(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーボードユニットと、ディスプレイユニットと、前記キーボードユニットに内蔵された可動式結合機構と、前記ディスプレイユニットに設けられ、前記可動式結合機構に着脱自在に係合できる結合機構接続部とを有し、
前記可動式結合機構が、
可動結合プレートと、
一端が前記キーボードユニットに固定され且つ他端が前記可動結合プレートに結合されるとともに、互いに平行に配置された一対の平行リンク部材と、
一方の前記平行リンク部材の前記キーボードユニットに対する固定部を回転軸として回動自在に前記一方の平行リンク部材と一体に構成されたレバーと、
一端が前記キーボードユニットに固定されるとともに他端が前記可動プレートに結合されたバネ部材と
を有することを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
キーボードユニットと、ディスプレイユニットと、前記キーボードユニットに内蔵された可動式結合機構と、前記ディスプレイユニットに設けられ、前記可動式結合機構に着脱自在に係合できる結合機構接続部とを有し、
前記可動式結合機構が、
可動結合プレートと、
前記キーボードユニットに固定された回転軸を有するとともに、前記可動結合プレートに対してレバー接続部材によって前記回転軸を中心に回動自在に結合されたレバーと、
一端が前記レバーに結合され且つ他端が前記キーボードユニットに固定されたバネ部材と
を有することを特徴とする携帯機器。
【請求項３】
前記結合機構接続部が、前記可動式結合機構を構成する可動結合プレートに係合する溝を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器に関するもので、例えば、ディスプレイ部とキーボード部が着脱可能な携帯電話やスマートフォン等の携帯機器における分離したディスプレイ部をキーボード部に再結合させる係合機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やスマートフォン等の携帯機器において、ディスプレイ部をキーボード部から着脱可能にした分離型携帯機器が開発されている。図１７は分離型携帯機器の一例を示す構成説明図であり、図１７（ａ）はクローズ状態の斜視図であり、図１７（ｂ）は、スライド状態の斜視図であり、図１７（ｃ）は分離状態の斜視図である。
【０００３】
この分離型携帯機器６０は、図１７（ｃ）に示すようにキーボード部６１とディスプレイ部６４が着脱自在に結合されている。また、キーボード部６１はテンキー部６２とＱＷＥＲＴＹキー部６３とからなり、テンキー部６２とＱＷＥＲＴＹキー部６３とは図１７（ｂ）に示すようにスライド自在に結合されている。
【０００４】
ディスプレイ部６４は着脱ボタン６５を押すことによってディスプレイ部６４をキーボード部６１から分離できる。なお、図における符号６６は着脱ボタン６５に接続する凸状係合部材（図示は省略）と係合する係合部である。また、符号６７は、ディスプレイ部６４の裏面に取り付けられたカメラ（図示は省略）のカメラ収容部である。
【０００５】
ディスプレイ部６４をキーボード部６１から分離した状態では、キーボード部６１に内蔵の電話で通話しながら、ディスプレイ部６４にスケジュール表を表示させる。或いは、インターネットにアクセスして必要な情報を表示させたりすることが可能になるので、携帯機器としての使い勝手が向上する。
【０００６】
ところで、分離状態でＱＷＥＲＴＹキー部６３を使用するときは両手でキーを操作するので、ディスプレイ部６４をどこかへ置く必要がある。分離状態でディスプレイ部６４をテンキー部６２あるいはＱＷＥＲＴＹキー部６３の側面に再結合できれば、携帯機器としての操作性が向上して望ましい。
【０００７】
一方、携帯情報端末に対して外部キーボードを結合することが提案されている。この提案においては、ディスプレイ部を備えた携帯情報端末の側面に対して、外部テンキーボードや外部ＱＷＥＲＴＹキーボードを適宜選択して接続コネクタを利用して結合している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１８６４２７号公報
