(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース体の長手方向に、水道用メータを圧着固定する１次側取付部材と２次側取付部材を取付け、前記１次側取付部材に螺合した圧着部材をメータ圧着方向に対して進退自在に設け、前記圧着部材と前記ベース体上面との間にメータの一次側を支受けする支受部材を設け、この支受部材の上部を前記圧着部材に係合させて圧着部材の進退に伴って前記支受部材を移動可能に設けたことを特徴とするメータユニット。
【請求項２】
前記支受部材に形成した係合部に前記圧着部材の係止部を係合した請求項１に記載のメータユニット。
【請求項３】
前記係合部は、前記支受部材の円弧状の支受部に沿って形成した係合溝であり、前記係止部は、前記圧着部材の外周に連続して形成した係止溝である請求項２に記載のメータユニット。
【請求項４】
前記ベース体上面に長尺状の保持帯を載置し、前記１次側取付部材と２次側取付部材とを前記保持帯を介在させて前記ベース体上面に固定させた請求項１乃至３の何れか１項に記載のメータユニット。
【請求項５】
前記保持帯にメータ取付用の軸芯に沿って前記支受部材を案内するレール部を設けると共に前記支受部材にこのレール部に嵌合可能な凹状溝を設け、前記レール部と凹状溝とを嵌合させて前記支受部材を前記保持帯に摺動可能に装着した請求項４に記載のメータユニット。
【請求項６】
水道用メータの面間寸法に合わせて前記１次側取付部材と前記２次側取付部材の取付け位置を対応させるため、前記保持帯をベース体に対して交換可能に設けた請求項４又は５に記載のメータユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、水道の使用量を計量するための水道用メータ取付け用のメータユニットであって、特に、水道用メータを圧着固定する機構部分に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、水道用メータ用のメータユニットとして、圧着固定式のメータユニットが一般に利用されている。圧着固定式メータユニットは、通常、ハンドルの回転により１次側・２次側接続部位のうちの１次側接続部位をスライドさせて、この１次側・２次側接続部位に形成された圧着面の間に水道用メータを圧着して接続する構造になっている。
圧着固定式メータユニットは、スライド側の圧着面が非回転の状態で水道用メータを圧着するものと、スライド側の圧着面が回転しながら圧着するものとに大別される。
【０００３】
圧着面が非回転の状態で圧着するメータユニットとしては、例えば、特許文献１の量水器の接続装置が知られている。このメータユニットは、圧着面が非回転状態で圧着することにより水道用メータが回転した状態で取付けられることが防がれている。
同文献１の量水器の接続装置は、一次側接続部と二次側接続部とがそれぞれ支持基部を介して配管架台に接続され、スライド側である一次側接続部は、一次側外筒部、一次側内筒部、スクリューハンドルである操作部を有している。この一次側接続部は、一次側外筒部に一次側内筒部が伸縮可能に内挿され、この一次側内筒部の外周側に操作部が螺子接続された構成になっている。そして、一次側内筒部には、量水器を挟むための圧着面となる着脱端部と、この着脱端部と水道用メータ受けである舌片が一体に形成され、この舌片には配管架台に形成された第１突起部が係止した状態になっている。
【０００４】
量水器を接続する場合には、一次側内筒部を後退させた状態で舌片に量水器の端部側を載置させ、操作部を圧着方向に回転操作する。この操作部の回転操作により、一次側接続部の一次側内筒部が舌片と第１突起部との係止によって回動規制されながら直進方向に進み、一次側の着脱端部と二次側に設けられた着脱端部とにより量水器が圧着固定される。
この操作部の回転操作時には、一次側内筒部と舌片とが一体に設けられていることで舌片が量水器の端部底面をスライドするように進みながら着脱端部が量水器端面に圧着するようになっている。
【０００５】
一方、スライド側の圧着面が回転しながら水道用メータを圧着するメータユニットとしては、例えば、特許文献２の水道配管機器の取付けユニットが知られている。
同文献２の取付けユニットは、一次側接続部となる圧接継手と、二次側接続部となる固定継手とがベースに設けられ、スライド側である圧接継手は、継手本体、スピンドル部を有している。この圧接継手は、継手本体がベースに固定され、この継手本体にスピンドル部が螺入されており、このスピンドル部は、回転しながら軸方向に進退可能になっている。ベース上の圧接継手の近傍には、水道メータと圧接継手との芯出し用であって水道メータ受けである受け台が圧接継手とは別体に設けられ、この受け台は、スピンドル部のスライド量の分だけ継手本体から離して配設されている。
