(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々長尺の角パイプ材からなる上架台及び下架台の間に防振体を介在させてなる、横並びに配設された一対の架台ユニットと、当該各上架台の側面にボルト締結される取付板によって、当該各上架台の両端部に取り付けられたコーナー部材と、互いに対をなす当該上架台を、当該各コーナー部材を介して連結する梁部材とをそれぞれ備え、振動機器と基礎との間にそれぞれ介在され、且つ、当該上架台が一直線に並ぶように、当該上架台が延びる縦方向に隣接して設置される複数の防振架台を、連結するための防振架台用連結具であって、
相隣接する上記上架台の隣接端部で、当該各上架台の側面と所定間隔を隔てて対向するように縦方向に延びる側壁部と、縦方向視で上記側壁部と略逆Ｌ字状をなすように、当該側壁部の上端縁から当該各上架台に向かって、上記架台ユニットの配列方向である横方向に延びる頂壁部と、上記側壁部の縦方向両側縁から、当該各上架台に向かって横方向にそれぞれ延びる妻壁部とを有し、当該各上架台の側面にボルトで取り付けられている連結具本体部を備え、
上記頂壁部には、上記各取付板の上縁にそれぞれ引っ掛かるように係合する第１係合部が設けられている一方、上記側壁部又は上記各妻壁部には、当該各第１係合部よりも低い位置で上記各上架台又は当該各取付板にそれぞれ係合する第２係合部が設けられていることを特徴とする防振架台用連結具。
【請求項２】
請求項１記載の防振架台用連結具において、
上記第１係合部は、上記頂壁部の横方向の先端部で構成されていることを特徴とする防振架台用連結具。
【請求項３】
請求項１又は２記載の防振架台用連結具において、
上記各妻壁部の横方向の先端部には、上記側壁部と平行に縦方向外側に延びる固定板が形成されており、
上記連結具本体部は、上記固定板を相隣接する上記上架台の側面にそれぞれボルト締結することによって、当該各上架台に取り付けられていることを特徴とする防振架台用連結具。
【請求項４】
請求項１又は２記載の防振架台用連結具において、
上記連結具本体部は、上記各取付板を上記上架台の側面に締結するためのボルトを用いて、上記側壁部を当該各上架台の側面にボルト締結することによって、当該各上架台に取り付けられていることを特徴とする防振架台用連結具。
【請求項５】
請求項３記載の防振架台用連結具において、
上記第２係合部は、上記各固定板の下端部から上記上架台の下面に沿って横方向に延びる水平板であり、相隣接する上記各上架台の下面にそれぞれ重なるように係合していることを特徴とする防振架台用連結具。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の防振架台用連結具において、
上記第２係合部は、上記各妻壁部の横方向の先端縁の下端部から横方向にさらに延びる突出片であり、相隣接する上記各上架台の下面にそれぞれ引っ掛かって係合していることを特徴とする防振架台用連結具。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の防振架台用連結具において、
上記第２係合部は、上記各妻壁部の横方向の先端縁の中央部から横方向にさらに延びる突出板であり、相隣接する上記各上架台の側面に形成されたスリットにそれぞれ差し込まれて係合していることを特徴とする防振架台用連結具。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の防振架台用連結具において、
上記第２係合部は、上記側壁部の縦方向両端部における下端部から、相隣接する上記上架台に向かって横方向にそれぞれ延びる底壁部であり、上記各取付板の下縁にそれぞれ係合していることを特徴とする防振架台用連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば空調装置など振動の大きな設備機器を設置するための防振架台を、複数連結するための防振架台用連結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動の大きな設備機器（振動機器）を設置するための防振架台では、運搬時及び在庫時の利便性を考慮して分解が可能なように、防振架台を構成する各部材を溶接ではなくネジ等の締結手段で接続する構造とし、建物の屋上などの設置場所で組み立てるようにしたものが知られている。また、防振架台は、設置場所に１台だけ設置される場合もあるが、各々振動機器が設置された状態で複数連結して設置されることが多い。
【０００３】
このような複数連結して設置される防振架台として、例えば、特許文献１には、四角形の四隅に配した４本の垂直なポストの各間に水平に連結棹を掛け渡し、対向する２本の連結棹の間にエアコン取付用のベースを掛け渡した据え付け台ユニットが、隣接する据え付け台ユニットの間でポスト及び連結棹を共有した形で水平方向に複数連結される連結型エアコン据え付け台が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ベース（下架台）上に防振部材（アイソレータ等）を介して架台（上架台）を配設した空調設備用防振架台において、ベースを一体構造とする一方、架台を隣接するように分割し、かかる分割された架台に振動機器を設置するようにしたものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第２５１６９２１号公報
【特許文献２】実開平６−８４２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のものでは、振動機器を増設する場合、振動機器が設置された既設の据え付け台に、新たな据え付け台ユニットを継ぎ足すことは困難であるとともに、２種類のポスト（端部に用いるポストと中間部に用いるポスト）が必要となるため、製造コストが上昇するという問題がある。
【０００７】
他方、特許文献２のもののように、分割された上架台に振動機器を設置したものでは、隣接する上架台に一体性がないため、各上架台に設置された振動機器が個々に振動した場合、相隣接する上架台があたかもＶ字状をなすように傾き、相隣接する振動機器同士が当接するおそれがある。
【０００８】
そこで、相隣接する上架台同士に上下方向の一体性を持たせるべく、例えば、特許文献２のものとは逆に上架台を一本のパイプ部材で構成することや、各防振架台の上架台とこれらに沿うように設置した一本の長尺の補強部材とをボルトで締結することが考えられるが、このような構造では、組み立てに手間がかかるとともに、運搬時及び在庫時の利便性に劣るという問題がある。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、隣接して設置される複数の防振架台を連結するための防振架台用連結具において、簡単な構造且つ組付けが容易でありながら、相隣接する上架台同士の上下方向の一体性を確保する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明では、板状部材を立体形状に形成することでその強度が確保された連結具を、相隣接する上架台の隣接端部にボルト締結するとともに、かかる連結具に設けられた複数の係合部を、各上架台の隣接端部に異なる高さ位置で係合させることにより、相隣接する上架台同士の上下方向の一体性を高めるようにしている。
【００１１】
第１の発明は、各々長尺の角パイプ材からなる上架台及び下架台の間に防振体を介在させてなる、横並びに配設された一対の架台ユニットと、当該各上架台の側面にボルト締結される取付板によって、当該各上架台の両端部に取り付けられたコーナー部材と、互いに対をなす当該上架台を、当該各コーナー部材を介して連結する梁部材とをそれぞれ備え、振動機器と基礎との間にそれぞれ介在され、且つ、当該上架台が一直線に並ぶように、当該上架台が延びる縦方向に隣接して設置される複数の防振架台を、連結するための防振架台用連結具を対象とする。
【００１２】