【特許文献２】特開２００１−０６７１４１号公報
【特許文献３】特開２００３−１６８８７４号公報
【特許文献４】特開２００４−３１９２２５号公報
【特許文献５】特開平１０−０８３８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１の提案においては、携帯情報端末と外部キーボードとの接続はコネクタ接続のため、携帯情報端末と外部キーボードとは平面的な接続となる。したがって、携帯情報端末の表示内容を見易くするために、携帯情報端末のディスプレイ部をチルトさせる場合には、追加の機構が必要になり、構成が複雑化するという問題がある。
【００１０】
また、外部キーボードである外部テンキーボードや外部ＱＷＥＲＴＹキーボードに実装されている接続コネクタは常時外部へ露出しており、面一の外観が望まれる携帯機器としてはデザイン上好ましくないという問題がある。
【００１１】
さらに、特許文献１の提案においては、ディスプレイ部を備えた携帯情報端末と外部キーボードとは別体構成であり、非使用時に両者を一体化して携行するものではないので、使い勝手が悪いという問題がある。
【００１２】
したがって、本発明は、携帯機器の外観を好適なデザインにするとともに、情報機器としての操作性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
開示する一観点からは、キーボードユニットと、ディスプレイユニットと、前記キーボードユニットに内蔵された可動式結合機構と、前記ディスプレイユニットに設けられ、前記可動式結合機構に着脱自在に係合できる結合機構接続部とを有し、前記可動式結合機構が、可動結合プレートと、一端が前記キーボードユニットに固定され且つ他端が前記可動結合プレートに結合されるとともに、互いに平行に配置された一対の平行リンク部材と、一方の前記平行リンク部材の前記キーボードユニットに対する固定部を回転軸として回動自在に前記一方の平行リンク部材と一体に構成されたレバーと、一端が前記キーボードユニットに固定されるとともに他端が前記可動プレートに結合されたバネ部材とを有することを特徴とする携帯機器が提供される。
【００１４】
また、開示する別の観点からは、キーボードユニットと、ディスプレイユニットと、前記キーボードユニットに内蔵された可動式結合機構と、前記ディスプレイユニットに設けられ、前記可動式結合機構に着脱自在に係合できる結合機構接続部とを有し、前記可動式結合機構が、可動結合プレートと、前記キーボードユニットに固定された回転軸を有するとともに、前記可動結合プレートに対してレバー接続部材によって前記回転軸を中心に回動自在に結合されたレバーと、一端が前記レバーに結合され且つ他端が前記キーボードユニットに固定されたバネ部材とを有することを特徴とする携帯機器が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
開示の携帯機器によれば、携帯機器の外観を好適なデザインにするとともに、情報機器としての操作性を向上することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態の分離型携帯機器の構成説明図である。
【図２】本発明の実施例１の分離型携帯機器のクローズ状態、スライド状態及び分離状態の斜視図である。
【図３】本発明の実施例１の分離型携帯機器の再結合状態及びフルキーボード状態の斜視図である。
【図４】本発明の実施例１の分離型携帯機器の再結合動作を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施例１の可動式結合機構及び結合機構接続部の途中までの状態の説明図である。
【図６】本発明の実施例１の可動式結合機構及び結合機構接続部の図５以降の状態の説明図である。
【図７】本発明の実施例１の再結合動作における可動式結合機構の動作の説明図である。
