(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設管(9)の検査箇所(6)の水密性有無を調べる埋設管の水密性検査方法において、
可撓性を有する非通気性のシート状又は薄板状とし、且つ埋設管(9)の管内周面(91)に少なくとも両筒端部(12,12)を筒周方向に当接させることができる筒状の覆い体(1)と、該覆い体(1)と別体又は一体化して、前記両筒端部(12,12)で筒周方向に一周する押圧部(21)をそれぞれ設け、該押圧部(21)を筒端部(12)の筒半径外方へ向け押圧作動させて、該筒端部(12)を一周する筒周回部分(123)を管内面(9a)に密着させシールするようにした押圧具(2)と、ノズル基端口(30)を前記覆い体(1)の筒外面(1b)側に露出させて、ノズル本体(31)が筒内面(1a)に立設する吸引用ノズル(3)と、該ノズル(3)に接続される吸引装置(4)と、を備える埋設管の水密性検査機を用い、
前記検査箇所(6)を覆い体(1)で管内面(9a)側から覆った後、前記押圧部(21)で両筒端部(12,12)をそれぞれ管内周面(91)に密着シールさせ、次いで、この密着シールによって、検査箇所(6)を含めて、管内周面(91)と覆い体(1)とに取り囲まれた空間(S)を、前記吸引装置(4)で減圧吸引して、検査箇所(6)上及びその周りの管内周面(91)上へ覆い体(1)を寄せつけ、その後、減圧吸引を止めて、該覆い体(1)の寄せつけ状態が維持されるか否かで検査箇所(6)の水密性有無を判定することを特徴とする埋設管の水密性検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋設管のパッキンが在る管接続箇所、又は埋設管の傷んだ部位を管内面側から止水装置で修理した修繕箇所が、水密性を確保しているかを調べる埋設管の水密性検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上水,雨水,下水の埋設管や、農業用水,工業用水などの埋設管は、老朽化に伴って又は地震等によって損傷を受ける。この損傷を受けた部分に対して、埋設管の管内面側から修復する技術、例えば特開２００２-１２２２８７号公報，特開２０１１−１７９５５５等が提案されている。当該技術は、埋設管を掘り起こすことがなく、修復費用の低廉化,工期の短縮化等に貢献する。そして、止水装置で修復施工を終えた箇所が、修復目的たる水密性を達成しているかどうかを調べる試験装置の発明も提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２１４８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかるに、特許文献１の発明は以下のような問題を抱えていた。
特許文献１の段落００２３に記載の「耐圧試験のために加圧器３８を用いて、装着を完了したテストバンドにより水密状態とされている管継手部１３の密封空間に、耐圧ホース３９及び圧力注入口４１を経由し、加圧し、圧力計４０により減圧の程度を確認することとなる。」のごとく、加圧試験のために作業の安全対策の費用負担,労力負担が大きく、また加圧に耐えるよう装置も高コストになっている。
特許文献１に限らず、埋設管の管内面側から水密性良否を調べる従来法は、埋設管の傷んだ部位を管内面側から止水装置で修理した修繕箇所を、覆い部材で覆った後、覆われた閉空間内を加圧してシール性可否の判定が行われてきた。該修繕箇所の検査だけでなく、埋設管のパッキンが在る管接続箇所で、年数が経ったパッキンのシール性を調べる際も、パッキンが在る管接続箇所を、覆い部材で覆った後、覆われた閉空間内を加圧してシール性可否の判定が行われてきた。
シールがうまくいかなかった場合、加圧していることから、作業者への心理的不安が大きく、作業者等への安全性確保のための対策が十分配慮されなければならなかった。