【０００６】
この取付けユニットに水道メータを接続する場合には、スピンドル部の突出量を小さくした状態で、固定継手と受け台とに水道メータの接続口側を載置して仮置きし、次に、スピンドル部に設けた操作部を回転操作する。この操作により、スピンドル部が受け台に載置された一次側接続口の方向に進み、スピンドル部の二次側に設けられた圧着部が一次側接続口を押圧することで圧接継手と固定継手との間に水道メータが圧着固定される。
このタイプのメータユニットは、受け台に載置されて向きが保持された水道メータを圧着することにより、この水道メータが回転した状態で取付けられることが防がれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２７４６９７号公報
【特許文献２】特開２００７−１３９００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１のような接続装置の圧着面が非回転のメータユニットは、舌片と着脱端部との一体構造により量水器端面に着脱端部を圧着して量水器を非回転状態で固定しているが、量水器のスライド側の機構として一次側外筒部、一次側内筒部、操作部を有し、舌片と第１突起部とにより係止機構を設けているために構造が複雑になりコストもかかっていた。
【０００９】
一方、同文献２の取付けユニットのような圧着面が回転するメータユニットは、継手本体、スピンドル部によるスライド機構により構造がシンプルでコストの点でも非回転タイプのメータユニットに比較して有利ではあるが、この取付けユニットは、スピンドル部と受け台とが別体であり、スピンドル部の突出量を小さくしたときにスピンドル部と受け台との距離が離れる構造になっている。このため、この間隙に水道メータ両側のおねじ部や、検査時の場合には検査代用管のフランジ部が落ち込む可能性がある。この場合、受け台による調芯機能が発揮されない場合があり、特に、検査代用管の端部に設けられたフランジ部は、水道メータ両側のおねじ部よりも幅が狭く、スピンドル部と受け台との間隙に落ち込み易くなっている。このような場合、水道メータや検査代用管が漏れのある状態で取付けられるおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記の課題点を解決するために開発したものであり、その目的とするところは、水道用メータの回転を防止した状態で容易に取付けできる圧着固定式のメータユニットであり、簡単な構造により調芯状態を確保しながら密封シール状態で正確に水道用メータを取付けできるメータユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、ベース体の長手方向に、水道用メータを圧着固定する１次側取付部材と２次側取付部材を取付け、１次側取付部材に螺合した圧着部材をメータ圧着方向に対して進退自在に設け、圧着部材とベース体上面との間にメータの一次側を支受けする支受部材を設け、この支受部材の上部を圧着部材に係合させて圧着部材の進退に伴って支受部材を移動可能に設けたメータユニットである。
【００１２】
請求項２に係る発明は、支受部材に形成した係合部に圧着部材の係止部を係合したメータユニットである。
【００１３】
請求項３に係る発明は、係合部は、支受部材の円弧状の支受部に沿って形成した係合溝であり、係止部は、圧着部材の外周に連続して形成した係止溝であるメータユニットである。
【００１４】
請求項４に係る発明は、ベース体上面に長尺状の保持帯を載置し、１次側取付部材と２次側取付部材とを保持帯を介在させてベース体上面に固定させたメータユニットである。
【００１５】
請求項５に係る発明は、保持帯にメータ取付用の軸芯に沿って支受部材を案内するレール部を設けると共に支受部材にこのレール部に嵌合可能な凹状溝を設け、レール部と凹状溝とを嵌合させて支受部材を保持帯に摺動可能に装着したメータユニットである。
【００１６】