【図８】本発明の実施例１の分離型携帯機器の再結合状態を示す断面図である。
【図９】本発明の実施例２の分離型携帯機器のクローズ状態、スライド状態及び分離状態の斜視図である。
【図１０】本発明の実施例２の分離型携帯機器の再結合状態及びフルキーボード状態の斜視図である。
【図１１】本発明の実施例２の分離型携帯機器の再結合動作を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施例２の可動式結合機構及び結合機構接続部の途中までの状態の説明図である。
【図１３】本発明の実施例２の可動式結合機構及び結合機構接続部の図１２以降の状態の説明図である。
【図１４】本発明の実施例２の再結合動作における可動式結合機構の動作の説明図である。
【図１５】本発明の実施例２のレバーの構成説明図である。
【図１６】本発明の実施例２の分離型携帯機器の再結合状態を示す断面図である。
【図１７】従来の分離型携帯機器の構成説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
ここで、図１を参照して、本発明の実施の形態の分離型携帯機器を説明する。図１は本発明の実施の形態の分離型携帯機器の構成説明図であり、図１（ａ）は分離状態の斜視図であり、図１（ｂ）は、再結合動作時の斜視図であり、図１（ｃ）は再結合状態の要部切断斜視図である。
【００１８】
この分離型携帯機器は、キーボードユニット１とディスプレイユニット４が着脱自在に結合されている。また、キーボードユニット１はテンキー部２と文字キー部３とからなり、テンキー部２と文字キー部３とはスライド自在に結合されている。なお、文字キー部３は、典型的には上段左側にＱ，Ｗ，Ｅ，Ｒ，Ｔ，Ｙ・・・が配列されたＱＷＥＲＴＹキー部からなる。
【００１９】
また、テンキー部２には可動結合プレート６を備えた可動式結合機構５がテンキー部２の側面に面一の状態で内蔵されており、一方、ディスプレイユニット４には、可動式結合機構５に結合する溝８を備えた結合機構接続部７が設けられている。なお、図における符号９は着脱ボタン（図示は省略）と係合する係合部である。
【００２０】
図１（ａ）に示すように、ディスプレイユニット４は着脱ボタンを押すことによってディスプレイユニット４をキーボードユニット１から分離できる。
【００２１】
ディスプレイユニット４をキーボードユニットに再結合させる場合には、まず、図１（ｂ）に示すように、可動式結合機構５を構成するＬ字状の可動結合プレート６をキーボードユニット１の側面から押出機構（図示は省略）によって押し出す。
【００２２】
この場合の押出機構は、一対の平行リンク部材とレバーと、再結合時に可動結合プレート６を筐体側に引き戻すバネ部材とにより構成しても良い。平行リンク部材は、一端がキーボードユニット１に固定され且つ他端が可動結合プレート６に結合されるとともに、互いに平行に配置される。また、レバーは、一方の平行リンク部材のキーボードユニット１に対する固定部を回転軸として回動自在に一方の平行リンク部材と一体に形成されている。
【００２３】
また、バネ部材は、一端がキーボードユニット１に固定され、他端が、可動結合プレート６に結合される。なお、このバネ部材は、一対の平行リンク部材の間に配置することが回動をスムーズに行うために望ましい。
【００２４】
或いは、レバーとレバー接続部材と、再結合時に可動結合プレート６を筐体側に引き戻すバネ部材によって押出機構を構成しても良い。この場合、レバーは、キーボードユニット１に固定された回転軸を有するとともに、可動結合プレートに対してレバー接続部材によって回転軸を中心に回動自在に結合されている。また、バネ部材は、一端がレバーに固定され且つ他端がキーボードユニット１に固定されている。なお、レバー接続部材は、可動結合プレートの中心線上または中心線から±５ｍｍ以内の近傍に配置するのが望ましい。
【００２５】