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するもので、安全性確保に優れ、速やかに水密性の良否を判定できる埋設管の水密性検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく、請求項１に記載の発明の要旨は、埋設管(9)の検査箇所(6)の水密性有無を調べる埋設管の水密性検査方法において、可撓性を有する非通気性のシート状又は薄板状とし、且つ埋設管(9)の管内周面(91)に少なくとも両筒端部(12,12)を筒周方向に当接させることができる筒状の覆い体(1)と、該覆い体(1)と別体又は一体化して、前記両筒端部(12,12)で筒周方向に一周する押圧部(21)をそれぞれ設け、該押圧部(21)を筒端部(12)の筒半径外方へ向け押圧作動させて、該筒端部(12)を一周する筒周回部分(123)を管内面(9a)に密着させシールするようにした押圧具(2)と、ノズル基端口(30)を前記覆い体(1)の筒外面(1b)側に露出させて、ノズル本体(31)が筒内面(1a)に立設する吸引用ノズル(3)と、該ノズル(3)に接続される吸引装置(4)と、を備える埋設管の水密性検査機を用い、前記検査箇所(6)を覆い体(1)で管内面(9a)側から覆った後、前記押圧部(21)で両筒端部(12,12)をそれぞれ管内周面(91)に密着シールさせ、次いで、この密着シールによって、検査箇所(6)を含めて、管内周面(91)と覆い体(1)とに取り囲まれた空間(S)を、前記吸引装置(4)で減圧吸引して、検査箇所(6)上及びその周りの管内周面(91)上へ覆い体(1)を寄せつけ、その後、減圧吸引を止めて、該覆い体(1)の寄せつけ状態が維持されるか否かで検査箇所(6)の水密性有無を判定することを特徴とする埋設管の水密性検査方法にある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の埋設管の水密性検査方法は、簡単に且つ速やかに水密性の良否を判定できるだけでなく、安全性に極めて優れ、さらに作業性向上を果たし、比較的低コストの簡便機にできるなど多大な効を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１で、水密性検査機に係る覆い体の概略斜視図である。
【図２】図１の水密性検査機と、止水装置の概略縦断面図である。
【図３】（イ）が図２の損傷部位を管内面側から止水装置で修復し、該止水装置に覆い体を被せた縦断面図、（ロ）が(イ)のリング孔に圧注入した縦断面図である。
【図４】（イ）が図３（イ）のリング孔周りの拡大断面図、（ロ）が図３（ロ）のリング孔周りの拡大断面図である。
【図５】図３（ロ）の後に、検査箇所を含めて、管内周面と覆い体とに取り囲まれた空間を吸引装置で減圧吸引した縦断面図であるである。
【図６】実施形態２で、覆い体を埋設管内に配した概略説明断面図である。
【図７】図６の筒端部を管内面に密着シールさせると共に、検査箇所を含めて、管内周面と覆い体とに取り囲まれた空間を減圧吸引した説明断面図である。
【図８】実施形態３で、覆い体を埋設管内に配した説明断面図で、図３(イ)に対応する図である。
【図９】図８の押圧部の拡大図で、(イ)が図８の左側に在る押圧部の拡大側面図、(ロ)が図８の右側に在る押圧部の拡大側面図、(ハ)が(ロ)のIX-IX線矢視図である。
【０００９】
以下、本発明に係る埋設管の水密性検査方法について詳述する。
（１）実施形態１
図１〜図５は本発明に係る埋設管の水密性検査方法（以下、単に「水密性検査方法」ともいう。）の一形態で、図１は水密性検査機に係る覆い体の斜視図、図２は図１の水密性検査機と止水装置の縦断面図、図３は（イ）が図２の損傷部位を管内面側から止水装置で修繕し、該止水装置に覆い体を被せた縦断面図、（ロ）が(イ)のリング孔に圧注入した縦断面図、図４は（イ）が図３（イ）のリング孔周りの拡大図、（ロ）が図３（ロ）のリング孔周りの拡大図、図５は図３（ロ）の後に管内周面と覆い体とに取り囲まれた空間を吸引装置で減圧吸引した縦断面図である。尚、図面を判り易くするため、図２の円内拡大図,図４の拡大図,サポート部８３を除き、断面を示すハッチングの図示を省く。
【００１０】
（１−１）埋設管の水密性検査機
水密性検査機は覆い体１と押圧具２とノズル３と吸引装置４とを具備する(図３,図５)。
覆い体１は、可撓性を有するシート状又は薄板状の非通気性筒状体である。且つ、埋設管９の管内周面９１に少なくとも両筒端部１２を筒周方向に当接させることができる筒状体である。「筒端部１２を筒周方向に当接させることができる」には、管内周面９１に覆い体１を配設した段階で、筒端部１２を筒周方向に当接させることが可能なものだけでなく、管内周面９１に覆い体１を配設後、押圧具２によって筒端部１２を筒周方向に当接させることができるのも含む。
