(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約端末に作成したメッセージの送信が可能なコンピュータにより制御されるメッセージ送信装置であって、
サービス統合デジタル網を介し自動発呼により得られる応答情報から指定の電話番号の所定期間又は現在の使用状況を判定する調査判定手段と、
前記調査判定手段で判定された前記指定の電話番号の使用状況に基づき、前記契約端末に対する、前記作成したメッセージの送信可否を制御するメッセージ送信制御手段と、を有し、
前記メッセージ送信制御手段は、
前記調査判定手段で前記指定の電話番号が有効と判定された場合、前記指定の電話番号を宛先として前記契約端末に前記作成したメッセージを送信し、
前記調査判定手段で前記指定の電話番号が６カ月以上の間無効になっており、再度有効になっていると判定された場合、前記指定の電話番号を宛先として前記契約端末に前記作成したメッセージを送信する処理を禁止し、
前記メッセージを送信する場合、時間当たりの送信数が制限されていることを特徴とするメッセージ送信装置。
【請求項２】
前記調査判定手段は、前記判定された指定の電話番号の使用状況を所定期間蓄積した電話番号使用履歴情報から順次読み出して前記メッセージ送信制御手段へ出力する第１の判定を行うことを特徴とする請求項１に記載のメッセージ送信装置。
【請求項３】
前記調査判定手段は、前記判定された指定の電話番号の使用状況を所定期間蓄積した電話番号使用履歴情報から直近の使用状況を読み出して前記メッセージ送信制御手段へ出力する第２の判定を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のメッセージ送信装置。
【請求項４】
前記メッセージ送信制御手段は、前記取得した応答情報から前記指定の電話番号がナンバーポータビリティを利用しているか否かを判定し、利用していると判定された場合、前記作成したメッセージが現在着信可能な宛先に変換することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のメッセージ送信装置。
【請求項５】
前記メッセージ送信制御手段は、前記作成したメッセージを所定の時間帯に送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のメッセージ送信装置。
【請求項６】
前記調査判定手段で前記指定の電話番号が通信事業者の変更と判定された場合、その変更後の前記通信事業者での電話番号を宛先として前記契約端末に現在有効になっている通信事業者の送信手順に従うメッセージを作成し送信することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のメッセージ送信装置。
【請求項７】
契約端末に作成したメッセージの送信が可能な、コンピュータにより制御されるメッセージ送信システムに用いられるメッセージ送信方法であって、
サービス統合デジタル網を介し自動発呼により得られる応答情報から指定の電話番号の所定期間又は現在の使用状況を判定する第１のステップと、
前記第１のステップで判定された前記指定の電話番号の使用状況に基づき、前記契約端末に対する、前記作成したメッセージの送信可否を制御する第２のステップと、を有し、
前記第２のステップは、
前記第１のステップで前記指定の電話番号が有効と判定された場合、前記指定の電話番号を宛先として前記契約端末に前記作成したメッセージを送信し、
前記第１のステップで前記指定の電話番号が６カ月以上の間無効になっており、再度有効になっていると判定された場合、前記指定の電話番号を宛先として前記契約端末に前記作成したメッセージを送信する処理を禁止し、
前記メッセージを送信する場合、時間当たりの送信数が制限されていることを特徴とするメッセージ送信方法。
【請求項８】
前記第１のステップで前記指定の電話番号が通信事業者の変更と判定された場合、その変更後の前記通信事業者での電話番号を宛先として前記契約端末に現在有効になっている通信事業者の送信手順に従うメッセージを作成し送信することを特徴とする請求項７に記載のメッセージ送信方法。
【請求項９】
コンピュータ上で実行され、契約端末に作成したメッセージの送信が可能なメッセージ送信装置に使用されるメッセージ送信プログラムであって、
前記コンピュータに、
サービス統合デジタル網を介し自動発呼により得られる応答情報から指定の電話番号の所定期間又は現在の使用状況を判定する調査判定処理と、
前記調査判定処理で判定された前記指定の電話番号の使用状況に基づき、前記契約端末に対する、前記作成したメッセージの送信可否を制御するメッセージ送信制御処理と、を実行させ、
前記メッセージ送信制御処理は、
前記調査判定処理で前記指定の電話番号が有効と判定された場合、前記指定の電話番号を宛先として前記契約端末に前記作成したメッセージを送信する処理を実行し、
前記調査判定処理で前記指定の電話番号が６カ月以上の間無効になっており、再度有効になっていると判定された場合、前記指定の電話番号を宛先として前記契約端末に前記作成したメッセージを送信する処理を禁止し、
前記メッセージを送信する処理は、時間当たりの送信数が制限されていることを特徴とするメッセージ送信プログラム。
【請求項１０】
前記調査判定処理で前記指定の電話番号が通信事業者の変更と判定された場合、その変更後の前記通信事業者での電話番号を宛先として前記契約端末に現在有効になっている通信事業者の送信手順に従うメッセージを作成し送信する処理を実行することを特徴とする請求項９に記載のメッセージ送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信事業者（キャリア）に依存することなく、契約端末に対し、作成したメッセージを送信する、コンピュータによって制御されるメッセージ送信装置および方法ならびにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
簡易メール（ＳＭＳ：Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）は、携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ）同士で短文を送受信するサービスとして普及している。これまでの簡易メールは、キャリアに依存して送受信が行なわれていたが、平成２３年７月１３日（新聞報道）から異キャリア間でも送受信が可能になった。
【０００３】
簡易メールは、加入者の携帯電話番号を宛先に作成したメッセージを送受信する特徴を有する。このため、相手側の電話番号が変更になり、あるいは解約した場合には送受信ができない。また、相手側が解約して今までに使用していた電話番号を継続して使用しない場合、各キャリアは、６カ月間（固定電話番号は３カ月間）経過すると、今まで使用していた電話番号を第三者に使用させることができる。この場合、送信側で相手側電話番号の変更を知らずに簡易メールを送信した場合、相手側の個人情報にかかわる重要な情報を第三者に誤送信することになる。このため、相手側の電話番号が変更になり、あるいは解約した場合に、上記した誤送信を未然に防止する方法の出現が望まれていた。
【０００４】
