(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１導電部材を、絶縁部材に設けられた複数の第２導電部材に、それぞれのハンダ付け部が間隔をあけて一列に並ぶように一括してハンダ付けするために用いられる棒状ハンダであって、
長手方向を幅方向とし、上記幅方向と直交する厚さ方向をとったときに、上記幅方向に沿って上記間隔をあけて設けられており、上記厚さ方向の一方側に上記各第１導電部材の幅と同じかそれ以上の幅をもつ第１面を有すると共に上記厚さ方向の他方側に上記各第２導電部材の幅と同じかそれ以下の幅をもつ第２面を有する複数の厚肉部と、
隣り合う上記厚肉部の間にそれぞれ設けられた薄肉部とを備え、
上記厚肉部の厚さが上記薄肉部を含む他の部位の厚さよりも厚く形成されている棒状ハンダ。
【請求項２】
上記厚さ方向の一方側に平面が形成され、上記厚さ方向の他方側から上記厚さ方向へ凹むと共に上記幅方向及び上記厚さ方向と直交する奥行き方向へ延びる溝が一又は二以上形成されており、上記溝の上記幅方向両側に上記厚肉部がそれぞれ形成され、上記厚さ方向の一方側の面と上記溝との間に上記薄肉部が形成されている請求項１の棒状ハンダ。
【請求項３】
上記薄肉部における上記幅方向の中間に、上記幅方向に向いた面で断面したときの断面積が上記薄肉部のなかで最小になる狭小部が形成されている請求項１又は請求項２の棒状ハンダ。
【請求項４】
上記厚肉部の上記第１面に、上記厚さ方向に凹んで上記第１導電部材の上記ハンダ付け部が入る受止部が形成されている請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項の棒状ハンダ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項の棒状ハンダを用いて上記複数の第１導電部材を、絶縁部材に設けられた上記複数の第２導電部材に、それぞれのハンダ付け部が間隔をあけて一列に並ぶように一括してハンダ付けするハンダ付け方法であって、
上記複数の第１導電部材、上記複数の第２導電部材、及び上記棒状ハンダを、上記棒状ハンダの上記各厚肉部の上記第１面に上記各第１導電部材がそれぞれ接触すると共に上記第２面に上記各第２導電部材がそれぞれ接触するように配置し、
上記各第１導電部材をそれぞれ加熱して上記棒状ハンダの上記各厚肉部及び上記各薄肉部をそれぞれ溶かして上記各第１導電部材を上記各第２導電部材にそれぞれハンダ付けするハンダ付け方法。
【請求項６】
上記各第１導電部材が、電線の終端から露出した導体であり、
上記絶縁部材が、複数の極を有する電気コネクタのハウジングであり、上記各第２導電部材が、上記電気コネクタの上記各極をそれぞれ構成するコンタクトであり、上記ハウジングには隣り合う上記コンタクトの上記ハンダ付け部の間から上記厚さ方向へそれぞれ立ち上がる極間壁が設けられており、
上記棒状ハンダが上記請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項の上記棒状ハンダであり、上記複数の第１導電部材、上記複数の第２導電部材、及び上記棒状ハンダを、上記棒状ハンダの上記各厚肉部の上記第１面に上記各第１導電部材がそれぞれ接触すると共に上記第２面に上記各第２導電部材がそれぞれ接触するように配置するときに、隣り合う上記厚肉部の間の上記各薄肉部が上記各極間壁とそれぞれ対向するように配置する請求項５のハンダ付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンダの技術分野に属し、複数の導電部材を、絶縁部材に設けられた複数の導電部材に一括してハンダ付けするために用いられる棒状ハンダに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、所定のピッチで配列された端子同士を対向して重合わせ、重合部の間に直交して帯状の半田を介在させ、加熱により上記半田を溶融させて上記重合部を半田により接合する端子の接合方法において、上記半田に予め端子配列と同一ピッチの嵌合溝を形成し、この嵌合溝を一方の端子に嵌合し、かつ上記嵌合部分の上面に他方の端子を重ね合わせるようにした端子の接合方法を開示している。さらに、同文献は、上記半田に形成される嵌合溝の間に切欠きを形成する端子の接合方法も開示している。
【０００３】
特許文献２は、細長状の絶縁ハウジングの長手幅方向に沿って複数体の導電端子が適宜のピッチ間隔で配列されているとともに、上記絶縁ハウジングの長手幅方向に沿って延在するように配置された長尺状半田材を用いて同軸ケーブル中心導体が上記各導電端子に対して一括接続された同軸ケーブル用電気コネクタを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平５−５７７１８号公報
【特許文献２】特開２００７−３０５４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように上記従来の棒状ハンダを用いて複数の第１の導電部材を、絶縁部材に設けられた複数の第２の導電部材に、それぞれのハンダ付け部が間隔をあけて一列に並ぶように一括してハンダ付けした場合、溶けて固まった各接続ハンダを形成するハンダの量が均一にならないことがある。その場合、ハンダ量が過小となった上記接続ハンダでは接続強度が目標値よりも低くなり、またハンダ量が過剰となった上記接続ハンダでは隣り合う接続ハンダ部の隙間が目標値よりも狭くなる。しかも、ハンダの溶け残りが生じたり、ハンダが丸まったハンダボールができることがあり、これらが放置されると製品の信頼性が充分に確保できなくなるおそれがある。
【０００６】
さらに、電気コネクタのハウジングに複数のコンタクトを設けて複数の極を形成し、複数の電線の終端から露出した導体を上記複数のコンタクトに、それぞれのハンダ付け部が間隔をあけて一列に並ぶように上記棒状ハンダを用いて一括してハンダ付けする場合、上記ハウジングに、隣り合う上記コンタクトの上記ハンダ付け部の間から上記厚さ方向へ立ち上がる極間壁が設けられていると、ハンダ付けするときに高温に加熱された上記棒状ハンダから上記極間壁が熱負荷を受けて損傷することがある。
