(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外郭を構成する本体の上部に設けた透光性のトッププレートと、前記トッププレートに載置された被加熱物を誘導加熱するための加熱コイルと、前記加熱コイルの外周部に配置し、前記トッププレートの方向に発光する発光体を備え、前記発光体は、光源と、光を導光する導光体より構成し、前記導光体は、光源から発光する光を入射するための入光部を有するとともに、少なくとも前記トッププレートと対向する前記導光体の上面には、前記導光体に入射した光を導光体外部に放射するために粗面を形成した光拡散部と、前記導光体に入射した光を導光体内部で伝播するために平面を形成した光反射部の両部を有し、
前記光拡散部と前記光反射部の境界線が光の伝播方向となるように両部を設けた導光体を備えた加熱調理器であって、
前記光拡散部と同一面に有する前記光反射部の幅は、前記入光部の近傍の部分よりも光の伝播方向に離れた部分を短くする加熱調理器。
【請求項２】
前記導光体内部の光の伝播方向と垂直方向である前記光拡散部の幅を一定とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記導光体の少なくとも一部は、前記トッププレートの面に対して垂直方向となる高さよりも、前記トッププレートの面に対して平行方向、且つ前記導光体内部の光の伝播方向と垂直方向となる幅を長くする請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記導光体の形状は円弧または環状であって、前記光拡散部を前記導光体の内径側に有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記光反射部の幅の一部を零とした請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記光源は前記光反射部と接するように配置された請求項１〜５のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記入光部は前記導光体の下部に配置された請求項１〜６のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記トッププレートと対向する前記導光体の上面に有する光反射部の上部に遮光手段を設けた請求項１〜７のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記遮光手段を光反射部全面に設けた請求項８に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鍋等の被加熱物を加熱する調理器に関し、特に、鍋等の被加熱物を載せるトッププレートの上面に光による視覚的表示を行う発光体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発光体としては、四辺形の導光体の短辺となる面に、光を外部に放射する発光面が設けられたものがあった（例えば、特許文献１参照）。図１３および図１４は、特許文献１に記載された発光体を示す。
【０００３】
図１３において、線状の発光体１０は、光源１１と、光源１１からの光を導光する断面が四辺形の導光体１２とから構成されている。そして、導光体１２の一つの短辺となる面に発光面１４が設けられている。長辺を厚み方向とすることによって、発光面１４からの光の照射を抑制し、伝播する光の量を増やすことができるので、多くの光を遠くまで伝播することができるということが開示されている。
【０００４】
また、図１４において、短辺ｄに比べ長辺ｈの長さを長くするほど光をより遠くまで届くようにすることができるということが併せて開示されている。
【０００５】
さらに、この種の発光体としては、導光体にスリットを設けたり導光体中に光乱反射物質を混入したりしたものがあった（例えば、特許文献２参照）。図１５〜図１８は、特許文献２に記載された発光体を示す。
【０００６】
図１５においては、導光体１２の一部に複数のスリット１５を設けている。図１６においては、導光体１２の発光面１４の表面には多数の切り欠き１６を設けている。図１７においては、導光体１２中に多数の貫通孔１７を設けている。図１８においては、導光体１２中に多数の気泡や金属粉あるいはガラス球等の光乱反射物質１８を分散させて混入している。
【０００７】
これらの形態は全て光源１１から離れた位置での発光面１４からの光度の減少を抑制するために行う手段であり、光源１１から離れるにしたがってスリット１５や切り欠き１６の間隔を狭くしたり光乱反射物質１８の濃度を高くしたりすることによって効果が得られることが開示されている。
【０００８】
また、加熱調理器は、加熱コイルに高周波電流を流し、高周波磁界を発生させ、加熱コイルと磁気結合している鍋に渦電流によるジュール熱を発生させ、鍋自体を発熱させて調理を行う調理器である。そのため炎が見えるガス調理器や加熱部が赤熱する電気ヒータと
違い加熱部を視覚的に捉えることができないという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３５８４９０６号公報
【特許文献２】特許第３９４１８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記従来の構成では、伝播する光の量を増やすためには導光体の厚みを大きくする必要があるため、導光体を配設するスペース、特に厚み方向に制約がある条件下での使用が困難であった。
