(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線に接続された親機と、
携帯無線回線に接続され、かつ前記親機とは直接接続不能に構成された情報端末と、
前記親機との間で無線回線を介して通信し、かつ前記親機とは通話不能に構成された子機と、を備えたコードレス電話システムであって、
前記子機は、前記情報端末に接続する所定の接続インタフェースを更に備え、
前記子機は、前記情報端末に前記所定の接続インタフェースにより接続されている場合には、前記電話回線を介して前記親機に着信があった際に、この着信があった旨を前記所定の接続インタフェースを介して前記情報端末に通知することを特徴とするコードレス電話システム。
【請求項２】
前記子機は、待機時は通話時よりも低いクロック信号の周波数に基づいて動作タイミングを図り、前記電話回線を介して前記親機に着信があった際に、この着信があった旨を前記情報端末に通知することを特徴とする請求項１に記載のコードレス電話システム。
【請求項３】
前記子機は、待ち受け時において、前記親機の送信タイミングと非同期に受信タイミングを設定するとともに、前記電話回線を介して前記親機に着信があった際に、前記親機との間で送受信の同期を確立して、この着信があった旨を前記所定の接続インタフェースを介して前記情報端末に通知することを特徴とする請求項１に記載のコードレス電話システム。
【請求項４】
待ち受け状態において、
前記親機は、第１周期で送信タイミングを設定し、
前記子機は、前記第１周期よりも長い第２周期で受信タイミングを設定し、
前記情報端末が前記親機および前記子機を介して着信する際、
前記親機は、前記第２周期よりも長い送信期間を設定し、
前記子機は、前記送信期間に前記親機から送信された制御データに基づき、前記親機との間で送受信の同期を確立することを特徴とする請求項１に記載のコードレス電話システム。
【請求項５】
前記子機と前記情報端末とは近距離無線で接続されることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のコードレス電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートフォン等の情報端末を電話回線に接続することが可能なコードレス電話システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンに代表される情報端末を利用するユーザが増大している。この種の情報端末は、３Ｇ（3rd Generation）やＷｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）といった無線回線を用いて通話やインターネット接続が可能となっている。一方、家屋等には有線の電話回線が配設されていることが多いが、情報端末のユーザはこのような電話回線が配設された場所であっても、３Ｇの無線回線を介して通話を行っており、通信・通話コストが大きくなるといった課題がある。
【０００３】
このような課題に対して、例えば、携帯電話機の電池ボックス装着部に制御部と接続する外部インタフェースを設け、電池ボックス装着部にコードレス用無線部と、コードレス用アンテナと、コードレス用電池部と、外部インタフェースと接合するアダプタ側インタフェースと、を備え、無線電波を使用して親機と送受信を行うコードレス用アダプタを着脱可能に構成した携帯電話機が開示されている（特許文献１）。
【０００４】
また、コードレス電話機で使用する第１の周波数を使用する第１の送受信機と、一般セルラーで割り当てられた第２の周波数を使用する第２の送受信機と、を備え、第１、第２の周波数を切り替えて発信させる切替え手段と、第１、第２の送受信機の受信電波の第１、第２の周波数を同時に監視する監視手段とを備える携帯電話機が開示されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０４−３３４１３３号公報
【特許文献２】特開平０５−２４４０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
コードレス電話システムを利用して、スマートフォンに電話回線と接続する機能を持たせようとした場合、スマートフォンと親機とを中継するバッテリ駆動の子機を構成し、ユーザはこの子機をスマートフォンに付随して携帯する利用態様が考えられる。このような場合、ユーザは「スマートフォンを子機として使用」することから、スマートフォンは必要に応じて通常の子機と同等の機能を発揮する必要がある。また、スマートフォンの携帯性を考慮すると子機は可能な限り小型化することが望ましい。しかし、子機の小型化によってバッテリ容量は制約を受けることから、子機の消費電力を低減する必要がある。
【０００７】
一方で、スマートフォンのバッテリから子機に電力を供給する構成も考えられる。しかしながら、最近ではスマートフォンのバッテリの消耗が早いことが重要な課題となっている。即ち、スマートフォンはＰＣ（personal computer）に匹敵する演算処理能力を有し、更に比較的大きな画像面を有するために大きな電力を消費する。子機がスマートフォンから電力の供給を受けようとすると、スマートフォンのバッテリ消耗を更に加速させるおそれがある。従って、このような態様であっても、子機の消費電力を大幅に低減する必要がある。
【０００８】
特許文献１に開示された技術は、携帯電話機に着脱可能に搭載されたコードレス用アダプタによって携帯電話機と親機との間を中継しているが、中継された携帯電話機が、親機および子機との関係において、具体的にどのように動作するかは一切開示されていない。更に、子機であるコードレス用アダプタの詳細な動作は開示されておらず、文献中に開示された構成によって消費電力の低減を図ることは困難である。
【０００９】
また、特許文献２に開示された技術は、「受信電波の第１、第２の周波数を同時に監視する」とあることからも、当該携帯電話機は、結局は複数の送受信機を同時に駆動させており、むしろ消費電力の増大を招いている可能性がある。
【００１０】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するべく案出されたものであり、その主な目的は、スマートフォン等の情報端末と子機とを所定のインタフェースで接続し、情報端末を子機と親機とを介して電話回線に接続可能にするとともに、情報端末を子機として用いる際に、情報端末に通常の子機と同等の動作を実行させ、更に子機の待ち受け時の消費電力を大幅に低減し、より長期にわたって情報端末を用いた音声データの送受信が可能なコードレス電話システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のコードレス電話システムは、電話回線に接続された親機と、携帯無線回線に接続された情報端末と前記親機との間でＤＥＣＴ規格により無線通信を行うとともに前記情報端末に接続する子機と、で構成されるコードレス電話システムであって、前記情報端末が待ち受け状態である場合において、前記子機は、前記電話回線を介して前記親機に着信があった際に、この着信があった旨を前記情報端末に通知するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、情報端末が待ち受け状態である場合において、子機は、電話回線を介して親機に着信があった際に、この着信があった旨を情報端末に通知するようにしたことで、情報端末は、子機を介して親機に着信があった旨の通知を受けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態のコードレス電話システムにおける親機と第１子機と第２子機と情報端末との関係を示す説明図
【図２】（ａ）は、第１実施形態のコードレス電話システムの親機の全体斜視図、（ｂ）は、第１子機の全体斜視図、（ｃ）は、第２子機の全体斜視図、（ｄ）は、情報端末の全体斜視図
【図３】コードレス電話システムの親機の概略を示すブロック構成図
【図４】コードレス電話システムの第１子機の概略を示すブロック構成図
【図５】コードレス電話システムの第２子機の概略を示すブロック構成図
【図６】情報端末の概略を示すブロック構成図
【図７】情報端末のソフトウェアとハードウェアとの関連を示す構成図
【図８】情報端末における発信および着信動作を説明するフローチャート
【図９】ＤＥＣＴのフレーム構成を説明する説明図
【図１０】情報端末から発信する際の第２子機と親機との送受信内容を示す説明図
【図１１】情報端末に着信する際の第２子機と親機との送受信内容を示す説明図
【図１２】第２実施形態に係るコードレス電話システムの第２子機の概略を示すブロック構成図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
前記課題を解決するためになされた本発明は、電話回線に接続された親機と、携帯無線回線に接続された情報端末と、前記親機との間でＤＥＣＴ規格により無線通信を行うとともに前記情報端末に接続する子機と、で構成されるコードレス電話システムであって、前記情報端末が待ち受け状態である場合において、前記子機は、前記電話回線を介して前記親機に着信があった際に、この着信があった旨を前記情報端末に通知するようにしたものである。
【００１５】
これによって、情報端末が待ち受け状態である場合において、子機は、電話回線を介して親機に着信があった際に、この着信があった旨を情報端末に通知するようにしたことで、親機が着信した際に、情報端末に子機と同等の動作を行わせることが可能となる。