本実施形態の覆い体１は、2mm〜10mm厚の範囲にして伸縮性を有し、弾性変形可能なゴム製筒状体とし、筒長は止水装置８Ｂの管長方向長さを越え、該止水装置８Ｂを覆うことができる筒長さになっている。該覆い体１は、筒軸方向（筒長方向）に沿って筒外径を同径にしてもよいが、図１のごとく、筒軸方向の中央筒外径Ｄ１を両筒端部１２の筒外径Ｄ２よりも小さくするのがより好ましい。止水装置８Ｂで修復した箇所に覆い体１を円滑に被せられるからである。符号１１５は両筒端部１２から中央筒外径Ｄ１の筒本体１１をつなぐテーパ部を示す。本発明の水密性検査機では、筒端部１２の外径が本検査機の対象となる埋設管９の管径800mmφ〜1800mmφにそれぞれ合わせた大きさの覆い体１をラインアップする。本水密性検査機の対象となる埋設管９は、通称、300型,390型,600型,800型等の配管である。
【００１１】
押圧具２は、覆い体１と別体又は該覆い体１に一体化され、埋設管内面９ａに配された覆い体１の筒周縁部分を、押圧部２１で管内周面９１に押圧,密着させる押圧機器である。前記両筒端部１２で、筒周方向に一周する押圧部２１をそれぞれ設け、該押圧部２１を筒端部１２の筒半径外方へ向け押圧作動させて、該筒端部１２を一周する外側の筒周回部分１２３と管内面９ａとを密着させ、その押圧力でシールする。
【００１２】
本実施形態の押圧具２は、押圧部２１と短管２３と圧発生装置２５とを備える(図３)。押圧部２１は、両筒端部１２に周回形成されるリング孔２１０を有して覆い体１に一体化する環体部２１ａになっている。該環体部２１ａは、覆い体１の筒端部１２で筒周方向に一周する環状、ドーナツ形にして、ゴム製のリング状チューブ管とする。
短管２３は前記リング孔２１０内に先端口２３０が露出して該筒端部１２の筒内側表面１２ａに立設する細管である。自転車用タイヤに納まるインナーチューブに手押し空気入れ用細管が取着され、該細管に空気入れの先端をつなぎインナーチューブに空気を送り込み、タイヤを膨らませるが、あたかもインナーチューブが前記押圧部２１に相当し、細管が該短管２３に相当する形になっている。該細管の基端に、自転車用タイヤのインナーチューブへ取付け固定する金具が設けられているのと同様、短管２３の基端には押圧部２１へ取付け固定する金具が設けられるが、該金具の図示を省略する。
ここでは、環体部２１ａが覆い体１の成形時に両筒端部１２に埋設一体化され、短管２３が覆い体１の筒内面１ａに図１のごとく一本立設する。図２の円内拡大図のように、環体部２１ａを包む覆い体１の筒外面１ｂ側の厚みは薄くしており、リング孔２１０内に圧力媒体ＡＲが注入されると、該圧力媒体ＡＲが押圧部２１を筒端部１２の筒半径外方へ向け押圧作動させる。環体部２１ａが膨らむと、海水浴で見る浮き輪のように円形リング状に形づくる。筒端部１２の側面視を円形ドーナツ形に保形させると共に、環体部２１ａの外面２１２側が膨らんで、筒端部外径Ｄ２を大きくする。図４（イ）の状態から図４（ロ）の状態へと進み、筒端部１２の筒外面１２ｂを筒半径外方へ向かわせ、筒端部１２を管内面９ａへ密着させ、その密着部分を圧力媒体ＡＲの押圧で接合,シールする。尚、環体部２１ａが覆い体１にインサート成形されることによって、覆い体１の筒本体１１が薄板状でも両筒端部１２の環体部２１ａが在る領域は板厚が増す。
【００１３】
前記圧発生装置２５は公知の圧供給装置で、空圧器や油圧器などである(ここでは空圧器を採用)。図２,図３（イ）のごとく埋設管９の管内面９ａに覆い体１を配設後、圧発生装置２５と短管２３とを導管チューブ２６でつなぎ、圧発生装置２５から圧縮エア等の圧力媒体ＡＲを押圧部２１のリング孔２１０内に供給すると、押圧部２１の外面２１２側が膨らむ。図３(イ)のごとく水密性の有無を調べる埋設管９の検査箇所６を覆い体１で管内面９ａ側から覆った後、圧発生装置２５からリング孔２１０への圧力媒体ＡＲの供給で、押圧部２１が両筒端部１２の筒外面１２ｂをそれぞれ管内周面９１に密着させ封止できる(図３のロ)。押圧部２１たる環体部２１ａを被覆する筒端部１２は、図２の円内拡大図のごとく、筒端部１２の筒内面１ａ側の被覆部分１２１に厚みをもたせ、筒外面１ｂ側の被覆部分１２１ｅは薄くする。且つ膨出抑制用のガラス繊維等の強化材ｆを筒内面側被覆部分１２１側だけに混入させたゴム製複合材料で成形されている。リング孔２１０内への圧縮空気の圧注入により環体部２１ａがリング形浮き輪のごとく膨らむ際、筒端部１２の筒内面１２ａ側よりも筒外面１２ｂ側の方が速やかに且つ大きく膨らむ。環体部２１ａが膨らんで環状形成すると共に埋設管９の管内面９ａとの隙間εを埋め、両筒端部１２が管内面９ａに密着シールして、管内周面９１と覆い体１とに取り囲まれた閉じた空間Ｓを円滑形成する。尚、圧発生装置２５が用いられるが、シール用であり、且つ容量の小さな環体部２１ａのみに充填する僅かな圧力媒体ＡＲの量であり、作業安全上問題にならない。図中、符号１２６は被覆部分１２１ｅ側に設けた突起で、該突起は筒端部外面１２ｂに周回形成する。シールＳＬをし易くするためである。符号２７は弁、符号２６１は圧発生装置２５に接続する導管チューブ２６の先端、符号２６２は短管２３に接続する導管チューブ２６の基端を示す。
