(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、全体で正の屈折力を有する第１レンズ群Ｌ１と全体で正の屈折力を有する第２レンズ群Ｌ２とで構成され、
該第１レンズ群Ｌ１は、正の屈折力を有する第１ａレンズ群Ｌ１ａと、第１ｂレンズ群Ｌ１ｂとからなり、
該第１ａレンズ群Ｌ１ａは、物体側より順に、少なくとも２枚の正レンズと、最も像側のレンズ面が像側に凹であるレンズ面をレンズ面ＳＦａとした負の屈折力のレンズとからなり、
該第１ｂレンズ群Ｌ１ｂは、空気面に隣接する物体側のレンズ面が物体側に凹であるレンズを有し、該第１ｂレンズ群Ｌ１ｂ中の空気面に隣接するレンズの物体側のレンズ面のうち、物体側に最も強い凹を向けているレンズ面をレンズ面ＳＦｂとし、
該第１ａレンズ群Ｌ１ａは少なくとも１枚の低分散の媒質ＧＬを用いた正の屈折力のレンズ群を含み、
該第２レンズ群Ｌ２は、無限遠物体から近距離物体への合焦の際、物体側に向かって光軸方向に移動し、
該第２レンズ群Ｌ２は、物体側から順に、正のレンズと、負のレンズと、絞りと、少なくとも１枚の正レンズに高屈折率の媒質ＧＨを用いた正のレンズを含むレンズ群とから成り、
以下の条件式を満足することを特徴とする大口径中望遠レンズ。
（１）０．１５＜｜ＲＦａ／ＲＦｂ｜＜０．８
（２）７０．００＜νＧＬ
（３）１．８００００＜ｎＧＨ
ＲＦａ：レンズ面ＳＦａの曲率半径
ＲＦｂ：レンズ面ＳＦｂの曲率半径
νＧＬ：前記低分散の媒質ＧＬのアッベ数（波長λ＝５８７．５６ｎｍ）
ｎＧＨ：前記高屈折率の媒質ＧＨの屈折率（波長λ＝５８７．５６ｎｍ）
【請求項２】
前記第２レンズ群Ｌ２は、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の大口径中望遠レンズ。
（４）０．６＜ｆＬ２／ｆ＜１．１
ｆＬ２：前記第２レンズ群Ｌ２の焦点距離
ｆ：レンズ全系の焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リアフォーカスを採用した、特にデジタルカメラ、銀塩カメラ及びビデオカメラ等に適した大口径中望遠レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オートフォーカスが可能な大口径中望遠レンズでは、レンズ径が大きく重量が重いことを考えると、レンズ系の一部を動かすリアフォーカスまたはインナーフォーカスを採用することが求められる。
【０００３】
しかし、比較的レンズ径が大きく重い前方付近のレンズ群を、インナーフォーカス群としてＡＦ駆動させると駆動デバイス等が大型化するため、レンズ全系も大型化してしまうおそれがある。
【０００４】
また、レンズ全系の後方付近においてインナーフォーカスを採用した場合、インナーフォーカス群よりもさらに像側にあるレンズ群は、それを保持する鏡筒も含めて、一般的にレンズ鏡筒後方に設置されるＣ形若しくはドーナッツ形の電装パーツ等により配置の制約を受けるため、径を小さくすることにより、電装パーツ等を避けて配置される必要がある。
【０００５】
さらに、インナーフォーカスを採用すると、固定レンズ群がボディと可動レンズ群の間にある場合、駆動力伝達機構が複雑になる問題がある。
【０００６】
上記理由により、大口径中望遠レンズのオートフォーカス方式としてはリアフォーカスを採用することが望ましい。
【０００７】
リアフォーカスを採用した大口径中望遠レンズとして以下の文献が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６３−３１６８１５号公報
【０００９】
【特許文献２】特開昭６４−０７８２０８号公報
【００１０】
【特許文献３】特開２０００−３３８３９６号公報
