(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表計算ソフトウエアプログラムをコンピュータ上で動作させ、データ入力を受け付ける入力手段によって、商品を仕入れたか売上処理したときの取引年月日と当該商品を識別分類する固有の商品名と当該商品を仕入れ処理したときの仕入原価の合計値及び仕入数量と当該商品を売上処理したときの売上原価の合計値及び売上数量をデータ入力し、コンピュータ内の演算機能によって前記入力されたデータに演算処理を行い、前記データ処理後のデータをデータベースに蓄積保存し、データ処理前後のデータをディスプレイに画面表示させる会計処理方法であって、前記表計算ソフトウエアプログラムには、複数のセル行列を有した仮の帳簿として表形式で画面表示する複数のデータシートが備わっており、分記法による会計処理を行うために、これらデータシートには、少なくとも商品有高帳と仕訳帳と総勘定元帳と精算書があり、前記商品有高帳と前記仕訳帳とがリンクし、前記仕訳帳と前記総勘定元帳とがリンクし、及び、前記総勘定元帳と前記精算書とがリンクしており、前記データ入力後に前記表計算ソフトウエアプログラムに備わっているマクロ機能を用いて前記仮の帳簿内のデータをそれぞれ互いに関連付けて前記データベースに蓄積保存する処理を行うものであり、具体的には、前記仕訳帳へのデータ入力後に使用者が前記入力手段の入力完了キーを押すと、商品を仕入れたか売上処理したときの取引年月日と当該商品を識別分類する固有の商品名と当該商品を仕入れ処理したときの仕入原価の合計値及び仕入数量と当該商品を売上処理したときの売上原価の合計値及び売上数量が更新された前記仕訳帳に対応させて、前記仕訳帳にデータ入力された情報のうち、取引科目が仕入か売上とされたセル行のデータを前記マクロ機能によって前記商品有高帳の対応するセル行に転記して前記商品有高帳を更新するとともに、前記仕訳帳にデータ入力された情報のうち、取引科目が仕入か売上とされたセル行のデータを前記マクロ機能によって前記総勘定元帳の対応するセル行に転記して前記総勘定元帳を更新し、これらを前記データベースに蓄積保存する処理を行い、その結果を更新された帳簿として表形式でディスプレイに画面表示するとともに、前記精算書にて貸方から借方を減算した集計年月日の純利益を表示することを特徴とする分記法による会計処理方法。
【請求項２】
前記商品有高帳は前記商品名と一対一で対応した在庫表が複数備わり、それぞれの在庫表には、前記取引年月日と、前記仕入数量と、前記仕入原価の合計値を前記仕入数量で除算した仕入単価と、前記仕入数量から前記売上数量を減算した在庫数量を同一行で表示しデータ入力可能なセル行列ｍが配されており、前記仕訳帳は前記商品の取引に対応しており、前記仕訳帳には、前記商品名若しくは前記商品の取引に関連した取引科目と、前記取引年月日と、前記仕入数量と、前記仕入原価の合計値と、前記売上数量と、前記売上原価の合計値を、同一行で表示しデータ入力可能なセル行列ｎが配されており、前記総勘定元帳には、前記取引科目に対応する勘定科目と一対一で対応した集計表を複数備え、それぞれの集計表には、前記取引年月日並びにこれと対応する借方Ａ１と貸方Ｂ１を同一行で表示するセル行列ｐが配されるとともに、前記借方Ａ１を合計した借方Ａ２と前記貸方Ｂ１を合計した貸方Ｂ２が表示可能であり、前記精算書は前記勘定科目が複数行に表示された六桁精算書となっており、前記勘定科目のひとつと、これと対応する前記貸方Ａ２と前記借方Ｂ２とを同一行で表示するセル行列ｑが配されるとともに、前記貸方Ａ２を合計した貸方Ａ３と前記借方Ｂ２を合計した借方Ｂ３が表示可能であり、前記データ入力後に前記表計算ソフトウエアプログラムに備わっているマクロ機能を用いて前記仮の帳簿内のデータをそれぞれ互いに関連付けて前記データベースに蓄積保存する処理を行い、その結果を更新された帳簿として表形式でディスプレイに画面表示し、それとともに、前記精算書にて貸方Ａ３から借方Ｂ３を減算した集計年月日の純利益を表示することを特徴とする請求項１記載の分記法による会計処理方法。
【請求項３】