請求項６に係る発明は、水道用メータの面間寸法に合わせて１次側取付部材と２次側取付部材の取付け位置を対応させるため、保持帯をベース体に対して交換可能に設けたメータユニットである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によると、支受部材で支受けした水道用メータを圧着してこの水道用メータを回転防止状態で容易に接続できる圧着固定式のメータユニットであり、このメータユニットは、１次側取付部材がメータ圧着方向に進退自在に移動する圧着部材を有し、この圧着部材とベース体との間に配設された支受部材が圧着部材の進退に伴って移動する構造であるため、圧着部材の回転を防止する機構を必要とすることなく簡単な構造により設けることができ、かつ、支受部材により調芯状態を確保しつつ正確に水道用メータを取付けできる。このとき、圧着部材に伴って支受部材が進退することにより、これらの間に間隙が生じることを防いで水道用メータや検査代用管の両側部分を確実に支受部材に支受させた状態に保持しながら圧着固定できる。そのため、調芯状態の確保に加えて、水道用メータと圧着部材との密封シール状態を確保しながら水道用メータを取付け可能である。
【００１８】
請求項２に係る発明によると、圧着部材の進退に伴って確実に支受部材を移動させることができ、更に、請求項３に係る発明によると、圧着部材を回転操作したときに係合溝と係止溝との係合により圧着部材が支受部材に対して空転し、この圧着部材の進退に伴って支受部材を圧着部材と共にベース体に対してスムーズに摺動させることができ、圧着部材と支受部材との間に水道用メータの両側付近が落ち込むことを防止して、簡易な構造により調芯機能を有効に発揮させながら水道用メータを取付けできる。
【００１９】
請求項４に係る発明によると、予め長さの異なる保持帯や、１次側取付部材・２次側取付部材との取付け位置の異なる保持帯などを設けておくことで、面間寸法の異なる水道用メータに対応可能になり、ベース体の共通化を図りつつ、保持帯を交換するだけであらゆる態様の水道用メータを正確に取付けできる。しかも、支受部材と、１次側取付部材・２次側取付部材とを別々にベース体に取付けることで組立ても簡単になり、ベース体に対して支受部材を取付けるための穴加工も不要となるため、ベース体の強度低下が抑えられる。更に、保持帯をユニット化していることでメータユニット全体をコンパクト化できることに加え、保持帯と支受部材とを樹脂等で形成することで軽量化を図ることもでき、これらの部品を共通化することで部品管理や運搬等も容易になる。
【００２０】
請求項５に係る発明によると、レール部と凹状溝とを嵌合させることで調芯状態を維持しながら保持帯に対して支受部材を摺動させることができ、面間寸法の異なる水道用メータの場合でも、この水道用メータに対応して保持帯の調芯状態を確保しながら、その面間寸法に対応させて位置を調整しながら支受部材を取付けできる。
【００２１】
請求項６に係る発明によると、保持帯を交換するだけでベース体に加工を施すことなく異なる面間寸法の水道用メータを一つのベース体に対して手間を掛けることなく取付けできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のメータユニットの第１実施形態を示す断面図である。
【図２】保持帯に支受部材を装着した状態を示す斜視図である。
【図３】保持帯を示す斜視図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】支受部材付近における本発明のメータユニットの一部拡大断面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】メータ受け部材の取付け過程を示したメータユニットの一部拡大断面図である。
【図８】水道用メータの圧着前の状態を示した断面図である。
【図９】本発明のメータユニットの第２実施形態を示す断面図である。
【図１０】本発明のメータユニットの第３実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図１１】本発明のメータユニットの第４実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図１２】本発明のメータユニットの第５実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図１３】支受部材の他例を示した斜視図である。
【図１４】メータ受け部材の他例を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明におけるメータユニットの実施形態を図面に基づいて説明する。図１においては、本発明のメータユニットの第１実施形態を示しており、図２、図３においては、保持帯、支受部材、メータ受け部材を示している。