【００１６】
また、本発明は、電話回線に接続された親機と、携帯無線回線に接続された情報端末と、前記親機との間でＤＥＣＴ規格により無線通信を行うとともに前記情報端末に接続する子機と、で構成されるコードレス電話システムであって、前記情報端末が待ち受け状態である場合において、前記情報端末は、前記子機を介して前記親機に着信があった旨の通知を受信するようにしたものである。
【００１７】
これによって、情報端末が待ち受け状態である場合において、情報端末は、子機を介して親機に着信があった旨の通知を受信するようにしたことで、親機が着信した際に、情報端末に子機と同等の動作を行わせることが可能となる。
【００１８】
また、本発明は、電話回線に接続された親機と、携帯無線回線に接続された情報端末と、前記親機との間でＤＥＣＴ規格により無線通信を行うとともに前記情報端末に接続する子機と、で構成されるコードレス電話システムであって、前記情報端末は、前記子機と通信する所定の接続アプリケーションを実行し、前記情報端末は、前記接続アプリケーションを実行している場合には、前記子機から、前記親機に着信があった旨の通知を受信するようにしたものである。
【００１９】
これによって、ユーザは情報端末で所定のアプリケーションを実行することによって、子機を介して親機に着信があった旨の通知を受信することが可能となる。
【００２０】
また、本発明は、電話回線に接続された親機と、携帯無線回線に接続された情報端末と、前記親機との間でＤＥＣＴ規格により無線通信を行うとともに前記情報端末に接続する子機と、で構成されるコードレス電話システムであって、前記情報端末は、前記子機と通信する所定の接続アプリケーションを実行し、前記情報端末は、前記情報端末で実行される前記所定の接続アプリケーションからの通話開始の指示を、前記子機に通知するようにしたものである。
【００２１】
これによって、ユーザは情報端末で所定のアプリケーションを実行することによって、子機に通話開始の指示を実行することが可能となる。
【００２２】
また、本発明は、電話回線に接続された親機と、前記親機との間で無線回線を通じて電波を送受信する子機と、前記子機と無線で接続される情報端末と、を備えるコードレス電話システムであって、前記子機は、前記情報端末とともに携帯され、前記子機は、前記情報端末が前記電話回線を介して通話を開始すると、前記情報端末との間で音声データを送受信するようにしたものである。
【００２３】
これによって、子機と情報端末との間で音声データを送受信して、情報端末は電話回線を用いた通話を行うことが可能となる。
【００２４】
また、本発明は、前記子機と前記情報端末とを近距離無線で接続するようにしたものである。
【００２５】
これによって、例えばストラップを用いて情報端末に子機を付随させ、簡易に持ち運ぶことが可能となる。
【００２６】
また、本発明は、待ち受け状態において、前記親機は、第１周期で前記送信タイミングを設定し、前記子機は、前記第１周期よりも長い第２周期で前記受信タイミングを設定し、前記情報端末が前記親機および子機を介して着信する際、前記親機は、前記第２周期よりも長い送信期間を設定し、前記子機は、前記送信期間に前記親機から送信された制御データに基づき、前記親機との間で送受信の同期を確立するようにしたものである。
【００２７】
これによって、親機は送信期間において連続的に起動信号（制御データ）を送信することで、子機は親機が送信する起動信号を確実に受信して、親機との間で同期を確立することが可能となる。
【００２８】
また、本発明は、前記親機および前記子機は、時分割多元接続によって送受信を実行するようにしたものである。
【００２９】
これによって、音声データ等を送受信するスロットを複数設定できるため、子機のそれぞれに情報端末を接続することが可能となる。
【００３０】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、第１実施形態のコードレス電話システムにおける親機１００と第１子機２０１と第２子機２０２と情報端末３００との関係を示す説明図である。図１に示すように、コードレス電話システムは１台の親機１００と例えば２台の子機２００（第１子機２０１および第２子機２０２。以降、子機２００をそれぞれ区別して扱わない場合は、子機２００と呼称する）とで構成される。子機２００の個数は２台に制限されず、例えば３台以上でコードレス電話システムを構成してもよい。
【００３１】
親機１００はケーブル１ａによって図示しない電話回線（有線の公衆回線）に接続されており、電話回線を介して他の電話機との間で音声データをやりとりする。
【００３２】
親機１００は無線回線を介して第１子機２０１と通信を行い、親機１００と第１子機２０１との間で音声データ等の送受信を行う。これによって、第１子機２０１は親機１００を経由して電話回線にアクセスすることができる。一方、第２子機２０２（特許請求の範囲における「子機」に相当）は、第１子機２０１と同様に親機１００との間で音声データ等の送受信を行う一方、Bluetooth（登録商標）インタフェースを備え、これによって情報端末３００と接続されている。Bluetooth（登録商標）は、多数の端末間で通信を行う際のアーキテクチャのひとつで、対等の者（Peer、ピア）同士が通信をする（ピアツーピア）ための通信方式、通信モデルであり、モデルとしてはＵＳＢ（Universal Serial Bus）に近いとされている。Bluetooth（登録商標）は２．４ＧＨｚ帯の電波を使い、時分割多重で機器間の通信を行う。
【００３３】
以降、Bluetooth（登録商標）を「近距離無線通信」あるいは「近距離無線」と呼称する。また、ＵＳＢを「シリアルバス」と呼称し、更にシリアルバスに関連する構成要素を、例えば「シリアルバス通信部」のように呼称する。
【００３４】
情報端末３００は、近距離無線通信インタフェースを介して第２子機２０２との間で音声データ等を送受信し、この音声データ等は更に第２子機２０２と親機１００との間で送受信され、結果的に情報端末３００は、第２子機２０２および親機１００を介して電話回線に接続する。即ち、情報端末３００は電話回線に向けて発信を行い、電話回線を介して着信を行う。なお、以降「発信」とは、いわゆる発呼のことをいい、「着信」とは、いわゆる着呼のことをいう。
【００３５】
図２（ａ）は、第１実施形態のコードレス電話システムの親機１００の全体斜視図、（ｂ）は、第１子機２０１の全体斜視図、（ｃ）は、第２子機２０２の全体斜視図、（ｄ）は、情報端末３００の全体斜視図である。以降、図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）を用いて、第１実施形態に係るコードレス電話システムの親機１００および第１子機２０１、第２子機２０２、および情報端末３００の概要について説明する。
【００３６】
第１実施形態では、主にＤＥＣＴ（Digital Enhanced Cordless Telecommunications）方式に準拠したディジタルコードレス電話システムを例示して説明する。ＤＥＣＴは２０１１年に策定されたディジタルコードレス電話機の標準規格であり、１．９ＧＨｚ帯（１，８９５，６１６ＫＨｚ〜１，９０２，５２８ＫＨｚ）の周波数を使用し、通信方式はＴＤＭＡ−ＷＢ（時分割多元接続方式）を採用している。ＤＥＣＴでは他機器との電波干渉による通信障害を低減できることや、使用する周波数帯である１．９ＧＨｚは無線ＬＡＮや電子レンジと干渉しないので、ファクスや電話による通話品質を維持できるとされている。またＤＥＣＴは、広帯域の音声データ等を通信できる方式として知られ、周波数チャネルの使用状況を常時モニタリングし、装置自身が最適なチャネルを選択することで効率良く周波数帯域を利用できる。
【００３７】
図２（ａ）に示すように、ユーザは通常の固定電話と同様に、親機１００の表示部６と操作部７とを使って通話する相手方の電話番号の呼び出しやキー入力を行い、電話回線と接続された他の電話機との間で音声データをやりとりする。親機１００には話者の音声を入力するマイクロフォン８と通話する相手の声を再生するスピーカ９とが設けられており、ユーザはハンズフリーの状態で相手方と会話をすることができる。このように、親機１００にはいわゆるハンドセットが設けられていないが、有線あるいは無線でハンドセットを備えていてもよい。
【００３８】
図２（ｂ）に示すように、第１子機２０１においても、ユーザは表示部１４と操作部１５とを使って通話する相手方の電話番号をキー入力等する。第１子機２０１にも送信すべき音声を取得するマイクロフォン１６と、受信信号を復調した音声を出力する通話用スピーカ１７と、リンガ用スピーカ１８とが設けられている。ユーザは親機１００を経由して音声データを送受信する。
【００３９】
図２（ｃ）に示すように、第２子機２０２はスイッチ５８以外の表示部や操作部といったユーザインタフェースを備えておらず、もっぱら後述する情報端末３００から入出力された音声データを親機１００に中継する機能に特化されている。なお、後述するように、待ち受け時における第２子機２０２の消費電力は極めて小さいため、長期間の電池駆動が可能であることから、スイッチ５８を備えていなくてもよい。なお、第２子機２０２におけるアンテナ（第２子機アンテナ）５３、および情報端末３００におけるアンテナ（近距離無線通信アンテナ）５７は、いずれも筐体内に内蔵されている。
【００４０】
