(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の起動元のサーバディスクイメージから仮想サーバとして起動される複数の各々のサーバインスタンスを含んで成る監視対象システム、の監視処理を行う監視サーバを含んで成る統合監視システムであって、
前記監視対象システムの１つ以上の起動元のサーバディスクイメージから仮想サーバとして起動される複数の各々のサーバインスタンスに関する監視処理のためにＩＤ管理を行うＩＤ管理機能を有し、
前記監視対象システムでは、前記サーバディスクイメージ毎の監視設定情報に従って前記仮想サーバを対象とした所定の処理を行う監視エージェントが稼働し、
前記ＩＤ管理機能は、前記監視エージェントに備えるＩＤ付与部及びモニタデータ送信部と、前記監視サーバに備えるモニタデータ受信部と、を有し、
前記監視エージェントの前記ＩＤ付与部は、前記サーバディスクイメージから起動される前記複数の各々のサーバインスタンスに対して、一意に識別可能なＩＤを付与する処理を行い、前記モニタデータ送信部は、前記サーバインスタンスに付与されたＩＤを含む情報を付属させたモニタデータを送信する処理を行い、
前記監視サーバの前記モニタデータ受信部は、受信したモニタデータに付属する前記ＩＤを含む情報を取り出す処理を行い、前記監視サーバは、前記モニタデータ及び前記ＩＤを含む情報の参照により、前記複数の各々のサーバインスタンスを識別し、当該識別に応じた前記監視処理を行うこと、を特徴とする統合監視システム。
【請求項２】
請求項１記載の統合監視システムにおいて、
前記ＩＤ管理機能は、前記監視エージェントに備えるＩＤ保存部を備え、
前記監視エージェントの前記ＩＤ保存部は、前記サーバインスタンス毎に付与されるＩＤを含む情報を前記サーバディスクイメージ毎の監視設定情報に保存する処理を行い、
前記監視エージェントの前記ＩＤ付与部は、前記サーバインスタンスが起動される際、所定の基準に基づき、新規にＩＤを生成して付与すべきかを判断する処理を行い、当該サーバインスタンスの新規起動の場合は、既存のＩＤとは異なる新規のＩＤを生成して付与し、当該サーバインスタンスの再起動の場合は、前記ＩＤ保存部により保存しておいた情報を用いて、前の起動時のＩＤと同じＩＤを引き続き使用するように付与する処理を行うこと、を特徴とする統合監視システム。
【請求項３】
請求項１記載の統合監視システムにおいて、
前記監視対象システムは、パブリッククラウドシステムであり、前記パブリッククラウドシステムは、前記サーバディスクイメージ及び前記監視設定情報を保持するコンピュータと、前記サーバディスクイメージから前記仮想サーバとして起動され所定のサービス処理を提供するサーバインスタンス、及び当該仮想サーバを対象とする前記監視エージェントの処理を稼動させるサーバ装置と、を有すること、を特徴とする統合監視システム。
【請求項４】
請求項１記載の統合監視システムにおいて、
前記監視サーバまたは当該監視サーバに接続される端末装置は、前記モニタデータに基づく、前記サーバインスタンス毎に付与されるＩＤを含む情報を画面に表示する処理を行うこと、を特徴とする統合監視システム。
【請求項５】
１つ以上の起動元のサーバディスクイメージ及び監視設定情報を格納する起動元コンピュータと、前記１つ以上の起動元のサーバディスクイメージの各々から複数の各々の仮想サーバとして起動される複数の各々のサーバインスタンスの処理を稼動させるサーバ装置と、を含む監視対象システム、を対象として、前記複数の各々の仮想サーバの監視処理を行う監視サーバ装置と、
前記複数の各々の仮想サーバである前記複数の各々のサーバインスタンスに関する監視処理のためにＩＤ管理を行う情報処理をコンピュータに実行させるＩＤ管理プログラムを格納する記憶装置と、を有し、
前記監視対象システムの前記サーバ装置は、前記サーバディスクイメージ毎の前記監視設定情報に従って前記仮想サーバを対象とした所定の監視処理を行う監視エージェントの処理を稼働させ、
前記監視サーバ装置は、前記監視エージェントの処理を用いて、前記複数の各々の仮想サーバの監視処理を行い、
前記ＩＤ管理プログラムにより実現される処理部として、前記サーバ装置の前記監視エージェントの処理の一部として実現される、ＩＤ付与部、ＩＤ保存部、及びモニタデータ送信部と、前記監視サーバ装置の処理の一部として実現されるモニタデータ受信部と、を有し、
前記ＩＤ付与部は、前記複数の各々のサーバインスタンスに対して一意に識別可能なＩＤを付与する処理、及び、前記サーバインスタンスが起動される際に所定の基準に基づき新規にＩＤを生成して付与すべきか判断する処理を行い、当該サーバインスタンスの新規起動の場合は、前記ＩＤ保存部により保存しておいた情報を用いて、前の起動時のＩＤと同じＩＤを引き続き使用するように付与する処理を行い、
前記ＩＤ保存部は、前記サーバインスタンス毎に付与されるＩＤを含む情報を前記サーバディスクイメージ毎の監視設定情報に保存する処理を行い、
前記モニタデータ送信部は、前記サーバインスタンスに付与されたＩＤを含む情報を付属させたモニタデータを送信する処理を行い、
前記モニタデータ受信部は、受信したモニタデータに付属する前記ＩＤを含む情報を取り出す処理を行い、
前記監視サーバ装置は、前記モニタデータ及び前記ＩＤを含む情報の参照により、前記監視対象システムのすべての前記複数の各々のサーバインスタンスを一意に識別し、当該識別に応じた前記監視処理を行うこと、を特徴とする統合監視システム。
【請求項６】
請求項５記載の統合監視システムにおいて、
前記ＩＤは、前記１つ以上の起動元のサーバディスクイメージの各々を一意に識別する第１の情報と、当該起動元のサーバディスクイメージから起動される複数の各々のサーバインスタンスを一意に識別する第２の情報と、を含んで構成されること、を特徴とする統合監視システム。
【請求項７】
請求項５記載の統合監視システムにおいて、
前記ＩＤは、前記１つ以上の起動元のサーバディスクイメージの各々を一意に識別する第１の情報と、当該起動元のサーバディスクイメージから起動される複数の各々のサーバインスタンスを一意に識別する第２の情報と、の組み合わせで構成されること、を特徴とする統合監視システム。