図１において、メータユニット本体１は、ベース体２と、１次側取付部材３と２次側取付部材４とを有し、ベース体２の長手方向にこれらの１次側取付部材３・２次側取付部材４が取付けられ、この１次側取付部材３と２次側取付部材４との間には、水道用メータ５が圧着固定される。１次側取付部材３、２次側取付部材４とベース体２との間には保持帯６が配設され、この保持帯６には１次側の支受部材７と、２次側のメータ受け部材８とが配設されている。
【００２４】
ベース体２は、例えば、鋼材等の金属製板材からプレス絞り成形加工により長尺状に形成される。このベース体２は、下向きに開口し、両側垂下面１０、１０と上面２ａとを有する断面略コ字形状のベース部１２と、このベース部１２両側のフランジ部１３、１３とが形成されている。ベース部１２の長手方向の両側、すなわち、上面２ａの両側には案内レール１４、１４が突設形成され、この案内レール１４、１４の間の上面２ａには保持帯６が載置可能であり、案内レール１４が保持帯６を案内するようになっている。
上面２ａの両側付近にはそれぞれ４つの挿通孔１５が形成され、フランジ部１３の外端の中央位置には、図示しないアンカーボルト固定用の切欠溝１６が形成されている。
【００２５】
１次側取付部材３・２次側取付部材４のうち、１次側取付部材３は圧着側であり、２次側取付部材４は、この１次側取付部材３により圧着される側になっている。
１次側取付部材３は、例えば、鋳造等により適宜の金属材料から成形され、内周側に雌ネジ部３６が形成されている。１次側取付部材３には、この雌ネジ部３６から貫通して穴状部位が設けられ、この穴状部位にはメネジ３７が連通して形成され、このメネジ３７に固定ねじ３８が螺着可能に設けられている。１次側取付部材３の底面側には雌ねじ４０が設けられ、この雌ねじ４０には六角穴付ボルト等の固着ボルト４１が螺着可能になっている。雌ねじ４０のうち、穴状部位と連通する側には貫通孔４２が延設され、この貫通孔４２にはピン４３が挿入可能になっている。
この１次側取付部材３には、図１、図４に示すように、圧着部材２０、ハンドル２１、配管２３が設けられる。
【００２６】
圧着部材２０は、略円筒状に形成され、１次側取付部材３への取付け外周側に雄ネジ部２５、水道用メータ５との圧着側に拡径状の圧着部２６を有している。この圧着部２６にはガスケット２７が装着可能に設けられ、このガスケット２７は、水道用メータ５との圧着面２８を有している。圧着部材２０の圧着面２８近傍の外周側には、圧着部材２０の外周に連続して形成された係止溝である係止部３０が形成され、圧着部材２０の配管２３側の端部外周にはＯリング３１が装着されている。圧着部２６の拡径部位の外周側には略六角形状の六角部３２が形成され、圧着部材にはこの六角部３２を介してハンドル２１が一体化されている。
【００２７】
図示しないが、ハンドル２１の内周側の一部は、六角部３２に嵌合可能な六角形状に設けられ、この六角形状部位が六角部３２に嵌合固定されることで、ハンドル２１と圧着部材２０とが一体化される。この一体化によりハンドル２１を回動操作したときには圧着部材２０がこのハンドル２１と一体に回動し、このとき、内周側に突設形成された当り部３４が圧着部材２０の２次側から当ることで圧着部材２０がハンドル２１から抜け出すことが防がれている。
【００２８】
配管２３は、図示しない外部流路と接続可能に設けられ、例えば、図１に示すようなエルボからなっている。この配管２３の１次側取付部材３への挿入側の外周には環状の環状凹溝４５が形成されている。配管２３の外部流路との接続側には締付ナット４６によりボール弁４７が接続されている。
【００２９】
上記した１次側取付部材３において、圧着部材２０は、その１次側がＯリング３１によりシールされながら配管２３に嵌入され、この配管２３とともに１次側取付部材３に取付けられる。このとき、圧着部材２０の雄ネジ部２５と、１次側取付部材３の雌ネジ部３６とが螺合する。配管２３は、１次側取付部材３の１次側から挿入され、環状凹溝４５の下部側には貫通孔４２よりピン４３が嵌まり、かつ、この環状凹溝４５の上部側には１次側取付部材３のメネジ３７に螺合された固定ねじ３８が嵌まっている。この構造により、配管２３は、１次側取付部材３に対して抜け出しが阻止されながら回転可能に取付けられている。配管２３は、固定ねじ３８を緩めることで１次側取付部材３に対して回転可能になり、固定ねじ３８を締めることで１次側取付部材３に対して簡易的に固定される。
【００３０】
前記した１次側取付部材３に対する圧着部材２０の螺合による取付け構造により、ハンドル２１を回転したときに、圧着部材２０は、圧着面２８が回転しながら水道用メータ５の圧着方向に対して進退自在に移動するように設けられている。
【００３１】