第２子機２０２は、ユーザによって容易に持ち歩けるよう特に小型に構成されている（具体的なサイズは、５０×２５×７ｍｍ程度である）。図示するように、ストラップ等を用いて第２子機２０２を情報端末３００に付随させてもよい。このようにすることで、第２子機２０２を情報端末３００とともに簡易に持ち運ぶことが可能となる。また、第２子機２０２のみをバッグの中に入れておくような利用態様としてもよい。
【００４１】
図２（ｄ）に示すように、情報端末３００は、タッチパネル４２と、通話用スピーカ４３と、マイクロフォン４４と、操作部４５と、カメラ４６と、アンテナ４７と、リンガ用スピーカ４８とで構成される。ただし、アンテナ４７は情報端末３００に内蔵され、リンガ用スピーカ４８は、情報端末３００の背面に配置されていて図面には表れていない。
【００４２】
第１実施形態においては、情報端末３００としていわゆるスマートフォンを例示して説明を行う。上述した構成要素は情報端末３００のユーザインタフェースを表しており、情報端末３００のユーザは、通話用スピーカ４３とマイクロフォン４４とを用いて３Ｇ携帯無線回線を介して他者と通話する。また、ユーザはカメラ４６を用いて静止画あるいは動画を撮影する。これら通常の操作において、ユーザは主にタッチパネル４２を用いるが、一部の操作においては物理的なスイッチで構成された操作部４５が用いられる。
【００４３】
親機１００はアンテナ（親機アンテナ）５を有し、第１子機２０１に備えられたアンテナ（第１子機アンテナ）１３または第２子機２０２に備えられたアンテナ（第２子機アンテナ）５３との間で、所定の周波数の搬送波に重畳したディジタル音声データを相互に送受信する。これによって、親機１００と第１子機２０１および第２子機２０２とはワイヤレスで音声データ等を送受信する。
【００４４】
一方、ユーザが情報端末３００のタッチパネル４２を操作して、所定のアプリケーションソフトを起動すると、情報端末３００は上述した第２子機２０２と親機１００とを介して電話回線に接続される。親機１００が着信すると、その旨は情報端末３００に伝えられ、情報端末３００ではリンガ用スピーカ４８を鳴動して、ユーザにその旨を伝える。なお、上述した第１子機２０１と第２子機２０２との間においても、同様に音声データがやりとりされ、ユーザは第１子機２０１と情報端末３００との間で通話をすることもできる。
【００４５】
図３は、コードレス電話システムの親機１００の概略を示すブロック構成図である。親機１００は既に説明したアンテナ５、ユーザインタフェースとしての表示部６、操作部７、監視指示ボタン７ａ、マイクロフォン８、スピーカ９の他に、外部インタフェースとして電話回線インタフェース１を備えており、電話回線インタフェース１およびケーブル１ａを介して電話回線に接続する。また、親機１００にはフラッシュメモリ等で構成された記憶部３が設けられ、例えば、使用頻度の高い接続先の電話番号や、親機１００を留守番電話として使用する際に、相手方から送信された音声データをディジタル化して記憶する。
【００４６】
また、親機１００には信号処理部（制御手段）１０が設けられ、信号処理部１０はアナログマルチプレクサ１０ａ、コーデック１０ｂ、ＣＰＵブロック１０ｆ、符号化／復号化部１０ｄ、フレーム処理部１０ｅ、ＣＰＵブロック１０ｆに搭載されたディジタルスピーチプロセッサ（音声処理装置）１０ｃ、アンプモジュール２５で構成される。なお、信号処理部１０は制御手段として親機１００の全体を制御している。以降、信号処理部１０の構成要素について説明する。
【００４７】
アナログマルチプレクサ１０ａは、電話回線インタフェース１を介して入力された音声信号、マイクロフォン８で受信した音声信号、スピーカ９へ出力される音声信号（音声信号はいずれもアナログ信号）の入出力チャネルから１つのチャネルを選択する。
【００４８】
コーデック１０ｂは、いわゆるオーディオコーデックであり、具体的にはディジタル信号とアナログ信号とを相互に変換するＤＡ変換器およびＡＤ変換器で構成される。コーデック１０ｂによって、電話回線インタフェース１を介して親機１００に入力されたアナログ音声信号およびマイクロフォン８で取得されたアナログ音声信号は、ＡＤ変換器によってディジタル音声データに変換される。他方、後に説明するディジタルスピーチプロセッサ１０ｃでディジタル処理を施されたディジタル音声データは、コーデック１０ｂでＤＡ変換器によってアナログ音声信号に変換され、このアナログ音声信号がスピーカ９から出力される。
【００４９】
ＣＰＵブロック１０ｆは図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、制御プログラムを格納したＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、ワークメモリとしてのＲＡＭ（read only memory）、これらを結合するバス等で構成され、親機１００全体の動作を制御する。そして、ＣＰＵブロック１０ｆには音声データ処理を実行するディジタルスピーチプロセッサ１０ｃが搭載されている。ディジタルスピーチプロセッサ１０ｃはコーデック１０ｂによってＡＤ変換されたディジタル音声データ、または後述の符号化／復号化部１０ｄによって復号されたディジタル音声データに対して、ノイズやエコーのキャンセルや、特定音声周波数の強調処理、暗号化／復号化等を実行する。
【００５０】
なお、これらの音声データ処理は、一般的には畳み込み演算によるフィルタリング処理を基本とすることが多く、これらの信号処理に特化したＤＳＰ（Digital Signal Processor）等で処理を行ってもよく、もちろん図示しないＣＰＵとディジタルスピーチプロセッサ１０ｃとを１つのプロセッサで構成してもよい。また、信号処理部１０全体を１つのＤＳＰで構成しても構わない。
【００５１】
符号化／復号化部１０ｄは、ディジタルスピーチプロセッサ１０ｃの出力のうちアンテナ５を介して無線通信（送信）に供されるディジタル信号を符号化し、他方、アンテナ５を介して受信した信号（ここでは、既にディジタル化されている）を復号化する。符号化／復号化部１０ｄは、例えばＡＤＰＣＭ（Adaptive Differential Pulse Code Modulation）方式を採用している。
【００５２】
フレーム処理部１０ｅは、図示しないＴＤＤ／ＴＤＭＡ（Time Division Duplex／Time Division Multiple Access）プロセッサを備えている。ＴＤＤ／ＴＤＭＡプロセッサは、周期的に設けられたフレーム内をスロット（チャネル）と呼ばれる単位に分割して、同一周波数において複数の通信を可能にする（時分割多元接続）。このように同一周波数を共有して、ごく短い間にデータ送受信を行うため、実質的に送信と受信とを同時に実行しているかのように見せることができる。更に、ＴＤＭＡでは、周波数帯域を分割するＦＤＭＡ（Frequency Division Multiple Access：周波数分割多元接続）を併用することにより、多数のチャンネルを確保し、かつ周波数の干渉を避けることができる。このようにフレーム処理部１０ｅは、短時間のうちに送信（Ｔｘ）と受信（Ｒｘ）とを周期的に切り替えている。なお、ＤＥＣＴで用いられるフレームの構造については、後に説明する。
【００５３】
また、フレーム処理部１０ｅには図示しないＤＡ変換器とＡＤ変換器とが内蔵されている。フレーム処理部１０ｅは、ディジタルスピーチプロセッサ１０ｃから符号化／復号化部１０ｄを介して入力されたディジタル信号（送信信号）をＤＡ変換器によってアナログ信号に変換してアンプモジュール２５に出力し、他方、無線部１２のＬＮＡ３６からアンプモジュール２５を介して入力されたアナログ信号（受信信号）をＡＤ変換器によってディジタル信号に変換して符号化／復号化部１０ｄに出力する。このように、フレーム処理部１０ｅと無線部１２との間には、アンプモジュール２５を含むアナログ信号のインタフェースが構成されている。
【００５４】
無線部１２では、アンプモジュール２５が出力した送信信号（アナログ信号）を図示しない送信回路を介してアンテナ５から放出し、他方、アンテナ５によって受信された受信信号（アナログ信号）を図示しない受信回路を介してアンプモジュール２５に出力する。
【００５５】
図４は、コードレス電話システムの第１子機２０１の概略を示すブロック構成図である。第１子機２０１は、着信した際の相手先番号や発信（発呼）の際のダイヤル情報を確認する表示部１４と、ダイヤル情報の入力等を行う操作部１５と、話者の音声を入力するマイクロフォン１６と、通話する相手の声を再生する通話用スピーカ１７と、短縮ダイヤル情報、音声ガイド等を記憶した記憶部１１と、リンガ用スピーカ１８、親機１００や他の子機２００（第２子機２０２）との間で電波を送受するアンテナ１３、信号処理部１０、無線部１２とで構成されている。
【００５６】
第１子機２０１は一般的に可搬性を持たせるため小型に設計されるが、基本的な機能は図３を用いて説明した親機１００と同等である。即ち、第１子機２０１の信号処理部１０および無線部１２の構成および機能は、親機１００で説明した信号処理部１０と無線部１２とで実質的に同じである。よって第１子機２０１におけるこれらの詳細な説明は省略する。
【００５７】