【００１１】
【特許文献４】特開平０３−２００９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１及び特許文献２におけるレンズでは、ガウスタイプの後群をフォーカシングに用いている。ガウスタイプは、前群後群で対称的な形状にすることで収差を打ち消しあうことを特徴としているために、後群のフォーカシングによりその対称性が崩れ、収差変動が大きくなる。
【００１３】
ガウスタイプでは、特に無限遠から近距離にフォーカス群を移動させたときに、フォーカス群最前の物体側に強い凹面を向けた面における軸外のタンジェンシャル光線の入射光線高が上がる。そのため、軸外下光線は入射角がきつくなり、アンダーのコマフレアを大きく発生させる。したがって、フォーカシングに伴うコマフレアの補正が困難になり、性能の高い大口径中望遠レンズを得ることが難しい。
【００１４】
特許文献３におけるレンズでは、フォーカシングの際に絞りを前群と後群の間で固定としている。これはフォーカス群の軽量化、及びフォーカシング機構の簡略化に有利であるが、フォーカス群の移動量だけ空間を空けると絞り面上でのＦナンバー光線高が高くなるため、Ｆ１．４程度にまで大口径化を行った場合、絞り径の増大に伴って製品外径が肥大してしまい望ましくない。
【００１５】
また、近距離にフォーカシングさせた場合にタンジェンシャルのコマフレアが多く発生している。そのためＦ１．４程度に大口径化を行った場合にはコマフレアの補正が困難なため、性能の高い大口径中望遠レンズを得ることが難しい。
【００１６】
特許文献４におけるレンズは、リアフォーカスタイプの大口径中望遠レンズとして最小構成で成っている。しかし、昨今必要性が増している、個々のレンズに適したフォーカス用モーターを、オートフォーカス高精度化のためにレンズ鏡筒内に配置する構成には対応していない。
【００１７】
さらに、高性能な使用感が要求される大口径中望遠レンズにおいては、静粛性、高い応答性、フルタイムマニュアルフォーカスなどの付加価値を得るためにリング型の超音波モーター等を用いることが望ましい。特許文献４におけるレンズでは、これに対応するためリング型の超音波モーター等をレンズ全系における像側に配置することが、絞りや電装パーツ等様々なパーツの干渉から非常に困難である。
【００１８】
また、絞りや電装パーツ等様々なパーツとの干渉を回避しながらリング型の超音波モーター等を配置すると、製品外径の大型化が避けられない。
【００１９】
また、超音波モーター等を、レンズ全系における物体側に配置すれば、フォーカス群が移動することで絞りと干渉し、この干渉を避けようとすれば更に製品外径が大きくなってしまい、望ましくない。
【００２０】
本発明は、上記付加価値を得るために必要とされる部品がレンズ鏡筒内に配置可能であり、フォーカシングにおいても高性能で、かつ、諸収差が良好に補正された大口径中望遠レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記課題を解決するため、本発明の大口径中望遠レンズは、物体側より順に、全体で正の屈折力を有する第１レンズ群Ｌ１と全体で正の屈折力を有する第２レンズ群Ｌ２とで構成され、該第１レンズ群Ｌ１は、正の屈折力を有する第１ａレンズ群Ｌ１ａと、第１ｂレンズ群Ｌ１ｂとからなり、該第１ａレンズ群Ｌ１ａは、物体側より順に、少なくとも２枚の正レンズと、最も像側のレンズ面が像側に凹であるレンズ面をレンズ面ＳＦａとした負の屈折力のレンズとからなり、該第１ｂレンズ群Ｌ１ｂは、空気面に隣接する物体側のレンズ面が物体側に凹であるレンズを有し、該第１ｂレンズ群Ｌ１ｂ中のレンズの空気面に隣接する物体側のレンズ面のうち、物体側に最も強い凹を向けているレンズ面をレンズ面ＳＦｂとし、該第１ａレンズ群Ｌ１ａは少なくとも１枚の低分散の媒質ＧＬを用いた正の屈折力のレンズ群を含み、該第２レンズ群Ｌ２は、無限遠物体から近距離物体への合焦の際、物体側に向かって光軸方向に移動し、該第２レンズ群Ｌ２は、物体側から順に、正のレンズと、負のレンズと、絞りと、少なくとも１枚の正レンズに高屈折率の媒質ＧＨを用いた正のレンズを含むレンズ群とから成り、以下の条件式を満足することを特徴とする。