続いて、２次側取付部材４について説明する。２次側取付部材４は、１次側取付部材３と同様に、鋳造等により適宜の金属材料により成形され、内周側に雌ネジ部６２が形成されている。更に、この雌ネジ部６２に連通して開口穴６３が設けられ、この開口穴６３の一部にはめねじ６４が形成されている。めねじ６４には、シール用Ｏリング６５を有するプラグ６６が螺着可能であり、このプラグ６６を取外したときに開口穴６３を介して２次側取付部材４の外方側よりキャップ部材５１の装着状態を視認可能となる。更に、開口穴６３を圧力検査用として用いることもでき、この場合、開口穴６３に図示しない検査用プラグを接続することで水道用メータ５の圧着固定時においても内部流路の圧力検査が可能になる。２次側取付部材４の底面側には雌ねじ４０が設けられ、この雌ねじ４０には固着ボルト４１が螺着可能になっている。
図６に示すように、２次側取付部材４には、逆止弁５０、キャップ部材５１が設けられる。
逆止弁５０は、水道用メータ５を介して流れる水を２次側に流し、２次側からの逆流を防止する適宜の内部構造に形成される。この逆止弁５０は、２次側取付部材４に形成された凹部である取付部５３に着脱可能なカートリッジ状に形成され、２次側取付部材４内に装着されたパイプ状のスペーサ５２により位置決めされながら２次側取付部材４に収容されている。
【００３２】
図７におけるキャップ部材５１は、略筒状に形成され、外周側におねじ部５５、水道用メータ５の２次側と圧着する側に圧着部５６が設けられている。圧着部５６には、前記した圧着部材２０の場合と同様にガスケット２７が装着され、このガスケット２７の水道用メータ５側に圧着面５８が構成される。キャップ部材５１の圧着面５６近傍の外周側には環状溝６０が形成され、おねじ部５５と圧着部５６との間にはＯリング６１が装着されている。
キャップ部材５１は、後述する２次側取付部材４の雌ネジ部６２におねじ部５５を螺着することにより逆止弁５０の１次側より固定されて水道用メータ５側に圧着面５８が配設される。
【００３３】
一方、図２、図３に示した保持帯６は、例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール等の弾性を有する樹脂により、ベース体２の上面２ａに載置可能な幅により長尺状に形成される。図１に示すように、保持帯６の両側付近の挿通孔１５に対応する位置にはこの挿通孔１５に嵌入可能な突状部７０が下方向に突設形成され、かつ、これ以外の所定の挿通孔１５に対応して固着ボルト４１固定用の貫通穴７１が形成されている。
【００３４】
保持帯６の貫通穴７１、７１よりも内側において、１次側には水道用メータ５取付用の軸芯Ｐに沿って支受部材７を案内する略直方体状のレール部７２が突設形成されている。一方、２次側にも軸芯Ｐに沿ってメータ受け部材を案内し、前記レール部７２と異なる断面形状の略直方体状のレール部７３が突設形成されている。各レール部７２、７３は、軸芯Ｐに沿って支受部材７、メータ受け部材８を案内可能に保持帯６に設けられている。２次側レール部７３の先端側には、軸芯Ｐからずれるようにして、水道用メータ５の逆設置防止用の突起部７５が形成されており、この突起部７５が所定方向に載置された水道用メータ５底面側に形成されたリブ５ｃに当接することにより、水道用メータ５の逆設置が防止される。図示しないが、保持帯６は分割された別体構造であってもよい。
【００３５】
保持帯６は、ベース体上面２ａに載置され、ベース体２と１次側取付部材３・２次側取付部材４との間に介在されながらベース体２に一体に固定される。その際、突状部７０が挿通孔１５に嵌入されることで保持帯６がベース体上面２ａに位置決めされ、この状態で保持帯６の上からベース体２に１次側取付部材３・２次側取付部材４を載置し、ベース体２の下方側より、挿通孔１５、貫通穴７１を介して雌ねじ４０に固着ボルト４１を螺着することにより、ベース体２、保持帯６、１次側取付部材３、２次側取付部材４が一体化される。このとき、図２に示すように貫通穴７１の周囲にボス部７６を形成し、一方、図１に示すように雌ねじの周囲４２にボス部７６が嵌合可能な凹部７７を形成することにより、ボス部７６を凹部７７に嵌合させて１次側取付部材３・２次側取付部材４を保持帯６に位置決めしやすくなっている。
【００３６】
更に、水道用メータ５の面間寸法に合わせて１次側取付部材３と２次側取付部材４の取付け位置を対応させるため、保持帯６をベース体２に対して交換可能に設けておくことにより、各種の面間寸法の水道用メータ５に対応させることが可能になる。
また、図示しないが、保持帯は、分割された別体構造であってもよく、この場合にも各保持帯は、前記と同様にして１次側取付部材３・２次側取付部材４と、ベース体２との間に固定できる。
