(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材に支持され、第１温度以上に加熱することにより不可逆的に変色する第１インキと、
前記基材に支持され、第２温度以下に冷却することにより変色する第２インキと
を具備し、
前記第２温度は前記第１温度と比較してより低く、
前記第２インキは、前記第２温度以下に冷却することにより第１色から第２色へと変色し、前記第２色へと変色した前記第２インキは、前記第２温度と比較してより高い第３温度以上に加熱することにより前記第２色から前記第１色へと変色し、
前記第３温度は前記第１温度と比較してより高いことを特徴とする熱履歴表示ラベル。
【請求項２】
前記第１及び第２インキは第１及び第２インキ層をそれぞれ形成し、前記基材の主面に平行な方向に隣り合っていることを特徴とする請求項１に記載の熱履歴表示ラベル。
【請求項３】
前記第１及び第２インキは第１及び第２インキ層をそれぞれ形成し、前記第１及び第２インキ層は部分的に重なり合っていることを特徴とする請求項１に記載の熱履歴表示ラベル。
【請求項４】
前記第１及び第２インキは第１及び第２インキ層をそれぞれ形成し、前記熱履歴表示ラベルは、
前記基材と前記第１及び第２インキ層との間に介在し、前記第１及び第２インキ層側の主面にレリーフ構造が設けられたレリーフ構造形成層と、
前記レリーフ構造の少なくとも一部を被覆した反射層と
を更に具備したことを特徴とする請求項１に記載の熱履歴表示ラベル。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の熱履歴表示ラベルと、前記第１及び第２インキを間に挟んで前記基材に支持された粘着層とを具備したことを特徴とする粘着ラベル。
【請求項６】
物品と、これに支持された請求項１乃至４の何れか１項に記載の熱履歴表示ラベルとを具備したことを特徴とするラベル付き物品。
【請求項７】
前記熱履歴表示ラベルと前記物品との間に介在した粘着層を更に具備し、前記基材は前記第１及び第２インキを間に挟んで前記物品と向き合っていることを特徴とする請求項６に記載のラベル付き物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱履歴を表示するラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の偽造品の増加に伴い、偽造防止技術を施したラベルが利用される機会が増えている。例えば、多くの企業は、ブランドプロテクションラベルと呼ばれるラベルが貼り付けられた物品を真正品として市場に供給している。特許文献１には、偽造防止技術を施したラベルの一例が記載されている。
【０００３】
このようなラベルは、偽造の防止に有効である。しかしながら、ラベルを物品から容易に剥離可能であり、剥離したラベルを不正に利用可能である場合、高い偽造防止効果を達成することはできない。
【０００４】
ラベルの不正使用に関しては、ナイフ又は溶剤を利用してラベルを物品から剥離した事例が報告されている。これを受け、多くのブランドプロテクションラベルには、剥離後の不正使用を防止する技術が適用されている。
【０００５】
例えば、ブランドプロテクションラベルとして、切欠き及び／又はミシン目を設けた脆性のラベルを使用することがある。このようなラベルを使用した場合、ナイフを用いてラベルを剥離しようとすると、ラベルが破断する。それゆえ、剥離後のラベルを不正に使用することはできない。しかしながら、ラベルを物品に貼り付けている粘着層が溶剤に可溶である場合、破断させることなしにラベルを物品から剥離することが可能である。それゆえ、多くの場合、ブランドプロテクションラベルとして脆性のラベルを使用すると共に、耐溶剤性の粘着層を使用してこれを物品に貼り付けている。
【０００６】
ところで、最近、熱を利用してラベルを物品から剥離した事例が報告された。具体的には、熱風を吹き付けることによって加熱するか又は加熱と冷却とのサイクルに供すると、ラベルが物品から浮くことがある。この場合、上記の技術を適用していたとしても、破断を生じることなくラベルを物品から容易に剥離することができる。