前記商品を仕入れたときに、前記仕訳帳のセル行列ｎの所定行のセルに、前記取引年月日と、仕入れた前記商品名と仕入原価の合計値及び仕入数量と、前記商品の仕入に対応する取引科目をデータ入力し、前記仮の帳簿内のデータをそれぞれ互いに関連付けて前記データベースに蓄積保存する第１のステップと、前記商品を売上げたときに、前記仕訳帳のセル行列ｎの所定行のセルに、前記取引年月日と、売上げた前記商品名と売上原価の合計値及び売上数量と、前記商品の売上に対応する取引科目をデータ入力し、前記仮の帳簿内のデータをそれぞれ互いに関連付けて前記データベースに蓄積保存する第２のステップと、予め設定した決算や棚卸等の期日になると、前記コンピュータが前記更新された帳簿を印刷手段にて正式な会計帳簿として活用できる状態で印刷する第３のステップ、を備えることを特徴とする請求項２記載の分記法による会計処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを利用し、分記法によって会計処理を行う会計処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
会計処理における商品の取引の仕分け方法として、三分法と分記法が知られている。三分法は、商品売買（仕入れと売上）を処理する勘定として、仕入れ勘定、売上勘定、繰越商品勘定の３つに分ける方法であり、分記法は、「商品」と「売上利益」という勘定科目を使い、商品を仕入れたときは借方に記入し、商品を売り上げたときは貸方へ記入し、差額の売上利益はその貸方に同時に記入する方法である。分記法によれば、原価と売上利益との関係が、一対一で対応しているので、仕訳をみて売上利益が把握しやすい。
【０００３】
一方、従来からコンピュータを用いた会計処理システムが提案されており、会計処理専用の表計算ソフトウエアプログラムも数多く利用されている。例えば、下記特許文献１，２には、表計算ソフトウエアプログラムを用いて会計処理を支援する会計処理システムが開示されている。また、例えば下記非特許文献１，２に示す簿記会計の本も数多く出版されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５５０９７号公報
【特許文献２】特開２０００−２８５１７９号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】簿記テキスト［第２版］大藪俊哉編著、（株）中央経済社、平成１４年４月１０日発行
【非特許文献２】複式簿記の基礎  村田直樹、他著、（株）税務経理協会、平成１５年４月１５日発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の会計処理システムでは、三分法に基づく会計処理を行っている。分記法が用いられていない主な理由は、商品を販売する都度、商品の仕入原価を調べることが実務上、きわめて煩雑であるからであり、三分法に基づく会計処理では、商品を販売する都度、商品の仕入原価を調べなくて済むからである。このことは、上記非特許文献１の第８３頁、並びに上記非特許文献２の第３４頁にも記述されている。他方、三分法に基づく会計処理は仕入れ勘定、売上勘定、繰越商品勘定の３つに分ける作業が煩雑で労力を要する。
【０００７】
そこで、例えば大企業等では、三分法に基づく仕入れ勘定、売上勘定、繰越商品勘定のうち、仕入れ勘定を資材調達機能部門が担当し、売上勘定を商品販売機能部門が担当し、繰越商品勘定を生産管理機能部門が担当して、これら３つの勘定を分散入力して運用している。
【０００８】
しかしながら、商店や小規模な企業等の場合には、個人事業主が多数を占めており、個人事業主は、資材調達機能、商品販売機能、及び生産管理機能を兼用していることが大半である。そして個人事業が、大企業等と比べて有利な点としては、例えば小回りが利くことがある。ここで、小回りを利かせるためには、大企業等のように月末や期末に収支決算を行うというような悠長な対応では困ることも多く、換言すれば、毎日の収支状況を都度把握したいという要望がある。
【０００９】
上述のように、分記法によれば、原価と利益が一対一で対応しているので、仕訳をみて利益が把握しやすいが、市販の会計ソフトは実体的に三分法しか用いておらず、上記非特許文献１等の書物では、分記法が実務上の運用が困難であるとの見解が多数であるため、他の選択肢がないのが実情である。
【００１０】
