(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上階床と、下階床と、これら上階床と下階床とを連通する吹抜空間とを備え、
該吹抜空間と上階床との間に腰壁が立設されると共に、該腰壁の一部が切り欠かれて開口部が形成され、該開口部と前記吹抜空間下方に位置する下階床に亘って階段が当該吹抜空間に開放された状態で設けられている建物において、
前記階段の上部が連結される開口部には、当該開口部を通じて上階から下階に下降する気流の流れを抑制する整風体が開閉自在に設けられていることを特徴とする建物。
【請求項２】
前記整風体は、前記開口部を塞ぐ閉じ状態から、少なくとも階段側から上階床方向に向けて開放可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記整風体は、前記階段側から上階床側に向けて２枚の扉を並べた二重扉として形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建物。
【請求項４】
前記整風体は、１又は複数個所に前記上階床側から階段側に向けての気流の流れを許容する小開口が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の建物。
【請求項５】
前記整風体は、パンチングプレートにより形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の建物。
【請求項６】
前記整風体は、開口率が０．２〜３５％であって、且つ、通気度が４０〜６５０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃである繊維シート状物により形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の建物。
【請求項７】
前記腰壁には、所定の位置に前記上階床上の気流を下階床に向けて下降させるための下降気流路を形成すると共に、該下降気流路以外を通じて上階床上の気流の下階床に向けての下降を制限する気流制御機構が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の建物。
【請求項８】
前記気流制御機構は、前記下降気流路となる開口部又は切り欠きを腰壁に形成する開口形成手段であることを特徴とする請求項７に記載の建物。
【請求項９】
前記気流制御機構は、前記下降気流路となる部位を存置して残部の腰壁の上端部に設けられるヒータ手段であることを特徴とする請求項７に記載の建物。
【請求項１０】
前記下降気流路の直下となる下階床には、テレビジョン装置やパーソナルコンピュータといった冷却することが望ましい電器設備が設置される電器設備設置領域が設けられていることを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれかに記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上階と下階とを連通する吹抜空間を有する建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、上階と下階とを連通する吹抜空間を有すると共に、当該吹抜け空間内に上階と下階とをつなぐ階段を設置した建物が個別住宅等においても用いられるようになり、かかる住宅の中では、吹抜空間をリビングとして使用することも行われている。
【０００３】
また、近年の住宅は断熱性能が著しく向上しており、住宅全体を暖めたとしても全体の消費エネルギー量を抑えることができるにもかかわらず、これまでの生活習慣から、居住者が存在する空間や居室のみに暖房等を使用する局所空調がなされ、住宅全体に亘って空調を行うことはしないとすることがほとんどである。
【０００４】
かかる暖房の使用態様が上述の如き吹抜空間をリビングとして使用する住宅に適用され、実質的に居住者が使用する吹抜け空間の下階部分に対応するリビングのみを暖めるとすると、暖房の有効範囲から外れることで低温なままの上階と暖房によって適度な温度に暖められた下階との間に温度差が生じることとなり、これによって、吹抜空間内に気流が発生することとなる。特に上階の床部分の温度は低いものとなり、当該床部分により冷やされた空気は、上階に開設されて階段に連通される開口部等を出口として勢いよく集中的に当該階段に沿って下階に向けて下降することとなるので、リビングの階段周りには気流が生じ、居住者に気流感に伴う不快感を与える虞があった。
【０００５】