そして、相隣接する上記上架台の隣接端部で、当該各上架台の側面と所定間隔を隔てて対向するように縦方向に延びる側壁部と、縦方向視で上記側壁部と略逆Ｌ字状をなすように、当該側壁部の上端縁から当該各上架台に向かって、上記架台ユニットの配列方向である横方向に延びる頂壁部と、上記側壁部の縦方向両側縁から、当該各上架台に向かって横方向にそれぞれ延びる妻壁部とを有し、当該各上架台の側面にボルトで取り付けられている連結具本体部を備え、上記頂壁部には、上記各取付板の上縁にそれぞれ引っ掛かるように係合する第１係合部が設けられている一方、上記側壁部又は上記各妻壁部には、当該各第１係合部よりも低い位置で上記各上架台又は当該各取付板にそれぞれ係合する第２係合部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
第１の発明では、側壁部と頂壁部とが縦方向視で略逆Ｌ字状をなしているとともに、側壁部の縦方向両側縁から横方向にそれぞれ延びる妻壁部が側壁部に対し補強リブのような役割を果たすので、連結具本体部の上下方向における曲げや剪断に対する強度の向上が図られている。これにより、連結具の軽量化を図りつつその強度を確保することができる。
【００１４】
また、かかる連結具本体部は、各上架台の側面にボルトで取り付けられるので、連結具の組み付けが容易になる。
【００１５】
そうして、頂壁部には、各取付板の上縁にそれぞれ引っ掛かることで当該取付板を介して上架台に係合する第１係合部が設けられている一方、側壁部又は各妻壁部には、当該各第１係合部よりも低い位置で、直接又は各取付板を介して各上架台にそれぞれ係合する第２係合部が設けられているので、連結具本体部を相隣接する上架台の側面にボルトで取り付けると、上架台同士が上下方向に拘束される。
【００１６】
このように、コーナー部材を上架台に取り付けるための取付板を利用することで、振動機器が設置されるため上架台の上面を利用し難い防振架台においても、第１係合部を上架台に対し、第２係合部よりも高い位置でしっかりと係合させることができる。これにより、各上架台と連結具本体部とのボルト締結箇所が１箇所であっても、連結具が各上架台に対してボルトを支点として回動するのが抑えられるとともに、強度が向上した連結具によって相隣接する上架台同士の上下方向の一体性が高められることから、相隣接する上架台同士が上下にＶ字状をなすように傾斜するのを抑えることができる。
【００１７】
以上のように、第１の発明に係る防振架台用連結具によれば、縦方向に隣接して設置される複数の防振架台の上架台を、あたかも１本の上架台が連続して通っているように連結することができる。したがって、簡単な構造且つ組付けが容易でありながら、相隣接する上架台同士の上下方向の一体性を確保することが可能となる。
【００１８】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記各第１係合部は、上記頂壁部の横方向の先端部で構成されていることを特徴とするものである。
【００１９】
第２の発明では、取付板の上縁に引っ掛かるように係合している頂壁部の先端部が第１係合部を構成しているので、別途係合部を形成することなく、より簡単な構造で、相隣接する上架台同士の上下方向の一体性を確保することができる。
【００２０】
第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、上記各妻壁部の横方向の先端部には、上記側壁部と平行に縦方向外側に延びる固定板が形成されており、上記連結具本体部は、上記固定板を相隣接する上記上架台の側面にそれぞれボルト締結することによって、当該各上架台に取り付けられていることを特徴とするものである。
【００２１】
第３の発明では、固定板を上架台の側面にそれぞれボルト締結するので、上架台と連結具との接触面積が増えることから、連結具をより強固に上架台に取り付けることができる。
【００２２】
第４の発明は、上記第１又は第２の発明において、上記連結具本体部は、上記各取付板を上記上架台の側面に締結するためのボルトを用いて、上記側壁部を当該各上架台の側面にボルト締結することによって、当該各上架台に取り付けられていることを特徴とするものである。
【００２３】
第４の発明によれば、側壁部を各上架台の側面に締結するためのボルトと、取付板を各上架台の側面に締結するためのボルトとを兼用することにより、構造がより一層簡単になるとともに、部品点数を減らすことができる。
【００２４】
第５の発明は、上記第３の発明において、上記第２係合部は、上記各固定板の下端部から上記上架台の下面に沿って横方向に延びる水平板であり、相隣接する上記各上架台の下面にそれぞれ重なるように係合していることを特徴とするものである。
【００２５】
第５の発明では、固定板の下端部から延びる水平板が各上架台の下面にそれぞれ重なるように係合しているので、上架台同士が上下方向に確実に拘束される。したがって、相隣接する上架台同士の上下方向の一体性を確実に確保することができる。
【００２６】
第６の発明は、上記第１〜第４のいずれか１つの発明において、上記第２係合部は、上記各妻壁部の横方向の先端縁の下端部から横方向にさらに延びる突出片であり、相隣接する上記各上架台の下面にそれぞれ引っ掛かって係合していることを特徴とするものである。
【００２７】
第６の発明では、妻壁部の先端縁の下端部を延ばした極めて簡単な構造で、第２係合部を確実に上架台に係合させることができる。
【００２８】
第７の発明は、上記第１〜第４のいずれか１つの発明において、上記第２係合部は、上記各妻壁部の横方向の先端縁の中央部から横方向にさらに延びる突出板であり、相隣接する上記各上架台の側面に形成されたスリットにそれぞれ差し込まれて係合していることを特徴とするものである。
【００２９】
第７の発明では、第２係合部は、上架台の下面等に引っ掛かるのではなく、上架台の側面に形成されたスリットに差し込まれて係合しているので、第２係合部をより強固に上架台に係合させることができる。
【００３０】
第８の発明は、上記第４の発明において、上記第２係合部は、上記側壁部の縦方向両端部における下端部から、相隣接する上記上架台に向かって横方向にそれぞれ延びる底壁部であり、上記各取付板の下縁にそれぞれ係合していることを特徴とするものである。
【００３１】
第８の発明では、第１及び第２係合部は取付板にのみ係合するので、上架台の形状如何に拘わらず、相隣接する上架台の上下方向の一体性をより一層確実に確保することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明に係る防振架台用連結具によれば、立体形状とすることで上下方向における曲げや剪断に対する強度が向上した連結具本体部の頂壁部には、各取付板の上縁にそれぞれ係合する第１係合部が設けられている一方、側壁部又は妻壁部には、当該第１係合部よりも低い位置で各上架台又は各取付板にそれぞれ係合する第２係合部が設けられているので、かかる連結具本体部を相隣接する上架台の側面にボルトで取り付けると、各上架台は上下方向に拘束される。これにより、簡単な構造且つ組付けが容易でありながら、相隣接する上架台同士の上下方向の一体性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る防振架台用連結具によって連結された防振架台を示す図であり、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は側面図である。
【図２】下側耐震ブラケットを示す図であり、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は正面図であり、同図（ｃ）は側面図である。
【図３】ガイド部材及び上側耐震ブラケットの分解斜視図であり、同図（ａ）はガイド部材の斜視図であり、同図（ｂ）は上側耐震ブラケットの斜視図である。
【図４】上架台の端部と梁部材の端部とが結合されるコーナー部の斜視図である。
【図５】上架台の端部と梁部材の端部とが結合されるコーナー部の拡大側面図である。
【図６】上架台の端部と梁部材の端部とが結合されるコーナー部の拡大正面図である。
【図７】上架台の端部と梁部材の端部とが結合されるコーナー部の拡大平面図である。
【図８】ガイド部材を上側耐震ブラケットに組み付けた状態を示す斜視図である。
