような場合には、現在の時刻に関する情報の信頼性及び現在の閏秒に関する情報の信頼性の双方が無いとすることはもちろん、現在の日付に関する情報、すなわち、ＷＮについても信頼性が無いと考えられる。本実施形態に係る電波腕時計１００では、現在の日付に関する情報についての信頼性の有無を明示する表示は特に設けていないが、これを表示するようにしても良い。あるいは、既存の表示、例えば、「ＴＬ」を表示するようにしても良い。
【００４８】
続いて、本実施形態に係る電波腕時計の実際の動作を説明する。
【００４９】
図７は、本実施形態に係る電波腕時計の、現在の時刻に関する情報及び現在の閏秒に関する情報の信頼性を表示する動作を示すフローチャートである。この動作は、電波腕時計の受信動作が終了した直後や、日付が変わった時点、すなわち、毎日午前０時等に実行するようにするとよい。
【００５０】
まず、コントローラは、ΔｔＬＳに信頼性があるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。信頼性ありと安定された場合には、ステップＳ１０２において、ΔｔＬＳとΔｔＬＳＦが等しいか否か、続くステップＳ１０３において、ＷＮＬＳＦ及びＤＮにより示される日が内部時刻が示す現在日と等しいか否かを判定する。これは、現在の閏秒の更新を予告する情報に基づいて、現在の閏秒ΔｔＬＳを更新するか否かを判別するものである。すなわち、ΔｔＬＳとΔｔＬＳＦが等しければ、現在の閏秒ΔｔＬＳを更新する必要はなく、また、現在日がＷＮＬＳＦ及びＤＮにより示される日より前の日であるか、もしくは後の日である場合には、やはり現在の閏秒ΔｔＬＳを更新する必要はなく、ステップＳ１０５へと進む。ΔｔＬＳとΔｔＬＳＦが異なり、かつ、現在日がＷＮＬＳＦ及びＤＮにより示される日である場合はステップＳ１０４へと進み、ΔｔＬＳがΔｔＬＳＦによって更新される。
【００５１】
ステップＳ１０５においては、今度はＴＯＷに信頼性があるか否かを判定する。あると判定された場合は、ＴＯＷおよびΔｔＬＳの双方に信頼性がある状態であるから、コントローラは、ステップＳ１０６において、時刻精度情報表示手段である状態表示針を状態１（本実施形態では、「ＰＦＴ」）を表示するよう制御する。ないと判定された場合は、ＴＯＷに信頼性がなく、ΔｔＬＳに信頼性がある状態であるから、コントローラは、ステップＳ１０７において、時刻精度情報表示手段である状態表示針を状態２（本実施形態では、「ＴＷ」）を表示するよう制御する。
【００５２】
また、ステップＳ１０１において、ΔｔＬＳに信頼性がないと判定された場合には、ステップＳ１０８において、ステップＳ１０５同様にＴＯＷに信頼性があるか否かを判定する。あると判定された場合には、コントローラは、ステップＳ１０９において状態表示針を状態３（本実施形態では、「ＬＳ」）を、ないと判定された場合には、ステップＳ１１０において状態表示針を状態４（本実施形態では、「ＴＬ」）をそれぞれ表示するよう制御する。
【００５３】
ステップＳ１０６、Ｓ１０７、Ｓ１０９、Ｓ１１０により状態表示針の表示位置を決定すると、本動作は終了となる。
【００５４】
なお、ステップＳ１０２乃至Ｓ１０４は、現在の閏秒の更新を予告する情報を受信する場合に必要となるものであるから、かかる情報の受信を行わない場合には、省略して差し支えない。また、ここで示したフローチャートは動作の一例であり、同様の結果を実現できるのであれば、異なる動作をおこなってもよい。
【００５５】
このような表示がなされれば、使用者は、状態表示針が指し示す位置により、電波腕時計が示す時刻が正確であるのか、あるいは、誤差を有している場合に、かかる誤差を解消するために必要な受信動作がなんであるかを知ることができる。たとえば、状態表示針が「ＴＷ」を指しているならば、６秒ごとに送信されるＴＯＷを受信することにより電波腕時計が示す時刻が正確なものに校正されるのであるから、電波腕時計を数秒程度、衛星が見通せる位置など受信が可能な状態におき受信させることにより時刻合わせができる。一方、状態表示針が「ＬＳ」を示しているならば、ΔｔＬＳは１２．５分に一度のタイミングでしか受信できないため、電波腕時計をしばらくの間、衛星が見通せる位置など受信が可能な状態においたままにする必要があることが分かる。
【００５６】
さらに、本実施形態に係る電波腕時計は、内部時刻の精度に関する情報を示す表示として、上記説明した、状態表示針による現在の時刻に関する情報の信頼性及び現在の閏秒に関する情報の信頼性を直接示す表示に加え、内部時刻の精度を直接示す表示をも有するものとして良い。かかる表示もまた、種々のものが考えられるが、本実施形態では、秒針の複数秒運針を用いたものを例示する。
【００５７】
複数秒運針とは、一般に、２秒運針や４秒運針などとして知られている、秒針の特殊な運針方法である。ステップ運針を行う秒針は、通常、１秒毎に１秒分の動作をする運針を行っているが、複数秒運針では、秒針は複数秒毎に、複数秒分の運針を行う。すなわち、ｎ秒毎に運針を行うｎ秒運針では、秒針は、ｎ秒毎に、文字盤上の位置がｎ秒分まとめて進むように動作させられることになる。
【００５８】