【特許文献１】特開平１１−２２４０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、熱を利用して剥離したラベルが不正に使用されるのを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１側面によると、基材と、前記基材に支持され、第１温度以上に加熱することにより不可逆的に変色する第１インキと、前記基材に支持され、第２温度以下に冷却することにより変色する第２インキとを具備し、前記第２温度は前記第１温度と比較してより低く、前記第２インキは、前記第２温度以下に冷却することにより第１色から第２色へと変色し、前記第２色へと変色した前記第２インキは、前記第２温度と比較してより高い第３温度以上に加熱することにより前記第２色から前記第１色へと変色し、前記第３温度は前記第１温度と比較してより高いことを特徴とする熱履歴表示ラベルが提供される。
【０００９】
本発明の第２側面によると、第１側面に係る熱履歴表示ラベルと、前記第１及び第２インキを間に挟んで前記基材に支持された粘着層とを具備したことを特徴とする粘着ラベルが提供される。
【００１０】
本発明の第３側面によると、物品と、これに支持された第１側面に係る熱履歴表示ラベルとを具備したことを特徴とするラベル付き物品が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、熱を利用して剥離したラベルが不正に使用されるのを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の態様について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、同様又は類似した機能を発揮する構成要素には全ての図面を通じて同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１３】
図１は、本発明の一態様に係る粘着ラベルを概略的に示す平面図である。図２は、図１に示す粘着ラベルのＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【００１４】
この粘着ラベル１０は、熱履歴表示ラベル１１と粘着層１２とを含んでいる。通常、使用前の粘着ラベル１０は、剥離紙に剥離可能に貼り付けられている。
【００１５】
熱履歴表示ラベル１１は、基材１１１とレリーフ構造形成層１１２と反射層１１３とインキ層１１４ａ及び１１４ｂとを含んでいる。
【００１６】
基材１１１としては、例えば、透明プラスチックフィルム又はシートを使用することができる。基材１１１の材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース又はポリ塩化ビニルを使用することができる。
【００１７】
基材１１１は、単層構造を有していてもよく、多層構造を有していてもよい。また、基材１１１は、光学的に等方性であってもよく、光学的に異方性であってもよい。即ち、基材１１１として、機能性フィルム又はシートを使用してもよい。機能性フィルム又はシートとしては、例えば、光学可変フィルム、コレステリック液晶フィルム、偏向フィルム、若しくはそれらのシート、又は堆積型ホログラムを使用することができる。
【００１８】
基材１１１の厚さは、例えば、１６μｍ乃至１２５μｍの範囲内とする。この場合、強度及び取扱い性などに特に優れた熱履歴表示ラベル１１が得られる。
【００１９】
基材１１１には、切欠き及び／又はミシン目が設けられていてもよい。或いは、熱履歴表示ラベル１１には、切欠き及び／又はミシン目が設けられていてもよい。このような構造を熱履歴表示ラベル１１に採用すると、熱履歴表示ラベル１１を脆性とすることができる。
【００２０】
レリーフ構造形成層１１２は、基材１１１の一方の主面上に形成されている。レリーフ構造形成層１１２は、表面にレリーフ構造が設けられた透明層である。このレリーフ構造は、例えば、回折格子及び／又はホログラムを形成している。
【００２１】