【００１１】
また、断面で四辺形の一つの短辺となる面を発光面としているため、発光面の幅を広げるためには、発光面の辺の長さ以上の長辺の長さ、つまり厚みが必要となる。そうなると、これまた導光体を配設するスペース、特に厚み方向に制約がある条件下での使用が困難であった。
【００１２】
さらに、上記のように導光体の厚みが大きくなると、加熱コイルを冷却するための冷却風を側面からあてても、導光体に阻害されて加熱コイルを十分に冷却することができず冷却効率が下がってしまうだけでなく、加熱コイルの厚みより導光体の厚みが大きくなると、加熱コイルと導光体の位置決め等の役割を果たす支持台の面を合わせることができなくなる。
【００１３】
このため、段差を有する支持台を作る必要があり、加熱コイルと発光体のユニットの製作に費用や手間がかかるという課題も有していた。
【００１４】
また、スリットや切り欠きを入れることによって、微視的にみるとスリットや切り欠きがある部分とない部分での発光面からの光の量に差異があることから発光むらが生じ、視覚的に滑らかな線状発光を行うことが困難であった。
【００１５】
貫通孔を設ける構成では、スリットや切り欠きを設ける構成に比べて導光体の内部を加工していることから光の拡散効果によって発光むらは減少するが、加工に手間がかかるという課題があった。
【００１６】
光乱反射物質を混入する構成では、光度の減少を抑制するためには樹脂成型時に同じ光乱反射物質濃度の材料を型に流し込むことができないため、導光体の製作工程が極めて困難で、製作費用が高くなってしまうという課題があった。
【００１７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、光度の減少や発光むらを生じさせることがなく、従来の構造よりも特に厚みの自由度が高く、さらに成型が容易で安価に製作可能な加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理器は、外郭を構成する本体の上部に設けた透光性のトッププレートと、前記トッププレートに載置された被加熱物を誘導加熱するための加熱コイルと、前記加熱コイルの外周部に配置し、前記トッププレートの方向に発光する発光体を備えたものである。
【００１９】
前記発光体は、光源と、光を導光する導光体より構成し、前記導光体は、光源から発光
する光を入射するための入光部を有するとともに、少なくとも前記トッププレートと対向する前記導光体の上面には、前記導光体に入射した光を導光体外部に放射するために粗面を形成した光拡散部と、前記導光体に入射した光を導光体内部で伝播するために平面を形成した光反射部の両部を有する。
【００２０】
また、前記光拡散部と前記光反射部の境界線が光の伝播方向となるように両部を設けた導光体を備えている。
【００２１】
さらに、前記光拡散部と同一面に有する前記光反射部の幅は、前記入光部の近傍の部分よりも光の伝播方向に離れた部分を短くするものである。
【発明の効果】
【００２２】
これによって、光の伝播方向の断面の四辺全てが光反射部となる伝播領域が存在するため、光拡散部を有する辺の長さと厚みの関係に制約なく、伝播する光の量を増やすことができる。また、光拡散部での光の減少量を少なくすることができるため、多くの光を遠くまで伝播することができる。
【００２３】
さらに、光源の近傍と遠方とで光拡散部の構成が変わらないため、微視的にみたときの発光むらが発生しないようにすることができる。
【００２４】
また、樹脂成型時に同一材料を型に流し込むことができるため、容易かつ安価に形成することができる。
【００２５】
また、本発明の発光体を加熱調理器に組み込むことによって、加熱ユニットの薄型化をはじめ、加熱調理器の中でも特に加熱部近傍の設計自由度を高くすることができる。
【００２６】
さらに、光源から遠ざかった点で拡散する光の割合を光源に近い点よりも大きくすることにより、伝播距離が長くなったことにより絶対光量の減衰をカバーすることによって、伝播距離が長くても発光むらの発生をなくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態１における発光体の構成図
【図２】本発明の実施の形態１における加熱調理器を厨房装置のキャビネットに組み入れた状態の断面図と平面図
【図３】本発明の実施の形態２における導光体の構成図
【図４】本発明の実施の形態２における加熱調理器を厨房装置のキャビネットに組み入れた状態の断面図と平面図
【図５】本発明の実施の形態３における発光体の構成図および光の伝播方向を示す図
【図６】本発明の実施の形態３における発光体の構成図および光の伝播方向を示す図
【図７】本発明の実施の形態３における発光体の構成図および光の伝播方向を示す図
【図８】本発明の実施の形態３における発光体の形状および配置を示した誘導加熱調理器の平面図
【図９】本発明の実施の形態３における発光体の形状および配置を示した誘導加熱調理器の平面図
【図１０】本発明の実施の形態４における発光体の構成図
【図１１】本発明の実施の形態４における発光体の構成図
【図１２】本発明の実施の形態５における発光体の構成図
【図１３】従来の発光体の構成を示す図
【図１４】従来の導光体の構成を示す図
【図１５】従来の導光体の構成を示す図
【図１６】従来の導光体のその他の構成を示す図
【図１７】従来の導光体のその他の構成を示す図