【００１４】
ノズル３は、ノズル基端口３０を前記覆い体１の筒外面１ｂ側に露出させて、ノズル本体３１が筒内面１ａ側に立設する吸引用細管である。一本のノズル３が覆い体１の筒本体１１の中央域に設けられる。覆い体１の成形時にノズル３の基端部が埋設一体化される。ノズル３の基端にも、前記短管２３と同様、埋設一体化を容易にする取付け金具が設けられているが、図示を省略する。
【００１５】
吸引装置４は公知の真空装置(減圧装置)である。該真空装置に配管４２の基端部４２２を接続し、前記ノズル３に配管４２の先端部４２１を接続して、吸引装置４を作動させるとノズル基端口３０から空気を吸い込む(図５)。埋設管９の検査箇所６を覆い体１で管内面９ａ側から覆い、押圧部２１で両筒端部１２をそれぞれ管内周面９１に密着シールさせ、さらにノズル３に接続した吸引装置４を作動させ、検査箇所６を含めて、管内周面９１と覆い体１とに取り囲まれた空間Ｓを減圧吸引すると、図３（ロ）の状態から図５の状態へと進み、空間Ｓ内の空気が除かれる。該空間Ｓ内の空気が取り除かれ、減圧吸引が進むと、図５のごとく止水装置８Ｂの上に覆い体１が密着する。斯かる状態下、バルブ４３を閉め、減圧吸引を止め放置すれば、検査箇所６の水密性有無を調べる水密性検査機として機能する。
【００１６】
例えば、図５は該減圧吸引を終え、埋設管９の傷んだ部位８Ａを管内面９ａ側から止水装置８Ｂで修理した検査箇所６及びその周囲の管内面９ａ上に、覆い体１が被さって密着した状態を示すが、止水装置８Ｂによる修繕が不完全であると、傷んだ部位８Ａ、止水装置８Ｂの隙間を通り埋設管９の管内面９ａ側へ空気や地下水などが侵入し、同図鎖線のごとく覆い体１が膨らむ。止水装置８Ｂによる修繕が完全であると、埋設管９の外側から加わる大気圧等の空圧や地下水の水圧（白抜き矢印）が加わる状況下でも、それらの圧力を伴った侵入を止水装置８Ｂで封止,阻止するので、所定時間経過しても覆い体１が止水装置８Ｂに密着する図５の状態が維持される。
こうして、上記構成された水密性検査機を用い、ノズル３に接続した吸引装置４で、検査箇所６を含めて、管内周面９１と覆い体１とが対面して、両者に取り囲まれた空間Ｓを減圧吸引して、検査箇所６の水密性有無を調べることができる。埋設管９の傷んだ部位８Ａを管内面９ａ側から止水装置８Ｂで修理した修繕箇所８の水密性良否を、円滑且つ的確に判定できる。尚、本発明でいう覆い体１のゴム製には、ゴムを主要成分とする複合材料のものを含む。また、合成樹脂製のシート状覆い体１とすることもできるが、ゴム製覆い体１の方がより好ましい。ゴムのもつ軟らかくて粘り強く、且つよく伸びる性質が、管内周面９１に密着シールさせるのに効果的に働くからである。
【００１７】
（１−２）埋設管の水密性検査方法
次に、前記水密性検査機を使用して、埋設管９の検査箇所６の水密性有無を調べる埋設管の一水密性検査方法を説明する。検査箇所６とは、埋設管９のパッキン７１が在る管接続箇所７や、埋設管９の傷んだ部位８Ａを管内面９ａ側から止水装置８Ｂで修理した修繕箇所８である。
ここでの検査箇所６は、図２のような管損傷部位８Ａを止水装置８Ｂで修復した修繕箇所８とする。水密性検査機は、既述のごとく、可撓性を有する非通気性のシート状又は薄板状とし、且つ埋設管９の管内周面９１に少なくとも両筒端部１２を筒周方向に当接させることができる筒状の覆い体１と、該覆い体１と別体又は一体化して、前記両筒端部１２で筒周方向に一周する押圧部２１をそれぞれ設け、該押圧部２１を筒端部１２の筒半径外方へ向け押圧作動させて、該筒端部１２を一周する筒周回部分１２３の外側を管内面９ａに密着させシールするようにした押圧具２と、ノズル基端口３０を前記覆い体１の筒外面１ｂ側に露出させて、ノズル本体３１が筒内面１ａに立設する吸引用ノズル３と、該ノズル３に接続される吸引装置４と、を備える。
【００１８】
