(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物本体を支持する基礎と地盤面の間を摺動面とする基礎下免震において、
該基礎の外周部の押上がり部と、
該基礎の外周側下端部側面に設けられる押上げ部からなり、
基礎下免震稼動時に押上げ部により、押上がり部が上方に押し上げられることを特徴とする基礎下免震の周辺土排出構造。
【請求項２】
前記押上がり部と前記押上げ部の境界面に、境界部材が介設されている請求項１に記載の基礎下免震の周辺土排出構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎下免震の周辺部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震対策として、建物本体を支承材で受けて地盤面と分離させ、地震時の揺れを吸収する免震装置は様々提案されている。
【０００３】
しかし、基礎と建物本体との間に免震支承材を設けた従来の免震装置では、建物本体を支持する構造架台を設けなければならず、架台にかかるコストが大きくなるといった問題があった。
【０００４】
そこで、建物の躯体を支持する基礎と地盤面の間を摺動面とする基礎下免震が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１４７７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、基礎下免震構造では、地震時に基礎を含む建物全体が地盤面に対して動いて地震の揺れを伝えない構造のため、基礎の施工後に基礎の周囲に埋め戻した埋め戻し土は、基礎下免震稼動時に排出されることなく、基礎を含む建物全体の変位にともなって押しつぶされてしまう。そのため、埋め戻し土の固さによって抵抗力にばらつきがでるため、基礎下免震の建物の設計をすることが難しく、十分な免震効果を発揮させることが難しかった。
【０００７】
また、土の抵抗力の不明確さを排除するために、基礎周辺にクリアランスを設ける構造では、平常時にクリアランスが無駄な空間となり敷地を有効に活用する妨げとなる。
【０００８】
本発明は、以上のような問題点に鑑み、建物本体を支持する基礎と地盤面の間を摺動面とする基礎下免震において、免震効果を十分に発揮できる基礎外周部の基礎下免震稼動範囲内の周辺部構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題は、建物本体を支持する基礎と地盤面の間を摺動面とする基礎下免震において、該基礎の外周部の押上がり部と、該基礎の外周側下端部側面に設けられる押上げ部からなり、基礎下免震稼動時に押上げ部により、押上がり部が上方に押し上げられることを特徴とする基礎下免震の周辺土排出構造により解決される。
【００１０】
基礎下免震の周辺土排出構造は、基礎の外周側下端部側面に設けられる押上げ部と、該押上げ部により押し上げられる、基礎の外周部の、例えば土からなる押上がり部とからなるので、押上がり部は基礎下免震稼動時に、基礎下免震周辺の
地盤面と基礎下免震基礎部間で圧縮されることなく基礎周辺部に押し上げられ、建物が逆方向に揺れ戻る時にも抵抗とならないので、押上がり部が免震稼動時に建物に与える抵抗力を定量的に把握でき、免震の設計を正確に行うことができる。特に、押上げ部と押上がり部との間の摩擦係数を管理することで、少ない力で押上がり部を押上げ部上方に押し上げることができ、基礎下免震の建物の設計をより正確に行うことができる。
【００１１】
また、前記押上がり部と前記押上げ部の境界面に、境界部材が介設されているとよい。
【００１２】
押上がり部と押上げ部の境界面に境界部材が介設されていることで、特に境界部材が、押上がり部と境界部材及び境界部材と押上げ部の両境界面、または押上がり部と境界部材若しくは境界部材と押上げ部のいずれかの境界面を密着させない部材であれば、平常時に押上がり部と押上げ部が一体となることがなく、基礎下免震稼動時に建物上部構造の移動時に、抵抗なく押上がり部を押上げ部上方へ押し上げることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は以上のとおりであるから、建物本体を支持する基礎と地盤面の間を摺動面とする基礎下免震において、免震効果を十分に発揮できる基礎外周部の基礎下免震稼動範囲内の周辺部構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態を示す断面正面図である。