【０００７】
本発明は、このような点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、長手方向に沿って厚肉部と薄肉部とを設け、加熱されると上記各薄肉部が上記各厚肉部よりも先に溶けて上記各厚肉部が上記各接続ハンダの大部分を形成するようにし、これによって上記各接続ハンダのハンダ量を確保して上記各接続ハンダの接続強度の確保及び隣り合う接続ハンダの隙間の確保を実現することができ、またハンダの溶け残り及びハンダボールの生成を防止して製品の信頼性を向上させることができ、さらに極間壁を備えた電気コネクタのコンタクトに電線の導体を接続するときに用いたときには上記コンタクト側の面で上記厚肉部と上記薄肉部とに段差を設ければ上記極間壁が熱負荷により損傷を受けることを防止することが可能となり上記電気コネクタへの位置決め精度が向上する棒状ハンダと、それを用いたハンダ付け方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の棒状ハンダは、複数の第１導電部材を、絶縁部材に設けられた複数の第２導電部材に、それぞれのハンダ付け部が間隔をあけて一列に並ぶように一括してハンダ付けするために用いられる棒状ハンダであって、この棒状ハンダは、
長手方向を幅方向とし、上記幅方向と直交する厚さ方向をとったときに、上記幅方向に沿って上記間隔をあけて設けられており、上記厚さ方向の一方側に上記各第１導電部材の幅と同じかそれ以上の幅をもつ第１面を有すると共に上記厚さ方向の他方側に上記各第２導電部材の幅と同じかそれ以下の幅をもつ第２面を有する複数の厚肉部と、
隣り合う上記厚肉部の間にそれぞれ設けられた薄肉部とを備え、
上記厚肉部の厚さが上記薄肉部を含む他の部位の厚さよりも厚く形成されている。
【０００９】
上記複数の第１導電部材、上記複数の第２導電部材、及び上記棒状ハンダを、上記棒状ハンダの上記各厚肉部の上記第１面に上記各第１導電部材がそれぞれ接触すると共に上記第２面に上記各第２導電部材がそれぞれ接触するように配置し、上記各第１導電部材をそれぞれ加熱すると、上記棒状ハンダの上記各厚肉部及び上記各薄肉部がそれぞれ溶けて上記各第１導電部材が上記各第２導電部材にそれぞれハンダ付けされる。
【００１０】
その場合、上記棒状ハンダが加熱されると、上記各薄肉部が上記各厚肉部よりも先に溶け、上記棒状ハンダが上記各薄肉部においてそれぞれ幅方向に分離され、上記各厚肉部がそれぞれ独立する。次いで、上記独立した各厚肉部が、これに対応する上記各第１導電部材及び各第２導電部材の間で溶けて固まり、各第１導電部材及び各第２導電部材の上記各接続ハンダの大部分を形成することから、上記各接続ハンダのハンダ量が過不足無く確保される。そのため、上記各接続ハンダの接続強度が確保されると共に、隣り合う接続ハンダの隙間が確保される。また、上記棒状ハンダが加熱されると上記各薄肉部が上記各厚肉部よりも先に溶けるので、上記各厚肉部が溶けたときに上記各薄肉部が固体で残りにくいので、上記各接続ハンダの間にハンダの溶け残り及びハンダボールが生成されにくいことから製品の信頼性が向上する。
【００１１】
さらに、複数の極を有すると共にハウジングにおける隣り合うコンタクトの上記ハンダ付け部の間から上記厚さ方向へ極間壁がそれぞれ立ち上がっている電気コネクタの上記コンタクトに電線の導体をハンダ付けする場合、上記棒状ハンダを用いたときには、上記棒状ハンダの上記各厚肉部の上記第１面は上記各電線の導体にそれぞれ接触し上記第２面は上記各コンタクトにそれぞれ接触するが、上記各極間壁には隣り合う上記厚肉部の間の上記各薄肉部がそれぞれ対向する。そのため、上記棒状ハンダにおける上記コンタクト側の面で上記厚肉部と上記薄肉部とに段差を設ければ上記極間壁から上記薄肉部を確実に離すことが可能となるので、上記極間壁が熱負荷により損傷を受けることを防止することが可能となり、また上記極間壁の幅方向両側に上記厚肉部が嵌るので上記棒状ハンダの電気コネクタへの位置決め精度が向上し、上記各接続ハンダのハンダ量のばらつきが低減する。
【００１２】
本発明の第２の棒状ハンダは、上記第１の棒状ハンダにおいて、さらに、上記厚さ方向の一方側に平面が形成され、上記厚さ方向の他方側から上記厚さ方向へ凹むと共に上記幅方向及び上記厚さ方向と直交する奥行き方向へ延びる溝が一又は二以上形成されており、上記溝の上記幅方向両側に上記厚肉部がそれぞれ形成され、上記厚さ方向の一方側の面と上記溝との間に上記薄肉部が形成されている。
【００１３】
このようにすれば、比較的簡単な構成で上記第１の棒状ハンダが実現する。また、上記極間壁を備えた電気コネクタの上記コンタクトに電線の導体をハンダ付けするためにこの棒状ハンダを用いる場合、この棒状ハンダは上記各極間壁に上記各溝がそれぞれ対応するように配置されることになり、上記各極間壁から上記薄肉部を確実に離すことが可能となるので、上記極間壁が熱負荷により損傷を受けることを防止することが可能となり、また上記極間壁の幅方向両側に上記厚肉部が嵌るので上記棒状ハンダの電気コネクタへの位置決め精度が向上し、上記各接続ハンダのハンダ量のばらつきが低減する。
【００１４】
本発明の第３の棒状ハンダは、上記第１又は第２の棒状ハンダにおいて、さらに、上記薄肉部における上記幅方向の中間に、上記幅方向に向いた面で断面したときの断面積が上記薄肉部のなかで最小になる狭小部が形成されている。
【００１５】
このようにすれば、上記棒状ハンダが加熱されると、上記各薄肉部のなかでも上記狭小部が先に溶けるので、上記棒状ハンダが上記各薄肉部においてそれぞれ幅方向に分離される確率が高められ、上記第１又は第２の棒状ハンダで得られた作用及び効果が一層確実に得られる。また、上記棒状ハンダが上記各狭小部においてそれぞれ幅方向に分離され、上記各厚肉部がそれぞれ独立するので、上記独立した各厚肉部に、上記幅方向中間で分離された上記各薄肉部の片割れが吸収される。そのため、上記各接続ハンダのハンダ量が一層正確に確保され、ばらつきが少なくなる。よって、上記各接続ハンダの接続強度の確保、及び隣り合う接続ハンダの隙間の確保が、より確実に得られ、また、上記各接続ハンダの間にハンダの溶け残り及びハンダボールが一層生成されにくくなり製品の信頼性が向上する。