そこで、本願発明の目的は、コンピュータを利用し、分記法によって会計処理を行う会計処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の分記法による会計処理方法は、表計算ソフトウエアプログラムをコンピュータ上で動作させ、データ入力を受け付ける入力手段によって、商品を仕入れたか売上処理したときの取引年月日と当該商品を識別分類する固有の商品名と当該商品を仕入れ処理したときの仕入原価の合計値及び仕入数量と当該商品を売上処理したときの売上原価の合計値及び売上数量をデータ入力し、コンピュータ内の演算機能によって前記入力されたデータに演算処理を行い、前記データ処理後のデータをデータベースに蓄積保存し、データ処理前後のデータをディスプレイに画面表示させる会計処理方法であって、前記表計算ソフトウエアプログラムには、複数のセル行列を有した仮の帳簿として表形式で画面表示する複数のデータシートが備わっており、分記法による会計処理を行うために、これらデータシートには、少なくとも商品有高帳と仕訳帳と総勘定元帳と精算書があり、前記商品有高帳と前記仕訳帳とがリンクし、前記仕訳帳と前記総勘定元帳とがリンクし、及び、前記総勘定元帳と前記精算書とがリンクしており、前記データ入力後に前記表計算ソフトウエアプログラムに備わっているマクロ機能を用いて前記仮の帳簿内のデータをそれぞれ互いに関連付けて前記データベースに蓄積保存する処理を行うものであり、具体的には、前記仕訳帳へのデータ入力後に使用者が前記入力手段の入力完了キーを押すと、商品を仕入れたか売上処理したときの取引年月日と当該商品を識別分類する固有の商品名と当該商品を仕入れ処理したときの仕入原価の合計値及び仕入数量と当該商品を売上処理したときの売上原価の合計値及び売上数量が更新された前記仕訳帳に対応させて、前記仕訳帳にデータ入力された情報のうち、取引科目が仕入か売上とされたセル行のデータを前記マクロ機能によって前記商品有高帳の対応するセル行に転記して前記商品有高帳を更新するとともに、前記仕訳帳にデータ入力された情報のうち、取引科目が仕入か売上とされたセル行のデータを前記マクロ機能によって前記総勘定元帳の対応するセル行に転記して前記総勘定元帳を更新し、これらを前記データベースに蓄積保存する処理を行い、その結果を更新された帳簿として表形式でディスプレイに画面表示するとともに、前記精算書にて貸方から借方を減算した集計年月日の純利益を表示することを特徴とする。
【００１２】
本発明では、使用者が、前記表計算ソフトウエアプログラム（以下、プログラムと略す）を記録した記録媒体（フロッピー（登録商標）ディスク、ＵＳＢメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等）から前記プログラムをコンピュータに予めインストールし、前記コンピュータ上で前記プログラムが動作可能な状態としておく。次に、商品を仕入れたとき又は商品を売り上げたときに、前記プログラムを動作させて、メニュー画面にしたがって、表形式で画面表示された前記商品有高帳データシートのそれぞれデータ入力を受け付けるセルに対応して、キーボードやマウス等の入力手段から、簿記に必要なデータをデータ入力する。本発明によれば、使用者が、前記データ入力後に入力完了キーを押すと、前記プログラムが分記法によって前記仮の帳簿内のデータをそれぞれ互いに関連付けて前記データベースに蓄積保存し、その結果を更新された帳簿として表形式で画面表示するので、商品を販売する都度、商品の仕入原価を使用者自身が調べる煩雑な作業を前記コンピュータが行うこととなり、総勘定元帳及び精算書の作成も、瞬時に、自動的に実行される。
【００１３】