本実施形態では、内部時刻の推定誤差Δｅｒｒを秒針の複数秒運針により表示する。ここで、推定誤差Δｅｒｒとは、正確な時刻と、内部時刻との誤差のありうる最大の値を指し、現在の時刻に関する情報の信頼性及び現在の閏秒に関する情報の信頼性に基づいて推定される。
【００５９】
例えば、現在の時刻に関する情報の信頼性に基づく推定誤差ΔｅｒｒＴＯＷは、本実施形態に係る電波腕時計のように、月差±１５秒の時計回路を用いているならば、１月を３０日と換算すれば、最大で０．５秒／日の割合で誤差を生じることになる。従って、最後に現在の時刻に関する情報、すなわち、ＴＯＷを受信した時点からの経過日数をｄとすれば、
ΔｅｒｒＴＯＷ＝０．５ｄ
で求められる。なお、上式の係数は時計回路の精度に応じて適宜変更してよい。また、現在の閏秒に関する情報の信頼性に基づく推定誤差ΔｅｒｒＬＳは、現在の閏秒に関する情報、すなわち、ΔｔＬＳの信頼性があるならば０、なければ、閏秒が追加あるいは削除されている可能性があるため、１となる。すなわち、
【数１】
0005386422.tif 000002
で求められる。なお、閏秒は期間の経過につれ、さらに追加あるいは削除されていく可能性があるため、ΔｔＬＳの信頼性が無くなった日以後、月始めを経過する毎に、あるいは、１月１日及び７月１日を経過する毎にΔｅｒｒＬＳを１ずつ加算していくようにしてもよい。
【００６０】
そして、内部時刻の推定誤差Δｅｒｒは次のように現在の時刻に関する情報の信頼性に基づく推定誤差ΔｅｒｒＴＯＷ及び現在の閏秒に関する情報の信頼性に基づく推定誤差ΔｅｒｒＬＳの和として求められる。
Δｅｒｒ＝ΔｅｒｒＴＯＷ＋ΔｅｒｒＬＳ
【００６１】
そして、本実施形態に係る電波腕時計では、Δｅｒｒに応じて秒針を複数秒運針することにより、使用者に、現在の内部時刻の推定誤差を知らしめる。
【００６２】
図８は、本実施形態に係る電波腕時計の、推定誤差を表示する動作を示すフローチャートである。この動作もまた、電波腕時計の受信動作が終了した直後や、日付が変わった時点、すなわち、毎日午前０時等に実行するようにするとよい。
【００６３】
まず、コントローラは、最後にＴＯＷを受信した時点からの経過日数ｄに基づいて、ΔｅｒｒＴＯＷを求める（ステップＳ２０１）。続いて、ステップＳ２０２で、ΔｔＬＳの信頼性があるか否かを判定し、信頼性がある場合はΔｅｒｒＬＳに０を（ステップＳ２０３）、ない場合にはΔｅｒｒＬＳに１を（ステップＳ２０３）セットする。
【００６４】
次に、ステップＳ２０４でΔｅｒｒＴＯＷ及びΔｅｒｒＬＳよりΔｅｒｒを求め、ステップＳ２０５でΔｅｒｒが１以下（未満としてもよい）であるか否かを判定する。Δｅｒｒが１以下であるならば、ステップＳ２０６へと進み、秒針は通常の１秒単位での運針がなされる。一方、Δｅｒｒが１以下でなければステップＳ２０７へと進み、Δｅｒｒが２以下（未満としてもよい）であるか否かを判定する。Δｅｒｒが２以下であれば、ステップＳ２０８にて秒針は２秒運針とされ、Δｅｒｒが２より大きければステップＳ２０９にて秒針は６秒運針とされる。
【００６５】
このようにすれば、使用者は、秒針の運針の様子を見ることにより、電波腕時計の内部時計の推定誤差を大まかに知ることができる。
【００６６】
なお、ここでは、秒針の運針を１秒運針、２秒運針及び６秒運針の３段階としたが、これに限定されず、さらに多段階として３秒運針や４秒運針を追加するなどしてもよい。また、段階数を特に限定せず、Δｅｒｒに応じた複数秒運針としてもよい。すなわち、ｎ＝Δｅｒｒ（ｎ：自然数）とした場合に、ｎ秒運針を行うようにする。この際、Δｅｒｒの少数以下の端数は切り下げるなどして丸めるとよい。この場合、ｎが予め定められた秒数ｍより大きくならないよう制限することが好ましい。具体的には、Δｅｒｒ≧ｍの場合は、一律ｎ＝ｍとする。ｍの値は適宜定めて良いが、ここでは、ｍ＝１５とする。
【００６７】
以上の通り、本実施形態に係る電波腕時計では、受信された現在の時刻に関する情報、すなわち、ＴＯＷの信頼性及び、現在の閏秒に関する情報、すなわち、ΔｔＬＳの信頼性に基づく内部時刻の精度に関する情報として、第１に、現在の時刻に関する情報の信頼性及び現在の閏秒に関する情報の信頼性を直接示す表示を、第２に、内部時刻の精度を直接示す表示を行っている。前者は、状態表示針により、後者は秒針の複数秒運針により表示がなされる。そのため、状態表示針及び秒針は、ともに、時刻精度情報表示手段として機能していることになる。
【００６８】
なお、上記の表示は必ずしも両方を同時に備えなければならないわけではない。第２のものとして挙げた、内部時刻の精度を直接示す表示を省略してもよい。この場合、秒針は、時刻精度情報表示手段として複数秒運針がなされることはない。また、第１のものとして挙げた、現在の時刻に関する情報の信頼性及び現在の閏秒に関する情報の信頼性を直接示す表示を省略することもできる。
【００６９】
つづいて、本実施形態に係る電波腕時計の受信の際の動作を説明する。図９は、本実施形態に係る電波腕時計の、受信動作を示すフローチャートである。この動作は、前述したように、例えば、ボタン等による使用者からの要求がなされた時や、あらかじめ定められた時刻となったとき、前回の時刻修正があった時刻からの経過時間、あるいは太陽電池１９の発電量やその他の電波腕時計１００の周囲の環境を示す情報等に基づいて事項するようにして良い。