かかる問題を解決すべく、階段から下降してくる気流の流れを制御することが考えられるが、階段の昇り口や降り口に設置されるものとしては、幼児及びペット等の不慮の事故を防止する目的で、幼児やペットの通行を遮断する扉を有するゲート装置が知られているのみである（例えば、特許文献１参照））。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１８２７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１のゲート装置においては、ゲートのこちら側から向こう側に向けての視認性を確保するため、或いは、扉の重量を軽減するために当該扉を柵状に形成されていることが必須であって、これによって気流までは遮断することができないという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、吹抜け空間に階段を備える建物において、上階から下階に下降する気流に伴う不快感を解消することができる建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明は、上階床と、下階床と、これら上階床と下階床とを連通する吹抜空間とを備え、該吹抜空間と上階床との間に腰壁が立設されると共に、該腰壁の一部が切り欠かれて開口部が形成され、該開口部と前記吹抜空間下方に位置する下階床に亘って階段が当該吹抜空間に開放された状態で設けられている建物において、前記階段の上部が連結される開口部には、当該開口部を通じて上階から下階に下降する気流の流れを抑制する整風体が開閉自在に設けられていることを特徴としている。
【００１０】
これによれば、整風体が開口部を閉塞することにより、当該開口部を通じての上階床から下階床に向けての気流の流れを著しく制限することができる。この結果、吹抜空間下方の下階床を中心として暖房等により暖め、これによって吹抜空間を介して上下床間に気流を生じる場合であっても、下階床上の比較的高温の空気に比して低温である上階床上の空気（以下、冷気ともいう）は、開口部から集中して一気に下階床に向けて流下することはなく、これによって、下階床における階段周りに下降気流に伴う不快感を大幅に削減することができるものとなっているのである。
【００１１】
（２）また、前記整風体は、前記開口部を塞ぐ閉じ状態から、少なくとも階段側から上階床方向に向けて開放可能に取り付けられていることが好ましい。
【００１２】
これによれば、整風体は階段側から上階床方向に向けて開くこととなるため、閉じ状態の整風体の上階床側に滞留している冷気は、当該整風体の開くときの勢いによって整風体から離間する方向に移動することとなり、これによって、整風体の開放に伴う開口部を通じての冷気の下降を抑制することができる。
【００１３】
（３）また、前記整風体は、前記階段側から上階床側に向けて２枚の扉を並べた二重扉として形成されていることが好ましい。
【００１４】
これによれば、整風体はビル等の建物のエントランス部における風除室の如く、一方の扉が開放される場合に他方の扉を閉じ状態とすることができ、これによって、開口部を人が通過する場合であっても、両扉が開いて開口部が気流通過可能状態となっている時間を著しく縮減することができるものとなっている。
【００１５】
（４）また、前記整風体は、１又は複数個所に前記上階床側から階段側に向けての気流の流れを許容する小開口が設けられていることが好ましい。
【００１６】
これによれば、上記冷気は当該小開口から流出して開口部を通じ、階段に沿って下降してくるものの、単に開口部を開放している場合よりも単位時間当たりの流出量を著しく減じることができ、これによって、階段下部に至るまでに気流の勢いを解消することができ、これによって、下階床の階段周りの気流感を著しく削減することができる。かかる点に鑑みれば、（５）前記整風体は、パンチングプレートにより形成されていることが好ましい。または、（６）前記整風体は、開口率が０．２〜３５％であって、且つ、通気度が４０〜６５０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃである繊維シート状物により形成されることが好ましい。
【００１７】
これによれば、上階床上の冷気を、整風体を通じることで流速を著しく減じられた状態で階段側に至らせることができ、人が不快と感じる程度までに勢いのある気流の発生を抑制することができる。
【００１８】
（７）また、前記腰壁には、所定の位置に前記上階床上の気流を下階床に向けて下降させるための下降気流路を形成すると共に、該下降気流路以外を通じて上階床上の気流の下階床に向けての下降を制限する気流制御機構が設けられていることが好ましい。
【００１９】