【００３７】
図１、図２に示すように、支受部材７、メータ受け部材８は、保持帯６と同じ樹脂材料により形成され、保持帯６の上方側より装着可能に設けられて水道用メータ５の両側の側部５ａ、５ｂを支受可能になっている。
支受部材７は、圧着部材２０とベース体上面２ａとの間にメータの一次側を支受け可能に設けられており、この支受部材７の上部を圧着部材２０に係合させて圧着部材２０の進退に伴って移動可能に設けられている。
【００３８】
図２、図４において、支受部材７は、その上部に係合部８０、円弧状の支受部８２が形成され、下部にレール部７１に嵌合可能な凹状溝８４、当接面８６が形成されており、凹状溝８４と、レール部７１との嵌合により保持帯６に対して摺動可能に装着されている。これにより、支受部材７は、ベース体２の長手方向に移動可能に設けられている。
【００３９】
図２、図５に示すように、係合部８０は、支受部材７の円弧状の支受部８２に沿って形成された係合溝であり、この係合部８０には圧着部材２０の係止部３０が係合され、この係合により、圧着部材２０は支受部材７に対して回動可能になっている。係合部８０の凹凸部位の高さＨ１は、例えば約２ｍｍ程度に高くして設けられ、圧着部材の係止部３０の図示しない高さは、この係合部８０に嵌合可能な高さに形成されている。
【００４０】
１次側支受部８２は、略円弧状に形成され、この支受部８２に水道用メータ５の１次側の側部５ａを載置することで、この水道用メータ５の１次側を支受可能になっている。
図４において、支受部材７の下部の凹状溝８４の幅Ｗ１は、例えば約１４ｍｍ程度に設けられ、このように幅広状とすることにより、この凹状溝８４に１次側レール部７２を嵌合したときに支受部材７の摺動が安定する。図示しない凹状溝の当接面からの高さは、保持帯６の１次側レール部７２の高さと略同じであればよいが、摺動時の抵抗をより低減させるために、凹状溝８４の高さをレール部の高さよりも大きくしてこれらの間に隙間を設けるようにしてもよい。
【００４１】
１次側当接面８６は、支受部材７の底面側に形成された段部７ａにより段状に設けられ、支受部材７とレール部７２との嵌合時には、この当接面８６がレール部の上面７２ａと当接するようになっている。このように、支受部材７の底面側とベース体上面２ａとの接触を防いだ構造に設けることで、支受部材７がベース体上面２ａの上面形状の粗さに影響を受けることなく、安定した着脱や摺動を確保することが可能になっている。
【００４２】
支受部材７をベース体２に装着された保持帯６に装着する際には、１次側取付部材３をベース体２に固定する過程で係合部８０と係止部３０とを係合させるようにしてこの支受部材７を圧着部材２０に装着することで、圧着部材２０の進退に伴って支受部材７が移動可能となる。このとき、係合部８０の高さＨ１を約２ｍｍとしていることで、支受部材７の上部側では係合部８０と係止部３０とが強固に係合され、この上部側の嵌合と、下部側の凹状溝８４とレール部７２との嵌合とにより、メータユニット本体１の組立後に支受部材７を着脱することが難しい構造になっている。
このとき、本実施形態においては、図４に示すように、少なくとも凹状溝８４の側面８４ａがレール部７２の側面７２ｂに当接する形状となっているため、支受部材７は、レール部７２により軸芯Ｐの方向に確実に案内されるように設置されている。
【００４３】
一方、メータ受け部材８は、キャップ部材５１とベース体上面２ａとの間に設けられ、キャップ部材５１から着脱可能に設けられている。
図２、図６において、メータ受け部材８は、その上部に凹凸嵌合部８１、円弧状の支受部８３が形成され、下部にレール部７３に嵌合可能な凹状溝８５、当接面８７が設けられており、凹状溝８５と、レール部７３との嵌合により保持帯６に対して摺動可能に装着されている。これにより、メータ受け部材８は、ベース体２の長手方向に移動可能に設けられている。
【００４４】
このメータ受け部材７においては、凹凸嵌合部８１は、図２、図７に示すように、キャップ部材５１に設けた環状溝６０に着脱自在にスナップ係合されている。これらの凹凸嵌合部８１と環状溝６０とにより着脱係合部７９が構成され、この着脱係合部７９のスナップ係合により、キャップ部材５１に対してメータ受け部材７が着脱自在になっている。図６に示すように、凹凸嵌合部８１の凹凸部位の高さＨ２は、例えば約０．５ｍｍ程度に低くして設けられ、環状溝６０の図示しない高さは、この凹凸嵌合部８１に嵌合可能な高さに形成されている。
【００４５】
