(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚鋼板の板厚方向各位置で、試験片の高さ方向が板厚方向となるようにシャルピー衝撃試験片を採取し、厚鋼板の板面に平行に２mmＶノッチを導入して、JIS Z 2242に準拠してシャルピー衝撃試験を実施し、前記板厚方向各位置におけるエネルギー遷移温度vTrＥ（℃）を求める第一の段階と、得られた板厚方向各位置におけるエネルギー遷移温度vTrＥのうちから、最も低温である（vTrＥ）minを選ぶ第二の段階と、該（vTrＥ）minと鋼材使用温度−80℃とを比較し、該（vTrＥ）minが鋼材使用温度−80℃より低温である場合に、該厚鋼板を、脆性き裂伝播停止特性に優れ、鋼材使用温度において脆性き裂の伝播停止能を有するクラックアレスター用厚鋼板であると判定する第三の段階と、からなることを特徴とする、クラックアレスター用厚鋼板の品質管理方法。
【請求項２】
厚鋼板の板厚方向各位置で、試験片の高さ方向が板厚方向となるようにシャルピー衝撃試験片を採取し、厚鋼板の板面に平行に２mmＶノッチを導入して、JIS Z 2242に準拠してシャルピー衝撃試験を実施し、前記板厚方向各位置における破面遷移温度vTrs（℃）を求める第一の段階と、得られた板厚方向各位置における破面遷移温度vTrsのうちから、最も低温である（vTrs）minを選ぶ第二の段階と、該（vTrs）minと鋼材使用温度−80℃とを比較し、該（vTrs）minが鋼材使用温度−80℃より低温である場合に、該厚鋼板を、脆性き裂伝播停止特性に優れ、鋼材使用温度において脆性き裂の伝播停止能を有するクラックアレスター用厚鋼板であると判定する第三の段階と、からなることを特徴とする、クラックアレスター用厚鋼板の品質管理方法。
【請求項３】
厚鋼板の板厚方向各位置で、試験片の高さ方向が板厚方向となるようにシャルピー衝撃試験片を採取し、厚鋼板の板面に平行に２mmＶノッチを導入し、JIS Z 2242に準拠してシャルピー衝撃試験を実施し、試験温度Ｔ（℃）：鋼材使用温度−80℃における試験片３本の平均吸収エネルギー値ＥＴ（Ｊ）を求める第一の段階と、得られた板厚方向各位置における平均吸収エネルギー値ＥＴのうちの最大値（ＥＴ）maxを選ぶ第二の段階と、該（ＥＴ）maxと該（ＥＴ）maxを示す板厚方向位置における上部棚吸収エネルギーＥshelfとを比較し、該（ＥＴ）maxがＥshelf ／2以上である場合に、該厚鋼板を、脆性き裂伝播停止特性に優れ、鋼材使用温度において脆性き裂の伝播停止能を有するクラックアレスター用厚鋼板と判定する第三の段階とからなることを特徴とする、クラックアレスター用厚鋼板の品質管理方法。
【請求項４】
前記板厚方向各位置を、表層位置、板厚１／４位置、板厚中央位置または板厚中央位置＋６mm位置の３位置とすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のクラックアレスター用厚鋼板の品質管理方法。
【請求項５】
前記厚鋼板が、板厚：25mm超えであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のクラックアレスター用厚鋼板の品質管理方法。
【請求項６】
前記厚鋼板が、板厚：50mm超えであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のクラックアレスター用厚鋼板の品質管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた脆性き裂伝播停止特性を有する厚鋼板の品質管理に係り、とくにクラックアレスター用として好適な厚鋼板の簡便な選別方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶や、低温貯蔵タンク、海洋構造物、ラインパイプ等の土木・建築構造物などの溶接鋼構造物では、近年、効率化のために大型化が進んでおり、それに伴って、厚肉・高強度の鋼材（鋼板）が使用されている。大型の溶接鋼構造物では、高い応力が負荷されたり、あるいは低温に晒されたりすると、溶接部等から発生した脆性き裂が、溶接部、母材を伝播して、構造物の崩壊等の重大な被害をもたらすことが考えられる。
【０００３】