これによれば、下降気流路を通じて上階床上の冷気を下階床に向けて下降させることができる。したがって、少なくとも人の通過動線となる階段及び階段周り以外の位置から冷気を下階床に導くことができ、建物内の換気上好ましいものとなる。
【００２０】
（８）また、前記気流制御機構は、前記下降気流路となる開口部又は切り欠きを腰壁に形成する開口形成手段であることが好ましい。
【００２１】
これによれば、下降気流路を除く領域の腰壁の高さが増大することとなり、これら領域から吹抜け空間に向けての気流の流れが抑制される一方、下降気流路から吹抜け空間に向けて冷気を流下させることができるものとなる。
【００２２】
（９）また、前記気流制御機構は、前記下降気流路となる部位を存置して残部の腰壁の上端部に設けられるヒータ手段であることが好ましい。
【００２３】
これによれば、下降気流路を除く領域の腰壁上端周囲がヒータ手段によって暖められることとなり、これらの領域に上昇気流を生じて吹抜け空間に向けての気流の流れが抑制される一方、下降気流路から吹抜け空間に向けて冷気を流下させることができるものとなる。
【００２４】
（１０）さらに、前記下降気流路の直下となる下階床には、テレビジョン装置やパーソナルコンピュータといった冷却することが望ましい電器設備が設置される電器設備設置領域が設けられていることが好ましい。
【００２５】
これによれば、下降気流路を通じて下階床の換気を図ることができると共に、電器設備設置領域にテレビジョン装置やパーソナルコンピュータといった比較的低温の環境での使用が望ましい電器設備を設置することにより、下降気流路を下降してくる冷気によってこれらの電器設備を比較的暖かい空気中に在りながらにして冷却することもでき、電器設備の放熱を助長することができる。
【００２６】
また、整風体により階段の開口部を腰壁と同じ高さ位置程度まで閉塞すると、当該開口部を通過して流下してくる冷気の流れを抑制することができる一方、上階の腰壁での高さが同じになるので、いずれの位置から冷気が流下してくるかは、そのときの吹き抜け等の暖気流の流れ等の諸条件によって適宜変化することとなり、上階の例気流が図らずも居住者等の位置に流下してしまうことも考えられ、そうすると、やはり居住者はコールドドラフトを受けて不快感を回避できない。そこで、上記の如く下降気流路を通じて電器設備設置領域に向けて冷気を流下させる状態を予め形成しておくことにより、暖気流等の流れによらず当該下降気流路を通じて冷気を流下させることができ、居住者の不快感を回避することができるものとなる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、吹抜け空間に階段を備える建物において、上階から下階に下降する気流に伴う不快感を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態に係る建物の２階の平面図である。
【図２】第１実施形態に係る建物の１階の平面図である。
【図３】上階における整風体の設置例を説明する図である。
【図４】整風体の具体例を示す図である。
【図５】腰壁に設けられた気流制御機構の具体例を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る整風体の設置例を説明する図である。
【図７】実施例に係る実験住宅の平面図である。
【図８】実施例に係る実験住宅のＡ−Ａ’における断面図である。
【図９】実施例における吹き抜け内の流線図である。
【図１０】実施例における１階居室での測定風速の平面分布である。
【図１１】実施例における風速及び室気温の分布を示すグラフである。
【図１２】実施例の各モードにおける風速及び室気温の分布を示すグラフである。
【図１３】測定位置Ｕ３での風速及び室気温の分布を示すグラフである。
【符号の説明】
【００２９】
Ａ    建物
Ｆ    気流の流れ
Ｒ    下降気流路
１    上階床
２    下階床
３    吹抜空間
４    腰壁
５    開口部
６    整風体
７    階段
８    小開口
９    繊維シート状物
１０  気流制御機構
１１  腰壁開口部
１２  切り欠き
１３  パネル
１４  ヒータ手段
１５  電器設備設置領域
１６  １−２階の吹抜け
１７  ２−３階の吹抜け
１８  腰壁
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、実施形態に基づいて本発明に係る建物について詳細に説明するが、これらの実施形態は本発明の理解を助けるために記載するものであって、本発明を記載された実施形態に限定するものではない。
【００３１】
［第１実施形態］