次いで、図１（ｃ）に示すように、ディスプレイユニット４に形成した結合機構接続部を構成する溝８とＬ字状の可動結合プレート６の切り起こし部とを嵌め合わせることで再結合が完成する。なお、再結合した状態では、可動結合プレート６は、可動結合プレート６に結合されているバネ部材（図示は省略）により筐体側に引き戻されるので再結合状態が安定になる。
【００２６】
この場合のディスプレイユニット４のキーボードユニット１に対する傾斜角は０°〜９０°とし、主要な使用目的に応じて溝８の掘り込み角度を設定する。なお、傾斜角が０°〜４５°の場合には、溝８はディスプレイユニット４の裏面に形成し、傾斜角が４５°〜９０°の場合には、溝８はディスプレイユニット４の側面に形成することになる。
【００２７】
このように、本発明の実施の形態においては、使用状態においては、ディスプレイユニット４をキーボードユニット１に対して所定角度で取り付けているので、ディスプレイユニット４の表示内容が見易くなるとともに、情報機器としての操作性が向上する。
【００２８】
また、非使用時には、非分離型の携帯機器と同様にキーボードユニット１とキーボードユニット１を一体にしており、且つ、結合機構が筐体に対して面一の状態で収容されているので、良好な外観を維持することができる。
【実施例１】
【００２９】
以上を前提として、次に、図２乃至図８を参照して、本発明の実施例１の分離型携帯機器を説明する。図２及び図３は本発明の実施例１の分離型携帯機器の構成説明図であり、図２（ａ）はクローズ状態の斜視図であり、図２（ｂ）はスライド状態の斜視図であり、図２（ｃ）は分離状態の斜視図である。また、図３（ａ）は、再結合状態の斜視図であり、図３（ｂ）はフルキーボード状態の斜視図である。
【００３０】
本発明の実施例１の分離型携帯機器１０は、図２に示すようにキーボード部１１とディスプレイ部１６が着脱自在に結合されている。また、キーボード部１１はテンキー部１２とＱＷＥＲＴＹキー部１５とからなり、テンキー部１２とＱＷＥＲＴＹキー部１５とは図２（ｂ）に示すようにスライド自在に結合されている。なお、テンキー部１２にはカーソルキー１３とテンキー１４が設けられている。
【００３１】
ディスプレイ部１６は着脱ボタン１７を押すことによって、図２（ｃ）に示すように、ディスプレイ部１６をキーボード部１１から分離できる。ＱＷＥＲＴＹキー部１５には、着脱ボタン１７に接続する凸状係合部材（図示は省略）と係合する係合部１８が設けられている。また、キーボード部１１にはＱＷＥＲＴＹキー部１５まで貫通するカメラ収容部１９が設けられており、ディスプレイ部１６の裏面に取り付けられたカメラ（図示は省略）を収容する。
【００３２】
また、後述するようにテンキー部１２には、可動式結合機構２０が面一の状態で内蔵されており、可動式結合機構２０を構成するレバー２４の一部がカメラ収容部１９から覗いており、ここでレバー２４を操作する。また、ディスプレイ部１６には、可動式結合機構２０と係合する結合機構接続部３０が設けられている。
【００３３】
この分離型携帯機器を分離後に再結合させる場合には、図３（ａ）に示すように、可動式結合機構２０と結合機構接続部３０とを係合させる。次いで、フルキーボードスタイルで使用する場合には、図３（ｂ）に示すように、ＱＷＥＲＴＹキー部１５をスライドさせて、テンキー部１２に設けたカーソルキー１３とテンキー１４とを露出させ、両手でキーを操作する。
【００３４】
図４は、再結合動作を示す斜視図である。キーボード部１１とディスプレイ部１６とを再結合させる場合には、まず、図４（ａ）に示すように、可動式結合機構２０を構成するＬ字状の可動結合プレート２１をキーボード部１１の側面から後述する押出機構によって押し出す。
【００３５】
次いで、図４（ｂ）に示すように、ディスプレイ部１６に形成した結合機構接続部３０を構成する溝３１とＬ字状の可動結合プレート２１の切り起こし部とを嵌め合わせることで再結合が完成する。なお、再結合した状態では、可動結合プレート２１は、後述するように可動結合プレート２１に結合されているバネ部材により筐体側に引き戻されるので再結合状態が安定になる。なお、図４（ｃ）は係合状態を理解しやすくした要部切断斜視図である。