【図１８】従来の導光体のその他の構成を示す図
【図１９】本発明の実施の形態６における発光体の構成図および遮光手段の位置を示す図
【図２０】本発明の実施の形態６における発光体の構成図および遮光手段の位置を示す図
【図２１】本発明の実施の形態６における発光体の構成図および遮光手段の位置を示す図
【図２２】本発明の実施の形態６における発光体の構成図および遮光手段の位置を示す図
【図２３】本発明の実施の形態７における発光体の構成図および遮光手段の位置を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
第１の発明は、外郭を構成する本体の上部に設けた透光性のトッププレートと、前記トッププレートに載置された被加熱物を誘導加熱するための加熱コイルと、前記加熱コイルの外周部に配置し、前記トッププレートの方向に発光する発光体を備えたものである。
【００２９】
前記発光体は、光源と、光を導光する導光体より構成し、前記導光体は、光源から発光する光を入射するための入光部を有するとともに、少なくとも前記トッププレートと対向する前記導光体の上面には、前記導光体に入射した光を導光体外部に放射するために粗面を形成した光拡散部と、前記導光体に入射した光を導光体内部で伝播するために平面を形成した光反射部の両部を有している。
【００３０】
前記光拡散部と前記光反射部の境界線が光の伝播方向となるように両部を設けた導光体を備えている。
【００３１】
前記光拡散部と同一面に有する前記光反射部の幅は、前記入光部の近傍の部分よりも光の伝播方向に離れた部分を短くするものである。
【００３２】
これにより、導光体内部を伝播する光の方向と平行して、光を導光体外部に放射させるために粗面を形成した光拡散部と、光を導光体内部で伝播させるために平面を形成した光反射部の両部を一辺に有することになるため、光が反射する領域の割合を高めて光が伝播する量を大きくすることによって、多くの光を遠くまで伝播することができる。
【００３３】
また、光の伝播方向の断面の四辺全てが光反射部となる伝播領域が存在するため、光拡散部を有する辺の長さと厚みの関係に制約なく、伝播する光の量を増やすことができる。
【００３４】
さらに、光源から遠ざかった点で拡散する光の割合を光源に近い点よりも大きくすることにより、伝播距離が長くなったことにより絶対光量の減衰をカバーすることによって、伝播距離が長くても発光むらの発生をなくすることができる。
【００３５】
第２の発明は、特に、第１の発明において、導光体内部の光の伝播方向と垂直方向である前記光拡散部の幅を一定とするものである。これにより、トッププレート上からみた光の幅は一定となるため、発光体の形状に関わらず、加熱調理器の使用者に対して違和感なく鍋の載置領域を表示させることができる。
【００３６】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、前記導光体の少なくとも一部は、前記トッププレートの面に対して垂直方向となる高さよりも、前記トッププレートの面
に対して平行方向、且つ前記導光体内部の光の伝播方向と垂直方向となる幅を長くするものである。これによって、光の伝播性能を落とすことなく導光体の薄型化が可能となり、厚み方向に制約がある設置条件下でも使用することができる。
【００３７】
また、光拡散部の幅が一定であっても、光反射部のみの幅を増やすことによって、光の伝播の割合を変化させて、光の伝播量を増減することができる。
【００３８】
第４の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記導光体の形状は円弧または環状であって、前記光拡散部を前記導光体の内径側に有するものである。これにより、加熱部と光拡散部との距離を導光体の幅に依存することなく設定することができる。
【００３９】
また、円弧または環状の場合、光が反射する面は内径側の厚み方向の面よりも外径側の厚み方向の面の方が反射量が多くなるため、光拡散部を前記導光体の内径側に有することにより伝搬する光の量を増大させることができる。
【００４０】
第５の発明は、特に、第１の発明において、前記光反射部の幅の一部を零とするものである。これにより、必要な発光距離以上に光が伝播することを抑制し、導光体に入射した光を光拡散部で効率よく発光させることができる。
【００４１】
第６の発明は、特に、第１〜第５のいずれか１つの発明において、前記光源は前記光反射部と接するように配置するものである。これにより、光源部分での光の発光量を抑えることができ、結果として伝播する光の量の減少を抑えることができる。
【００４２】
第７の発明は、特に、第１〜第６のいずれか１つの発明において、前記入光部を前記導光体の下部に配置するものである。これにより、光拡散部を環状に形成することが可能となり、視認性を向上させることができる。
【００４３】
また、発光体を含む加熱コイルユニットの薄型化によりコイル下部のスペースを広げる際や、加熱コイルユニットを薄い隙間に配設する際などには、加熱コイルユニットをトッププレートに近づける必要がある。そうすると、トッププレート上に載置される被加熱物と発光体の距離が近くなるため、加熱された被加熱物の輻射熱の影響で発光体の温度が高くなる。一般的に、導光体よりも電子部品である光源のほうが耐熱が低いため、光源を導光体の下部に配設することにより、被加熱物との距離を遠ざけることができる。熱源である被加熱物との距離を離すことにより、耐熱の低い光源の温度を導光体よりも低くして、光源を保護することができる。または、発光体をよりトッププレートに近づけて使用することが可能となる。