一方、契約時の電話番号から当初のキャリアが判明することは、総務省のホームページ「電気通信番号指定状況」で公開されている携帯電話の電話番号から明らかである。このため、簡易メールを送信するにあたり、発信対象となる電話番号毎に契約キャリアを判定し、キャリア毎に指定されるメール送信手順で簡易メールを作成し送信すればよい。あるいは、携帯電話にＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）を接続し、ＰＣから携帯電話をコントロールして簡易メールを送信することで同様の結果が得られることはいうまでもない。ＰＣから携帯電話をコントロールして接続された複数の携帯電話から大量にメールを発信する技術は、過去に「ワン切事件」として新聞報道され、周知である。
【０００５】
ところで、携帯電話の加入者が別のキャリアに契約を切り替えても元の電話番号をそのまま使用することができる「ナンバーポータビリティ制度」によるサービスが２００６年１０月２４日から開始された。しかしながら、従来、加入者がナンバーポータビリティ制度を利用して別のキャリアと契約した場合、簡易メールの送信手順が変更になることから送信できなかった。
【０００６】
このことを解決するために、出願人は、「ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線網から返信される現在の電話番号情報と、コンピュータに記憶された電話番号情報ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）の中から該当する携帯電話番号の使用状況履歴とを比較することにより、ナンバーポータビリティを利用している携帯電話番号を特定し、変更されたキャリアの簡易メール用の携帯電話番号を自動生成してリスト出力するアドレス変換装置」を開発し、特許出願した（特許文献１参照）。
【０００７】
上記したアドレス変換装置を実現するための基礎技術として、出願人は、「電話帳に掲載されない電話番号の他、刻々と変化する電話番号を逐次チェックし、常に有効な電話番号が何番であるかを情報提供すると共に、移転等の異動があった場合でも電話番号の変更情報を提供することができる電話番号情報自動作成装置」を特許出願している（特許文献２、３参照）。
【０００８】
出願人は、この特許文献２、３に記載された技術に基づき、国内に存在する固定電話と携帯電話の全ての電話番号に対して相手方の電話を鳴らすことなく調査対象の電話番号が、「現在使用されている（有効）、未使用になった（新規無効）、以前から未使用である（無効）、移転先電話番号を案内（移転）、都合取り消し案内中である（都合取り消し）」等の電話番号使用状況を定期的に電話番号自動発信装置で調査し、電話番号履歴情報として提供する「Ｄｏｃ．Ｂｅｌｌ（登録商標）」、と、指定の電話番号について同様に発呼して現在の使用状況を調査して返信する「Ｄｒ．Ｂｅｌｌ（登録商標）」と、を商用化している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２５８８３８号公報
【特許文献２】特開平１０−１１７２３５号公報
【特許文献３】特開２０００−３１６０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、上記したＤｏｃ．Ｂｅｌｌ（登録商標）、またはＤｒ．Ｂｅｌｌ（登録商標）、あるいはその両方により提供される電話番号の使用履歴情報を参照し、全てのキャリアを対象に携帯電話番号の使用状況に変化が無いか判定し、その結果を用いて作成したメッセージを送信することにより、誤送信や送信エラーの機会を極力減らし、相手側に正確に簡易メールを含むメッセージ送信が可能な、メッセージ送信装置および方法ならびにプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は（１）契約端末に作成したメッセージの送信が可能なコンピュータにより制御されるメッセージ送信装置であって、サービス統合デジタル網を介し自動発呼により得られる応答情報から指定の電話番号の所定期間又は現在の使用状況を判定する調査判定手段と、前記調査判定手段で判定された前記指定の電話番号の使用状況に基づき、前記契約端末に対する、前記作成したメッセージの送信可否を制御するメッセージ送信制御手段と、を有し、前記メッセージ送信制御手段は、前記調査判定手段で前記指定の電話番号が有効と判定された場合、前記指定の電話番号を宛先として前記契約端末に前記作成したメッセージを送信し、前記調査判定手段で前記指定の電話番号が無効と判定された場合、前記指定の電話番号を宛先として前記契約端末に前記作成したメッセージを送信する処理を禁止し、前記メッセージを送信する場合、時間当たりの送信数が制限されていることを特徴とするメッセージ送信装置を提供する。
【００１２】
（２）前記調査判定手段は、前記判定された指定の電話番号の使用状況を所定期間蓄積した電話番号使用履歴情報から順次読み出して前記メッセージ送信制御手段へ出力する第１の判定を行うことを特徴とする上記（１）に記載のメッセージ送信装置を提供する。
【００１３】
（３）前記調査判定手段は、前記判定された指定の電話番号の使用状況を所定期間蓄積した電話番号使用履歴情報から直近の使用状況を読み出して前記メッセージ送信制御手段へ出力する第２の判定を行うことを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のメッセージ送信装置を提供する。
（４）前記メッセージ送信制御手段は、前記取得した応答情報から前記指定の電話番号がナンバーポータビリティを利用しているか否かを判定し、利用していると判定された場合、前記作成したメッセージが現在着信可能な宛先に変換することを特徴とする上記（１）〜（３）に記載のメッセージ送信装置を提供する。
【００１４】
（５）前記メッセージ送信制御手段は、前記作成したメッセージを所定の時間帯に送信することを特徴とする上記（１）〜（４）に記載のメッセージ送信装置を提供する。
（６）前記調査判定手段で前記指定の電話番号が通信事業者の変更と判定された場合、その変更後の前記通信事業者での電話番号を宛先として前記契約端末に現在有効になっている通信事業者の送信手順に従うメッセージを作成し送信することを特徴とする上記（１）〜（５）に記載のメッセージ送信装置を提供する。
【００１５】
（７）契約端末に作成したメッセージの送信が可能な、コンピュータにより制御されるメッセージ送信システムに用いられるメッセージ送信方法であって、サービス統合デジタル網を介し自動発呼により得られる応答情報から指定の電話番号の所定期間又は現在の使用状況を判定する第１のステップと、前記第１のステップで判定された前記指定の電話番号の使用状況に基づき、前記契約端末に対する、前記作成したメッセージの送信可否を制御する第２のステップと、を有し、前記第２のステップは、前記第１のステップで前記指定の電話番号が有効と判定された場合、前記指定の電話番号を宛先として前記契約端末に前記作成したメッセージを送信し、前記第１のステップで前記指定の電話番号が無効と判定された場合、前記指定の電話番号を宛先として前記契約端末に前記作成したメッセージを送信する処理を禁止し、前記メッセージを送信する場合、時間当たりの送信数が制限されていることを特徴とするメッセージ送信方法を提供する。
【００１６】