【図２】図（イ）乃至（ハ）は、地震時に押上がり部の埋め戻し土が押し上げられる状況を順に示す断面正面図である。
【図３】図（イ）乃至（ニ）は、本発明の他の実施形態を示す断面正面図である
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１に示す基礎下免震において、３は建物本体を支持する上部基礎１と建物本体２とからなる上部構造、４は上部基礎１の外周側下端部側面に設けられる押上げ部、５は上部基礎１の外周部の基礎下免震稼動範囲内に設けられる押上がり部である。押し上がり部５は、基礎施工時に押し出された埋め戻し土からなる。押上げ部４は、上部基礎１の外周側下端部側面より、外方に向けて斜め下方に断面視直線上に傾斜しており、押し上がり部５は、押上げ部４の傾斜面上に設けられている。６は、押上げ部４と押上がり部５との境界面に境界部材として介設される境界面シートである。
【００１７】
７は基礎下免震が設置される地盤面、８は地盤面７上に設置され上部構造３を支持する地盤基礎、９は上部基礎１と地盤基礎８との間に介設され、上部構造３が地盤基礎８上の横滑りを円滑に行うための基礎下すべり材、１０は、基礎下免震の上部基礎の外周部の基礎下免震稼動範囲外の地盤面である。
【００１８】
押上がり部５は、基礎下免震稼動時に基礎下免震の移動により、基礎下免震周辺の地盤面と基礎下免震基礎部間で圧縮されることなく、押上げ部４により、押上げ部４の上方に押上げられる。そのため押上がり部５は、免震稼動時に免震の性能に影響を与えることがなく、基礎の移動により基礎側面の押上げ部の上方へ押し上げられ、不定形で、かつ適度な重量を有するものが選択され、例えば、土や砂、ここでは、基礎を施工するときに掘り起こした土が利用される。
【００１９】
境界面シート６は、押上げ部４と押上がり部５とが時間の経過とともに一体化しないことを目的として設置され、押上げ部４と境界面シート６及び境界面シート６と押上がり部５の両境界面、または押上げ部４と境界面シート６若しくは境界面シート６と押上がり部５のいずれかの境界面を密着させない部材が用いられ、例えば、ポリエチレンシート等が用いられる。境界面シート６により、平常時に押上げ部４と掃押上がり部５が一体となることがなく、基礎下免震稼動時に建物上部構造の移動時に、抵抗なく押上がり部を押上げ部上方へ押し上げることができる。
【００２０】
本基礎下免震構造では、地盤面７上に地盤基礎８を設置した後、基礎下すべり材９を介して、地盤基礎８上に上部基礎１を設置し、その上に建物本体２を施工する。上部基礎１の外周部の基礎下免震稼動範囲内に設けられる押上がり部５は、上部基礎１と一体として設けられる。その後、押上げ部４と押上がり部５との境界面に境界面シート６を介して、基礎外周周辺部に埋め戻し土が配置される。上部構造３が地盤基礎８上を基礎下すべり材９を介して水平方向に相対移動可能に配置されているため、地震時に揺れが発生した場合に、上部構造３は、地盤基礎８上を水平方向に移動することによって、地震の揺れを吸収し、地震による建物の損傷を防止する。
【００２１】
なお、図示しないが免震構造では、地盤基礎８と上部構造３間によるすべり機構の他に、地震による揺れによる振動を減衰する減衰装置や、地震の揺れが終わった後に、上部構造３を原点位置に復帰する原点復帰装置、平常時に風による建物の揺れを防止する風揺れ防止装置などの装置により構成されている。
【００２２】
地震時には基礎下免震の周辺部は次のように機能する。
【００２３】
図２に順次示すように、図（イ）の平常時から地震が発生し、上部構造３が地盤基礎８上で水平方向に揺れると、図(ロ)に示すように上部構造３は水平方向(左方向)に移動する。上部構造３の移動によって、上部基礎１の外周側下端部側面に設けられる押上げ部４が、上部基礎１の外周部の基礎下免震稼動範囲内の押上がり部５を地盤基礎８上の基礎下すべり材９面上よりすくい上げながら、押上げ部４の上方へと押し上げる。押上がり部５としての埋め戻し土は、押上げ部４により押し上げられることで、上部基礎１の外周側側面に沿うように押し上げられる。押上がり部５としての埋め戻し土は、上部基礎１に押されることにより、土すべり境界シート６上をすべるため、押上がり部５としての埋め戻し土が押上げ部４により押し上げられるときの摩擦抵抗は定量的に把握することができる。
【００２４】