【００１６】
本発明の第４の棒状ハンダは、上記第１ないし第３のうちいずれか一つの棒状ハンダにおいて、さらに、
上記厚肉部の上記第１面に、上記厚さ方向に凹んで上記第１導電部材の上記ハンダ付け部が入る受止部が形成されている。
【００１７】
このようにすれば、ハンダ付けのときに上記第１の導電部材の上記ハンダ付け部を上記受止部に入れれば、上記ハンダ付け部が不用意に移動しないので、ハンダ付けの作業性が向上する。
【００１８】
本発明のハンダ付け方法は、上記第１ないし第４のうちいずれか一つの棒状ハンダを用いて上記複数の第１導電部材を、絶縁部材に設けられた上記複数の第２導電部材に、それぞれのハンダ付け部が間隔をあけて一列に並ぶように一括してハンダ付けするハンダ付け方法であって、このハンダ付け方法は、
上記複数の第１導電部材、上記複数の第２導電部材、及び上記棒状ハンダを、上記棒状ハンダの上記各厚肉部の上記第１面に上記各第１導電部材がそれぞれ接触すると共に上記第２面に上記各第２導電部材がそれぞれ接触するように配置し、
上記各第１導電部材をそれぞれ加熱して上記棒状ハンダの上記各厚肉部及び上記各薄肉部をそれぞれ溶かして上記各第１導電部材を上記各第２導電部材にそれぞれハンダ付けする。
【００１９】
この場合、上記各第１導電部材がそれぞれ加熱されると、上記棒状ハンダの上記各厚肉部がそれぞれ加熱され、上記各薄肉部が上記各厚肉部よりも先に溶け、上記棒状ハンダが上記各薄肉部においてそれぞれ幅方向に分離され、上記各厚肉部がそれぞれ独立する。次いで、上記独立した各厚肉部が、これに対応する上記各第１導電部材及び各第２導電部材の間で溶けて固まり、各第１導電部材及び各第２導電部材の上記各接続ハンダの大部分を形成することから、上記各接続ハンダのハンダ量が過不足無く確保される。そのため、上記各接続ハンダの接続強度が確保されると共に、隣り合う接続ハンダの隙間が確保される。また、上記棒状ハンダが加熱されると上記各薄肉部が上記各厚肉部よりも先に溶けるので、上記各厚肉部が溶けたときに上記各薄肉部が固体で残りにくいので、上記各接続ハンダの間にハンダの溶け残り及びハンダボールが生成されにくいことから製品の信頼性が向上する。
【００２０】
さらに、複数の極を有すると共にハウジングにおける隣り合うコンタクトの上記ハンダ付け部の間から上記厚さ方向へ極間壁がそれぞれ立ち上がっている電気コネクタの上記コンタクトに電線の導体をハンダ付けする場合、上記棒状ハンダの上記各厚肉部の上記第１面は上記各電線の導体にそれぞれ接触し上記第２面は上記各コンタクトにそれぞれ接触するが、上記各極間壁には隣り合う上記厚肉部の間の上記各薄肉部がそれぞれ対向する。そのため、上記棒状ハンダにおける上記コンタクト側の面で上記厚肉部と上記薄肉部とに段差を設ければ上記極間壁から上記薄肉部を確実に離すことが可能となるので、上記極間壁が熱負荷により損傷を受けることを防止することが可能となり、また上記極間壁の幅方向両側に上記厚肉部が嵌るので上記棒状ハンダの電気コネクタへの位置決め精度が向上し、上記各接続ハンダのハンダ量のばらつきが低減する。
【００２１】
本発明の第２のハンダ付け方法は、上記第１のハンダ付け方法において、さらに、上記各第１導電部材が、電線の終端から露出した導体であり、
上記絶縁部材が、複数の極を有する電気コネクタのハウジングであり、上記各第２導電部材が、上記電気コネクタの上記各極をそれぞれ構成するコンタクトであり、上記ハウジングには隣り合う上記コンタクトの上記ハンダ付け部の間から上記厚さ方向へそれぞれ立ち上がる極間壁が設けられており、
上記棒状ハンダが上記第１ないし第４のうちいずれか一つの上記棒状ハンダであり、上記複数の第１導電部材、上記複数の第２導電部材、及び上記棒状ハンダを、上記棒状ハンダの上記各厚肉部の上記第１面に上記各第１導電部材がそれぞれ接触すると共に上記第２面に上記各第２導電部材がそれぞれ接触するように配置するときに、隣り合う上記厚肉部の間の上記各薄肉部が上記各極間壁とそれぞれ対向するように配置する。
【００２２】
この第２のハンダ付け方法により、上記第１ないし第４のうちいずれか一つの上記棒状ハンダを用いて上記極間壁を備えた電気コネクタの上記コンタクトに電線の導体をハンダ付けされる。そして、上記棒状ハンダの上記各厚肉部の上記第１面は上記各電線の導体にそれぞれ接触し上記第２面は上記各コンタクトにそれぞれ接触するが、上記各極間壁には隣り合う上記厚肉部の間の上記各薄肉部がそれぞれ対向する。そのため、上記棒状ハンダにおける上記コンタクト側の面で上記厚肉部と上記薄肉部とに段差を設ければ上記極間壁から上記薄肉部を確実に離すことが可能となるので、上記極間壁が熱負荷により損傷を受けることを防止することが可能となり、また上記極間壁の幅方向両側に上記厚肉部が嵌るので上記棒状ハンダの電気コネクタへの位置決め精度が向上し、上記各接続ハンダのハンダ量のばらつきが低減する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の第１の棒状ハンダは、長手方向に沿って厚肉部と薄肉部とを設け、加熱されると上記各薄肉部が上記各厚肉部よりも先に溶けて上記各厚肉部が上記各接続ハンダを形成するようにしたので、上記各接続ハンダのハンダ量を確保して上記各接続ハンダの接続強度の確保及び隣り合う接続ハンダの隙間の確保を実現することができ、またハンダの溶け残り及びハンダボールの生成を防止して製品の信頼性を向上させることができ、さらに、極間壁を備えた電気コネクタのコンタクトに電線の導体を接続するときに用いたときには、上記棒状ハンダにおける上記コンタクト側の面で上記厚肉部と上記薄肉部とに段差を設ければ上記極間壁が熱負荷により損傷を受けることを防止することが可能となり、また上記電気コネクタへの位置決め精度が向上して上記各接続ハンダのハンダ量のばらつきを低減することができる。
【００２４】