（８）前記第１のステップで前記指定の電話番号が通信事業者の変更と判定された場合、その変更後の前記通信事業者での電話番号を宛先として前記契約端末に現在有効になっている通信事業者の送信手順に従うメッセージを作成し送信することを特徴とする上記（７）に記載のメッセージ送信方法。
【００１７】
（９）コンピュータ上で実行され、契約端末に作成したメッセージの送信が可能なメッセージ送信装置に使用されるメッセージ送信プログラムであって、前記コンピュータに、サービス統合デジタル網を介し自動発呼により得られる応答情報から指定の電話番号の所定期間又は現在の使用状況を判定する調査判定処理と、前記調査判定処理で判定された前記指定の電話番号の使用状況に基づき、前記契約端末に対する、前記作成したメッセージの送信可否を制御するメッセージ送信制御処理と、を実行させ、前記メッセージ送信制御処理は、前記調査判定処理で前記指定の電話番号が有効と判定された場合、前記指定の電話番号を宛先として前記契約端末に前記作成したメッセージを送信する処理を実行し、前記調査判定処理で前記指定の電話番号が無効と判定された場合、前記指定の電話番号を宛先として前記契約端末に前記作成したメッセージを送信する処理を禁止し、
前記メッセージを送信する処理は、時間当たりの送信数が制限されていることを特徴とするメッセージ送信プログラムを提供する。
【００１８】
（１０）前記調査判定処理で前記指定の電話番号が通信事業者の変更と判定された場合、その変更後の前記通信事業者での電話番号を宛先として前記契約端末に現在有効になっている通信事業者の送信手順に従うメッセージを作成し送信する処理を実行することを特徴とする上記（９）に記載のメッセージ送信プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、誤送信の機会を極力減らして相手側に正確に簡易メールを含むメッセージ送信が可能な、メッセージ送信装置および方法ならびにプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係るメッセージ送信装置の接続構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るメッセージ送信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るメッセージ送信装置のメッセージ送信画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るメッセージ送信装置において、交換機から返送される理由表示の一例を表形式で示した図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るメッセージ送信装置により生成される電話番号使用履歴情報ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るメッセージ送信装置の動作（実施例１）を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係るメッセージ送信装置の動作（実施例２）を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係るメッセージ送信装置の接続形態の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００２２】
（実施形態の構成）
図１は、本実施形態に係るメッセージ送信装置の接続構成の一例を示す図である。図１に示すメッセージ送信システム１によれば、本実施形態に係るメッセージ送信装置１０が作成したメッセージを簡易メールの形態で契約ユーザ（契約端末５０）が閲覧できるように、インターネット等のオープンネットワーク（ＩＰ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ網３０）を経由して提供する構成になっている。
【００２３】
本実施形態に係るメッセージ送信装置１０は、例えば、病院等の構内に設置され、診察待ちをしている契約顧客に対して診察の順番の到来が近いことを通知し、あるいは、会計準備が整ったことを通知するアプリケーションに使用される。図１に示されるように、本実施形態に係るメッセージ送信装置１０は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等からなるメッセージ作成端末７０がＬＡＮ６０（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）経由で接続される。メッセージ送信装置１０は、国内に存在する固定電話や携帯電話等、電話機４０の全ての電話番号に対して相手方の電話機を鳴らすことなく発信し、指定の電話番号が、「現在使用されている（有効）、未使用になった（新規無効）、以前から未使用である（無効）、移転先電話番号を案内（移転）、都合取り消し案内中である（都合取り消し）」等を定期的に調査して電話番号履歴情報を生成し、後述するＤＢ上に蓄積する。
【００２４】
具体的に、メッセージ送信装置１０は、電話番号を発信したときに公衆電話回線網の一つであるＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）網２０に接続される交換機から返信される理由識別情報を所定期間だけ収集して上記したＤＢを構築する。そして、このＤＢを参照することにより、指定の送信対象となる電話番号の使用状況の変化を調べ、ここで判定された使用状況が「有効」と判定された場合、その電話番号を宛先として契約端末５０に作成したメッセージを送信し、移転案内中であると判定された場合、案内された移転先電話番号を宛先として契約端末５０に作成したメッセージを送信する。なお、ここで指定の電話番号とは、予め上記したアプリケーションの使用契約を締結した顧客が所持する契約端末５０に割り当てられている電話番号である。
【００２５】
メッセージ送信装置１０は、図２にその内部構成が示されるように、演算処理装置１００と、記憶装置２００とを含み構成される。演算処理装置１００は、記憶装置２００のプログラム領域２０１に割り付けられて記憶されるメッセージ送信プログラムに基づき、電話番号を発信したときにＩＳＤＮ網２０に接続される図示の交換機から返信される理由識別情報（理由表示）に基づき指定のとなる電話番号の使用状況を判定する。そして、使用状況が「有効」と判定された場合、その電話番号を宛先として契約端末５０に作成したメッセージを送信し、「移転案内中」であると判定された場合、案内された移転先電話番号を宛先として契約端末５０に作成したメッセージを送信する。
【００２６】
このため、演算処理装置１００が実行するメッセージ送信プログラムは、図２にその構造が機能展開されて示されているように、音声・回線制御部１０１と、使用状況判定部１０２と、メッセージ取込み部１０３と、メッセージ組立部１０４と、通信ネットワークインタフェース部１０５とを含む。なお、記憶装置２００には、その一部領域に、上記したメッセージ送信プログラムが割り当てられ記憶されるプログラム領域２０１の他に、電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２と、電話番号情報ＤＢ２０３とが割り付けられ記憶される。電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２のデータ構造等の詳細については後述する。