【００７０】
まず、コントローラは、ステップＳ３０１で、ΔｔＬＳの信頼性があるか否かを判定し、信頼性がある場合は、さらに、ステップＳ３０２へと進み、ＴＯＷに信頼性があるか否かを判定する。そして、ＴＯＷに信頼性がある場合には、受信を試みることなく終了する。また、無い場合には、ステップＳ３０３において、ＴＯＷの受信を試みる。ステップＳ３０４で、受信に成功していたならば、ＴＯＷの受信成功日時を更新し（ステップＳ３０５）、受信動作を終了する。ＴＯＷの受信に失敗していたならば、ＴＯＷの受信成功日時を更新することなく終了する。
【００７１】
このように、ステップＳ３０１において、ΔｔＬＳの信頼性があると判定された場合には、コントローラは、ΔｔＬＳの受信を行わない。すなわち、現在の閏秒に関する情報の信頼性に基づいて、現在の閏秒に関する情報についての衛星からの送信波の受信を制限する。また、コントローラは、ステップＳ３０２において、ＴＯＷの信頼性があると判定された場合には、コントローラは、ＴＯＷの受信を行わない。すなわち、現在の時刻に関する情報の信頼性に基づいて、現在の時刻に関する情報についての衛星からの送信波の受信を制限している。
【００７２】
また、ステップＳ３０１でΔｔＬＳの信頼性がないと判定された場合には、ステップＳ３０６において、ＴＯＷに信頼性があるか否かを判定する。ＴＯＷの信頼性があると判定された場合には、ステップＳ３０７へと進み、ΔｔＬＳ及びＴＯＷの受信を試みる。このとき、ΔｔＬＳは前述の通り１２．５分に一度しか送信されないため、この受信の試みには最大で１２．５分を要することになる。一方、ＴＯＷは前述のとおり６秒に一度送信される。そのため、ΔｔＬＳの受信の際にＴＯＷを併せて受信することは容易であることから、ステップＳ３０７ではＴＯＷを併せて受信することとしている。この際に受信されるＴＯＷは、ΔｔＬＳと同じサブフレーム４のページ１８中のＨＯＷに含まれるものであってもよいし、サブフレーム４に続けて送信されるサブフレーム５に含まれるものであってもよい（図４参照）。しかしながら、ステップＳ３０７ではΔｔＬＳの受信のみを行い、ＴＯＷの受信を行わないようにしてもよい。その場合には、後述するステップＳ３１０およびＳ３１１は省略される。また、ΔｔＬＳの受信の際には、閏秒の更新を予告する情報であるＷＮＬＳＦ、ＤＮ及びΔｔＬＳＦを併せて受信しておくことが好ましい。
【００７３】
続いて、ステップＳ３０８でΔｔＬＳの受信に成功したか否か判定し、成功であればステップＳ３０９でΔｔＬＳの受信成功日時を更新する。そして、ステップＳ３１０でＴＯＷの受信に成功したか否かを判定し、成功であればステップＳ３１１でＴＯＷの受信成功日時を更新する。
【００７４】
一方、ステップＳ３０６でＴＯＷに信頼性が無いと判定された場合には、さらに、ステップＳ３１２で、ＴＯＷ、すなわち、現在の時刻に関する情報の信頼性に基づく推定誤差ΔｅｒｒＴＯＷがあらかじめ定められた基準を上回るか否か判定する。本実施形態では、当該基準は２秒である。これについて説明すると、前述の通りΔｔＬＳは１２．５分に一度のタイミングで送信されることから、ΔｔＬＳの受信を試みる際には、かかる送信のタイミングに合わせて高周波回路及びデコード回路を動作させることとなる。ところが、電波腕時計の内部時刻と、ＧＰＳ時刻とのずれが大きいと、このように受信のタイミングを合わせることができない。かかるずれは、推定誤差ΔｅｒｒＴＯＷに相当している。本実施形態では、ＧＰＳ衛星からの送信波の受信を試みる際に推定誤差ΔｅｒｒＴＯＷを吸収することと、長時間にわたり高周波回路及びデコード回路を動作させることは消費電力の増加を招くことの両方を考慮して、内部時刻に基づくΔｔＬＳの送信タイミングより２秒程度早くから受信を試みるように設定しているが、推定誤差ΔｅｒｒＴＯＷがこれを上回ると、ΔｔＬＳが受信できない場合が生じるのである。そこで、ステップＳ３１２では、推定誤差ΔｅｒｒＴＯＷがΔｔＬＳが受信できる程度に小さい場合には、ステップＳ３０７へと進みΔｔＬＳの受信をさせ、推定誤差ΔｅｒｒＴＯＷがΔｔＬＳを受信できない程度に大きい場合にはステップＳ３１３へと進み、ΔｔＬＳの受信をせずに、先にＴＯＷの受信を試み、推定誤差ΔｅｒｒＴＯＷを小さいものにしようとする。すなわち、ＴＯＷ、すなわち、現在の時刻に関する情報の信頼性に基づいて、ΔｔＬＳ、すなわち、現在の閏秒に関する情報についての衛星からの送信波の受信を制限するのである。
【００７５】
ステップＳ３１３以降は、ステップＳ３１４でＴＯＷの受信に成功したか否かを判定し、成功であればステップＳ３１５でＴＯＷの受信成功日時を更新する。
【００７６】
なお、図９のフローチャートでは示していないが、ＴＯＷ及び／又はΔｔＬＳの受信に成功した場合には、コントローラは、時計回路の内部時刻を正確な時刻に修正する。
【００７７】
続いて、図９のステップＳ３０３、Ｓ３１３で行われるＴＯＷの受信時における、状態表示針６の動作を図１０を用いて説明する。
【００７８】
