(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側縁部に接合部が形成された螺旋状の帯状部材を既設管内に引込み、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管するとともに、回転することなく製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成する更生管の製管装置において、製管装置が、製管される更生管の周長に対応する周長を有し、内方リンクフレームおよび外方リンクフレームを連結軸を介して互いに回転自在に連結したリンク体を複数個順に連結して形成された成形フレームと、成形フレームの各リンク体の連結軸にそれぞれ回転自在に支持された複数個の案内ローラと、成形フレームに連結され、内面ローラおよび外面ローラを有して隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合する接合機構と、成形フレームの１８０度隔てて対向するリンク体にわたって配設された規制部材、または、成形フレームの１８０度隔てて対向する接合機構およびリンク体にわたって配設された規制部材とから構成され、接合機構の駆動によって成形フレームが既設管の内周面を周回移動する際、規制部材を介して１８０度隔てて対向するリンク体の案内ローラが接する更生管の外径を既設管の内径に一致するように規制して更生管の内周面を転動することを特徴とする更生管の製管装置。
【請求項２】
請求項１に記載の更生管の製管装置において、前記規制部材を介して１８０度隔てて対向する案内ローラが更生管の外径を既設管の内径に一致するように規制された対向するリンク体のうち、一方のリンク体または両方のリンク体にモータを介して既設管の内周面を転動する内接ローラを設けることを特徴とする更生管の製管装置。
【請求項３】
両側縁部に接合部が形成された螺旋状の帯状部材を既設管内に引込み、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管するとともに、回転することなく製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成する更生管の製管装置において、製管装置が、製管される更生管の周長に対応する周長を有し、内方リンクフレームおよび外方リンクフレームを連結軸を介して互いに回転自在に連結したリンク体を複数個順に連結して形成された成形フレームと、成形フレームの各リンク体の連結軸にそれぞれ回転自在に支持された複数個の案内ローラと、成形フレームに連結され、内面ローラおよび外面ローラを有して隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合する接合機構と、成形フレームがその周長の過半部を占める優弧部および接合機構を備えて残りの周長を占める劣弧部に形成されて、優弧部の両端のリンク体にわたって配設された規制部材とから構成され、接合機構の駆動によって成形フレームが既設管の内周面を周回移動する際、規制部材を介して優弧部の複数個の案内ローラが接する更生管の外径を既設管の内径に一致するように規制して更生管の内周面を転動することを特徴とする更生管の製管装置。
【請求項４】
請求項３に記載の更生管の製管装置において、前記優弧部の１個のリンク体または複数個のリンク体にモータを介して既設管の内周面を転動する内接ローラを設けることを特徴とする更生管の製管装置。
【請求項５】
両側縁部に接合部が形成された螺旋状の帯状部材を既設管内に引込み、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管するとともに、回転することなく製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成する更生管の製管装置において、製管装置が、製管される更生管の周長に対応する周長を有し、内方リンクフレームおよび外方リンクフレームを連結軸を介して互いに回転自在に連結したリンク体を複数個順に連結して形成された成形フレームと、成形フレームの各リンク体の連結軸にそれぞれ回転自在に支持された複数個の案内ローラと、成形フレームに連結され、内面ローラおよび外面ローラを有して隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合する接合機構と、成形フレームがその周長の過半部を占める優弧部および接合機構を備えて残りの周長を占める劣弧部に形成されて、優弧部の各端のリンク体および優弧部の他のリンク体にわたって配設された規制部材、または、優弧部の各端のリンク体および優弧部の他のリンク体と接合機構にわたって配設された規制部材とから構成され、接合機構の駆動によって成形フレームが既設管の内周面を周回移動する際、規制部材を介して優弧部の複数個の案内ローラが接する更生管の外径を既設管の内径に一致するように規制して更生管の内周面を転動することを特徴とする更生管の製管装置。
【請求項６】
両側縁部に接合部が形成された螺旋状の帯状部材を既設管内に引込み、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管するとともに、回転することなく製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成する更生管の製管装置において、製管装置が、製管される更生管の周長に対応する周長を有し、内方リンクフレームおよび外方リンクフレームを連結軸を介して互いに回転自在に連結したリンク体を複数個順に連結して形成された成形フレームと、成形フレームの各リンク体の連結軸にそれぞれ回転自在に支持された複数個の案内ローラと、成形フレームに連結され、内面ローラおよび外面ローラを有して隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合する接合機構と、成形フレームがその周長の過半部を占める優弧部および接合機構を備えて残りの周長を占める劣弧部に形成されて、優弧部の全周にわたって配設された円弧状の規制部材とから構成され、接合機構の駆動によって成形フレームが既設管の内周面を周回移動する際、規制部材を介して優弧部の複数個の案内ローラが接する更生管の外径を既設管の内径に一致するように規制して更生管の内周面を転動することを特徴とする更生管の製管装置。
【請求項７】
両側縁部に接合部が形成された螺旋状の帯状部材を既設管内に引込み、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管するとともに、回転することなく製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成する更生管の製管装置において、製管装置が、製管される更生管の周長に対応する周長を有し、内方リンクフレームおよび外方リンクフレームを連結軸を介して互いに回転自在に連結したリンク体を複数個順に連結して形成された成形フレームと、成形フレームの各リンク体の連結軸にそれぞれ回転自在に支持された複数個の案内ローラと、成形フレームに連結され、内面ローラおよび外面ローラを有して隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合する接合機構と、成形フレームがその周長の過半部を占める優弧部および接合機構を備えて残りの周長を占める劣弧部に形成されて、優弧部の各端のリンク体および接合機構にわたって配設されるパンタグラフリンク機構からなる規制部材とから構成され、パンタグラフリンク機構は、接合機構に回転自在に支持されたスクリュー軸と、スクリュー軸にねじ込まれたナット部材と、優弧部の各端のリンク体と接合機構およびナット部材にわたってそれぞれ回転自在に連結されたリンクアームとからなり、接合機構の駆動によって成形フレームが既設管の内周面を周回移動する際、規制部材を介して優弧部の複数個の案内ローラが接する更生管の外径を既設管の内径に一致するように規制して更生管の内周面を転動することを特徴とする更生管の製管装置。
【請求項８】
両側縁部に接合部が形成された螺旋状の帯状部材を既設管内に引込み、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管するとともに、回転することなく製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成する更生管の製管装置において、製管装置が、製管される更生管の周長に対応する周長を有する成形フレームと、成形フレームに周方向に間隔をおいてそれぞれ回転自在に支持された複数個の案内ローラと、成形フレームに連結され、内面ローラおよび外面ローラを有して隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合する接合機構とから構成され、成形フレームを既設管の内径に対応する長径の楕円に形成するとともに、長径方向に対向する案内ローラが接する更生管の外径を既設管の内径に一致させる一方、接合機構を成形フレームの長径方向に対向する位置以外に連結し、接合機構の駆動によって成形フレームが既設管の内周面を周回移動する際、長径方向に対向する案内ローラが更生管を既設管の内周面に押し当てて更生管の内周面を転動することを特徴とする更生管の製管装置。
【請求項９】
請求項８に記載の更生管の製管装置において、前記長径方向に対向する案内ローラのうち、一方の案内ローラまたは両方の案内ローラに対応して成形フレームにモータを介して既設管の内周面を転動する内接ローラを設けることを特徴とする更生管の製管装置。
【請求項１０】
両側縁部に接合部が形成された螺旋状の帯状部材を既設管内に引込み、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管するとともに、回転することなく製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成する更生管の製管装置において、製管装置が、製管される更生管の周長に対応する周長を有する成形フレームと、成形フレームに周方向に間隔をおいてそれぞれ回転自在に支持された複数個の案内ローラと、成形フレームに連結され、内面ローラおよび外面ローラを有して隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合する接合機構とから構成され、成形フレームを、その周長の過半部を占める優弧フレームと、優弧フレームに連結され、接合機構を備えて残りの周長を占める劣弧フレームとから形成するとともに、優弧フレームの複数個の案内ローラが接する更生管の外径を既設管の内径に一致させ、接合機構の駆動によって成形フレームが既設管の内周面を周回移動する際、優弧フレームの複数個の案内ローラが更生管を既設管の内周面に押し当てて更生管の内周面を転動することを特徴とする更生管の製管装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の更生管の製管装置において、前記優弧フレームの一箇所または複数箇所にモータを介して既設管の内周面を転動する内接ローラを設けることを特徴とする更生管の製管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、老朽化した下水道管、上水道管、農業用水管、ガス管などの既設管を更生する更生管の製管装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、老朽化した既設管を更生するため、両側縁部に接合部が形成された螺旋状の帯状部材を既設管内に引込み、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管するとともに、回転することなく製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成することが実施されている。例えば、特許文献１，２に記載されるように、帯状部材を中空円筒状に巻き重ねた輸送ドラムを地上に設置するとともに、既設管内に製管装置を配置し、輸送ドラムから螺旋状に引き出された帯状部材を既設管内の製管装置に導入し、製管装置を既設管の軸心回りに回転させて隣接する帯状部材の接合部同士を接合して更生管を製管し、回転することなく製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成することが行われている。