レリーフ構造形成層１１２の材料としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は光硬化性樹脂を使用することができる。熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン又はポリカーボネートを使用することができる。熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル、ポリエステルメタクリレート、ウレタンメタクリレート重合体、エポキシメタクリレート重合体、ポリエーテルメタクリレート、メラミンメタクリレート重合体、トリアジン系アクリル樹脂又はポリオールメタアクリレート重合体を使用することができる。光硬化性樹脂としては、例えば、熱硬化性樹脂と光開始剤とを含んだ組成物を使用することができる。
【００２２】
熱可塑性樹脂からなるレリーフ構造形成層１１２は、例えば、基材１１１上に熱可塑性樹脂層を形成し、この熱可塑性樹脂層を、レリーフ構造が設けられたスタンパ（金型）を用いたエンボスに供することより形成することができる。熱硬化性樹脂からなるレリーフ構造形成層１１２は、例えば、熱硬化性樹脂を含んだ層を間に挟んでスタンパを基材１１に押し当て、この状態で先の層を加熱することにより得られる。光硬化性樹脂からなるレリーフ構造形成層１１２は、例えば、光硬化性樹脂を含んだ層を間に挟んでスタンパを基材１１に押し当て、この状態で先の層に紫外線などの光を照射することにより得られる。
【００２３】
反射層１１３は、レリーフ構造形成層１１２上に形成されている。反射層１１３は、先のレリーフ構造の少なくとも一部を被覆している。レリーフ構造形成層１１２の表面に設けられたレリーフ構造は、反射層１１３の基材１１１との対向面のうちレリーフ構造形成層１１２を被覆している領域に、レリーフ構造形成層１１２に設けられているのと同様のレリーフ構造を生じさせている。
【００２４】
反射層１１３としては、例えば、真空蒸着及びスパッタリングなどの蒸着法によって得られる蒸着膜を使用することができる。この蒸着膜は、単層構造を有していてもよく、多層構造を有していてもよい。反射層１１３の材料としては、例えば、アルミニウム、スズ、ニッケル、ビスマス及びインジウムなど金属、合金、硫化亜鉛などの金属元素と非金属元素とを含んだ化合物、シリコン酸化物などの非金属化合物、又はそれらの組み合わせを使用することができる。反射層１１３として、金属光沢を持つインキ又は塗料からなる層を使用してもよい。但し、レリーフ構造が形成する画像の視認性の観点では、反射層１１３として金属蒸着層を使用することが好ましい。
【００２５】
反射層１１３が光透過性を有していない場合、反射層１１３は、基材１１１側から見てインキ層１１４ａの少なくとも一部とインキ層１１４ｂの少なくとも一部とが反射層１１３の背後に隠れないように形成する。例えば、反射層１１３に開口を設ける。反射層１１３が光透過性を有している場合、反射層１１３は、パターニングされていてもよく、パターニングされていなくてもよい。ここでは、一例として、反射層１１３は、光透過性を有していない金属層であり、文字列「ＳＥＣＵＲＩＴＹ」及び「ＮＧ」に対応した形状の開口が設けられているとする。
【００２６】
反射層１１３は、省略してもよい。反射層１１３を省略した場合、レリーフ構造形成層１１２は、省略してもよく、省略しなくてもよい。但し、反射層１１３を含んでいる熱履歴表示ラベル１１は、これを省略したラベルと比較して、より視認性に優れた回折像をレリーフ構造に表示させることができる。また、レリーフ構造が設けられたレリーフ構造形成層１１２を含んでいる熱履歴表示ラベル１１は、これを省略したラベルと比較して偽造され難い。
【００２７】
レリーフ構造形成層１１２上であって、反射層１１３に設けられた開口に対応した位置には、インキ層１１４ａ及び１１４ｂが形成されている。インキ層１１４ａ及び１１４ｂは、レリーフ構造形成層１１２の表面のうち反射層１１３から露出した領域の全体を被覆している。インキ層１１４ａ及び１１４ｂは、反射層１１３の表面のうち開口に隣接した領域を更に被覆している。このような構造を採用した場合、インキ層１１４ａ及び１１４ｂの反射層１１３に対する位置合わせに高い精度が要求されることはない。