本発明の第２の棒状ハンダは、上記第１の棒状ハンダにより得られる効果が得られることに加え、さらに、比較的簡単な構成で上記第１の棒状ハンダを実現することができ、また極間壁を備えた電気コネクタのコンタクトに電線の導体を接続するときに用いたときには、上記極間壁が熱負荷により損傷を受けることを防止することが可能となり、また上記電気コネクタへの位置決め精度が向上して上記各接続ハンダのハンダ量のばらつきを低減することができる。
【００２５】
本発明の第３の棒状ハンダは、上記第１又は第２の棒状ハンダにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記各接続ハンダのハンダ量が一層正確に確保され、ばらつきが少なくなるので、上記各接続ハンダの接続強度の確保、及び隣り合う接続ハンダの隙間の確保を、より確実に得ることができ、また、上記各接続ハンダの間にハンダの溶け残り及びハンダボールが一層生成されにくくなり製品の信頼性を向上することができる。
【００２６】
本発明の第４の棒状ハンダは、上記第１ないし第３のうちいずれか一つの棒状ハンダにより得られる効果が得られることに加え、さらに、ハンダ付けのときに上記第１の導電部材の上記ハンダ付け部が上記受止部に係止されて不用意に移動しにくくなり、ハンダ付けの作業性を向上させることができる。
【００２７】
本発明の第１のハンダ付け方法は、上記第１ないし第４のうちいずれか一つの上記棒状ハンダで得られた効果と同様の効果をそれぞれ得ることができる。
【００２８】
本発明の第２のハンダ付け方法は、上記第１のハンダ付け方法で得られた効果が得られることに加え、さらに、上記第１ないし第４のうちいずれか一つの上記棒状ハンダを用いて上記極間壁を備えた電気コネクタの上記コンタクトに電線の導体をハンダ付けする方法を具体的に開示することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の棒状ハンダの第１の実施形態の斜視図である。厚肉部の第１面の側からみている。
【図２】図２は、上記棒状ハンダの第１の実施形態の斜視図である。上記厚肉部の第２面の側からみている。
【図３】図３は、上記棒状ハンダの第１の実施形態の正面図である。
【図４】図４は、上記棒状ハンダの第１の実施形態を用いて電線の導体を電気コネクタへ接続するときの上記電線と、上記棒状ハンダと、上記電気コネクタとを分離して示した斜視図である。
【図５】図５は、図４で示した上記電線と、上記棒状ハンダと、上記電気コネクタとを組み立てたときのこれらの斜視図である。
【図６】図６は、図５において上記棒状ハンダを長手方向に横切る断面線でもって断面した断面図である。
【図７】図７ないし図１２は本発明の棒状ハンダを用いたハンダ付け方法の実施形態を説明する正面図である。図７は、熱融着装置と、上記電気コネクタにおける上記電線が保持されたホルダハウジングと、上記棒状ハンダと、上記電気コネクタの本体ハウジングとの正面図である。
【図８】図８は、上記棒状ハンダと、上記本体ハウジングとの正面図であり、前者を後者の上に置くことを説明している。
【図９】図９は、上記電線及び上記ホルダハウジングと、上記棒状ハンダ及び上記本体ハウジングとの正面図であり、前者を後者の上に置くことを説明している。
【図１０】図１０は、上記棒状ハンダ及び上記本体ハウジングの上に置かれた上記電線及び上記ホルダハウジングの上方に上記熱融着装置を配置したときの正面図である。
【図１１】図１１は、図１０の状態から上記熱融着装置を下降させたときの正面図である。
【図１２】図１２は、ハンダ付けが終わり、上記熱融着装置を退避させたときの正面図である。
【図１３】図１３は、本発明の棒状ハンダの第２の実施形態の斜視図である。厚肉部の第１面の側からみている。
【図１４】図１４は、上記棒状ハンダの第２の実施形態の斜視図である。上記厚肉部の第２面の側からみている。
【図１５】図１５は、上記棒状ハンダの第２の実施形態の一部を拡大した平面図である。
【図１６】図１６は、本発明の棒状ハンダの第３の実施形態の斜視図である。厚肉部の第１面の側からみている。
【図１７】図１７は、上記棒状ハンダの第３の実施形態の斜視図である。上記厚肉部の第２面の側からみている。
【図１８】図１８は、上記棒状ハンダの第３の実施形態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１ないし図３は本発明の棒状ハンダの第１の実施形態を示す。この棒状ハンダ１００は、複数の第１導電部材２２２、２３０を、絶縁部材３１０に設けられた複数の第２導電部材３２０に、第１導電部材２２２、２３０のハンダ付け部２２２ａ、２３０ａ及び第２導電部材３２０のハンダ付け部３２１が後述する幅方向に間隔をあけて一列に並ぶように一括してハンダ付けするために用いられる。このハンダ付け部２２２ａ、２３０ａ、３２１は、それぞれ上記第１導電部材２２２、２３０及び第２導電部材３２０におけるハンダ付けの対象となる部位である。図４ないし図１２に示すように、上記第１の実施形態の場合、三種類の上記第１導電部材がある。一つ目の上記第１導電部材２２２は、芯線又はコアと称される導体の周囲を絶縁被覆２２１で覆ってなる独立した電線２２０における上記導体である。二つ目の上記第１導電部材２２２は、同様に導体の周囲を絶縁被覆２２１で覆ってなる電線２２０における上記導体である。この電線２２０は、芯線又はコアと称される導体よりなるドレン線と共に束ねられて導電性のシールドテープで覆われ、さらにこのシールドテープが絶縁被覆２１０で覆われている。そして、上記電線２２０と、上記ドレン線と、上記シールドテープと、上記絶縁被覆２１０とによりシールドケーブルを構成している。上記シールドケーブルのドレン線もまた第１導電部材であり、これが三つ目の第１導電部材２３０になる。上記シールドケーブルよりなる電線２００が内蔵する上記電線２２０は二本であるが、この内蔵数は一本又は三本以上であってもよい。上記シールドケーブルよりなる電線２００が内蔵する上記ドレン線は二本であるが、この内蔵数は一本又は三本以上であってもよいし、ドレン線が無くてもよい。上記独立した電線２２０の導体であり、また上記シールドケーブルよりなる上記電線２００が内蔵する電線２２０の導体である上記第１導電部材２２２の終端は、上記電線２２０の終端の上記絶縁被覆２２１を剥き取ることで、上記絶縁被覆２２１の終端から露出している。