【００４４】
第８の説明は、特に、第１〜７のいずれか１つの発明において、光反射部の上部に遮光手段を有するものである。これにより、本来発光してほしくない光反射部での微小な発光を遮ることができるため、発光が鮮明になるとともに、違和感なく鍋の載置領域を表示させることができ、使い勝手のよい加熱調理器を提供することが可能となる。
【００４５】
第９の説明は、特に、第８の発明において、光反射部の全面に遮光手段を有するものである。これにより、本来発光してほしくない光反射部での微小な発光を発光源に近い部分で完全に遮ることができるため、仮に導光体を斜めからみても発光が鮮明になるとともに、違和感なく鍋の載置領域を表示させることができ、使い勝手のよい加熱調理器を提供することが可能となる。
【００４６】
また、遮光手段を光反射部の近傍或いは接触させて設けることにより、光反射部から外
部に漏れた光が遮光手段で反射して再び導光体内に入射されることになる。その結果、漏れた光を回収する形となるため光のロスが少なくなり、光源からの入光量に対する光拡散部での発光効率を高めることができる。
【００４７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００４８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における発光体の構成図であり、発光体を構成する光源と導光体の位置関係および導光体に有する光拡散部と光反射部の位置関係を示すものである。
【００４９】
また、図２（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、本発明の第１の実施の形態における発光体を含む加熱調理器の断面図と平面図であり、加熱コイルや調理器本体と発光体の位置関係を示すものである。
【００５０】
図２に示すように、加熱調理器は、外郭を形成する筐体２７の内部に、トッププレート２４に載置された鍋を加熱するための３つの加熱コイル、すなわち、左部加熱コイル２１、右部加熱コイル２２、中部加熱コイル２３と、３つの加熱コイルに高周波電流を供給するためのインバータ回路３０を少なくとも有し、その他、魚を焼いたりするためのロースタ２８が付け加えられたものもある。
【００５１】
図２に示した加熱調理器はビルトイン型のものであり、キッチンカウンター２６の開口部に筐体２７の一部が嵌め込まれた構成になっている。
【００５２】
図１において、発光体１０は、ＬＥＤなどからなる光源１１と、例えばポリカーボネートやアクリルといった透光率の高い材料によって形成された導光体１２とから構成される。なお、光源や導光体の材料の種類はこれに限るものではなく、透光率の高い材料、具体的には８５〜９０％以上の透光率であれば高耐熱のエンプラを用いてもよい。
【００５３】
光源１１と導光体１２の位置関係は図１で示したように、導光体１２の入光部である断面の近傍に光源１１を配置する。これにより、光源１１から放たれた光が導光体１２の断面に効率よく入射することができる。
【００５４】
四辺形に形成された導光体１２の上面には、導光体１２の内部を伝播してきた光を導光体１２の外部に放出させて発光する光拡散部１４と、導光体１２の内部を伝播してきた光を反射させて導光体１２の内部に光を留める光反射部１９の両部を有している。
【００５５】
以上のように構成された加熱調理器について、以下その作用を説明する。
【００５６】
導光体１２の断面の四辺、つまり表面が平面である場合、導光体１２の入光部から入射した光は、一般的には空気である外部との屈折率の違いから導光体１２の表面で光が反射することにより、導光体１２の内部を伝播する。
【００５７】
一方、導光体１２の表面を粗面にすると、粗面に衝突した光は拡散して、導光体１２の外部に放出することにより発光する反面、光のエネルギーが発光によって消費されるために導光体１２の内部を伝播している光の量は減少する。つまり、導光体１２の発光させたい部分を粗面に形成し、発光させたくない部分を平面に形成することにより、任意の場所で任意の形状に発光させることができる。
【００５８】
ここで、導光体１２の表面を平面にするには、成型時に平面ができるような金型を使用することや導光体１２の表面を研磨する他に、導光体１２の周囲に鏡面層を設ける、あるいは光反射率が高い白色の物質で導光体１２を覆うことにより、導光体１２の表面での光の反射率を高める手段を用いてもよい。
【００５９】
また、粗面を形成にするには、成型時に粗面ができるような金型を使用することや導光体１２の表面にスリットなどを設ける他に、印刷によって凹凸を形成するといった手段を用いてもよい。要は光の反射と拡散を制御できる構成であればその手段はいずれでもよい。
【００６０】
図１に示した導光体１２の上面には、導光体１２の内部を伝播してきた光を導光体１２の外部に放出する光拡散部１４を有しているため、光拡散部１４の形状と略同形状で発光する発光体が得られる。
【００６１】
さらに、導光体１２の内部を伝播してきた光を反射させて導光体１２の内部に光を留める光反射部１９を有している。
【００６２】