このため、大型溶接鋼構造物では、予期せぬ脆性破壊が発生しても、被害を最小限に留めるために、優れた脆性き裂伝播停止特性を具備する鋼板を使用したり、脆性き裂伝播停止特性に優れたアレスト材を配置して、脆性き裂の伝播を阻止できる構造体とするなどの方策が提案されている。
例えば、特許文献１には、Ｃ：0.05〜0.12質量％を含み、適正量のAl、Ti、Nbを含有し、さらに表面から板厚方向に板厚の1/8〜1/4の特定の位置において、組織をベイナイトを主体とし、かつ15°以上の大傾角粒界で囲まれた領域の大きさが８μm以下である組織を有し、脆性亀裂伝播停止特性に優れた厚鋼板が記載されている。特許文献１に記載された厚鋼板は、優れた脆性亀裂伝播停止特性を有するとしているが、脆性亀裂伝播停止特性は、日本溶接協会の鋼種認定試験方法に準じて、500mm×500mmの大型試験片を用いる温度勾配型ESSO試験により、Ｋca値を求め、評価している。
【０００４】
また、例えば、大型コンテナ船やバルクキャリアー船などに用いられている船体構造では、船体の破壊安全性を考慮し、万一、溶接部から脆性破壊が発生した場合でも、脆性き裂の伝播を停止させ、船体分離を防止するため、船体の強力甲板等には高アレスト鋼板（クラックアレスター用鋼板）を用いた構造とする場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2010−1520号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
船舶や、低温貯蔵タンク、海洋構造物、ラインパイプ等の土木・建築構造物などの溶接鋼構造物、とくに大型の溶接鋼構造物では、構造物の崩壊等の致命的被害を防止するために、優れた脆性き裂伝播停止特性を有する鋼板を使用したり、クラックアレスター材を配置したりして、構造物に脆性き裂の伝播を停止させる機能を保持させることが重要となっている。しかし、クラックアレスター等に使用する鋼板の脆性き裂伝播停止特性は、大型試験を実施して、把握しているのが現状である。大型試験としては、日本溶接協会の鋼種認定試験方法に規定される「脆性破壊伝播停止試験」に準じた、温度勾配型ESSO試験等がある。しかし、温度勾配型ESSO試験等の大型試験を実施するには、多大な労力と費用を要し、とくに厚肉の鋼板では簡単には実施できないという問題がある。このため、例えば、船体構造の強力甲板等に用いられる、クラックアレスター用厚鋼板の製造に際しては、脆性き裂伝播停止特性に対する品質保証という観点では問題を残していた。
【０００７】
本発明は、かかる従来技術の問題を解決し、クラックアレスター用厚鋼板を製造するに当たり、対象とする厚鋼板を、大型試験片を用いることなく、小型試験片を用いた試験結果に基いて、クラックアレスター用として好適な、所望の優れた脆性き裂伝播停止特性を有する厚鋼板であるか否かを簡便に判定する、クラックアレスター用厚鋼板の品質管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記した目的を達成するため、図１に示すような、船体構造における強力甲板等のフランジ材とハッチサイドコーミング等のウェブ材との接合部からなる溶接構造物における脆性き裂の伝播について鋭意考察した。その結果、ウェブ材を伝播してきた脆性き裂は、材料表面からフランジ材内へ突入しフランジ材の板厚方向に進展するため、このフランジ材における脆性き裂の進展挙動は、図２に示すように、板面に平行にノッチを導入して行う「表面ノッチシャルピー衝撃試験」におけるき裂の進展挙動に近い、ということに思い至った。なお、大型試験であるESSO試験では、図３に示すように、脆性き裂（板厚貫通き裂）は、板面に平行（板厚方向に垂直方向）に進展する。
【０００９】