【０００３】
例えば、製管装置１は、図２３乃至図２５に示すように、一対のリンク部材２２，２３が連結軸２４を介して回転自在に連結されたリンク体２１を複数個順に連結して略環状に形成された成形フレーム２と、成形フレーム２の各リンク体２１の連結軸２４にそれぞれ回転自在に支持された複数個の案内ローラ３と、成形フレーム２に設けられ、内面ローラ４２および外面ローラ４３を有して隣接する帯状部材１００の接合部同士を接合する接合機構４とから構成されている。また、外面ローラ４３の回転軸には、外面ローラ４３の外径よりも若干大きな外径の送りローラ４６が回転自在に支持されるとともに、送りローラ４６および内面ローラ４２の回転軸には、チェーンスプロケットが巻回されており、油圧モータ４５の回転駆動によって送りローラ４６は、その外周面が既設管Ｋの内周面に接触して内面ローラ４２の回転方向と同方向に回転し、その反作用によって既設管Ｋの内周面を周回移動する。すなわち、接合機構４が駆動するとき、内面ローラ４２および外面ローラ４３が帯状部材１００を挟み込んで回転し、その際の反作用で更生管Ｓに沿って周回移動するとともに、送りローラ４６も既設管Ｋの内周面を転動し、これにより、製管装置１は更生管Ｓの軸心を中心として公転するものである。
【０００４】
なお、使用される帯状部材１００は、可撓性を有する合成樹脂、例えば、硬質塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを押出成形して形成され、ドラムＤ（図６参照）に中空円筒状に巻き重ねられて現場に輸送される。この帯状部材１００は、例えば、図２６に示すように、帯板状の基板１０１の裏面に複数本（実施例においては３本）の断面Ｔ字状の補強リブ１０２が先端を基板１０１と平行に位置して設けられている。そして、基板１０１の一方の側縁部の裏面には接合凸部１０３が立設されている。また、基板１０１の他方の側縁部は、接合凸部１０３が設けられた基板１０１の側縁部が配置されるように、基板１０１の厚みだけ裏面側に段落ちした段落ち部１０４に形成されており、その段落ち部１０４に接合凸部１０３が嵌入し得る接合凹部１０５が設けられている。この接合凹部１０５には、基板１０１から離れるにつれて接合凹部１０５の突出側に位置するように傾斜された傾斜リブ１０６が形成されており、傾斜リブ１０６の先端が帯状部材１００の一方の側縁部を形成している。
【０００５】
このような帯状部材１００は、基板１０１の裏面側、すなわち、補強リブ１０２などが立設された側が外周側になるように製管装置１に供給され、その接合過程において、図２７（ａ），（ｂ）に示すように、互いに隣接する２つの帯状部材１００，１００のうち、一方の帯状部材１００の接合凸部１０３を他方の帯状部材１００の接合凹部１０５に内側（先行する帯状部材１００の内周側）から嵌め込むことにより、これらの互いに隣接する帯状部材１００，１００を相互に接合して所定の管径の更生管Ｓ（図２３参照）を製管することができる。
【０００６】
この際、後続する帯状部材１００の接合凸部１０３を設けた基板１０１の側縁部が先行する帯状部材１００の段落ち部１０４に配置されるとともに、後続する帯状部材１００の接合凸部１０３を設けた側の補強リブ１０２に先行する帯状部材１００の傾斜リブ１０６が係止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−３２９６８号公報
【特許文献２】特開平１０−１４６８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前述した製管装置においては、接合機構が周回移動して既設管の管底部に位置した場合、製管装置および更生管の全荷重が送りローラに作用することになる。この際、更生管の撓み変形によって送りローラの外径よりも若干小径の外面ローラも既設管の内周面に接触し、外面ローラが製管装置および更生管の荷重を受けて破損するおそれがある。
【０００９】
また、送りローラは、既設管の内周面を転動して周回移動するが、既設管の段差や浸食などによる陥没部に落ち込むと、送りローラの外径よりも若干小径の外面ローラが既設管の内周面に衝突し、外面ローラに製管装置および更生管の荷重が衝撃的に作用し、外面ローラが破損するものとなる。
【００１０】
さらに、製管装置による更生管の製管は、既設管に水が流下している状態でも施工できる利点があるが、このような通水状態での施工において、接合機構が周回移動することによって既設管の管底部に到達した場合、通水状態の更生管が送りローラに乗り上げる状態となり、不安定な更生管が重心移動すると、送りローラを支点として更生管が回転することがある。これにより、接合機構を強制的に周回移動方向に送り出す結果、送りローラの回転数と、内面ローラおよび外面ローラの回転数との差による捩じり力が発生し、内面ローラおよび外面ローラが破損することがある。
【００１１】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、外面ローラが既設管の内周面に接触しないように製管装置を支持して接合機構の破損を可及的に防止することのできる更生管の製管装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、両側縁部に接合部が形成された螺旋状の帯状部材を既設管内に引込み、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管するとともに、回転することなく製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成する更生管の製管装置において、製管装置が、製管される更生管の周長に対応する周長を有し、内方リンクフレームおよび外方リンクフレームを連結軸を介して互いに回転自在に連結したリンク体を複数個順に連結して形成された成形フレームと、成形フレームの各リンク体の連結軸にそれぞれ回転自在に支持された複数個の案内ローラと、成形フレームに連結され、内面ローラおよび外面ローラを有して隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合する接合機構と、成形フレームの１８０度隔てて対向するリンク体にわたって配設された規制部材、または、成形フレームの１８０度隔てて対向する接合機構およびリンク体にわたって配設された規制部材とから構成され、接合機構の駆動によって成形フレームが既設管の内周面を周回移動する際、規制部材を介して１８０度隔てて対向するリンク体の案内ローラが接する更生管の外径を既設管の内径に一致するように規制して更生管の内周面を転動することを特徴とするものである。
【００１３】
本発明によれば、両側縁部に接合部が形成された螺旋状の帯状部材を引込み、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管するとともに、製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成する。すなわち、接合機構の駆動により内面ローラおよび外面ローラが帯状部材を挟み込んで回転することによる反力によって既設管の周囲を周回移動し、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管する。
【００１４】
ここで、規制部材が成形フレームの１８０度隔てて対向するリンク体にわたって配設されて、または、規制部材が成形フレームの１８０度隔てて対向する接合機構およびリンク体にわたって配設されて、成形フレームの１８０度隔てて対向するリンク体の案内ローラが接する更生管の外径を既設管の内径に一致するように規制している。このため、接合機構の駆動によって成形フレームが既設管の内周面を周回移動すると、１８０度隔てて対向するリンク体の案内ローラが更生管を既設管の内周面に押し当てながら更生管の内周面を転動する。この際、接合機構は、帯状部材を既設管の内周面に押し当てる案内ローラから離れた位置に支持されていることから、外面ローラは、常に既設管の内周面から離隔した位置にあり、既設管の内周面と接触することなく回転駆動する。
【００１５】
この結果、外面ローラが既設管の内周面に接触することによる破損を確実に防止することができる。また、送りローラが不要となるため、送りローラが段差などに落ち込んで外面ローラが既設管の内周面と衝突することもない他、送りローラと、外面ローラや内面ローラとの回転数の差に伴う捩じり力が発生することもなく、送りローラに起因する外面ローラや内面ローラの破損を確実に防止することができる。
【００１６】
なお、規制部材が１８０度隔てて対向するリンク体にわたって配設された場合において、接合機構が規制部材と直交する方向の成形フレーム上に配置されるとき、外面ローラと既設管の内周面との距離が最も大きくなることから、そのように配置することが好ましい。
【００１７】
本発明において、前記規制部材を介して１８０度隔てて対向する案内ローラが更生管の外径を既設管の内径に一致するように規制された対向するリンク体のうち、一方のリンク体または両方のリンク体にモータを介して既設管の内周面を転動する内接ローラを設けることが好ましい。これにより、接合機構の駆動に連動してモータを駆動させると、モータを介して内接ローラが既設管の内周面を転動し、接合機構と協同して製管装置を周回移動させることが可能となる。したがって、口径の大きな既設管に対応して大きな口径の更生管を製管するとき、製管装置の重量が大きくなっても、製管装置を確実に周回移動させて更生管を製管することができる。
【００１８】