【００２８】
インキ層１１４ａ及び１１４ｂは、レリーフ構造形成層１１２の表面のうち反射層１１３から露出した領域の一部のみを被覆していてもよい。この場合、金属反射層１１３に設ける開口の形状は任意である。
【００２９】
インキ層１１４ａ及び１１４ｂは、反射層１１３の表面を被覆していなくてもよく、その全体を被覆していてもよい。インキ層１１４ａ及び１１４ｂが反射層１１３の表面を被覆していない場合、インキ層１１４ａ及び１１４ｂの反射層１１３に対する位置合わせにより高い精度が要求されるが、より少量の材料でインキ層１１４ａ及び１１４ｂを形成することができる。インキ層１１４ａ及び１１４ｂが反射層１１３の表面全体を被覆している場合、インキ層１１４ａ及び１１４ｂの形成により多くの材料が必要であるが、インキ層１１４ａ及び１１４ｂの反射層１１３に対する位置合わせに要求される精度がより低くなる。
【００３０】
インキ層１１４ａは、第１温度Ｔ１以上に加熱することにより不可逆的に変色する第１インキからなる。ここで、用語「変色する」は、無色透明状態から無色不透明状態へと変化すること、無色透明状態から有色透明状態へと変化すること、無色透明状態から有色不透明状態へと変化すること、有色透明状態から有色不透明状態へと変化すること、有色透明状態から無色透明状態へと変化すること、有色透明状態から有色不透明状態へと変化すること、有色不透明状態から有色透明状態へと変化すること、有色不透明状態から有色不透明状態へと変化すること、有色不透明状態から無色透明状態へと変化すること、或る有色透明状態からそれとは異なる有色透明状態へと変化すること、及び或る有色不透明状態からそれとは異なる有色不透明状態へと変化することの全てを包含している。ここでは、一例として、第１インキは、温度Ｔ１以上に加熱することにより不透明状態から透明状態へと変化するインキであるとする。
【００３１】
第１インキとしては、例えば、粉末状の化合物又は組成物を使用することができる。このような第１インキを使用した場合、インキ層１１４ａは、初期状態においては、粉末に起因して光散乱性である。そして、インキ層１１４ａを温度Ｔ１以上に加熱すると、粉末の融解を生じ、その結果、粉末の粒径がより大きくなるか又は融解物は層を形成する。従って、このインキ層１１４ａは、温度Ｔ１以上に加熱することによって透明になる。
【００３２】
粉末状の化合物としては、例えば、トリラウリン、ミリスチン酸、ベヘン酸又はステアリン酸アミドを使用することができる。トリラウリンを使用した場合には、温度Ｔ１を約４５℃とすることができる。ミリスチン酸を使用した場合には、温度Ｔ１を約５０℃とすることができる。ベヘン酸を使用した場合には、温度Ｔ１を約７０℃とすることができる。ステアリン酸アミドを使用した場合には、温度Ｔ１を約９５℃とすることができる。
【００３３】
粉末状の組成物としては、例えば、直鎖状炭化水素を主成分として含んだワックスを使用することができる。ワックスを使用する場合、第１インキは、エチルセルロースなどの粘稠剤を更に含んでいてもよい。ワックスを使用する場合、温度Ｔ１は、ワックスの組成に応じて変更できる。
【００３４】
第１インキは、熱安定性の染料及び／又は顔料を更に含んでいてもよい。即ち、第１インキは、温度変化に応じた変色を生じない染料及び／又は顔料を更に含んでいてもよい。こうすると、温度Ｔ１を殆ど変更することなしに、インキ層１１４ａが呈する色を変更することができる。
【００３５】
温度Ｔ１は、粘着ラベル１０の使用環境においてインキ層１１４ａが変色しないように設定する。温度Ｔ１は、例えば、４０℃乃至１２０℃の範囲内とし、典型的には８０℃乃至１２０℃の範囲内とする。なお、粘着ラベル１０の使用環境によっては、温度Ｔ１は、より低い温度であってもよく、より高い温度であってもよい。また、温度Ｔ１は、約５℃刻みで設定可能であるが、±２℃の誤差を生じる可能性がある。
【００３６】