【図９】実施形態１に係る梁部材を示す図であり、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は正面図であり、同図（ｃ）は側面図である。
【図１０】梁部材の上架台への組み付け作業を説明する斜視図である。
【図１１】実施形態１に係る防振架台用連結具を示す図であり、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は正面図であり、同図（ｃ）は側面図である。
【図１２】相隣接する防振架台を連結具で連結した状態を示す図であり、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は正面図である。
【図１３】実施形態２に係る防振架台用連結具を示す図であり、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は正面図であり、同図（ｃ）は側面図である。
【図１４】相隣接する防振架台を連結具で連結した状態を示す図であり、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は正面図である。
【図１５】実施形態３に係る防振架台用連結具を示す図であり、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は正面図であり、同図（ｃ）は側面図である。
【図１６】相隣接する防振架台を連結具で連結した状態を示す図であり、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は正面図である。
【図１７】実施形態４に係る防振架台用連結具を示す図であり、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は正面図であり、同図（ｃ）は側面図である。
【図１８】相隣接する防振架台を連結具で連結した状態を示す図であり、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は正面図である。
【図１９】実施形態５に係る防振架台用連結具を示す図であり、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は正面図であり、同図（ｃ）は側面図である。
【図２０】相隣接する防振架台を連結具で連結した状態を示す図であり、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３５】
（実施形態１）
図１は、本発明に係る防振架台用連結具によって連結された防振架台を示し、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は側面図である。各防振架台１は、図示しないエアコン室外機（振動機器）と基礎との間に介在されることで、当該エアコン室外機を基礎に対して設置するためのものであり、上架台５及び下架台７を有する長尺状の架台ユニット３（所謂レール式防振台である）を横並びに一対配設し、それらの両端に後述する梁部材９，９を架け渡して連結しているものである。なお、以下の説明では、上架台５の延びる方向を縦方向とし、架台ユニット３，３の配列方向を横方向とする。
【００３６】
−防振架台の構造−
各防振架台１では、対をなす架台ユニット３，３は同じものであり、各々断面矩形状の角パイプ材（例えば構造用角形鋼管等）からなる長尺の上架台５及び下架台７が、互いに上下方向に所定の間隔を空けて配置され、その間には縦方向に離れて２つのアイソレータ（防振体）１１，１１が介設されている。アイソレータ１１は、上架台５及び下架台７の間の振動伝達を軽減するものであり、例えばコイルばねとゴムを一体成形したものや樹脂ケース内にコイルばねを内蔵したものが用いられる。
【００３７】
本実施形態の架台ユニット３においては、下架台７の両端部がそれぞれ上架台５の両端部よりも縦方向外側に突出しており、かかる下架台７の突出する部位の内側には、図２に示す、鉄板を折り曲げてなる下側耐震ブラケット２１が取り付けられている。
【００３８】
この下側耐震ブラケット２１は、略矩形状の頂壁部２１ａと、当該頂壁部２１ａの横方向両側の側縁から下方に延びる側壁部２１ｂ，２１ｂとを有していて、縦方向から見て断面略コ字状に形成されている。下側耐震ブラケット２１は、頂壁部２１ａが下架台７の上壁７ａの下面に接触するように、下架台７の両端部に嵌着されている。この頂壁部２１ａには、耐震ボルト２３が挿通される丸孔２１ｅと、下架台７を基礎に固定するアンカーボルト（図示せず）の挿通される長孔２１ｆとが形成されている。
【００３９】
さらに、下側耐震ブラケット２１は、頂壁部２１ａの縦方向外側の側縁から下方に延びる妻壁部２１ｃを有していて、横方向から見て断面略Ｌ字状に形成されている。また、妻壁部２１ｃには、横方向内側の側壁部２１ｂよりもさらに横方向内側に張り出す張出部２１ｄが形成されており、これにより、下架台７の安定度が増して、防振架台１全体が捻れるのが抑えられるようになっている。
【００４０】
一方、上架台５の両端部にはそれぞれ、図３（ｂ）に示す上側耐震ブラケット（コーナー部材）１９が取り付けられていて、これら上側耐震ブラケット１９及び下側耐震ブラケット２１が、以下に述べるように下架台７との間に、上架台５との相対変位を規制するための耐震ストッパ１３を構成している。
【００４１】
図４〜図７に示すように、上側耐震ブラケット１９は、下架台７から上方に延びる耐震ボルト２３と協働して耐震ストッパ１３を構成する。上側耐震ブラケット１９は、鉄板を曲げ加工及び溶接してなり、略矩形状の床壁部１９ａと、この床壁部１９ａの縦方向内側の側縁から上方に立ち上がる竪壁部１９ｂと、床壁部１９ａの横方向内側の側縁から上方に立ち上がる側壁部１９ｃとを備えている。
【００４２】
側壁部１９ｃには、図７に示すように、上架台５の横方向内側の側壁５ｂの内面に沿って延びる内側延出部１９ｆが形成されている。この内側延出部１９ｆには、横方向に延びる断面矩形のネジ孔１９ｈが貫通形成されており、当該ネジ孔１９ｈに挿通されるボルト２５と、これに螺合するナット２６とによって、内側延出部１９ｆは上架台５の横方向内側の側壁５ｂに締結されている。
【００４３】
竪壁部１９ｂの上縁には、上架台５の下壁５ｄの端縁に沿って折り曲げられて、その下壁５ｄの上面に沿って縦方向内側に延びる延出部１９ｅが形成されている。この延出部１９ｅの縦方向内側の側縁には、上方に折れ曲がる妻壁部１９ｇが形成されており、当該妻壁部１９ｇ及び内側延出部１９ｆは、その側縁同士が平面視で略Ｌ字状に連繋している。
【００４４】
さらに、竪壁部１９ｂの横方向外側の側縁には、縦方向内側に折り曲げられて上架台５の横方向外側の側壁５ｃの外面に沿って延びる外側延出部（取付板）１９ｄが形成されている。この外側延出部１９ｄには、横方向に延びる断面矩形のネジ孔１９ｈが形成されており、当該ネジ孔１９ｈに挿通されるボルト２５により、外側延出部１９ｄが上架台５の横方向外側の側壁５ｃに締結されている。
【００４５】
図３（ｂ）に示すように、上側耐震ブラケット１９の側壁部１９ｃには、縦方向外側の側縁に、後述する梁部材９との結合に用いられる凸辺１９ｊが形成されている。また、上側耐震ブラケット１９の床壁部１９ａには、ボルト貫通孔１９ｉが貫通形成されていて、当該ボルト貫通孔１９ｉに耐震ボルト２３の軸部が遊嵌状態で挿通されている。耐震ボルト２３は、図５及び図６に示すように、その軸部が下側耐震ブラケット２１（丸孔２１ｅ）と、下架台７の上壁７ａとを貫通して上向きに延びるように配設されていて、この軸部の付け根に螺合するナット２７，２９によって、下架台７の上壁７ａに締結されている。
【００４６】
また、図５に示すように、耐震ボルト２３の軸部において上側耐震ブラケット１９の床壁部１９ａのボルト貫通孔１９ｉに挿入されている部位には、ゴムブッシュ３１が外挿されている。このゴムブッシュ３１は、ボルト貫通孔１９ｉよりも少しだけ直径の小さな円筒部と、その上に連なる鍔部とからなり、この鍔部がボルト貫通孔１９ｉの周縁部に上方から接触している。また、その鍔部の上には平座金３３を介在させて耐震ボルト２３の軸部にナット３５が螺合されている。
【００４７】