本実施形態に係る建物は、上階床１と、下階床２と、これら上階床１と下階床２とを連通する吹抜空間３とを備え、該吹抜空間３と上階床１との間に腰壁４が立設されると共に、該腰壁４の一部が切り欠かれて開口部５が形成され、該開口部５と前記吹抜空間３下方に位置する下階床２に亘って階段が当該吹抜空間３に開放された状態で設けられている建物Ａである。
【００３２】
建物Ａにおいて、図１及び図２に示すように、吹抜空間３に対応する下階床２はリビングであり、上階床１において、腰壁４を介して吹抜空間３に面する部位は廊下となっている。
【００３３】
腰壁４は、吹抜空間３と上階床１との間に立設される、１０００ｍｍ〜１１００ｍｍ程度の通常の高さの腰壁である。また、例えば、上階にて吹き抜けと該吹き抜けに隣接する室とを区画する間仕切り壁に室内窓などの窓部が設けられている場合には、気流は該室内窓を介して移動するため、上階床１から該室内窓の下桟までの高さを腰壁の高さとして規定するものとする。
【００３４】
該建物Ａでは、階段７の上部が連結される開口部５に、当該開口部５を通じて上階から下階に下降する気流の流れを抑制する整風体６が開閉自在に設けられている。
【００３５】
該整風体６が開口部５を閉塞することにより、当該開口部５を通じての上階床１から下階床２に向けての気流の流れが著しく制限される。この結果、吹抜空間３下方の下階床２を中心として暖房等により暖め、これによって吹抜空間３を介して上下床間に気流を生じる場合であっても、下階床２上の比較的高温の空気に比して低温である上階床１上の冷気は、開口部５から集中して一気に下階床２に向けて流下することはなく、これによって、下階床１における階段７周りに下降気流に伴う不快感が大幅に削減される。
【００３６】
図３（ａ）は上階における開口部５及び整風体６の上方からの正面図であり、図３（ｂ）は水平方向からの平面図である。図１又は図３に示すように、開口部５は、前記腰壁４の終端、並びに前記階段７の上部が上階床１に連結される箇所に設けられ、該開口部５には、整風体６が開閉自在に設けられている。
【００３７】
図１又は図３に示すように、該整風体６は、板状のものであり、その一方をヒンジ等の部材により腰壁４に支持された回転扉であり、扉の高さは腰壁４程度である。なお、整風体６の回転軸となる部材は上階の壁側に取り付けられた構成であってもよい。また、整風体６の縦方向の長さは特に限定されないが、居住性や意匠性を考慮すると、腰壁４の高さ程度として上端部を腰壁と水平状に連なっている。
【００３８】
なお、図１又は図３に示すように、前記整風体６は、前記開口部５を塞ぐ閉じ状態から、少なくとも階段側から上階床１方向に向けて開放可能に取り付けられている。このような構成とすることにより、整風体６は階段７側から上階床１方向に向けて開くこととなるため、閉じ状態の整風体６の上階床１側に滞留している冷気は、当該整風体６の開くときの勢いによって整風体６及び開口部５から離間する方向に移動することとなり（例えば、冷気の移動としては、図３（ｂ）又は図６に示すような気流の流れＦが考えられる）、これによって、整風体６の開放に伴う開口部５を通じての冷気の下降が抑制されるものとなる。
【００３９】
また、図４（ａ）に示すように、前記整風体６は、１又は複数個所に前記上階床１側から階段７側に向けての気流の流れを許容する小開口８が設けられていることが好ましい。小開口８の形状などは特に限定されず、整風体６に設けられた複数の孔や切り欠き等によって構成される。
【００４０】
これによれば、上記冷気は当該小開口８から流出して開口部５を通じ、階段７に沿って下降してくるものの、単に開口部５を開放している場合よりも単位時間当たりの流出量を著しく減じることができ、これによって、階段７下部に至るまでに気流の勢いを解消することができ、これによって、下階床２の階段７周りの気流感を著しく削減することができる。
【００４１】
また、前記整風体６は、図４（ｂ）のようなパンチングプレートにより形成されていることが好ましい。または、前記整風体は、開口率が０．２〜３５％であって、且つ、通気度が４０〜６５０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃである繊維シート状物により形成されることが好ましい。この場合、図４（ｃ）に示すように、繊維シート状物９を整風体６の外郭を構成する枠で囲うような構成とすることが好ましい。
このような繊維シート状物９としては、例えば、旭化成せんい株式会社製のフュージョン（登録商標）が好ましく用いられる。
【００４２】
前記腰壁４には、所定の位置に前記上階床１上の気流を下階床２に向けて下降させるための下降気流路Ｒを形成すると共に、該下降気流路Ｒ以外を通じて上階床１上の気流の下階床２に向けての下降を制限する気流制御機構１０が設けられている。