本発明は、前記商品有高帳は前記商品名と一対一で対応した在庫表が複数備わり、それぞれの在庫表には、前記取引年月日と、前記仕入数量と、前記仕入原価の合計値を前記仕入数量で除算した仕入単価と、前記仕入数量から前記売上数量を減算した在庫数量を同一行で表示しデータ入力可能なセル行列ｍが配されており、前記仕訳帳は前記商品の取引に対応しており、前記仕訳帳には、前記商品名若しくは前記商品の取引に関連した取引科目と、前記取引年月日と、前記仕入数量と、前記仕入原価の合計値と、前記売上数量と、前記売上原価の合計値を、同一行で表示しデータ入力可能なセル行列ｎが配されており、前記総勘定元帳には、前記取引科目に対応する勘定科目と一対一で対応した集計表を複数備え、それぞれの集計表には、前記取引年月日並びにこれと対応する借方Ａ１と貸方Ｂ１を同一行で表示するセル行列ｐが配されるとともに、前記借方Ａ１を合計した借方Ａ２と前記貸方Ｂ１を合計した貸方Ｂ２が表示可能であり、前記精算書は前記勘定科目が複数行に表示された六桁精算書となっており、前記勘定科目のひとつと、これと対応する前記貸方Ａ２と前記借方Ｂ２とを同一行で表示するセル行列ｑが配されるとともに、前記貸方Ａ２を合計した貸方Ａ３と前記借方Ｂ２を合計した借方Ｂ３が表示可能であり、前記データ入力後に前記表計算ソフトウエアプログラムに備わっているマクロ機能を用いて前記仮の帳簿内のデータをそれぞれ互いに関連付けて前記データベースに蓄積保存する処理を行い、その結果を更新された帳簿として表形式でディスプレイに画面表示し、それとともに、前記精算書にて貸方Ａ３から借方Ｂ３を減算した集計年月日の純利益を表示することを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、使用者が、前記データ入力後に入力完了キーを押すと、前記プログラムが分記法によって前記仮の帳簿内のデータをそれぞれ互いに関連付けて前記データベースに蓄積保存し、その結果を更新された帳簿として表形式で画面表示するとともに、前記精算書が集計年月日の純利益を表示するので、瞬時にして売上利益が把握できる。また本発明によれば、仮払消費税と仮受消費税についても、瞬時に把握できる。
【００１５】
本発明は、前記商品を仕入れたときに、前記仕訳帳のセル行列ｎの所定行のセルに、前記取引年月日と、仕入れた前記商品名と仕入原価の合計値及び仕入数量と、前記商品の仕入に対応する取引科目をデータ入力し、前記仮の帳簿内のデータをそれぞれ互いに関連付けて前記データベースに蓄積保存する第１のステップと、前記商品を売上げたときに、前記仕訳帳のセル行列ｎの所定行のセルに、前記取引年月日と、売上げた前記商品名と売上原価の合計値及び売上数量と、前記商品の売上に対応する取引科目をデータ入力し、前記仮の帳簿内のデータをそれぞれ互いに関連付けて前記データベースに蓄積保存する第２のステップと、予め設定した決算や棚卸等の期日になると、前記コンピュータが前記更新された帳簿を印刷手段にて正式な会計帳簿として活用できる状態で印刷する第３のステップ、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、予め設定した集計年月日になると、使用者が精算するための帳簿として印刷手段（印刷機）に印刷出力させるので、使用者は、印刷されたこれらの帳簿を正式な会計帳簿として活用でき、これらの帳簿が決まった日に印刷されることで帳簿の印刷忘れが防止できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、前記プログラムが分記法によって前記仮の帳簿内のデータをそれぞれ互いに関連付けて前記データベースに蓄積保存し、その結果を更新された帳簿として表形式で画面表示するとともに、前記精算書にて集計年月日での純利益を表示するので、商品を売上する都度、商品の仕入原価を使用者自身が調べる煩雑な作業がなくなり、総勘定元帳及び精算書の作成も瞬時に、自動的に実行され、そのうえ、瞬時にして売上利益や仮払消費税や仮受消費税が把握できる。
本発明によれば、予め設定した集計年月日になると、前記更新された帳簿を印刷機が印刷出力するので、使用者は、印刷されたこれらの帳簿を正式な会計帳簿として活用でき、前記更新された帳簿が決まった日に印刷されることで帳簿の印刷忘れが防止できる。
本発明によって、コンピュータ上で動作する表計算ソフトウエアプログラムが、分記法によって会計処理を行う会計処理システム及び会計処理方法が実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態の会計処理システムを機能的に説明するブロック図である。
【図２】上記実施の形態での会計処理手順を説明するフローチャートである。
【図３】上記実施の形態で用いる商品有高帳を例示する図である。
【図４】上記実施の形態で用いる仕訳帳を例示する図である。