図１０は、ＴＯＷ受信時の状態表示針６の動作を示す図である。同図には、本実施形態に係る電波腕時計の状態表示針６及び状態表示目盛７が示されている。本実施形態では、状態表示針６は、衛星からの電波の受信を行っていない場合には、時刻精度表示部２３のいずれかの位置を指し示している。この状態から、コントローラが高周波回路及びデコード回路に電力を供給し、受信を開始すると、同図（ａ）に示すように、状態表示針６は、受信動作表示部２１の「Ｒ」を示し、受信を行っていることを使用者に示す。その後、状態表示針６は、受信環境に応じて受信環境表示部２２のいずれかの位置を示す。本実施形態では、受信環境として太陽電池からの発電量（又は出力電圧）を用いており、同図（ｂ）は、太陽電池による発電量が多い状態を、同図（ｃ）は太陽電池による発電量が中間の状態を、そして、同図（ｄ）は太陽電池による発電量が少ない状態を示している。
【００７９】
そして、受信が終了したならば、更新された現在の時刻に関する情報または現在の閏秒に関する情報の信頼性に基づいて、状態表示針６は再び時刻精度表示部２３のいずれかの位置を指す。
【００８０】
なお、受信の際の受信環境表示部２２の指示は必須のものではないので、これを省略してもよい。
【００８１】
次に、図９のステップＳ３０７で行われるΔｔＬＳの受信時における、状態表示針６の動作を図１１を用いて説明する。
【００８２】
図１１は、ΔｔＬＳ受信時の状態表示針６の動作を示す図である。ΔｔＬＳの受信は、これまで説明したように、受信動作を開始してから常に数秒以内に完了するというわけにはいかない。ΔｔＬＳが衛星から送信されるまで、最大で１２．５分を要する場合がありえる。そこで、ΔｔＬＳ受信時には、同図に示すように、状態表示針６を受信動作表示部２１の「Ｗ」の位置へと移動させ、電波腕時計が、ΔｔＬＳの送信のタイミングを待っている状態であることを使用者に示す。
【００８３】
なお、この際に、受信環境に応じた受信環境表示部２２の表示と受信動作表示部２１の「Ｗ」の表示とを並行して、例えば、交互に指し示すなどして、使用者に受信環境を知らしめるようにしてもよい。このようにすると、使用者が、より衛星からの電波を受信しやすい環境を探しやすくなる。
【００８４】
その後、内部時刻に基づき、ΔｔＬＳの送信のタイミングが到来すると、コントローラは、高周波回路及びデコード回路に電力を供給し、受信を開始する。これ以降の状態表示針６の表示は、上記説明したＴＯＷの場合と同様であるので、当該記載及び図１０を参照されたい。
【００８５】
以上説明した本実施形態においては、ＷＮについても、ＴＯＷやΔｔＬＳと同様にその信頼性に基づいて受信を行うことが好ましい。電波腕時計が時刻表示のみを行う場合には、必ずしもＷＮの取得は必須ではないが、ΔｔＬＳの信頼性を正確に管理する上では、現在の日付を得る必要があるからである。もちろん、電波腕時計が日付表示をするもので有ればＷＮを取得することが望ましい。しかしながら、この場合においてもＷＮの取得は必須ではなく、例えば、使用者が現在の日付を設定するようにしてもよい。
【００８６】
ＷＮの取得は、ＷＮの信頼性が無い状態において、ΔｔＬＳの受信の場合と同様の制御により受信を行ってよい。なぜなら、ＷＮはΔｔＬＳ同様にＴＯＷほど頻繁に送信されるものではないからである。ＷＮの受信にあたって、ΔｔＬＳと異なる点は主として、その送信される周期が３０秒毎であることと、サブフレーム１に配置されていることである。
【００８７】
また、ＷＮの信頼性については前述したとおりであり、パワーオフの状態となった場合や初期化が行われた場合にその信頼性が失われる。それ以外にも、例えば１年に１度程度は確認のため受信を行うという仕様にするのであれば、ＷＮの受信日時を記憶しておき、その日から１年以上経過すればＷＮの信頼性が無いとすればよい。
【００８８】
そして、電波腕時計がＷＮの受信を行うものである場合は、使用者に、ＷＮの信頼性、すなわち、現在の日付に関する情報の信頼性を通知し、ＷＮの受信を促すようにすることが望ましい。ＷＮの信頼性が無い状態を使用者に通知する方法は様々なものが考えられるので、以下第２乃至第４の実施形態によりその一部を例示する。
【００８９】
図１２は、使用者にＷＮの信頼性を通知する電波腕時計１００の例を示す図である。
【００９０】
同図に示す電波腕時計１００では、時刻精度表示部２３に表示「ＷＮ」が追加されている。これは、ＷＮに信頼性が無い状態において、状態表示針６が指し示すことにより、現在の日付に関する情報の信頼性が無いことを使用者に通知するものである。また、そのすぐ下側の表示は「ＴＬＷ」となっている。これは、ＴＯＷ、ΔｔＬＳ及びＷＮの全てまたは２つ以上に信頼性が無い状態を示す表示となっている。
【００９１】
図１３は、使用者にＷＮの信頼性を通知する電波腕時計１００の別の例を示す図である。この例では、電波腕時計１００の時刻精度表示部２３には、「ＬＳ」の表示はなく、代わりに「ＤＦＦ」なる表示が設けられている。この「ＤＦＦ」は、ΔｔＬＳ及びＷＮのいずれか一方または両方に信頼性が無い状態を示す表示である。すなわち、ΔｔＬＳとＷＮの信頼性の表示を１つの表示で兼用したものである。
【００９２】
