(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信網に接続されデータ通信およびデータ制御を行う第１のデータ制御部と、専用無線網に接続され回線を制御する回線制御部と、前記データ制御部と前記回線制御部に接続された指令台と、前記第１のデータ制御部の動作不良を検知する検知手段と、前記動作不良の検知を契機として前記データ通信のパスを前記データ通信網から前記専用無線に切換えるデータ通信方法切換手段と、前記動作不良の検知を契機として前記専用無線によって送受信されたデータを制御する第２のデータ制御部と、を有することを特徴とする指令システム。
【請求項２】
前記第１のデータ制御部が第１の電源から電力を受領し、前記回線制御部と前記通信方法切換手段と前記第２のデータ制御部とが前記第１の電源とは異なる第２の電源から電力を受領することを特徴とする請求項１に記載の指令システム。
【請求項３】
前記第２のデータ制御部が前記第１のデータ制御部よりも低消費電力であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の指令システム。
【請求項４】
前記第２のデータ制御部が省電力モードを有することを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか一項に記載の指令システム。
【請求項５】
無停電電源と、自家発電装置と、前記無停電電源および前記自家発電装置から供給される電力を前記第１の電源と前記第２の電源のいずれに供給するかを制御する電力供給先制御手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４いずれか一項に記載の指令システム。
【請求項６】
前記第１の電源が交流電源であり、前記第２の電源が直流電源であることを特徴とする請求項１乃至請求項５いずれか一項に記載の指令システム。
【請求項７】
前記第２のデータ制御部が前記データ制御部より消費電力が少ないことを特徴とする請求項１乃至請求項６いずれか一項に記載の指令システム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７いずれか一項に記載された指令システムの制御方法であって、前記回線制御部が前記第１のデータ制御部が動作不良となったことを検知する工程と、前記データ通信のパスを前記専用無線に切換える工程と、前記第２のデータ制御部を起動する工程と、を有することを特徴とする指令システム。
【請求項９】
請求項５乃至請求項７いずれか一項に記載の指令システムの制御方法であって、前記無停電電源と前記自家発電装置との電力供給能力に基づいて電力の供給先を決定することを特徴とする指令システムの制御方法。
【請求項１０】
前記電力の供給先として前記第２の電源を選択する工程を有することを特徴とする請求項９に記載の指令システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指令システムおよび指令システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大災害発生時等におけるＢＣＰ（事業継続計画）の対策の必要性が高まっている。消防組織の指令管制業務を司る高機能消防指令センター設備においても、今まで以上に業務を止めることなく市民サービスを維持することが必須となっている。
【０００３】
高機能消防指令センター設備は、大別すると車両の動態や位置情報を管理するデータ制御系と、各署所および緊急車両との通信や、一般回線からの通報など音声通信機能を主とする回線制御装系とに分れている。両者は指令台に接続され、指令台においてデータの管理、指令、連絡等が一括して行えるようになっている（例えば特許文献１および非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３４４９０号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】消防防災施設整備費補助金交付要綱（２０１３年２月２６日消防消第２０号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術や非特許文献１の仕様では、大災害などでデータ制御系が停止してしまうと、データ制御が出来なくなるという問題点があった。この場合、車両動態や位置情報をなどのデータを、緊急車両との音声通話によって得るとともに、オペレータの手作業によってデータの管理を行わなければならなかった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みて成されたものであり、データ制御系が停止してしまっても、自動で車両動態や位置情報などのデータを管理、運用できるシステムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の指令システムは、データ通信網に接続されデータ通信およびデータ制御を行う第１のデータ制御部と、専用無線網に接続され回線を制御する回線制御部と、前記データ制御部と前記回線制御部に接続された指令台と、前記第１のデータ制御部の動作不良を検知する検知手段と、前記動作不良の検知を契機として前記データ通信のパスを前記データ通信網から前記専用無線に切換えるデータ通信方法切換手段と、前記動作不良の検知を契機として前記専用無線によって送受信されたデータを制御する第２のデータ制御部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の効果は、データ制御装部が動作不良に陥っても、車両動態や位置情報を自動で管理できることである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明第１の実施の形態の動作を示すシーケンス図である。