【００２７】
使用状況判定部１０２は、電話帳に不掲載の電話番号を含む、刻々変化する全国の有効電話番号をＩＳＤＮ網２０経由でオートダイヤルにより得、電話番号の使用状況を示す理由識別情報、および移転先電話番号を、調査年月日と共に電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２として記憶装置２００に保存する。このため、使用状況判定部１０２は、音声・回線制御部１０１を介してＩＳＤＮ網２０に接続される。使用状況判定部１０２は、収集された理由識別情報に基づき、指定の電話番号が、「現在使用されている（有効）、未使用になった（新規無効）、以前から未使用である（無効）、移転先電話番号を案内（移転）、都合取り消し案内中である（都合取り消し）」等を判定し、メッセージ組立部１０４に引き渡す。
【００２８】
このため、音声・回線制御部１０１と使用状況判定部１０２とが協働して動作することにより、「サービス統合デジタル網（ＩＳＤＮ網２０）を介し自動発呼により得られる応答情報から指定の電話番号の使用状況を判定する調査判定手段」として機能する。
【００２９】
メッセージ取込み部１０３は、メッセージ作成端末７０を操作することにより作成されるメッセージを取り込んでメッセージ組立部１０４に出力する。メッージ作成者はメッセージ作成端末７０を操作することにより、例えば、図３に示すメッセージ作成端末７０の画面上に表示されるテンプレートにしたがい、メッセージと、配信先（契約者指定の電話番号）とを、入力フィールド７０ａ、７０ｂにそれぞれ操作入力し、実行釦７０ｃを押下する。メッセージ取込み部１０３はこれを検知してメッセージ組立部１０４にその内容を出力する。
【００３０】
なお、図３に示すテンプレートは、携帯電話のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一つであるアンドロイド（登録商標）で動作が確認されたツールである。簡易メッセージの作成、送信の仕方については周知であり、上記したアンドロイド（登録商標）に限らず、Ｓｋｙｐｅ（登録商標）やＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）によっても同様にツールが提供されている。
【００３１】
メッセージ組立部１０４は、使用状況判定部１０２により、電話番号情報ＤＢ２０３に格納された指定の電話番号が実在し、「有効」と判定された場合に、その電話番号を宛先として通信ネットワークインタフェース部１０５を介して契約端末５０に作成したメッセージを送信する。また、メッセージ組立部１０４は、使用状況判定部１０２により指定の電話番号が「移転案内中」であると判定された場合、案内された移転先電話番号を宛先とし、通信ネットワークインタフェース部１０５を介して契約端末５０に作成したメッセージを送信する。
【００３２】
通信ネットワークインタフェース部１０５は、ＩＰ網３０を介して接続される契約端末７０との間で、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等、所定のプロトコルに基づきメッセージを組み立て、ＩＰ網３０を介して接続される契約端末５０に作成したメッセージの送信を行なう。
【００３３】
このため、メッセージ取込み部１０３と、メッセージ組立部１０４と、通信ネットワークインタフェース部１０５とが協働して動作することにより、「調査判定手段で判定された指定の電話番号の使用状況に基づき、契約端末に対する、作成したメッセージの送信可否を制御するメッセージ送信制御手段」として機能する。メッセージ送信制御手段は、更に、調査判定手段で指定の電話番号が有効と判定された場合、指定の電話番号を宛先として契約端末に作成したメッセージを送信し、調査判定手段で指定の電話番号が移転案内中であると判定された場合、移転先電話番号を宛先として契約端末に作成したメッセージを送信する。
【００３４】
図４は、ＩＳＤＮ網２０上で電話番号を発信したときに交換機から返送される理由識別情報（理由表示）の代表例である。交換機からの理由表示はＣＣＩＴＴ（国際電信電話諮問委員会）勧告を基にＴＴＣ（電信電話技術委員会）標準によりＪＴ−Ｑ９３１に規定された回線交換呼の基本呼制御手順にしたがう。ＮＴＴは、ＩＮＳ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｙｓｔｅｍ）ネットサービスの技術資料において理由表示を公開している。音声・回線制御部１２２は、交換機との呼制御メッセージを利用してＪＴ−Ｑ９３１（レイヤ３）情報を収集することになる。交換機からの理由表示には、「００１：欠番」、「０１６：正常」、「０２２：加入者番号変更」、「０２８：無効番号」、等があり、使用状況判定部１０２は、これらを必要な種類に分類し、同時に、調査年月、時間等を記憶装置２００上の電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２に蓄積し保存する。
【００３５】
交換機からの理由表示には大別される「使用中電話番号」と「未使用電話番号」の他に、「Ａ：使用中電話番号であっても都合取り外し電話番号」、「Ｂ：未使用電話番号であっても（移転先メッセージ案内中電話番号）、（連絡先メッセージ案内中電話番号）」、「Ｃ：番号誤りメッセージ案内中電話番号）、（現在使われていませんメッセージを案内中電話番号）」、「Ｄ：前回調査で未使用電話番号から今回使用中になった電話番号」等が存在する。この収集された調査時点での「電話番号」、「理由表示」、「年月日」、「時間」等は、記憶装置１１に保存され、使用状況判定部１０２は、この処理を定期的または随時行うことで、記憶装置２００上に電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２として構築することができる。
【００３６】
図５に、電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２のデータ構造が例示されている。図５によれば、（ａ）は、過去から現在に至る調査でいずれも実在（有効）するキャリアＡの電話番号“ａ”の調査結果である。（ｂ）は、過去に実在し、２０１１年６月２２日の直近の調査で移転状態（移転先電話番号は“０９０６３７８２４７５”）にあるキャリアＢの電話番号“ｂ”の調査結果である。（ｃ）は、過去に「実在」し、「移転」（移転先の電話番号は“０８０５１５１７１９５”）を挟み、現在欠番になっているキャリアＣの電話番号“ｃ”の調査結果である。（ｄ）は、過去に実在したが現在欠番になっているキャリアＤの電話番号“ｄ”の調査結果である。（ｅ）は、過去に実在と欠番を繰り返し、ここ数カ月の間実在するキャリアＥの電話番号“ｅ”の調査結果である。
【００３７】