図１４は、使用者にＷＮの信頼性を通知する電波腕時計１００のさらに別の例を示す図である。本例の電波腕時計１００は、文字板２の３時の位置に日付表示部２４を有しており、日付表示部２４の窓から円板上の日板に記された日付が読み取れるようになっている。そして、本例の電波腕時計１００は、ＷＮに信頼性が無い状態では、日付表示部２４に、ＷＮに信頼性が無いことを示す表示を行わせる。例えば、図に示したように、「Ｎ／Ａ」と表示するなどである。もちろん、この表示内容はどのようなものでも良く、文字に限られず、記号や図形等であっても良い。
【００９３】
図１５は、日付表示部２４における、ＷＮに信頼性が無いことを示す表示の別の例を示す図である。同図に示すように、日付表示部２４に、日付と日付の間の位置を表示することによっても、使用者に、ＷＮに信頼性が無いことが通知される。図は、「１２」と「１３」の間を示している様子である。
【００９４】
続いて、本発明の第２の実施形態を、図１６を用いて説明する。
【００９５】
図１６は、本発明の第２の実施形態に係る電波腕時計２００の平面図である。本実施形態において、第１の実施形態と同様の部材には、同符号を付し、重複する説明を省略することとする。
【００９６】
電波腕時計２００は、文字板２上に記された状態表示目盛７の表示形態が第１の実施形態に係る電波腕時計と異なっている。本実施形態では、状態表示目盛７の受信動作表示部２１が、受信環境表示部２２を含むものとなっており、受信環境表示部２２の各表示には、さらに、「Ｗ」の表示が付されている。また、受信動作表示部２１には、表示「ＳＴＰ」が追加されている。一方、時刻精度表示部２３は、「ＰＦＴ」、「ＴＷ」及び「ＬＳ」の３位置による表示となっている。
【００９７】
まず、時刻精度表示部２３について説明する。表示「ＰＦＴ」は、現在の時刻に関する情報（すなわち、ＴＯＷ）及び現在の閏秒に関する情報（すなわち、ΔｔＬＳ）の信頼性がともにある状態を示しており、第１の実施態における表示と同様である。表示「ＴＷ」は現在の時刻に関する情報に信頼性が無く、表示「ＬＳ」は現在の閏秒に関する情報に信頼性が無い状態を示す。現在の時刻に関する情報及び現在の閏秒に関する情報の双方に信頼性が無い場合は、「ＴＷ」又は「ＬＳ」いずれかの位置を示すものとする。あるいは、現在の時刻に関する情報の信頼性に基づく推定誤差ΔｅｒｒＴＯＷと現在の閏秒に関する情報の信頼性に基づく推定誤差ΔｅｒｒＬＳとの比較に基づいて状態表示針６が指し示す位置を決定してもよい。例えば、
ΔｅｒｒＴＯＷ≧ΔｅｒｒＬＳ
であれば「ＴＷ」を、
ΔｅｒｒＴＯＷ＜ΔｅｒｒＬＳ
であれば「ＬＳ」を示すようにしてよい。あるいは、「ＴＷ」と「ＬＳ」の位置を往復運動させるなどしてもよい。
【００９８】
また、本実施形態では、状態表示針６は、電波腕時計２００が特に受信などの動作を行っておらず、計時をしている状態では、受信動作表示部２１の「ＳＴＰ」の位置を示している。これは、受信に関する動作が停止していることを使用者に示している。また、受信動作表示部２１の「Ｗ」、すなわち、ΔｔＬＳの送信のタイミングを待っている状態では、状態表示針６は同時に受信環境表示部２２のいずれかの位置を示し、電波腕時計２００がおかれた受信環境を使用者に通知するようになっている。
【００９９】
電波腕時計２００が内部時刻の精度に関する情報を使用者に通知する、すなわち、時刻精度表示部２３を用いた表示を行うタイミングは種々のものが考えられ、特に限定はされないが、ここでは例として次の２つの場合を示す。一つは、使用者が操作手段を用いた何らかの操作、例えば、ボタン９を操作した場合に、状態表示針６により一定時間時刻精度表示部２３のいずれかの表示を指す。もう一つは、受信動作終了時に、その結果を状態表示針６により一定時間時刻精度表示部２３のいずれかの表示を指すことにより示す。この場合、「ＴＷ」及び「ＬＳ」の各表示には、「ＮＧ」の表示が付されており、何らかの情報についての受信動作が不成功であったことを使用者に通知するものとなっている。
【０１００】
次に、本発明の第３の実施形態を、図１７を用いて説明する。本実施形態においても、第１の実施形態と同様の部材には、同符号を付し、重複する説明を省略することとする。
【０１０１】
図１７は、本発明の第３の実施形態に係る電波腕時計３００の平面図である。本実施形態では、文字板２上に記された状態表示目盛７の表示形態が第１の実施形態に係る電波腕時計と異なる別の例となっている。本実施形態では、状態表示目盛７の受信動作表示部２１表示が、「Ｒ」、「Ｗ」に加え、「ＳＴＰ」を有する。本実施形態における「Ｒ」及び「Ｗ」の表示が有する意味は第１の実施形態と同様であり、それぞれ、電波腕時計３００が現在電波を受信中であること、及び、電波腕時計３００が電波受信のため待機中であることを示している。
【０１０２】
それに加えて、「ＳＴＰ」は、第２の実施形態と同様に、受信に関する動作が停止していることを使用者に示すものである。電波腕時計３００が通常表示、すなわち、計時をしてその時刻を使用者に示している状態では、状態表示針６はこの「ＳＴＰ」を指している。
【０１０３】