そして、本発明者らの更なる研究によれば、船体構造における強力甲板のように、溶接部等から発生した脆性き裂が鋼板の表面から突入するフランジ材のような部材においては、脆性き裂伝播停止特性の評価は、板厚貫通き裂を用いたESSO試験による評価よりも、表面ノッチを用いたシャルピー衝撃試験による評価のほうが、より良い対応があることを知見した。そして、実構造物を模した大型試験における脆性き裂の伝播・停止と表面ノッチを用いたシャルピー衝撃試験（小型試験）の特性値との比較検討をさらに繰り返し、小型試験での評価温度を（鋼材使用温度−80℃）とすることがよいことに想到した。板厚方向各位置における表面ノッチを用いたシャルピー衝撃試験により得られたエネルギー遷移温度のうちの最も低温であるエネルギー遷移温度が、前記評価温度に比べて低温となる厚鋼板であれば、鋼材の使用温度で脆性き裂の伝播停止能を有する厚鋼板であると判定できることを見出した。というのは、鋼板の板厚方向各位置のうち、どこか１箇所の特性が所望の特性以上の特性を保持する鋼板であれば、鋼板表面から突入してくる脆性き裂を停止することができると考えられるからである。
【００１０】
本発明は、かかる知見に基づき、さらに検討を加えて完成されたものである。すなわち、本発明の要旨は次のとおりである。
（１）厚鋼板の板厚方向各位置で、試験片の高さ方向が板厚方向となるようにシャルピー衝撃試験片を採取し、厚鋼板の板面に平行に２mmＶノッチを導入して、JIS Z 2242に準拠してシャルピー衝撃試験を実施し、前記板厚方向各位置におけるエネルギー遷移温度vTrＥ（℃）を求める第一の段階と、得られた板厚方向各位置におけるエネルギー遷移温度vTrＥのうちから、最も低温である（vTrＥ）minを選ぶ第二の段階と、該（vTrＥ）minと（鋼材使用温度−80℃）とを比較し、該（vTrＥ）minが（鋼材使用温度−80℃）より低温である場合に、該厚鋼板を、脆性き裂伝播停止特性に優れ、鋼材使用温度において脆性き裂の伝播停止能を有するクラックアレスター用厚鋼板であると判定する第三の段階と、からなることを特徴とする、クラックアレスター用厚鋼板の品質管理方法。
【００１１】
（２）厚鋼板の板厚方向各位置で、試験片の高さ方向が板厚方向となるようにシャルピー衝撃試験片を採取し、厚鋼板の板面に平行に２mmＶノッチを導入して、JIS Z 2242に準拠してシャルピー衝撃試験を実施し、前記板厚方向各位置における破面遷移温度vTrs（℃）を求める第一の段階と、得られた板厚方向各位置における破面遷移温度vTrsのうちから、最も低温である（vTrs）minを選ぶ第二の段階と、該（vTrs）minと（鋼材使用温度−80℃）とを比較し、該（vTrs）minが（鋼材使用温度−80℃）より低温である場合に、該厚鋼板を、脆性き裂伝播停止特性に優れ、鋼材使用温度において脆性き裂の伝播停止能を有するクラックアレスター用厚鋼板であると判定する第三の段階と、からなることを特徴とする、クラックアレスター用厚鋼板の品質管理方法。
【００１２】
（３）厚鋼板の板厚方向各位置で、試験片の高さ方向が板厚方向となるようにシャルピー衝撃試験片を採取し、厚鋼板の板面に平行に２mmＶノッチを導入し、JIS Z 2242に準拠してシャルピー衝撃試験を実施し、試験温度Ｔ（℃）：（鋼材使用温度−80℃）における試験片３本の平均吸収エネルギー値ＥＴ（Ｊ）を求める第一の段階と、得られた板厚方向各位置における平均吸収エネルギー値ＥＴのうちの最大値（ＥＴ）maxを選ぶ第二の段階と、該（ＥＴ）maxと該（ＥＴ）maxを示す板厚方向位置における上部棚吸収エネルギーＥshelfとを比較し、該（ＥＴ）maxが（Ｅshelf ／2）以上である場合に、該厚鋼板を、脆性き裂伝播停止特性に優れ、鋼材使用温度において脆性き裂の伝播停止能を有するクラックアレスター用厚鋼板と判定する第三の段階とからなることを特徴とする、クラックアレスター用厚鋼板の品質管理方法。
【００１３】
（４）（１）ないし（３）のいずれかにおいて、前記板厚方向各位置を、表層位置、板厚１／４位置、板厚中央位置または（板厚中央位置＋６mm）位置の３位置とすることを特徴とするクラックアレスター用厚鋼板の品質管理方法。
（５）（１）ないし（４）のいずれかにおいて、前記厚鋼板が、板厚：25mm超えであることを特徴とするクラックアレスター用厚鋼板の品質管理方法。
【００１４】
（６）（１）ないし（４）のいずれかにおいて、前記厚鋼板が、板厚：50mm超えであることを特徴とするクラックアレスター用厚鋼板の品質管理方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、対象とする厚鋼板が、船体構造の強力甲板等に用いられるクラックアレスター用として、使用温度で所望の脆性き裂の伝播停止能を有する鋼板であるか否かを、小型試験で、容易に判定することができ、従来困難であった、クラックアレスター用厚鋼板の品質保証を簡便に行うことができるようになり、産業上格段の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】船体構造物の接合部断面形状の一例を模式的に示す説明図である。