導光体１２の内部の光は平面な表面での反射を繰り返すことにより遠方に伝播していくため、図１３に示した従来のような四辺形の一辺の面全てを光拡散部１４とした構成では、導光体１２の上面に向かう光は殆んど発光に寄与することになり伝播距離が短かったが、上面に向かう光の一部を光反射部１９で反射することができる構成とすることにより、光拡散部１４を有しながらも光を遠方にまで伝播することができる。
【００６３】
また、伝播できる光の量や割合の増大に伴い、光拡散部１４の光源１１近傍での発光光度を一定としたときの遠方での光の量を増やすことができるため、光源の近傍と遠方での発光むらを抑制することが可能となる。
【００６４】
また、光拡散部１４と光反射部１９の境界線は光の伝播方向と略平行とすることにより、光源１１からの伝播距離に関わらず、常に導光体１２の上面には光反射部１９が存在することになり、光の伝播する割合を均一にすることができる。
【００６５】
図２に示すように、この発光体１０を加熱調理器の加熱部の近傍に配置し、加熱動作の有無に伴って発光の有無や光量の強弱などを調節することにより、加熱の有無を視覚的に捉えることができる。また、発光むらが殆んどないため、視覚性のよい加熱調理器を提供することができる。
【００６６】
（実施の形態２）
図３は、本発明の第２の実施の形態における発光体の構成図であり、発光体を構成する光源と導光体の関係および導光体に有する光拡散部と光反射部の関係を示すものである。
【００６７】
また、図４（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、本発明の第２の実施の形態における発光体を含む加熱調理器の断面図と平面図であり、加熱コイルや調理器本体と発光体の位置関係を示すものである。
【００６８】
図３において、光拡散部１４と光反射部１９の両部を有する一辺をトッププレートと対向するように配設する場合、トッププレートの面と平行となる辺の長さである幅をＷと定義し、トッププレートの面と垂直となる辺の長さである厚みをＨと定義している。また、幅Ｗのうち、光拡散部１４の幅をＷ１と定義し、光反射部１９の幅をＷ２と定義している点が図１とは異なる。
【００６９】
以上のように定義された加熱調理器について、以下その作用を説明する。
【００７０】
本発明の発光体の構成では、発光むらを抑制することが可能となるため、光拡散部１４の幅Ｗ２を一定としても光の量が減少して発光むらを感じることがないようにすることが可能となるため、視覚性のよい加熱調理器を提供することができる。
【００７１】
本発明の発光体１０は、導光体１２の厚みＨを導光体１２の幅Ｗよりも短くしている。図１３に示すような従来の導光体では四辺形の一辺の面全てに光拡散部１４を有しているため、光を遠方まで伝播させるためには導光体１２の厚みＨを高くする必要があった。
【００７２】
しかし、本発明のような構成では、光拡散部１４を有する面の一部に光反射部１９も有しているため、導光体中の光が遠方まで伝播することができ、その分厚みＨを小さくしても発光むらのない発光体を構成することができる。
【００７３】
厚みを小さくすることができることによって、例えば図４に示すように、加熱コイルをキッチンカウンター２６の天板２５上に配設するような加熱調理器の構成では、天板２５からトッププレート２４の上面までの高さを低くするほうが使い勝手がよく、そのためには左部加熱コイル２１と右部加熱コイル２２の薄型化のみならず導光体１２の薄型化も必要となる。
【００７４】
したがって、本発明の発光体を図４のような構成の加熱調理器に適用することにより、天板２５からトッププレート２４の上面までの高さを低くしての使い勝手のよい加熱調理器を提供することができる。
【００７５】
このとき、加熱コイルなどの厚みよりも発光体１０の厚みの方が大きい場合には、少なくとも光源１１を加熱調理器の収容部２９内に配設することにより、天板２５からトッププレート２４の上面までの高さを低く抑えることができる。
【００７６】
なお、本実施の形態は導光体１２を薄くすることによる効果の一つであり、導光体１２の高さＨを低くすることで加熱コイルの冷却風の効率を高める、あるいはロースタ２８の高さを高くして庫内の容量を増やして使い勝手をよくできるなど、上記の効果に限るものではない。
【００７７】
（実施の形態３）
図５〜７は、本発明の第３の実施の形態における発光体の構成図であり、光拡散部と光反射部の関係、光の伝播イメージおよび伝播距離を示すものである。
【００７８】
図５および図６において、略環状である円弧の導光体を形成し、図５および図７においては光拡散部を光反射部よりも内径側に有し、図６においては光拡散部を光反射部よりも外径側に有した点で実施の形態１または２とは異なる。
【００７９】
以上のように構成された誘導加熱装置について、以下その作用を説明する。
【００８０】
図６において、光源１１の近傍から導光体１２に入射された光は、矢印で示すように導光体の面に反射しながら伝播し、その光の反射方向は光が衝突した導光体の面の角度に依存する。
【００８１】
光拡散部を外径側に有する図６の構成では入射した光が反射することなく光拡散部に向かう光の量が多いため、伝播距離と相関のある伝播角度Ｒ２が小さくなるのに対し、光拡散部を内径側に有する図５の構成では、外径側の面に反射した光が光拡散部に入射する光
が存在するため、伝播角度Ｒ１をＲ２よりも大きくすることができる。つまり、光をより遠くに伝播することができる。
【００８２】