埋設管の水密性検査方法は、この実施に先立ち、止水装置８Ｂによる補修が行われる。管径800mmφ以上の埋設管９には人孔（図示せず）が設けられており、該人孔から埋設管９へ作業者が入ってその傷んだ箇所を図２のような公知(特開２０１０−１９３８３号公報,特開２０１１−１７９５５５号公報等)の止水装置８Ｂで修理する(図２)。損傷箇所８Ａに管内面９ａ側から通称、内面バンドと称されるゴムバンド８１を周回するようにあてがい、該ゴムバンド８１にサポート部８３を取付けた後、締付けバンド８２や補助バンド８４でゴムバンド８１が損傷箇所域の管内面９ａに固定保持されるようにし、止水処理を完了する。この止水装置８Ｂの取付け作業終了後、埋設管９の傷んだ箇所８Ａを通じて、管外から管内への地下水等の流入、或いは管外へ管内流体の漏れが収まったかどうかを確認する必要があるが、本埋設管の水密性検査方法によって円滑且つ的確に判断できる。
【００１９】
埋設管の水密性検査方法は、まず、覆い体１で検査箇所６を管内面９ａ側から覆う。図示しない人孔から作業者が埋設管９内へ入って、覆い体１を図２のごとく修繕箇所８まで運ぶ。そして、前記検査箇所６を覆い体１で管内面９ａ側から覆う(図３のイ)。止水装置８Ｂが管内面９ａから内方へ出っ張る形で取付けられているが、この止水装置８Ｂに外径の小さな中央筒外径Ｄ１の筒本体１１の部分を配する格好にする。覆い体１の筒長手方向長さは、埋設管９の管軸方向に配される止水装置８Ｂの長さよりも大きくしており、覆い体１の両筒端部１２が止水装置８Ｂよりも管軸方向外方にある管内面９ａに配設される。外径Ｄ２の筒端部１２が管内面９ａ上に配されるが、この段階では、図４（イ）のごとく筒端部１２と管内面９ａとの間に隙間εがある。また、筒状の覆い体１といってもゴム製薄板状であるため、図３（イ）のように覆い体１を配しても、その上部や側部に位置する部位は垂れ落ちる傾向にある。尚、図１の覆い体１は、筒内面１ａから筒外面１ｂへ向け圧力を加えて筒状であることを模式的に図示するもので、実際の覆い体１は可撓性を有するゴム製であることから、重力で円の部分の筒孔１０が潰れる傾向にある。図２のリング孔２１０も模式的に断面円形に図示するが、図２の状態下のリング孔２１０は圧力媒体の圧注入がされてないため、未だ潰れている。
【００２０】
埋設管９内で、損傷部位８Ａ,止水装置８Ｂをほぼ管軸方向中央に、覆い体１の筒長方向中央が配されるようにして、検査箇所６を覆い体１で図３（イ）のごとく管内面９ａ側から覆う。次いで、押圧部２１で両筒端部１２をそれぞれ管内周面９１に密着シールさせる。
両筒端部１２に埋設一体化された押圧部２１たる環体部２１ａのそれぞれ双方に設けた短管２３へ導管チューブ２６の先端をつなぎ、さらに導管チューブ２６の基端を圧発生装置２５につないだ後、該圧発生装置２５から圧縮エアをリング孔２１０内へ供給する。それまで筒孔１０の断面円形が扁平化状態にあった押圧部２１たる環体部２１ａが、リング孔２１０内へ該圧縮エアを供給することによって、浮き輪のごとく環状に膨らんでリング環を形成し、これに伴い、覆い体１が埋設管９内で図１のような円筒状になる。と同時に、環体部２１ａは、図４(イ)の状態から図４(ロ)の状態へと外方に膨らんで、両筒端部１２の管内面９ａ側に配される外面を筒半径外方へ向けて押し、筒端部１２と管内周面９１とを密着させシールする。リング孔２１０内への該圧発生装置２５の圧力媒体注入により、該環体部２１ａの外面２１２側が膨らんで筒端部１２の筒半径外方へ向け押圧作動し、該筒端部１２の筒周回部分１２３の外側を管内面９ａに密着させシールする。このシールＳＬで、止水装置８Ｂの検査箇所６を含んで、管内周面９１と覆い体１とで周囲を取り囲んだ空間Ｓができる。ここで、シールＳＬが継続維持できれば、その後、弁２７を閉にし、圧発生装置２５を停止してもよい。
【００２１】
続いて、吸引装置４を作動させ、管内周面９１と覆い体１とに取り囲まれた空間Ｓを減圧吸引して、止水装置８Ｂたる検査箇所６上及びその周りの管内周面９１上へ覆い体１を寄せつける(図５)。空間Ｓ内を減圧化,真空化させて、検査箇所６上及びその周りの管内周面９１上の全ての表面へ覆い体１を密着させるのが望ましいが、図５のように、ノズル３の近傍で空気が抜けきれない箇所Ｋが残ってもよい。検査箇所６での水密性有無の判定ができ、特に問題ないからである。
【００２２】