ただし、第１子機２０１の信号処理部１０のフレーム処理部１０ｅには、同期制御部１０ｓが設けられている。同期制御部１０ｓは、親機１００の送信タイミングおよび第１子機２０１の受信タイミングを整合させる。即ち、例えば電源投入当初において、第１子機２０１は自律的に所定のタイミングで受信動作を開始し、その際に、同期制御部１０ｓが親機１００の同期要求（同期がとれたタイミングからどれだけずれているかの相対値がデータとして含まれる）を受信すると、そのずれを補正するように受信タイミングを決定し、フレーム処理部１０ｅは、この補正された受信タイミングに応じて信号処理のハードウェアの調停等を行う。これによって、親機１００が第１子機２０１を特定して送信する１フレーム期間中のスロットの送信タイミングに合わせて第１子機２０１の受信タイミングが計られる。
【００５８】
図５は、コードレス電話システムの第２子機２０２の概略を示すブロック構成図である。図５に示すように、第２子機２０２は記憶部１１と、無線部１２と、アンテナ５３と、スイッチ５８と、電源部５９と、タイマ部６０，６２と、第１クロック６１と、第２クロック６３と、信号処理部１０と、無線部１２と、近距離無線通信部５４とから構成されている。第２子機２０２の信号処理部１０および無線部１２の構成は第１子機２０１と同様である。
【００５９】
近距離無線通信部５４は、無線制御部５４ａと、制御データバッファ５４ｂと、音声データ送信バッファ５４ｃと、音声データ受信バッファ５４ｄとで構成される。近距離無線通信部５４は、信号処理部１０と制御データをやりとりし、ディジタルスピーチプロセッサ１０ｃから出力された送信用の音声データを入力し、逆に無線制御部５４ａで受信した音声データをディジタルスピーチプロセッサ１０ｃに出力する。
【００６０】
第２子機２０２から情報端末３００に送信する音声データは、一旦音声データ送信バッファ５４ｃに格納され、一方、情報端末３００から受信した音声データは、一旦音声データ受信バッファ５４ｄに格納される。無線制御部５４ａは、音声データ送信バッファ５４ｃに格納された音声データを制御データバッファ５４ｂに格納された制御データとともに取り出し、アナログ変調を行ってアンテナ５７から送信する。また、無線制御部５４ａは、アンテナ５７を介して情報端末３００のアンテナ４７から送信された音声データおよび制御データを受信し、これらをディジタル化した後に制御データバッファ５４ｂおよび音声データ受信バッファ５４ｄに格納する。このように、近距離無線通信部５４は、第２子機２０２の側において、第２子機２０２と情報端末３００との間で音声データ等を送受信する機能を備える。即ち、第２子機２０２は、親機１００と情報端末３００とを中継するアダプタ（ＤＥＣＴアダプタ）として機能する。そして、このＤＥＣＴアダプタは、ＤＥＣＴと他の近距離無線通信方式との間で、それぞれの規格に整合するようにデータ形式の変換を行う機能を備えている。
【００６１】
なお、第２子機２０２のフレーム処理部１０ｅにも、同期制御部１０ｓが設けられている。同期制御部１０ｓは、親機１００の送信タイミングおよび第１子機２０１の受信タイミングを整合させる。ただし、第１子機２０１とは異なり、第２子機２０２の同期制御部１０ｓは、第２子機２０２に接続された情報端末３００によって発信または着信が行われる際に親機１００との同期を確立しようとする。そして、ユーザによる通話が完了すると、再度非同期の状態に戻る。
【００６２】
なお、第１実施形態では、第２子機２０２に近距離無線通信部５４を備えるとして説明するが、第１子機２０１に近距離無線通信部５４を備えていてもよい。第１子機２０１が近距離無線通信部５４を備えていれば、同期制御部１０ｓのハードウェアは同等であり、第１子機２０１は表示部１４、操作部１５といったユーザインタフェースを備えているから、これらによるコマンド入力によって、同期を確立する時期を変更すれば、第１子機２０１を第２子機２０２として利用することができる。
【００６３】
電源部５９は図示しない充電式のバッテリで構成され、スイッチ５８を介して電源電圧が第２子機２０２に供給される。第２子機２０２では、通話時は第２クロック６３が出力するクロック信号をタイマ部６２によって分周した信号が信号処理部１０に供給され、信号処理部１０を構成するハードウェアの動作タイミングが図られる。一方、スイッチ５８をＯＮにした直後等の待機時には、クロック信号として第１クロック６１が用いられる。この第１クロック６１は通話時に用いられる第２クロック６３より低周波数（低速クロック）である。更に待機時においては、信号処理部１０からタイマ部６０に分周レートが設定され、第１クロック６１またはこれを分周したクロック信号が信号処理部１０に出力される。このようにクロック信号の周波数を低くすることで、第２子機２０２はバッテリの消耗を極力低減している。なお、電源部５９を構成するバッテリとして乾電池（一次電池。ボタン電池を含む）を用いてもよい。
【００６４】
図６は、情報端末３００の概略を示すブロック構成図である。図６に示すように、情報端末３００は制御部７２と、近距離無線通信部７０と、ユーザインタフェース部７３とで構成されている。
【００６５】
近距離無線通信部７０は無線制御部７０ａと、制御データバッファ７０ｂと、音声データ送信バッファ７０ｃと、音声データ受信バッファ７０ｄとで構成される。情報端末３００の近距離無線通信部７０は、第２子機２０２に設けられた近距離無線通信部５４と双対の関係にある構成要素である。情報端末３００から第２子機２０２に送信する音声データは、一旦音声データ送信バッファ７０ｃに格納され、一方、第２子機２０２から受信した音声データは、一旦音声データ受信バッファ７０ｄに格納される。無線制御部７０ａは、音声データ送信バッファ７０ｃに格納された音声データを制御データバッファ７０ｂに格納された制御データとともに取り出し、アナログ変調を行ってアンテナ４７から送信する。また、無線制御部７０ａは、アンテナ４７を介して第２子機２０２のアンテナ５７から送信された音声データおよび制御データを受信し、これらをディジタル化した後に制御データバッファ７０ｂおよび音声データ受信バッファ７０ｄに格納する。このように、近距離無線通信部７０は、情報端末３００の側において、情報端末３００と第２子機２０２との間で音声データ等を送受信する機能を備える。
【００６６】
制御部７２は、音声データ処理部７２ａと、再生バッファ７２ｂと、録音バッファ７２ｃと、アプリケーション処理部７２ｄとで構成される。制御部７２は、図示しないＣＰＵ（ＭＰＵ）、制御プログラムを格納したＥＥＰＲＯＭ、ワークメモリとしてのＲＡＭ、これらを結合するバス等で構成され、情報端末３００全体の動作を制御する。
【００６７】
音声データ処理部７２ａは、既に説明したディジタルスピーチプロセッサ１０ｃ（図３参照）と同様の機能を有し、ディジタル化された音声データに対して、ノイズやエコーのキャンセルや、特定音声周波数の強調処理、暗号化／復号化等を実行する。再生バッファ７２ｂは、例えばＦＩＦＯ（First In, First Out）で構成され、音声データ処理部７２ａが出力した音声データを一時的に蓄積して、所定のタイミングで順次出力する。また録音バッファ７２ｃは、これもＦＩＦＯで構成され、音声データ処理部７２ａに入力するための音声データを一時的に蓄積する。アプリケーション処理部７２ｄは、後述するアプリケーションソフトを実行する。当該アプリケーションソフトは上述した図示しないＣＰＵによって実行される。
【００６８】
ユーザインタフェース部７３は、リンガ用スピーカ４８と、タッチパネル４２と、操作部４５と、ＤＡ変換部７５と、ＡＤ変換部７６と、通話用スピーカ４３と、マイクロフォン４４とで構成される。
【００６９】
第２子機２０２から送信された音声データおよび制御データは、アンテナ４７を介して無線制御部７０ａで受信され、ディジタル化された音声データが生成される。音声データは音声データ受信バッファ７０ｄに格納され、制御データは制御データバッファ７０ｂに格納される。制御部７２は、音声データ受信バッファ７０ｄから音声データを取り出し、これを音声データ処理部７２ａで処理して、再生バッファ７２ｂに出力する。ＤＡ変換部７５は、再生バッファ７２ｂの出力をアナログ音声信号に変換して、図示しない増幅器を介して通話用スピーカ４３に出力する。
【００７０】
制御部７２は、制御データバッファ７０ｂから制御データを取り出し、これを解析することで、第２子機２０２の状態、例えば親機１００が着信したか否かを検出することができる。
【００７１】
一方、マイクロフォン４４によって録音されたアナログ音声信号は、図示しないイコライザや増幅器を介してＡＤ変換部７６に入力される。ＡＤ変換部７６は、このアナログ音声信号をディジタル化した音声データを録音バッファ７２ｃに出力する。録音バッファ７２ｃに蓄積された音声データは、音声データ処理部７２ａで処理された後、音声データ送信バッファ７０ｃに出力され、音声データは無線制御部７０ａでアナログ変調されてアンテナ４７から送信される。
【００７２】
送信の際に、アプリケーション処理部７２ｄは、制御データを生成して、制御データバッファ７０ｂに書き込む。制御データは無線制御部７０ａによって第２子機２０２に対して送信される。ここで、アプリケーション処理部７２ｄが書き込む制御データには、情報端末３００の状態、例えばユーザがタッチパネル４２を用いてダイヤル情報を入力したか否かといった情報が含まれる。親機１００や第２子機２０２はこの制御情報を入手することで、情報端末３００によるダイヤル情報およびその入力の有無を検出する。
【００７３】
図７は、情報端末３００のソフトウェア７８とハードウェア７９との関連を示す構成図である。このソフトウェア７８は、情報端末３００の制御部７２、特にアプリケーション処理部７２ｄ（図６参照）によって実行される。図７に示すように、情報端末３００のソフトウェア７８は、アプリケーション７８ａと、標準ライブラリ７８ｂと、カーネル７８ｃとで構成され、これらのソフトウェア群が直接的、あるいは間接的にハードウェア７９を制御している。