本発明は、両側縁部に接合部が形成された螺旋状の帯状部材を既設管内に引込み、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管するとともに、回転することなく製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成する更生管の製管装置において、製管装置が、製管される更生管の周長に対応する周長を有し、内方リンクフレームおよび外方リンクフレームを連結軸を介して互いに回転自在に連結したリンク体を複数個順に連結して形成された成形フレームと、成形フレームの各リンク体の連結軸にそれぞれ回転自在に支持された複数個の案内ローラと、成形フレームに連結され、内面ローラおよび外面ローラを有して隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合する接合機構と、成形フレームがその周長の過半部を占める優弧部および接合機構を備えて残りの周長を占める劣弧部に形成されて、優弧部の両端のリンク体にわたって配設された規制部材とから構成され、接合機構の駆動によって成形フレームが既設管の内周面を周回移動する際、規制部材を介して優弧部の複数個の案内ローラが接する更生管の外径を既設管の内径に一致するように規制して更生管の内周面を転動することを特徴とするものである。
【００１９】
本発明によれば、両側縁部に接合部が形成された螺旋状の帯状部材を引込み、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管するとともに、製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成する。すなわち、接合機構の駆動により内面ローラおよび外面ローラが帯状部材を挟み込んで回転することによる反力によって既設管の周囲を周回移動し、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管する。
【００２０】
ここで、成形フレームがその周長の過半部を占める優弧部および残りの周長を占める劣弧部に形成されて、規制部材が優弧部の両端のリンク体にわたって配設され、優弧部の複数個の案内ローラが接する更生管の外径を既設管の内径に一致するように規制している。このため、接合機構の駆動によって成形フレームが既設管の内周面を周回移動すると、優弧部の複数個の案内ローラが更生管を既設管の内周面に押し当てながら更生管の内周面を転動する。この際、接合機構は、既設管の内径よりも大きな外径の劣弧部に設けられることから、外面ローラは、常に既設管の内周面から離隔した位置にあり、既設管の内周面と接触することなく回転駆動する。
【００２１】
この結果、外面ローラが既設管の内周面に接触することによる破損を確実に防止することができる。また、送りローラが不要となるため、送りローラが段差などに落ち込んで外面ローラが既設管の内周面と衝突することもない他、送りローラと、外面ローラや内面ローラとの回転数の差に伴う捩じり力が発生することもなく、送りローラに起因する外面ローラや内面ローラの破損を確実に防止することができる。
【００２２】
本発明において、前記優弧部の１個のリンク体または複数個のリンク体にモータを介して既設管の内周面を転動する内接ローラを設けることが好ましい。これにより、接合機構の駆動に連動してモータを駆動させると、モータを介して内接ローラが既設管の内周面を転動し、接合機構と協同して製管装置を周回移動させることが可能となる。したがって、口径の大きな既設管に対応して大きな口径の更生管を製管するとき、製管装置の重量が大きくなっても、製管装置を確実に周回移動させて更生管を製管することができる。
【００２３】
本発明は、両側縁部に接合部が形成された螺旋状の帯状部材を既設管内に引込み、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管するとともに、回転することなく製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成する更生管の製管装置において、製管装置が、製管される更生管の周長に対応する周長を有し、内方リンクフレームおよび外方リンクフレームを連結軸を介して互いに回転自在に連結したリンク体を複数個順に連結して形成された成形フレームと、成形フレームの各リンク体の連結軸にそれぞれ回転自在に支持された複数個の案内ローラと、成形フレームに連結され、内面ローラおよび外面ローラを有して隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合する接合機構と、成形フレームがその周長の過半部を占める優弧部および接合機構を備えて残りの周長を占める劣弧部に形成されて、優弧部の各端のリンク体および優弧部の他のリンク体にわたって配設された規制部材、または、優弧部の各端のリンク体および優弧部の他のリンク体と接合機構にわたって配設された規制部材とから構成され、接合機構の駆動によって成形フレームが既設管の内周面を周回移動する際、規制部材を介して優弧部の複数個の案内ローラが接する更生管の外径を既設管の内径に一致するように規制して更生管の内周面を転動することを特徴とするものである。
【００２４】
本発明によれば、両側縁部に接合部が形成された螺旋状の帯状部材を引込み、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管するとともに、製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成する。すなわち、接合機構の駆動により内面ローラおよび外面ローラが帯状部材を挟み込んで回転することによる反力によって既設管の周囲を周回移動し、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管する。
【００２５】
ここで、成形フレームがその周長の過半部を占める優弧部および残りの周長を占める劣弧部に形成されて、規制部材が優弧部の各端のリンク体と優弧部の他のリンク体とにわたって配設され、または、規制部材が優弧部の各端のリンク体と優弧部の他のリンク体および接合機構とにわたって配設され、優弧部の複数個の案内ローラが接する更生管の外径を既設管の内径に一致するように規制している。このため、接合機構の駆動によって成形フレームが既設管の内周面を周回移動すると、優弧部の複数個の案内ローラが更生管を既設管の内周面に押し当てながら更生管の内周面を転動する。この際、接合機構は、既設管の内径よりも大きな外径の劣弧部に設けられることから、外面ローラは、常に既設管の内周面から離隔した位置にあり、既設管の内周面と接触することなく回転駆動する。
【００２６】
この結果、外面ローラが既設管の内周面に接触することによる破損を確実に防止することができる。また、送りローラが不要となるため、送りローラが段差などに落ち込んで外面ローラが既設管の内周面と衝突することもない他、送りローラと、外面ローラや内面ローラとの回転数の差に伴う捩じり力が発生することもなく、送りローラに起因する外面ローラや内面ローラの破損を確実に防止することができる。
【００２７】
本発明は、両側縁部に接合部が形成された螺旋状の帯状部材を既設管内に引込み、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管するとともに、回転することなく製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成する更生管の製管装置において、製管装置が、製管される更生管の周長に対応する周長を有し、内方リンクフレームおよび外方リンクフレームを連結軸を介して互いに回転自在に連結したリンク体を複数個順に連結して形成された成形フレームと、成形フレームの各リンク体の連結軸にそれぞれ回転自在に支持された複数個の案内ローラと、成形フレームに連結され、内面ローラおよび外面ローラを有して隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合する接合機構と、成形フレームがその周長の過半部を占める優弧部および接合機構を備えて残りの周長を占める劣弧部に形成されて、優弧部の全周にわたって配設された円弧状の規制部材とから構成され、接合機構の駆動によって成形フレームが既設管の内周面を周回移動する際、規制部材を介して優弧部の複数個の案内ローラが接する更生管の外径を既設管の内径に一致するように規制して更生管の内周面を転動することを特徴とするものである。
【００２８】
本発明によれば、両側縁部に接合部が形成された螺旋状の帯状部材を引込み、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管するとともに、製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成する。すなわち、接合機構の駆動により内面ローラおよび外面ローラが帯状部材を挟み込んで回転することによる反力によって既設管の周囲を周回移動し、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管する。
【００２９】
ここで、成形フレームがその周長の過半部を占める優弧部および残りの周長を占める劣弧部に形成されて、円弧状の規制部材が優弧部のリンク体全周にわたって配設され、優弧部の複数個の案内ローラが接する更生管の外径を既設管の内径に一致するように規制している。このため、接合機構の駆動によって成形フレームが既設管の内周面を周回移動すると、優弧部の複数個の案内ローラが更生管を既設管の内周面に押し当てながら更生管の内周面を転動する。この際、接合機構は、既設管の内径よりも大きな外径の劣弧部に設けられることから、外面ローラは、常に既設管の内周面から離隔した位置にあり、既設管の内周面と接触することなく回転駆動する。
【００３０】
この結果、外面ローラが既設管の内周面に接触することによる破損を確実に防止することができる。また、送りローラが不要となるため、送りローラが段差などに落ち込んで外面ローラが既設管の内周面と衝突することもない他、送りローラと、外面ローラや内面ローラとの回転数の差に伴う捩じり力が発生することもなく、送りローラに起因する外面ローラや内面ローラの破損を確実に防止することができる。
【００３１】
本発明は、両側縁部に接合部が形成された螺旋状の帯状部材を既設管内に引込み、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管するとともに、回転することなく製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成する更生管の製管装置において、製管装置が、製管される更生管の周長に対応する周長を有し、内方リンクフレームおよび外方リンクフレームを連結軸を介して互いに回転自在に連結したリンク体を複数個順に連結して形成された成形フレームと、成形フレームの各リンク体の連結軸にそれぞれ回転自在に支持された複数個の案内ローラと、成形フレームに連結され、内面ローラおよび外面ローラを有して隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合する接合機構と、成形フレームがその周長の過半部を占める優弧部および接合機構を備えて残りの周長を占める劣弧部に形成されて、優弧部の各端のリンク体および接合機構にわたって配設されるパンタグラフリンク機構からなる規制部材とから構成され、パンタグラフリンク機構は、接合機構に回転自在に支持されたスクリュー軸と、スクリュー軸にねじ込まれたナット部材と、優弧部の各端のリンク体と接合機構およびナット部材にわたってそれぞれ回転自在に連結されたリンクアームとからなり、接合機構の駆動によって成形フレームが既設管の内周面を周回移動する際、規制部材を介して優弧部の複数個の案内ローラが接する更生管の外径を既設管の内径に一致するように規制して更生管の内周面を転動することを特徴とするものである。