しかる後、ノズル３に近い配管に組込まれたバルブ４３を閉めると共に、減圧吸引を止めて、所定時間放置し、該覆い体１の寄せつけ状態が維持されるか否かで検査箇所６の水密性有無を判定する。外周縁を筒端部１２と管内面９ａとを密着させてシールし、管内周面９１と覆い体１とに取り囲まれた空間Ｓ内は、減圧化,真空化させて大気圧よりも低くなっている。一方、埋設管９の外側は大気圧下にあり、また地中の埋設管９にあってはさらに土圧や地下水等の水圧も加わる。
止水装置８Ｂによる修繕箇所８が不十分であると、これらの圧力を受けた空気,地下水が損傷部位８Ａ,止水装置８Ｂから管内面９ａ側へ侵入し、図５の鎖線図示のごとく覆い体１が埋設管９内へ向け膨らむ(止水装置８Ｂの処理が不備な場合)。修繕箇所８が良好であれば、大気や地下水が埋設管９外から管内面９ａ側へ侵入するのを、止水装置８Ｂが阻止しており、所定時間経過しても、覆い体１が減圧吸引を止めて放置した最初の図５の姿態をとどめる(止水装置８Ｂの処理が良好な場合)。
こうして、止水装置８Ｂによる修繕工事を行った後、その止水処理がうまくいったか、本検査機を用いて水密性有無が確かめられる。
【００２３】
（１−３）効果
このように構成した埋設管の水密性検査方法によれば、特許文献１をはじめ、止水装置８Ｂで修理した修繕箇所８を覆い部材で覆った後、従来手法の覆われた閉空間Ｓ内を加圧してシール性可否を判定するのでないので、作業者の安全確保が図られる。そして、万一、止水装置８Ｂのシール性が不十分で、うまくいかなくても、加圧するのと違い暴発,破裂といった不測の事態も回避できる。水密性検査時の作業者に加わる心理的負担がない。シールＳＬがうまくいかず、漏れが発生した場合でも、作業者等への安全性確保が十分図られている。
また、使用する機材を耐圧性のものにする必要がなく、装置コストも安くなる。
【００２４】
さらに、止水装置８Ｂで修理を行った箇所の水密性可否の判定は、検査箇所６を覆い体１で覆った後、押圧部２１で両筒端部１２を管内周面９１に押圧,シールすると共に、検査箇所を含めて管内周面９１と覆い体１とに取り囲まれた空間Ｓを減圧吸引して、検査箇所６上及びその周りの管内周面９１上へ覆い体１を寄せつけ、その後、減圧吸引を止めて覆い体１の経過状況を調べるだけであり、簡単である。検査に要する所要時間も少なく、その判断にかかる作業者負担も少ない。勿論、埋設管９が埋設された状態のまま、修繕箇所８がうまくいったかどうか判断できるので、掘り起こして調べる手法と比較すれば作業時間や労力負担は断然少ない。
加えて、減圧吸引を止めて、該覆い体１の寄せつけ状態が維持されるか否かで検査箇所６の水密性有無を判定するものであり、水密性良否の判定がはっきりと視認でき且つ簡単,明確であり、水密性有無の判定への信頼性が高いなど数々の優れた効果を発揮する。
【００２５】
（２）実施形態２
本実施形態は、図６,図７ごとくの水密性検査方法で、図６が覆い体１を埋設管９内に配した説明断面図で、図３(イ)に対応する図、図７が図６の筒端部１２を管内面９ａに密着シールさせると共に、検査箇所６を含めて、管内周面９１と覆い体１とに取り囲まれた空間Ｓを減圧吸引した説明断面図である。
水密性検査機は、リング状チューブ管からなる当初は別体の環体部２１ａを、覆い体１にインサート成形で埋設一体化させる実施形態１の押圧部２１でなく、図６のごとく押圧部２１が当初から覆い体１の一部をなして筒端部１２に形成される。他の水密性検査機の構成は実施形態１と同様で、その説明を省く。実施形態１と同一符号は同一又は相当部分であり、その説明を省く。
検査箇所６は、実施形態１のごとく損傷箇所を止水装置８Ｂで修理した修繕箇所８でなく、埋設管９のパッキン７１のシール状況を検査する管接続箇所７とする。
【００２６】
水密性検査方法は、例えば老朽化したパッキン７１から漏洩していないかどうか、或いは新規敷設した埋設管９の管接続部７２,７３に介在シールするパッキン７１が十分機能しているかを確かめる。パッキン７１の設置場所が検査箇所６であり、止水装置８Ｂは存在しない。
【００２７】
まず、人孔から作業者が埋設管９内へ入って、覆い体１を修繕箇所８まで運ぶ。そして、覆い体１の筒長方向の中央にパッキン７１がある位置にし、図６のごとく管接続部７２,７３をカバーして、検査箇所６を覆い体１で管内面９ａ側から覆う。覆い体１の両筒端部１２が管接続部７２,７３よりも管軸方向外方にある管内面９ａに配設される。埋設管９内で、覆い体１の筒長方向中央にパッキン７１の部位が配されるようにして、その検査箇所６を覆い体１で管内面９ａ側から覆う。
次いで、圧発生装置２５から圧力媒体ＡＲをリング孔２１０へ供給し、両筒端部１２をそれぞれ管内周面９１に密着シールさせる(図７)。