（１）０．１５＜｜ＲＦａ／ＲＦｂ｜＜０．８
（２）７０．００＜νＧＬ
（３）１．８００００＜ｎＧＨ
ＲＦａ：レンズ面ＳＦａの曲率半径
ＲＦｂ：レンズ面ＳＦｂの曲率半径
νＧＬ：前記低分散の媒質ＧＬのアッベ数（波長λ＝５８７．５６ｎｍ）
ｎＧＨ：前記高屈折率の媒質ＧＨの屈折率（波長λ＝５８７．５６ｎｍ）
【００２２】また、本発明の大口径中望遠レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする。（４）０．６＜ｆＬ２／ｆ＜１．１ｆＬ２：第２レンズ群Ｌ２の焦点距離ｆ：レンズ全系の焦点距離【００２４】
また、本発明の大口径中望遠レンズは、第１ａレンズ群Ｌ１ａと第２レンズ群Ｌ２との間にフォーカシングを行うためのアクチュエータが搭載され、アクチュエータよりも像側に絞りが配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、上記条件を満足することで、付加価値を得るために必要とされる部品がレンズ鏡筒内に配置可能であり、フォーカシングにおいても高性能で、かつ、諸収差が良好に補正された、大口径中望遠レンズを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施例１のレンズ構成図
【図２】実施例１のレンズの無限遠合焦状態における縦収差図
【図３】実施例１のレンズの至近距離合焦状態における縦収差図
【図４】実施例１のレンズの無限遠合焦状態における横収差図
【図５】実施例１のレンズの至近距離合焦状態における横収差図
【図６】実施例２のレンズ構成図
【図７】実施例２のレンズの無限遠合焦状態における縦収差図
【図８】実施例２のレンズの至近距離合焦状態における縦収差図
【図９】実施例２のレンズの無限遠合焦状態における横収差図
【図１０】実施例２のレンズの至近距離合焦状態における横収差図
【図１１】実施例３のレンズ構成図
【図１２】実施例３のレンズの無限遠合焦状態における縦収差図
【図１３】実施例３のレンズの至近距離合焦状態における縦収差図
【図１４】実施例３のレンズの無限遠合焦状態における横収差図
【図１５】実施例３のレンズの至近距離合焦状態における横収差図
【図１６】実施例４のレンズ構成図
【図１７】実施例４のレンズの無限遠合焦状態における縦収差図
【図１８】実施例４のレンズの至近距離合焦状態における縦収差図
【図１９】実施例４のレンズの無限遠合焦状態における横収差図
【図２０】実施例４のレンズの至近距離合焦状態における横収差図
【図２１】実施例５のレンズ構成図
【図２２】実施例５のレンズの無限遠合焦状態における縦収差図
【図２３】実施例５のレンズの至近距離合焦状態における縦収差図
【図２４】実施例５のレンズの無限遠合焦状態における横収差図
【図２５】実施例５のレンズの至近距離合焦状態における横収差図
【図２６】実施例６のレンズ構成図
【図２７】実施例６のレンズの無限遠合焦状態における縦収差図
【図２８】実施例６のレンズの至近距離合焦状態における縦収差図
【図２９】実施例６のレンズの無限遠合焦状態における横収差図
【図３０】実施例６のレンズの至近距離合焦状態における横収差図
【図３１】実施例７のレンズ構成図
【図３２】実施例７のレンズの無限遠合焦状態における縦収差図