【００３２】
本発明によれば、両側縁部に接合部が形成された螺旋状の帯状部材を引込み、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管するとともに、製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成する。すなわち、接合機構の駆動により内面ローラおよび外面ローラが帯状部材を挟み込んで回転することによる反力によって既設管の周囲を周回移動し、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管する。
【００３３】
ここで、成形フレームがその周長の過半部を占める優弧部および残りの周長を占める劣弧部に形成されて、パンタグラフリンク機構からなる規制部材が優弧部の各端のリンク体および接合機構にわたって配設され、優弧部の複数個の案内ローラが接する更生管の外径を既設管の内径に一致するように規制している。具体的には、優弧部の各端のリンク体と、接合機構および接合機構に回転自在に支持されたスクリュー軸にねじ込まれたナット部材とにわたってリンクアームがそれぞれ回転自在に連結されており、スクリュー軸を回転させ、ナット部材、リンクアームを介して優弧部の各端のリンク体の位置を調整して、優弧部の複数個の案内ローラが接する更生管の外径を既設管の内径に一致するように規制している。このため、接合機構の駆動によって成形フレームが既設管の内周面を周回移動すると、優弧部の複数個の案内ローラが更生管を既設管の内周面に押し当てながら更生管の内周面を転動する。この際、接合機構は、既設管の内径よりも大きな外径の劣弧部に設けられることから、外面ローラは、常に既設管の内周面から離隔した位置にあり、既設管の内周面と接触することなく回転駆動する。
【００３４】
この結果、外面ローラが既設管の内周面に接触することによる破損を確実に防止することができる。また、送りローラが不要となるため、送りローラが段差などに落ち込んで外面ローラが既設管の内周面と衝突することもない他、送りローラと、外面ローラや内面ローラとの回転数の差に伴う捩じり力が発生することもなく、送りローラに起因する外面ローラや内面ローラの破損を確実に防止することができる。
【００３５】
なお、既設管の内径が若干変化したとしても、パンタグラフリンク機構のスクリュー軸を回転操作することによって優弧部の両端のリンク体の間隔を簡単に調整することができ、既設管の内径の変化に速やかに対応することができる。
【００３６】
本発明は、両側縁部に接合部が形成された螺旋状の帯状部材を既設管内に引込み、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管するとともに、回転することなく製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成する更生管の製管装置において、製管装置が、製管される更生管の周長に対応する周長を有する成形フレームと、成形フレームに周方向に間隔をおいてそれぞれ回転自在に支持された複数個の案内ローラと、成形フレームに連結され、内面ローラおよび外面ローラを有して隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合する接合機構とから構成され、成形フレームを既設管の内径に対応する長径の楕円に形成するとともに、長径方向に対向する案内ローラが接する更生管の外径を既設管の内径に一致させる一方、接合機構を成形フレームの長径方向に対向する位置以外に連結し、接合機構の駆動によって成形フレームが既設管の内周面を周回移動する際、長径方向に対向する案内ローラが更生管を既設管の内周面に押し当てて更生管の内周面を転動することを特徴とするものである。
【００３７】
本発明によれば、両側縁部に接合部が形成された螺旋状の帯状部材を引込み、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管するとともに、製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成する。すなわち、接合機構の駆動により内面ローラおよび外面ローラが帯状部材を挟み込んで回転することによる反力によって既設管の周囲を周回移動し、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管する。
【００３８】
ここで、成形フレームは、既設管の内径に対応する長径の楕円に形成されるとともに、長径方向に対向する案内ローラが接する更生管の外径を既設管の内径に一致させている。このため、接合機構の駆動によって成形フレームが既設管の内周面を周回移動すると、長径方向に対向する案内ローラが更生管を既設管の内周面に押し当てながら更生管の内周面を転動する。この際、接合機構は、帯状部材を既設管の内周面に押し当てる案内ローラから離れた位置に設けられることから、外面ローラは、常に既設管の内周面から離隔した位置にあり、既設管の内周面と接触することなく回転駆動する。
【００３９】
この結果、外面ローラが既設管の内周面に接触することによる破損を確実に防止することができる。また、送りローラが不要となるため、送りローラが段差などに落ち込んで外面ローラが既設管の内周面と衝突することもない他、送りローラと、外面ローラや内面ローラとの回転数の差に伴う捩じり力が発生することもなく、送りローラに起因する外面ローラや内面ローラの破損を確実に防止することができる。
【００４０】
なお、接合機構が楕円に形成された成形フレームの短径上に配置されるとき、外面ローラと既設管の内周面との距離が最も大きくなることから、そのように配置することが好ましい。
【００４１】
本発明において、前記長径方向に対向する案内ローラのうち、一方の案内ローラまたは両方の案内ローラに対応して成形フレームにモータを介して既設管の内周面を転動する内接ローラを設けることが好ましい。これにより、接合機構の駆動に連動してモータを駆動させると、モータを介して内接ローラが既設管の内周面を転動し、接合機構と協同して製管装置を周回移動させることが可能となる。したがって、口径の大きな既設管に対応して大きな口径の更生管を製管するとき、製管装置の重量が大きくなっても、製管装置を確実に周回移動させて更生管を製管することができる。
【００４２】
本発明は、両側縁部に接合部が形成された螺旋状の帯状部材を既設管内に引込み、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管するとともに、回転することなく製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成する更生管の製管装置において、製管装置が、製管される更生管の周長に対応する周長を有する成形フレームと、成形フレームに周方向に間隔をおいてそれぞれ回転自在に支持された複数個の案内ローラと、成形フレームに連結され、内面ローラおよび外面ローラを有して隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合する接合機構とから構成され、成形フレームを、その周長の過半部を占める優弧フレームと、優弧フレームに連結され、接合機構を備えて残りの周長を占める劣弧フレームとから形成するとともに、優弧フレームの複数個の案内ローラが接する更生管の外径を既設管の内径に一致させ、接合機構の駆動によって成形フレームが既設管の内周面を周回移動する際、優弧フレームの複数個の案内ローラが更生管を既設管の内周面に押し当てて更生管の内周面を転動することを特徴とするものである。
【００４３】
本発明によれば、両側縁部に接合部が形成された螺旋状の帯状部材を引込み、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管するとともに、製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成する。すなわち、接合機構の駆動により内面ローラおよび外面ローラが帯状部材を挟み込んで回転することによる反力によって既設管の周囲を周回移動し、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管する。
【００４４】
ここで、成形フレームは、その周長の過半部を占める優弧フレームと、優弧フレームに連結され、残りの周長を占める劣弧フレームとから形成されるとともに、優弧フレームの複数個の案内ローラが接する更生管の外径を既設管の内径に一致させている。このため、接合機構の駆動によって成形フレームが既設管の内周面を周回移動すると、優弧フレームの複数個の案内ローラが更生管を既設管の内周面に押し当てながら更生管の内周面を転動する。この際、接合機構は、既設管の内径よりも大きな外径の劣弧部に設けられることから、外面ローラは、常に既設管の内周面から離隔した位置にあり、既設管の内周面と接触することなく回転駆動する。
【００４５】
この結果、外面ローラが既設管の内周面に接触することによる破損を確実に防止することができる。また、送りローラが不要となるため、送りローラが段差などに落ち込んで外面ローラが既設管の内周面と衝突することもない他、送りローラと、外面ローラや内面ローラとの回転数の差に伴う捩じり力が発生することもなく、送りローラに起因する外面ローラや内面ローラの破損を確実に防止することができる。
【００４６】
本発明において、前記優弧フレームの一箇所または複数箇所にモータを介して既設管の内周面を転動する内接ローラを設けることが好ましい。これにより、接合機構の駆動に連動してモータを駆動させると、モータを介して内接ローラが既設管の内周面を転動し、接合機構と協同して製管装置を周回移動させることが可能となる。したがって、口径の大きな既設管に対応して大きな口径の更生管を製管するとき、製管装置の重量が大きくなっても、製管装置を確実に周回移動させて更生管を製管することができる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、外面ローラが既設管の内周面に接触しないように製管装置を支持して接合機構の破損を可及的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の更生管の製管装置の一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の製管装置を構成する成形フレームのリンク体を説明する正面図および平面図である。
【図３】図１の製管装置を構成する接合機構が取り付けられた成形フレームのリンク体を説明する平面図である。
【図４】図１の製管装置を構成する接合機構を一部破断して示す側面図である。
【図５】図１の製管装置を構成する規制部材を一部分解して示す斜視図である。