すなわち、図４〜図７においては上側耐震ブラケット１９の床壁部１９ａ上にゴムブッシュ３１の鍔部が接触する状態を示しているが、これは防振架台１を使用しないときであり、防振架台１を使用するときにはナット３５の位置を調整して、床壁部１９ａの上面とゴムブッシュ３１の鍔部下面との間に適当な大きさ（約２〜３ｍｍ程度）の隙間を形成する。このことで、地震等による上架台５及び下架台７の上下方向の相対変位を適切に規制することができ、しかも、地震等によって上架台５及び下架台７が比較的大きく相対変位したときでも、上側耐震ブラケット１９と耐震ボルト２３や平座金３３との、即ち金属製部材同士の接触が回避される。
【００４８】
なお、上側耐震ブラケット１９の床壁部１９ａとその下方の下架台７との間隔は、上架台５に許容される傾きの上限等から例えば３０ｍｍくらいとされている。また、図４及び図７に示す符号５ｅは、上架台５を室外機の底部に固定する締結ボルト（図示せず）を挿通するために、上架台５の上壁５ａに貫通形成された丸穴を示し、図４及び図５に示す符号５ｆは、後述する連結具５１を上架台５の横方向外側の側面に固定するためのボルト４５を挿通するために、上架台５の側壁５ｃに貫通形成された貫通孔を示す。
【００４９】
本実施形態係る防振架台１では、前記の如き構成の上側耐震ブラケット１９に、図３（ａ）に示すガイド部材（コーナー部材）１５を取り付け、当該ガイド部材１５に、梁部材９の横方向両端部を嵌め込んで、しっかりと結合できるようにしている。これにより、梁部材９，９が、互いに対をなす上架台５，５を、各コーナー部材４１，４１を介して連結するようになっている。
【００５０】
ガイド部材１５は、鉄板を曲げ加工したものであり、横方向に相対向する２つのガイド側壁部１５ａ，１５ａと、当該ガイド側壁部１５ａ，１５ａの上縁同士を繋ぎ且つ当該ガイド側壁部１５ａ，１５ａの縦方向外側の側縁よりもさらに縦方向外側に延びるガイド頂壁部１５ｂと、当該ガイド側壁部１５ａ，１５ａの縦方向外側の側縁の下部（略下半分）から縦方向外側に延びるガイド延出部１５ｃ，１５ｃとを有している。
【００５１】
ガイド頂壁部１５ｂは、略矩形状に形成されており、上側耐震ブラケット１９の床壁部１９ａの上方に、その上面が上架台５の上壁５ａの上面と面一なるように位置付けられている。このガイド頂壁部１５ｂには、開口部１５ｉが貫通形成されていて、当該開口部１５ｉから耐震ボルト２３を締め付ける際に用いる固定具（図示せず）が挿入可能となっている。また、この開口部１５ｉを区画する縦方向外側の縁部には下方に突起する打出し部１５ｊが、後述する梁部材９の貫通孔１７ｆに対応する位置に形成されていて、当該貫通孔１７ｆに嵌り込むようになっている。
【００５２】
さらに、ガイド頂壁部１５ｂの縦方向外側の端部、より具体的には、当該ガイド頂壁部１５ｂの、後述する梁部材９の頂板部１７ａと重なる部分には、横方向両側の側縁で下方に折り曲げられてＲ部１５ｋを介して下方に延び、且つ、縦方向にも延びるガイド突出壁部１５ｄ，１５ｄが形成されている。これらガイド突出壁部１５ｄ，１５ｄは、図６に示すように、横方向における両ガイド側壁部１５ａ，１５ａの内側に形成されている。
【００５３】
ガイド側壁部１５ａ，１５ａは、各々略矩形状に形成されており、その縦方向外側の側縁に凸辺１５ｈ，１５ｈがそれぞれ形成されている（図８参照）。また、両ガイド側壁部１５ａ，１５ａの縦方向内側の側縁には、上架台５の横方向内側の側壁５ｂの内面及び外側の側壁５ｃの外面に沿って延びる取付壁部（取付板）１５ｅ，１５ｅがそれぞれ形成されている。これら取付壁部１５ｅ，１５ｅには、上側耐震ブラケット１９の内側延出部１９ｆ及び外側延出部１９ｄに形成されたネジ孔１９ｈ，１９ｈと同形同大の、横方向に延びる断面矩形のネジ孔１５ｆ，１５ｆがそれぞれ形成されている。
【００５４】
ガイド部材１５は、図８に示すように、取付壁部１５ｅ，１５ｅを、上側耐震ブラケット１９の内側延出部１９ｆと外側延出部１９ｄとの間に挟むとともに、取付壁部１５ｅ，１５ｅのネジ孔１５ｆ，１５ｆと、内側延出部１９ｆ及び外側延出部１９ｄのネジ孔１９ｈ，１９ｈとを合わせる（横方向から見て重なる）ようにして、上側耐震ブラケット１９に取り付けられている。
【００５５】
そうして、ガイド部材１５は、取付壁部１５ｅ，１５ｅが上架台５の側壁５ｂ，５ｃと上側耐震ブラケット１９の内側及び外側延出部１９ｆ，１９ｄとに挟まれた状態で、ネジ孔１５ｆ，１９ｈに挿通される上記ボルト２５と、これに螺合するナット２６とによって、上側耐震ブラケット１９と共締めで上架台５の側壁５ｂ，５ｃに締結されている。より詳しくは、図７に示すように、ガイド部材１５の横方向内側の取付壁部１５ｅは、上架台５の横方向内側の側壁５ｂの内面と上側耐震ブラケット１９の内側延出部１９ｆの外面とに挟まれた状態で、また、ガイド部材１５の横方向外側の取付壁部１５ｅは、上架台５の横方向外側の側壁５ｃの外面と上側耐震ブラケット１９の外側延出部１９ｄの内面とに挟まれた状態で、上架台５の側壁５ｂ，５ｃに締結されている。
【００５６】
これにより、本実施形態では、ガイド部材１５と上側耐震ブラケット１９とが、各上架台５の両端部に設けられ、これを介して梁部材９が互いに対をなす上架台５，５を連結する本発明のコーナー部材４１を構成し、ガイド部材１５の横方向外側の取付壁部１５ｅと上側耐震ブラケット１９の外側延出部１９ｄとが、コーナー部材４１を各上架台５の両端部に取り付けるための、各上架台５の側面にボルト締結される取付板４３を構成する。
【００５７】
ガイド延出部１５ｃ，１５ｃの上縁は、縦方向外側に向かうほど下方に傾斜しており、これら上縁の縦方向外側の端部には、上方に向かって突起するストッパー部１５ｇ，１５ｇがそれぞれ形成されている。また、ガイド延出部１５ｃ，１５ｃの上縁における、ストッパー部１５ｇ，１５ｇの縦方向内側には、下方に凹む凹部１５ｌ，１５ｌがそれぞれ形成されている。
【００５８】
上述の如く、各ガイド延出部１５ｃ，１５ｃは、各ガイド側壁部１５ａ，１５ａの縦方向外側の側縁の下部から縦方向外側に延びているので、ガイド側壁部１５ａとガイド延出部１５ｃとは、横方向から見て略Ｌ字状をなしている。さらに、ガイド頂壁部１５ｂは、ガイド側壁部１５ａ，１５ａの縦方向外側の側縁よりもさらに縦方向外側に延びているので、ガイド頂壁部１５ｂの下面と、ガイド側壁部１５ａの縦方向外側の側縁と、ガイド延出部１５ｃの上縁とは、図５に示すように、横方向から見て略コ字状をなしている。このようにガイド部材１５を形成することにより、ガイド頂壁部１５ｂとガイド側壁部１５ａとガイド延出部１５ｃとは、後述する梁部材９の取付部１７が嵌め込まれる、縦方向外側に開口する嵌合部３７を構成している。
【００５９】
これに対し、互いに対をなす上架台５，５を連結する梁部材９は、ＺＡＭ鋼板（登録商標）を曲げ加工したものであり、図９に示すように、ガイド部材１５の縦方向外側に配設され、横方向に延びる梁部材本体９ａと、当該梁部材本体９ａの上縁から縦方向内側に突設され、嵌合部３７に嵌め込まれる取付部１７とを有している。
【００６０】
梁部材本体９ａは、図９（ｂ）に示すように、逆Ｔ字状に形成されていて、その下縁には、剛性を高めるために斜め上方に折り曲げられた折返し部９ｂが形成されている。また、梁部材本体９ａの下端部おける横方向両外側の側縁には、横方向両外側に突起する突起片９ｃ，９ｃがそれぞれ形成されている。これら突起片９ｃ，９ｃは、梁部材９が上架台５，５に取り付けられた状態で、上側耐震ブラケット１９の側壁部１９ｃにおける縦方向外側の側縁に当たるようになっている。なお、この突起片９ｃの上端を、上側耐震ブラケット１９の側壁部１９ｃの縦方向外側の側縁に形成された凸辺１９ｊの下端に当てることで、梁部材９をガイド部材１５に嵌め込む際の、上下方向における位置決めが容易になる。
【００６１】
取付部１７は、梁部材本体９ａの上縁で折り曲げられて縦方向内側に延びる頂板部１７ａと、当該頂板部１７ａの縦方向内側の側縁から下方に延びる竪板部１７ｂと、当該竪板部１７ｂの下縁から縦方向外側に向かうほど下方に傾斜して延びる傾斜板部１７ｃとを有している。なお、頂板部１７ａと梁部材本体９ａとのなす角度は、横方向から見てガイド頂壁部１５ｂと上側耐震ブラケット１９の側壁部１９ｃの縦方向外側の側縁（上架台５の縦方向外側端）とのなす角度よりも小さく設定されている。また、頂板部１７ａと傾斜板部１７ｃとのなす角度は、ガイド頂壁部１５ｂの下面とガイド延出部１５ｃの上縁とのなす角度よりも大きく設定されている。