【図５】上記実施の形態で用いる総勘定元帳を例示する図である。
【図６】上記実施の形態の会計処理システムで出力された精算書を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施形態）
図１は、本発明の実施の形態の会計処理システム１を機能的に説明するブロック図である。本実施形態の会計処理システム１は、コンピュータ３と、当該コンピュータ３上で動作する表計算プログラム２からなる。コンピュータ３には、ディスプレイ装置７と印刷機８とキーボードやマウス等の入力手段６が接続される。図１に示すコンピュータ３は、いわゆる個人向けのパーソナルコンピュータ３で足りる。
【００２０】
本実施形態の表計算プログラム２は、複数のセル行列を有した仮の帳簿として表形式で画面表示する複数のデータシート２１と、ＣＰＵ４を介してこれらのデータシート同士でのデータのやりとり及び、データベース５とのデータのやりとり等を制御する制御プログラム２２を備えている。データシート２２の内訳としては、商品有高帳２１１、仕訳帳２１２、総勘定元帳２１３、精算書２１４、合計残高試算表２１５、及び、取引科目−勘定科目対応表２１６がある。ここで、合計残高試算表２１５は、仕訳帳２１２から総勘定元帳２１３への転記が正確に行われたかを念のため確認するためのものである。また、取引科目−勘定科目対応表２１６は、仕訳帳２１２から総勘定元帳２１３への転記を行うに際して、取引科目と勘定科目とを対応付けるためのものである。
【００２１】
本実施形態の表計算プログラム２の基幹プログラムとしては、マイクロソフト社のＥＸＣＥＬ（登録商標）やマイクロソフト社のＡＣＣＥＳＳ（登録商標）を適用でき、本実施例では、ＥＸＣＥＬ（登録商標）に付属のマクロ機能を用いた制御プログラム２２としている。
【００２２】
図２は、本実施の形態での会計処理手順を説明するフローチャートであり、仕訳帳２１２にデータ入力するステップＳ１と、帳簿内のデータをそれぞれ互いに関連付けてデータベース５に蓄積保存するステップＳ２と、更新された帳簿を表示するステップＳ３と、予め設定しておいた集計年月日に、帳簿を印刷するステップＳ４からなる。本実施形態の会計処理システムでは、決算や棚卸等の期日を集計年月日としてコンピュータ３に内蔵されたタイマー９にて設定しておく。前記タイマー９に設定する集計年月日は、期末日、月末日、週末日等であり、毎日決まった時間を集計年月日とし、印刷出力することも可能である。なお、既に商品在庫がある場合には、ステップＳ１の手前の段階で、商品有高帳２１１に商品名並びに残高データを直接、データ入力しておくこともできる。
【００２３】
本実施形態によれば、表計算プログラム２が分記法に基づきこれら仮の電子帳簿２１内のデータをそれぞれ互いに関連付けてデータベース５に蓄積保存し、その結果を更新された電子帳簿２１として表形式で画面表示するとともに、精算書２１４にて集計年月日での純利益を表示するので、商品を売上する都度、商品の仕入原価を使用者自身が調べる煩雑な作業がなくなり、総勘定元帳２１３及び精算書２１４の作成も瞬時に、自動的に実行され、そのうえ、瞬時にして売上利益や仮払消費税や仮受消費税が把握できる。また、本実施形態によれば、予め設定した集計年月日になると、更新された電子帳簿２１を印刷機８が自動印刷するので、使用者は、印刷されたこれらの紙帳簿２１０を正式な会計帳簿２１０として活用でき、前記更新された電子帳簿２１から決まった日に印刷されることで紙帳簿２１０の印刷忘れが防止できる。
【００２４】
（実施例）
本実施例では、商品の商品名に符号Ｘ（Ｘ１）、取引年月日に符号Ｙ１、摘要に符号Ｚ１、取引科目に符号Ｗという符号を付与した複数のセルからなるセル行列（符号ｍ、ｎ、ｐ、ｑ）によって、表形式のデータシートを作成する（図３から図５を参照）。本実施例の説明においては、例えばセル行列ｍ内のセルの位置をｍｉ，ｊとして示す。符号ｉは行番号を示す自然数（正の整数）であり、符号ｊは列番号を示す自然数（正の整数）である。そして、セル行列ｍ内の最下段セルの位置をｍｚ，ｊとして示す。なお、電子帳簿は説明の都合上、簡略化した形式として図示しているが、実際の電子帳簿は、簿記用の紙帳簿と同様の形式とすることができる。また、データ入力や表示に必要なセル以外を非表示とすることは、使用に応じ任意に設定できる。