【図６】図１の製管装置による更生管の製管要領を示す地中管路断面図である。
【図７】図１の製管装置を模式的に示す正面図である。
【図８】図１の製管装置の変形例を模式的に示す正面図である。
【図９】図１の製管装置の他の変形例を模式的に示す正面図である。
【図１０】本発明の更生管の製管装置の他の実施形態を模式的に示す正面図である。
【図１１】図１０の更生管の製管装置の第１変形例を模式的に示す正面図である。
【図１２】図１０の更生管の製管装置の第２変形例を模式的に示す正面図である。
【図１３】図１０の更生管の製管装置の第３変形例を模式的に示す正面図である。
【図１４】図１０の更生管の製管装置の第４変形例を模式的に示す正面図である。
【図１５】図１０の更生管の製管装置の第５変形例を模式的に示す正面図である。
【図１６】図１の製管装置の改良例を模式的に示す正面図である。
【図１７】図１６のＸ部拡大図である。
【図１８】図１６の製管装置の転動機構を示す側面図である。
【図１９】図１８の転動機構を説明する斜視図である。
【図２０】図９の製管装置の改良例を模式的に示す正面図である。
【図２１】図１０の製管装置の改良例を模式的に示す正面図である。
【図２２】図１５の製管装置の改良例を模式的に示す正面図である。
【図２３】従来の更生管の製管装置を示す斜視図である。
【図２４】図２３の製管装置の正面図である。
【図２５】図２３の製管装置を構成する接合機構を一部破断して示す側面図である。
【図２６】製管装置によって更生管に製管される帯状部材の一例を示す断面図である。
【図２７】図２６の帯状部材の接合工程を説明する断面図である。
【図２８】帯状部材の変形例を示す断面図および接合状態を一部省略して示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００５０】
図１には、本発明の更生管の製管装置１の一実施形態が示されている。
【００５１】
この製管装置１は、帯状部材１００を螺旋状に案内する成形フレーム２と、成形フレーム２に回転自在に設けられた複数個の案内ローラ３と、成形フレーム２に取り付けられ、隣接する螺旋状の帯状部材１００，１００を互いに接合する接合機構４と、成形フレーム２の形状を規制する規制部材５とから構成されている。
【００５２】
成形フレーム２は、図２に示すように、内方側のリンク部材である内方リンクフレーム２２および外方側のリンク部材である外方リンクフレーム２３を連結軸２４を介して回動自在に連結してリンク体２１を形成し、複数個のリンク体２１を順に連結して略環状に形成したものである。
【００５３】
ここで、各リンク体２１を構成する内方リンクフレーム２２および外方リンクフレーム２３は、前後に対向する一対のリンクプレート２２１，２３１と、これらの対向する一対のリンクプレート２２１，２３１の一端部間に架設された連結プレート２２２，２３２とからコ字状に形成されている。そして、内方リンクフレーム２２における一対のリンクプレート２２１，２２１の各他端部に、外方リンクフレーム２３における一対のリンクプレート２３１，２３１の各他端部をそれぞれ重ね合わせ、それらを連結軸２４を介して回転自在に連結することにより、リンク体２１を形成する。
【００５４】
また、隣接するリンク体２１，２１は、リンクフレーム２２，２３の連結プレート２２２，２３２およびリンクフレーム２２，２３の連結プレート２２２，２３２を適宜突き合わせ、ボルトナットを介して着脱自在に連結されている。
【００５５】
ただし、成形フレーム２を直線状に形成できるように、特定の隣接する一対のリンク体２１，２１間が着脱できるならば、残りの連結プレート２２２，２３２については、溶接などによって着脱不能に固定してもかまわない。
【００５６】
さらに、内方リンクフレーム２２の一対のリンクプレート２２１，２２１の各他端部には、回動規制片２６を設ける一方、外方リンクフレーム２３の一対のリンクプレート２３１，２３１の各他端部には、前述した回動規制片２６に対応する切欠部２７を連結軸２４の回転中心を中心とする設定半径上の一定範囲にわたって形成している。これにより、内方リンクフレーム２２に対する外方リンクフレーム２３の回動を、内方リンクフレーム２２の回動規制片２６と外方リンクフレーム２３の切欠部２７とが当接するまでの設定角度範囲に規制し、リンク体２１の内方リンクフレーム２２および外方リンクフレーム２３が内方あるいは外方に必要以上に屈曲することを防止している。
【００５７】
案内ローラ３は、各リンク体２１の連結軸２４にそれぞれ回転自在に設けられている。ここで、案内ローラ３は、合成樹脂または金属よりなり、軸受２５を介して連結軸２４回りに回転自在に支持され、帯状部材１００の平坦な内面、すなわち、更生管Ｓの内周面に接触して回転する。
【００５８】
さらに、案内ローラ３は、既設管Ｋ内において、接合機構４によって互いに接合された隣接する帯状部材１００，１００から製管された更生管Ｓの内周面に接触して周回移動しつつ製管装置１を既設管Ｋの軸心方向に移動させるために、更生管Ｓを構成する帯状部材１００に対し直角となるように配置されている。この案内ローラ３を更生管Ｓを構成する帯状部材１００に対し直角となるように配置するには、例えば、成形フレーム２の、接合機構４に隣接する一対のリンク体２１，２１同士の連結部において、一方のリンク体２１を他方のリンク体２１に対して管軸方向に移動させ、移動させた状態でそれぞれ接合機構４に固定すればよい。
【００５９】
なお、リンク体２１のうち、接合機構４が取り付けられるリンク体２１については、案内ローラ３に代えて後述する内面ローラ４２が設けられている他、製管装置１の回転方向に対して接合機構４の後方となるリンク体２１については、帯状部材１００の供給に際して干渉しないように、接合機構４が取り付けられるリンク体２１よりも帯状部材１００の幅だけ更生管Ｓの形成方向とは反対方向に偏位されている（図３参照）。
【００６０】
接合機構４は、図４に示すように、内面ローラ４２および外面ローラ４３が組になったピンチローラ４１と、成形フレーム２におけるリンク体２１の外方リンクフレーム２３に固定された歯車箱４４の歯車４４１，４４２，４４３を介してピンチローラ４１を回転させる油圧モータ４５とからなり、内面ローラ４２の回転軸および外面ローラ４３の回転軸は、更生管Ｓのリード角に対して軸線方向が直交するように配置されて、油圧モータ４５の出力軸とともにそれぞれ歯車箱４４に回転自在に支持されている。そして、油圧モータ４５を回転駆動することにより、その出力軸、内面ローラ４２の回転軸および外面ローラ４３の回転軸にそれぞれ固定されて互いに噛み合う歯車４４１，４４２，４４３を介して内面ローラ４２および外面ローラ４３を互いに逆方向に回転させ、内面ローラ４２および外面ローラ４３の間に帯状部材１００を挟み込んで送り出すように回転方向が設定されている。
【００６１】
ここで、内面ローラ４２は、帯状部材１００の幅寸法のほぼ２倍程度の長さを有して鋼などによって円筒状に形成され、先行する螺旋状の帯状部材１００と、後続する螺旋状の帯状部材１００とが接合されて互いに隣接する帯状部材１００，１００による更生管Ｓの平滑な内周面に外周面が接触して回転するように外径が設定されている。
【００６２】
また、外面ローラ４３は、先行する螺旋状の帯状部材１００と、後続する螺旋状の帯状部材１００とが接合されて互いに隣接する帯状部材１００，１００において、各帯状部材１００の補強リブ１０２，１０２間に配置されるように、帯状部材１００の隣接する補強リブ１０２，１０２間に挿入可能な幅を有して複数個設けられており、その外周面と内面ローラ４２の外周面との間に帯状部材１００の基板１０１の厚みに相当する間隔を有するように外径が設定されている。したがって、外面ローラ４３の外周面は、各帯状部材１００の隣接する補強リブ１０２，１０２間において、互いに接合された隣接する帯状部材１００，１００による更生管Ｓの外周面となる側の帯状部材１００の裏面に接して回転する。
【００６３】
さらに、外面ローラ４３の外周面には、ローレット加工が施されており、接合された隣接する帯状部材１００，１００に対して滑ることなく回転する。
【００６４】
なお、接合機構４は、送りローラ４６を備えていない。したがって、接合機構４が駆動するとき、内面ローラ４２および外面ローラ４３が帯状部材１００を挟み込んで回転することによる反作用で既設管Ｋの周囲を周回移動し、製管装置１は更生管Ｓの軸心を中心として公転する。
【００６５】
また、油圧モータ４５は油圧ユニットＰから圧油ホースを介して供給される圧油によって駆動され、油圧ユニットＰは発電機Ｇから供給される電力によって駆動される（図６参照）。この場合、油圧ユニットＰから延びる圧油ホースは、回転継手を介して油圧モータ４５に接続されており、製管装置１の周回移動（公転）に影響なく圧油を供給することができる。
【００６６】
規制部材５は、図５に示すように、断面コ字状の一対のガイド５１と、一対のガイド５１に沿って伸縮自在に嵌挿されて固定可能な一対の伸縮アーム５２とから構成されている。そして、各伸縮アーム５２は、成形フレーム２のリンク体２１を形成する、例えば、内方リンクフレーム２２における一対のリンクプレート２２１，２２１間に対応する幅のコ字状の取付ブラケット５３および取付ブラケット５３に一体に溶接された２本の断面コ字状のポスト５４からなり、伸縮アーム５２の２本のポスト５４がそれぞれ各ガイド５１に嵌挿されている。この場合、ガイド５１には左右のポスト５４に対応して長孔５１ａが伸縮アーム５２の張出方向に沿って形成され、また、各ポスト５４には、ガイド５１の長孔５１ａに合わせて取付穴５４ａが形成されており、ガイド５１の長孔５１ａからボルトをポスト５４の取付穴５４ａに挿通し、ナットをねじ込むことにより、長孔５１ａの範囲内において、伸縮アーム５２の張出長さを調整してガイド５１に固定することができる。また、伸縮アーム５２の取付ブラケット５３には、複数個の取付穴５３ａが形成されており、詳細には図示しないが、内方リンクフレーム２２における一対のリンクプレート２２１，２２１に形成された取付穴に、前述した取付ブラケット５３の取付穴５３ａよりボルトを挿通し、ナットをねじ込むことにより、伸縮アーム５２、すなわち、規制部材５をリンク体２１に固定することができる。
【００６７】
ここで、成形フレーム２は、１周すると帯状部材１００の幅に相当する分管軸方向に偏位することから、取付ブラケット５３を成形フレーム２の１８０度隔てたリンク体２１にわたって配設するために、取付ブラケット５３は、各ポスト５４に帯状部材１００の幅の半分の長さだけ管軸方向にずれて固定されている。
【００６８】
なお、規制部材５において、ガイド５１に対して伸縮アーム５２を伸縮させる手段として、ジャッキや油空圧シリンダを用いることもできる。
【００６９】
次に、このように構成された製管装置１を用いて既設管Ｋを更生する施工手順について説明する。
【００７０】
まず、既設管Ｋには所定スパンごとにマンホールＭ、Ｍが設けられており、この例では、施工対象領域（更生領域）の上流側のマンホールを発進側マンホールＭ１、下流側のマンホールを到達側マンホールＭ２とし、これらのマンホールＭ１，Ｍ２を利用して既設管Ｋ内に更生管Ｓを製管する。更生管Ｓの製管は既設管Ｋの発進側マンホールＭ１から到達側マンホールＭ２に向けて行う。