【００６２】
このように、頂板部１７ａ、竪板部１７ｂ及び傾斜板部１７ｃは、横方向から見て略コ字状をなしているとともに、傾斜板部１７ｃが縦方向外側に向かうほど下方に傾斜しているので、主として上下方向に弾性変形し易くなっている。
【００６３】
頂板部１７ａには、図９（ａ）に示すように、ガイド突出壁部１５ｄ，１５ｄに対応する位置に、縦方向に延び且つ縦方向内側に開口する切欠き溝部１７ｄ，１７ｄが２つ形成されている。これら切欠き溝部１７ｄ，１７ｄに挟まれる舌状部１７ｅには、貫通孔１７ｆが形成されている。
【００６４】
かかる取付部１７を、図１０に示すように、横方向内側の切欠き溝部１７ｄの横方向内側の側縁を横方向内側のガイド突出壁部１５ｄに、且つ、横方向外側の切欠き溝部１７ｄの横方向外側の側縁を横方向外側のガイド突出壁部１５ｄに当てながら、各嵌合部３７に縦方向外側から嵌め入れると、傾斜板部１７ｃがストッパー部１５ｇに当接することで、取付部１７は主として上下方向に弾性変形しながら嵌合部３７に入り込む。
【００６５】
そうして、傾斜板部１７ｃがストッパー部１５ｇを乗り越えると、頂板部１７ａの上面とガイド頂壁部１５ｂの下面と、竪板部１７ｂの縦方向内側面とガイド側壁部１５ａの縦方向外側の側縁と、傾斜板部１７ｃの下面とガイド延出部１５ｃの上縁とがそれぞれ接触した状態で、取付部１７が嵌合部３７に嵌め込まれる。このとき、傾斜板部１７ｃは、その縦方向外側端がストッパー部１５ｇに引っ掛かるように、当該ストッパー部１５ｇとガイド側壁部１５ａとの間に挟まれるとともに、梁部材本体９ａの突起片９ｃ，９ｃが、上側耐震ブラケット１９の側壁部１９ｃにおける縦方向外側の側縁に当たる。
【００６６】
また、ガイド突出壁部１５ｄ，１５ｄは、２つ切欠き溝部１７ｄ，１７ｄにそれぞれ入り込み、横方向内側の切欠き溝部１７ｄの横方向内側の側縁が、横方向内側のガイド突出壁部１５ｄのＲ部１５ｋに乗り上げる一方、横方向外側の切欠き溝部１７ｄの横方向外側の側縁が、横方向外側のガイド突出壁部１５ｄのＲ部１５ｋに乗り上げる。さらに、ガイド頂壁部１５ｂの打出し部１５ｊが、頂板部１７ａの貫通孔１７ｆに嵌り込む。
【００６７】
このように、取付部１７を嵌合部３７に嵌め込むと、上述の如く、頂板部１７ａと傾斜板部１７ｃとのなす角度が、ガイド頂壁部１５ｂの下面とガイド延出部１５ｃの上縁とのなす角度よりも大きく設定されていることから、頂板部１７ａがガイド頂壁部１５ｂの下面を上方に押圧するとともに傾斜板部１７ｃがガイド延出部１５ｃの上端縁を下方に押圧するので、図５の白抜き矢印の方向に作用するモーメントによる、梁部材９とガイド部材１５との緩みが規制される。
【００６８】
また、横方向内側の切欠き溝部１７ｄの横方向内側の側縁が、横方向内側のガイド突出壁部１５ｄのＲ部１５ｋに乗り上げ、且つ、横方向外側の切欠き溝部１７ｄの横方向外側の側縁が、横方向外側のガイド突出壁部１５ｄのＲ部１５ｋに乗り上げることから、頂板部１７ａがガイド頂壁部１５ｂの下面に強く押し付けられるので、上下方向における、梁部材９とガイド部材１５との相対的な移動が規制される。
【００６９】
さらに、このように頂板部１７ａとガイド頂壁部１５ｂとが強く密着しているとともに、頂板部１７ａと梁部材本体９ａとのなす角度が、横方向から見てガイド頂壁部１５ｂと、上側耐震ブラケット１９の側壁部１９ｃにおける縦方向外側の側縁とのなす角度よりも小さく設定されているので、梁部材本体９ａの突起片９ｃ，９ｃが側壁部１９ｃを締め付けるように押圧する。換言すると、頂板部１７ａと梁部材本体９ａとが、上架台５の端部を、あたかも上方及び縦方向外側から挟むように、梁部材９が上架台５，５に取り付けられることから、図５の白抜き矢印の方向に作用するモーメントによる、梁部材９とガイド部材１５との緩みがより一層規制される。
【００７０】
一方、取付部１７が嵌合部３７に嵌め込まれることにより、傾斜板部１７ｃの縦方向外側端がストッパー部１５ｇ，１５ｇに引っ掛かる（係合する）とともに、ガイド側壁部１５ａ，１５ａの縦方向外側の側縁に形成された凸辺１５ｈ，１５ｈが竪板部１７ｂを押圧するので、縦方向における、梁部材９と上架台５との相対的な移動が規制される。
【００７１】
また、ガイド頂壁部１５ｂに形成された打出し部１５ｊが、頂板部１７ａの貫通孔１７ｆに嵌り込むことで、縦方向における、梁部材９と上架台５との相対的な移動が一層規制される。
【００７２】
さらに、横方向内側の切欠き溝部１７ｄの横方向内側の側縁が、横方向内側のガイド突出壁部１５ｄのＲ部１５ｋに乗り上げ、且つ、横方向外側の切欠き溝部１７ｄの横方向外側の側縁が、横方向外側のガイド突出壁部１５ｄのＲ部１５ｋに乗り上げることで、頂板部１７ａが当該ガイド突出壁部１５ｄによって横方向内側及び外側に押圧されるので横方向における、梁部材９とガイド部材１５との相対的な移動が規制される。
【００７３】
加えて、縦方向に延びるガイド突出壁部１５ｄを縦方向に延びる切欠き溝部１７ｄ，１７ｄに嵌挿する構造とすることにより、例えば、凸状部を凹状部に嵌めたようなものとは異なり、平面視で架台ユニット３と梁部材９とのなす角度が変化し難くなるので、長方形状に組み立てられた防振架台１が、平行四辺形状に変形するのを抑えることができる。
【００７４】
以上のように、本実施形態の防振架台１は、組み立てが簡単でありながら、上下方向、縦方向及び横方向における、梁部材９と上架台５とのがたつきを抑えることが可能な構造となっている。
【００７５】
−連結具の構造及び取付方法−
次いで、本実施形態に係る防振架台用連結具５１について説明する。
【００７６】
連結具５１は、図１及び図１２に示すように、上架台５，５，…が一直線に並ぶように縦方向に隣接して設置された複数の防振架台１，１，…を連結するためのものである。なお、図１２では、破断線より右側は、図を見易くするために、連結具５１によって隠れてしまう部分の図示を省略する一方、破断線より左側は、連結具５１の取付構造を理解し易くするために、連結具５１によって隠れてしまう部分を隠れ線で図示している。
【００７７】
この連結具５１は、鉄板を曲げ加工してなり、図１１に示すように、略矩形状に形成され縦方向に延びる側壁部５３と、当該側壁部５３と略逆Ｌ字状をなすように当該側壁部５３の上端縁から、当該側壁部５３に対して略垂直に延びる頂壁部５５と、当該側壁部５３と略コ字状をなすように、当該側壁部５３の縦方向両側縁から、当該頂壁部５５の延びる方向と同方向に延びる妻壁部５７，５７とからなる連結具本体部５１ａを備えている。
【００７８】
このように連結具５１は、板状部材を立体形状に曲げ加工することによって、より詳しくは、側壁部５３と頂壁部５５とが縦方向視で略逆Ｌ字状をなしているとともに、各妻壁部５７，５７が側壁部５３に対し補強リブのような役割を果たすことによって、その軽量化が図られつつ、上下方向における曲げや剪断に対する強度の向上が図られている。
【００７９】
さらに、頂壁部５５には、取付板４３，４３の上縁にそれぞれ引っ掛かるように係合する第１係合部５５ａ，５５ａが設けられている。より具体的には、第１係合部５５ａ，５５ａは、当該頂壁部５５の縦方向両端部における横方向内側の先端縁部５５ａ，５５ａで構成されている。また、頂壁部５５の横方向内側の先端縁部における当該第１係合部５５ａ，５５ａ以外の部位には切欠き部５５ｂが形成されている。このように、切欠き部５５ｂを形成するのは、連結具５１を各上架台５，５の側壁５ｃ，５ｃに取り付けた際、かかる側壁５ｃの外面よりも横方向外側に飛び出している横方向外側のガイド側壁部１５ａと、頂壁部５５の横方向内側の先端縁部とが干渉するのを抑えるためである。
【００８０】