本実施例では、商品名Ｘ１の商品（以下、商品Ｘ１と略す）の仕入及び売上を例として、本発明の実施手順を、図２に示すフローチャートに従って、以下に説明する。
【００２５】
電子帳簿としての商品有高帳２１１には、固有の商品名に一対一で対応した在庫表が複数備わる。図３は、商品有高帳２１１のうちの１つの在庫表を例示しており、取引年月日Ｙ１が追加される毎に上の行から順に下の行にデータ入力される仕組みとなっている。図３（ａ）は、セル行ｍ１，ｊに、取引年月日Ｙ１が平成２１年１月１日（符号Ｙ１１）に、商品Ｘ１を、摘要Ｚ１が前期繰越（符号Ｚ１１）としてデータ入力され表示された状態を示している。図３（ａ）では、商品Ｘ１の合計が在庫表内の計算式によって集計され、セル行列ｍ内の最下段のセルｍｚ，ｊに表示される。図３（ａ）では、商品Ｘ１の仕入数量Ｅ１が２個、仕入原価の合計値Ｄ１が４，０００円、であり、払出がないことから、商品Ｘ１の在庫数量Ｅ３が２個、在庫原価の合計値Ｄ３が４，０００円となっている。
【００２６】
電子帳簿としての仕訳帳２１２は商品Ｘ１の仕入及び売上を含む各種商取引に対応しており、仕訳帳２１２には、前記商品名若しくは前記商品の取引に関連した取引科目Ｗと、前記取引年月日Ｙ１と、前記仕入数量Ｅ１と、前記仕入原価の合計値Ｄ１と、前記売上数量Ｅ２と、前記売上原価の合計値Ｄ３を、同一行で表示しデータ入力可能なセル行列ｎが配されている（図４）。また、仕訳帳２１２の所定位置（図４では、仕訳帳の斜め右上方の位置）には仕訳ボタン９が配されている。
【００２７】
ステップＳ１（図２）では、簿記に必要な、少なくとも、商品を仕入れたか売上処理したときの取引年月日Ｙ１と、当該商品を識別分類するための固有の商品名Ｘと、当該商品を仕入れ処理したときの仕入原価の合計値Ｄ１及び仕入数量Ｅ１と、当該商品を売上処理したときの売上原価の合計値Ｄ３及び売上数量Ｅ２を、データ入力し表示させる。
次に、図４に示す仕訳帳２１２に取引に対応したデータを入力し、仕訳ボタン９を押す行為によって、前記プログラム２が分記法に基づきこれら帳簿内のデータをそれぞれ互いに関連付けて前記データベース５に蓄積保存することとなる（図２のステップＳ２）。そして、コンピュータ３のメニュー画面から、総勘定元帳２１３を指定することで、更新された総勘定元帳２１３が画面表示されることとなる（図２のステップＳ３）。このステップＳ２及びステップＳ３は、取引科目Ｗによる取引の回数に応じて、繰り返される。本実施例では、ステップＳ２１、ステップＳ３１、ステップＳ２２、ステップＳ３２の順番で以下に説明する。
【００２８】
図４（ａ）に示す仕訳帳２１２では、セル行ｎ１，ｊに、取引年月日Ｙ１が平成２１年１月２日（符号Ｙ１２）に、商品Ｘ１を、摘要Ｚ１がＧ社（取引先の会社名、符号Ｚ１２）、取引科目Ｗが仕入（符号Ｗ１）、商品Ｘ１を仕入れ処理したときの仕入原価の合計値Ｄ１が１２，０００円、及び仕入数量Ｅ１が８個とデータ入力し、セルｎ２，６に、取引科目Ｗが仮払消費税（符号Ｗ２）とデータ入力し、仕訳ボタン９を押すと、セルｎ２，１に、６００円と表示される。これは、Ｄ１が１２，０００円であるから、仮払消費税が、１２，０００円と０．０５を掛け合わせた値となるように、所定の数式（Ｄ１Ｘ０．０５）がセルに備わっているからである。また、上記仕訳ボタン９を押す行為によって、前記プログラム２が分記法に基づきこれら帳簿内のデータをそれぞれ互いに関連付けて前記データベース５に蓄積保存することとなる（図２のステップＳ２１）。そして、コンピュータ３のメニュー画面から、総勘定元帳２１３を指定することで、更新された総勘定元帳２１３が画面表示されることとなる（図２のステップＳ３１）。
【００２９】
ステップＳ２１（図２）によって、例えば、商品有高帳２１１が更新される。図３（ｂ）は、図４（ａ）の上記仕訳ボタン９を押す行為によって、ステップＳ２１が実行され、仕訳帳２１２にデータ入力された情報のうち、取引科目Ｗが仕入Ｗ１とされたセル行ｎ１，ｊのデータが、商品有高帳２１１のセル行ｎ２，ｊに転記されデータ処理された状態を示している。