【００２８】
続いて、吸引装置４を作動させ、検査箇所６を含んだ管内周面９１と覆い体１とに取り囲まれた空間Ｓを減圧吸引して検査箇所６上及びその周りの管内周面９１上へ覆い体１を寄せつける(図７)。符号１１９は覆い体１のシワで、止水装置８Ｂがない場合、覆い体１の余剰部分が重なりシワ１９になって現れる。
しかる後、ノズル３に近い配管４２に組込まれたバルブ４３を閉めると共に、減圧吸引を止めて、所定時間放置し、該覆い体１の寄せつけ状態が維持されるか否かで検査箇所６のパッキン７１がうまく働いているかどうか判定する。
パッキン７１が不十分であると、埋設管９の管外の大気圧や地下水等がパッキン７１周りの隙間から管内面９ａ側へ侵入し、図７の鎖線図示のごとく覆い体１の筒本体１１が埋設管９内へ向け膨らむ。パッキン７１が正常に働き良好であれば、大気や地下水が埋設管９外から管内面９ａ側へ侵入するのを、該パッキン７１が阻止しており、所定時間経過しても、覆い体１が減圧吸引を止めて放置した図７の当初姿態を維持する。
こうして、パッキン７１の検査箇所６について、本検査機を用いて水密性有無が確かめられる。
【００２９】
このように構成した埋設管の水密性検査方法によれば、パッキン７１周囲の検査箇所６を覆い体１で覆った後、覆われた閉空間Ｓ内を従来のように加圧するのでなく、減圧吸引してシール性可否を判定するので、作業の安全性確保が図られる。その他、実施形態１と同様の効果が得られるだけでなく、覆い体１の成形で、リング孔２１０を有する押圧部２１を同時に形成するので、コスト的に安くできる効果も発揮する。
【００３０】
（３）実施形態３
本実施形態は、図８,図９ごとくの水密性検査方法で、図８が覆い体１を埋設管９内に配した説明断面図で、図３(イ)に対応する図、図９が図８の押圧部２１の拡大側面図で、(イ)が図８の左側に在る押圧部２１の拡大図、(ロ)が図８の右側に在る押圧部２１の拡大図、(ハ)が(ロ)のIX-IX線矢視図である。
水密性検査機は、実施形態１,２のごとく、押圧部２１が覆い体１に一体化する実施形態１と異なり、覆い体１に取付け取り外し自在の押圧部２１になっている。覆い体１は、可撓性を有する非通気性のシート状又は薄板状とし、且つ埋設管９の管内周面９１に少なくとも両筒端部１２を筒周方向に当接させることができる筒状とする。
【００３１】
押圧具２たる押圧部２１は覆い体１と別体で、図９(イ)の押圧部２１は、帯状リングを二つ割りした半割り部２１ｍとボルトＢＴとからなる。半割り部２１ｍは、帯板を側面視半円形にプレス成形した半割り主部２１４と、その両端で半径中心方向へ向けて鍔形成した屈曲片２１５,２１６とを備える。符号２１７は屈曲片２１６の形状維持するための補強片を示す。ボルト側屈曲片２１５には雌ねじ孔が設けられる。図８のごとく水密性の有無を調べる埋設管９の検査箇所６を、覆い体１で管内面９ａ側から覆った後、両半割り主部２１４で図９(イ)のような側面視円形にして、それらの外面を覆い体１の筒内面１ａに対面,配置させる。しかる後、前記雌ねじ孔にボルトＢＴを螺合させ、ボルトＢＴを締めければ、ボルト先端ＢＴ３が相手側屈曲片２１６の板面に当たり、両半割り主部２１４でつくる側面視円形部分が図９(イ)の矢印のごとく半径外方へ広がる構成になっている。
また、図９(ロ)の押圧部２１は、帯状リングを二つ割りした半割り部２１ｎとボルトＢＴとナットＮとからなる。半割り部２１ｎは、帯板を側面視半円形にプレス成形した半割り主部２１４と、その両端で半径中心方向へ向けて鍔形成した屈曲片２１８,２１９とを備える。ボルト側屈曲片２１８およびこれに対向する屈曲片２１９には雌ねじ孔が設けられる。図８のごとく水密性の有無を調べる埋設管９の検査箇所６を、覆い体１で管内面９ａ側から覆った後、両半割り主部２１４で側面視円形にして、それらの外面を覆い体１の筒内面１ａに対面させる。しかる後、前記雌ねじ孔にボルトＢＴを螺合させ、ナットＮを介在させて、ボルト先端ＢＴ３を対向する半割り部２１ｎの屈曲片２１９の雌ねじ孔へ螺合,貫通させる。その後、ナットＮを屈曲片２１９側へ締めていけば、両半割り主部２１４でつくる側面視円形部分が図９(ロ)の矢印のごとく半径外方に広がっていく。
他の構成は実施形態１と同様で、その説明を省く。実施形態１と同一符号は同一又は相当部分を示す。
ここでの検査箇所６は、パッキン７１が傷んだ埋設管９の管接続箇所７に止水装置８Ｂを取付けて修理を終えた修繕箇所８とする。