ここで、図５（ｅ）のケースを例示し、例えば、２０１０年２月以前に実在（有効）し、システムに登録された契約ユーザ（契約端末５０）に対して作成したメールを送信する場合の補足説明を行う。本ケースでは、契約端末５０は、２０１０年４月４日から６カ月以上の間無効になっており、２０１１年１２月２９日から実在して、再度有効になっている。このことは、契約端末５０の所有者が変更になったことを意味する。したがって、メール送信は禁止されてしかるべきものである。しかしながら、２カ月程度前の直近の使用履歴、あるいは今現在の使用状況のみで判断すれば、メールが誤送信されてしまう。しかしながら上記したように過去数年間の履歴を参照すればこのようなメールの誤送信は回避することができる。但し、２０１０年１２月２９日以降に登録された契約ユーザ（契約端末）であれば、メール送信は許可される。
【００３８】
（実施形態の動作）
図６、図７は、本実施形態に係るメッセージ送信装置１０の動作を示すフローチャートである。図６に示すフローチャートは、定期的に更新される過去数年間の電話番号使用履歴情報に基づき調査判定した結果からメッセージ送信を行う実施例であり、図７に示すフローチャートは、電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２に蓄積され保存された、例えば２か月間における直近の電話番号使用履歴情報基づき調査判定した結果からメッセージ送信を行なう実施例である。すなわち、図６は、Ｄｒ．Ｂｅｌｌ（登録商標）により指定の電話番号の使用状況の判定を行い、メッセージ送信を制御する実施例であり、図７は、Ｄｏｃ．Ｂｅｌｌ（登録商標）により指定の電話番号の使用状況の判定を行い、メッセージ送信を制御する実施例である。
【００３９】
実施例１．
まず、図６のフローチャートを参照しながら、Ｄｒ．Ｂｅｌｌ（登録商標）を用いてメッセージ送信を制御する実施例１に係るメッセージ送信装置１０の動作について詳細に説明する。
【００４０】
使用状況判定部１０２は、音声・回線制御部１０１と連携して動作することにより、電話帳に不掲載の電話番号を含む、刻々変化する全国の有効電話番号をＩＳＤＮ網２０経由でオートダイヤルにより得、理由表示、移転先電話番号、調査年月日をデータ項目として含む電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２を構築し、記憶装置２００上に蓄積してあるものとする。
【００４１】
使用状況判定部１０２は、まず、電話番号情報ＤＢ２０３からメッセージ送信対象の電話番号を１件毎抽出する（ステップＳ１０１）。そして、電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２を参照し、指定の電話番号の過去数年間の電話番号使用履歴情報を読み出し（ステップＳ１０２）、そのメッセージ送信対象の電話番号が「有効」であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００４２】
使用状況判定部１０２で「有効」であると判定され、メッセージ組立部１０４にその旨が通知されると（ステップＳ１０３“ＹＥＳ”）、メッセージ組立部１０４は、指定の電話番号を宛先とし、メッセージ作成端末７０により作成され、メッセージ取込み部１０３で取り込まれたメッセージを組立て（ステップＳ１０４）、通信ネットワークインタフェース部１０５に出力する。これを受けて通信ネットワークインタフェース部１０５では、メッセージ組立部１０４から出力されるメッセージをＳＩＰに基づく送信手順にしたがい、ＩＰ網３０経由で該当の契約端末７０宛てに送信する（ステップＳ１０５）。
【００４３】
一方、メッセージ送信対象の電話番号が無効であって（ステップＳ１０４“ＮＯ”）、更に、その電話番号が移転案内中であると判定された場合（ステップＳ１０６“ＹＥＳ”）、メッセージ組立部１０４は、旧電話番号を破棄し、案内された移転先電話番号に入れ替えて新宛先とし（ステップＳ１０７）、メッセージ取込み部１０３によって取り込まれたメッセージを組立て（ステップＳ１０８）、通信ネットワークインタフェース部１０５に出力する。これを受けて通信ネットワークインタフェース部１０５では、メッセージ組立部１０４により出力されるメッセージをＳＩＰの送信手順にしたがいＩＰ網３０を介して該当の契約端末５０に送信する（ステップＳ１０９）。
【００４４】
なお、ステップＳ１０６の判定処理で、移転先電話番号の案内が無いと判定された場合（ステップＳ１０６“ＮＯ”）、メッセージ組立部１０４は、無効電話番号であることからメッセージの生成および送信は行なわない。このため、メッセージ送信は禁止される。上記の一連の動作は、電話番号情報ＤＢ２０３に格納された指定の送信対象電話番号全件の抽出が終了するまで繰り返し実行される（ステップＳ１１０）。
【００４５】
上記した実施例１に係るメッセージ送信装置１０によれば、指定の電話番号の使用状況を所定期間蓄積した電話番号使用履歴情報から使用状況を判定するため、過去において移転案内をしていた無効電話番号を得ることが出来、この場合メッセージ送信制御手段はメッセージ送信を禁止するため、誤送信や送信エラーを極力回避することが出来る。
【００４６】
実施例２．
次に、図７のフローチャートを参照しながら、Ｄｏｃ．Ｂｅｌｌ（登録商標）を用いてメッセージ送信を制御する実施例２に係るメッセージ送信装置１０の動作について詳細に説明する。
【００４７】
使用状況判定部１２は、音声・回線制御部１０１と連携して動作することにより、電話帳に不掲載の電話番号を含む、刻々変化する全国の有効電話番号をＩＳＤＮ網２０経由でオートダイヤルにより得、理由表示、移転先電話番号、調査年月日からなる電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２を構築し、記憶装置２００上に蓄積してあるものとする。
【００４８】
使用状況判定部１０２は、まず、電話番号情報ＤＢ２０３からメッセージ送信対象となる指定の電話番号を１件毎抽出する（ステップＳ２０１）。そして、使用状況判定部１０２は、記憶装置２００上の電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２を参照し（ステップＳ２０２）、当該履歴が更新された最後の調査日の指定の電話番号が有効か否かを判定し、あるいは、今現在、調査判定した結果が有効か否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００４９】
使用状況判定部１０２で「有効」であると判定され、メッセージ組立部１０４に通知されると（ステップＳ２０３“ＹＥＳ”）、メッセージ組立部１０４は、そのメッセージ送信対象の電話番号を宛先とし、メッセージ取込み部１０３により取り込まれたメッセージを通信ネットワークインタフェース部１０５に出力する（ステップＳ２０４）。これを受けて通信ネットワークインタフェース部１０５では、メッセージ組立部１０４から出力されるメッセージをＳＩＰに基づく送信手順にしたがいＩＰ網３０経由で該当の宛先を有する契約端末５０に送信する（ステップＳ２０５）。
【００５０】
一方、指定の電話番号の直近の履歴が無効であって（ステップＳ２０３“ＮＯ”）、更に、その電話番号が移転案内中であると判定された場合（ステップＳ２０６“ＹＥＳ”）、メッセージ組立部１０４は、旧電話番号を案内された移転先電話番号に入れ替え（ステップＳ２０７）、メッセージ取込み部１０３により取込まれたメッセージを組立て、通信ネットワークインタフェース部１０５に出力する（ステップＳ２０８）。これを受けて通信ネットワークインタフェース部１０５は、メッセージ組立部１０４により出力されるメッセージをＳＩＰの送信手順にしたがいＩＰ網３０を介して該当の宛先を持つ契約端末５０宛てに送信する（ステップＳ２０９）。