【図３３】実施例７のレンズの至近距離合焦状態における縦収差図
【図３４】実施例７のレンズの無限遠合焦状態における横収差図
【図３５】実施例７のレンズの至近距離合焦状態における横収差図
【図３６】実施例８のレンズ構成図
【図３７】実施例８のレンズの無限遠合焦状態における縦収差図
【図３８】実施例８のレンズの至近距離合焦状態における縦収差図
【図３９】実施例８のレンズの無限遠合焦状態における横収差図
【図４０】実施例８のレンズの至近距離合焦状態における横収差図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の大口径中望遠レンズに係る実施形態について説明する。
【００２８】
本実施例に係る大口径中望遠レンズは、物体側より順に、全体で正の屈折力を有する第１レンズ群Ｌ１と全体で正の屈折力を有する第２レンズ群Ｌ２とで構成され、第１レンズ群Ｌ１は、正の屈折力を有する第１ａレンズ群Ｌ１ａと、第１ｂレンズ群Ｌ１ｂとからなり、第１ａレンズ群Ｌ１ａは、物体側より順に、少なくとも２枚の正レンズと、最も像側のレンズ面が像側に凹であるレンズ面をレンズ面ＳＦａとした負の屈折力のレンズとからなり、第１ｂレンズ群Ｌ１ｂは、空気面に隣接するする物体側のレンズ面が物体側に凹であるレンズを有し、第１ｂレンズ群Ｌ１ｂ中の空気面に隣接するレンズの物体側のレンズ面のうち、物体側に最も強い凹を向けているレンズ面をレンズ面ＳＦｂとし、第２レンズ群Ｌ２は、無限遠物体から近距離物体への合焦の際、物体側に向かって光軸方向に移動するように構成される。
【００２９】
フォーカシングを行うためのアクチュエータをレンズ鏡筒内に搭載するには、前記第１ａレンズ群Ｌ１ａと第２レンズ群Ｌ２との間に当該アクチュエータをレンズ鏡筒内に配置するための間隔を空けることが望ましい。
【００３０】
しかしながら、第１ａレンズ群Ｌ１ａと第２レンズ群Ｌ２との間隔をただ単に空けただけでは、第１ａレンズ群Ｌ１ａを像面から遠ざけることにより、Ｆナンバー光線を十分確保しようとすると第１ａレンズ群Ｌ１ａのレンズ径が増大してしまう。
【００３１】
また、第１ａレンズ群Ｌ１ａのレンズ径が増大することにより、第１ａレンズ群Ｌ１ａの最も像側における面での光線高は、絞り径に対して更に高くなり、第２レンズ群Ｌ２に含まれる絞りより物体側のレンズ群における球面収差が増大し、製造誤差による性能低下のおそれが著しく増大する。
【００３２】
本発明における実施例では、特に第２レンズ群Ｌ２は絞りにより前後のレンズ群に分割され、構造がより複雑であるため、分割されたそれぞれの群を、第１ａレンズ群Ｌ１ａに対する相対偏芯の精度が確保されるように調整することは困難である。
【００３３】
そこで、本発明では、第１ｂレンズ群Ｌ１ｂを第１ａレンズ群Ｌ１ａと第２レンズ群Ｌ２との間に設けることで上記問題を解決した。
【００３４】
第１ｂレンズ群Ｌ１ｂを第１ａレンズ群Ｌ１ａと第２レンズ群Ｌ２の間に設けることによって、第１ａレンズ群Ｌ１ａを出た光線は第２レンズ群Ｌ２の最も物体側の面に、最適な光線高の位置で入射することが可能となる。
【００３５】
これにより、第１レンズ群Ｌ１の屈折力と第２レンズ群Ｌ２の屈折力との関係を最適な状態に保つことができ、レンズ全系におけるレンズ径の増大と諸収差の発生を抑えながら、レンズ以外の駆動部品をレンズ鏡筒内に配置するスペースを確保することができる。
【００３６】
本実施例に係る大口径中望遠レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする。
（１）０．１５＜｜ＲＦａ／ＲＦｂ｜＜０．８
ＲＦａ：レンズ面ＳＦａの曲率半径
ＲＦｂ：レンズ面ＳＦｂの曲率半径
【００３７】