一方、妻壁部５７，５７には、第１係合部５５ａよりも低い位置で相隣接する上架台５，５の隣接端部に係合する第２係合部５７ａ，５７ａが形成されている。より具体的には、各第２係合部５７ａは、各妻壁部５７の横方向内側の先端縁の下端部から横方向にさらに延びる突出片５７ａで構成されている。加えて、各妻壁部５７の横方向内側の先端縁部には、かかる先端縁部から側壁部５３と平行に縦方向外側に延びる固定板５９が形成されている。固定板５９，５９には貫通孔５９ａ，５９ａがそれぞれ形成されており、かかる貫通孔５９ａ，５９ａと、上架台５，５の側壁５ｃ，５ｃに形成された貫通孔５ｆと、に挿通されたボルト４５によって、連結具本体部５１ａは、相隣接する上架台５，５の側面（側壁５ｃ，５ｃの外面）にそれぞれ締結されるようになっている。
【００８１】
次いで、相隣接する上架台５，５の隣接端部への連結具５１の取付方法について説明する。
【００８２】
先ず、複数の防振架台１，１，…の上架台５，５，…が一直線に並ぶように縦方向に所定間隔を開けて隣接して設置する。そして、固定板５９，５９に形成された貫通孔５９ａ５９ａを、上架台５，５の側壁５ｃ，５ｃに形成された貫通孔５ｆ，５ｆに合わせる（横方向から見て重なる）ようにして、両上架台５，５に対する連結具本体部５１ａの位置決めを行う。次いで、固定板５９に形成された貫通孔５９ａ、各上架台５の横方向外側の側壁５ｃに形成された貫通孔５ｆ、各上架台５の横方向内側の側壁５ｂに形成された貫通孔５ｆの順に、横方向外側からボルト４５を挿通する。そうして、固定板５９，５９を、かかるボルト４５，４５とこれに螺合するナット４７，４７とによって、上架台５，５の側壁５ｃ，５ｃの外面（以下、単に「上架台５の側壁５ｃ」という）にボルト締結する。このような簡単な作業により、連結具５１を相隣接する上架台５，５の隣接端部に取り付けることができる。
【００８３】
このように、連結具５１が上架台５，５の隣接端部に取り付けられた状態では、図１２（ａ）に示すように、側壁部５３は、上架台５，５の側壁５ｃ，５ｃ（外側の側部）と所定間隔を隔てて対向するように縦方向に延びている。そうして、頂壁部５５が側壁部５３の上端縁から各上架台５，５の側壁５ｃ，５ｃに向かって横方向に延びており、第１係合部５５ａ，５５ａが取付板４３，４３の上側で上架台５，５の側壁５ｃ，５ｃにそれぞれしっかりと当たっているとともに、各妻壁部５７，５７が側壁部５３の縦方向両側縁から各上架台５，５の側壁５ｃ，５ｃに向かって横方向に延びて、上架台５，５の側壁５ｃ，５ｃにそれぞれしっかりと当たっている。これにより、強度が向上した連結具５１によって相隣接する上架台５，５の横方向の一体性が確保され、当該上架台５，５同士が横方向にずれるのを抑えることができる。
【００８４】
加えて、第１係合部５５ａ，５５ａが、取付板４３，４３の上縁にそれぞれ引っ掛かるように係合している一方、第２係合部５７ａ，５７ａが、上架台５，５の下面（下壁５ｄ）にそれぞれ引っ掛かって係合している。換言すると、第１係合部５５ａが、各取付板４３の上縁にそれぞれ引っ掛かることで当該取付板４３を介して上架台５に係合している一方、各第２係合部５７ａが、相隣接する上架台５に直接係合している。これにより、相隣接する上架台５，５が、強度が向上した１つの連結具５１によって上下方向に拘束されることになり、これらの上下方向の一体性が高められる。
【００８５】
−効果−
本実施形態によれば、連結具本体部５１ａは、各上架台５，５の側壁５ｃ，５ｃにボルト４５，４５で取り付けられるので、連結具の組み付けが容易になる。
【００８６】
また、固定板５９を各上架台５の側壁５ｃにボルト締結するので、上架台５と連結具５１との接触面積が増えることから、連結具５１を強固に上架台５に取り付けることができる。
【００８７】
さらに、頂壁部５５には、各取付板４３の上縁にそれぞれ引っ掛かることで当該取付板４３を介して上架台５に係合する第１係合部５５ａが設けられている一方、各妻壁部５７には、当該各第１係合部５５ａよりも低い位置で、直接各上架台５に係合する第２係合部５７ａが設けられているので、連結具本体部５１ａを相隣接する上架台５，５の側壁５ｃ，５ｃにボルト４５，４５で取り付けると、上架台５，５同士が上下方向に拘束される。
【００８８】
このように、コーナー部材４１を上架台５に取り付けるための取付板４３を利用することで、振動機器が設置されるため上架台５の上面を利用し難い防振架台１においても、第１係合部５５ａを上架台５に対し、第２係合部５７ａよりも高い位置でしっかりと係合させることができる。これにより、各上架台５と連結具本体部５１ａとのボルト締結箇所が１箇所であっても、連結具５１が各上架台５に対してボルト４５を支点として回動するのが抑えられるとともに、強度が向上した連結具５１によって相隣接する上架台５，５同士の上下方向の一体性が高められることから、相隣接する上架台５，５同士が上下にＶ字状をなすように傾斜するのを抑えることができる。
【００８９】
以上のように、本実施形態に係る防振架台用連結具５１によれば、縦方向に隣接して設置される複数の防振架台１，１，…の上架台５，５，…を、あたかも１本の上架台が連続して通っているように連結することができる。したがって、簡単な構造且つ組付けが容易でありながら、相隣接する上架台５，５同士の上下方向の一体性を確保することが可能となる。
【００９０】
（実施形態２）
本実施形態は、連結具６１の形状が実施形態１と異なるものである。以下、実施形態１と異なる点について図１３及び図１４を用いて説明する。なお、図１４では、破断線より右側は、図を見易くするために、連結具６１によって隠れてしまう部分の図示を省略する一方、破断線より左側は、連結具６１の取付構造を理解し易くするために、連結具６１によって隠れてしまう部分を隠れ線で図示している。
【００９１】
連結具６１は、鉄板を曲げ加工してなり、図１３に示すように、略矩形状に形成され縦方向に延びる側壁部６３と、当該側壁部６３と略逆Ｌ字状をなすように当該側壁部６３の上端縁から、当該側壁部６３に対して略垂直に延びる頂壁部６５と、側壁部６３の縦方向両側縁から、当該頂壁部６５の延びる方向と同方向に向かうほど、縦方向外側に傾斜して延びる妻壁部６７，６７とからなる連結具本体部６１ａを備えている。
【００９２】
頂壁部６５には、取付板４３，４３の上縁にそれぞれ引っ掛かるように係合する、当該頂壁部６５の縦方向両端部における横方向内側の先端縁部で構成された第１係合部６５ａ，６５ａが設けられている。また、頂壁部６５の横方向内側の先端縁部における当該第１係合部６５ａ，６５ａ以外の部位には切欠き部６５ｂが形成されている。
【００９３】
一方、各妻壁部６７の横方向内側の先端縁部には、かかる先端縁部から側壁部６３と平行に縦方向外側に延びる固定板６９が形成されている。固定板６９，６９には貫通孔６９ａ，６９ａがそれぞれ形成されており、かかる貫通孔６９ａ，６９ａと、上架台５，５の側壁５ｃ，５ｃに形成された貫通孔５ｆ，５ｆと、に挿通されたボルト４５，４５によって、連結具本体部６１ａは、相隣接する上架台５，５の側壁５ｃ，５ｃにそれぞれ締結されるようになっている。また、固定板６９，６９には、その下端部から頂壁部６５と平行且つ同方向に延びる、第２係合部としての水平板６９ｂ，６９ｂが形成されている。
【００９４】
次いで、相隣接する上架台５，５の隣接端部への連結具６１の取付方法について説明する。
【００９５】
先ず、複数の防振架台１，１，…の上架台５，５が一直線に並ぶように縦方向に所定間隔を開けて隣接して設置する。そして、固定板６９，６９に形成された貫通孔６９ａ，６９ａを、上架台５，５の側壁５ｃ，５ｃに形成された貫通孔５ｆ，５ｆに合わせるようにして、相隣接する上架台５，５に対する連結具６１の位置決めを行う。次いで、固定板６９に形成された貫通孔６９ａ、各上架台５の横方向外側の側壁５ｃに形成された貫通孔５ｆ、各上架台５の横方向内側の側壁５ｂに形成された貫通孔５ｆの順に、横方向外側からボルト４５を挿通する。そうして、固定板６９，６９を、かかるボルト４５，４５とこれに螺合するナット４７，４７とによって、上架台５，５の側壁５ｃ，５ｃにボルト締結する。
【００９６】
このように、連結具６１が上架台５，５の隣接端部に取り付けられた状態では、図１４に示すように、第１係合部６５ａ，６５ａが各取付板４３，４３の上側で各上架台５，５の外側の側面にしっかりと当たっているとともに、各取付板４３，４３の上縁にそれぞれ引っ掛かるように係合している。一方、第２係合部である各水平板６９ｂ，６９ｂは各上架台５，５の下壁５ｄ，５ｄに沿って横方向に延びており、相隣接する上架台５，５の下壁５ｄ，５ｄにそれぞれ重なるように係合している。これにより、相隣接する上架台５，５が、強度が向上した１つの連結具６１によって上下方向に拘束されることになり、これらの上下方向の一体性が高められる。