インキ層１１４ｂは、第２温度Ｔ２以下に冷却することにより変色する第２インキからなる。第２インキは、温度Ｔ２以下に冷却することにより可逆的に変色するインキであってもよく、温度Ｔ２以下に冷却することにより不可逆的に変色するインキであってもよい。典型的には、第２インキは、温度Ｔ２以下に冷却することにより第１色から第２色へと変色し、温度Ｔ２と比較してより高い第３温度Ｔ３以上に加熱することにより第２色から第１色へと変色するインキ、即ちヒステリシスを示すインキである。ここでは、一例として、第２インキは、このヒステリシスを示すインキであるとする。
【００３７】
第２インキとしては、例えば、電子供与性呈色性有機化合物と、電子受容性化合物と、それら化合物の呈色反応を制御する物質とを含有した組成物、この組成物を内包したマイクロカプセル、又はこのマイクロカプセルとバインダ樹脂とを含有した混合物を使用することができる。電子供与性呈色性有機化合物としては、例えば、ジフェニルメタンフタリド類又はフェニルインダリルフタリド類を使用することができる。電子受容性化合物としては、例えば、フェノール性水酸基を有している化合物を使用することができる。呈色反応を制御する物質としては、例えば、エステル化合物を使用することができる。
【００３８】
第２インキは、熱安定性の染料及び／又は顔料を更に含んでいてもよい。即ち、第２インキは、温度変化に応じた変色を生じない染料及び／又は顔料を更に含んでいてもよい。こうすると、温度Ｔ２及びＴ３を殆ど変更することなしに、インキ層１１４ｂが呈する色を変更することができる。
【００３９】
温度Ｔ２は、典型的には、温度Ｔ１と比較してより低い。温度Ｔ３は、温度Ｔ１と比較してより高くてもよく、温度Ｔ１と比較してより低くてもよく、温度Ｔ１と同じであってもよい。
【００４０】
温度Ｔ２は、粘着ラベル１０の使用環境においてインキ層１１４ｂが変色しないように設定する。温度Ｔ２は、例えば−２０℃乃至−１０℃の範囲内に設定する。温度Ｔ３は、例えば４０℃乃至６０℃の範囲内に設定する。なお、粘着ラベル１０の使用環境によっては、温度Ｔ２及びＴ３は、より低い温度であってもよく、より高い温度であってもよい。
【００４１】
インキ層１１４ａ及び１１４ｂは、例えば、印刷又は塗布によって形成することができる。
【００４２】
インキ層１１４ａ及び１１４ｂは、基材１１１とレリーフ構造形成層１１２との間に介在させてもよく、レリーフ構造形成層１１２と反射層１１３との間に介在させてもよく、基材１１１のレリーフ構造形成層１１２が形成された面の裏面に設けてもよい。但し、耐摩耗性及び耐候性などの観点から、インキ層１１４ａ及び１１４ｂは、基材１１１と粘着層１２との間に配置することが好ましい。
【００４３】
この熱履歴表示ラベル１１は、インキ層１１４ａ及び１１４ｂの少なくとも一方を被覆した熱安定性の着色層を更に含んでいてもよい。即ち、熱履歴表示ラベル１１は、インキ層１１４ａ及び１１４ｂの少なくとも一方を被覆し、温度変化に応じた変色を生じない着色層を更に含んでいてもよい。例えば、インキ層１１４ａ及び１１４ｂが熱安定性の着色層で被覆されており、常態で光透過性を有しているか又は加熱若しくは冷却によって光透過性を発現する場合、この着色層の色を表示に利用できる。
【００４４】
また、熱履歴表示ラベル１１は、インキ層１１４ａ及び１１４ｂの少なくとも一方を被覆した反射層を更に含んでいてもよい。例えば、インキ層１１４ａ及び１１４ｂが熱安定性の着色層で被覆されており、常態で光透過性を有しているか又は加熱若しくは冷却によって光透過性を発現する場合、この反射層による反射光を表示に利用できる。
【００４５】
粘着層１２は、熱履歴表示ラベル１１のインキ層１１４ａ及び１１４ｂ側の面を被覆している。粘着層１２の材料には、典型的には、強力な粘着力を有しており、有機溶剤に溶解しない又は溶解し難い耐溶剤性粘着剤を使用する。
【００４６】
粘着層１２は、粘着剤以外の成分を更に含んでいてもよい。例えば、粘着層１２は、粘着剤に加え、有機溶剤を接触させることにより変色する溶剤発色材料を更に含んでいてもよい。
【００４７】
次に、この粘着ラベル１０が表示する像について説明する。なお、ここでは、レリーフ構造に起因した回折像についての説明は省略する。
【００４８】