【００３６】
次に、図５乃至図８を参照して再結合動作を説明するが、図５及び図６は可動式結合機構及び結合機構接続部の説明図であり、図７は再結合動作における可動式結合機構の動作の説明図である。図５（ａ）は収容状態の可動式結合機構２０を示す斜視図であり、可動結合プレート２１と、可動結合プレート２１を筐体側面から押し出す押出機構からなる。この時、図７（ａ）に示すように可動結合プレート２１は、テンキー部１２の側面に設けられた収容凹部２６に面一の状態で収容される。
【００３７】
図７（ａ）に示すように、押出機構は、一対の平行リンク部材２２,２３とレバー２４と、再結合時に可動結合プレート２１を筐体側に引き戻す引張バネ部材２５とからなる。平行リンク部材２２,２３は、一端が固定部材２２１，２３１によりテンキー部１２に固定され且つ他端が固定部材２２２，２３２により可動結合プレート２１に結合されるとともに、互いに平行に配置される。
【００３８】
また、レバー２４は、その先端部が一方の平行リンク部材２２を兼ねており、テンキー部１２に対する固定部材２２１により、これを回転軸として回動自在に結合されている。また、引張バネ部材２５は、一端がテンキー部１２に固定部材２５１により固定され、他端が、可動結合プレート２１に固定部材２５２に結合されて一対の平行リンク部材２２，２３の間に配置される。
【００３９】
図５（ｂ）及び図７（ｂ）に示すように、再結合時には、レバー２４を図において押し上げる。すると、平行リンク部材２２は固定部材２２１を回転軸として回動し、それとともに平行リンク部材２３も平行状態を保ったままに回動して可動結合プレート２１を筐体の側面から回動するように押し出す。
【００４０】
次いで、図６（ａ）及び図７（ｃ）に示すように、ディスプレイ部１６に形成した結合機構接続部３０を構成する溝３１とＬ字状の可動結合プレート２１の切り起こし部とを嵌め合わせることで再結合が完成する。なお、再結合した状態では、可動結合プレート２１は、可動結合プレート２１に結合されている引張バネ部材２５の引張力により筐体側に引き戻される。図６（ｂ）は再結合状態を理解しやすくした要部切断斜視図である。
【００４１】
図８は、再結合状態を示す断面図であり、図８（ａ）に示すように再結合させる場合には、可動結合プレート２１を押し出した状態で、結合機構接続部３０を構成する溝３１とＬ字状の可動結合プレート２１の切り起こし部とを位置合わせする。次いで、図８（ｂ）に示すように、結合機構接続部３０を構成する溝３１とＬ字状の可動結合プレート２１の切り起こし部とを嵌め合わせる。
【００４２】
この状態でレバー２４を放すと、図８（ｃ）に示すように、引張バネ部材２５の作用により、ディスプレイ部１６は、可動結合プレート２１とともに、筐体の側面に引き付けられて、溝３１の掘り込み角度に応じた傾斜角で再結合する。
【００４３】
この時、ディスプレイ部１６の側面に設けられた小突起３２が収容凹部２６の上端部に嵌っているためディスプレイ部１６が可動結合プレート２１から上方へ抜けることはない。また、分離型携帯機器１０全体を上下逆さまにしてもディスプレイ部１６は落下しない。
【００４４】
なお、再分離する場合には、再びレバー２４を操作して可動結合プレート２１を筐体の側面から押し出し、この状態でディスプレイ部１６を可動結合プレート２１から引き抜いて係合を解除すれば良い。
【００４５】
このように、本発明の実施例１の分離型携帯機器は、ディスプレイ部１６をキーボード部１１に傾斜させて再結合できるので、ＱＷＥＲＴＹキー操作時にディスプレイ部１６とキーボード部１１が一体化しており、情報機器としての操作性が向上する。また、横画面でワンセグ等の映像を視聴する場合には、ディスプレイ部１１を傾斜した状態で机上等に安定に置くことができ、見易さも向上する。
【００４６】
さらに、ディスプレイ部１６を再結合した状態でＱＷＥＲＴＹキー部１５をスライドしてフルキーボード化した場合には、ＱＷＥＲＴＹキー部１５のアルファベットキーに加えてテンキー部１２のテンキー１４とカーソルキー１３も合わせて使用することができる。