図３（ｂ）では、セル行ｍ２，ｊに、取引年月日Ｙ１が平成２１年１月２日（符号Ｙ１２）に、商品Ｘ１を、摘要Ｚ１がＧ社（取引先の会社名、符号Ｚ１２）、仕入数量Ｅ１が８個、仕入原価の合計値Ｄ１が１２，０００円と転記され、仕入単価Ｆ１が１，５００円と表示される。仕入単価Ｆは、仕入原価の合計値Ｄ１を仕入単価Ｆ１で除算した値であり、所定の数式（Ｄ１／Ｆ１）がセルに備わっている。そして、商品Ｘ１の合計が在庫表内の計算式によって集計され、セル行列ｍ内の最下段のセルｍｚ，ｊに表示される。図３（ｂ）では、商品Ｘ１の仕入数量Ｅ１の合計が１０個、仕入原価の合計値Ｄ１が１６，０００円であり、払出がないことから、商品Ｘ１の在庫数量Ｅ３が１０個、在庫原価の合計値Ｄ３が１６，０００円となっている。
【００３０】
また、ステップＳ２１（図２）によって、例えば、総勘定元帳２１３が更新される。仕訳帳２１２から総勘定元帳２１３への転記を行うに際して、取引科目Ｗと勘定科目Ｖとを対応付けるため、取引科目−勘定科目対応表２１６が使用される。図５は、図４（ａ）の上記仕訳ボタン９を押す行為によって、ステップＳ２が実行され、仕訳帳２１２にデータ入力された情報のうち、取引科目Ｗが仕入Ｗ１とされたセル行ｎ１，ｊのデータが、総勘定元帳２１３の勘定科目Ｖが買掛金Ｖ１である集計表の、セル行ｐ１，ｊに転記されデータ処理された状態を示している。
【００３１】
電子帳簿としての総勘定元帳２１３には、前記取引科目Ｗに対応した勘定科目Ｖの集計表が複数備わり、それぞれの集計表には、前記取引年月日Ｙ１並びにこれと対応する借方Ａ１と貸方Ｂ１を、同一行で表示するセル行列ｐが配されるとともに、科目表の最下段のセル行ｐｚ，ｊに、前記借方Ａ１を合計した借方Ａ２と前記貸方Ｂ１を合計した貸方Ｂ２が表示される。図５は、買掛金Ｖ１の集計表を例示しており、取引科目Ｗに対応した取引年月日Ｙ１が追加される毎に上の行から順に下の行にデータ入力される仕組みとなっている。図５では、セル行ｐ１，ｊに、取引年月日Ｙ１が平成２１年１月２日（符号Ｙ１２）に、商品Ｘ１を、取引科目Ｗが仕入（Ｗ１）、摘要Ｚ１がＧ社（取引先の会社名、符号Ｚ１２）、貸方Ｂ１が１２，０００円と転記される。
そして、コンピュータ３のメニュー画面から、総勘定元帳２１３を指定することで、更新された総勘定元帳２１３が画面表示されることとなる（図２のステップＳ３１）。
【００３２】
本実施例では、コンピュータ３のメニュー画面から、商品有高帳２１１を指定し、商品有高帳２１１（図３（ｂ））にて上述の商品Ｘ１の在庫があることを確認した後、上述の商品Ｘ１をＦ社に売上した場合を想定し、次にステップＳ２２（図２）から説明する。
【００３３】
図４（ｂ）に示す仕訳帳２１２では、セル行ｎ３，ｊに、取引年月日Ｙ１が平成２１年１月３日（符号Ｙ１３）に、商品Ｘ１を、摘要Ｚ１がＦ社（取引先の会社名、符号Ｚ１３）、取引科目Ｗが売上（符号Ｗ３）、商品Ｘ１を売上処理したときの売上原価の合計値Ｄ３が１８，０００円、及び売上数量Ｅ２が６個とデータ入力し、セルｎ４，６に、取引科目Ｗが仮受消費税（符号Ｗ４）とデータ入力し、仕訳ボタン９を押すと、セルｎ４，１０に、９００円と表示される。これは、Ｄ３が１８，０００円であるから、仮受消費税が、１８，０００円と０．０５を掛け合わせた値となるように、所定の数式（Ｄ３Ｘ０．０５）がセルに備わっているからである。また、上記仕訳ボタン９を押す行為によって、前記プログラム２が分記法に基づきこれら帳簿内のデータをそれぞれ互いに関連付けて前記データベース５に蓄積保存することとなる（図２のステップＳ２２）。
【００３４】
ステップＳ２２（図２）によって、商品有高帳２１１が更新される。図３（ｃ）は、図４（ｂ）の上記仕訳ボタン９を押す行為によって、ステップＳ２２が実行され、仕訳帳２１２にデータ入力された情報のうち、取引科目Ｗが売上Ｗ３とされたセル行ｎ３，ｊのデータが、商品有高帳２１１のセル行ｎ３，ｊに転記されデータ処理された状態を示している。
図３（ｃ）では、セル行ｍ３，ｊに、取引年月日Ｙ１が平成２１年１月３日（符号Ｙ１３）に、商品Ｘ１を、摘要Ｚ１がＦ社（取引先の会社名、符号Ｚ１３）、払出数量Ｅ２が６個と転記され、払出単価Ｆ２が１，６００円と表示され、払出原価の合計値Ｄ２が９，６００円と表示される。払出単価Ｆ２は、セル行列ｍ内の最下段のセルｍｚ，ｊに表示された仕入単価Ｆ１の平均値を引用した値であり、払出原価の合計値Ｄ２は、払出数量Ｅ２と払出単価Ｆ２とを掛け合わせた値であり、所定の数式（Ｅ２ＸＦ１）がセルに備わっている。そして、セル行列ｍ内の最下段のセルｍｚ，ｊに表示された仕入単価Ｆ１の平均値は、仕入原価の合計値Ｄ１の平均値を仕入単価Ｆ１の平均値で除算した値であり、所定の数式（Ｄ１／Ｆ１）がセルに内蔵されている。上記払出単価Ｆ２の算出は、移動平均法による。