【００７１】
施工前の準備として、更生管Ｓの製管には、帯状部材１００を巻き重ねたドラムＤ（回転台付き）、製管装置１、油圧ユニットＰ、発電機Ｇなどを用意し、図６に示すように、ドラムＤを発進側マンホールＭ１側の地上に設置する一方、発電機Ｇを到達側マンホールＭ２側の地上に設置する。また、製管装置１および油圧ユニットＰは、発進側マンホールＭ１を通して更生対象となる既設管Ｋ内の上流側端部に搬入して設置する。その際、製管装置１は、案内ローラ３を設けた成形フレーム２、接合機構４、規制部材５に分解されて搬入され、その後組み立てられる。次いで、油圧ユニットＰからの圧油ホースを回転継手を介して製管装置１における接合機構４の油圧モータ４５に接続する。
【００７２】
なお、成形フレーム２については、隣接する一対のリンク体２１，２１の連結部の連結を外し、複数個のリンク体２１を１本の列にして搬入し、再び隣接する一対のリンク体２１，２１の連結部を連結して略環状に形成する。
【００７３】
また、製管装置１については、製管する更生管Ｓの管径に対応して、成形フレーム２の周長（リンク体２１の数）を調整するとともに、更生する既設管Ｋの内径および使用する帯状部材１００の幅に対応する螺旋ピッチとなるように調整しておく。
【００７４】
成形フレーム２を略環状に形成したならば、規制部材５を接合機構４を除く１８０度隔てたリンク体２１にわたって配設する。すなわち、規制部材５における各伸縮アーム５２の取付ブラケット５３を、１８０度隔てて対向するリンク体２１の内方リンクフレーム２２における前後のリンクプレート２２１，２２１にあてがい、ボルトナットを介して固定する。次いで、ガイド５１に対して各伸縮アーム５２のポスト５４を引き出し、取付ブラケット５３がそれぞれ固定されたリンク体２１の案内ローラ３を既設管Ｋの内周面に略接するように、既設管Ｋの内径から帯状部材１００の厚みの２倍分差し引いた長さに保持し、その張出状態でガイド５１に各伸縮アーム５２のポスト５４をボルトナットを介して固定する。具体的には、接合機構４が既設管Ｋの管側部側に位置するように成形フレーム２を配置して支持する一方、既設管Ｋの中心を垂直に通過するように規制部材５を支持して、１８０度隔てて対向するリンク体２１間に配設し、それらのリンク体２１に支持された案内ローラ３間の間隔を既設管Ｋの内径から帯状部材１００の厚みの２倍分差し引いた長さに保持し、その張出状態でガイド５１に各伸縮アーム５２のポスト５４をボルトナットを介して固定する。
【００７５】
これにより、成形フレーム２が楕円形状に形成されるとともに、規制部材５を介して１８０度隔てて対向するリンク体２１に支持された案内ローラ３が接する更生管Ｓの外径を既設管Ｋの内径に一致するように規制する。
【００７６】
この場合、規制部材５が楕円形状に形成された成形フレーム２の長径上に配設されることに対応して、接合機構４は短径上に配置されることから、接合機構４は既設管Ｋの内周面から最も離れた位置に支持される。
【００７７】
例えば、内径１０００ｍｍの既設管Ｋに９３０ｍｍの更生管Ｓを製管する場合、帯状部材１００の厚みを１６．３ｍｍとすると、１８０度隔てて対向するリンク体２１間に配設される規制部材５の長さ（取付穴５３ａ間の間隔）は、８３０．７９ｍｍとなる。
【００７８】
このような準備作業が完了すれば、地上に配置したドラムＤの内周側から帯状部材１００を順に引き出して発進側マンホールＭ１を経て既設管Ｋ内に引き込み、製管装置１における接合機構４のピンチローラ４１に挿通し、成形フレーム２に設けた案内ローラ３の外側に送り出す。
【００７９】
次いで、案内ローラ３の外側に送り出された帯状部材１００を既設管Ｋの内周面との間に挟み込んだ状態で製管装置１を既設管Ｋの軸心回りに回転させ、帯状部材１００を成形フレーム２の周囲に数回（１〜３回）巻き回し、開始用更生管Ｓａを製管する。
【００８０】
すなわち、成形フレーム２が規制部材５によって楕円形状に形成されて周回移動すると、接合機構４は、先行する螺旋状の帯状部材１００の接合凹部１０５に、後続する螺旋状の帯状部材１００の接合凸部１０３を内周側から嵌入するとともに、先行する螺旋状の帯状部材１００の段落ち部１０４に、後続する螺旋状の帯状部材１００の接合凸部１０３が設けられた基板１０１の側縁部を配置し、さらに、先行する螺旋状の帯状部材１００の傾斜リブ１０６に、後続する螺旋状の帯状部材１００の接合凸部１０３が設けられた側の補強リブ１０２を係止させて、隣接する螺旋状の帯状部材１００，１００を互いに接合し、開始用更生管Ｓａを製管する。
【００８１】
この際、帯状部材１００は、規制部材５によって支持されたリンク体２１の案内ローラ３の外側を通過して既設管Ｋの内周面に押し付けられる。つまり、規制部材５によって楕円形状に形成された成形フレーム２が周回移動するとき、規制部材５によって支持された対向するリンク体２１の各案内ローラ３が開始用更生管Ｓａの内周面を転動し、開始用更生管Ｓａを既設管Ｋの内周面に押し付けることから、製管装置１および開始用更生管Ｓａの荷重は、規制部材５および帯状部材１００を介して既設管Ｋの直径方向の２点で支持され、製管装置１の接合機構４は、既設管Ｋの内周面から離隔した位置に支持されている。
【００８２】
開始用更生管Ｓａの製管が完了すれば、製管装置１の接合機構４を駆動させる。これにより、接合機構４の油圧モータ４５が回転駆動してピンチローラ４１を回転させ、内面ローラ４２および外面ローラ４３は帯状部材１００を挟み込んで送り出し、相対的に帯状部材１００に沿ってその送り出し方向とは逆方向に周回移動（公転）し、製管装置１は既設管Ｋの軸心回りに公転する。この際、成形フレーム２は、規制部材５によって楕円形状に形成されて周回移動する。
【００８３】
一方、ピンチローラ４１の回転によって開始用更生管Ｓａに隣接するように相対的に送り込まれた帯状部材１００は、その接合凸部１０３を開始用更生管Ｓａの帯状部材１００の接合凹部１０５に内周側から嵌入させるとともに、開始用更生管Ｓａの帯状部材１００の段落ち部１０４に後続の帯状部材１００の後端側側縁部を配置し、さらに、開始用更生管Ｓａの帯状部材１００の傾斜リブ１０６に後続の帯状部材１００の後端側の補強リブ１０２を係止させて隣接する螺旋状の帯状部材１００，１００を互いに接合し、開始用更生管Ｓａに連続して更生管Ｓを製管する（図６および図２０（ｂ）参照）。
【００８４】
また、規制部材５によって楕円形状に形成された成形フレーム２が周回移動するとき、規制部材５によって支持された１８０度隔てて対向するリンク体２１の各案内ローラ３は、既設管Ｋの直径方向に配置され、当該案内ローラ３が接する更生管Ｓの外径を既設管Ｋの内径に一致するように規制していることにより、更生管Ｓを１８０度隔てた既設管Ｋの内周面２点に押し当てながら開始用更生管Ｓａに連続して製管された更生管Ｓの内周面を転動する。この結果、接合機構４の外面ローラ４３は、常に既設管Ｋの内周面から離隔した位置に保持される。したがって、外面ローラ４３が既設管Ｋの内周面と接触することはなく、外面ローラ４３が既設管Ｋの内周面と接触することによる破損を確実に防止することができる。また、送りローラが不要となるため、送りローラが段差などに落ち込んで外面ローラ４３が既設管Ｋの内周面と衝突することもない他、送りローラと、外面ローラ４３や内面ローラ４２との回転数の差に伴う捩じり力が発生することもなく、送りローラに起因する外面ローラ４３や内面ローラ４２の破損を確実に防止することができる。
【００８５】
このように、接合機構４のピンチローラ４１は、先行する螺旋状の帯状部材１００に後続する螺旋状の帯状部材１００を接合して更生管Ｓを製管しつつ既設管Ｋの内周面に沿って周回移動することから、結局、製管装置１は、帯状部材１００を更生管Ｓに製管し、その際、既設管Ｋの内周面に沿って移動（公転）するとともに、到達側マンホールＭ２に向けて既設管Ｋの軸心方向に移動する。
【００８６】
すなわち、製管装置１に供給された帯状部材１００は、接合機構４のピンチローラ４１によって隣接する帯状部材１００，１００が互いに接合されて更生管Ｓに製管されるとともに、製管された更生管Ｓは回転することなく既設管Ｋに配置され、その更生管Ｓの到達側マンホールＭ２側に新たに螺旋状の帯状部材１００が供給されて更生管Ｓが到達側マンホールＭ２に向けて既設管Ｋの軸心方向に付加形成される。
【００８７】
この場合、製管装置１によって製管された直後の更生管Ｓは、ほぼ円形に近い楕円に形成されるが、時間の経過に伴って徐々に断面積が最小となる円形に復元する。（図７に示す模式図は、理解を容易にするため、楕円を誇張して描いたものである。）
また、施工対象領域において、既設管Ｋの内径が若干増減することがあるが、その際には、ガイド５１に対する伸縮アーム５２の張出位置を長穴５１ａの範囲内で調整した後、製管作業を再開すればよい。
【００８８】
既設管Ｋの施工対象領域の全長にわたって更生管Ｓの製管が終了すれば、更生管Ｓの管端部の帯状部材１００を切断し、次いで、製管装置１を分解し、製管装置１および油圧ユニットＰなどを撤去する。
【００８９】
すなわち、規制部材５のボルトナットによる締結を弛め、ガイド５１に対して伸縮アーム５２を縮小させるとともに、取付ブラケット５３をリンク体２１から取り外す。その後、成形フレーム２が複数のリンク体２１を相互に連結して形成されたものであるから、隣接する一対のリンク体２１，２１の連結部の連結を外すことで、成形フレーム２をリンク体２１の１本の列とすることができ、その状態で到達側マンホールＭ２より引き出すことができる。
【００９０】
前述した実施形態においては、規制部材５を接合機構４を除いて１８０度隔てて対向するリンク体２１にわたって配設し、それらのリンク体２１に支持された案内ローラ３間の間隔を既設管Ｋの内径に略一致する長さに張り出して固定し、更生管Ｓを製管する場合を説明したが、図８に示すように、接合機構４および該接合機構４と１８０度隔てて対向するリンク体２１にわたって規制部材５を配設し、成形フレーム２の周長を有する楕円の略短径となるように縮小させて固定し、製管するようにしてもよい。
【００９１】
また、前述した実施形態においては、内方リンクフレーム２２および外方リンクフレーム２３を回動自在に連結して形成されたリンク体２１を複数個順に連結して成形フレーム２を形成した場合を例示したが、図９に示すように、製管される更生管Ｓの管径（周長）に対応する周長を有するとともに、既設管Ｋの内径に対応する長径の楕円形状に成形フレーム２を形成し、更生管Ｓを製管するようにしてもよい。この際、成形フレーム２をマンホールＭを通して既設管Ｋ内に搬入することを考慮し、楕円形状の成形フレーム２を複数個の楕円フレームに分割して既設管Ｋ内に搬入し、複数個の楕円フレームを既設管Ｋ内でボルトナットを用いて順に連結し、楕円形状の成形フレーム２に組み立てることが好ましい。
【００９２】
次に、本発明の更生管の製管装置１の他の実施形態を図１０に基づいて説明する。
【００９３】
この製管装置１も、帯状部材１００を螺旋状に案内する成形フレーム２と、成形フレーム２に回転自在に設けられた複数個の案内ローラ３と、成形フレーム２に取り付けられ、隣接する螺旋状の帯状部材１００，１００を互いに接合する接合機構４と、成形フレーム２の形状を規制する規制部材５とから構成されている。