【００５１】
なお、ステップＳ２０６の判定処理で移転先電話番号の案内が無いと判定された場合（ステップＳ２０６“ＮＯ”）、メッセージ組立部１０４は、無効電話番号であることからメッセージの生成および送信は行なわない。このため、メッセージ送信は禁止される。上記の一連の動作は、電話番号情報ＤＢ２０３に格納された指定の送信対象電話番号全件の抽出が終了するまで繰り返し実行される（ステップＳ２１０）。
【００５２】
上記した実施例２に係るメッセージ送信装置１０によれば、直近の使用状況により今現在の無効や移転に変化した状態を知ることが出来、最新の状態でメッセージの送信を制御することができる。また、直近の使用状況のみならず、所定期間の電話番号使用履歴も参照することで、漏れのない調査結果からメッセージ送信の制御が可能になるため、誤送信、送信エラーの機会をより一層減らすことができる。
【００５３】
なお、本実施形態に係るメッセージ送信装置１０は、実施例１、実施例２共に、メッセージ送信装置１０をＩＰ網３０に接続して契約端末５０に作成したメッセージを送信するものとして説明したが、例えば、図８にそのシステム構成が示されるように、契約キャリア毎に用意される通信カード８０ａ〜８０ｎのいずれかを介して公衆網９０に接続して契約端末５０に作成したメッセージを送信してもよい。なお、ここでいう通信カード８０ａ〜８０ｎとは、図８に公衆網９０として示されるＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）網や携帯電話回線網を利用してＷｅｂ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）ページの閲覧やメールの送受信を行うためのカード形態、あるいはＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）形態の通信装置であって、ここでは、メッセージ送信装置１０を構成するＰＣのカードスロットあるいはＵＳＢスロットに装着して使用する。
【００５４】
ところで、実施例１及び２において、大量のメッセージを送信した場合、送信先への送信時刻が深夜又は早朝となることも予想される。このような事態を避けるため、メッセージ送信制御手段において、メッセージの送信可能な時間帯を制限するように設定してもよい。例えば、本願発明に係るメッセージ送信装置等のユーザとして貸金業者が想定されるが、現在の貸金業法第２１条では、「貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。」とされ、その第１号において、「正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯（午後九時から午前八時までの間）に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること」を禁止している。本願発明に係るメッセージ送信装置等は、このような法令上の制限等を遵守するように、予め送信可能な時間帯を設定することができる。
【００５５】
また、通信事業会社は、迷惑メール送信業者を排除するため、１月当たりや１日当たりなどのメール送信件数を制限している。例えば、ＮＴＴドコモでは、送信側への制限として、本願の出願現在、ＳＭＳの送信通数を１月当たり１０００通未満、１日当たり２００通未満としている。そして、それ以上の通数を送信すると、迷惑メールの送信として利用停止や回線利用契約解除措置などが講じられる。但し、ＳＭＳを送信する正当な理由がある場合には、これを予め開示することにより通信事業会社と回線利用契約の締結にあたって制限の適用除外を受けることができる。本実施形態に係るメッセージ送信制御手段は、送信通数の制限が適用される場合に備え、その制限を組込むことができるものである。例えば、１時間当たりの送信通数を１０通とするなどしてゆっくりとＳＭＳを送信することが可能であって、しかもユーザが端末を用いて送信間隔を自由に設定することができる。仮に１日当たり送信通数の上限を１９９通に設定したとすると、１時間当たり１０通ならば２０時間かけて送信し、１時間当たり２０通ならば１０時間かけて送信するがごときである。もちろん１日の最後の時間帯である２０時間目又は１０時間目においては、９通又は１９通の送信で停止する。このように、メッセージ送信制御手段は、いつでも必要に応じて、１日当たり、１時間当たり、さらには１月当たりなどの送信制限を設定し、１つの電話回線ごとに送信間隔を設定することができる。
【００５６】
（実施形態の効果）
以上説明のように、本実施形態に係るメッセージ送信装置１０によれば、メッセージ取込み部１０３と、メッセージ組立部１０４と、通信ネットワークインタフェース部１０５とからなるメッセージ送信手段は、音声・回線制御部１０１と使用状況判定部１０２とからなる調査判定手段で、指定の電話番号が移転案内中であると判定された場合、移転先電話番号を宛先とする該当の契約端末５０に対して作成したメッセージを送信する。したがって、契約端末５０に対して現在有効な移転先電話番号を宛先に作成されたメッセージが送信され、例えば、通信事業者の変更に伴い移転が発生した場合に、現在有効になっている通信事業者の送信手順にしたがうメッセージが作成され送信される。このため、誤送信や送信エラーが極力回避され、相手側に正確にメッセージを送信することができる。
【００５７】
なお、上記した本実施形態に係るメッセージ送信装置１０によれば、メッセージ送信装置１０が、単独のコンピュータ（演算処理装置１００）を用いて、ＩＳＤＮ網２０を介し自動発呼により得られる応答情報から指定の電話番号の使用状況を判定し、指定の電話番号が移転案内中であると判定された場合、移転先電話番号を宛先として契約端末に作成したメッセージを送信するものとして説明したが、例えば、特許文献２に開示された電話番号情報自動作成装置との間で機能分散を図り、ＩＳＤＮ網２０を介して接続される不図示の電話番号情報自動作成装置（第１のコンピュータ）で、ＩＳＤＮ網２０を介し自動発呼により得られる応答情報から指定の電話番号の使用状況を判定し、メッセージ送信装置１０（第２のコンピュータ）で、指定の電話番号が移転案内中であると判定された場合に移転先電話番号を宛先として契約端末５０に作成したメッセージを送信してもよい。前者は投資効果が高い利点があるのに対し、後者は、メッセージ送信装置１０の負荷が軽減されるため、システム全体としてのスループットが向上するという利点がある。
【００５８】
また、本実施形態に係るメッセージ送信装置１０によれば、メッセージ送信前にＤｒ．Ｂｅｌｌ（登録商標）を単独で使用し、或いは、Ｄｏｃ．Ｂｅｌｌ（登録商標）を単独使用して誤送信や送信エラーを極力防止するものとして説明したが、Ｄｒ．Ｂｅｌｌ（登録商標）とＤｏｃ．Ｂｅｌｌ（登録商標）との併用により電話番号の使用状況を判定してメッセージ送信を制御する形態が好ましい。すなわち、Ｄｒ．Ｂｅｌｌ（登録商標）のみで電話番号の利用状況を判定した場合、直近の使用状況のみからメッセージ送信を制御することになり、過去において移転案内していた無効電話番号の情報を得ることが出来ない。また。Ｄｏｃ．Ｂｅｌｌ（登録商標）のみで電話番号の使用状況を判定してメッセージ送信を制御すると、データベース提供する迄の時間差があるため、どうしても最新の状態で２０日程度前の調査結果を利用することになるため、件数的には微小であっても直近の無効や移転に変化した状態を知ることができず、この間の救済ができない。したがって、Ｄｒ．Ｂｅｌｌ（登録商標）とＤｏｃ．Ｂｅｌｌ（登録商標）を併用して電話番号の使用状況を判定し、メッセージ送信を制御する形態をとることで、過去から現在まで漏れなく電話番号の使用状況を判定でき、このため、誤送信や送信エラーを極力回避することが出来る。