【図３】本発明第１の実施形態のデータ制御部の細部の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明第１の実施形態の回線制御部の細部の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明第１の実施形態の指令台の細部の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明第２の実施の形態を示すブロック図である。
【図７】本発明第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明第３の実施の形態を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を用いながら本発明について詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は本実施の形態による指令システム１００を示すブロック図である。図の実線は電力の流れ、矢印はデータの流れを示している。
【００１２】
指令システム１００は主たるブロックとして、データ通信およびデータ制御を行うデータ制御装置１１０と、専用無線、一般回線からの通報等を制御する回線制御装置１２０と、これらを統括管制する指令台１３０とを有する。データ制御装置１１０は商用電源１４０に接続された第１の電源１４１から電力を供給され、回線制御装置１２０、指令台１３０は第２の電源１４２から電力を供給されている。このように電源を分離しているのは、停電などの非常時に、最後の砦として音声通信による管制機能を維持するためである。なお、第１の電源１４１を交流電源、第２の電源１４２を直流電源とするなど、交流と直流を使い分けても良い。
【００１３】
データ制御装置１１０は、インターネットなどの一般のデータ通信網１６１に接続され、外部の機器とデータを送受信する。外部の機器とは、例えば移動体の車載端末、消防署、警察署などの通信施設、隊員が保有する携帯端末等である。
【００１４】
回線制御装置１２０は、専用無線１６２、有線の専用回線１６３、一般回線１６４と接続されている。回線通信制御装置１２０は、指令台１３０と外部との音声通信や、ＩＳＤＮ回線を介した通報受付などが適切に行われるよう、回線切換等の処理を行う。
【００１５】
また回線制御装置１２０は記憶部１２１を有しており、データ制御装置１１０から指令台に送信されるデータの一部を保持する。このデータは、例えば定期的に上書きされるようなバックアップデータとしておくと、記憶部１２１の容量が小さくて済む。
【００１６】
また回線制御装置１２０はデータ制御装置監視部１２２を有する。データ制御装置監視部１２２は、監視信号などにより、データ制御装置１１０の動作を監視し、データ制御装置１１０が動作不能になった場合はこれを検知する。
【００１７】
さらに、回線制御装置１２０は通信方法切換手段１２３を有する。通信方法切換手段１２３は、データ制御装置１１０が動作不能となった場合に、データ通信のパスを、データ通信網１６１から専用無線１６２に切換える機能を有するものである。
【００１８】
指令台１３０は、データ制御装置１１０および回線制御装置１２０に接続され、オペレータがデータの閲覧や通話、指令などの管制業務を行うための装置である。
【００１９】
また、本実施の形態の指令システム１００には、回線制御装置１２０および指令台１３０に接続され、通常時は休止している非常用データ制御装置１５０が設けられている。非常用データ制御装置１５０は、データ制御装置１１０が停止した場合に、専用無線１６２を介して送られてきたデータを制御し、データ制御装置１１０の機能を代替するものである。なお代替する機能は一部であっても良い。非常用データ制御装置１５０は、第２の電源１４２から電力の供給を受ける。図１中の破線は非常用データ制御装置１５０を用いたときのデータの流れを示している。この場合、専用無線１６２を介して送信され、回線制御装置１２０で受信されたデータは、非常用データ制御装置１５０に送信され、適宜処理されて指令台１３０に送られる。
【００２０】
非常用データ制御装置１５０は非常用であるため、データ制御装置１１０の機能のうち最低限必要な機能のみを保持したり、稼動させる機能を選択できるようにしたり、同じ機能でも処理速度を落としたりするなど、データ制御装置１１０に比べて少ない電力で稼動できるようにしておくと良い。
【００２１】
次に本実施の形態の特徴であるデータ制御装置１１０が動作不能になった場合の指令システム１００の動作について説明する。
【００２２】
通常時は、車両動態、位置情報等のデータはデータ制御装置１１０によって指令台１３０に送られている。ここで、データ制御装置１１０が動作不能になったとする。このとき、回線通信制御装置１２０は非常用データ制御装置１５０を起動するとともに、データ通信を専用無線１６２で行うように切り換える。これによりデータ通信およびデータ処理機能を維持する。