【００７４】
アプリケーション７８ａには、下位プログラムの起動および停止を制御する状態管理プログラム８０と、情報端末３００の画面表示を制御する画面表示プログラム８１と、後にフローチャートを用いて説明する近距離無線通信制御プログラム８５と、送受信される音声データの再生と録音を管理する音声処理プログラム９０とで構成される。これらのアプリケーション７８ａは所定のＯＳ（Operating System）の下で動作を管理される。なお、第１実施形態におけるアプリケーション７８ａは、「第２子機２０２と情報端末３００との接続および音声データの送受信を管理するアプリケーション」である（以下、「接続アプリ」と呼称する）。ユーザは情報端末３００のタッチパネル４２を操作して、通話を始める際にアプリケーション７８ａを起動し、通話を完了した後に終了させる。なお、「通話を始める」には、情報端末３００から発信を行う場合と、情報端末３００で着信を受ける場合の２つのケースがある。
【００７５】
ここで、標準ライブラリ７８ｂとは、ある特定の機能を持ったプログラムを、他のプログラムから利用できるように部品化（関数化）し、複数のプログラム部品を一つのファイルにまとめたものをいう。また、ドライバとは、ハードウェア（レジスタ）に割り当てたアドレスに制御値を書き込んで、ハードウェアを直接制御する要素を指す。
【００７６】
画面表示プログラム８１は、標準ライブラリ７８ｂとして画面表示ライブラリ８２とタッチパネルライブラリ８３とを使用する。画面表示ライブラリ８２は例えば座標変換や色変換を行い、タッチパネルライブラリ８３は例えばタッチ操作やホバー操作の検出やこれら操作によって指定される座標を取得する。そして、これらのライブラリは、ディスプレイドライバ８４を介してディスプレイ機能を有するタッチパネル４２を制御する。
【００７７】
近距離無線通信制御プログラム８５は、標準ライブラリ７８ｂとして近距離無線通信接続管理ライブラリ８６と近距離無線通信データ転送ライブラリ８７とを使用する。近距離無線通信接続管理ライブラリ８６および近距離無線通信データ転送ライブラリ８７には、例えば、接続関数、レジストリアクセス関数、状態取得関数などが含まれ、これらをコールすることで、近距離無線通信ドライバ８８を介して近距離無線通信部７０（図６参照）の初期化、情報設定、レジストリ登録、送受信間の相手の問い合わせ、サービス情報取得等が行われた後に、第２子機２０２と情報端末３００との間で通信が実行される。
【００７８】
音声処理プログラム９０は、標準ライブラリ７８ｂとして音声再生ライブラリ９１と音声録音ライブラリ９２とを使用する。音声再生ライブラリ９１は例えば音声データ処理部７２ａのレジスタに格納されている音声データを一括して再生バッファ７２ｂに書き込む。一方、音声録音ライブラリ９２は例えば録音バッファ７２ｃに格納されている音声データを一括して取り出して音声データ処理部７２ａに渡す。そして、オーディオドライバ９３は、通話用スピーカ４３を駆動して音声を再生し、マイクロフォン４４を駆動して音声を取得する。
【００７９】
図８は、情報端末３００における発信および着信動作を説明するフローチャートである。図８のフローチャートは、上述した制御部７２に含まれる図示しないＣＰＵによって、状態管理プログラム８０、近距離無線通信制御プログラム８５、音声処理プログラム９０などが実行される過程を示している。
【００８０】
ユーザは、情報端末３００から発信を行う場合または情報端末３００で着信を受ける場合のいずれかにおいて、第２子機２０２のスイッチ５８（図２（ｄ）、図５参照）をＯＮにするとともに、情報端末３００のタッチパネル４２を操作して、「接続アプリ」を起動する（ＳＴ１）。タッチパネル４２に対するユーザの操作は制御部７２（図６参照）を構成するＣＰＵに検出され、ＣＰＵは当該操作に基づき「接続アプリ」をワークメモリ上に展開し、処理を開始する。これによって情報端末３００は、まず待ち受け状態となる（ＳＴ２）。ここでいう待ち受け状態とは、発信および着信のいずれも可能な状態をいう（詳細は後述）。
【００８１】
次に、ＣＰＵは第２子機２０２を介して親機１００に着信があったか否かを確認する（ＳＴ３）。待ち受け状態において、電話回線を介して親機１００（図１、図３参照）が着信すると、親機１００は、第２子機２０２に対して起動信号を送信し、その後、第２子機２０２は親機１００との同期を確立する（詳細は後述）。同期が確立した旨（同期確立通知）は、第２子機２０２の近距離無線通信部５４を介して情報端末３００の近距離無線通信部７０に送信され、これによってＣＰＵは、着信した旨を認識する。
【００８２】
ＣＰＵは着信した旨を認識すると（ＳＴ３でＹｅｓ）、着信検知を行う（ＳＴ４）。ここでいう着信検知とは、第２子機２０２を経由して親機１００から送信された制御データ（後述する）を情報端末３００で取得し、この制御データを解析して着信情報を検出することをいう。着信情報には、例えば情報端末３００のリンガ用スピーカ４８（図６参照）を鳴動させる鳴動コマンドが含まれる。
【００８３】
ＣＰＵは上述したコマンドに従って、リンガ用スピーカを鳴動させる（ＳＴ５）。その後、ＣＰＵは操作部４５（図６参照）を介して通話開始指示の有無を確認し（ＳＴ６）、通話開始指示があった場合（ＳＴ６でＹｅｓ）は、通話を開始する（ＳＴ１０）。一方、通話開始の指示がない場合（ＳＴ６でＮｏ）は、ＳＴ５へ処理を移す。なお、通話開始指示とは、ユーザが情報端末３００のタッチパネル４２等を操作して、ＣＰＵに通話を開始させる指示をいう。
【００８４】
ＣＰＵは、ＳＴ３において着信がないと判断した場合（ＳＴ３でＮｏ）、発信操作があるか否かを確認する（ＳＴ７）。ここでいう発信操作とは、ユーザが情報端末３００のタッチパネル４２を用いて、通話をする相手の電話番号（ダイヤル情報）を入力する操作をいう。
【００８５】
発信操作があった場合（ＳＴ７でＹｅｓ）、ＣＰＵは更に、通話開始指示の有無を確認する（ＳＴ８）。通話開始の指示があった場合（ＳＴ８でＹｅｓ）、ＣＰＵは情報端末３００の近距離無線通信部７０（図６参照）から第２子機２０２の近距離無線通信部５４へダイヤル情報を送信する（ＳＴ９）。このダイヤル情報は第２子機２０２から親機１００へと送信されて、親機１００はダイヤル情報に基づき電話回線に向けて発信を実行する。
【００８６】
その後、情報端末３００を用いて通話が開始される（ＳＴ１０）。通話が開始された後の通話処理では、情報端末３００側からみたときにＳＴ１１〜ＳＴ１５に示す音声データの送信処理とＳＴ１６〜ＳＴ２０に示す音声データの受信処理とが並列処理される。ただし、ここでいう並列処理とは、完全な同時性を指すものでなく、送信処理と受信処理とが時分割に同期されて実行される状態を意味する。
【００８７】
以降、送信処理および受信処理について、図６を併用して説明する。
まず、送信処理では、マイクロフォン４４からアナログ音声信号を取得する（ＳＴ１１）。取得されたアナログ音声信号は、図示しない増幅器で増幅された後に、ＡＤ変換部７６によってディジタル化されて音声データに変換される。そして、音声データは録音バッファ７２ｃに一時的に保存される（ＳＴ１２）。音声はマイクロフォン４４によって連続的に取り込まれてＡＤ変換されるが、情報端末３００から第２子機２０２への音声データの送信および第２子機２０２から親機１００への音声データの送信は、時分割多重で間欠的に行われるため、録音バッファ７２ｃはこれらのタイミング差を吸収する。
【００８８】
録音バッファ７２ｃに保存された音声データは、音声データ処理部７２ａで上述したディジタル信号処理を施される（ＳＴ１３）。信号処理を施されたディジタル音声データは、近距離無線通信部７０の音声データ送信バッファ７０ｃに一時的に保存され（ＳＴ１４）、その後、無線制御部７０ａでアナログ変調されてアンテナ４７を介して第２子機２０２へと送信される（ＳＴ１５）。第２子機２０２は受信した音声データを親機１００に送信する。
【００８９】
次に受信処理では、無線制御部７０ａはアンテナ４７を介して、第２子機２０２から音声信号を取得（受信）する（ＳＴ１６）。取得された音声信号は無線制御部７０ａでディジタル化された音声データに変換され、音声データ受信バッファ７０ｄに一時的に保存される（ＳＴ１７）。その後、音声データは音声データ処理部７２ａで上述したディジタル信号処理を施され（ＳＴ１８）、再生バッファ７２ｂに一時的に保存される（ＳＴ１９）。
【００９０】
再生バッファ７２ｂに保存されたディジタル音声データはＤＡ変換部７５でアナログ音声信号に変換され、図示しない増幅器で増幅された後に通話用スピーカ４３で再生される（ＳＴ２０）。第２子機２０２から情報端末３００へ音声データの送信および親機１００から第２子機２０２への音声データの送信は、時分割多重で間欠的に行われるが、音声は通話用スピーカ４３で連続的に再生されるため、再生バッファ７２ｂはこれらのタイミング差を吸収する。
【００９１】
これらの送信処理または受信処理が行われるごとに、ＣＰＵは、通話終了指示の有無を確認する（ＳＴ２１）。通話終了指示がない場合（ＳＴ２１でＮｏ）、ＣＰＵはＳＴ１１またはＳＴ１６のいずれかに処理を移す。上述したように、送信処理および受信処理は同期をとって時分割で処理されるから、通常はＳＴ１１、ＳＴ１６は交互に実行される。なお、通話終了指示とは、ユーザが情報端末３００のタッチパネル４２等を操作して、ＣＰＵに通話を終了させる指示をいう。