【００５９】
なお、Ｄｏｃ．Ｂｅｌｌ（登録商標）と同様、本発明のメッセージ送信装置１０を採用企業毎に設置し、採用企業の顧客の登録携帯電話番号情報を、Ｄｒ．Ｂｅｌｌ（登録商標）を使用して定期的に調査して履歴情報を蓄積することにより、Ｄｏｃ．Ｂｅｌｌ（登録商標）を使用した場合と同様の効果があることはいうまでもない。
【００６０】
（メッセージ送信方法）
なお、本実施形態に係るメッセージ送信方法は、例えば、図１、図２に示されるように、通信事業者に依存することなく契約端末５０に、作成したメッセージの送信が可能な、コンピュータ（演算処理装置１００）により制御されるメッセージ送信システム１に適用されるメッセージ送信方法である。そして、例えば、図６のフローチャートに示されるように、サービス統合デジタル網（ＩＳＤＮ網２０）を介し自動発呼により得られる応答情報から指定の電話番号の使用状況を判定する第１のステップ（Ｓ１０２）と、第１のステップで判定された指定の電話番号の使用状況に基づき、契約端末に対する、作成したメッセージの送信可否を制御する第２のステップ（Ｓ１０３〜Ｓ１０９）と、を有するものである。
【００６１】
本実施形態に係るメッセージ送信方法によれば、メッセージ送信装置１０は、第１のステップで判定された指定の電話番号の使用状況に基づき、契約端末に対する、作成したメッセージの送信可否を制御する。このため、例えば、所有者が変更になって、本来送ってはいけない相手側へのメッセージ送信を禁止するように制御することができ、したがって、正確にメッセージを送信可能なメッセージ送信方法を提供することができる。また、例えば、指定の電話番号が移転案内中であると判定された場合、移転先電話番号を宛先として契約端末５０に作成したメッセージを送信する。したがって、移転先電話番号を宛先に作成されたメッセージが送信されるため、例えば、通信事業者の変更に伴い移転が発生した場合に、現在有効になっている通信事業者の送信手順にしたがうメッセージが作成され、その結果、相手側に正確にメッセージを送信するメッセージ送信方法を提供することができる。
【００６２】
（メッセージ送信プログラム）
なお、本実施形態に係るメッセージ送信プログラムは、例えば、図１、図２に示されるように、コンピュータ（演算処理装置１００）上で実行され、通信事業者に依存することなく契約端末５０に作成したメッセージの送信が可能なメッセージ送信装置１０に使用されるメッセージ送信プログラム（記憶装置２００のプログラム領域２０１に記憶）である。そして、例えば、図７に示されるように、コンピュータ（演算処理装置１００）に、サービス統合デジタル網（ＩＳＤＮ網２０）を介し自動発呼により得られる応答情報から指定の電話番号の使用状況を判定する調査判定処理（Ｓ２０２）と、調査判定処理で判定された指定の電話番号の使用状況に基づき、契約端末に対する、作成したメッセージの送信可否を制御するメッセージ送信制御処理（Ｓ２０３〜Ｓ２０９）と、を実行させるものである。
【００６３】
本実施形態に係るメッセージ送信プログラムによれば、メッセージ送信装置１０（演算処理装置１００）は、記憶装置２００上のプログラム領域２０１に記憶されたメッセージ送信プログラムを逐次読み出し実行することにより、例えば、所有者が変更になって、本来送ってはいけない相手側へのメッセージ送信を禁止するように制御することができ、したがって、正確にメッセージを送信可能なメッセージ送信プログラムを提供することができる。また、例えば、指定の電話番号が移転案内中であると判定された場合に、移転先電話番号を宛先として契約端末５０に作成したメッセージを送信する。したがって、移転先電話番号を宛先に作成されたメッセージが送信されるため、例えば、通信事業者の変更に伴い移転が発生した場合に、現在有効になっている通信事業者の送信手順にしたがうメッセージが作成され、その結果、相手側に正確にメッセージを送信可能なメッセージ送信プログラムを提供することができる。
【００６４】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００６５】
以下に、分割出願前の課題を解決するための手段を付記する。
上記した課題を解決するために、本発明は、以下のメッセージ送信装置、同方法及び同プログラムを提供する。（１）通信事業者に依存することなく契約端末に作成したメッセージの送信が可能なコンピュータにより制御されるメッセージ送信装置であって、サービス統合デジタル網を介し自動発呼により得られる応答情報から指定の電話番号の使用状況を判定する調査判定手段と、前記調査判定手段で判定された前記指定の電話番号の使用状況に基づき、前記契約端末に対する、前記作成したメッセージの送信可否を制御するメッセージ送信制御手段と、を有することを特徴とするメッセージ送信装置を提供する。
上記（１）のメッセージ送信装置によれば、メッセージ送信制御手段は、調査判定手段で判定された指定の電話番号の使用状況に基づき、契約端末に対する、作成したメッセージの送信可否を制御する。このため、例えば、所有者が変更になって、本来送ってはいけない相手側へのメッセージ送信を禁止するように制御することができ、したがって、正確にメッセージを送信可能なメッセージ送信装置を提供することができる。
（２）前記メッセージ送信制御手段は、前記調査判定手段で前記指定の電話番号が有効と判定された場合、前記指定の電話番号を宛先として前記契約端末に前記作成したメッセージを送信し、前記調査判定手段で前記指定の電話番号が移転案内中であると判定された場合、移転先電話番号を宛先として前記契約端末に前記作成したメッセージを送信することを特徴とする上記（１）記載のメッセージ送信装置を提供する。上記（２）のメッセージ送信装置によれば、メッセージ送信制御手段は、調査判定手段で指定の電話番号が移転案内中であると判定された場合、移転先電話番号を宛先として契約端末に作成したメッセージを送信する。したがって、移転先電話番号を宛先に作成されたメッセージが送信され、例えば、通信事業者の変更に伴い移転が発生した場合に、現在有効になっている通信事業者の送信手順にしたがうメッセージが作成され送信される。このため、相手側に正確にメッセージを送信可能なメッセージ送信装置を提供することができる。
（３）前記調査判定手段と前記メッセージ送信手段は、ともに第１のコンピュータに実装されることを特徴とする上記（１）又は（２）記載のメッセージ送信装置を提供する。上記（３）のメッセージ送信装置によれば、第１のコンピュータのみで、サービス統合デジタル網を介し自動発呼により得られる応答情報から指定の電話番号の使用状況を判定し、指定の電話番号が移転案内中であると判定された場合、移転先電話番号を宛先として契約端末に前記作成したメッセージを送信するため、費用対効果が増して設備投資が少なくて済む。