【００９４】
ここで、製管装置１を構成する成形フレーム２、案内ローラ３、接合機構４および規制部材５は、先の実施形態で説明したものと同一のものであり、同一の部材に同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９５】
この実施形態の製管装置１における成形フレーム２は、製管される更生管Ｓの管径に対応して調整された周長のうち、その過半部の周長を有する優弧部２Ａと、接合機構４を備えて残りの周長を有する劣弧部２Ｂとから形成されて、規制部材５が優弧部２Ａの両端のリンク体２１にわたって配設され、成形フレーム２の優弧部２Ａに設けられた複数個の案内ローラ３が帯状部材１００を既設管Ｋの内周面に押し当てるように規制している。
【００９６】
例えば、内径１０００ｍｍの既設管Ｋに９３０ｍｍの更生管Ｓを製管する場合、接合機構４を既設管Ｋの管頂部側に位置するように成形フレーム２を配置し、既設管Ｋの中心を水平に通過するように規制部材５を支持して、対向するリンク体２１間に配設した場合、帯状部材１００の厚みを１６．３ｍｍとすると、既設管Ｋの管底部側が優弧部２Ａ（内径９７２．６ｍｍ、周長１５２７．８ｍｍ）、接合機構４を備えた管頂部側が劣弧部２Ｂ（内径９８４．４ｍｍ、周長１３９３．９ｍｍ）となる。
【００９７】
既設管Ｋ内において、成形フレーム２が規制部材５によって優弧部２Ａおよび劣弧部２に形成されたならば、ドラムＤの内周側から帯状部材１００を引き出し、発進側マンホールＭ１を経て製管装置１における接合機構４のピンチローラ４１に挿通し、成形フレーム２に設けた案内ローラ３の外側に送り出し、帯状部材１００を既設管Ｋの内周面との間に挟み込んだ状態で製管装置１を既設管Ｋの軸心回りに回転させ、帯状部材１００を成形フレーム２の周囲に数回巻き回し、開始用更生管Ｓａを製管する。
【００９８】
すなわち、成形フレーム２が規制部材５によって優弧部２Ａおよび劣弧部２Ｂに形成されて周回移動すると、前述したように、接合機構４は、先行する螺旋状の帯状部材１００の接合凹部１０５に、後続する螺旋状の帯状部材１００の接合凸部１０３を内周側から嵌入するとともに、先行する螺旋状の帯状部材１００の段落ち部１０４に、後続する螺旋状の帯状部材１００の接合凸部１０３が設けられた基板１０１の側縁部を配置し、さらに、先行する螺旋状の帯状部材１００の傾斜リブ１０６に、後続する螺旋状の帯状部材１００の接合凸部１０３が設けられた側の補強リブ１０２を係止させて、隣接する螺旋状の帯状部材１００，１００を互いに接合し、開始用更生管Ｓａを製管する。
【００９９】
この際、帯状部材１００は、成形フレーム２の優弧部２Ａにおける複数個のリンク体２１の案内ローラ３の外側を通過して既設管Ｋの内周面に押し付けられる。つまり、優弧部２Ａおよび劣弧部２Ｂから形成された成形フレーム２が周回移動するとき、優弧部２Ａの複数個の案内ローラ３が開始用更生管Ｓａの内周面を転動し、開始用更生管Ｓａを既設管Ｋの内周面に押し付けることから、製管装置１および開始用更生管Ｓａの荷重は、規制部材５および帯状部材１００を介して既設管Ｋの内周面の複数点で支持され、製管装置１の接合機構４は、既設管Ｋの内周面から離隔した位置に支持されている。
【０１００】
開始用更生管Ｓａの製管が完了すれば、製管装置１の接合機構４を駆動することにより、ピンチローラ４１を回転させ、内面ローラ４２および外面ローラ４３が帯状部材１００を挟み込んで送り出し、相対的に帯状部材１００に沿ってその送り出し方向とは逆方向に周回移動（公転）し、製管装置１は既設管Ｋの軸心回りに公転する。この際、成形フレーム２は、優弧部２Ａおよび劣弧部２Ｂに形成されて周回移動する。
【０１０１】
また、ピンチローラ４１の回転によって開始用更生管Ｓａに隣接するように相対的に送り込まれた帯状部材１００は、その接合凸部１０３を開始用更生管Ｓａの帯状部材１００の接合凹部１０５に内周側から嵌入させるとともに、開始用更生管Ｓａの帯状部材１００の段落ち部１０４に後続の帯状部材１００の後端側側縁部を配置し、さらに、開始用更生管Ｓａの帯状部材１００の傾斜リブ１０６に後続の帯状部材１００の後端側の補強リブ１０２を係止させて隣接する螺旋状の帯状部材１００，１００を互いに接合し、開始用更生管Ｓａに連続して更生管Ｓを製管する。
【０１０２】
また、規制部材５によって優弧部２Ａおよび劣弧部２Ｂに形成された成形フレーム２が周回移動するとき、優弧部２Ａの複数個の案内ローラ３は、規制部材５を介して当該案内ローラ３が接する更生管Ｓの外径を既設管Ｋの内径に一致するように規制していることにより、更生管Ｓを一定範囲にわたって既設管Ｋの内周面に押し当てながら開始用更生管Ｓａに連続して製管された更生管Ｓの内周面を転動する。この結果、接合機構４の外面ローラ４３は、常に既設管Ｋの内周面から離隔した位置に保持される。したがって、外面ローラ４３が既設管Ｋの内周面と接触することはなく、外面ローラ４３が既設管Ｋと接触することによる破損を確実に防止することができる。また、送りローラが不要となるため、送りローラが段差などに落ち込んで外面ローラ４３が既設管Ｋの内周面と衝突することもない他、送りローラと、外面ローラ４３や内面ローラ４２との回転数の差に伴う捩じり力が発生することもなく、送りローラに起因する外面ローラ４３や内面ローラ４２の破損を確実に防止することができる。
【０１０３】
このように、接合機構４のピンチローラ４１は、先行する螺旋状の帯状部材１００に後続する螺旋状の帯状部材１００を接合して更生管Ｓを製管しつつ既設管Ｋの内周面に沿って周回移動することから、結局、製管装置１は、帯状部材１００を更生管Ｓに製管し、その際、既設管Ｋの内周面に沿って移動（公転）するとともに、到達側マンホールＭ２に向けて既設管Ｋの軸心方向に移動する。
【０１０４】
前述した実施形態においては、成形フレーム２を優弧部２Ａおよび劣弧部２Ｂから形成して、規制部材５を優弧部２Ａの両端に位置するリンク体２１にわたって配設した場合を例示したが、優弧部２Ａを形成するとともに、その複数個の案内ローラ３が既設管Ｋの内周面に略接するように、規制部材５を、優弧部２Ａの各端のリンク体２１および優弧部２Ａの他のリンク体２１にわたってそれぞれ配設してもよく（図１１参照）、また、優弧部２Ａの各端のリンク体２１と優弧部２Ａの他のリンク体２１および優弧部２Ａの各端のリンク体２１と接合機構４にわたってそれぞれ配設してもよい（図１２参照）。
【０１０５】
さらに、図１３に示すように、規制部材５を既設管Ｋの内径に対応する外径の円弧状に形成するとともに、成形フレーム２を優弧部２Ａおよび劣弧部２Ｂから形成し、円弧状の規制部材５を優弧部２Ａの全周にわたって配設するようにしてもよい。
【０１０６】
このように、複数本の規制部材５あるいは円弧状の規制部材５によって成形フレーム２を支持することにより、製管装置１の荷重を分散して支持することが可能となり、成形フレーム２の軽量化やコスト削減を図ることができる。
【０１０７】
また、規制部材５としては、図１４に示すように、パンタグラフリンク機構を利用することもできる。具体的には、規制部材５としてのパンタグラフ機構は、接合機構４に回転自在に支持された雄ねじを有するスクリュー軸５５と、スクリュー軸５５にねじ結合されたナット部材５６と、優弧部２Ａの各端に位置するリンク体２１とナット部材５６との間および優弧部２Ａの各端に位置するリンク体２１と接合機構４との間にそれぞれ回転自在に連結されるとともに、基端同士がそれぞれ回転自在に連結されたリンクアーム５７から構成される。そして、スクリュー軸５５を回転させてナット部材５６をスクリュー軸５５に沿って昇降させることにより、スクリュー軸５５に対してリンクアーム５７のなす角度を変化させて、左右各一対のリンクアーム５７を介して優弧部２Ａの各端に位置するリンク体２１を外方に押し出し、あるいは、内方に引き込むことにより、優弧部２Ａの各端のリンク体２１の位置を調整して、優弧部２Ａの複数個の案内ローラ３が接する更生管Ｓの外径を既設管Ｋの内径に一致するように規制することができる。
【０１０８】
このようなパンタグラフ機構からなる規制部材５を採用した場合、既設管Ｋの内径が若干変化した場合、既設管Ｋの内径変化を簡単に調整することができる。
【０１０９】
また、前述した他の実施形態においては、内方リンクフレーム２２および外方リンクフレーム２３を回動自在に連結して形成されたリンク体２１を複数個順に連結して成形フレーム２を形成した場合を例示したが、図１５に示すように、製管される更生管Ｓの管径に対応する周長を有するとともに、その周長の過半部の周長を有して既設管Ｋの内径に対応する外径の優弧フレーム２Ｘと、残りの周長を有して既設管Ｋの内径よりも大きな外径の劣弧フレーム２Ｙとを予め形成し、劣弧フレーム２Ｙに接合機構４を設け、これらの優弧フレーム２Ｘおよび劣弧フレーム２Ｙの両端同士をボルトナットを介して一体に連結して成形フレーム２を形成し、更生管Ｓを製管するようにしてもよい。この際、成形フレーム２をマンホールＭを通して既設管Ｋ内に搬入することを考慮し、成形フレーム２を形成する優弧フレーム２Ｘおよび劣弧フレーム２Ｙを複数個のフレームに分割して既設管Ｋ内に搬入し、複数個のフレームを既設管Ｋ内でボルトナットを介して連結して優弧フレーム２Ｘおよび劣弧フレーム２Ｙを順に形成し、その優弧フレーム２Ｘおよび劣弧フレーム２Ｙを連結して成形フレーム２に組み立てることが好ましい。
【０１１０】
ところで、前述した実施形態においては、送りローラを設けないことにより、製管装置１を既設管Ｋの軸心回りに周回移動させる駆動源は、接合機構４の内面ローラ４２および外面ローラ４３が帯状部材１００を挟み込んで送り出すことによる反作用のみとなる。このため、更生管Ｓの径が小さい場合には問題ないが、大きな径の既設管Ｋに対応して更生管Ｓの径が大きくなると、製管装置１も大きくなって重量が増加し、重くなった製管装置１を周回移動させるために必要な動力も増加する。このため、接合機構４の内面ローラ４２および外面ローラ４３が帯状部材１００を挟み込んで送り出すことによる反作用のみによっては、大きな重量の製管装置１を周回移動させることが困難となる。
【０１１１】
この場合、帯状部材１００を挟み込む力を大きくすることも考えられるが、回転トルクを一定以上に大きくすると、帯状部材１００が座屈し、更生管Ｓを製管することができなくなる。
【０１１２】
以下、大きな口径の更生管Ｓを製管するために改良された製管装置１について説明する。
【０１１３】
図１６乃至図１９には、本発明の図７に示した更生管の製管装置１の改良例が示されている。
【０１１４】
この製管装置１は、帯状部材１００を螺旋状に案内する成形フレーム２と、成形フレーム２に回転自在に設けられた複数個の案内ローラ３と、成形フレーム２に取り付けられ、隣接する螺旋状の帯状部材１００，１００を互いに接合する接合機構４と、成形フレーム２の形状を規制する規制部材５と、規制部材５が連結されて、１８０度隔てて対向する案内ローラ３が接する更生管Ｓの外径を既設管Ｋの内径に一致するように規制する１８０度隔てて対向するリンク体２１にそれぞれ設けられた転動機構６とから構成されている。
【０１１５】
ここで、成形フレーム２、案内ローラ３、接合機構４および規制部材５については、先に説明したものと同一であり、同一の部材に同一の符号を付してそれらの詳細な説明を省略する。