【請求項８】
請求項５記載の統合監視システムにおいて、
前記ＩＤ管理プログラムは、ネットワーク情報確認プログラムを有し、
前記ネットワーク情報確認プログラムは、前記サーバインスタンスが起動される際に、当該サーバインスタンスまたは当該サーバインスタンスを稼働させるサーバ装置に対して割当てられるネットワーク情報を確認する処理をコンピュータに実行させ、
前記ＩＤ管理プログラムは、当該ネットワーク情報が前の稼働時から変更されている場合は、既存のＩＤとは異なる新規のＩＤを生成して付与し、変更されていない場合は、前の稼働時のＩＤと同じＩＤを引き続き使用するように付与する処理をコンピュータに実行させること、を特徴とする統合監視システム。
【請求項９】
請求項５記載の統合監視システムにおいて、
前記監視対象システムは、パブリッククラウドであり、
前記サーバ装置で稼動する前記仮想サーバであるサーバインスタンスは、ユーザの端末に対して所定のサービス処理を提供し、
前記サーバ装置で稼動する前記監視エージェントは、前記複数の各々の仮想サーバ毎に対応付けられて稼動する複数の各々の監視エージェントであること、を特徴とする統合監視システム。
【請求項１０】
１つ以上の起動元のサーバディスクイメージから仮想サーバとして起動される複数の各々のサーバインスタンスを含んで成る監視対象システム、の監視処理を行う監視サーバを含んで成る統合監視システムにおける、前記仮想サーバに関する監視処理のためにＩＤ管理を行うＩＤ管理機能を実現するプログラムを含む統合監視プログラムであって、
前記監視対象システムでは、前記サーバディスクイメージ毎の監視設定情報に従って前記仮想サーバを対象とした所定の処理を行う監視エージェントが稼働し、
前記ＩＤ管理機能を実現するプログラムは、前記監視エージェントに備えるＩＤ付与部及びモニタデータ送信部のプログラムと、前記監視サーバに備えるモニタデータ受信部のプログラムと、を有し、
前記監視エージェントの前記ＩＤ付与部のプログラムは、前記サーバディスクイメージから起動される前記複数の各々のサーバインスタンスに対して、一意に識別可能なＩＤを付与する処理を実行させ、前記モニタデータ送信部のプログラムは、前記サーバインスタンスに付与されたＩＤを含む情報を付属させたモニタデータを送信する処理を実行させ、
前記監視サーバの前記モニタデータ受信部のプログラムは、受信したモニタデータに付属する前記ＩＤを含む情報を取り出す処理を実行させ、前記監視サーバは、前記モニタデータ及び前記ＩＤを含む情報の参照により、前記複数の各々のサーバインスタンスを識別し、当該識別に応じた前記監視処理を行うこと、を特徴とする統合監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット、クラウドコンピューティング、仮想サーバ（サーバインスタンス）、監視、等の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
［クラウドコンピューティングシステム］  クラウドコンピューティングシステムでは、サーバ仮想化技術（物理的なサーバ装置上で複数の仮想サーバ（サーバインスタンス）を稼働させる技術）や、分散処理技術（計算や処理を複数のノードで分散して処理する技術）などが用いられる。
【０００３】
［パブリッククラウド］  クラウドコンピューティングシステムの１つとして「パブリッククラウド」（パブリッククラウドシステム）が存在する。パブリッククラウドでは、不特定多数のユーザに対してサーバやストレージ等のサービス（リソース）を提供する。パブリッククラウドとしては、例えばＡｍａｚｏｎ  ＥＣ２（Amazon Elastic Compute Cloud）などが挙げられる（非特許文献１）。
【０００４】
［統合監視システム］  また、クラウドコンピューティングシステムを監視対象システム（被監視システム）として、監視対象システムのエラーや障害などを監視する情報処理システム（統合監視システム）がある。例えば、特開２００６−７２７８４号公報（特許文献１）（「統合監視システム」）などが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−７２７８４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“Amazon Elastic Compute Cloud (Amazon EC2)”、［平成２３年３月１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://aws.amazon.com/jp/ec2/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
統合監視システムとその監視対象システムとを含む情報処理システムにおいて、監視対象システムとしてパブリッククラウドに適用した場合、監視対象システム（パブリッククラウド）を構成する複数の各仮想サーバなどの識別・管理に関して、以下のような問題が生じる（なお図７と対応している）。
【０００８】
パブリッククラウドでは、１つのサーバディスクイメージ（データ）から、適宜、複数のサーバインスタンスが起動される。サーバインスタンスは、物理的サーバ装置上で仮想サーバとして稼働する。この場合、起動された複数のサーバインスタンスは、起動元のサーバディスクイメージが同じであるから、同じＩＤ（識別子・識別情報）（説明上「サーバＩＤ」とする）を保有することになる。なおこのＩＤは統合監視のために用いるＩＤのことを指している。
【０００９】
そのため、統合監視システム（監視サーバ等を含む）が上記監視対象システム（パブリッククラウド）を構成するサーバ（仮想サーバ）の障害等を監視する場合、上記複数のサーバインスタンスが同じＩＤ（サーバＩＤ）であるため、個別のノード（仮想サーバ）として識別する（見分ける）ことができない。
【００１０】