また、上記シールドケーブルよりなる上記電線２００の導体である上記第１導電部材２３０の終端は、上記電線２００の終端の上記絶縁被覆２１０を剥き取ることで、上記絶縁被覆２１０の終端から露出している。また、上記絶縁部材３１０は、ハウジングにコンタクトを設けてなる電気コネクタ３００のハウジングであり、上記第２導電部材３２０は上記コンタクトである。しかし、上記第１導電部材が以上で例示した独立した上記電線２２０の導体と、上記シールドケーブルが内蔵する上記電線２２０の導体と、上記シールドケーブルが内蔵する上記ドレン線のいずれかで統一されていてもよいし、これらの二つ又は三つを組み合わせていてもよい。本発明の棒状ハンダを用いる対象となる電線の導体は、この実施形態によって限定解釈されることはなく、電線の終端から露出可能な導体であって、導体のハンダ付け部を間隔をあけて一列に並べることができるものであれば対象となる。また、本発明の棒状ハンダの使用対象となる第１導電部材及び第２導電部材は、いずれもハンダ付けすることができる導電性の部材であればよく、この実施形態によって限定的に解釈されることはない。一例として、第１導電部材が電子部品のリードであり、第２導電部材がプリント配線板の導体パターンである場合が挙げられる。
【００３１】
以下、互いに直交する幅方向、厚さ方向、及び奥行き方向をとり、これらの方向付けを用いて説明する。上記第１の実施形態の場合、図７で説明すれば、この図の左右方向が上記幅方向であり、この図の上下方向が上記厚さ方向であり、この図の紙面に垂直な方向が上記奥行き方向であり、紙面の表側が上記奥行き方向の手前側で紙面の裏側が上記奥行き方向の奥側である。この実施形態では上記厚さ方向は上下方向に相当するが、上記厚さ方向が上記上下方向以外の方向に相当していてもよい。上記電気コネクタ３００は、上記ハウジングである上記絶縁部材３１０と、この絶縁部材３１０に設けられた上記複数のコンタクトである上記複数の第２導電部材３２０とを備えている。上記絶縁部材３１０は合成樹脂により形成されているが、上記絶縁部材は絶縁性材料により形成されておればよい。上記絶縁部材３１０は、本体ハウジング３１１と、この本体ハウジング３１１に上記厚さ方向の一方側である上側から組み付けられるホルダハウジング３１２とを備えている。この実施形態では、このように絶縁部材３１０を上記本体ハウジング３１１と上記ホルダハウジング３１２とに分割したが、分割せずに一体にしてもよい。図４ないし図６に示すように、上記本体ハウジング３１１は、上記幅方向に延びる横部材とその両端から上記奥行き方向の奥側へほぼ平行に延びる二本の縦部材とにより平面視でほぼＵ字形に形成された本体３１１ａと、この本体３１１ａの上記横部材の上記奥行き方向の奥側から上記厚さ方向の他方側である下側へ延びて相手側電気コネクタ（図示省略）と嵌合することになる嵌合部３１１ｂとを備えている。上記嵌合部３１１ｂは上記相手側電気コネクタに対して上記厚さ方向に沿って嵌合し又は離脱する。上記嵌合部３１１ｂの上記厚さ方向の一方側である上側の端面は、上記横部材の上記奥行き方向の奥側において、上記厚さ方向の一方側である上側を向いた面に形成されている。上記本体３１１ａには、上記二本の上記縦部材の対向する端面の間に、上記ホルダハウジング３１２を上記厚さ方向の一方側である上側から受け入れる受入部３１１ｄが形成されている。
【００３２】
上記各第２導電部材３２０は金属によりほぼ短冊状に形成されており、上記嵌合部３１１ｂに圧入されている。上記第２導電部材は導電性材料により形成されておればよい。上記各第２導電部材３２０は、その広い方の面が、上記厚さ方向の一方側である上側の端部を除いて、上記嵌合部３１１ｂの上記奥行き方向奥側の面に接触している。上記各第２導電部材３２０の上記端部は、上記奥行き方向手前側へ折れ曲がっていて上記嵌合部３１１ｂの上記端面に接触している。上記各第２導電部材３２０上記端部が上記第２導電部材３２０のハンダ付け部３２１になる。したがって、上記各第２導電部材３２０は上記幅方向からみてほぼＬ字形に形成されている。
【００３３】
上記ホルダハウジング３１２は、ほぼ板状に形成されており、その板厚方向を上記厚さ方向にほぼ一致させている。上記ホルダハウジング３１２は、上記本体３１１ａと上記厚さ方向の寸法がほぼ同じである。上記ホルダハウジング３１２を上記厚さ方向に沿って上記本体３１１ａへ近づけると、上記ホルダハウジング３１２が上記受入部３１１ｄに嵌るようになっている。
【００３４】
上記ホルダハウジング３１２の央部には、独立した上記電線２２０と、上記電線２２０を内蔵する上記シールドケーブルよりなる上記電線２００とをそれぞれかしめるカシメシェル３３０が上記幅方向に並んで載置されることになる載置部３１２ｂが設けられている。上記ホルダハウジング３１２の上記奥行き方向奥側には、上記厚さ方向の一方側の端面からほぼＵ字形に凹む第１保持部が設けられており、上記独立した上記電線２２０及び上記シールドケーブルよりなる上記電線２００をそれぞれ嵌めて保持している。上記ホルダハウジング３１２の上記奥行き方向手前側には、上記厚さ方向の一方側の端面からほぼＵ字形に凹む第２保持部が設けられており、上記独立した上記電線２２０と、上記シールドケーブルよりなる上記電線２００の終端から引き出された上記電線２２０と、上記シールドケーブルよりなる上記電線２００の終端から引き出された上記ドレン線よりなる上記第１導電部材２３０とをそれぞれ嵌めて保持している。上記シールドケーブルよりなる上記電線２００の終端から引き出された上記電線２２０は二本まとめて上記第２保持部に保持されている。上記ドレン線よりなる上記第１導電部材２３０は適宜分割され、その分割されたものが単独で又は二本まとめて上記第２保持部に保持されている。上記第２保持部によるこれらの保持形態は上記電気コネクタの仕様に応じて適宜に対応されることであり、この実施形態により本発明が対象とする電気コネクタにおける電線の接続形態が限定解釈されることはない。
【００３５】