図３は、図１及び図２に示す粘着ラベル１０が表示し得る像の一例を概略的に示す平面図である。図４は、図１及び図２に示す粘着ラベル１０が表示し得る像の他の例を概略的に示す平面図である。図５は、図１及び図２に示す粘着ラベル１０が表示し得る像の更に他の例を概略的に示す平面図である。
【００４９】
この粘着ラベル１０は、その初期状態において、図１に示す像Ｉ１及びＩ２を表示する。ここで、像Ｉ１は文字列「ＳＥＣＵＲＩＴＹ」であり、像Ｉ２は文字列「ＮＧ」である。像Ｉ１及びＩ２は、文字列でなくてもよい。例えば、像Ｉ１及びＩ２は、記号及び図形などの文字列以外の像であってもよい。
【００５０】
初期状態において、インキ層１１４ａは白色不透明であり、インキ層１１４ｂが無色透明であるとする。この場合、像Ｉ１は白色又はそれとほぼ等しい色に見え、像Ｉ２はインキ層１１４ｂの背景色又はそれとほぼ等しい色に見える。
【００５１】
インキ層１１４ａ及び１１４ｂは、それらの温度が温度Ｔ２より高く且つ温度Ｔ１未満である限り変色しない。それゆえ、温度が上記範囲内にあり且つ先の背景色が一定である限り、像Ｉ１及びＩ２は変色しない。
【００５２】
粘着ラベル１０を温度Ｔ１以上に加熱すると、図３に示すように、インキ層１１４ｂは変色せずに、インキ層１１４ａが変色する。例えば、インキ層１１４ａは白色不透明から無色透明へと変色する。それゆえ、像Ｉ１は、インキ層１１４ａの背景色又はそれとほぼ等しい色に見える。なお、像Ｉ２の色は、初期状態と同様である。
【００５３】
上記の通り、インキ層１１４ａの変色は不可逆的である。従って、インキ層１１４ａ及び１１４ｂは、それらの温度が温度Ｔ２より高い限り変色しない。それゆえ、この色変化を生じた後では、温度が温度Ｔ２より高く且つ先の背景色が一定である限り、像Ｉ１及びＩ２は変色しない。
【００５４】
初期状態の粘着ラベル１０を温度Ｔ２以下に冷却すると、図４に示すように、インキ層１１４ａは変色せずに、インキ層１１４ｂが変色する。例えば、インキ層１１４ｂは無色透明から着色透明へと変色する。それゆえ、像Ｉ２は、インキ層１１４ｂの色とその背景色との減法混色によって得られる色とほぼ等しい色に見える。なお、像Ｉ１の色は、初期状態と同様である。
【００５５】
上記の通り、インキ層１１４ｂの変色は可逆的である。しかしながら、変色したインキ層１１４ｂは、第３温度Ｔ３以上に加熱しない限り、元の色に戻ることはない。従って、温度Ｔ３が温度Ｔ１と等しいか又はそれよりも低い場合には、インキ層１１４ａ及び１１４ｂは、それらの温度が温度Ｔ３未満である限り変色しない。それゆえ、この色変化を生じた後では、温度が上記範囲内にあり且つ先の背景色が一定である限り、像Ｉ１及びＩ２は変色しない。
【００５６】
また、温度Ｔ３が温度Ｔ１と比較してより高い場合には、インキ層１１４ａ及び１１４ｂは、それらの温度が温度Ｔ１未満である限り変色しない。それゆえ、この色変化を生じた後では、温度が上記範囲内にあり且つ先の背景色が一定である限り、像Ｉ１及びＩ２は変色しない。
【００５７】
粘着ラベル１０を温度Ｔ１以上に加熱し、その後、温度Ｔ２以下に冷却すると、図５に示すように、インキ層１１４ａ及び１１４ｂの双方が変色する。同様に、粘着ラベル１０を温度Ｔ２以下に冷却し、その後、温度Ｔ１以上に加熱すると、インキ層１１４ａ及び１１４ｂの双方が変色する。例えば、インキ層１１４ａは白色不透明から無色透明へと変色し、インキ層１１４ｂは無色透明から着色透明へと変色する。それゆえ、像Ｉ１は、インキ層１１４ａの背景色又はそれとほぼ等しい色に見え、像Ｉ２は、インキ層１１４ｂの色とその背景色との減法混色によって得られる色とほぼ等しい色に見える。
【００５８】
インキ層１１４ａの変色は不可逆的である。従って、インキ層１１４ａ及び１１４ｂは、それらの温度が温度Ｔ３未満である限り変色しない。それゆえ、この色変化を生じた後では、温度が温度Ｔ３未満であり且つ先の背景色が一定である限り、像Ｉ１及びＩ２は変色しない。
【００５９】
このように、この粘着ラベル１０は、その使用環境で晒されることがない高温又は低温に晒されると、像Ｉ１又はＩ２の変色を生じる。変色した像Ｉ１の色が元の色に戻ることはない。そして、変色した像Ｉ２の色を元の色に戻すためには、粘着ラベル１０を温度Ｔ３以上に加熱する必要がある。