条件式（１）は、第１ｂレンズ群Ｌ１ｂを配置するための最適な条件を規定したものである。
【００３８】
条件式（１）の上限値を上回る場合、第１ｂレンズ群Ｌ１ｂを構成するレンズの空気面に隣接する物体側の面のうち物体側に最も強い凹を向けているレンズ面ＳＦｂの曲率半径が小さくなり、第１ｂレンズ群Ｌ１ｂに入射した光線は、レンズ面ＳＦｂで光軸から離れる方向に強く跳ね上げられ、その結果、第1レンズ群Ｌ１ｂで発生する球面収差を始めとした諸収差が悪化し、特にメリジオナルのコマフレアが大きくなり、レンズ全系の高性能化が難しくなる。
【００３９】
条件式（１）の下限値を下回る場合、第１ｂレンズ群Ｌ１ｂを構成するレンズの空気面に隣接する物体側のレンズ面のうち、物体側に最も強い凹を向けているレンズ面ＳＦｂの曲率半径は大きくなり、レンズ面ＳＦｂでの光線の跳ね上げが小さくなる。その結果、第１ｂレンズ群Ｌ１ｂに入射した光線を光軸から離れる方向に曲げる力が弱くなるため、光路長を長くすることが難しくなるため望ましくない。また、第１ａレンズ群Ｌ１ａと第２レンズ群Ｌ２との間隔を保つには、レンズ面ＳＦｂの代わりに第１ｂレンズ群Ｌ１ｂの像側の面で光線を跳ね上げる必要性が生じるため、第１ｂレンズ群Ｌ１ｂの像側の面は像側に強い凹を向け、曲率半径が小さくなる。このとき第１ｂレンズ群Ｌ１ｂの像側の面の曲率半径は、第２レンズ群Ｌ２の最も物体側の凸面の曲率半径に近くなる。この場合、近接撮影時に第１ｂレンズ群Ｌ１ｂへ第２レンズ群Ｌ２が最も近づいた場合の軸上の空気間隔を十分に取ったとしても軸外光線の通る空気間隔は縮まってしまう。また、それぞれのレンズ鏡筒が干渉しない程度に間隔を空けた場合にはフォーカス移動距離が十分に取れず、最短撮影距離が短くなり、望ましくない。
【００４０】
さらに、本実施例に係る大口径中望遠レンズは、物体側より順に、全体で正の屈折力を有する第１レンズ群Ｌ１と全体で正の屈折力を有する第２レンズ群Ｌ２とで構成され、第１レンズ群Ｌ１は、正の屈折力を有する第１ａレンズ群Ｌ１ａと、第１ｂレンズ群Ｌ１ｂとからなり、第１ａレンズ群Ｌ１ａは少なくとも１枚の低分散の媒質ＧＬを用いた正の屈折力のレンズ群を含み、前記第２レンズ群Ｌ２は、物体側から順に、正のレンズと、負のレンズと、絞りと、少なくとも１枚の正レンズに高屈折率の媒質ＧＨを用いた正のレンズを含むレンズ群とから成り、以下の条件式を満足することを特徴とする。
（２）７０．００＜νＧＬ
（３）１．８００００＜ｎＧＨ
νＧＬ：前記低分散の媒質ＧＬのアッベ数（波長λ＝５８７．５６ｎｍ）
ｎＧＨ：前記高屈折率の媒質ＧＨの屈折率（波長λ＝５８７．５６ｎｍ）
【００４１】
条件式（２）は、第１ａレンズ群Ｌ１ａ内の正レンズの媒質のアッベ数について規定したものである。
【００４２】
条件式（２）の下限値を下回る場合、倍率色収差を良好に補正することができず、絞り径を開放絞り径と比較して半分以下に絞り込んだ場合の周辺像高の解像度を上げることができない。また、実施形態の効果を確実にするためには異常分散性を持った媒質を選ぶことが好ましい。
【００４３】
条件式（３）は、第２レンズ群Ｌ２内の正レンズの媒質の屈折率について規定したものである。
【００４４】
条件式（３）の下限値を下回る場合、曲率半径を一定とする場合、屈折力が弱くなるために第２レンズ群Ｌ２の後部のレンズ径が増大し、レンズ鏡筒外径が大きくなってしまう。特に、一眼レフカメラに装着することを考えた場合には、一眼レフカメラの内蔵フラッシュ収納部との干渉が起こるため、望ましくない。また、レンズ鏡筒外径を抑えた場合には、レンズ鏡筒内のスペースが狭くなり、部品配置が困難になる。
【００４５】
また、第２レンズ群Ｌ２の屈折力を一定にするため、屈折率が下がる分だけ曲率半径を小さくすると球面収差が増大し、高性能化が難しくなる。
【００４６】