【００９２】
一方、通話終了指示があった場合（ＳＴ２１でＹｅｓ）または、ユーザによるダイヤル等の発信操作がない場合（ＳＴ７でＮｏ）、ＣＰＵは「接続アプリ」の終了指示の有無を確認する（ＳＴ２２）。なお、「接続アプリ」の終了指示とは、ユーザが情報端末３００のタッチパネル４２等を操作して、ＣＰＵにアプリケーションを終了させる指示をいう。
【００９３】
「接続アプリ」の終了が指示されている場合（ＳＴ２２でＹｅｓ）、ＣＰＵは終了処理を実行する（ＳＴ２３）。終了処理において、ＣＰＵは、情報端末３００と第２子機２０２との間で行っていた送受信を停止し、アプリケーションが使用していたワークメモリの開放等を行う。一方、「接続アプリ」の終了が指示されていない場合（ＳＴ２２でＮｏ）、ＣＰＵは処理をＳＴ２に移して、待ち受け状態となる。
【００９４】
図９は、ＤＥＣＴのフレーム構成を説明する説明図である。ＤＥＣＴでは１０ｍｓ周期の１フレームに２４スロット（アップリンク用に１２スロット、ダウンリンク用に１２スロット）を含んで構成される。通常は、スロット１（Ｓ１）〜スロット１２（Ｓ１２）は親機１００から子機２００への通信に使用され、スロット１３（Ｓ１３）〜スロット２４（Ｓ２４）は子機２００から親機１００への通信に使用される。親機１００と子機２００との間の通信では、スロット１（Ｓ１）およびスロット１３（Ｓ１３）、スロット２（Ｓ２）およびスロット１４（Ｓ１４）のように５ｍｓ離れた位置関係にあるスロットを組み合わせて（ペアスロット）、１つの通信チャネルとして使用する。
【００９５】
そして、親機１００から子機２００へ送信が行われる１２スロットの中の少なくとも１つのスロット（例えばスロット１（Ｓ１））は制御データを送るための制御スロットとされている。制御データは、フレーム内の１つのスロットで親機１００から常時（周期的に）送信される。なお、親機１００から子機２００への制御通信中に電波干渉が発生したときなどに備えて、遊休中のスロット（例えば、スロット１（Ｓ１）を制御スロットとして使用している場合は、スロット２（Ｓ２）〜スロット１２（Ｓ１２））について、そのスロットが他機器により使用されているか否かを検出し、実際にスロット１（Ｓ１）で電波干渉等が発生した場合は、制御スロットをスロット２（Ｓ２）に移してもよい。そして、これと連動して、制御スロットに対する応答スロット（制御スロットに対する応答に用いられるスロット。子機２００から親機１００へのデータ送信の際に使用する）はスロット１４（Ｓ１４）に設定される。このように制御スロットとしてどのスロットを利用するかは、親機１００と子機２００とのネゴシエーションによって決定される。
【００９６】
各スロットはそれぞれ４１６．６７μｓ（＝１０ｍｓ／２４）幅で規定され、各スロットでは同期信号フィールド３０と、制御データフィールド３１と、ＣＲＣ１フィールド３２と、情報データフィールド３３と、ＣＲＣ２フィールド３４とが規定されている。
【００９７】
同期信号フィールド３０は、ビット同期を取るためのデータ列とスロット同期を取るためのデータ列とから構成される固定データを含んでいる。ＣＲＣ１フィールド３２には、制御データフィールド３１のデータ列に基づいて算出されたＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check：巡回冗長検査）符号が書き込まれ、制御データフィールド３１の伝送誤りを検出する。ＣＲＣ２フィールド３４は、同様にして情報データフィールド３３の伝送誤りを検出する。ＣＲＣによって誤りが検出された場合、子機２００は親機１００に再送要求を行うことができる。
【００９８】
制御データフィールド３１（Ａ−ｆｉｅｌｄと呼称されることがある）は、親機１００から子機２００に制御データを渡すためのフィールドであり、発信・着信時および待ち受け時等に必要な制御データをやりとりする。具体的には、制御データには識別情報（いわゆるＩＤ）、機器能力、通信品質、呼設定や切断、伝送誤りが検出された際の再送制御データなどが含まれる。
【００９９】
そして、第１実施形態において、制御データには、上述した「同期確立通知」や「鳴動コマンド」が含まれている。従って、第２子機２０２は制御スロットにおいて受信したデータのうち制御データフィールド３１を参照することで制御データを取得し、親機１００からの指示を認識する。そしてこれらの指示は、第２子機２０２から近距離無線通信によって情報端末３００にも送信される。
【０１００】
一方、情報データフィールド３３（Ｂ−ｆｉｅｌｄと呼称されることがある）は、音声データ、画像データのパケットを格納するフィールドである。
【０１０１】
親機１００と子機２００との間で音声データを送受信する際は、情報データフィールド３３に音声データが書き込まれるが、制御スロットにおいては同期信号フィールド３０、制御データフィールド３１、ＣＲＣ１フィールド３２が有効であって、情報データフィールド３３およびＣＲＣ２フィールド３４は使用されない。逆に言えば、コードレス電話システムが着信していなくても（待ち受け状態であっても）、親機１００は子機２００に対してフレーム期間毎の制御スロットにおいて制御データを送信し、子機２００は当該制御データを受信している。
【０１０２】
そして、子機２００は親機１００に対して必要に応じて、当該制御スロットに対応した応答スロットを用いて親機１００にデータを送信する。第１実施形態では、これを利用することで、第２子機２０２は、上述した「ダイヤル情報」を親機１００に送信することができる。
【０１０３】
図１０は、情報端末３００から発信する際の第２子機２０２と親機１００との送受信内容を示す説明図である。なお、図９を用いて説明したように、実際のペアスロットは５ｍｓ離間しているが、図１０では、これを簡略化して記載している（図１１も同じ）。
【０１０４】
以降、図１０を用いて、電話回線に対して情報端末３００から発信する際に、情報端末３００と第２子機２０２と親機１００との間で行われる送受信の過程を詳細に説明する。第１実施形態では、親機１００と第２子機２０２との間の送受信はＤＥＣＴ規格に基づき行われ、一方、第２子機２０２と情報端末３００との間の送受信は近距離無線通信の制御プロファイルに準拠して行われる。第２子機２０２と情報端末３００との間の音声データ等の送受信は公知技術を用いており、説明を省略する（図１１を用いた説明も同じ）。
【０１０５】
以下、待ち受け期間、同期サーチ期間、通話期間に分けて親機１００および第２子機２０２の動作を中心に説明する。
【０１０６】
＜待ち受け期間＞
待ち受け期間において、親機１００は１０ｍｓ毎のフレーム周期（第１周期）で制御スロットとして期間ＴｘＰ（ｎ）（ｎ＝１，２，３．．．。以下同じ）を設定して、この期間に制御データを周期的に送信する。そして、制御スロットに対する応答期間（応答スロット）として期間ＲｘＰ（ｎ）を設定して、この期間に制御データに応答する応答データを受信する。このように応答期間も１０ｍｓのフレーム周期毎に設けられている。なお、実際は音声データを送受信する際においても、制御スロットおよび応答スロットが使用され、この際、制御データおよび応答データの情報データフィールド３３（図９参照）には音声データが書き込まれる。
【０１０７】
既に説明したように、第１子機２０１は電源投入当初において親機１００との間で既に同期を確立しており、待ち受け期間においても同期が維持されている。ただし、第１子機２０１では期間ＲｘＣ１（ｎ）に受信タイミングが設定され、図示するように当該期間は例えば６４０ｍｓ周期に設けられている。即ち、待ち受け期間において第１子機２０１は親機１００の送信タイミングに合わせて受信タイミングを設定するものの、受信タイミングの周期は親機１００の送信タイミングの周期（第１周期）より大きくされている。このように間欠的に受信タイミングを設定することによって第１子機２０１の消費電力は低く抑えられている。
【０１０８】
一方、待ち受け期間において、第２子機２０２は、期間ＲｘＣ２（１）、ＲｘＣ２（２）として示すように、受信タイミングを親機１００の送信タイミングとは非同期に設定して受信を行う。具体的には、第２子機２０２に電源が投入された後に、親機１００から受信タイミングの相対的なずれを補正するための補正データを受信すると、第２子機２０２は、同期を外すタイミングで受信タイミングを設定する。即ち、第２子機２０２は、親機１００との間で送受信のタイミングを同期させないように受信タイミングをシフトさせるのである。しかも、第２子機２０２の受信期間ＲｘＣ２（１）、ＲｘＣ２（２）の生成周期は、図示するように例えば２ｓｅｃ程度の長周期に設定される（第２周期）。
【０１０９】
第２子機２０２の受信タイミングを親機１００の送信タイミングと非同期にすることで、第２子機２０２は親機１００から受信した制御データを解釈しなくてすむ。このため第２子機２０２では待ち受け期間中に信号処理部１０（図５参照）が動作することはなく、第１子機２０１と比較して、大幅な低消費電力化が実現される。なお、第２子機２０２は電源投入直後に、親機１００と非同期の状態を意図的に生成しなくてもよい。即ち、第２子機２０２は電源投入後に、所定時間経過後をスタートタイミングとして、予め設定された受信周期（例えば、上述したように２ｓｅｃ）で間欠受信を実行するようにしてもよい。
【０１１０】