【００９７】
−効果−
本実施形態によれば、固定板６９，６９の下端部から延びる水平板６９ｂ，６９ｂが各上架台５，５の下壁５ｄ，５ｄにそれぞれ重なるように係合しているので、各上架台５，５が上下方向に確実に拘束される。したがって、相隣接する上架台５，５の上下方向の一体性を確実に確保することができる。
【００９８】
（実施形態３）
本実施形態は、連結具７１の形状が上記各実施形態と異なるものである。以下、上記各実施形態と異なる点について図１５及び図１６を用いて説明する。なお、図１６では、破断線より右側は、図を見易くするために、連結具７１によって隠れてしまう部分の図示を省略する一方、破断線より左側は、連結具７１の取付構造を理解し易くするために、連結具７１によって隠れてしまう部分を隠れ線で図示している。
【００９９】
連結具７１は、鉄板を絞り加工してなり、図１５に示すように、下縁が円弧状の丸味を有する（円弧状部７３ｂを有する）略矩形状に形成された側壁部７３と、当該側壁部７３と略逆Ｌ字状をなすように当該側壁部７３の上端縁から、当該側壁部７３に対して略垂直に延びる頂壁部７５と、当該側壁部７３と略コ字状をなすように、当該側壁部７３の縦方向両側縁から、当該頂壁部７５の延びる方向と同方向に延びる妻壁部７７，７７とからなる連結具本体部７１ａを備えている。このように、側壁部７３が円弧状部７３ｂを有していることにより、連結具７１は、見た目が美しくし柔らかなイメージを与えることになる。また、絞り加工にて形成されることにより、頂壁部７５の縦方向両端縁と、妻壁部７７，７７の上端縁とがそれぞれ連結されていることから、本実施形態の連結具７１は、上下方向における曲げや剪断に対する強度がより一層向上する構造となっている。
【０１００】
側壁部７３の縦方向の両端部には、縦方向に延びる長孔７３ａ，７３ａがそれぞれ形成されている。連結具本体部７１ａは、かかる長孔７３ａ，７３ａに挿通された、取付板４３，４３を上架台５，５の側面に締結するためのボルト２５，２５によって、相隣接する上架台５，５の側壁５ｃ，５ｃにそれぞれ締結されるようになっている。
【０１０１】
頂壁部７５には、取付板４３，４３の上縁にそれぞれ引っ掛かるように係合する、当該頂壁部７５の縦方向両端部における横方向内側の先端縁部で構成された第１係合部７５ａ，７５ａが設けられている。また、頂壁部７５の横方向内側の先端縁部における第１係合部７５ａ，７５ａ以外の部位には切欠き部７５ｂが形成されている。
【０１０２】
妻壁部７７，７７には、第１係合部７５ａよりも低い位置で上架台５，５にそれぞれ係合する第２係合部として、当該妻壁部７７，７７の横方向内側の先端縁の下端部から横方向にさらに延びる突出片７７ａ，７７ａがそれぞれ形成されている。
【０１０３】
次いで、相隣接する上架台５，５の隣接端部への連結具７１の取付方法について説明する。
【０１０４】
先ず、複数の防振架台１，１，…の上架台５，５，…が一直線に並ぶように縦方向に所定間隔を開けて隣接して設置する。そして、側壁部７３に形成された長孔７３ａ，７３ａを、取付板４３，４３を上架台５，５の側壁５ｃ，５ｃに締結するためのボルト２５，２５に合わせるようにして、相隣接する上架台５，５に対する連結具７１の位置決めを行う。次いで、側壁部７３に形成された長孔７３ａ，７３ａから横方向外側に突出したボルト２５，２５とこれに螺合するナット３９，３９とによって、連結具本体部７１ａを上架台５，５の側壁５ｃ，５ｃにボルト締結する。
【０１０５】
このように、連結具７１が上架台５，５の隣接端部に取り付けられた状態では、図１６に示すように、第１係合部７５ａ，７５ａが取付板４３，４３の上縁にそれぞれ引っ掛かるように係合しているとともに、第２係合部である突出片７７ａ，７７ａが相隣接する上架台５，５の下壁５ｄ，５ｄにそれぞれ引っ掛かって係合している。これにより、相隣接する上架台５，５が、強度が向上した１つの連結具７１によって上下方向に拘束されることになり、これらの上下方向の一体性が高められる。
【０１０６】
また、かかる状態では、第１係合部７５ａ，７５ａが、取付板４３，４３の上側で上架台５，５の側壁５ｃ，５ｃにしっかりと当たっているとともに、妻壁部７７，７７の横方向内側の先端部が、上架台５，５の側壁５ｃ，５ｃにしっかりと当たっているので、相隣接する上架台５，５の横方向における一体性も高められる。
【０１０７】
さらに、かかる状態では、妻壁部７７，７７の横方向内側の先端部が、取付板４３，４３を縦方向両外側から挟むようにこれら取付板４３，４３の側縁にしっかりと当たっている。これにより、長孔７３ａ，７３ａを用いていながら、連結具７１の縦方向のズレを抑えることができる。
【０１０８】
−効果−
本実施形態によれば、側壁部７３を上架台５に締結するためのボルトと、取付板４３を上架台５の側壁５ｃに締結するためのボルト２５とを兼用することができるので、構成がより一層簡単になるとともに、部品点数を減らすことができる。
【０１０９】
（実施形態４）
本実施形態は、連結具８１の形状が上記各実施形態と異なるものである。以下、上記各実施形態と異なる点について図１７及び図１８を用いて説明する。なお、図１８では、破断線より右側は、図を見易くするために、連結具８１によって隠れてしまう部分の図示を省略する一方、破断線より左側は、連結具８１の取付構造を理解し易くするために、連結具８１によって隠れてしまう部分を隠れ線で図示している。
【０１１０】
連結具８１は、鉄板を曲げ加工してなり、図１７に示すように、略矩形状に形成され縦方向に延びる側壁部８３と、当該側壁部８３と略逆Ｌ字状をなすように当該側壁部８３の上端縁から、当該側壁部８３に対して略垂直に延びる頂壁部８５と、当該側壁部８３と略コ字状をなすように、当該側壁部８３の縦方向両側縁から、当該頂壁部８５の延びる方向と同方向に延びる妻壁部８７，８７とからなる連結具本体部８１ａを備えている。
【０１１１】
側壁部８３の縦方向の両端部には、貫通孔８３ａ，８３ａがそれぞれ形成されている。連結具本体部８１ａは、かかる貫通孔８３ａ，８３ａに挿通された、取付板４３，４３を上架台５，５の側壁５ｃ，５ｃに締結するためのボルト２５，２５によって、相隣接する上架台５，５の側壁５ｃ，５ｃにそれぞれ締結されるようになっている。
【０１１２】
頂壁部８５には、取付板４３，４３の上縁にそれぞれ引っ掛かるように係合する、頂壁部８５の縦方向両端部における横方向内側の先端縁部で構成された第１係合部８５ａ，８５ａが設けられている。また、頂壁部８５の横方向内側の先端縁部における当該第１係合部８５ａ，８５ａ以外の部位には切欠き部８５ｂが形成されている。
【０１１３】
各妻壁部８７には、上架台５に係合する第２係合部として、当該妻壁部８７の先端縁の中央部から、当該妻壁部８７の延びる方向にさらに延びる突出板８７ａが形成されている。第２係合部としてのかかる突出板８７ａは、各上架台５の側壁５ｃに形成された矩形状のスリット５ｅに嵌合するようになっている。
【０１１４】
次いで、相隣接する上架台５，５の隣接端部への連結具８１の取付方法について説明する。
【０１１５】
先ず、複数の防振架台１，１，…の上架台５，５が一直線に並ぶように縦方向に所定間隔を開けて隣接して設置する。そして、側壁部８３に形成された貫通孔８３ａ，８３ａを、取付板４３，４３を上架台５，５の側壁５ｃ，５ｃに締結するためのボルト２５，２５に合わせるようにして、相隣接する上架台５，５に対する連結具８１の位置決めを行う。次いで、側壁部８３に形成された貫通孔８３ａ，８３ａから横方向外側に突出したボルト２５，２５とこれに螺合するナット３９，３９とによって、連結具本体部８１ａを上架台５，５の側壁５ｃ，５ｃにボルト締結する。
【０１１６】