電波腕時計３００が内部時刻の精度に関する情報を使用者に通知する、すなわち、時刻精度表示部２３を用いた表示を行うタイミングは第２の実施形態と同様としてよい。すなわち、使用者が操作手段を用いた何らかの操作、例えば、ボタン９を操作した場合や、受信動作終了時に、状態表示針６により一定時間時刻精度表示部２３のいずれかの表示を指す。本実施形態においても、「ＴＷ」、「ＬＳ」及び「ＴＬ」の各表示には、「ＮＧ」の表示が付されており、受信動作終了後、何らかの情報についての受信動作が不成功であったことを使用者に通知するものとなっている。もちろん、時刻精度表示部２３を用いた表示を行うタイミングは、以上説明したものに限定されない。
【０１０４】
続いて、本発明の第４の実施形態を、図１８を用いて説明する。
【０１０５】
図１８は、本発明の第４の実施形態に係る電波腕時計４００の平面図である。本実施形態では、状態表示針が設けられておらず、秒針５が状態表示針を兼ねている点が第２の実施形態と異なっている。
【０１０６】
電波腕時計３００は、通常の状態では、秒針５は通常の運針（１秒運針）を行っており、時針３、分針４とともに現在の時刻を表示している。ここでは、この状態を通常表示モードと呼ぶこととする。そして、使用者により、ボタン９（あるいは竜頭８）等の入力手段に所定の操作がなされると、秒針５は運針を停止し、状態表示目盛７上に示された各状態を指示する。この状態を状態表示モードと呼ぶことにする。使用者は、ボタン９を操作するたびに通常表示モードと状態表示モードを交互に入れ替えることができる。
【０１０７】
さらに、秒針５により、内部時刻の推定誤差Δｅｒｒを表示する推定誤差表示モードを追加してもよい。この状態では、第１の実施形態で説明したと同様の複数秒運針により、使用者は秒針５の動きから現在の内部時刻の推定誤差を知ることができる。すなわち、秒針５は、Δｅｒｒが１以下であるならば通常運針とされ、Δｅｒｒが１より大きく２以下であれば２秒運針とされ、Δｅｒｒが２より大きければ６秒運針とされる。あるいは、Δｅｒｒに応じた複数秒運針、すなわち、ｎ＝Δｅｒｒ（ｎ：自然数）とした場合に、ｎ秒運針を行うようにしてもよい。この際に、予め定められた秒数ｍ（一例として１５秒）に対し、Δｅｒｒ≧ｍとなる場合には、一律ｎ＝ｍとすることが好ましい。推定誤差表示モードも他のモードと同様に、ボタン９の操作により切り替えるとよい。好ましくは、ボタン９の操作のたびに、通常表示モード、状態表示モード及び推定誤差表示モードが順次切り替えられる。
【０１０８】
あるいは、通常表示モード、状態表示モード及び推定誤差表示モードの切り替えは、以下に説明するように行っても良い。
【０１０９】
図１９は、本実施形態に係る電波腕時計４００の状態遷移図である。図中示した黒塗りの矢印は、使用者によるボタン等の操作手段の操作に基づく状態遷移を、白抜きの矢印は、使用者による操作がない状態での一定時間の経過等に基づく状態遷移を示している。
【０１１０】
同図に示すように、電波腕時計４００が、内部時刻の計時に基づく時刻の表示をする通常表示モードにおいて、使用者による操作、ここでは、ボタンの押下があった場合には、推定誤差表示モードへと遷移し、秒針の複数秒運針により、内部時刻の推定誤差を表示する。この状態で、一定時間、例えば、３０秒間の間、使用者による追加の操作が無ければ、電波腕時計４００は再び通常表示モードに復帰する。
【０１１１】
推定誤差表示モード中にさらに使用者によるボタンの押下等の追加の操作があった場合には、電波腕時計４００は状態表示モードへと遷移し、秒針により時刻精度表示部のいずれかの表示を指し示す状態表示モードへと遷移する。この状態においても、一定時間、例えば、３０秒間の間、使用者による追加の操作が無ければ、電波腕時計４００は通常表示モードに復帰する。
【０１１２】
さらに、状態表示モード中に使用者によるボタンの押下等の追加の操作があった場合には、電波腕時計４００は、ＧＰＳ衛星からの送信波の受信を試みる。かかる受信の具体的な手順は、第１の実施形態において図９に示したフローチャートの通りであってよい。受信動作が終了したならば、電波腕時計４００は再び状態表示モードに遷移し、受信結果を時刻精度表示部のいずれかの表示を秒針により指し示すことで使用者に通知する。
【０１１３】
このような各モードの切り替えを行うことにより、使用者は、最初の操作で電波腕時計４００に現在表示されている時刻（すなわち、内部時刻）の推定誤差を知り、続く操作でかかる推定誤差が生じている原因を知り、さらに、推定誤差及びその原因により、ＧＰＳ衛星からの送信波を受信し、時刻を修正する必要があると判断すれば、さらに操作を行って電波腕時計４００に受信するよう指示することができる。
【０１１４】
図２０は、かかる状態遷移を実施するための動作を示すフローチャートである。本動作は、一定時間毎、例えば、０．１秒毎にコントローラにより実行されるようにするとよい。
【０１１５】
まず、ステップＳ４０１により現在の表示モードを判別する。現在の表示モードが、通常表示モードで有ればステップＳ４０２へ、推定誤差表示モードで有ればステップＳ４０４へ、状態表示モードで有ればステップＳ４０７へと進む。
【０１１６】
ステップＳ４０２では、使用者によるボタンの押下等の操作の有無を判定する。操作がなされていなければ、ステップＳ４０３へと進み、通常表示モードを継続する。一方、使用者による操作がある場合には、ステップＳ４０６へと進み、推定誤差表示モードへと遷移し、終了する。