例えば、監視対象システムの各サーバインスタンス（対応する監視エージェント）は、当該サーバインスタンスでの障害やエラー等の際に、統合監視システムの監視サーバに対して監視（モニタ）データを送信する。当該監視データには、当該サーバインスタンスを示すＩＤ情報が含まれる（付属する）が、上述のように、複数サーバインスタンスの各監視データにおいて同じＩＤ（サーバＩＤ）になってしまう。
【００１１】
そのため、監視サーバは、上記各監視データを受信しても、いずれのサーバインスタンスでの障害やエラーの状態であるか等を把握することができない。したがって、統合監視システム（監視サーバ）は、監視対象システム（パブリッククラウド）の詳細な監視などは実現できない。例えば個別の仮想サーバの状態を把握しながら仮想サーバ群としての性能を把握・評価するといったことはできない。
【００１２】
以上を鑑み、本発明の主な目的は、統合監視システムとその監視対象システム（特にパブリッククラウドシステム）とを含む情報処理システムに係わる、複数の仮想サーバの適切な識別及びＩＤ情報管理等により、複数の仮想サーバに関する詳細な監視などを実現することができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の代表的な形態は、統合監視システムとその監視対象システム（特にパブリッククラウドシステム）とを含む情報処理システムに係わる、複数の仮想サーバの識別及びＩＤ情報管理等を行う情報処理システム（仮想サーバＩＤ管理システム）及びプログラム等であって、以下に示す構成を有することを特徴とする。
【００１４】
本形態（仮想サーバＩＤ管理システム）は、コンピュータの情報処理を用いて、監視対象システムの１つ以上の起動元のサーバディスクイメージから仮想サーバとして起動される複数の各々のサーバインスタンスに関する監視処理のためにＩＤ管理を行うＩＤ管理機能を有し、ＩＤ管理機能は、複数の各々のサーバインスタンスに対して、一意に識別可能なＩＤを付与する処理を行い、監視処理の際、ＩＤの参照により、複数の各々のサーバインスタンスを識別する。
【００１５】
また、前記ＩＤ管理機能は、ＩＤ付与部、ＩＤ保存部、モニタデータ送信部、モニタデータ受信部、等を有する。
【００１６】
前記ＩＤ付与部は、監視対象システムでサーバディスクイメージからサーバインスタンスが起動される際に、所定の基準に基づき、新規にＩＤを生成して付与すべきかを判断する処理を行う。当該サーバインスタンスの新規起動の場合は、既存のＩＤとは異なる新規のＩＤを生成して付与し、当該サーバインスタンスの再起動の場合は、前の起動時のＩＤと同じＩＤを引き続き使用するように付与する。
【００１７】
前記ＩＤ保存部は、サーバインスタンス毎に付与されるＩＤを含む情報を記憶手段に保存しておき、サーバインスタンスの起動の際に用いる処理を行う。
【００１８】
前記モニタデータ送信部は、サーバインスタンスに付与されたＩＤを含む情報を、監視処理のために送信されるモニタデータに付属させる処理を行う。前記モニタデータ受信部は、監視処理のために受信されるモニタデータに付属するＩＤを含む情報を取り出す処理を行う。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の代表的な形態によれば、統合監視システムとその監視対象システム（特にパブリッククラウドシステム）とを含む情報処理システムに係わる、複数の仮想サーバの適切な識別及びＩＤ情報管理等により、複数の仮想サーバに関する詳細な監視などを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態の情報処理システム（統合監視システム、監視対象システム、及びＩＤ管理機能を含んで成る仮想サーバＩＤ管理システム）の全体構成概要及びＩＤ例を示す図である（特に第１の方式の場合である）。
【図２】本実施の形態のシステムの実装構成例を示す図である。
【図３】本実施の形態のシステムの仮想サーバに関する構成例を示す図である。
【図４】本実施の形態のシステムの監視サーバに関する構成例を示す図である。
【図５】本実施の形態のシステムにおける主要処理シーケンスを示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態の情報処理システムの全体の構成概要を示す図である（特に第２の方式の場合である）。
【図７】従来技術例の情報処理システム（統合監視システム、監視対象システムを含んで成るシステム）の全体構成概要及びＩＤ例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。図１（及び図６）は本実施の形態の概要をわかりやすく示している。図２〜図４は実装構成例である。図５は一連の処理概要を示している。図７は、比較のために従来技術例を示している。主な特徴要素は、図１，図２のＩＤ管理機能１００である。
【００２２】
［従来技術例］
まず本発明者の検討に基づく従来技術例を簡単に説明する。図７は、従来技術例の情報処理システムの全体構成概要及びＩＤ例を示す。統合監視システム１と監視対象システム２とがネットワーク（インターネット）で接続されている。監視対象システム２は、例えば、サービス事業者のデータセンタ等の設備によるクラウドコンピューティングシステムであり、顧客に対するホスティングサービス等を提供するシステムである。例えば企業等の顧客に対して固定的にサーバ（物理的サーバ装置及びその上で稼働する仮想サーバ）等を貸すサービス形態（「プライベートクラウド」）や、あるいは、不特定多数のユーザに対して動的な確保によりサーバ（物理的サーバ装置及びその上で稼働する仮想サーバ）等を貸すサービス形態（「パブリッククラウド」）である。
【００２３】
監視対象システム２において、特にパブリッククラウドでは、１つの同じサーバディスクイメージ３（起動元）（例えば３１）から、複数の各々のサーバインスタンス４（例えば４１〜４３）を仮想サーバとして適宜起動する（また適宜起動終了する）。なおこのように１つのサーバディスクイメージ３から複数のサーバインスタンス４が起動される状態や構成等を説明上「マルチインスタンス」と称する。なお「起動」は、サーバディスクイメージ３から初回にサーバインスタンス４を起動することだけでなく、一旦起動されて起動終了してサーバディスクイメージ３として保存された状態から再度サーバインスタンス４を起動することを含む。