【図２】板厚1/2位置における表面ノッチシャルピー衝撃試験片の採取要領を模式的に示す説明図である。
【図３】脆性き裂伝播停止試験（温度勾配型ESSO試験）の要領を模式的に示す説明図である。
【図４】実施例で使用した実構造物を模した脆性き裂伝播停止試験片の概略を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、クラックアレスター用厚鋼板の簡便な品質管理方法であり、第一の段階と、第二の段階と、第三の段階とからなる。
本発明で対象とする厚鋼板は、好ましくは板厚25mm超、より好ましくは板厚50mm超の鋼板である。板厚25mm以下の鋼板では、大型試験(ESSO試験等)を実施するための負荷、たとえば、試験体をタブ板に溶接する作業負荷等が、板厚25mm超の鋼板に比べてあまり大きくない。そのため、板厚25mm以下の鋼板については、本発明による評価法を用いるまでもなく、大型試験(ESSO試験等)による評価を行えばよい。なお、本発明は、板厚25mm以下の鋼板に対しても適用可能なものである。
【００１８】
本発明における第一の段階では、対象とする厚鋼板の、板厚方向各位置からシャルピー衝撃試験片（10mm厚）を採取し、JIS Z 2242に準拠してシャルピー衝撃試験を実施して、板厚方向各位置におけるエネルギー遷移温度vTrＥ（℃）、または破面遷移温度vTrs（℃）を求める。なお、本発明では、通常とは異なり、図２に示すように、Ｖノッチ（２mm）を鋼板の板面に平行に導入したシャルピー衝撃試験片、いわゆる「表面ノッチシャルピー衝撃試験片」を用いる。本発明では、船体構造における甲板等のような、クラックアレスターとしての機能を要求されるフランジ材用の厚鋼板（クラックアレスター用厚鋼板）を対象とし、該厚鋼板の脆性き裂伝播停止特性を評価する。
【００１９】
通常、船体構造における甲板等のようなフランジ材には、ハッチコーミング等のウェブ材が隅肉溶接等により接合される。このような溶接構造物では、ウェブ材を伝播してきた予期せぬ脆性き裂は、フランジ材に該材料の表面から侵入し伝播する。このため、本発明では、材料（鋼板）表面から侵入した脆性き裂の伝播状況を小型試験によって再現するために、ノッチを鋼板の板面に平行に導入したシャルピー衝撃試験片を用いることにした。そして、これにより、対象とする厚鋼板の隅肉溶接部ウェブから突入する脆性き裂に対する脆性き裂伝播停止特性を、実構造物を模した大型試験を実施することなく小型試験によっても、精度よく判定することができるようになる。
【００２０】
そして、第二の段階では、得られた板厚方向各位置におけるエネルギー遷移温度vTrＥまたは破面遷移温度vTrsを比較し、最も低温となるvTrＥまたはvTrsを選び、（vTrＥ）minまたは（vTrs）minとする。
そして、第三の段階では、得られた（vTrＥ）minまたは（vTrs）minと（鋼材使用温度−80℃）とを比較する。（vTrＥ）minまたは（vTrs）minが（鋼材使用温度−80℃）より低温である場合に、該厚鋼板を、脆性き裂伝播停止特性に優れ、鋼材使用温度において脆性き裂の伝播停止能を有するクラックアレスター用厚鋼板であると判定する。
【００２１】
本発明では、鋼板の板厚方向各位置のどこか１箇所の特性、すなわち、板厚方向各位置のvTrＥまたはvTrsのうち、最も低温である（vTrＥ）minまたは（vTrs）minが、（鋼材使用温度−80℃）より低温である厚鋼板であれば、鋼材使用温度で、鋼板表面から突入してくる脆性き裂を停止することができると考える。本発明者らが行った、各種実構造物を模した大型の脆性き裂伝播停止試験と、表面ノッチシャルピー衝撃試験のエネルギー遷移温度vTrＥとの比較検討の結果から、小型試験の評価温度を、（鋼材使用温度−80℃）とすれば、表面ノッチシャルピー衝撃試験（小型試験）の結果から、鋼材使用温度において脆性き裂伝播能を有する厚鋼板であるかどうかの判定ができるという結論を得ている。