このように、連結具８１が上架台５，５の隣接端部に取り付けられた状態では、図１８に示すように、第１係合部８５ａ，８５ａが取付板４３，４３の上側で上架台５，５の外側の側壁５ｃ，５ｃにしっかりと当たっているとともに、取付板４３，４３の上縁にそれぞれ引っ掛かるように係合している。一方、第２係合部としての突出板８７ａ，８７ａは、相隣接する上架台５，５の側壁５ｃ，５ｃに形成されたスリット５ｅ，５ｅにそれぞれ差し込まれて係合するようになっている。これにより、相隣接する上架台５，５が、強度が向上した１つの連結具８１によって上下方向に拘束されることになり、これらの上下方向の一体性が高められる。
【０１１７】
−効果−
本実施形態によれば、第２係合部８７ａ，８７ａは、上架台５，５の下壁５ｄ，５ｄ等に引っ掛かるのではなく、上架台５，５の側面に形成されたスリット５ｅ，５ｅに差し込まれて係合しているので、第２係合部８７ａ，８７ａをより強固に上架台５，５に係合させることができる。
【０１１８】
（実施形態５）
本実施形態は、連結具９１の形状が上記各実施形態と異なるものである。以下、上記各実施形態と異なる点について図１９及び図２０を用いて説明する。なお、図２０では、破断線より右側は、図を見易くするために、連結具９１によって隠れてしまう部分の図示を省略する一方、破断線より左側は、連結具９１の取付構造を理解し易くするために、連結具９１によって隠れてしまう部分を隠れ線で図示している。
【０１１９】
連結具９１は、鉄板を曲げ加工してなり、図１９に示すように、下縁が円弧状の丸味を有する（円弧状部９３ｂを有する）略矩形状に形成された側壁部９３と、当該側壁部９３と略逆Ｌ字状をなすように当該側壁部９３の上端縁から、当該側壁部９３に対して略垂直に延びる頂壁部９５と、当該側壁部９３と略コ字状をなすように、当該側壁部９３の縦方向両側縁から、当該頂壁部９５の延びる方向と同方向に延びる妻壁部９７，９７と、底壁部９９，９９とからなる連結具本体部９１ａを備えている。
【０１２０】
側壁部９３の縦方向の両端部には、貫通孔９３ａ，９３ａがそれぞれ形成されている。連結具本体部９１ａは、かかる貫通孔９３ａ，９３ａに挿通された、取付板４３，４３を上架台５，５の側壁５ｃ，５ｃに締結するためのボルト２５，２５によって、相隣接する上架台５，５の側壁５ｃ，５ｃにそれぞれ締結されるようになっている。
【０１２１】
底壁部９９，９９は略矩形状に形成されており、横方向から見て、妻壁部９７，９７の下端と、側壁部９３の下縁における円弧状部９３ｂの端とをあたかも繋ぐように傾斜している下縁の両端部から、頂壁部９５の延びる方向と同方向に延びている。
【０１２２】
次いで、相隣接する上架台５，５の隣接端部への連結具９１の取付方法について説明する。
【０１２３】
先ず、複数の防振架台１，１，…の上架台５，５が一直線に並ぶように縦方向に所定間隔を開けて隣接して設置する。そして、側壁部９３に形成された貫通孔９３ａ，９３ａを、取付板４３，４３を上架台５，５の側壁５ｃ，５ｃに締結するためのボルト２５，２５に合わせるようにして、相隣接する上架台５，５に対する連結具９１の位置決めを行う。次いで、側壁部９３に形成された貫通孔９３ａ，９３ａから横方向外側に突出したボルト２５，２５とこれに螺合するナット３９，３９とによって、連結具本体部９１ａを上架台５，５の側壁５ｃ，５ｃにボルト締結する。
【０１２４】
このように、連結具９１が上架台５，５の隣接端部に取り付けられた状態では、図２０に示すように、頂壁部９５の縦方向両端部における横方向内側の先端縁部で構成された第１係合部９５ａ，９５ａが、取付板４３，４３の上縁にそれぞれ引っ掛かるように係合し、両妻壁部９７，９７が、取付板４３，４３を挟むように当該取付板４３，４３の側縁に係合し、第２係合部としての底壁部９９，９９が、取付板４３，４３の傾斜した下縁にそれぞれ係合している。これらにより、相隣接する上架台５，５に取り付けられた取付板４３，４３が、強度が向上した連結具９１によってしっかりと拘束されることになり、かかる取付板４３，４３を介して相隣接する上架台５，５の一体性が高められる。
【０１２５】
−効果−
本実施形態によれば、第１及び第２係合部は取付板４３にのみ係合するので、上架台５の形状如何に拘わらず、相隣接する上架台５，５の上下方向の一体性をより一層確実に確保することができる。
【０１２６】
（その他の実施形態）
本発明は、実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。
【０１２７】
上記各実施形態では、連結具５１，６１，７１，８１，９１を上架台５の外側の側壁５ｃに取り付けるようにしたが、これに限らず、連結具５１，６１，７１，８１，９１を上架台５の内側の側壁５ｂに取り付けるようにしてもよい。
【０１２８】
また、上記各実施形態では、第１係合部５５ａ，６５ａ，…を頂壁部５５，６５，…の横方向の先端部で構成したが、これに限らず、別途係合部を形成してもよい。
【０１２９】
さらに、上記各実施形態では、取付板４３を略矩形状としたが、これに限らず、第１係合部５５ａ，６５ａ，７５ａ，８５ａ，９５ａが係合可能であれば、どのような形状でも良い。
【０１３０】
また、上記実施形態１〜３では上架台５の下壁５ｄに、上記実施形態４では上架台５のスリット５ｅに、上記実施形態５では取付板４３に、第２係合部５７ａ，６９ｂ，７７ａ，８７ａ，９９をそれぞれ係合させたが、第２係合部５７ａ，６９ｂ，７７ａ，８７ａ，９９を第１係合部５５ａ，６５ａ，７５ａ，８５ａ，９５ａよりも低い位置で上架台５又は取付板４３に係合させるのであれば、上架台５又は取付板４３のその他の部位に第２係合部５７ａ，６９ｂ，７７ａ，８７ａ，９９を係合させてもよいし、例えば、上架台５の下壁５ｄ及びスリット５ｅの両方に係合するように、第２係合部５７ａ，６９ｂ，７７ａ，８７ａ，９９を設けてもよい。
【０１３１】
このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
以上説明したように、本発明は、振動の大きな設備機器を設置するための防振架台を複数連結するための連結具等について有用である。
【符号の説明】
【０１３３】
１      防振架台
３      架台ユニット
５      上架台
５ｃ    側壁（上架台の側部）
５ｅ    スリット
７      下架台
９      梁部材
１１    アイソレータ（防振体）
２５，４５  ボルト
４１    コーナー部材
４３    取付板
５１，６１，７１，８１，９１  防振架台用連結具
５３，６３，７３，８３，９３  側壁部
５５，６５，７５，８５，９５  頂壁部
５７，６７，７７，８７，９７  妻壁部
５１ａ，６１ａ，７１ａ，８１ａ，９１ａ  連結具本体部
５５ａ，６５ａ，７５ａ，８５ａ，９５ａ  第１係合部
５７ａ，６９ｂ，７７ａ，８７ａ，９９  第２係合部
５７ａ，７７ａ  突出片
５９，６９  固定板
６９ｂ  水平板
８７ａ  突出板
９９    底壁部
【図１】
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【図２】
0005462720.tif 000003
【図３】
0005462720.tif 000004
【図４】
0005462720.tif 000005
【図５】
0005462720.tif 000006
【図６】
0005462720.tif 000007
【図７】
0005462720.tif 000008
【図８】
0005462720.tif 000009
【図９】
0005462720.tif 000010
【図１０】
0005462720.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005462720.tif 000013
【図１３】
0005462720.tif 000014
【図１４】
0005462720.tif 000015
【図１５】
0005462720.tif 000016
【図１６】
0005462720.tif 000017
【図１７】
0005462720.tif 000018
【図１８】
0005462720.tif 000019
【図１９】
0005462720.tif 000020
【図２０】
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