また、ｎＧＨが大きすぎる場合には、第２レンズ群Ｌ２のアッベ数が小さくなり、軸上色収差の良好な補正が難しくなることに加え、４００〜３６０ｎｍの内部透過率が低くなり、レンズ全系のカラーバランスを崩す傾向にあるので、条件式（３）の上限を１．９６０００とすることがさらに望ましい。
【００４７】
さらに本実施例に係る大口径中望遠レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする。
（４）０．６＜ｆＬ２／ｆ＜１．１
ｆＬ２：前記第２レンズ群Ｌ２の焦点距離
ｆ：レンズ全系の焦点距離
【００４８】
条件式（４）は、レンズ全系の焦点距離に対して、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離が最適になる条件を規定したものである。レンズ鏡筒内の部品配置を考慮したフォーカス移動量の確保、バックフォーカスの確保、収差補正に特に関係あるものである。
【００４９】
条件式（４）の上限を上回る場合、フォーカス群としての第２レンズ群Ｌ２の焦点距離が長くなることで球面収差の補正に有利となり、フォーカシング時の性能を上げることができる。このため、バックフォーカスの確保については有利になるが、最短撮影距離を短くするためにフォーカス群の移動量を多くとらなければならない。このとき、第１レンズ群Ｌ１との間隔を長くとるとすると、レンズ全系の全長が伸びてしまい、レンズ径を抑えるとすると周辺光量を確保することが難しくなる。
【００５０】
また、周辺光量を確保するためにレンズ径を広げた場合は、レンズ鏡筒外径の増大、レンズ厚の増大による重量増加となるので、製品サイズ、重量を考えた場合に望ましくない。
【００５１】
条件式（４）の下限を下回る場合、フォーカス群としての第２レンズ群Ｌ２の焦点距離が短くなることでフォーカス移動量の確保が容易になり、レンズ系の小型化に有利にはなるが、バックフォーカスの確保が困難になる。また、フォーカシングでの球面収差の変動が大きくなり、高性能化が難しくなる。
【００５２】
さらに本実施例に係る大口径中望遠レンズは、第１ａレンズ群Ｌ１ａと第２レンズ群Ｌ２との間にフォーカシングを行うためのアクチュエータが搭載されるスペースが確保され、アクチュエータよりも像側に絞りが配置されることを特徴とする。このような構成をとることでアクチュエータの外径と絞り径の増大を抑えることができる。
【００５３】
大口径レンズのフォーカス用アクチュエータは比較的重量の重いフォーカスレンズを移動させるため、ある程度の大きさが必要である。アクチュエータを絞りよりも像側に配置すると、アクチュエータが大きいため、レンズ鏡筒内にある電装パーツ等と干渉するおそれがある。
【００５４】
この干渉を避けようとすると、第２レンズ群内の絞りとレンズ鏡筒にある電装パーツ等の間隔を空ける必要があり、そのためには絞りを物体側に寄せなければならない。そうすると、絞りをＦｎｏ光線の高い箇所に配置することとなり、絞り径の増大を招くため、望ましくない。
【００５５】また、絞り径増大を避けるため、Ｆｎｏ光線を低く抑えようとすると、第２レンズ群Ｌ２中の絞りより物体側の正レンズの屈折力を上げる必要がある。そうすると、第２レンズ群Ｌ２内の絞りより物体側のレンズ群の球面収差が増加することとなり、収差バランスが悪化し、第２レンズ群Ｌ２内の絞りより物体側のレンズ群の第１レンズ群Ｌ１に対する相対偏芯の精度を確保することが困難になり、望ましくない。
【００５６】
また、本実施例における中望遠レンズは大口径比であるため、アクチュエータを絞りの外側に配置する場合には、径の大きい絞りよりも更に外側にアクチュエータを配置することになり、例えリング型のアクチュエータを用いない場合でも、径方向の一部が大きくなり、製品外径が肥大化してしまうため、望ましくない。