すなわち、表面ノッチシャルピー衝撃試験のエネルギー遷移温度（vTrＥ）minまたは破面遷移温度（vTrs）minが、評価温度である、（鋼材使用温度−80℃）より低温であれば、鋼材使用温度で、鋼板表面から突入してくる脆性き裂を停止することができる厚鋼板であると判定することができる。該厚鋼板の（vTrＥ）minまたは（vTrs）minが、（鋼材使用温度−80℃）より高温である場合には、対象とする厚鋼板は、鋼材使用温度で鋼板表面から突入してくる脆性き裂を停止することができない厚鋼板であると判定する。なお、本発明でvTrＥまたはvTrsを測定する板厚方向各位置は、表層（試験片中心が表面から５mmである位置）、板厚1/4位置（試験片中心が板厚1/4位置）、板厚1/2位置（試験片中心が板厚中央位置）あるいは板厚1/2位置＋６mm位置（試験片中心が板厚中心から６mmの位置）の３位置とすることが好ましい。厚鋼板では、通常、表層、板厚1/4位置および板厚1/2位置あるいは板厚1/2位置＋６mm位置において、靭性値の分布はおおむね把握できるので、少なくとも上記した３位置でシャルピー衝撃試験を行っていれば、対象とする厚鋼板の、表面から裏面までの板厚方向各位置における、エネルギー遷移温度または破面遷移温度のうち、最も低いエネルギー遷移温度または破面遷移温度を十分に把握することができる。
【００２２】
また、本発明では、表面ノッチシャルピー衝撃試験片を用いて得られたエネルギー遷移温度vTrＥを用いて、脆性き裂伝播停止能を評価することを基本としているが、品質保証という観点からは、板厚方向各位置のいずれかで、エネルギー遷移温度vTrＥが所定の温度以下であることを確認できれば十分である。このような観点から、本発明では、板厚方向各位置で、エネルギー遷移温度（vTrＥ）minを求めることに代えて、評価温度（＝鋼材使用温度−80℃）における平均吸収エネルギー値（３本の平均値）を求めて、判定してもよい。
【００２３】
具体的には、第一の段階では、板厚方向各位置で、評価温度（＝鋼材使用温度−80℃）における、試験片３本の平均吸収エネルギー値ＥＴ（Ｊ）を求める。そして、第二の段階では、得られた平均吸収エネルギー値ＥＴのうちの最大値（ＥＴ）maxを選ぶ。そして、第三の段階では、得られた（ＥＴ）maxと、該（ＥＴ）maxを示す板厚方向位置における上部棚吸収エネルギーＥshelfとを比較し、該（ＥＴ）maxが（Ｅshelf／２）以上である場合に、該厚鋼板を、脆性き裂伝播停止特性に優れ、鋼材使用温度において脆性き裂の伝播停止能を有するクラックアレスター用厚鋼板と判定する。評価温度（＝鋼材使用温度−80℃）における、最大平均吸収エネルギー値（ＥＴ）maxが（Ｅshelf／２）未満である厚鋼板は、エネルギー遷移温度vTrＥが評価温度（＝鋼材使用温度−80℃）より高温となり、鋼材使用温度で鋼板表面から突入してくる脆性き裂を停止することができない厚鋼板であることになる。
【実施例】
【００２４】
表１に、引張特性、衝撃特性を示す厚鋼板（板厚：35〜65mm）について、第一の段階と、第二の段階と、第三の段階を行い、クラックアレスター用厚鋼板としての品質の良否を判定した。
【００２５】
【表１】
0005521222.tif 000002
【００２６】
（本発明例１）
第一の段階では、対象とする厚鋼板の板厚方向各位置から、図２に示すように、表面ノッチシャルピー衝撃試験片（２mmＶノッチ標準試験片：10mm厚）を採取し、JIS Z 2242の規定に準拠して、表面ノッチシャルピー衝撃試験を実施し、板厚方向各位置のエネルギー遷移温度vTrＥおよび破面遷移温度vTrsを求めた。ここで、板厚方向各位置は、表層（試験片中心が表面から５mmである位置）、板厚1/4位置（試験片中心が板厚1/4位置）、および板厚1/2位置（試験片中心が板厚中央位置）または板厚1/2位置＋６mm位置（試験片中心が板厚中心から６mmの位置）、の各３位置とした。
【００２７】
ついで、第二の段階として、各厚鋼板ごとに、得られたvTrＥ,vTrsのうち、最も低温の（vTrＥ）min,（vTrs）minを決定した。