【００２４】
複数の各々の仮想サーバ（サーバインスタンス）４は、例えば、ネットワークを介したクライアント端末からのアクセスに対して所定のサービス処理（クラウドコンピューティングによるサービス）等を提供する。
【００２５】
また、統合監視システム１の監視サーバ１０は、監視対象システム２の仮想サーバ４群を含む対象に関して所定の監視処理（監視サービス）を行う。この監視処理（監視サービス）は、各仮想サーバ４に対して関係付けられる監視エージェント５の処理を用いて実現される。監視エージェント５は、監視サーバ１０（仮想サーバ監視部）のエージェントモジュールであり、プログラム処理などにより実現され、関係付けられる仮想サーバ４上で稼働、あるいは仮想サーバ４と並列で稼働する。監視エージェント５は、監視対象の仮想サーバ４の稼働状況（起動／終了等）に応じて、適宜起動／終了等される。図７では、サーバインスタンス４毎に監視エージェント５が稼働する様子を示している。
【００２６】
また、サーバディスクイメージ３毎に、（監視エージェント５による）監視処理（監視サービス）のための監視設定情報６を有する。監視設定情報６は、統合監視システム１側から設定され、サーバディスクイメージ３毎に保持される。監視設定情報６の例として、「サーバ＃１ディスクイメージ」３１は「監視設定情報＃１」６１を有する。監視設定情報６は、仮想サーバ（サーバインスタンス）４でどのような条件・状態のときにどのような内容のモニタデータ７を発行するか、等を規定・設定した情報を含む。監視設定情報６の内容の例としては、仮想サーバ４のアクセス量・負荷量が閾値を超えた時にエラーを示す情報を含むモニタデータ７を発行する、といった設定が挙げられる。
【００２７】
起動元のサーバディスクイメージ３の監視設定情報６は、起動された各サーバインスタンス４の対応する監視エージェント５の監視処理（監視サービス）の設定として反映される。監視エージェント５は、監視設定情報６に基づいて、対応するサーバインスタンス４の状態を監視し、モニタデータ７を発行して監視サーバ１０へ送信する。
【００２８】
監視サーバ１０（仮想サーバ監視部）は、各モニタデータ７を受信して処理することにより、監視対象システム２の仮想サーバ４群に関する所定の監視処理を行う。
【００２９】
統合監視システム１では、各サーバ（対応するサーバディスクイメージ３）は、ＩＤ（「サーバＩＤ」）で管理されている。即ち、複数のサーバ（サーバディスクイメージ３）は、異なるサーバＩＤが付される。例えば図７では、第１のサーバディスクイメージである「サーバ＃１ディスクイメージ」３１のサーバＩＤが“１”、第２のサーバディスクイメージである「サーバ＃２ディスクイメージ」３２のサーバＩＤが“２”である。なおＩＤ値を簡単に“１”や“Ａ”等で示すが、実際のＩＤ値は所定の形式の数値や文字列等である。
【００３０】
そして、１つの同じサーバディスクイメージ３から起動される複数の各々の仮想サーバ（サーバインスタンス）４についても、起動元と同じＩＤ（サーバＩＤ）で管理されている。例えば図７では、同じサーバ＃１ディスクイメージ３１から起動された、第１の仮想サーバである「サーバ＃１インスタンスＡ」４１、第２の仮想サーバである「サーバ＃１インスタンスＢ」４２、第３の仮想サーバである「サーバ＃１インスタンスＣ」４３、のそれぞれのＩＤは、“１”である。これら（４１〜４３）の監視には、同じ「監視設定情報＃１」６１が適用される。
【００３１】
なお一般的なクラウドコンピューティングの概念ではサーバ利用者側から個別の仮想サーバを意識・認識できる必要性が無いことから、従来技術例の統合監視システム１でも、複数の各仮想サーバ（サーバインスタンス）４を同じＩＤ（サーバＩＤ）で管理している（従来は「インスタンスＩＤ」概念は無く「サーバＩＤ」概念しか無い）。
【００３２】
ここで従来、複数の各仮想サーバ（サーバインスタンス）４−監視エージェント５から発行されるモニタデータ７（例えば７１〜７３）は、監視対象及び発行元を示すための情報としては、「サーバＩＤ」情報を含む。例えば「サーバ＃１インスタンスＡ」４１の監視エージェント５１からのモニタデータ７１、「サーバ＃１インスタンスＢ」４２の監視エージェント５２からのモニタデータ７２、「サーバ＃１インスタンスＣ」４３の監視エージェント５３からのモニタデータ７３は、それぞれ、上記情報として、起動元のサーバＩＤと同じ値（“１”）が付属する。これにより、監視サーバ１０は、起動元のサーバ単位で識別してその監視ができる。
【００３３】
しかしながら、監視サーバ１０は、各モニタデータ７に付属のＩＤ情報（サーバＩＤ）から、同じ起動元の複数の個別の仮想サーバ（サーバインスタンス）４を見分けることはできないので、例えば個別の仮想サーバ４に関する詳細な監視などはできない。
【００３４】
［仮想サーバＩＤ管理システム（ＩＤ管理機能）］
上記従来技術例を踏まえ、以下、本実施の形態（仮想サーバＩＤ管理システム、統合監視システム等）について説明する。
【００３５】
図１は、本実施の形態の情報処理システム（統合監視システム、監視対象システム、及びＩＤ管理機能を含んで成るシステム）の全体構成概要及びＩＤ例を示す（特にインスタンスＩＤで識別する方式の場合）。
【００３６】
本システムでは、監視対象システム２（特にパブリッククラウド）のマルチインスタンスのサーバ（複数の各々の仮想サーバ（サーバインスタンス）４）を適切に識別可能とするＩＤ管理の仕組みとして、（マルチインスタンス）ＩＤ管理機能１００を有する。このＩＤ管理機能１００（仮想サーバＩＤ管理システムを構成する）により、例えば統合監視システム１による監視対象システム２の仮想サーバ４群を対象とした詳細な監視処理を実現する。
【００３７】
本ＩＤ管理機能１００では、従来技術例とは異なり、起動元のサーバディスクイメージ３が同一であっても、複数の各々のサーバインスタンス４に対して、異なるＩＤ（説明上「インスタンスＩＤ」とする）を生成・付与するように、ＩＤ情報を管理する。