【００４３】
該気流制御機構１０が設けられていることにより、居住者が頻繁に行き来する階段や該階段に連通する開口部ではく、居住者がそれ程通過したり留まったりすることのない領域に意図的に下降気流路Ｒを設けることで、該下降気流路Ｒを通じて上階床１上の冷気を下階床２に向けて下降させることが可能である。これにより、少なくとも人の通過動線となる階段７及び階段７周り以外の位置から冷気を下階床２に導くことができ、建物内の換気上も好ましいものとなる。
【００４４】
また、本実施形態において、気流制御機構１０は、図５（ａ）に示すように、前記下降気流路Ｒとなる開口部１１を腰壁４に形成する開口形成手段である。これによれば、下降気流路Ｒを除く領域の腰壁４の高さが増大することとなり、これら領域から吹抜け空間３に向けての気流の流れが抑制される一方、下降気流路Ｒから吹抜け空間３に向けて冷気を流下させることが可能となる。
【００４５】
また、該開口形成手段は、例えば扉などを設けることにより開閉可能に構成されることが好ましい。これにより、該開口形成手段からの冷気の流下を適宜調整することができる。また、前記気流制御機構１０は、図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように、腰壁の一部に切り欠き１２を形成する構成や腰壁４の上端にパネル１３を設ける構成等であってもよい。
【００４６】
なお、図１及び図２に示す如く、前記下降気流路Ｒの直下となる下階床２には、テレビジョン装置やパーソナルコンピュータといった冷却することが望ましい電器設備が設置される電器設備設置領域１５が設けられている。
【００４７】
このような構成とすることにより、下降気流路Ｒを通じて下階床２の換気が図られると共に、電器設備設置領域１５にテレビジョン装置やパーソナルコンピュータといった比較的低温の環境での使用が望ましい電器設備を設置することにより、これらの電器設備は比較的暖かい空気中に在りつつも、下降気流路Ｒを下降してくる冷気によって放熱が助長されるものとなる。
【００４８】
また、整風体６により階段の開口部５を腰壁４と同じ高さ位置程度まで閉塞すると、当該開口部５を通過して流下してくる冷気の流れを抑制することができる一方、上階の腰壁４での高さが同じになるので、いずれの位置から冷気が流下してくるかは、そのときの吹き抜け等の暖気流の流れ等の諸条件によって適宜変化することとなり、上階の例気流が図らずも居住者等の位置に流下してしまうことも考えられ、そうすると、やはり居住者はコールドドラフトを受けて不快感を回避できない。そこで、上記の如く下降気流路Ｒを通じて電器設備設置領域１５に向けて冷気を流下させる状態を予め形成しておくことにより、暖気流等の流れによらず当該下降気流路Ｒを通じて冷気を流下させることができ、居住者の不快感を回避することができるものとなる。
【００４９】
［第２実施形態］
第２実施形態においては、前記整風体６は、図６に示すように、前記階段７側から上階床１側に向けて２枚の扉を並べた二重扉として形成されている。２枚の整風体６は互いに略平行かつ同程度の高さに設けられている。かかる２枚の整風体を設置すべく、これら一対の整風体６が設けられる上階床１の領域は、踊り場等が形成されている。
【００５０】
このように整風体６を二重に配置することにより、開口部５を人が通過する場合であっても、両扉が開いて開口部５が気流通過可能状態となっている時間が著しく縮減される。
【００５１】
また、本実施形態における気流制御機構１０は、前記下降気流路Ｒとなる部位を存置して残部の腰壁４の上端部に設けられるヒータ手段１４である。該ヒータ手段１４は、図５（ｄ）に示すように、腰壁４の上部に設けられると共に、その両端に下降気流路Ｒを形成する。
【００５２】
これによれば、下降気流路Ｒを除く領域の腰壁４上端周囲がヒータ手段１４によって暖められることとなり、これらの領域に上昇気流を生じて吹抜け空間３に向けての気流の流れが抑制される一方、下降気流路Ｒから吹抜け空間３に向けて冷気を流下させることが可能である。
【実施例】
【００５３】
次に、本発明に係る建物の実施例を示す。
【００５４】
［実験概要］
実施例に係る実験は、人工気象室内に建てられた、吹抜けを有する実験住宅を対象とした実大実験と、ＣＦＤ（Computational Fluid Dynamics：数値流体力学）による数値予測により行った。当該実験期間中の人工気候室内の気温は６℃一定とした。
【００５５】
［実験住宅及び測定点概要］
図７、図８及び表１に実験住宅の室内構成と、主な測定点を示す。実験住宅は、パーティションを備えた二つの吹抜けを備えている。１〜２階の吹抜け１６は、空間内に階段のある階段付き吹抜け、２〜３階吹抜けは階段に沿った吹抜け１７である。