【００５７】
さらに本実施例に係る大口径中望遠レンズは、フォーカシング機構の簡略化を行うため、重量の重い第１ａレンズ群Ｌ１ａを像面に対し固定にすることが望ましい。さらにフォーカシング機構の簡略化を行うため、第２レンズ群Ｌ２に対して比較的弱い屈折力を有する第１ｂレンズ群Ｌ１ｂも像面に対し固定とすることが望ましい。
【００５８】
以下、本発明の数値実施例についての説明を行う。
【００５９】
［全体諸元］中において、ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、Ｙは光軸からの最大像高を示す。［レンズ諸元］中において、第１列の番号は物体側からのレンズ面の番号、第２列Ｒはレンズ面の曲率半径、第３列Ｄはレンズ面間隔、第４列ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、第５列νｄはｄ線に対するアッベ数であり、＊のある面は非球面である。また、第２列で示される「絞り」は絞り面を表し、第３列で示されるＢ．Ｆ．はバックフォーカスを表す。そして、［可変間隔］において、各撮影距離での可変間隔の値を示す。
【００６０】
なお、以下の全ての諸元の値において、記載している焦点距離ｆ、曲率半径Ｒ、レンズ面間隔Ｄ、その他の長さの単位は特記のない場合「ｍｍ」を使用するが、光学系では比例拡大と比例縮小とにおいても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。これらの符号は以降の他の実施例においても同様であり説明は省略する。
［非球面データ］には、面番号、非球面の形状を次式で表した場合の非球面係数、円錐係数を表す。
0005570833.tif 000002
なお、ｚ は、面の頂点を基準としたときの光軸からの高さｙ の位置での光軸方向の変位であり、κは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２は非球面係数であり、ｒは基準球面の曲率半径（ 近軸曲率半径） である。なお、「Ｅ―n」は「ｘ１０―n」を示し、例えば、「１．２３４Ｅ―４ 」は「１．２３４ｘ１０―４」を示す。
【実施例１】
【００６１】
0005570833.tif 000003
0005570833.tif 000004
0005570833.tif 000005
0005570833.tif 000006
【実施例２】
【００６２】
0005570833.tif 000007
0005570833.tif 000008
0005570833.tif 000009
0005570833.tif 000010
【実施例３】
【００６３】
0005570833.tif 000011
0005570833.tif 000012
0005570833.tif 000013
0005570833.tif 000014
【実施例４】
【００６４】
0005570833.tif 000015
0005570833.tif 000016
0005570833.tif 000017
0005570833.tif 000018
【実施例５】
【００６５】
0005570833.tif 000019
0005570833.tif 000020
0005570833.tif 000021
0005570833.tif 000022
【実施例６】
【００６６】
0005570833.tif 000023
0005570833.tif 000024
0005570833.tif 000025
0005570833.tif 000026
【実施例７】
【００６７】
0005570833.tif 000027