【０１１７】
ステップＳ４０４では、使用者によるボタンの押下等の操作の有無を判定し、操作がなされていなければ、ステップＳ４０５へと進む。ステップＳ４０５では、推定誤差表示モードとなってから一定時間、例えば、３０秒が経過したか否かを判定する。経過しているならば、ステップＳ４０３へと進み、通常表示モードに遷移する。そうでなければ、ステップＳ４０６へと進み、推定誤差表示モードを継続する。
【０１１８】
ステップＳ４０７でもまた、使用者によるボタンの押下等の操作の有無を判定し、操作がなされていなければ、ステップＳ４０８へと進む。ステップＳ４０８では、状態表示モードとなってから一定時間、例えば、３０秒が経過したか否かを判定する。経過している場合は、ステップＳ４０３へと進み、通常表示モードに遷移する。そうでなければ、ステップＳ４０９へと進み、状態表示モードを継続する。
【０１１９】
さらに、ステップＳ４０７において、使用者による操作がある、すなわち、状態表示モードにおいて使用者による操作がある場合には、ステップＳ４１０へと進み、ＧＰＳ衛星からの送信波の受信を行う。このとき、第１の実施形態において説明したように、電波腕時計が受信中であることを示す各種表示がなされて良い。この受信の動作は、第１の実施形態において図９に示したフローチャートの通りであってよい。続くステップＳ４１１では、受信に成功または失敗した、あるいは、使用者の操作により受信動作が中止されたなど何らかの理由により受信動作が終了するのを待つ。そして、受信動作が終了したならば、ステップＳ４０９へと進み、状態表示モードへと遷移する。
【０１２０】
なお、ここで示した状態遷移の方式は一例であり、様々な変形を行っても良い。例えば、推定誤差表示モードと状態表示モードの順番を入れ替えても良いし、電波の受信が終了した後に通常表示モードに遷移するようにしても良い。
【０１２１】
続いて説明する本発明の第５の実施形態は、第４の実施形態を変形したものである。
【０１２２】
図２１は、本発明の第５の実施形態に係る電波腕時計５００の平面図である。本実施形態では、時刻精度表示部２３が、現在の時刻に関する情報の信頼性及び現在の閏秒に関する情報の信頼性を直接示すものではなく、内部時刻の精度、すなわち、内部時刻の推定誤差Δｅｒｒを直接示すものとなっている。内部時刻の推定誤差Δｅｒｒは、前述したとおり、受信された現在の時刻に関する情報、すなわち、ＴＯＷの信頼性及び、現在の閏秒に関する情報、すなわち、ΔｔＬＳの信頼性に基づいて求められる。そのため、本実施形態に係る電波腕時計５００は、現在の時刻に関する情報の信頼性及び現在の閏秒に関する情報の信頼性に基づいて、内部時刻の精度に関する情報である推定誤差Δｅｒｒを表示することになる。かかる推定誤差Δｅｒｒを示すのは、実施形態３同様に秒針５である。したがって、本実施形態の秒針５は、時刻精度情報表示手段としても機能する。
【０１２３】
図２１の時刻精度表示部２３の表示「ＰＦＴ」は、推定誤差Δｅｒｒが１秒未満の状態を意味している。このとき、
Δｅｒｒ＝ΔｅｒｒＴＯＷ＋ΔｅｒｒＬＳ
であり、
ΔｅｒｒＴＯＷ＝０．５ｄ
であるから、
ΔｅｒｒＴＯＷ＜１
であるためには、ｄ＜２でなければならない。これは、ＴＯＷの信頼性がある状態に等しい。
【０１２４】
また、ΔｅｒｒＬＳは１秒刻みの値しかとらないため、
ΔｅｒｒＬＳ＜１
であるためには、
ΔｅｒｒＬＳ＝０
でなければならない。これは、ΔｔＬＳの信頼性がある状態に等しい。結局、推定誤差Δｅｒｒが１秒未満の状態とは、ＴＯＷの信頼性及びΔｔＬＳの信頼性の双方がある状態に等しい。
【０１２５】
同様に求めたΔｅｒｒに応じて、表示「＜２」は、
１≦Δｅｒｒ＜２
を意味し、表示「≧２」は、
２≦Δｅｒｒ
を意味する。
【０１２６】
秒針５は、第４の実施形態同様、使用者がボタン９等を操作することにより、現在時刻の秒を表示する通常表示モードと、時刻精度表示部２３のいずれかの目盛を指す推定誤差表示モードとに切り替わるようにするとよい。
【０１２７】
なお、ここで、時刻精度表示部２３の目盛は一具体例であり、表示の方法はここで説明したものに限定されない。ほかにも、例えば、表示「＜２」を「ＯＫ」、表示「≧２」を「ＮＧ」などと表示してもよいし、閾値となる値を変更しても、推定誤差Δｅｒｒをより細かく多段階で表示するようにしたり、連続的に表示するようにしたりしてもよい。本実施形態の電波腕時計５００の使用者は、短時間で終了するＴＯＷの受信動作をおこなっても、表示「＜２」が「ＰＦＴ」にならない場合、閏秒の受信が必要であると知ることができる。
【０１２８】
さらに、第６の実施形態を、図２２を用いて説明する。
【０１２９】
図２２は、本発明の第６の実施形態に係る電波腕時計６００の平面図である。電波腕時計５００には時刻精度表示部が設けられておらず、秒針５の複数秒運針により、現在の時刻に関する情報の信頼性及び現在の閏秒に関する情報の信頼性に基づく内部時刻の精度に関する情報を表示するようになっている。
【０１３０】
かかる電波腕時計６００が表示する内部時刻の精度に関する情報には２通りあり、一つは、内部時刻の推定誤差Δｅｒｒを表示するもの、もう一つは現在の時刻に関する情報の信頼性及び現在の閏秒に関する情報の信頼性を表示するものである。