上記嵌合部３１１ｂの上記端面には、上記幅方向に上記複数の第２導電部材３２０の上記端部が並んでおり、これらによって上記電気コネクタ３００の複数の極が構成されている。そして、上記嵌合部３１１ｂの上記端面には、隣り合う上記第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１の間から上記厚さ方向の一方側へそれぞれ立ち上がる極間壁３１１ｆが設けられている。この極間壁３１１ｆは上記絶縁部材３１０と同様に合成樹脂により形成されているが、絶縁性材料により形成されておればよい。本発明の棒状ハンダを用いる対象となる電気コネクタは、この実施形態によって限定解釈されることはなく、絶縁部材に複数のコンタクトが設けられていて、コンタクトのハンダ付け部が間隔をあけて一列に並んでおればよい。
【００３６】
図１ないし図３に示すように、上記棒状ハンダ１００は、複数の厚肉部１１０と、隣り合う上記厚肉部１１０の間にそれぞれ設けられた薄肉部１２０とを備えている。上記棒状ハンダ１００の長手方向は上記幅方向に一致している。そして、先に説明したように、上記幅方向、上記厚さ方向、及び上記奥行き方向は互いに直交している。上記棒状ハンダ１００は上記厚さ方向からみて上記幅方向を長辺とし上記奥行き方向を短辺とする長方形に形成されているが、上記幅方向を長手方向とする棒状に形成されておれば他の形状であってもよい。上記棒状ハンダ１００は上記奥行き方向からみて上記各厚肉部１１０の厚さが同一であり、上記各薄肉部１２０の厚さが同一であるが、各厚肉部毎に又は各薄肉部毎に厚さが一致していなくてもよい。上記厚肉部１１０は、上記幅方向に沿って上記間隔をあけて設けられている。この実施形態では上記間隔は一定である。しかし、上記間隔は上記複数の第２導電部材の間隔に対応して設けられるので、それに応じて決定される寸法である。したがって上記間隔が一定ではなく不揃いになることもある。図１に示すように、上記厚肉部１１０は、上記厚さ方向の一方側に、上記各第１導電部材２２２の幅よりも大きい幅をもつ第１面１１１を有している。この実施形態の場合、上記第１面１１１の幅は、上記棒状ハンダ１００の上記厚さ方向の一方側の面を極数で割った幅になっている。したがって、上記各第１面１１１は上記幅方向に連続しており、後述するように上記棒状ハンダ１００の上記厚さ方向の一方側の面は平面に形成されている。上記第１面の幅は、上記各第１導電部材の幅と同じかそれ以上であればよい。図２に示すように、上記厚肉部１１０は、上記厚さ方向の他方側に、上記各第２導電部材３２０の幅よりも小さい幅をもつ第２面１１２を有している。上記第２面の幅は、上記各第２導電部材の幅と同じかそれ以下であればよい。図３に示すように、上記第１面１１１の幅は上記第２面１１２の幅よりも大きいので、上記厚肉部１１０は上記奥行き方向にみて台形になるように形成されているが、これによって本発明の棒状ハンダの上記第１面と上記第２面との寸法比が限定解釈されることはない。この実施形態の場合、上記幅方向の両端にある上記厚肉部１１０の幅方向外側には、それぞれ上記薄肉部と類似する端部１３０が設けられている。この端部１３０は上記厚肉部１１０及び上記薄肉部１２０と奥行き方向の寸法が同一である。この端部１３０の上記厚さ方向の一方側は上記第１面１１１と面一である。上記幅方向外側とは、上記棒状ハンダ１００の上記幅方向における中央よりも上記幅方向に沿って遠くなる側である。そして、上記厚肉部１１０の厚さが上記薄肉部１２０を含む他の部位の厚さよりも厚く形成されている。
【００３７】
上記棒状ハンダ１００の場合、上記棒状ハンダ１００の上記厚さ方向の一方側に平面が形成されている。また、上記棒状ハンダ１００には、上記棒状ハンダ１００の上記厚さ方向の他方側から上記厚さ方向へ凹むと共に上記奥行き方向へ延びる溝１４０が形成されている。この溝は互いに平行になるように二以上形成されているが、一本であってもよい。また、上記溝１４０は直線状であるが、上記溝は上記奥行き方向に沿って延びておればよく、直線状ではなく曲線状であってもよい。そして、上記棒状ハンダ１００における上記溝１４０の上記幅方向両側に上記厚肉部１１０がそれぞれ形成されている。また、上記棒状ハンダ１００における上記厚さ方向の一方側の面と上記溝１４０との間に上記薄肉部１２０が形成されている。
【００３８】
次に、図４ないし図１２により、上記棒状ハンダ１００を用いて上記複数の第１導電部材２２２を、上記絶縁部材３１０に設けられた上記複数の第２導電部材３２０に、それぞれのハンダ付け部２２２ａ、２３０ａ、３２１が間隔をあけて一列に並ぶように一括してハンダ付けするハンダ付け方法を説明する。このハンダ付け方法は次のとおりである。図７に示すように、上記複数の第１導電部材２２２、２３０と、上記棒状ハンダ１００と、上記複数の第２導電部材３２０と、これらの部材を加熱する熱融着装置４００とを用意する。既に説明したように、また図４及び図７に示すように、上記複数の第１導電部材２２２、２３０は上記ホルダハウジング３１２に保持されており、上記複数の第２導電部材３２０は上記絶縁部材３１０の上記本体ハウジング３１１に設けられている。上記熱融着装置４００は、上記厚さ方向の一方側にある平面を接触面４１０としており、上記厚さ方向に移動することができる。そして、被加熱物に対して上記接触面４１０を所定の圧力でもって押しつけておき、上記接触面４１０を介して被加熱物に所定のパターンで電流を流すことにより被加熱物を加熱するものである。この電流の制御形態により、パルスヒート方式、高周波加熱方式などとよばれるが、これによって所定時間だけ被加熱物を押圧しつつ加熱することができる。本発明で用いる熱融着装置は、この実施形態の上記熱融着装置４００によって限定解釈されず、被加熱物に対して所定の圧力でもって押圧しつつ加熱する機能を発揮するものであればよい。まず、図８及び図９に示すように、上記複数の第１導電部材２２２、２３０、上記複数の第２導電部材３２０、及び上記棒状ハンダ１００を、上記棒状ハンダ１００の上記各厚肉部１１０の上記第１面１１１に上記各第１導電部材２２２、２３０がそれぞれ接触すると共に上記第２面１１２に上記各第２導電部材３２０がそれぞれ接触するように配置する。