【００３８】
例えば各サーバディスクイメージ３については、従来技術例と同様のＩＤ（「サーバＩＤ」）を保有する。これに加え、ＩＤ管理機能１００では、各起動元のサーバディスクイメージ３毎に、それぞれ起動される複数の各々のサーバインスタンス４に対して、一意に識別可能な異なるインスタンスＩＤを付与する。これらインスタンスＩＤは、監視対象システム２内の監視対象のすべての仮想サーバ（サーバインスタンス）４をそれぞれ個別ノードとして一意に識別可能なＩＤ（グローバルユニークＩＤ）（例えば３２桁の文字列）である。このインスタンスＩＤにより、各仮想サーバ４を個別ノードとして見分けることができ、特に統合監視の用途で詳細な監視が可能になる。
【００３９】
なお、図１では、監視サーバ１０側が仮想サーバ４側をインスタンスＩＤのみで一意に識別可能になるように管理する方式（第１の方式）の場合である。一方、図６は、上記のサーバＩＤ＋インスタンスＩＤの組み合わせで一意に識別可能になるように管理する方式（第２の方式）の場合である。いずれの形態も可能である。
【００４０】
ＩＤ管理機能１００で、監視エージェント５は、所定の基準（後述）に従って、サーバディスクイメージ３からの複数の各サーバインスタンス４の起動時に、当該サーバインスタンス４に対して、（サーバＩＤとは別に）インスタンスＩＤを付与する。
【００４１】
例えば図１では、起動元のサーバ＃１ディスクイメージ３１のサーバＩＤが“１”のとき、このサーバ＃１ディスクイメージ３１から起動される複数の各々のサーバインスタンス４（例えば「サーバ＃１インスタンスＡ」４１、「サーバ＃１インスタンスＢ」４２、「サーバ＃１インスタンスＣ」４３）のインスタンスＩＤを、本ＩＤ管理機能１００により、“１Ａ”，“１Ｂ”，“１Ｃ”といったように付与する。
【００４２】
なお図１の方式では、インスタンスＩＤの中に、起動元サーバＩＤ（例えば“１”）の情報を内包する形としている。例えば値“１Ａ”のうちの“１”は起動元サーバディスクイメージ３（３１）のサーバＩＤ値を示しており、“１Ａ”のうちの“Ａ”は当該サーバインスタンス４（４１）に応じた値を示している。図６の方式では、上記情報を分離して取り扱う形としている。例えばインスタンスＩＤは“Ａ”，“Ｂ”等としている。
【００４３】
また、ＩＤ管理機能１００で、監視エージェント５は、上記仮想サーバ（サーバインスタンス）４毎のインスタンスＩＤの情報を、対応するモニタデータ７に付属させる。即ち、監視対象の仮想サーバ４（対応する監視エージェント５）から監視サーバ１０へ送信されるモニタデータ７には、上記インスタンスＩＤの情報が含まれる。
【００４４】
例えば図１では、起動元のサーバ＃１ディスクイメージ３１（サーバＩＤ：“１”）からの複数の各々のサーバインスタンス４（インスタンスＩＤ：“１Ａ”，“１Ｂ”，“１Ｃ”等）のうち、「サーバ＃１インスタンスＡ」４１からのモニタデータ７１は、ＩＤ情報として“１Ａ”を含む形になる。また図６の場合は、当該モニタデータ７１は、ＩＤ情報“１”と“Ａ”を組で含む形になる。
【００４５】
監視サーバ１０は、受信する各モニタデータ７に付属するＩＤ情報の参照から、起動元サーバディスクイメージ３及び個別の仮想サーバ（サーバインスタンス）４を識別・確認することができる。これにより、複数の各々の仮想サーバ４に関する詳細な監視処理などが可能である。例えば図１では、モニタデータ７１に付属のインスタンスＩＤ“１Ａ”（図６では“１”，“Ａ”）から、起動元サーバディスクイメージ３が「サーバ＃１ディスクイメージ」３１であること、及び個別のサーバインスタンス４が「サーバ＃１インスタンスＡ」４１であること、がわかる。
【００４６】
［基準］
本ＩＤ管理機能１００は、サーバインスタンス４に対してインスタンスＩＤを生成・付与する際における所定の基準を以下（（１）〜（３））のように有する。
【００４７】
（１）  パブリッククラウド２によりサーバディスクイメージ３からサーバインスタンス４が新規に起動（イメージ起動，ブート）された場合（時）には、当該サーバインスタンス４に対して、インスタンスＩＤを新規に生成して付与する。即ちこれにより、当該サーバインスタンス４は、既存のすべてのサーバインスタンス４（同じ起動元の他のサーバインスタンス４を含む）のインスタンスＩＤ値とは異なるインスタンスＩＤ値を保有することになる。また当該サーバインスタンス４の起動終了時には、当該インスタンスＩＤ値情報が保存される。
【００４８】
（２）  サーバインスタンス４が再起動された場合（時）には、当該サーバインスタンス４の前の起動時（起動終了前あるいは前回起動時）のインスタンスＩＤと同じインスタンスＩＤを引き続き使用するように付与する。この際は、例えば起動終了時に保存しておいたインスタンスＩＤ情報を用いる。再起動ごとにインスタンスＩＤ値を生成する（付け直す）ことはできるだけしないようにする。
【００４９】
なお「再起動」とは、サーバインスタンス４を一旦起動終了して直後に起動すること、あるいは、サーバインスタンス４を起動終了してその時点の状態をサーバディスクイメージ３として保存しておき、その後必要に応じて、当該サーバディスクイメージ３から前回の起動時の状態を復元するようにサーバインスタンス４を起動すること、等を含む。
【００５０】
（３）  統合監視システム１による監視処理（監視サービス）を実現する監視エージェント５の処理が、対応するサーバインスタンス４の稼働に応じて、起動または停止（起動終了）された場合（時）には、当該サーバインスタンス４のインスタンスＩＤとして、前の起動時と同じインスタンスＩＤを引き続き使用する。
【００５１】
なお上記基準に関して、上記（２）等のように、基本的には一旦生成したインスタンスＩＤ値を時間軸上でできるかぎり引き続き使用するようにする。これにより、時間軸上で一貫して当該サーバインスタンス４の状態を把握することができる。即ち詳細な監視などが実現できる。
【００５２】