【００５６】
測定には熱電対と多点風速計を使用し、１０分間隔で測定した。図７の点Ｍには吹抜け１６内における実際の空間利用状況を考慮し、内部温度一定制御のサーマルマネキンを設置した。
【００５７】
【表１】
0005437901.tif 000002
【００５８】
［室内温熱環境把握実験］
パーティションの開閉と暖房機器のＯＮ／ＯＦＦをもとに、表２に示す実験モードを設定した。
【００５９】
【表２】
0005437901.tif 000003
【００６０】
［数値計算概要］
壁面境界条件を改良した標準型ｋ−εモデルによる、対流・放射連成解析を行った。
［計算領域設定］
計算領域は人工気象室内の空間全域とした。構成面素数は３５１４〜３５１８枚、分割セル数は７４Ｘ×８３Ｙ×１５８Ｚの約９７万セルである。Ｃ値≦５ｃｍ２／ｍ２となるように、窓面上下に１．０ｍｍ高のセルを設けて住宅モデルの窓すきまとした。その他の分割セル間隔は、１００ｍｍ間隔を基本とした。
【００６１】
［室内温熱環境把握］
Ｃａｓｅ３について数値予測を行った。図９に、図７（ｂ）の点Ａ，Ｂを起点とした流線図を示す。起点Ａの腰壁１８を乗り越える気流は１階からの上昇気流に押し上げられ、１階居住域までは到達していない。一部の気流は腰壁１８の周囲を回りこみ、階段から１階に流入する。起点Ｂでは、気流が階段に沿って１階居室へ流入する様子を示していることがわかる。
【００６２】
図１０および図１１にＣａｓｅ３の実験結果を示す。吹抜け１６内の階段近傍にあるＵ１，Ｕ３の風速が、ＦＬ＋１００の位置でＥＤＴ許容値０．３５ｍ／ｓを大きく超えている。図１１の測定値垂直分布から、風速の大きいＵ１，Ｕ３の室気温は、低いことがわかる。
【００６３】
２階ＦＬ＋１００の気温は、１階室気温に比べて低く、１階居室のコールドドラフト発生原因であると予想できる。また、吹抜け１６内の縦窓下部の風速も０．２２ｍ／ｓと大きく、階段に沿うコールドドラフト気流を促進していると思われる。
【００６４】
Ｃａｓｅ３と同じ実験状況下でのコールドドラフト対策として、本願発明に係る整風体を設置した例（Ｍｏｄｅ５，Ｍｏｄｅ７）を含む、吹抜け１６内の階段と縦窓を対象とした実験を、表３のように設定した。
【００６５】
【表３】
0005437901.tif 000004
【００６６】
［対策実験結果］
図１２及び図１３に、上記対策実験の結果を示す。Ｍｏｄｅ１，Ｍｏｄｅ４は開口部を閉じたことによって、断熱性能が向上し室気温の上昇が見られたが、居住域高さの風速抑制効果は認められなかった。Ｍｏｄｅ５は、Ｕ２において頭上高さ付近の室気温が低い。対策により室内気流分布が変化し、２階に滞留する冷気が腰壁１８を越えて頭上付近まで降下していると思われる。
【００６７】
また、図１３は、Ｕ３におけるＭｏｄｅ５の測定結果である。図１３からも、本願発明に係る整風体の設置による温熱環境の改善効果が確認できる。
【００６８】
Ｍｏｄｅ５，Ｍｏｄｅ７はＦＬ＋１００付近において、Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３三点の平均で室気温が１．１℃上昇、足元風速は０．２５ｍ／ｓ低下し、温熱環境の改善効果が確認できた。従って、コールドドラフト抑制の最善策は、２階の階段下り口に整風体を設置した、Ｍｏｄｅ５およびＭｏｄｅ７であると考えられる。
【００６９】
以上のように、吹抜け内に階段がある住宅の場合、２階から１階居室への冷気流流入経路が、吹抜け１６内の階段であり、２階の階段下り口に本願発明に係る整風体を設置することで、１階居室足元のコールドドラフトを抑制できることがわかった。
【００７０】
以上、実施例からも分かるように、本発明によれば、吹抜け空間に階段を備える建物において、上階から下階に下降する気流によるコールドドラフトを抑制でき、これに伴う不快感を解消することができる。
【図１】
0005437901.tif 000005
【図２】
0005437901.tif 000006
【図３】
0005437901.tif 000007
【図４】
0005437901.tif 000008
【図５】
0005437901.tif 000009
【図６】
0005437901.tif 000010
【図７】
0005437901.tif 000011
【図８】
0005437901.tif 000012
【図９】
0005437901.tif 000013
【図１０】
0005437901.tif 000014
【図１１】
0005437901.tif 000015
【図１２】
0005437901.tif 000016
【図１３】
0005437901.tif 000017