【００２３】
図２はこの動作を示すシーケンス図である。まず、回線制御装置１２０が、データ制御装置１１０が動作不能に陥ったことを検知する（ｓ１）。次に回線制御装置１２０は、通信相手の外部装置２００に対し、専用無線１６２を用いた無線データ通信への切換指示を送信する（ｓ２）。この指示は例えば、予め取り決められた信号を送信することにより行われる。また回線制御手装置１２０は無線データ通信への切換を行う（ｓ３）。次に回線制御装置１２０は非常用データ制御装置１５０の起動要求を送信し、非常用データ制御装置１５０を起動する（ｓ４）。起動が完了したら、非常用データ制御装置１５０は自身の起動が完了した報告を回線制御装置１２０に送信する（ｓ５）。次に回線制御装置１２０は記憶部１２１に蓄積しているデータを非常用データ制御装置に送信する（ｓ６）。非常用データ制御装置１５０は受信したデータを適宜処理し（ｓ７）、処理したデータを指令台１３０に送信する（ｓ８）。指令台１３０は受信したデータを表示する（ｓ９）。また無線データ通信が可能になったら、回線制御装置１２０は外部装置２００に対してデータの送信を要求する（ｓ１０）。これに対し外部装置２００は専用無線１６２を用いてデータを送信する（ｓ１１）。次いで回線制御装置１２０は受信したデータを非常用データ制御装置１５０に送信する（ｓ１２）。非常用データ制御装置１５０はこのデータを適宜処理し（ｓ１３）、指令台１３０に送信する（ｓ１４）。指令台１３０は受信したデータを表示する（ｓ１５）。以上のようにして、専用無線１６２でデータ通信を行うとともに、非常用データ制御装置１５０でデータ処理を行い、指令台１３０に表示することができる。なお上記の説明では、外部装置２００からデータを受信する例を示したが、外部装置２００にデータを送信する場合も、同様の手順によって実施可能である。
【００２４】
次に指令センター１００の具体例として、高機能消防指令センターについて装置の詳細を説明する。
【００２５】
データ制御装置１１０は、図３に示すように、出動車両運用管理装置１１１、自動出動指定装置１１２、地図等検索装置１１３、支援情報検索装置１１４、気象情報収集装置１１５等を有する。出動車両運用管理装置１１１は、災害状況を元に、災害現場直近の救急車や消防車車両を自動で選択し、災害に対応できる最適な部隊を自動的に編成する装置であり、自動出動指定装置１１２は、災害場所の検索及び確定、出動車両の選別、合成音声による出動指令、災害事案の管理などを行う装置である。
【００２６】
回線制御装置１２０は、図４に示すように、記憶部１２１、データ制御装置監視部１２２、通信方法切換手段１２３、指令制御装置１２４、携帯電話・ＩＰ電話転送装置１２５、音声合成装置１２６、長時間録音装置１２７等を有する。指令制御装置１２２は、１１９番回線の受付と災害発生時に各署々に指令を行うための装置である。音声合成装置１２４は、１１９番受付時に、録音した単語の組み合わせでメッセージを自動合成し、指令放送・災害状況案内等をする装置である。
【００２７】
指令台１３０は図５に示すように、表示部１３１、音声入出力部１３２、入出力装置１３３等を有する。表示部１３１はデータ制御装置１１０から送られてくる各情報などを表示する装置である。入出力装置１３３は、例えばキーボードやプリンタなどである。
【００２８】
また図示はしていないが高機能消防指令センター１００は、表示盤を備える。表示盤は車両運用表示盤、支援情報表示盤、多目的表示装置を有する。
【００２９】
上記のような、高機能消防指令センターにおいて、本実施の形態は特に有効に適用される。
【００３０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、データ制御装置１１０が動作不能に陥っても、データ通信およびデータ処理を実行し、そのデータを指令台１３０で利用することができる。
（第２の実施の形態）
図６は本発明第２の実施の形態を示すブロック図である。本実施の形態の指令システム１００は、バックアップ用の電源となるＵＰＳ１４３（無停電電源）と自家発電装置１４４とを有する。またＵＰＳおよび自家発電装置１４４から供給される電力を、どこに供給するかを切り換える供給先切換手段１４５を有する。
【００３１】
通常時は商用電源１４０が利用できるため、供給先切換手段１４５は第１の電源１４１、第２の電源１４２のどちらとの接続も断った状態にしておく。
【００３２】
災害による停電等で商用電源１４０が利用できなくなった場合には、２通りのモードを選択することができる。一つは、第１の電源１４１および第２の電源１４２の両方に電力を供給するモードである。ＵＰＳ１４３の容量あるいは自家発電装置１４４の発電量に余力がある場合はこのモードを選択する。この場合、当然のことながら指令システム１００は通常通りの業務を行うことができる。
【００３３】
もう一つは、第２の電源１４２のみに電力の供給を行うモードである。この場合は、データ制御装置１１０を停止し、回線制御装置１２０を稼動させるとともに、データ通信を、データ通信網１６１を介した通信から、専用無線１６２を介した通信に切り換える。この際の装置の動作は第１の実施の形態と同様である。また第１の実施の形態で述べたように、非常用データ制御装置１５０をデータ制御装置１１０よりも少ない電力で稼動するようにしておけば、このモードの選択により省電力化を図ることが出来る。