なお、全サーバインスタンス４を識別可能な条件で、前の起動時とは異なるインスタンスＩＤ値へ付け替えること（変更）も可能である。その場合は、変更していない期間内ごとにサーバインスタンス４の状態を時間軸で把握ができる。また、変更前後のＩＤ情報の対応関係等の管理を行えば、変更前後の期間を含む時間軸で把握ができる。
【００５３】
［実装構成］
図２を用いて、本実施の形態のシステムの実装構成例を説明する。ＩＤ管理機能１００は、実装構成としては、監視対象システム２（仮想サーバ４）側の監視エージェント５に備える処理部（１０１〜１０３）、及び、統合監視システム１（監視サーバ１０）側の仮想サーバ監視部８に備える処理部（１０４〜１０６）として、ソフトウェアプログラム処理などにより実現される。なおＩＤ管理機能１００が持つネットワーク情報確認機能２００については後述する。
【００５４】
統合監視システム１は、監視サーバ１０（サーバ装置）などを含む。監視サーバ１０は、仮想サーバ監視部８などを含む。仮想サーバ監視部８は、各監視エージェント５と連携しながら、監視対象システム２の仮想サーバ４群を対象とする所定の監視処理（監視サービス）を行う。
【００５５】
本統合監視システム１では、ＩＤ管理機能１００を用いながら、監視対象システム２の全仮想サーバ４の状態を一元的に把握し、また個別の仮想サーバ４の状態を把握することができる。モニタデータ７等の記録に基づき、各状態の照会も可能である。例えば仮想サーバ４の起動数、アクセス量・負荷量、障害やエラー状態、サービス性能、等が把握できる。本発明では統合監視処理の内容は特に限定されない。
【００５６】
監視対象システム２は、特にパブリッククラウドシステムである。パブリッククラウド２は、サーバディスクイメージ３を保持する記憶装置を含むコンピュータ３０と、仮想サーバ（サーバインスタンス）４を稼働するサーバ装置２０（１つ以上）とを含む。上述の各装置はネットワーク９に接続されている。
【００５７】
サーバディスクイメージ３は、コンピュータ３０の記憶装置（ディスク等）に確定的に保持されているサーバプログラム等のデータである。サーバディスクイメージ３毎の監視設定情報６は、ＩＤ保存情報１１０を含む。ＩＤ保存情報１１０は、サーバＩＤ値、インスタンスＩＤ値などの情報を含む。
【００５８】
サーバ装置２０で稼働する各仮想サーバ４に対して、監視エージェント５が関係付けられて稼働する。図２では仮想サーバ４と監視エージェント５とが１対１の関係付けである。監視エージェント５は、例えばサーバディスクイメージ３から対応する仮想サーバ（サーバインスタンス）４が起動される際にあわせて起動され、また当該仮想サーバ（サーバインスタンス）４が起動終了される際にあわせて起動終了される。
【００５９】
パブリッククラウド２（コンピュータ３０、サーバ装置２０）がサーバディスクイメージ３からサーバインスタンス４を起動する際（図２中のａ）、及びサーバインスタンス４を終了（保存）する際（図２中のｂ）には、例えば起動中（サービス提供中）の仮想サーバ４のアクセス量・負荷量などの判断に基づき自動的にサーバインスタンス４の起動／終了の判断及び実行をする。
【００６０】
監視エージェント５は、モニタデータ送信部１０１、ＩＤ付与部１０２、ＩＤ保存部１０３、等を有する。
【００６１】
パブリッククラウド２によりサーバディスクイメージ３からサーバインスタンス４が起動される際、対応する監視エージェント５のＩＤ付与部１０２により、前述の基準に従って、起動サーバインスタンス４にインスタンスＩＤを付与する。監視エージェント５の処理は当該インスタンスＩＤを含む情報を保持する。
【００６２】
モニタデータ送信部１０１は、監視設定情報６に従って、モニタデータ７を発行し、監視サーバ１０（仮想サーバ監視部８）へ送信する。その際、モニタデータ送信部１０１は、モニタデータ７に、例えばそのヘッダ等に、前述のインスタンスＩＤを含むＩＤ情報を付属させる。
【００６３】
ＩＤ付与部１０２は、パブリッククラウド２により起動される各々のサーバインスタンス４に対して、基準に基づいて、インスタンスＩＤを生成・付与する。なお前述の通り、インスタンスＩＤ値を生成しない場合もあり、その場合は、ＩＤ保存情報１１０として保存しておいた情報を用いる。
【００６４】
ＩＤ保存部１０３は、パブリッククラウド２により起動終了される各々のサーバインスタンス４に関して、その付与されていたインスタンスＩＤを含む情報を、ＩＤ保存情報１１０として保存する。なお起動終了時に限らず保存してもよい。
【００６５】
監視サーバ１０の仮想サーバ監視部８は、モニタデータ受信部１０４、ＩＤ確認部１０５、監視処理部１０６、等を有する。
【００６６】
モニタデータ受信部１０４は、各サーバインスタンス４の監視エージェント５からのモニタデータ７をネットワーク９を介して受信する。モニタデータ受信部１０４は、受信モニタデータ７（そのヘッダ等）に付属しているＩＤ情報を取り出す。
【００６７】
ＩＤ確認部１０５は、受信モニタデータ７から取り出されたＩＤ情報におけるインスタンスＩＤを確認し、起動元サーバディスクイメージ３及び個別サーバインスタンス（仮想サーバ）４を識別・確認する処理などを行う。
【００６８】
監視処理部１０６は、モニタデータ７及びＩＤ確認部１０５による識別・確認の結果を用いて、個別の仮想サーバ４の状態の把握を含む所定の監視処理を行う。例えば、モニタデータ７内容から、ある仮想サーバ４の状態がエラー状態であることを検出すると、対応する内容のエラー通知を所定の宛先へ発行する処理などを行う。
【００６９】
［仮想サーバ］
図３は、仮想サーバ４及びサーバ装置２０の構成例を示す。サーバ装置２０において、ハードウェア３０１、ハイパーバイザ３０２、監視エージェント３０３（５）、仮想サーバ（サーバインスタンス）３０４（４）を有する。公知のハイパーバイザ方式で仮想サーバ４を稼働させる場合であるが、他の方式としてもよい。
【００７０】
サーバ装置２０は、ストレージ３２０、クライアント端末３１０（サービスを利用するエンドユーザの端末）などと接続されてもよい。ストレージ３２０にはサービスに係わるデータ情報等を格納してもよい。また、サーバ装置２０は、ネットワーク情報３３０として、コンピュータ名、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、等の公知の情報を有する。パブリッククラウド２は、サーバ装置２０に対してネットワーク情報３３０を割当する機能を含む。