0005570833.tif 000028
0005570833.tif 000029
0005570833.tif 000030
【実施例８】
【００６８】
0005570833.tif 000031
0005570833.tif 000032
0005570833.tif 000033
0005570833.tif 000034
【００６９】条件式対応値表           実施例1 実施例2 実施例3 実施例4 実施例5 実施例6 実施例7 実施例8(1)SFa/SFb 0.51    0.25    0.21    0.25    0.31    0.21    0.71    0.51(2)νGL    81.60   81.60   81.60   94.95   81.60   81.60   81.60   81.60(3)ｎGH    1.88    1.88    1.88    1.91    1.88    1.88    1.88    1.88(4)L2/f    0.88    0.79    0.75    0.88    0.75    0.80    0.96    0.89
【符号の説明】
【００７０】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ１ａ  第１レンズ群Ｌ１ａ
Ｌ１ｂ  第１レンズ群Ｌ１ｂ
ＳＦａ  第１レンズ群Ｌ１ａの最も像側の凹のレンズ面ＳＦａ
ＳＦｂ  第１ｂレンズ群Ｌ１ｂ中の空気面に隣接するレンズの物体側のレンズ面のうち、物体側に最も強い凹を向けているレンズ面ＳＦｂ
Ｓ  開口絞り
ｄ  ｄ線
ｇ  ｇ線
Ｃ  Ｃ線
ΔＳ  サジタル像面
ΔＭ  メリジオナル像面
Ｉ  像面
【００７１】
さらに本実施例において、フォーカスシングの際に第２レンズ群Ｌ２以外のレンズ、またはレンズ群を光軸方向に別移動するとしてもよい。特に第１ａレンズ群Ｌ１ａの一部または全部、第１ｂレンズ群Ｌ１ｂの一部または全部が光軸方向にそれぞれ別移動するとしてもよい。
【００７２】また、フォーカシングの際に第２レンズ群Ｌ２内のそれぞれのレンズが光軸方向に別移動するとしてもよい。特に第２レンズ群の先頭の正のレンズを持つレンズ群、後部の正のレンズを持つレンズ群が光軸方向に別移動するとしてもよい。【００７３】さらに本実施例において、フォーカスシングの際に第２レンズ群Ｌ２内の一部のレンズが光軸方向に固定するとしてもよい。特に第２レンズ群の最後部のレンズまたはレンズ群を分割して光軸方向に固定するとしてもよい。この場合は周辺光量の低下が考えられるがインナーフォーカスとなるため、防塵性を向上させることができる。【００７４】さらに本実施例をコントラスト検出方式のオートフォーカスに適用する場合、一部のレンズまたはレンズ群を光軸方向に微少移動させることで、コントラスト検知による合焦方向を迅速に判断することができる。微少移動させるレンズ群は第１レンズ群Ｌ１の一部又は第２レンズ群Ｌ２の一部若しくは全体が好ましい。この場合、特に第２レンズ群の先頭の正のレンズが、フォーカシングのためのスペースが確保でき、重量も軽量であり、強い屈折力を有しているためより望ましい。【００７５】
さらに本実施例において、レンズ群の一部を光軸に対して略垂直方向に移動させ、像を移動させることで、撮影者による手ぶれを補正する防振機能を持たせることができる。この場合、光軸に対して略垂直方向に移動させるレンズ群は、特に第１レンズ群Ｌ１の一部又は第２レンズ群Ｌ２の一部若しくは全体が好ましい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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