図７の発光体は、光源１１の位置を環状導光体の外径側に寄せた点で図５とは異なる。光源１１を外径側に寄せることにより、上面に光反射部１９を有する領域での光の量が増えるため、光の伝播量が増えるだけでなく、反射面に対する光の入射角を鈍角にすることができるため、外径側面での反射をより繰り返し、遠方まで光を伝播することができる。つまり、光源１１の位置を調節することにより、所望の光の量のバランスを得ることができる。
【００８３】
図８および図９は、本発明の発光体を加熱調理器に適用した際の、発光体の形状および加熱コイルと発光体の位置関係を示すものである。
【００８４】
発光体の形状は、例えば発光体の厚みを極端に薄くせざるを得ず、本発明の発光体の構成を用いても光の伝播距離が短くなってしまう場合などは、図８の左部加熱コイル２１周辺に図示したように短い円弧状の導光体１２を複数用いることにより、発光むらを生じず、視覚性のよい加熱調理器を提供することができる。
【００８５】
また、例えば光源１１の数を削減したい場合などには、図８の右部加熱コイル２２周辺に図示したように二つの導光体１２を一つの光源１１で発光させる構成をとることもできる。
【００８６】
さらに、光の伝播性がよく、光源１１からの角度Ｒが９０度までむらなく発光できるのであれば、図９の左部加熱コイル２１周辺に図示したように一つの円弧状の導光体１２を二つの光源１１から入射する手段を用いることにより、遠方まで発光むらがなくより視覚性のよい加熱調理器を提供することができる。
【００８７】
さらに、光拡散部１４は少なくとも環状とし、導光体１２の下面から光を入射する、あるいは光反射部１９の断面からのみ光を入射する図８の右部加熱コイル２２周辺に図示したような構成にすることにより、途切れのない環状に発光させることができるため、さらに視覚性のよい加熱調理器を提供することができる。
【００８８】
ここで、光拡散部１４の発光むらが視覚的に明らかに発生しない限り、光源１１は電源供給ケーブルの接続、光源１１の厚みや冷却の面から収容部２９内に配設することが望ましい。
【００８９】
（実施の形態４）
図１０は、本発明の第４の実施の形態における発光体の構成図であり、発光体を構成する光源と導光体の関係および導光体に有する光拡散部と光反射部の関係を示すものである。
【００９０】
また、図１１は、図１０の構成を用いて環状に形成した発光体の構造を示すものである。
【００９１】
図１０において、導光体１２上面に有する光反射部１９の幅を光源１１の近傍と光源１１から遠ざかった点で変更した点が実施の形態１〜３とは異なる。
【００９２】
以上のように構成された加熱調理器において、以下その作用を説明する。
【００９３】
光拡散部１４と光反射部１９の両部を有する本発明の導光体１２において、光拡散部１
４の幅Ｗ２と光反射部の幅Ｗ１の比率を光源からの距離に関わらず一定とした構成においては、従来の導光体に比べて光の伝播距離は長くなるものの、伝播距離が長くなるにつれて光拡散部１４での発光量は減少していき、伝播距離が長くなりすぎると発光むらの発生を招いてしまうことがある。
【００９４】
また、視覚的には大差のないレベルの場合であっても、光の伝播距離の増大に伴って光拡散部１４での発光量が減少する事態を回避することはできない。
【００９５】
そこで、図１０に示したように、光の伝播距離が長くなる点での光反射部１９の幅Ｗ１ｂを導光体１２に光が入射する点での光反射部１９の幅Ｗ１ａよりも短くすることにより、光反射部１９で反射して更に遠方に伝播しようとする光を光拡散部１４に誘導することで、光源１１から遠方での発光量を増大させることができる。このため、発光むらを発生させない発光体を作製することができる。
【００９６】
図１１は、本発明の形状を環状に形成した場合の発光体の構成例である。光源１１の近傍よりも光源１１から最も離れた点での光反射部１９の幅を小さくしていることがわかる。これにより、光源１１から遠方であっても光の量を十分に確保することができるため、発光むらのない視覚的に優れた発光体１０を構成することができる。
【００９７】
また、その発光体１０を加熱調理器に適用することにより、発光むらがなく視覚性のよい加熱調理器を提供することができる。
【００９８】
ここで、発光むらのない均一な発光体１０を実現するためには、光反射部１９の幅Ｗ１を滑らかに減少させることが効果的である。
【００９９】
また、光反射部の減少を一部のみ急峻に行うことにより、その地点近傍の光拡散部での発光量が増大するため、例えば光の入射部から最も離れた終端部近傍で光反射部の減少を急峻に行うことにより、入射位置によっては入射部近傍の発光量以上の発光を終端部近傍でさせることも可能となる。
【０１００】
（実施の形態５）
図１２は、本発明の第５の実施の形態における発光体の構成図であり、発光体を構成する光源と導光体の関係および導光体に有する光拡散部と光反射部の関係を示すものである。
【０１０１】
図１２において、発光体上面の光反射部の幅の一部を零とした点が実施の形態４とは異なる。
【０１０２】
以上のように構成された加熱調理器において、以下その作用を説明する。
【０１０３】
本発明において、光拡散部１４を設けた目的としては、導光体１２に入射した光を遠方に伝播させるためのものである。そのため、例えば図１２に示すように二つの光源で環状の光拡散部１４を発光させる場合、光を伝播すべき距離は光源１１からの角度は９０度分でよい。
【０１０４】
そこで、二つの光源からもっとも遠くなる点、つまり図１１における光反射部の幅Ｗ１ｂを零とすることにより、入射された光が９０度を越えて伝播する割合を殆んどなくすことができ、入射した光を光拡散部１４の方向に効率よく伝播させて発光することができる。