図（ハ）に示すように、地震の揺れにより、上部構造３が逆方向(右方向)に移動したとき、上部構造３は地盤基礎８上を水平方向に移動し、上部基礎１の外周側側面に沿うように押し上げられた埋め戻し土は、地盤基礎８上に戻される。また、再び最初の方向（左方向）に移動したときには、再び押上げ部４により押し上げられることで、上部基礎１の外周側側面に沿うように押し上げられる。
【００２５】
また、上部構造３が逆方向（右方向）に移動したときは、上部基礎１の周辺にある埋め戻し土は上記と同様に押し上げられる。
【００２６】
埋め戻し土が土すべり境界シートに沿って基礎の外周側側面に沿って押し上げられる構造となっているので、基礎周辺に、平常時に無駄な空間となるクリアランスを設ける必要がなく、基礎下免震周辺部の構造をコンパクトにすることができる。
【００２７】
本実施形態では、埋め戻し土が土すべり境界シートに沿って基礎の外周側側面に沿って押し上げられ、また、土すべり境界シートと埋め戻し土との摩擦係数を管理することで、埋め戻し土の押し上げ時の摩擦抵抗を定量的に把握でき、基礎下免震構造を正確に設計することができる。
【００２８】
上部基礎１の外周側下端部側面に設けられる押上げ部４が、上部基礎１の外周側下端部側面より、外方に向けて斜め下方に断面視直線上に傾斜しているので、基礎下免震稼動時に押上げ部４により、上部基礎１の外周側側面に沿って押上がり部５を押し上げることができ、押上がり部５が基礎下免震の性能に与える影響を少なくすることができ、基礎下免震の建物の設計をより正確に行うことができる。
【００２９】
特に、押上げ部と押上がり部との間に境界部材として境界面シートを用いることで、押上げ部と押上がり部との境界からなる土すべり境界面より一層、効果的に押上がり部としての埋め戻し土が上部基礎１の外周側側面に沿って押上げられる。
【００３０】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、押上げ部４が上部基礎１の側面に設けられ、上部基礎１の外周側下端部側面より、外方に向けて斜め下方に断面視直線上に傾斜しる場合について示したが、押上げ部の形状に特に制限はなく、押上がり部を押上げるに適した形状をしていればよく、また、上部基礎１と押上げ部４が一体の基礎として成型される必要はない。
【００３１】
例えば図３（イ）に示すように、上部基礎１とは別体に作成された押上げ部が、上部基礎１の外周側下端部側面に、上部基礎１の外周側下端部側面より、外方に向けて斜め下方に断面視直線上に傾斜するように取り付けられていてもよい。
【００３２】
また、図３（ロ）に示すように、上部基礎１が立ち上がり部１ａとベース部１ｂとからなり、上部基礎の外周部下端側から側方へ伸びたベース部１ｂに、上部基礎１とは別体に作成された押上げ部が、上部基礎１の外周側下端部側面に、上部基礎１の外周側下端部側面より、外方に向けて斜め下方に断面視直線上に傾斜するように取り付けられていてもよい。
さらに、図３（ハ）、（ニ）に示すように、押上げ部４が、上部基礎１の外周側下端部側面より、外方に向けて下に凸又は上に凸となるように、断面視円弧状をしていてもよい。
【００３３】
また、上記実施形態では、押上げ部５として、基礎の施工時に掘り出した埋め戻し土を利用する場合について示したが、埋め戻し土として、砂や砂利を利用してもよいし、定型の発泡材などを利用してもよい。
【００３４】
また、上記実施形態では、押上げ部４と押上がり部５との境界面にのみ境界面シート６を配置した場合について示したが、境界面シート６は、押上げ部４と押上がり部５との境界面のみだけでなく、押上がり部５と基礎下すべり材９との境界面にも延伸して配置されてもよい。
【００３５】
さらに、上記実施形態では、境界部材としての境界面シートのある場合について示したが、境界部材はなくてもよく、さらに、境界部材の材質も境界面シートに限定されず、板状であってもよいし、吹き付けられた塗料であってもよく、押上げ部と押上がり部の摩擦係数が管理されるものであれば何でもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１・・・上部基礎
２・・・建物本体
３・・・上部構造
４・・・押上げ部
５・・・押上がり部
６・・・境界面シート（境界部材）
７・・・地盤面
８・・・地盤基礎
９・・・基礎下すべり材
１０・・・地盤面
【図１】
0005386322.tif 000002
【図２】
0005386322.tif 000003
【図３】
0005386322.tif 000004