すなわち、図８に示すように、上記絶縁部材３１０の上記本体ハウジング３１１の上記厚さ方向の一方側である上側に上記棒状ハンダ１００を、上記各厚肉部１１０の上記第２面１１２が上記複数の第２導電部材３２０に接触するように置く。そして、図９に示すように、上記ホルダハウジング３１２を上記絶縁部材３１０の上記本体ハウジング３１１の受入部３１１ｄに嵌めると、上記棒状ハンダ１００の上記各厚肉部１１０の上記第１面１１１に上記各第１導電部材２２２、２３０がそれぞれ載って接触する。これが図５及び図６の状態である。次いで、図１０、図１１、及び図１２に示すように、上記各第１導電部材２２２、２３０をそれぞれ加熱して上記棒状ハンダ１００の上記各厚肉部１１０及び上記各薄肉部１２０をそれぞれ溶かして上記各第１導電部材２２２、２３０を上記各第２導電部材３２０にそれぞれハンダ付けする。すなわち、図１０に示すように、上記熱融着装置４００の接触面４１０を上記複数の第１導電部材２２２、２３０に接触させて上記所定時間だけ第１導電部材２２２、２３０を上記厚さ方向に押圧しつつ加熱する。そうすると、熱伝導、熱輻射などにより上記各第１導電部材２２２、２３０、上記棒状ハンダ１００、及び上記各第２導電部材３２０が加熱され、上記棒状ハンダ１００の上記各厚肉部１１０及び上記各薄肉部１２０がそれぞれ溶けて上記各第１導電部材２２２、２３０が上記各第２導電部材３２０にそれぞれハンダ付けされる。この間、上記棒状ハンダ１００が溶けるので、上記第１導電部材２２２、２３０のハンダ付け部２２２ａ、２３０ａが上記厚さ方向の他方側である下側へ若干沈む。図１２において、１７０は上記棒状ハンダ１００が溶けてから固まってできた接続ハンダである。
【００３９】
この実施形態の場合、先に説明したように、上記各第１導電部材２２２、２３０が、独立した電線及びシールドケーブルなどの上記電線２２０、２００の終端から露出した導体であり、上記絶縁部材３１０が、複数の極を有する電気コネクタ３００のハウジングであり、上記各第２導電部材３２０が、上記電気コネクタ３００の上記各極をそれぞれ構成するコンタクトであり、上記ハウジングには隣り合う上記コンタクトの上記ハンダ付け部３２１の間から上記厚さ方向へそれぞれ立ち上がる極間壁３１１ｆが設けられている。したがって、上記ハンダ付け方法は、上記複数の第１導電部材２２２、２３０、上記複数の第２導電部材３２０、及び上記棒状ハンダ１００を、上記棒状ハンダ１００の上記各厚肉部１１０の上記第１面１１１に上記各第１導電部材２２２、２３０がそれぞれ接触すると共に上記第２面１１２に上記各第２導電部材３２０がそれぞれ接触するように配置するときに、隣り合う上記厚肉部１１０の間の上記各薄肉部１２０が上記各極間壁３１１ｆとそれぞれ対向するように配置することになる。
【００４０】
したがって、本発明の棒状ハンダの第１の実施形態においては、上記複数の第１導電部材２２２、２３０、上記複数の第２導電部材３２０、及び上記棒状ハンダ１００を、上記棒状ハンダ１００の上記各厚肉部１１０の上記第１面１１１に上記各第１導電部材２２２、２３０がそれぞれ接触すると共に上記第２面１１２に上記各第２導電部材３２０がそれぞれ接触するように配置し、上記各第１導電部材２２２、２３０をそれぞれ加熱すると、上記棒状ハンダ１００の上記各厚肉部１１０及び上記各薄肉部１２０がそれぞれ溶けて上記各第１導電部材２２２、２３０が上記各第２導電部材３２０にそれぞれハンダ付けされる。
【００４１】
その場合、上記棒状ハンダ１００が加熱されると、上記各薄肉部１２０が上記各厚肉部１１０よりも先に溶け、上記棒状ハンダ１００が上記各薄肉部１２０においてそれぞれ幅方向に分離され、上記各厚肉部１１０がそれぞれ独立する。次いで、上記独立した各厚肉部１１０が、これに対応する上記各第１導電部材２２２、２３０及び各第２導電部材３２０の間で溶けて固まり、各第１導電部材２２２、２３０及び各第２導電部材３２０の上記各接続ハンダ１７０の大部分を形成することから、上記各接続ハンダ１７０のハンダ量が過不足無く確保される。そのため、上記各接続ハンダ１７０の接続強度が確保されると共に、隣り合う接続ハンダ１７０の隙間が確保される。また、上記棒状ハンダ１００が加熱されると上記各薄肉部１２０が上記各厚肉部１１０よりも先に溶けるので、上記各厚肉部１１０が溶けたときに上記各薄肉部１２０が固体で残りにくいので、上記各接続ハンダ１７０の間にハンダの溶け残り及びハンダボールが生成されにくいことから製品の信頼性が向上する。
【００４２】
さらに、複数の極を有すると共にハウジングにおける隣り合うコンタクトの上記ハンダ付け部の間から上記厚さ方向へ極間壁３１１ｆがそれぞれ立ち上がっている電気コネクタ３００の上記コンタクトに上記電線２２０、２００の導体をハンダ付けする場合、上記棒状ハンダ１００を用いたときには、上記棒状ハンダ１００の上記各厚肉部１１０の上記第１面１１１は上記各電線２２０、２００の導体にそれぞれ接触し上記第２面１１２は上記各コンタクトにそれぞれ接触するが、上記各極間壁３１１ｆには隣り合う上記厚肉部１１０の間の上記各薄肉部１２０がそれぞれ対向する。そのため、上記棒状ハンダ１００における上記コンタクト側の面で上記厚肉部１１０と上記薄肉部１２０とに段差を設ければ上記極間壁３１１ｆから上記薄肉部１２０を確実に離すことが可能となるので、上記極間壁３１１ｆが熱負荷により損傷を受けることを防止することが可能となり、また上記極間壁３１１ｆの幅方向両側に上記厚肉部１１０が嵌るので上記棒状ハンダ１００の上記電気コネクタ３００への位置決め精度が向上し、上記各接続ハンダ１７０のハンダ量のばらつきが低減する。
【００４３】