２次側支受部８３は、１次側支受部８２と同形状の略円弧状に形成され、水道用メータ５の２次側の側部５ｂを載置することで、この水道用メータ５の２次側を支受可能になっている。
メータ受け部材８の下部の凹状溝８５の幅Ｗ２は、例えば約１１ｍｍ程度に設けられ、このように幅Ｗ２＜幅Ｗ１とすることにより、支受部材７とメータ受け部材８が対応するレール部と異なるレール部に誤設置されることが防止される。図６に示すように、レール部７３の上面７３ａと凹状溝８５の底面８５ａとの間には隙間Ｇが形成されており、この隙間Ｇを設けることで図７に示したメータ受け部材の装着時に、このメータ受け部材の斜め方向からの着脱が容易になる。
【００４６】
２次側当接面８７は、支受部材７と同様にメータ受け部材８の底面側に段部８ａを設けることで段状に設けられ、メータ受け部材８とレール部７３との嵌合時には、この当接面８７がレール部の上面７３ａに当接し、メータ受け部材の底面側とベース体上面２ａとの接触が防がれている。
【００４７】
メータ受け部材８をベース体２に装着された保持帯６に装着する際には、２次側取付部材４に逆止弁５０を収容するためにキャップ部材５１を螺子結合した状態において、メータ受け部材８の上部とキャップ部材５１とを着脱係合部７９を介して係合することで、メータ受け部材８がキャップ部材５１から着脱可能に装着される。このとき、凹凸嵌合部８１の高さＨ２を約０．５ｍｍとしていることで、凹凸嵌合部８１と環状溝６０との嵌合が弱くなり、メータユニット本体１の組立後にメータ受け部材８を容易に着脱することが可能になっている。図６に示すように、支受部材７の場合と同様に少なくとも凹状溝８５の側面８５ｂがレール部７３の側面７３ｂに当接するため、メータ受け部材８は、レール部７３により軸芯Ｐの方向に確実に案内されるように設置されている。
【００４８】
更に、図１に示すように、メータ受け部材８側では、突起部７５とキャップ部材５１の端面側との距離Ｄをメータ受け部材８の長さＬよりも大きくなるように設定する必要がある。これは、図７においてメータ受け部材を着脱する際に、このメータ受け部材を突起部７５とキャップ部材５１の端面側との間から装入及び取外しできるようにするためである。
【００４９】
なお、上記実施形態においては、保持帯６に支受部材７、メータ受け部材８を設け、保持帯６をベース体２に取付けているが、保持帯を省略することも可能であり、ベース体上面に直接支受部材や突起部を配設することも可能である。
また、メータユニットは、主に、呼び径１３Ａ、２０Ａ、２５Ａの水道用メータに対応して設けられるが、本発明のメータユニットは、１３Ａ、２０Ａの水道用メータに共通して用いることが可能になっている。この場合、ガスケット２７、Ｏリング３１、６１を含んだ圧着部材２０、キャップ部材５１、支受部材７、メータ受け部材８、保持帯６のみを呼び径１３Ａ、２０Ａに対応して別に設け、呼び径１３Ａ用としてスペーサ５２を配設すればよく、これら以外の部品については、呼び径１３Ａと２０Ａとで部品の共通化を図ることが可能である。
【００５０】
次に、本発明のメータユニットの上記実施形態における作用を説明する。
本発明のメータユニットは、ベース体２の長手方向に、水道用メータ５を圧着固定する１次側取付部材３と２次側取付部材４を取付け、１次側取付部材３に螺合した圧着部材２０をメータ圧着方向に対して進退自在に設け、この圧着部材２０とベース体上面２ａとの間にメータの一次側を支受けする支受部材７を設け、この支受部材７の上部を圧着部材２０に係合させて圧着部材２０の進退に伴って支受部材７を移動可能に設けているので、圧着面２８の回転防止機能を設ける必要がなく、１次側の圧着構造を簡略化することができる。
【００５１】
この場合、メータユニット本体１は、係合部３０を支受部材７の円弧状の支受部８２に沿って形成した係合溝とし、係止部３０を圧着部材２０の外周に連続して形成した係止溝としているので、圧着部材２０は支受部材７に対して回動自在となり、レール部７２と凹状溝８４との嵌合により支受部材７を保持帯６に対して摺動可能に装着しているので、支受部材７がベース体２の長手方向に移動可能となる。この構造により、図８の水道用メータ５を載置した状態でハンドル２１により圧着部材２０を回転させたときには、圧着部材２０が支受部材７に対して空転し、圧着部材７は、１次側取付部材３と圧着部材２０との螺合により、レール部７２に沿って圧着部材２０と一体に軸芯Ｐに沿って移動する。このようにして、圧着部材２０と支受部材７とは、圧着面２８と支受部８２との距離が常に一定に保たれた状態で同時に移動し、水道用メータ５や図示しない検査代用管を接続する際に、水道用メータ５の両側や検査代用管のフランジ部を圧着部材２０と支受部材７との間から落ち込ませることなく、支受部材７、メータ受け部材８により確実に調芯状態に支受けされながら圧着できる。これにより、密封シール性を確保しながら水道用メータ５をメータユニット本体１に取付けできる。