【００３４】
いずれのモードを選択するかは、回線制御装置１２０が自家発電装置１４４の燃料残量を参照するなどして、自動で切り換わるようにしてもおいても良いし、指令台１３０で選択できるようにしておいても良い。
【００３５】
図７はこのときの指令システム１００の動作を示すフローチャートである。
まず災害等により商用電源の供給が停止する。停電により、元の電源が商用電源１４０からＵＰＳ１４３、自家発電装置１４４などのバックアップ電源に切換わる（ｓ１０１）。次に回線制御装置１２０が、バックアップ電源の供給する予備電力の供給余力を見積もり、予備電力に余力があるか判断する（ｓ１０２）。余力があった場合は、第１の電源１４１および第２の電源１４２の両方に電力を供給し指令システムを稼動させる（ｓ１０２＿Ｙｅｓ）。予備電力に余力が無かった場合は（ｓ１０２＿Ｎｏ）、第２の電源１４２のみに電力を供給する（ｓ１０３）。次にデータ通信を専用無線１６２に切り換える（１０４）。ここでさらに予備電力に余力があるか判断する（ｓ１０５）。予備電力に余力があった場合は、非常用データ制御装置１５０をフルに稼動させる（ｓ１０５_Ｙｅｓ）。余力が十分でない場合は、稼動させる機能を減らしたり、処理速度を落としたりする省電力モードで非常用データ制御装置１５０を稼動させる（ｓ１０５＿Ｎｏ）。
【００３６】
以上のように、本実施の形態を適用すれば、停電などの緊急時に、通常時よりも少ない電力で、データ通信およびデータ処理機能を維持することができる。
（第３の実施の形態）
本発明を適用した指令システム１００の通信相手としては、消防署、警察署などの署所、消防車、救急車、パトカーなどの緊急車両、消防隊員、警察官などの緊急車両が考えられる。また、鉄道管制や、民間の警備車両、タクシーの管理や、営業活動にも適用が可能である。
【００３７】
一例として、緊急車両３００に適用した例を図８に示す。本実施の形態の緊急車両３００は、車載端末３１０と、データ通信切換手段３２０と、データ通信手段３３０と、データ変換手段３４０と、無線通信手段３５０と、音声入出力部３６０を有する。
【００３８】
車載端末３１０は、車両の動態情報、位置情報、指令情報などのデータを管理する。データ通信手段３３０は、車載端末３３０のデータを、データ通信網１６１を介して送受信する機能を有する。
【００３９】
車載端末３１０とデータ通信手段３３０の間にはデータ通信切換手段３２０が設けられている。データ通信切換手段３２０は、通常時はデータ通信手段３３０がデータ通信を行うようにパスを作り、非常時には無線通信手段３５０で通信を行うようにパスを切り換える。
【００４０】
データ変換手段３４０は、データを無線で通信できるように変換する装置である。
【００４１】
データ通信の専用無線１６２への切換は、データ通信網１６１を介した通信が途絶えたこと車載端末３１０が検知して行うか、専用無線１６２から受信した指令システム１１０からの指示に従うかして、行うことができる。
【符号の説明】
【００４２】
１００    指令システム
１１０    データ制御装置
１１１    出動車両運用管理装置
１１２    自動出動指定装置
１１３    地図等検索装置
１１４    支援情報検索装置
１１５    気象情報収集装置
１２０    回線制御装置
１２１    記憶部
１２２    データ制御装置監視部
１２３    通信方法切換手段
１２４    指令制御装置
１２５    携帯電話・ＩＰ電話転送装置
１２６    音声合成装置
１２７    長時間録音装置
１３０    指令台
１３１    表示部
１３２    音声入出力部
１３３    入出力装置
１４０    商用電源
１４１    第１の電源
１４２    第２の電源
１４３    ＵＰＳ
１４４    自家発電装置
１４５    供給先切換手段
１５０    非常用データ制御装置
１６１    データ通信網
１６２    専用無線
１６３    専用回線
１６４    一般回線
２００    外部装置
３００    緊急車両
３１０    車載端末
３２０    データ通信切換手段
３３０    データ通信手段
３４０    データ変換手段
３５０    無線通信手段
３６０    音声入出力部
【要約】
【課題】  データ通信網を介して授受されたデータを制御する制御部と指令台と専用無線回線を有する指令システムで、データ制御部が動作不能となった場合にも指令台が制御されたデータを授受できるようにする。
【解決手段】指令システム１００は、データ通信およびデータ制御を行うデータ制御装置１１０と、専用無線、一般回線からの通報等を制御する回線制御装置１２０と、これらを統括管制する指令台１３０と、回線制御装置１２０および指令台１３０に接続され、通常時は休止している非常用データ制御装置１５０を有する。データ制御装置１１０が動作不能になった場合は、回線通信制御装置１２０は非常用データ制御装置１５０を起動するとともに、データ通信を専用無線１６２で行うように切り換える。これによりデータ通信およびデータ処理機能を維持する。
【選択図】      図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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