【００７１】
ハードウェア３０１は、ＣＰＵ、メモリ、ディスク、入出力デバイス等の公知要素である。ハイパーバイザ３０２は、ハードウェア３０１上で稼働し、ハイパーバイザ３０２上に、ハードウェア３０１のリソースを仮想化して使用して複数の仮想マシンないし仮想ＯＳやその上のアプリケーションソフトウェアプログラム等（監視エージェント３０３（５）、仮想サーバ３０４（４）を含む）を稼働させる制御を行う。監視エージェント３０３と仮想サーバ３０４間はハイパーバイザ３０２上で通信可能である。監視エージェント３０３（５）の処理では、図２の各処理部（１０１〜１０３）のプログラム処理を含む。
【００７２】
［監視サーバ］
図４は、監視サーバ１０（サーバ装置）の構成例を示す。監視サーバ１０は、プロセッサ４０１、メモリ４０２、ディスク４０３、入力装置４０４、出力装置４０５、通信Ｉ/Ｆ装置４０６等の公知要素を備える。プロセッサ４０１は、ディスク４０３に格納されている制御プログラム４１１から適宜コードをメモリ４０２にロードして実行し、また管理ＤＢ４１２から各種データ情報をメモリ４０２にロードして処理することにより、図２の仮想サーバ監視部８（１０４〜１０６を含む）を含む各種の処理機能を実現する。管理ＤＢ４１２は、例えば所定の監視処理に係わるデータ情報であり、受信モニタデータ７を格納してもよいし、インスタンスＩＤを含む情報を保持してもよい。
【００７３】
また、監視サーバ１０または当該監視サーバ１０に接続される他の端末装置などにおいて、出力装置４０４、通信Ｉ/Ｆ装置４０５などを用いて、所定の監視処理に係わる、モニタデータ７に基づく、インスタンスＩＤを含む情報を画面に表示して、管理者などにより確認可能としてもよい。
【００７４】
［処理シーケンス］
図５を用いて、本システム全体における主要処理シーケンス例を説明する。Ｓ１０１等は処理ステップを表す。
【００７５】
（Ｓ１０１）  運用の前段階などで、予め管理者により、監視対象サーバ及び所定の監視処理に関する設定作業が行われる。即ち、管理者は、監視対象システム２の監視対象サーバ（対応するサーバディスクイメージ３等）の設定や、実施する所定の監視処理（例えば障害やエラーの検出）の設定や、本ＩＤ管理機能１００に関する設定（例えばＩＤの方式）、などの各種の設定の作業をユーザインタフェース（統合監視システム１が提供する）を介して行う。これにより、サーバディスクイメージ３毎に関連付けられる監視設定情報６が保存される。
【００７６】
（Ｓ１０２）  運用時、パブリッククラウド２（コンピュータ３０、サーバ装置２０）は、前述のように、必要に応じて（例えばアクセス量判断）に応じて、サーバディスクイメージ３からサーバインスタンス４を起動する。
【００７７】
（Ｓ１０３）  また、パブリッククラウド２（コンピュータ３０、サーバ装置２０）は、Ｓ１０２で起動されたサーバインスタンス４に関係付けられる監視エージェント５の処理を起動する。当該監視エージェント５は、対応する監視設定情報６に基づき、対応するサーバインスタンス４の動作・状態を監視する。
【００７８】
（Ｓ１０４）  ＩＤ管理機能１００において、Ｓ１０３で起動された監視エージェント５のＩＤ付与部１０２は、当該起動サーバインスタンス４に対して、前述の所定の基準に基づき、ＩＤ（インスタンスＩＤ）の生成をすべきか、等を判断する。即ち、新規に起動されたサーバインスタンス４の場合は、当該サーバインスタンス４に付与するための新規のインスタンスＩＤを生成すること（前記基準の（１））、また、再起動されたサーバインスタンス４の場合は、当該サーバインスタンス４の前の起動時のインスタンスＩＤを引き続き使用すること（前記基準の（１））、等である。
【００７９】
（Ｓ１０５）  Ｓ１０４の判断により、新規生成である場合（Ｙ）はＳ１０６へ、そうではなく前と同一である場合（Ｎ）はＳ１０７へ遷移する。
【００８０】
（Ｓ１０６）  Ｓ１０６では、ＩＤ付与部１０２は、監視対象システム２における監視対象の既存のすべてのサーバインスタンス４に対して生成・付与済みのインスタンスＩＤ値とは異なるインスタンスＩＤ値を生成し、当該起動サーバインスタンス４に付与する。この際、ＩＤ保存情報１１０を参照してもよい。
【００８１】
（Ｓ１０７）  Ｓ１０７では、ＩＤ付与部１０２は、ＩＤ保存部１０３を用いてＩＤ保存情報１１０を参照し、当該起動サーバインスタンス４の前の起動終了時に保存しておいたインスタンスＩＤ値等の情報を参照し、当該インスタンスＩＤ値を引き続き使用するように付与する。
【００８２】
（Ｓ１０８）  当該サーバインスタンス４の監視エージェント５は、監視設定情報６に基づいて、適宜、モニタデータ７を発行する。その際、モニタデータ送信部１０１は、当該モニタデータ７（例えばそのヘッダ）に、当該サーバインスタンス４のインスタンスＩＤ値（サーバＩＤ値を加えてもよい）を記述して付属させるようにし、監視サーバ１０へ送信する。
【００８３】
（Ｓ１０９）  監視サーバ１０の仮想サーバ監視部８は、上記監視エージェント５側からの各モニタデータ７を受信する。その際、モニタデータ受信部１０４は、モニタデータ７（例えばそのヘッダ）に付属しているＩＤ情報を取り出す。ＩＤ確認部１０５は、そのＩＤ情報のインスタンスＩＤ値などの情報を参照し、これにより、監視対象システム２内のいずれの仮想サーバ４（起動元サーバディスクイメージ３及び個別のサーバインスタンス４）からのモニタデータ７であるか（発行元）、等を識別・確認する。
【００８４】
（Ｓ１１０）  監視サーバ１０の仮想サーバ監視部８は、監視処理部１０６により、上記サーバインスタンス４の識別に応じた、所定の監視処理を行う。例えば、受信モニタデータ７から、当該個別のサーバインスタンス４がエラー状態であることを検出・認識すると、対応するエラー通知を所定の宛先へ発行する。
【００８５】