【０１０５】
図７に示したような構成では、導光体１２に入射された光の一部は光反射部１９の領域を延々と伝播する可能性があり、光のエネルギーの損失にも繋がるため、発光効率を高めるためには必要以上に伝播距離を長くしないことが望ましいことから、本実施の形態の構成は極めて有効である。
【０１０６】
（実施の形態６）
図１９および図２０は、本発明の第６の実施の形態における発光体の構成図であり、所望の箇所以外での発光をみえないようにするための手段を示すものである。
【０１０７】
図１９および図２０において、光反射部１９の上部に光を透過しない遮光手段４０を有した点で実施の形態１〜５とは異なる。
【０１０８】
以上のように構成された誘導加熱装置について、以下その作用を説明する。
【０１０９】
本発明の発光体１０は、トッププレート２４に対向する導光体１２の上面に、光を放射する光拡散部１４と光を伝播する光反射部１９の両部を有している。この構成において、光源１１より入射した光の発光が全て光拡散部１４で行われ、光反射部１９では全く発光しないことが望ましい。
【０１１０】
しかし、光を拡散する粗面と光を伝播する平面といった上面の構造は異なっても、導光体１２としては同一体であるため、光拡散部１４で発光した光が導光体１２内を再反射するなどして、光反射部１９面でも発光しているようにみえる場合がある。
【０１１１】
本来、発光させたい形状に光拡散部１４を形成しているため、光反射部１９からも発光することによって所望の発光形状が得られず、加熱調理器に搭載してもトッププレート２４上からみたときに違和感を生じる、鍋載置領域の不鮮明化を招く、またデザイン性を悪化させるなど、加熱調理器の使い勝手を悪くしてしまう可能性があった。
【０１１２】
そこで、光反射部１９の上部に光を透過させない遮光手段４０を設けることにより、導光体１２内の再反射などによって光反射部１９から漏れた光が上部から確認できないようにすることができる。その結果、光拡散部１４の形状で上部に発光することができるため、違和感を生じなくしたり、デザイン性をよくしたりして、使い勝手を向上させることが可能となる。
【０１１３】
図１９は導光体１２の一部を拡大した図であり、図２０は導光体１２を環状に形成した場合の全体図である。遮光手段４０は光拡散部１４の上面には設けず、光反射部１９の上面にのみ設けられていることがわかる。これにより、光反射部１９で生ずる発光を遮光し、光拡散部１４の形状に発光することができる。
【０１１４】
なお、遮光手段４０としては、マイカ板を初めとするシート状の遮光板を導光体１２の光反射部１９上に載置することや、あるいは遮光機能を有する塗料で光反射部１９を塗るなど、光を透過させない手段であればなんでもよい。
【０１１５】
図２１は、光源１１からの距離によって光反射部１９の幅が異なる導光体１２に遮光手段４０を設けた場合の導光体１２の一部を拡大した図であり、図２２は導光体１２を環状に形成した場合の全体図である。
【０１１６】
導光体１２内の再反射などによって光反射部１９から漏れる光は、光反射部１９の上面から発光するだけでなく、導光体１２の側面や下面からも発光する。
【０１１７】
そのため、光反射部１９の上面と同形状の遮光手段４０を載置した場合、導光体１２を斜めからみると側面からの発光がみえてしまうことから、これまた加熱調理器に搭載してもトッププレート２４上からみたときに違和感を生じる、鍋載置領域の不鮮明化を招く、またデザイン性を悪化させるなど、加熱調理器の使い勝手を悪くしてしまう可能性があった。
【０１１８】
そこで、図２１では、載置されている遮光手段４０の幅を光反射部１９の上面の幅よりも長さＰだけ長くしている。これにより、導光体１２を斜めからみたとき、光反射部１９の幅を超えた遮光手段４０の突出部によって光が遮られる。その結果、トッププレート２４を介した光は光拡散部１４の形状に伴った形状で加熱調理器の外部に向けて発光することにより、使い勝手のよい加熱調理器を実現することができる。
【０１１９】
さらに、側面の長さである厚みＨと遮光手段の突出部の長さＰによって漏れた光が確認できる境界角度が変わり、その角度Ｒ４は下面と側面との交点と、遮光手段４０の突出部の先端とを結ぶ線で決まる。
【０１２０】
つまり、現実的にみられる角度に対応した突出部の幅以上とすることで、トッププレート２４上からみても漏れ光は確認できないようにすることができる。ここで、加熱調理器に使用する導光体１２は、トッププレート２４の下部に配設されるため、一定以上の角度で導光体１２や漏れる光を確認することはできないことから、本構成で光を遮ることは有効である。
【０１２１】
図２２において、導光体の幅は一定でないが遮光手段４０の幅を一定としているため、場所によって光が漏れる角度が異なるが、もっとも遮光できる角度が小さい遮光手段４０の幅が必要な角度であればよく、遮光手段４０の幅が長いことは問題ない。
【０１２２】
なお、光反射部１９での発光は光拡散部１４に比べると少ない。導光体１２の上面全てを光拡散部１４とし、所望の形状になるように遮光手段４０を設けた場合に比べて、遮光手段４０で光を遮られたことによる光のロスがすくないため、少ない光量で効率よく所望の形状に発光することができる点で、本発明は有効である。
【０１２３】
（実施の形態７）
図２３は、本発明の第７の実施の形態における発光体の構成図であり、導光体の所望の箇所以外での発光を遮断するための手段を示すものである。