【００６０】
温度Ｔ３が温度Ｔ１以上である場合、変色した像Ｉ２の色を元の色に戻すべく、像Ｉ１が変色していない粘着ラベル１０を温度Ｔ３以上に加熱すると、像Ｉ１の変色を生じる。それゆえ、温度Ｔ３が温度Ｔ１以上である場合、像Ｉ１又はＩ２の変色を生じると、像Ｉ１及びＩ２の双方を初期の色に戻すことは不可能である。
【００６１】
また、温度Ｔ３が温度Ｔ１未満である場合、粘着ラベル１０を温度Ｔ３以上であり且つ温度Ｔ１未満に加熱すれば、像Ｉ１を変色させることなしに、変色した像Ｉ２の色を元の色に戻すことができる。しかしながら、不正行為を行う者にとって、そのような温度範囲を調べることは困難である。そして、この温度範囲が分かったとしても、温度Ｔ３が温度Ｔ１に近ければ、粘着ラベル１０の全ての部分で温度を先の温度範囲内に制御することは困難である。即ち、温度Ｔ３が温度Ｔ１未満である場合であっても、像Ｉ１又はＩ２の変色を生じると、像Ｉ１及びＩ２の双方を初期の色に戻すことはほぼ不可能である。
【００６２】
従って、像Ｉ１及びＩ２の少なくとも一方が変色している粘着ラベル１０は、その使用環境で晒されることがない高温又は低温に晒されたと判定することができる。即ち、この粘着ラベル１０が含んでいる熱履歴表示ラベル１１が熱を利用して物品から剥がされて不正に使用された場合には、不正行為が行われたことを直ちに判定することができる。
【００６３】
それゆえ、この熱履歴表示ラベル１１は、熱を利用して物品から剥離されたとしても、不正に使用され難い。
【００６４】
この粘着ラベル１０には、様々な変形が可能である。  
図６は、図１及び図２に示す粘着ラベルの一変形例を示す平面図である。  
図６に示す粘着ラベル１０は、以下の構成を採用したこと以外は図１及び図２を参照しながら説明した粘着ラベル１０と同様である。即ち、この粘着ラベル１０では、インキ層１１４ａ及び１１４ｂは、部分的に重なり合っている。インキ層１１４ａは、図１及び図２を参照しながら説明した粘着ラベル１０のインキ層１１４ａと同様である。インキ層１１４ｂは、反射層１１３とインキ層１１４ｂとを更に被覆していること以外は図１及び図２を参照しながら説明した粘着ラベル１０のインキ層１１４ｂと同様である。
【００６５】
このような構造を採用した場合、インキ層１１４ｂの色が像Ｉ１の色に影響を及ぼす場合があるが、図１及び図５を参照しながら説明したのとほぼ同様の色変化を生じる。従って、上述したのとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００６６】
この粘着ラベル１０は、様々な物品に貼り付けることができる。  
図７は、ラベル付き物品の一例を概略的に示す斜視図である。
【００６７】
図７に示すラベル付き物品は、物品２０と、これに貼り付けられた粘着ラベル１０とを含んでいる。
【００６８】
物品２０は、例えば、偽造等が防止されるべき物品、それを包装している包装材料、又は偽造等が防止されるべき物品とそれを包装している包装材料とを含んだ包装体である。
【００６９】
粘着ラベル１０が貼り付けられる物品２０の表面は、どのような材料で構成されていてもよい。例えば、粘着ラベル１０が貼り付けられる物品２０の表面を構成している材料は、上質紙、コート紙、コートボール紙及びボール紙などの紙であってもよく、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン及びポリエチレンなどの軟質樹脂であってもよく、塩化ビニル、ポリカーボネート及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂などの硬質樹脂であってもよく、アルミニウム、鉄及びステンレスなどの金属材料であってもよい。
【００７０】
上記の通り、この粘着ラベル１０が含んでいる熱履歴表示ラベル１１は、熱を利用して物品から剥離されたとしても、不正に使用され難い。従って、この熱履歴表示ラベル１１が先の方法で物品２０から剥がされ、非真正品に貼り付けられたとしても、像Ｉ１及びＩ２の色を確認することにより、不正行為が行われたか否かを判別できる。