上述したように、ＤＥＣＴでは１フレーム（１０ｍｓ）を２４分割してスロットを構成するため、第２子機２０２が受信を開始する最初の受信タイミングをランダムに設定すれば、親機１００の送信タイミングと同期するのは１／２４の確率となる。しかも、この場合には同期信号フィールド３０（図９参照）を用いた調整がなされないため、親機１００と第２子機２０２とが同期する確率は更に低くなる。また、仮に両者が同期したとしても、第２子機２０２が制御データを受信するのは２ｓｅｃに１回であるうえ、待ち受け期間において、第２子機２０２が制御データを受信した場合は、受信タイミングを例えば１ｍｓシフトする処理を行えば、親機１００と第２子機との同期を確実に外すことができる。
【０１１１】
なお、待ち受け期間において、第２子機２０２は情報端末３００との間でも、近距離無線通信の制御プロファイルに準拠して音声データや制御データの送受信が実行される。この近距離無線通信規格では、通信に要する消費電力は数ｍＷとされており、第２子機２０２全体の消費電力に及ぼす影響は極めて小さい。
【０１１２】
＜同期サーチ期間＞
以降、同期サーチ期間における親機１００および第２子機２０２の動作を中心に説明する。なお、以降の説明では簡単のために同期を確立する主体を第２子機２０２として説明するが、実際は、第２子機２０２の信号処理部１０に設けられた同期制御部１０ｓ、フレーム処理部１０ｅ、ＣＰＵブロック１０ｆ等が協調することで同期が確立される（情報端末３００によって着信を受ける場合の「起動期間」についても同じ）。
【０１１３】
同期サーチ期間において、ユーザはまず情報端末３００のタッチパネル４２を用いて発信ダイヤルを入力する。このダイヤル情報は近距離無線通信の制御プロファイルに基づき第２子機２０２に送信される。第２子機２０２はダイヤル情報を受信すると、受信期間として期間ＲｘＣ２（３）を設定する。この受信期間は例えば１００ｍｓに設定され、親機１００の送信タイミングの周期１０ｍｓよりも大きくされている。
【０１１４】
この期間ＲｘＣ２（３）の間に、第２子機２０２は親機１００から制御データを受信する。もともと親機１００の送信タイミングの周期は１０ｍｓと決まっているので、第２子機２０２は、例えば期間ＴｘＰ（１０）に制御データを受信すると、制御データを受信したタイミングを起点として１０ｍｓの周期でイベントを発生させ、これに基づいて信号処理部１０（図５参照）は受信タイミング（受信期間）を決定する。そして、親機１００の送信期間ＴｘＰ（１２）および第２子機２０２の受信期間ＲｘＣ２（４）にやり取りされる制御データと、その後に第２子機２０２が送信期間ＴｘＣ２（１）に応答する応答データとによって同期が確立し、それまでの非同期受信は同期受信へと遷移する。
【０１１５】
ここで、親機１００は応答データを期間ＲｘＰ（１２）で受信する。応答データの制御データフィールド３１にはダイヤル情報が含まれており、これによって親機１００は情報端末３００で入力された電話番号を取得して、電話回線に向かって発信を実行する。
【０１１６】
＜通話期間＞
その後、通話が開始される。通話時においては、親機１００と第２子機２０２との間では同期がとられ、１０ｍｓ周期（第１周期）で音声データ等の送受信が行われる。具体的には、期間ＴｘＰ（１３）に親機１００は情報データフィールド３３（図９参照）に音声データを書き込んで送信し、これは期間ＲｘＣ２（５）で第２子機２０２に受信され、第２子機２０２は情報データフィールド３３から音声データを取り出す。この音声データは、その後情報端末３００に渡される。一方、情報端末３００は第２子機２０２に対して音声データを送信する。これを受信した第２子機２０２は、期間ＴｘＣ２（２）に音声データを送信し、これは期間ＲｘＰ（１３）に親機１００で受信される。これによって、親機１００と第２子機２０２との間では、高速に音声データの送受信が行われて、明瞭な音声による通話が確保される。音声データ（制御データフィールドも含まれる）の送受信は、通話が終了するまで行われる。通話の終了はユーザが「接続アプリ」で通話終了を選択することで実行される。
【０１１７】
通話終了の旨は、情報端末３００から第２子機２０２に送信され、これを受信した第２子機２０２は、その旨を応答データに含ませて親機１００に送信する。これを受信した親機１００によって電話回線との接続が切断される。その後、第２子機２０２はタイマ部６０（図５参照）の設定を変更し、第２子機２０２の受信タイミングは、上述したように長周期となり、更に親機１００の送信タイミングとは非同期に設定される。
【０１１８】
以降、情報端末３００によって着信が行われる過程について主に説明する。図１１は、情報端末３００に着信する際の第２子機２０２と親機１００との送受信内容を示す説明図である。以降、図１１を用いて、電話回線を介して親機１００が着信した際に親機１００と第２子機２０２と情報端末３００との間で行われる送受信の過程を説明する。
【０１１９】
以下、起動期間、着信通知期間に分けて親機１００および第２子機２０２の動作を中心に説明する。なお、待ち受け期間および通話期間についての動作は図１０を用いて説明したものと同様であるので、説明を省略する。
【０１２０】
＜起動期間＞
親機１００は電話回線を介して着信すると、それまで１０ｍｓ周期（第１周期）に行っていた送信を停止し、起動信号送信期間ＴｘＰ（８）を設定する。そして起動信号送信期間ＴｘＰ（８）において起動信号を連続して送信する。上述したように、第２子機２０２は待ち受け期間において、２ｓｅｃ周期（第２周期）で親機１００の送信タイミングとは非同期に受信を行っているが、親機１００は、少なくとも２ｓｅｃを超える期間にわたって起動信号を送信し続ける。第１実施形態では、スロット幅０．４１７ｍｓ×２４スロット×２１０回＝２．１ｓｅｃの間、起動信号が送信される。ただし、この第２周期は、待ち受け期間における第２子機２０２の受信タイミングの周期に依存しており、上述の２ｓｅｃの数値自体は重要でない。例えば第２子機２０２の受信タイミングの周期が１．５ｓｅｃであれば、起動信号は１．６ｓｅｃ程度の間送信されればよい。
【０１２１】
上述した起動信号は制御データの一種であり、起動信号送信期間ＴｘＰ（８）では、親機１００は全てのスロットを制御スロットとして、この期間に制御データ（起動信号）を連続して送信する。ただし、このとき各制御データには、同期が確立された際に親機１００が用いようとするスロット（チャネル）との相対的なずれを補正する補正データが含まれる。即ち、スロット１（Ｓ１）〜スロット２４（Ｓ２４）について、異なる補正データが書き込まれて送信される。この制御データを受信することで、第２子機２０２は、親機１００と同期をとるために応答スロットの設定タイミング（即ち、受信タイミング）を知ることができる。
【０１２２】
第２子機は２ｓｅｃ周期で受信を繰り返し、親機１００はこれを越える期間にわたって制御データを送信し続けるから、起動信号送信期間ＴｘＰ（８）において、第２子機２０２は制御データを少なくとも１回受信することができる。制御データを受信した第２子機２０２は、制御データに含まれる補正データを参照して、直ちにタイマ部６０（図５参照）の設定を変更し、これに基づいて信号処理部１０（図５参照）は受信タイミングを生成する。
【０１２３】
第２子機２０２の受信期間ＲｘＣ２（３）〜ＲｘＣ２（６）に受信する制御データによって同期の準備（補正データの設定）が行われ、最終的には親機１００が起動信号送信期間ＴｘＰ（８）を終了した後に、親機１００が設定する期間ＴｘＰ（９）および第２子機２０２が設定する期間ＲｘＣ２（７）のタイミングが一致して、同期が確立する。ただし、上述のＲｘＣ２（３）〜ＲｘＣ２（６）は例示であって、第２子機２０２が起動信号送信期間ＴｘＰ（８）におけるどのタイミングで制御データを受信したかにより、同期の過程は異なる。
【０１２４】
さて、親機１００が設ける起動信号送信期間ＴｘＰ（８）は、専ら制御データの送信のみを実行する期間である。従って起動信号送信期間中、親機１００は子機２００から送信された応答データを受信することができない。このため、本例ではＲｘＣ２（３）〜ＲｘＣ２（７）の間は第１子機２０１、第２子機２０２とも音声データの送受信ができない期間が発生する。この期間を短縮するには、例えば、起動信号送信期間ＴｘＰ（８）を複数に分割して、各分割期間の終了時に親機１００が受信期間を設ける構成が考えられる。
【０１２５】
＜着信通知期間＞
同期が確立した際に、第２子機２０２は期間ＲｘＣ２（７）に受信した制御データを解析し、これに「鳴動コマンド」が含まれることを確認すると、近距離無線通信を介して当該コマンドを情報端末３００に送信する。これを受信した情報端末３００は、リンガ用スピーカ４８（図６参照）を鳴動させる。なお、親機１００がＴｘＰ（９）で送信した制御データは第１子機２０１においても、期間ＲｘＣ１（７）で受信され、第１子機２０１でもリンガ用スピーカ１８が鳴動する。
【０１２６】
ここで、リンガが鳴動している間、第２子機２０２は親機１００との同期を維持しつつ、ＲｘＣ２（８）〜ＲｘＣ２（９）として示すように、受信期間を例えば６４０ｍｓの周期（第３周期）に設定する。この６４０ｍｓの周期は、上述した第１周期（１０ｍｓ）よりも長く、第２周期（２ｓｅｃ）よりも短い。第２子機２０２では、ユーザが通話開始を指示するまで、６４０ｍｓ周期の受信タイミングが設けられる。
【０１２７】
なお、ここでは６４０ｍｓという数値自体は重要でない。６４０ｍｓは上述した第１子機２０１の受信タイミングの周期であり、これは、ユーザが第１子機２０１または第２子機２０２に対して何らかの操作した際に、親機１００からのレスポンスが最大で６４０ｍｓ遅延することを意味している。従って、第３周期はユーザの利便性の上で不便を感じない周期とすればよいが、１０ｍｓ（第１周期）とすると消費電力が大きくなり、２ｓｅｃ（第２周期）とするとレスポンス低下が顕著であるため、第３周期は第１周期と第２周期との中間の値とされている。