それによって、ＱＷＥＲＴＹキー部１５だけで文字入力する場合に比べて、文字入力操作が容易になる。
【００４７】
また、本発明の実施例１においては、可動式結合機構２０を一対の平行リンク部材２２,２３を利用して形成しているので、可動結合プレート２１を筐体の側面から押し出す場合に、可動結合プレート２１と収容凹部２６の側面が擦れることがない。したがって、可動結合プレート２１が変形することがないので、可動式結合機構２０が劣化することがない。
【実施例２】
【００４８】
次に、図９乃至図１６を参照して、本発明の実施例２の分離型携帯機器を説明する。図９及び図１０は本発明の実施例２の分離型携帯機器の構成説明図であり、図９（ａ）はクローズ状態の斜視図であり、図９（ｂ）はスライド状態の斜視図であり、図９（ｃ）は分離状態の斜視図である。また、図１０（ａ）は、再結合状態の斜視図であり、図１０（ｂ）はフルキーボード状態の斜視図である。
【００４９】
本発明の実施例２の分離型携帯機器４０は、上記の実施例１の分離型携帯機器１０と同様に、キーボード部１１とディスプレイ部１６が着脱自在に結合されている。また、キーボード部１１はテンキー部１２とＱＷＥＲＴＹキー部１５とからなり、テンキー部１２とＱＷＥＲＴＹキー部１３とは図９（ｂ）に示すようにスライド自在に結合されている。なお、テンキー部１２にはカーソルキー１３とテンキー１４が設けられている。
【００５０】
ディスプレイ部１６は着脱ボタン１７を押すことによって、図９（ｃ）に示すように、ディスプレイ部１６をキーボード部１１から分離できる。ＱＷＥＲＴＹキー部１５には、着脱ボタン１７に接続する凸状係合部材（図示は省略）と係合する係合部１８が設けられている。また、キーボード部１１にはＱＷＥＲＴＹキー部１５まで貫通するカメラ収容部１９が設けられており、ディスプレイ部１６の裏面に取り付けられたカメラ（図示は省略）を収容する。
【００５１】
また、後述するようにテンキー部１２には、可動式結合機構５０が面一の状態で内蔵されており、可動式結合機構５０を構成するレバー５２の一部がカメラ収容部１９から覗いており、ここでレバー５２を操作する。また、ディスプレイ部１６には、可動式結合機構５０と係合する結合機構接続部３０が設けられている。
【００５２】
この分離型携帯機器を分離後に再結合させる場合には、図１０（ａ）に示すように、可動式結合機構５０と係結合機構接続部３０とを係合させる。次いで、フルキーボードスタイルで使用する場合には、図１０（ｂ）に示すように、ＱＷＥＲＴＹキー部１５をスライドさせて、テンキー部１２に設けたカーソルキー１３とテンキー１４とを露出させ、両手でキーを操作する。
【００５３】
図１１は、再結合動作を示す斜視図である。キーボード部１１とディスプレイ部１６とを再結合させる場合には、まず、図１１（ａ）に示すように、可動式結合機構５０を構成するＬ字状の可動結合プレート５１をキーボード部１１の側面から後述する押出機構によって押し出す。
【００５４】
次いで、図１１（ｂ）に示すように、ディスプレイ部１６に形成した結合機構接続部３０を構成する溝３１とＬ字状の可動結合プレート５１の切り起こし部とを嵌め合わせることで再結合が完成する。なお、再結合した状態では、可動結合プレート５１は、後述するように可動結合プレート５１に結合されている引張バネ部材５７により筐体側に引き戻されるので再結合状態が安定になる。なお、図１１（ｃ）は係合状態を理解しやすくした要部切断斜視図である。
【００５５】
次に、図１２乃至図１６を参照して再結合動作を説明するが、図１２及び図１３は可動式結合機構及び結合機構接続部の説明図であり、図１４は再結合動作における可動式結合機構の動作の説明図であり、図１５はレバーの構成説明図である。図１２（ａ）は収容状態の可動式結合機構２０を示す斜視図であり、可動結合プレート５１と、可動結合プレート５１を筐体側面から押し出す押出機構からなる。この時、図１４（ａ）に示すように可動結合プレート５１は、テンキー部１２の側面に設けられた収容凹部５８に面一の状態で収容される。