【００７１】
以上、粘着ラベル１０及び熱履歴表示ラベル１１を偽造防止技術に適用した例を説明したが、粘着ラベル１０及び熱履歴表示ラベル１１は他の目的で使用することも可能である。例えば、輸送及び／又は保管を管理された温度のもとで行う必要がある物品に先の粘着ラベル１０を貼り付けた場合、像Ｉ１及びＩ２の色を確認することにより、このラベル付き物品が適正な温度管理のもとで輸送及び／又は保管されたか否かを判別できる。なお、この場合、熱履歴表示ラベル１１を物品に支持させることができれば、粘着層１２は不要である。
以下、出願当初の特許請求の範囲に記載していた発明を付記する。
［１］
基材と、
前記基材に支持され、第１温度以上に加熱することにより不可逆的に変色する第１インキと、
前記基材に支持され、第２温度以下に冷却することにより変色する第２インキと
を具備したことを特徴とする熱履歴表示ラベル。
［２］
前記第２温度は前記第１温度と比較してより低いことを特徴とする［１］に記載の熱履歴表示ラベル。
［３］
前記第２インキは、前記第２温度以下に冷却することにより第１色から第２色へと変色し、前記第２色へと変色した前記第２インキは、前記第２温度と比較してより高い第３温度以上に加熱することにより前記第２色から前記第１色へと変色することを特徴とする［２］に記載の熱履歴表示ラベル。
［４］
前記第３温度は前記第１温度と比較してより高いことを特徴とする［３］に記載の熱履歴表示ラベル。
［５］
前記第１及び第２インキは第１及び第２インキ層をそれぞれ形成し、前記基材の主面に平行な方向に隣り合っていることを特徴とする［１］乃至［４］の何れか１項に記載の熱履歴表示ラベル。
［６］
前記第１及び第２インキは第１及び第２インキ層をそれぞれ形成し、前記第１及び第２インキ層は部分的に重なり合っていることを特徴とする［１］乃至［４］の何れか１項に記載の熱履歴表示ラベル。
［７］
前記第１及び第２インキは第１及び第２インキ層をそれぞれ形成し、前記熱履歴表示ラベルは、
前記基材と前記第１及び第２インキ層との間に介在し、前記第１及び第２インキ層側の主面にレリーフ構造が設けられたレリーフ構造形成層と、
前記レリーフ構造の少なくとも一部を被覆した反射層と
を更に具備したことを特徴とする［１］乃至［４］の何れか１項に記載の熱履歴表示ラベル。
［８］
［１］乃至［７］の何れか１項に記載の熱履歴表示ラベルと、前記第１及び第２インキを間に挟んで前記基材に支持された粘着層とを具備したことを特徴とする粘着ラベル。
［９］
物品と、これに支持された［１］乃至［７］の何れか１項に記載の熱履歴表示ラベルとを具備したことを特徴とするラベル付き物品。
［１０］
前記熱履歴表示ラベルと前記物品との間に介在した粘着層を更に具備し、前記基材は前記第１及び第２インキを間に挟んで前記物品と向き合っていることを特徴とする［９］に記載のラベル付き物品。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一態様に係る粘着ラベルを概略的に示す平面図。
【図２】図１に示す粘着ラベルのＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図。
【図３】図１及び図２に示す粘着ラベル１０が表示し得る像の一例を概略的に示す平面図。
【図４】図１及び図２に示す粘着ラベル１０が表示し得る像の他の例を概略的に示す平面図。
【図５】図１及び図２に示す粘着ラベル１０が表示し得る像の更に他の例を概略的に示す平面図。
【図６】図１及び図２に示す粘着ラベルの一変形例を示す平面図。
【図７】ラベル付き物品の一例を概略的に示す斜視図。
【符号の説明】
【００７３】
１０…粘着ラベル、１１…熱履歴表示ラベル、１２…粘着層、２０…物品、１１１…基材、１１２…レリーフ構造形成層、１１３…反射層、１１４ａ…インキ層、１１４ｂ…インキ層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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