【０１１６】
各転動機構６は、成形フレーム２を構成するリンク体２１の外方（内方）リンクフレーム２３（２２）に連結されたボックス状のブラケット６１と、ブラケット６１に固定された油圧モータ６２と、ブラケット６１に回転自在に支持された内接ローラ６３と、油圧モータ６２の駆動力を内接ローラ６３に伝動する減速装置、具体的には、歯車６４１，６４２、チェーン６４３およびスプロケット６４４，６４５とからなり、内接ローラ６３の外周面が既設管Ｋの内周面に接するように配置されている。すなわち、転動機構６は、１８０度隔てて対向する案内ローラ３が接する更生管Ｓの外径を既設管Ｋの内径に一致するように規制部材５が連結された対向するリンク体２１の外方（内方）リンクフレーム２３（２２）の、更生管Ｓの製管方向前方側において、内接ローラ６３の外周面が既設管Ｋの内周面に接するように取り付けられている。
【０１１７】
ここで、内接ローラ６３は硬質ゴムなどによって形成され、既設管Ｋの内周面を確実に転動することができる。
【０１１８】
また、各転動機構６の油圧モータ６２への圧油の給排は、接合機構４の油圧モータ４５の圧油の給排と並行して行われる。例えば、規制部材５に回転継手Ｊを設け、回転継手Ｊの一の高圧側接続部および低圧側接続部をそれぞれ圧油ホースを介して接合機構４の油圧モータ４５の圧入口および排出口に接続する一方、回転継手Ｊの他の高圧側接続部を圧油ホースを介して転動機構６の油圧モータ６２，６２に順に直列に接続するととも、下流側の油圧モータ６２の排出口に圧油ホースを介して低圧側接続部を接続することにより行うことができる（図１６太線参照）。
【０１１９】
次に、このように構成された製管装置１の作動について説明する。
【０１２０】
前述したように、開始用更生管Ｓａを製管したならば、製管装置１の接合機構４を駆動させるとともに、転動機構６を駆動させる。
【０１２１】
接合機構４の油圧モータ４５を回転駆動させることにより、内面ローラ４２および外面ローラ４３は帯状部材１００を挟み込んで送り出すとともに、相対的に帯状部材１００に沿ってその送り出し方向とは逆方向に周回移動する。これにより、製管装置１は既設管Ｋの軸心回りに公転する。この際、内面ローラ４２および外面ローラ４３の回転によって送り出された帯状部材１００は、開始用更生管Ｓａの帯状部材１００に内周側から嵌入して互いに接合し、開始用更生管Ｓａに連続して更生管Ｓを製管する。
【０１２２】
一方、接合機構４の駆動に連動して転動機構６の油圧モータ６２が回転駆動し、歯車６４１，６４２、チェーン６４３およびスプロケット６４４，６４５を介して内接ローラ６３を回転させる。これにより、内接ローラ６３は、既設管Ｋの内周面を転動し、製管装置１を周回移動させる。すなわち、内接ローラ６３の回転方向は、接合機構４による帯状部材１００の送り出しによる反作用によって製管装置１を周回移動させる方向に一致しており、転動機構６の内接ローラ６３の回転は、接合機構４と協同して製管装置１を周回移動させる。
【０１２３】
この結果、口径の大きな既設管Ｋに対応して大きな口径の更生管Ｓを製管するとき、製管装置１の重量が大きくなっても、転動機構６の内接ローラ６３の駆動力が加わることから、製管装置１を確実に周回移動させて更生管Ｓを製管することができる。
【０１２４】
また、転動機構６の内接ローラ６３が既設管Ｋに浸食などによって生じた陥没部に達したとしても、１８０度隔てて対向するリンク体２１，２１は規制部材５によって支持されており、これらのリンク体２１にそれぞれ取り付けられている転動機構６の内接ローラ６３が陥没部に落ち込むことはない。
【０１２５】
前述した実施形態においては、規制部材５が連結された１８０度隔てて対向する成形フレーム２のリンク体２１にそれぞれ転動機構６を設けることにより、既設管Ｋの管頂部およびその周辺に一方の転動機構６が到達した際に、製管装置１の製造上の誤差および自重によって既設管Ｋの内周面から内接ローラ６３が離れて空転する事態が発生したとしても、管底部側に位置する他方の転動機構６の内接ローラ６３が既設管Ｋの内周面を確実に転動して製管装置１を周回移動させることができる。また、一方の転動機構６の内接ローラ６３が既設管Ｋの陥没部に達して空転したとしても、他方の転動機構６の内接ローラ６３が既設管Ｋの内周面を転動することにより、仮に、一方の転動機構６の内接ローラ６３が空転するような事態が発生したとしても、製管装置１の周回移動を確実に継続させることができる。
【０１２６】
しかしながら、更生管Ｓの管径や、既設管Ｋの内周面状態などによっては、必ずしも１８０度隔てて対向する成形フレーム２のリンク体２１にそれぞれ転動機構６を設ける必要はなく、一方のリンク体２１のみに転動機構６を設けるようにしてもよい。
【０１２７】
一方、図８に示したように、規制部材５を接合機構４および該接合機構４と１８０度隔てて対向するリンク体２１にわたって配設する製管装置１においては、詳細には図示しないが、規制部材５と略直交する長径方向に１８０度隔てて対向する成形フレーム２のリンク体２１のうちの一方または両方のリンク体２１に転動機構６を設ければよい。すなわち、長径方向に１８０度隔てて対向する案内ローラ３が接する更生管Ｓの外径を既設管Ｋの内径に一致するように規制部材５を介して規制された長径方向に１８０度隔てて対向するリンク体２１の一方のリンク体２１または両方のリンク体２１に転動機構６を設けることにより、内接ローラ６３をその外周面が既設管Ｋの内周面に常に接するように配置することができる。
【０１２８】
また、図２０には、本発明の図９に示した更生管の製管装置１の改良例が示されている。
【０１２９】
この製管装置１は、先に説明した成形フレーム２、案内ローラ３および接合機構４の他に、成形フレーム２に転動機構６を設けて構成されている。
【０１３０】
この場合、成形フレーム２は、一体の楕円形状に形成されていることから、長径方向に対向する案内ローラ３は、更生管Ｓを介して既設管Ｋの内周面に常に接しており、これらの案内ローラ３に対応して成形フレーム２に転動機構６を設けることにより、内接ローラ６３をその外周面が既設管Ｋの内周面に常に接するように配置することができる。
【０１３１】
なお、接合機構４の油圧モータ４５および転動機構６の油圧モータ６２に圧油を供給する回転継手は、特に図示しないが、成形フレーム２の任意の位置あるいは接合機構４や一方の転動機構６に設ければよい。
【０１３２】
さらに、図２１には、本発明の図１０に示した更生管の製管装置１の改良例が示されている。
【０１３３】
この製管装置１も、成形フレーム２、案内ローラ３、接合機構４および規制部材５の他に、成形フレーム２の優弧部２Ａに転動機構６を設けて構成されている。具体的には、転動機構６は、複数個の案内ローラ３が接する更生管Ｓの外径を既設管Ｋの内径に一致するように規制部材５を介して規制された成形フレーム２の優弧部２Ａにおける１８０度隔てて対向するリンク体２１にそれぞれ設けられている。
【０１３４】
したがって、この製管装置１においても、接合機構４の駆動に連動して転動機構６の油圧モータ６２を介して内接ローラ６３を回転させると、内接ローラ６３が既設管Ｋの内周面を転動し、製管装置１を周回移動させことにより、接合機構４のピンチローラ４１の回転と協同して製管装置１を周回移動させることができる。
【０１３５】
この結果、口径の大きな既設管Ｋに対応して大きな口径の更生管Ｓを製管するとき、製管装置１の重量が大きくなっても、転動機構６の内接ローラ６３の駆動力が加わることから、製管装置１を確実に周回移動させて更生管Ｓを製管することができる。
【０１３６】
また、内接ローラ６３が既設管Ｋに発生した陥没部に達したとしても、優弧部２Ａの複数のリンク体２１は、規制部材５を介して優弧部２Ａを維持するように支持されていることから、内接ローラ６３が陥没部に落ち込むことはない。
【０１３７】
なお、この実施形態においては、規制部材５を介して規制された成形フレーム２の優弧部２Ａにおける１８０度隔てて対向するリンク体２１にそれぞれ転動機構６を設けた場合を例示したが、優弧部２Ａに設けられた複数個の案内ローラ３は、当該案内ローラ３が接する更生管Ｓの外径を既設管Ｋの内径に一致するように規制部材５を介して規制されていることから、優弧部２Ａの任意のリンク体２１に転動機構６を設けても、内接ローラ６３の外周面が既設管Ｋの内周面に常時接するように配置することができる。
【０１３８】
また、図２２には、本発明の図１５に示した更生管の製管装置１の改良例が示されている。
【０１３９】
この製管装置１は、先に説明した成形フレーム２、案内ローラ３および接合機構４の他に、成形フレーム２に転動機構６を設けて構成されている。
【０１４０】
この場合、成形フレーム２は、優弧フレーム２Ｘおよび劣弧フレーム２Ｙを一体に連結して形成されていることから、優弧フレーム２Ｘに設けられた案内ローラ３は、更生管Ｓを介して既設管Ｋの内周面に常に接しており、これらの案内ローラ３に対応して優弧フレーム２Ｘの任意の位置に転動機構６を設け（実施例においては、優弧フレーム２Ｘにおける１８０度隔てて対向する案内ローラ３に対応して転動機構６を設け）、内接ローラ６３をその外周面が既設管Ｋの内周面に常に接するように配置することができる。
【０１４１】
なお、前述した実施形態においては、図２６に示した帯状部材１００によって更生管Ｓを製管する場合を説明したが、このような帯状部材１００に限定されるものではない。
【０１４２】
例えば、図２８に示すように、帯状体１１０と、隣接する帯状体１１０，１１０を接合するコネクタ１２０とからなる帯状部材１００Ａであってもよい。
【０１４３】
帯状体１１０は、可撓性を有する合成樹脂を押出成形して形成され、帯板状の基板１１１の裏面に複数本の断面Ｔ字状の補強リブ１１２が先端を基板１１１と平行に位置して設けられている。そして、基板１１１の両側縁部には、それぞれ接合凹溝１１３が長手方向に沿って連続的に形成されている。
【０１４４】
一方、コネクタ１２０は、隣接する帯状体１１０，１１０が突き合わされた両側縁部の接合凹部１１３，１１３に接合可能な一対の接合凸部１２１が長手方向に沿って連続的に形成されている。
【０１４５】
これにより、互いに隣接する帯状体１１０，１１０の前端縁部と後端縁部が突き合わされた状態で、先行する帯状体１１０の後縁側接合凹部１１３および後続する帯状体１１０の前縁側接合凹部１１３に跨がってコネクタ１２０を帯状体１１０の内周側から嵌め込んで接合することにより、互いに隣接する帯状体１１０，１１０をコネクタ１２０を介して接続することができる。
【符号の説明】
【０１４６】
１  製管装置
２  成形フレーム
２Ａ  優弧部
２Ｂ  劣弧部
２Ｘ  優弧フレーム
２Ｙ  劣弧フレーム
２１  リンク体
２２  内方リンクフレーム
２３  外方リンクフレーム
３  案内ローラ
４  接合機構
４１  ピンチローラ
４２  内面ローラ
４３  外面ローラ
５  規制部材
５１ガイド
５２  伸縮アーム
６  転動機構
６３  内接ローラ
１００，１００Ａ  帯状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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