（４）前記調査判定手段は第１のコンピュータに実装され、前記メッセージ送信手段は、前記第１のコンピュータとは独立した第２のコンピュータに実装されることを特徴とする上記（１）又は（２）記載のメッセージ送信装置を提供する。上記（４）のメッセージ送信装置によれば、第１のコンピュータと第２のコンピュータとにより負荷分散をはかり、第１のコンピュータで、サービス統合デジタル網を介し自動発呼により得られる応答情報から指定の電話番号の使用状況を判定し、第２のコンピュータで、指定の電話番号が移転案内中であると判定された場合に移転先電話番号を宛先として契約端末に作成したメッセージを送信する。したがって、第１のコンピュータの負荷が軽減され、システムとしてのスループットが向上する。
（５）前記調査判定手段は、前記判定された指定の電話番号の使用状況を所定期間蓄積した電話番号使用履歴情報から順次読み出して前記メッセージ送信制御手段へ出力する第１の判定を行うことを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれか１つ記載のメッセージ送信装置を提供する。上記（５）のメッセージ送信装置によれば、指定の電話番号の使用状況を所定期間蓄積した電話番号使用履歴情報から使用状況を判定するため、過去において移転案内をしていた無効電話番号を得ることが出来、この場合メッセージ送信制御手段はメッセージ送信を禁止するため、誤送信や送信エラーを極力回避することが出来る。
（６）前記調査判定手段は、前記判定された指定の電話番号の使用状況を所定期間蓄積した電話番号使用履歴情報から直近の使用状況を読み出して前記メッセージ送信制御手段へ出力する第２の判定を行うことを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれか１つ記載のメッセージ送信装置を提供する。上記（６）のメッセージ送信装置によれば、メッセージ送信制御手段は、今現在の使用状況により無効や移転に変化した状態を知ることが出来、最新の状態でメッセージの送信を制御することができる。また、調査判定手段は、直近のみならず過去の電話番号使用履歴も参照することで、メッセージ送信制御手段は、過去から現在に至る調査結果に基づきメッセージ送信を制御するため、誤送信、送信エラーの機会をより一層減らすことができる。
（７）前記メッセージ送信制御手段は、前記取得した応答情報から前記指定の電話番号がナンバーポータビリティを利用しているか否かを判定し、利用していると判定された場合、前記作成したメッセージが現在着信可能な宛先に変換することを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれか１つ記載のメッセージ送信装置を提供する。上記（７）のメッセージ送信装置によれば、相手加入者がナンバーポータビリティを使用している場合に宛先が自動変換されメッセージが送信されるため、ナンバーポータビリティによる通信事業者の変更に対処することができる。
（８）前記メッセージ送信制御手段は、前記作成したメッセージを所定の時間帯に送信することを特徴とする上記（１）〜（７）のいずれか１つ記載のメッセージ送信装置を提供する。上記（８）のメッセージ送信装置によれば、深夜又は早朝など送信先へのメッセージの送信が例えば法令上制限されているような場合であっても対処することができる。
（９）通信事業者に依存することなく契約端末に作成したメッセージの送信が可能な、コンピュータにより制御されるメッセージ送信システムに用いられるメッセージ送信方法であって、サービス統合デジタル網を介し自動発呼により得られる応答情報から指定の電話番号の使用状況を判定する第１のステップと、前記第１のステップで判定された前記指定の電話番号の使用状況に基づき、前記契約端末に対する、前記作成したメッセージの送信可否を制御する第２のステップと、を有することを特徴とするメッセージ送信方法を提供する。
上記（９）のメッセージ送信方法によれば、メッセージ送信装置は、第１のステップで判定された指定の電話番号の使用状況に基づき、契約端末に対する、作成したメッセージの送信可否を制御する。このため、例えば、所有者が変更になって、本来送ってはいけない相手側へのメッセージ送信を禁止するように制御することができ、したがって、正確にメッセージを送信可能なメッセージ送信方法を提供することができる。また、例えば、指定の電話番号が移転案内中であると判定された場合、移転先電話番号を宛先として契約端末に作成したメッセージを送信する。したがって、移転先電話番号を宛先に作成されたメッセージが送信されるため、例えば、キャリア変更に伴い移転が発生した場合に、現在有効になっている通信事業者の送信手順にしたがうメッセージが作成され、その結果、相手側に正確にメッセージを送信可能なメッセージ送信方法を提供することができる。
（１０）コンピュータ上で実行され、通信事業者に依存することなく契約端末に作成したメッセージの送信が可能なメッセージ送信装置に使用されるメッセージ送信プログラムであって、前記コンピュータに、サービス統合デジタル網を介し自動発呼により得られる応答情報から指定の電話番号の使用状況を判定する調査判定処理と、前記調査判定処理で判定された前記指定の電話番号の使用状況に基づき、前記契約端末に対する、前記作成したメッセージの送信可否を制御するメッセージ送信制御処理と、を実行させることを特徴とするメッセージ送信プログラムを提供する。
上記（１０）のメッセージ送信プログラムによれば、メッセージ送信装置は、調査判定処理で判定された指定の電話番号の使用状況に基づき、契約端末に対する、作成したメッセージの送信可否を制御する。このため、例えば、所有者が変更になって、本来送ってはいけない相手側へのメッセージ送信を禁止するように制御することができ、したがって、正確にメッセージを送信可能なメッセージ送信プログラムを提供することができる。また、例えば、指定の電話番号が移転案内中であると判定された場合、移転先電話番号を宛先として契約端末に作成したメッセージを送信する。したがって、移転先電話番号を宛先に作成されたメッセージが送信されるため、例えば、通信事業者の変更に伴い移転が発生した場合に、現在有効になっている通信事業者の送信手順にしたがうメッセージが作成され、その結果、相手側に正確にメッセージを送信可能なメッセージ送信プログラムを提供することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１      メッセージ送信システム
１０    メッセージ送信装置
２０    ＩＳＤＮ網（サービス統合デジタル網）
３０    ＩＰ網
４０    電話機
５０    契約端末
６０    ＬＡＮ
７０    管理端末
８０ａ〜８０ｎ  通信カード
９０    公衆網
１００  演算処理装置
１０１  音声・回線制御部
１０２  使用状況判定部
１０３  メッセージ取込み部
１０４  メッセージ組立部
１０５  通信ネットワークインタフェース部
２００  記憶装置
２０１  プログラム領域
２０２  電話番号使用履歴情報ＤＢ
２０３  電話番号情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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