【０１２４】
図２３において、光反射部１９の周囲部に光を透過しない遮光手段４０を有した点で実施の形態１〜５とは異なる。
【０１２５】
以上のように構成された誘導加熱装置について、以下その作用を説明する。
【０１２６】
図２３において、遮光手段４０を、導光体１２の上面、側面、下面全ての面の光反射部１９に有することにより、導光体１２から発光する箇所を光拡散部１４のみとすることから、所望の形状の光を発する導光体１２を構成することができ、その結果、使い勝手のよい加熱調理器を実現することができる。
【０１２７】
また、光反射部１９のみを遮光手段４０で覆うことにより、遮光手段４０に光が吸収される量が少なく、そのため導光体１２内での光のロスが少なくなることから、効率よく光を伝播できる、或いは光源１１の発光量が小さくてもで光拡散部１４から十分な発光量を得ることができる。
【０１２８】
なお、遮光手段４０は全ての面で同一である必要はなく、例えば加熱コイルの支持台に凹みを形成し、その凹みに発光体１０を嵌め込むことにより、導光体１２の側面と下面の遮光手段４０は支持台とし、上面の光反射部１９には遮光シートを載置することにより、上面の光拡散部１４以外を遮光手段４０で覆うことができるとともに、同様の効果を得ることができる。
【０１２９】
また、遮光手段４０を光反射部１９の近傍或いは接触させて設けることにより、光反射部１９から外部に漏れた光が遮光手段４０で反射して再び導光体内に入射されることになる。その結果、漏れた光を回収する形となるため光のロスが少なくなり、光源からの入光量に対する光拡散部１４での発光効率を高めることができる。
【０１３０】
なお、上記全ての実施の形態の形状は微視的にみても角のない円で図示されているが、必ずしもその構成に限定するものではない。また、光源からの距離が遠ざかるにつれて光拡散部の幅を単調に減少させることに限るものでもなく、要は巨視的にみて、光源の近傍での光反射部の幅よりも光源から遠ざかった点での光反射部の幅が短くなっていれば本発明の効果は得られる。
【０１３１】
また、上記全ての実施の形態では、導光体の形状を四辺形としているが、光拡散部と光反射部の両部を光の伝播方向に有するものであれば、導光体の断面形状にこだわる必要はない。
【０１３２】
また、本実施例は視覚的に加熱の有無が判別し難い加熱調理器に応用したが、電気ヒータ式の電気調理器さらにはガス調理器に使用して、加熱部を強調するために使用してもよい。
【０１３３】
また、上記全ての実施の形態では、トッププレートと対向する導光体の上面に光拡散部と光反射部を有しているが、導光体の下面に同様の構成を有しても、光拡散部で発光した光は対面の上面でも発光するため、発光体として十分に機能する。さらに、導光体の上面と下面の両面に略同一幅の光拡散部と光反射部を有することにより、光拡散部での発光量が大きく増え、片面に光拡散部を有するのみの導光体よりも明るく発光させることができるため、必要な発光の大きさに応じて構成を変更すればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
以上のように、本発明にかかる誘導加熱装置は、導光体に設ける光反射部と光拡散部の構成を発明したことにより、特に厚み方向の寸法の制約をなくして発光体を構成することができるため、導光手段を用いて線発光や面発光を行わせたい場合には本発明は有効である。
【符号の説明】
【０１３５】
１０  発光体
１１  光源
１２  導光体
１４  光拡散部（発光面）
１５  スリット
１６  切り欠き
１７  貫通孔
１８  光乱反射物質
１９  光反射部（不発光面）
２１  左部加熱コイル
２２  右部加熱コイル
２３  中部加熱コイル
２４  トッププレート
２５  天板
２６  キッチンカウンター
２７  筐体
２８  ロースタ
２９  収容部
３０  インバータ回路
４０  遮光手段
【図１】
0005609515.tif 000002
【図２】
0005609515.tif 000003
【図３】
0005609515.tif 000004
【図４】
0005609515.tif 000005
【図５】
0005609515.tif 000006
【図６】
0005609515.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005609515.tif 000009
【図９】
0005609515.tif 000010
【図１０】
0005609515.tif 000011
【図１１】
0005609515.tif 000012
【図１２】
0005609515.tif 000013
【図１３】
0005609515.tif 000014
【図１４】
0005609515.tif 000015
【図１５】
0005609515.tif 000016
【図１６】
0005609515.tif 000017
【図１７】
0005609515.tif 000018
【図１８】
0005609515.tif 000019
【図１９】
0005609515.tif 000020
【図２０】
0005609515.tif 000021
【図２１】
0005609515.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
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