本発明の棒状ハンダは、長手方向を幅方向とし、上記幅方向と直交する厚さ方向をとったときに、上記幅方向に沿って上記間隔をあけて設けられており、上記厚さ方向の一方側に上記各第１導電部材の幅と同じかそれ以上の幅をもつ第１面を有すると共に上記厚さ方向の他方側に上記各第２導電部材の幅と同じかそれ以下の幅をもつ第２面を有する複数の厚肉部と、隣り合う上記厚肉部の間にそれぞれ設けられた薄肉部とを備え、上記厚肉部の厚さが上記薄肉部を含む他の部位の厚さよりも厚く形成されておればよい。しかし、そのような種々の実施形態のなかで、上記第１の実施形態の棒状ハンダ１００は、さらに、上記厚さ方向の一方側に平面が形成され、上記厚さ方向の他方側から上記厚さ方向へ凹むと共に上記幅方向及び上記厚さ方向と直交する奥行き方向へ延びる溝１４０が一又は二以上形成されており、上記溝１４０の上記幅方向両側に上記厚肉部１１０がそれぞれ形成され、上記厚さ方向の一方側の面と上記溝１４０との間に上記薄肉部１２０が形成されている。このようにすれば、比較的簡単な構成で本発明の上記棒状ハンダが実現する。また、上記極間壁３１１ｆを備えた電気コネクタ３００の上記コンタクトに上記電線２２０、２００の導体をハンダ付けするためにこの棒状ハンダ１００を用いる場合、この棒状ハンダ１００は上記各極間壁３１１ｆに上記各溝１４０がそれぞれ対応するように配置されることになり、上記各極間壁３１１ｆから上記薄肉部１２０を確実に離すことが可能となるので、上記極間壁３１１ｆが熱負荷により損傷を受けることを防止することが可能となり、また上記極間壁３１１ｆの幅方向両側に上記厚肉部１１０が嵌るので上記棒状ハンダ１００の上記電気コネクタ３００への位置決め精度が向上し、上記各接続ハンダ１７０のハンダ量のばらつきが低減する。
【００４４】
次に、他の実施形態を説明する。これらの他の実施形態には上記第１の実施形態及びその変形例の構成をそのまま引用し、上記他の実施形態において上記第１の実施形態の構成と異なる構成について追加的に説明する。図１３ないし図１５は本発明の棒状ハンダの第２の実施形態を示す。符号は第１の実施形態で用いた符号と同一の符号を用いる。上記第１の実施形態では、上記棒状ハンダ１００の上記奥行き方向手前の端面と奥側の端面は平坦な平面に形成されていた。これに対し、第２の実施形態では、上記薄肉部１２０における上記幅方向の中間に、上記幅方向に向いた面で断面したときの断面積が上記薄肉部１２０のなかで最小になる狭小部１５０が形成されている。したがって、上記薄肉部１２０は、上記幅方向に沿って見ていくと上記狭小部１５０において、くびれている。すなわち、上記薄肉部１２０における上記幅方向の中間には、上記薄肉部１２０の上記奥行き方向手前側の端面から奥側へ凹む凹部１５１が形成されると共に、上記薄肉部１２０の上記奥行き方向奥側の端面から手前側へ凹む凹部１５１が形成されており、これらの凹部１５１の間に上記狭小部１５０が形成されている。
【００４５】
上記第２の実施形態の棒状ハンダ１００が加熱されると、上記各薄肉部１２０のなかでも上記狭小部１５０が先に溶けるので、上記棒状ハンダ１００が上記各薄肉部においてそれぞれ幅方向に分離される確率が高められ、上記第１の実施形態の棒状ハンダ１００で得られた作用及び効果が一層確実に得られる。また、上記棒状ハンダ１００が上記各狭小部１５０においてそれぞれ幅方向に分離され、上記各厚肉部１１０がそれぞれ独立するので、上記独立した各厚肉部１１０に、上記幅方向中間で分離された上記各薄肉部１２０の片割れが吸収される。そのため、上記各接続ハンダ１７０のハンダ量が一層正確に確保され、ばらつきが少なくなる。よって、上記各接続ハンダ１７０の接続強度の確保、及び隣り合う接続ハンダ１７０の隙間の確保が、より確実に得られ、また、上記各接続ハンダ１７０の間にハンダの溶け残り及びハンダボールが一層生成されにくくなり製品の信頼性が向上する。第２の実施形態におけるその他の構成、作用及び効果は、上記第１の実施形態と同様であるから説明を省略する。
【００４６】
図１６ないし図１８は本発明の棒状ハンダの第３の実施形態を示す。符号は第１の実施形態で用いた符号と同一の符号を用いる。上記第１の実施形態では、上記厚肉部１１０の第１面１１１は平坦な平面に形成した。これに対し、第３実施形態では、上記厚肉部１１０の上記第１面１１１に、上記厚さ方向に凹んで上記第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａが入る受止部１６０を形成している。この実施形態では上記受止部１６０は、上記奥行き方向にみて円弧状に凹んでおり、また上記厚肉部１１０の上記奥行き方向手前側の端面から上記奥行き方向奥側の端面までほぼ真っ直ぐに延びている。そして、上記受止部１６０の厚さ方向の深さは、上記第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａの上記厚さ方向の一部が入る程度に設定されている。しかし、この実施形態によって上記受止部の形状が限定解釈されることはなく、上記受止部は、上記厚肉部の上記第１面に上記厚さ方向に凹んでいて上記第１導電部材の上記ハンダ付け部の一部又は全部が入るように形成されておればよい。
【００４７】
上記第３の実施形態の棒状ハンダ１００は、ハンダ付けのときに上記第１の導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａが上記受止部１６０に係止されて不用意に移動しにくくなり、ハンダ付けの作業性を向上させることができる。第３の実施形態におけるその他の構成、作用及び効果は、上記第１の実施形態と同様であるから説明を省略する。
【００４８】
本発明の棒状ハンダは、以上の実施形態及び変形例の棒状ハンダの特徴を組み合わせた実施形態を全て含む。本発明のハンダ付け方法は、以上の実施形態及び変形例のハンダ付け方法の特徴を組み合わせた実施形態を全て含む。
【符号の説明】
【００４９】
１００  棒状ハンダ
１１０  厚肉部
１１１  第１面
１１２  第２面
１２０  薄肉部
１４０  溝
１５０  狭小部
１６０  凹部
１７０  接続ハンダ
２００  電線（シールドケーブル）
２２０  電線（独立した電線）
２２１  絶縁被覆
２２２  第１導電部材（導体）
２２２ａ  ハンダ付け部
２３０  第１導電部材（ドレン線）
２３０ａ  ハンダ付け部
３００  電気コネクタ
３１０  絶縁部材（ハウジング）
３１１ｆ  極間壁
３２０  第２導電部材（コンタクト）
３２１  ハンダ付け部
４００  熱融着装置
４１０  接触面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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