【００５６】
図１４（ａ）に示すように、押出機構は、レバー５２と、再結合時に可動結合プレート５１を筐体側に引き戻す引張バネ部材５７によって構成する。図１５に示すように、レバー５２は操作棹部５３と先端の駆動部５４からなり、接続ピン５５により、接続ピン５５を回転軸として、回動自在に結合されている。また、レバー５２の駆動部５４はレバー接続ピン５６により可動結合プレート５１に結合されている。
【００５７】
また、図１４（ａ）に示すように、引張バネ部材５７は、一端が固定部材５７２によりレバー５２の駆動部５４に結合され、他端が固定部材５７１によりテンキー部１２に固定されている。なお、レバー接続ピン５６は、可動結合プレート５１の中心線上または中心線から±５ｍｍ以内の近傍に配置するのが望ましい。
【００５８】
図１２（ｂ）及び図１４（ｂ）に示すように、再結合時には、レバー５２の操作棹部５３を図において押し下げる。レバー５２の駆動部５４は接続ピン５５を回転軸として回転レバー接続ピン５６で結合された可動結合プレート５１をテンキー部１２の底板に設けられたガイド部５９に沿って筐体の側面に対して垂直方向に押し出す。
【００５９】
次いで、図１３（ａ）及び図１４（ｃ）に示すように、ディスプレイ部１６に形成した結合機構接続部３０を構成する溝３１とＬ字状の可動結合プレート５１の切り起こし部とを嵌め合わせることで再結合が完成する。なお、再結合した状態では、可動結合プレート５１は、可動結合プレート５１に結合されている引張バネ部材５７の引張力により筐体側に引き戻される。図１３（ｂ）は再結合状態を理解しやすくした要部切断斜視図である。
【００６０】
図１６は、再結合状態を示す断面図であり、図１６（ａ）に示すように再結合させる場合には、可動結合プレート５１を押し出した状態で、結合機構接続部３０を構成する溝３１とＬ字状の可動結合プレート５１の切り起こし部とを位置合わせする。次いで、図１６（ｂ）に示すように、結合機構接続部３０を構成する溝３１とＬ字状の可動結合プレート５１の切り起こし部とを嵌め合わせる。
【００６１】
この状態でレバー５２を放すと、図１６（ｃ）に示すように、引張バネ部材５７の作用により、ディスプレイ部１６は、可動結合プレート５１とともに、筐体の側面に引き付けられて、溝３１の掘り込み角度に応じた傾斜角で再結合する。
【００６２】
この時、ディスプレイ部１６の側面に設けられた小突起３２が収容凹部５８の上端部に嵌っているためディスプレイ部１６が結合プレート５１から上方へ抜けることはない。また、分離型携帯機器１０全体を上下逆さまにしてもディスプレイ部１６は落下しない。
【００６３】
なお、再分離する場合には、再びレバー５２を操作して可動結合プレート５１を筐体の側面から押し出し、この状態でディスプレイ部１６を可動結合プレート５１から引き抜いて係合を解除すれば良い。
【００６４】
このように、本発明の実施例２の分離型携帯機器は、実施例１の分離型携帯機器と同様に、ディスプレイ部１６をキーボード部１１に傾斜させて再結合できる。ＱＷＥＲＴＹキー操作時にディスプレイ部１６とキーボード部１１が一体化しているので情報機器としての操作性が向上する。また、横画面でワンセグ等の映像を視聴する場合には、ディスプレイ部１１を傾斜した状態で机上等に安定に置くことができ、見易さも向上する。
【００６５】
さらに、ディスプレイ部１６を再結合した状態でＱＷＥＲＴＹキー部１５をスライドしてフルキーボード化した場合には、ＱＷＥＲＴＹキー部１５のアルファベットキーに加えてテンキー部１２のテンキー１４とカーソルキー１３も合わせて使用することができる。
それによって、ＱＷＥＲＴＹキー部１５だけで文字入力する場合に比べて、文字入力操作が容易になる。
【００６６】
なお、本発明の実施例２においては、可動結合プレート５１をテンキー部１２の底面に設けたガイド部５９に沿って移動させているので、可動結合プレート５１とガイド部５９の側面が擦れる虞がある。
【００６７】
ここで、実施例１及び実施例２を含む本発明の実施の形態に関して、以下の付記を付す。