そして、商品Ｘ１の合計が在庫表内の計算式によって集計され、セル行列ｍ内の最下段のセルｍｚ，ｊに表示される。図３（ｃ）では、商品Ｘ１の仕入数量Ｅ１の合計が１０個、仕入原価の合計値Ｄ１が１６，０００円であり、商品Ｘ１の払出数量Ｅ２の合計が６個、払出原価の合計値Ｄ３が９，６００円であるから、商品Ｘ１の在庫数量Ｅ３が４個、在庫原価の合計値Ｄ３が６，４００円となる。そしてまた、ステップＳ２２（図２）によって、総勘定元帳２１３が更新される。なお、本システムでは、仮に、仕訳帳２１２にて、商品Ｘ１を、取引科目Ｗが売上（符号Ｗ３）で、売上数量Ｅ２が在庫数量Ｅ３よりも大きい値となる場合には、ディスプレイ７の画面上に、入力エラーが表示される仕組みとなっている。
【００３５】
電子帳簿としての精算書２１４（図６では、六桁精算書）は、前記勘定科目Ｖが複数行に表示され、前記勘定科目Ｖのひとつと、これと対応する前記貸方Ａ２と前記借方Ｂ２とを同一行で表示するセル行列ｑが配されるとともに、前記貸方Ａ２を合計した貸方Ａ３と前記借方Ｂ２を合計した借方Ｂ３が表示可能であり、使用者が、前記データ入力後に、入力完了キーを押すと、前記プログラム２が分記法に基づきこれら帳簿内のデータをそれぞれ互いに関連付けて前記データベース５に蓄積保存し、その結果を更新された帳簿として表形式で画面表示するとともに、前記精算書２１４にて貸方Ａ３から借方Ｂ３を減算した集計年月日Ｙ２の純利益を表示する。図６では、集計年月日Ｙ２が平成２１年１１月３０日での、六桁精算書２１４を例示している。図６に示す勘定科目Ｖには、仕入値引（セル行ｑ３１，ｊ）と、売上値引（セル行ｑ４４、ｊ）がそれぞれ表示されている。仕入値引は、商品Ｘを仕入れて金額を支払うときに発生する値引額であり、売上値引は、商品Ｘを売上げて金額を受取るときに発生する値引額である。
【００３６】
本実施例では、決算や棚卸等の期日を集計年月日Ｙ２としてコンピュータ３に内蔵されたタイマー９にて設定しておく。ステップＳ３（図２）にて更新された帳簿を表示した後、ステップＳ４（図２）にて、予め設定しておいた集計年月日Ｙ２に、電子帳簿が印刷機８によって紙の帳簿として印刷出力される。本実施例によれば、予め設定した集計年月日Ｙ２になると、更新された電子帳簿２１を印刷機８が自動印刷するので、使用者は、印刷されたこれらの紙帳簿２１０を正式な会計帳簿２１０として活用でき、前記更新された電子帳簿２１から決まった日に印刷されることで紙帳簿２１０の印刷忘れが防止できる。
【００３７】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば、コンピュータ３と携帯情報端末とをインターネット接続することで、営業先から携帯情報端末を介してコンピュータ３にアクセスし、商品在庫の確認を行い、商品の売上（又は仕入）を行い、電子帳簿を更新して蓄積保存することも容易である。また、取引科目Ｗと勘定科目Ｖとが一対一で対応させることで、取引科目−勘定科目対応表２１６を省くことができ、精算書２１４は、八桁精算書としてもよい。このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３８】
１          会計処理システム、
２          表計算ソフトウエアプログラム（プログラム）、
２１        データシート、
２２        制御プログラム、
３          コンピュータ、
４          ＣＰＵ、
５          データベース、
６          入力手段、
７          ディスプレイ、
８          印刷機、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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