【００５２】
図９においては、本発明のメータユニットの第２実施形態を示している。なお、この実施形態以降において、上記実施形態と同一部分は同一符号によって表し、その説明を省略する。
この実施形態におけるメータユニット本体９０は、上述した保持帯６よりも長尺状の保持帯９１を用いることにより、ロングタイプの水道用メータ９２を取付け可能に設けたものである。
【００５３】
保持帯９１は、各側部付近に固着ボルト４１による固定用の２つの貫通穴９３、９３がそれぞれ設けられ、この貫通穴９３の内側に突状部９４、９４が突設形成されている。保持帯９１を用いてロングタイプのメータユニット本体９０を構成する場合には、突状部９４を貫通穴９３に嵌入させて保持帯９１をベース体２に位置決めし、この状態で１次側取付部材３・２次側取付部材４をベース体２に載置し、ベース体２の下方側より挿通孔１５、貫通穴９３を介して雌ねじ４０に固着ボルト４１を螺着し、この保持帯９１と、ベース体２、１次側取付部材３、２次側取付部材４を一体化する。このように、ベース体２に形成された連通孔１５に対して突状部９４と貫通穴９３の位置の異なる長尺状の保持帯９１を設けることにより、この保持帯９１以外の各部の部品を共用しながらロングタイプの水道用メータ９２を取付けできる。
【００５４】
図１０においては、本発明のメータユニットの第３実施形態を示している。このメータユニットでは、ベース体９０の上面９０ａに軸心方向に穿孔された長孔９１が設けられ、一方、１次側の支受部材９２の下部にはこの長孔９１に嵌合可能な凸部９３が形成されている。この場合、長孔９１に凸部９３を嵌合させることにより、支受部材９２をメータユニットの軸心方向に案内設置することが可能になる。支受部材９２の底面側には段部９４を設けるようにしてもよく、この段部９４により支受部材９２の摺動抵抗を低減させることができる。
【００５５】
図１１においては、本発明のメータユニットの第４実施形態を示している。このメータユニットでは、ベース体９５が形鋼により形成され、一方、１次側の支受部材９６の下部には形鋼の上部に係合可能な凸部９７が形成されている。この場合、ベース体９５の側面側に凸部の内側面９７ａを当接させることにより支受部材９６をメータユニットの軸心方向に案内設置することが可能になる。支受部材９６の底面側には切欠き状の逃げ部９８を設けるようにしてもよく、上記と同様にこの逃げ部９８により支受部材９６の摺動抵抗を低減可能となる。
【００５６】
図１２においては、本発明のメータユニットの第５実施形態を示している。このメータユニットでは、ベース体１００がパイプ状に形成され、一方、１次側の支受部材１０１の下部には、このベース体１００を内挿可能な円筒部１０２が形成されている。この場合には、ベース体１００を円筒部１０２に内挿することにより、支受部材１０１がメータユニットの軸心方向に案内設置される。円筒部１０２の内周側には、上記の同様の切欠き状の逃げ部１０３を設けるようにしてもよい。
【００５７】
図１３においては、支受部材の他例を示している。この支受部材１１０は、係合部１１１の一次側に略半円弧状の突条部１１２が設けられたものである。このように、係合部１１１に突条部１１２を形成した場合には、圧着部材２０の外周に連続して形成された係止溝である係止部８０との係合領域を長く確保でき、圧着部材２０の進退に伴って移動する際の傾倒を防ぐことができる。
【００５８】
図１４においては、メータ受け部材の他例を示している。このメータ受け部材１１５は、凹凸嵌合部１１６を円周方向に断続的に設けたものである。この場合、キャップ部材５１の環状溝６０に対する凹凸嵌合部１１６のスナップ係合を容易におこなうことができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  メータユニット本体
２  ベース体
２ａ  上面
３  １次側取付部材
４  ２次側取付部材
５  水道用メータ
６  保持帯
７  支受部材
２０  圧着部材
３０  係止部
７２  レール部
８０  係合部
８２  支受部
８４  凹状溝
Ｐ  軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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