（付記１） キーボードユニットと、ディスプレイユニットと、前記キーボードユニットに内蔵された可動式結合機構と、前記ディスプレイユニットに設けられ、前記可動式結合機構に着脱自在に係合できる結合機構接続部とを有し、前記可動式結合機構が、可動結合プレートと、一端が前記キーボードユニットに固定され且つ他端が前記可動結合プレートに結合されるとともに、互いに平行に配置された一対の平行リンク部材と、一方の前記平行リンク部材の前記キーボードユニットに対する固定部を回転軸として回動自在に前記一方の平行リンク部材と一体に構成されたレバーと、一端が前記キーボードユニットに固定されるとともに他端が前記可動プレートに結合されたバネ部材とを有することを特徴とする携帯機器。
（付記２） 前記バネ部材が、前記一対の平行リンク部材の間に配置されたことを特徴とする付記１に記載の携帯機器。
（付記３）キーボードユニットと、ディスプレイユニットと、前記キーボードユニットに内蔵された可動式結合機構と、前記ディスプレイユニットに設けられ、前記可動式結合機構に着脱自在に係合できる結合機構接続部とを有し、前記可動式結合機構が、可動結合プレートと、前記キーボードユニットに固定された回転軸を有するとともに、前記可動結合プレートに対してレバー接続部材によって前記回転軸を中心に回動自在に結合されたレバーと、一端が前記レバーに結合され且つ他端が前記キーボードユニットに固定されたバネ部材とを有することを特徴とする携帯機器。
（付記４） 前記レバー接続部材を前記可動結合プレートの中心線上または中心線から±５ｍｍ以内の近傍に配置することを特徴とする付記３に記載の携帯機器。
（付記５） 前記結合機構接続部が、前記可動式結合機構を構成する可動結合プレートに係合する溝を有することを特徴とする付記１乃至付記４のいずれか１に記載の携帯機器。
（付記６） 前記ディスプレイ部を、前記キーボード部に対して、０°〜９０°のチルト角で結合されるように、前記可動結合プレートに係合する溝の傾斜角度を設定することを特徴とする付記５に記載の携帯機器。
（付記７） 前記キーボードユニットの側面に、前記可動式結合機構を構成する可動結合プレートを収容する窪み形状の結合プレート収納部を有することを特徴とする付記１乃至付記６のいずれか１に記載の携帯機器。
（付記８） 前記結合機構接続部が、前記結合プレート収納部と係合する突起を有することを特徴とする付記７に記載の携帯機器。
（付記９） 前記キーボードユニットが、テンキー部と文字キー部とからなり、前記文字キー部が前記テンキー部に摺動自在に結合されており、前記可動式結合機構が、前記テンキー部に内蔵されていることを特徴とする付記１乃至付記８のいずれか１に記載の携帯機器。
【符号の説明】
【００６８】
１  キーボードユニット
２  テンキー部
３  文字キー部
４  ディスプレイユニット
５  可動式結合機構
６  可動結合プレート
７  結合機構接続部
８  溝
９  係合部
１０，４０  分離型携帯機器
１１  キーボード部
１２  テンキー部
１３  カーソルキー
１４  テンキー
１５  ＱＷＥＲＴＹキー部
１６  ディスプレイ部
１７  着脱ボタン
１８  係合部
１９  カメラ収容部
２０，５０  可動式結合機構
２４，５２  レバー
２１，５１  可動結合プレート
２２，２３  平行リンク部材
２２１，２３１，２２２，２３２，２５１，２５２，５７１，５７２  固定部材
２５，５７  引張バネ部材
２６，５８  収容凹部
３０  結合機構接続部
３１  溝
３２  小突起
５３  操作棹部
５４  駆動部
５５  接続ピン
５６  レバー接続ピン
５９  ガイド部
６０  分離型携帯機器
６１  キーボード部
６２  テンキー部
６３  ＱＷＥＲＴＹキー部
６４  ディスプレイ部
６５  着脱ボタン
６６  係合部
６７  カメラ収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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