【０１２８】
ここで、親機１００と第２子機２０２との間では（その後に通話に移行するため）同期関係は維持されている。このように将来的な１：１の同期を確保するために、着信通知期間における第２子機２０２の受信タイミングの周期は、親機１００によって設定される送信タイミングの周期の１／ｎ（ｎ：２以上の整数）に設定され、第１実施形態では１／６４の間欠受信となっている。
【０１２９】
その後、ユーザが情報端末３００を用いて応答操作を行うと、着信応答をした旨は近距離無線通信を用いて第２子機２０２で受信され、更に制御スロットである期間ＴｘＰ（１４）に対する応答スロットである期間ＴｘＣ２（１）で親機１００に送信される。親機１００は、着信応答をＲｘＰ（１３）で受信すると、通話処理を実行する。
【０１３０】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１２は、第２実施形態に係るコードレス電話システムの第２子機２０２の概略を示すブロック構成図である。第１実施形態では、第２子機２０２と情報端末３００とは近距離無線通信で接続されていたが、第２実施形態では両者を有線回線、特にシリアルバスインタフェースで接続する。
【０１３１】
図１２に示すように、第２子機２０２は記憶部１１と、無線部１２と、アンテナ５３と、スイッチ５８と、タイマ部６０，６２と、第１クロック６１と、第２クロック６３と、信号処理部１０と、無線部１２と、シリアルバス通信部５５と、シリアルバス接続部５６とから構成されている。第２子機２０２の信号処理部１０および無線部１２の構成は第１子機２０１と同様である。
【０１３２】
シリアルバス通信部５５は、通信制御部５５ａと、制御データバッファ５５ｂと、音声データ送信バッファ５５ｃと、音声データ受信バッファ５５ｄとで構成される。シリアルバス通信部５５は、信号処理部１０と制御データをやりとりし、ディジタルスピーチプロセッサ１０ｃから出力された送信すべき音声データを入力し、逆に受信した音声データをディジタルスピーチプロセッサ１０ｃに出力する。
【０１３３】
第２子機２０２および情報端末３００はシリアルバスケーブル９５で物理的に接続され、第２子機２０２はシリアルバスケーブル９５を介して情報端末３００から電力の供給を受ける。即ち、第２子機２０２は、いわゆるバスパワーで動作する。これによって第２子機２０２にはバッテリが不要となることから、第２子機２０２をより小型・軽量化することが可能となる。
【０１３４】
第２子機２０２から情報端末３００に送信する音声データは、一旦音声データ送信バッファ５５ｃに格納され、一方、情報端末３００から受信した音声データは、一旦音声データ受信バッファ５５ｄに格納される。通信制御部５５ａは、音声データ送信バッファ５５ｃに格納された音声データを制御データバッファ５５ｂに格納された制御データとともに取り出し、シリアルバス接続部５６およびシリアルバスケーブル９５を介して送信する。また、通信制御部５５ａは、逆に情報端末３００から音声データおよび制御データを受信し、音声データ受信バッファ５５ｄに格納する。このように、シリアルバス通信部５５は、第２子機２０２の側において、第２子機２０２と情報端末３００との間で音声データ等を送受信する機能を備える。
【０１３５】
また、第２実施形態では、第２子機２０２にシリアルバス通信部５５を備えているが、第１子機２０１にシリアルバス通信部５５を備えていてもよい。
【０１３６】
シリアルバスケーブル９５およびスイッチ５８を介して電力が第２子機２０２に供給される。タイマ部６０，６２、第１クロック６１、第２クロック６３の構成や機能については第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１３７】
このように構成された第２子機２０２を情報端末３００に設けられたシリアルバスインタフェース（図示せず）に接続することで、親機１００と第２子機２０２と情報端末３００とが有機的に結合されて、情報端末３００は親機１００と第２子機２０２とを介して、電話回線と接続される。他の要素の構成および機能については、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１３８】
以上、本発明に係るコードレス電話システムについて特定の実施形態に基づいて詳細に説明したが、これらの実施形態はあくまでも例示であって、本発明はこれらの実施形態によって限定されるものではない。
【０１３９】
例えば、各実施形態では、情報端末３００としてスマートフォンを例示して説明したが、本発明はスマートフォンに限らずタブレット等の情報端末３００全般に応用することができる。更に、情報端末３００は可搬性である必要もない。即ち、デスクトップＰＣ（Personal Computer）やサーバクライアントシステム等においても本発明は有用である。
【０１４０】
また、第１実施形態では、情報端末３００と第２子機２０２とを電波を用いた近距離無線通信で接続し、第２実施形態ではこれらをシリアルバスケーブル９５で接続した例を示したが、本発明は、これらを接続するインタフェースの如何にかかわらず適用することができる。即ち、情報端末３００と第２子機２０２とを、例えば赤外線通信インタフェース、近接場型の無線通信（Near Field Communication）を用いて接続してもよい。
【０１４１】
また、各実施形態では、親機１００と第２子機とはＤＥＣＴ方式によって音声データ等の送受信を行うものとして説明したが、本発明は、時分割多元接続方式を採用するＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ｓＰＨＳ（Super PHS）等にも適用することができる。
【０１４２】
また、各実施形態では、情報端末３００と接続された第２子機２０２を１台として説明したが、複数の第２子機２０２を備え、第２子機２０２のそれぞれに情報端末３００を接続するような構成としてもよい。第１実施形態で説明したように、本発明に係るコードレス電話システムは時分割多元接続を行っているため、複数の第２子機２０２と送受信するスロットを独立して設定することができるからである。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明に係るコードレス電話システムは、情報端末を子機として用いる際に、情報端末に通常の子機と同等の動作を実行させ、更に、待ち受け期間において、情報端末に接続された第２子機の受信タイミングを親機の送信タイミングと非同期としたことで、第２子機は親機から制御データを何ら受け取ることなく単に間欠的な受信動作のみを実行し、情報端末に接続された第２子機の消費電力を大幅に低減することが可能であることから、ＤＥＣＴ、ＰＨＳ、ｓＰＨＳ等を採用するコードレス電話システムにおいて好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１４４】
１０  信号処理部
１０ｃ  ディジタルスピーチプロセッサ
１０ｅ  フレーム処理部
１０ｆ  ＣＰＵブロック
１０ｓ  同期制御部
１２  無線部
１３  アンテナ（第１子機アンテナ）
３１  制御データフィールド
３３  情報データフィールド
４７  アンテナ（スマートフォンアンテナ）
５３  アンテナ（第２子機アンテナ）
５４  近距離無線通信部
５４ａ  無線制御部
５４ｂ  制御データバッファ
５４ｃ  音声データ送信バッファ
５４ｄ  音声データ受信バッファ
５７  アンテナ（近距離無線通信アンテナ）
７０  近距離無線通信部
７０ａ  無線制御部
７０ｂ  制御データバッファ
７０ｃ  音声データ送信バッファ
７０ｄ  音声データ受信バッファ
７２  制御部
９５  シリアルバスケーブル
１００  親機
２００  子機
２０１  第１子機
２０２  第２子機（子機）
３００  情報端末（スマートフォン）
【要約】
【課題】スマートフォン等の情報端末と子機とを所定のインタフェースで接続し、情報端末を子機と親機とを介して電話回線に接続可能にするとともに、情報端末を子機として用いる際に、情報端末に通常の子機と同等の動作を実行させ、更に子機の待ち受け時の消費電力を大幅に低減し、より長期にわたって情報端末を用いた音声データの送受信が可能なコードレス電話システムを提供すること。
【解決手段】電話回線に接続された親機１００と、携帯無線回線に接続された情報端末３００と前記親機１００との間でＤＥＣＴ規格により無線通信を行うとともに前記情報端末３００に接続する子機２０２と、で構成され、前記情報端末３００が待ち受け状態である場合において、前記子機２０２は、前記電話回線を介して前記親機１００に着信があった際に、この着信があった旨を前記情報端末３００に通知する。
【選択図】図１１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005519844.tif 000009
【図９】
0005519844.tif 000010
【図１０】
0005519844.tif 000011
【図１１】
0005519844.tif 000012
【図１２】
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