【００３２】
水密性検査方法は、まず、図８のごとくパッキン７１が有る管接続部７２,７３をカバーして、検査箇所６を覆い体１で管内面９ａ側から覆う。覆い体１の両筒端部１２が管接続部７２,７３、止水装置８Ｂよりも管軸方向外方にある管内面９ａに配設される。埋設管９内で、覆い体１の筒長方向中央に止水装置８Ｂが配されるようにして、その検査箇所６を覆い体１で管内面９ａ側から覆う。
【００３３】
続いて、図８の左側の筒端部１２は一対の半割り部２１ｍを側面視円形にして筒端部１２の筒内面１ａ側に載置する。その後、図９(イ)のごとくボルトＢＴを締め付けて半割り部２１ｍがつくる円形を外方へ広げることによって、押圧部２１で両筒端部１２をそれぞれ管内周面９１に密着シールさせる。
図８の右側の筒端部１２は、一対の半割り部２１ｎを側面視円形にして筒端部１２の筒内面１ａに対向,載置する。次いで、図９(ロ)のごとくボルトＢＴを屈折片２１８,２１９に螺合,貫通させる。続いて、ナットＮを屈折片２１９側、ボルト先端ＢＴ３側へ向かわせ、半割り部２１ｎがつくる円形を外方へ広げることによって、押圧部２１で両筒端部１２をそれぞれ管内周面９１に密着シールさせる。
後は、実施形態２と同様、吸引装置４を作動させ、管内周面９１と覆い体１とに取り囲まれた空間Ｓを減圧吸引して検査箇所６上及びその周りの管内周面９１上へ覆い体１を寄せつける。そうして、実施形態１と同様、ノズル３に近い配管４２に組込まれたバルブ４３(図示せず)を閉めると共に、減圧吸引を止めて、所定時間放置し、該覆い体１の寄せつけ状態が維持されるか否かで検査箇所６たるパッキン７１が働いているかどうか判定する。図７,図８では、押圧具２(押圧部２１)のバリエーション説明のため、図９(イ),(ロ)の二種類の押圧具２を用いたが、一種類に限定できる。このように構成した埋設管の水密性検査方法も、実施形態１と同様に効果が得られる。その他、実施形態１,２のような圧発生装置２５,導管チューブ２６等がないので、より一層の低コスト化を実現できる。
【００３４】
尚、本発明においては前記実施形態に示すものに限られず、目的,用途に応じて本発明の範囲で種々変更できる。覆い体１，押圧具２,ノズル３,吸引装置４,検査箇所６等の形状,大きさ,個数,材料,材質等は用途に合わせて適宜選択できる。各実施形態で示した覆い体１や押圧具２,押圧部２１の形状は一例であり、これらに限られない。実施形態１は埋設管９の損傷部位８Ａを止水装置８Ｂで止めた箇所を検査箇所６にしたが、パッキン７１の管接続箇所７に勿論適用できる。
【符号の説明】
【００３５】
１              覆い体
１ｂ            筒外面
１２            筒端部
１２３          周回部分
２              押圧具
２１            押圧部
２１０          リング孔
２１２          外面
２３            短管
２５            圧発生装置
３              ノズル
４              吸引装置
６              検査箇所
９              埋設管
９ａ            管内面
９１            管内周面
【要約】
【課題】安全性に優れ速やかに水密性の良否を判定できる埋設管の水密性検査機及び埋設管の水密性検査方法を提供する。
【解決手段】可撓性を有する非通気性の薄板状とし、且つ埋設管9の管内周面91に両筒端部12を筒周方向に当接させることができる筒状の覆い体1と、覆い体1と一体化して、両筒端部12で筒周方向に一周する押圧部21を設け、押圧部21を筒端部12の筒半径外方へ向け押圧作動させて、筒端部12を一周する筒周回部分123を管内面に密着させシールするようにした押圧具2と、ノズル基端口30を覆い体1の筒外面1b側に露出させて、ノズル本体31が筒内面1aに立設した吸引用ノズル3と、ノズル3に接続される吸引装置4と、を具備し、覆い体1で検査箇所6を管内面9a側から覆うと共に、押圧部21で両筒端部12を管内周面91に密着シールさせ、検査箇所6を含めて管内周面91と覆い体1とに囲まれた空間Sを、吸引装置4で減圧吸引して、検査箇所6の水密性有無を調べる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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