（Ｓ１１１）  パブリッククラウド２（コンピュータ３０、サーバ装置２０）は、前述のように、必要に応じて（例えばアクセス量の判断）、サーバインスタンス４の起動状態を終了させ、例えばサーバディスクイメージ３として保存する。また、当該起動終了させるサーバインスタンス４に関係付けられる監視エージェント５についても起動終了させる。その際、ＩＤ保存部１０３は、当該起動終了するサーバインスタンス４に付与されていたインスタンスＩＤ値等をＩＤ保存情報１１０に保存する（Ｓ１０７で使用可能となる）。なお他のタイミングで保存しておいてもよい。以降Ｓ１０２から同様の繰り返しである。
【００８６】
［ネットワーク情報の利用］
次に、ＩＤ管理機能１００における追加的な処理機能の例として、図１のネットワーク情報確認機能２００に関して説明する。ネットワーク情報確認機能２００の実装は、例えば監視エージェント５内の１つの処理部として実現される。ネットワーク情報確認機能２００による処理は、例えば図５でいえばＳ１０３とＳ１０４の間の箇所で行う。
【００８７】
本発明者による検討によれば、従来のパブリッククラウドシステム例では、サーバ（サーバインスタンス）の管理に関して、以下のような構成となっている。パブリッククラウドによるサーバディスクイメージからのサーバインスタンスの起動時には、起動サーバインスタンス（その稼動するサーバ装置）に関して、コンピュータ名、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、等のネットワーク情報（本実施の形態での図３の３３０に対応）が、いずれも変更されている。即ちその都度のネットワーク情報が割当てられており、時間軸上で引き続き使用されている情報ではない。また、サーバインスタンスの再起動時には、再起動前と同じネットワーク情報が使用されている。例えば一例では、サーバインスタンスの起動時、コンピュータ（サーバ）にローカルＩＰアドレスが割当てられ、対応するグローバルＩＰをベースとしたコンピュータ名が割当てられている。なお、ネットワーク情報は、通信するための各種情報であり、個別のノードを見分けるものではない（ＩＤ概念とは異なる）。例えば同じＩＰアドレスを持っていても同一のサーバとは限らない。
【００８８】
一方、ネットワーク情報確認機能２００では、上述の監視対象システム２のネットワーク情報（その管理の方式を含む）を利用して、マルチインスタンスのＩＤ管理における特にＩＤ生成の際の判断に利用する。監視対象システム（パブリッククラウド）２におけるネットワーク情報３３０の管理（サーバ装置２０・仮想サーバ４へのネットワーク情報の割当て等）の方式が、例えば、上記一例の方式と同様とする。
【００８９】
監視エージェント５の処理のうちのネットワーク情報確認機能２００は、サーバインスタンス（仮想サーバ）４の起動の際に、対応するネットワーク情報３３０（コンピュータ名、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等の組）の割当ての状態を参照・確認し、この結果を、ＩＤ付与部１０２によるインスタンスＩＤの生成の判断に用いる。
【００９０】
ネットワーク情報確認機能２００は、当該サーバインスタンス（仮想サーバ）４またはそのサーバ装置２０に関する、今回（現在）のネットワーク情報３３０の割当の値と、前回の起動時の対応するネットワーク情報３３０の値とを比較し、変更されているか否かを判断する。変更されている場合、前回と今回とで異なるサーバインスタンス４である（新規起動等）と判断または推測できる。このことから、ＩＤ付与部１０２は、今回の起動サーバインスタンス４に対して、新規のインスタンスＩＤを生成して付与する（前記基準の（１）に対応）。
【００９１】
また、変更されていない場合、前回と今回とで同じサーバインスタンス４である（再起動等）と判断または推測できる。このことから、ＩＤ付与部１０２は、今回の起動サーバインスタンス４に対して、前回の起動時と同じインスタンスＩＤを引き続き使用するように付与する（前記基準の（２）に対応）。
【００９２】
［効果等］
以上説明したように、本実施の形態によれば、ＩＤ管理機能１００により複数の仮想サーバ４の適切な識別及びＩＤ情報（インスタンスＩＤを含む）管理等を行うことにより、パブリッククラウド等の監視対象システム２の複数の仮想サーバ４に関する詳細な監視などを実現することができる。特にパブリッククラウドのマルチインスタンス対応の監視サービス（統合監視）を実現できる。パブリッククラウド等の利用が進むと複数のサーバインスタンス４の起動が日常化するため、本技術によりサーバインスタンス４の区別・見極めを行うことが有効となる。
【００９３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、監視システム、パブリッククラウドシステムその他のクラウドコンピューティングシステム、等に利用可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１…統合監視システム、２…監視対象システム（パブリッククラウド）、３，３１，３２…サーバディスクイメージ、４，４１〜４４…サーバインスタンス（仮想サーバ）、５，５１〜５４…監視エージェント、６，６１，６２…監視設定情報、７，７１〜７４…モニタデータ、８…仮想サーバ監視部、９…ネットワーク、１０…監視サーバ（サーバ装置）、２０…サーバ装置、３０…コンピュータ、１００…（マルチインスタンス）ＩＤ管理機能、１０１…モニタデータ送信部、１０２…ＩＤ付与部、１０３…ＩＤ保存部、１０４…モニタデータ受信部、１０５…ＩＤ確認部、１０６…監視処理部、１１０…ＩＤ保存情報。
【図１】
0005416156.tif 000002
【図２】
0005416156.tif 000003
【図３】
0005416156.tif 000004
【図４】
0005416156.tif 000005
【図５】
0005416156.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005416156.tif 000008