【０１３１】
前者、すなわち、内部時刻の推定誤差Δｅｒｒを表示する場合には、秒針５の運針を、実施形態１におけるものと同様の、推定誤差Δｅｒｒに応じた複数秒運針をさせるとよい。
【０１３２】
後者、すなわち、現在の時刻に関する情報の信頼性及び現在の閏秒に関する情報の信頼性を表示する場合には、適宜、秒針５の複数秒運針を特定の状態に対応づけておくとよい。
【０１３３】
一例として、本実施形態の、各状態に対応する複数秒運針を示す。
【０１３４】
まず、ＴＯＷの信頼性及びΔｔＬＳの信頼性の双方がある状態では、秒針５は通常（１秒）運針を行う。続いて、ＴＯＷの信頼性がない場合には、図に示したように、秒針は５８秒〜２秒の区間で２秒運針を行う。さらに、ΔｔＬＳの信頼性がない場合には、秒針は２８〜３２秒の区間で２秒運針を行う。最後に、ＴＯＷの信頼性及びΔｔＬＳの信頼性の双方がない場合には、全区間で２秒運針を行う。
【０１３５】
このように、部分的に複数秒運針を行うことにより、通常の秒の表示が見にくくなるなど大きな影響を与えることなく、使用者に特定の状態を伝えることができる。
【０１３６】
なお、必ずしも部分的な複数秒運針を行わなくてもよく、複数秒運針を何秒運針とするかによりすべての状態を区別するようにしてもよい。また、ここでは複数秒運針の例として、２秒運針を用いたが、これに限られず、何秒運針としてもよい。
【０１３７】
以上説明した各実施形態では、衛星からの電波として、ＧＰＳ衛星からの送信波を用いるものとして説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、衛星における時刻の情報が送信される間隔に比して、衛星における自国と協定世界時とのずれを示す情報が送信される間隔が長い信号を送信する衛星であればどのようなものであってもよい。その場合、本明細書中で用いたＴＯＷやΔｔＬＳなどの呼び名やフォーマットは、適宜その衛星に合わせて読み換えて良い。
【０１３８】
なお、以上説明した本発明の各実施形態の一つの観点においては、現在の時刻に関する情報の信頼性に基づいて、前記現在の時刻に関する情報についての衛星からの送信波の受信を制限する。
【０１３９】
このようにすると、現在の時刻に関する情報に信頼性がある状態で無意味に衛星からの送信波の受信をすることがなく、消費電力が低減される。
【０１４０】
また、本発明の各実施形態の別の観点においては、現在の閏秒に関する情報の信頼性に基づいて、現在の閏秒に関する情報についての衛星からの送信波の受信を制限する。
【０１４１】
このようにすると、現在の閏秒に関する情報に信頼性がある状態で無意味に衛星からの送信波の受信をすることがなく、消費電力が低減される。
【０１４２】
さらに、本発明の各実施形態の別の観点においては、現在の時刻に関する情報の信頼性に基づいて、現在の閏秒に関する情報についての衛星からの送信波の受信を制限する。
【０１４３】
このようにすると、現在の時刻に関する情報の信頼性がなく、現在の閏秒に関する情報が送信される正確なタイミングが分からない場合に、無意味に衛星からの送信波の受信をすることがなく、消費電力が低減される。
【符号の説明】
【０１４４】
１  胴、２  文字板、３  時針、４  分針、５  秒針、６  状態表示針、７  状態表示目盛、８  竜頭、９  ボタン、１０  バンド固定部、１１  パッチアンテナ、１２  電池、１３  コントローラ、１４  高周波回路、１５  デコード回路、１６  記憶部、１７，１８  モータ、１９  太陽電池、２０  スイッチ、２１  受信動作表示部、２２  受信環境表示部、２３  時刻精度表示部、２４  日付表示部、１００，２００，３００，４００，５００，６００  電波腕時計。
【図１】
0005386422.tif 000003
【図２】
0005386422.tif 000004
【図３】
0005386422.tif 000005
【図４】
0005386422.tif 000006
【図５】
0005386422.tif 000007
【図６】
0005386422.tif 000008
【図７】
0005386422.tif 000009
【図８】
0005386422.tif 000010
【図９】
0005386422.tif 000011
【図１０】
0005386422.tif 000012
【図１１】
0005386422.tif 000013
【図１２】
0005386422.tif 000014
【図１３】
0005386422.tif 000015
【図１４】
0005386422.tif 000016
【図１５】
0005386422.tif 000017
【図１６】
0005386422.tif 000018
【図１７】
0005386422.tif 000019
【図１８】
0005386422.tif 000020
【図１９】
0005386422.tif 000021
【図２０】
0005386422.tif 000022
【図２１】
0005386422.tif 000023
【図２２】
0005386422.tif 000024