そして、第三の段階として、各鋼板について、得られた（vTrＥ）min,（vTrs）minと評価温度（＝（鋼材使用温度−80℃））とを比較した。なお、鋼材使用温度は−10℃（厚鋼板No.Ａ〜Ｇ）または−50℃（厚鋼板No.Ｈ〜Ｉ）とした。そして、（vTrＥ）min,（vTrs）minが（鋼材使用温度−80℃）より低温である厚鋼板を、鋼材使用温度において伝播してくる脆性き裂の停止能を有するクラックアレスター用厚鋼板であると判定し、○と評価した。（vTrＥ）min,（vTrs）minが（鋼材使用温度−80℃）より高温である厚鋼板は、鋼材使用温度において伝播してくる脆性き裂を停止できずそのまま伝播し、脆性き裂の停止能が低い厚鋼板であると判定し、×と評価した。
【００２８】
得られた結果を表２に示す。
【００２９】
【表２】
0005521222.tif 000003
【００３０】
（本発明例２）
本発明例１における、表面ノッチシャルピー衝撃試験のエネルギー遷移温度vTrＥに代えて、第一の段階において、評価温度（＝（鋼材使用温度−80℃））での試験片３本の平均吸収エネルギー値ＥＴを求めた。そして、第二の段階では、得られた平均吸収エネルギー値ＥＴのうちから、平均吸収エネルギー値の最大値（ＥＴ）maxを決定した。そして、第三の段階では、得られた（ＥＴ）maxと、該（ＥＴ）maxを示す板厚方向位置における上部棚吸収エネルギーＥshelfとを比較し、（ＥＴ）maxが（Ｅshelf／２）以上である場合に、該厚鋼板を、脆性き裂伝播停止特性に優れ、鋼材使用温度において脆性き裂の伝播停止能を有するクラックアレスター用厚鋼板と判定し、○と評価した。それ以外は×と評価した。
【００３１】
得られた結果を表３に示す。
【００３２】
【表３】
0005521222.tif 000004
【００３３】
次に、表１に示す厚鋼板を供試鋼板として用い、該供試鋼板に脆化鋼板を、Ｔ字型に完全溶け込みで隅肉溶接し、Ｔ字型隅肉溶接継手を作製した。この溶接継手を用いて、図４に示すようなESSO試験片として、実構造物における脆性き裂伝播停止挙動を把握する試験を実施した。なお、脆化鋼板に機械切欠き部を加工し、供試鋼板には、試験時のバランスをとるために、補助板を仮付け溶接している。試験は、試験片を温度：−10℃（厚鋼板No.Ａ〜Ｇ）または−50℃（厚鋼板No.Ｈ〜Ｉ）に冷却し、鋼材使用応力である24kgf/mm２（235MPa）を負荷応力として負荷する条件で実施した。機械切欠き部に衝撃荷重を負荷して脆性き裂を発生させ伝播させて、伝播した脆性き裂が供試鋼板内で停止するか、あるいは停止せず供試鋼板を伝播するかを調査した。
【００３４】
得られた結果を、比較して表２、表３に併記した。
なお、比較例として、温度勾配型ESSO試験を実施し、脆性き裂伝播停止特性Ｋcaを求め、脆性き裂伝播停止特性を評価した。
温度勾配型ESSO試験は、各厚鋼板から試験片（大きさ：500×500mm）を採取し、幅方向端部に切欠き部を加工し、試験に供した。試験方法は、日本溶接協会の鋼種認定試験方法に規定される「脆性破壊伝播停止試験」に準じて、行った。すなわち、試験片の両端をそれぞれタブ板に溶接したのち、試験片に温度勾配を付与し、大型引張試験機により所定の応力を負荷する。そして、試験片端部に加工した切欠部に、楔を介して衝撃荷重を与え強制的に脆性き裂を発生、伝播、停止させる。脆性き裂が伝播停止した位置のき裂長さと負荷応力とからき裂停止時の応力拡大係数Ｋca値を求め、脆性き裂の停止温度とＫca値との関係を求めた。得られた結果を、表２、表３に併記した。
【００３５】
本発明例１，２は、いずれも、実構造物を模擬した溶接継手における脆性き裂伝播停止挙動とよく一致しており、本発明の品質管理方法によれば、製造される各厚鋼板が、実構造物におけるクラックアレスター用として、所望の脆性き裂伝播停止能を有するか否かを十分に評価でき、クラックアレスター用鋼板製造における、簡便な品質管理方法を提供できるといえる。
【００３６】
これに対し、表２、表３に示すように、温度勾配型ESSO試験による評価では、実構造物における厚鋼板の脆性き裂伝播停止挙動と一部一致しない場合もあり、十分に評価できない場合があることになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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