(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔に取り付けられた碍子部に両端が引留めクランプを介して接続され、異なる高さに配置された複数の架空送電線の送電線落下防止装置において、
前記架空送電線間に配置され、両端が異なる前記架空送電線に接続される連結部材と、
前記架空送電線に螺旋状に巻き付けられた線状部材と、を備えた送電線落下防止装置であって、
前記線状部材は、前記引留めクランプと前記碍子部の間に接続されることを特徴とする送電線落下防止装置。
【請求項２】
前記連結部材の把持部で前記架空送電線と前記線状部材を把持することを特徴とする請求項１記載の送電線落下防止装置。
【請求項３】
前記架空送電線の端部周辺には、振動抑制装置がさらに備えられ、
前記連結部材の両端は、前記引留めクランプと前記振動抑制装置間に接続されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の送電線落下防止装置。
【請求項４】
一本の架空送電線に対して前記線状部材が複数巻き付けられ、両端がそれぞれ異なる箇所に接続されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の送電線落下防止装置。
【請求項５】
鉄塔に取り付けられた碍子部に引留めクランプを介して接続され、異なる高さに配置された架空送電線間に配置された連結部材と、前記架空送電線に螺旋状に巻き付けられた線状部材とを備えた送電線落下防止装置の設置方法において、
前記架空送電線の一方の端部において、前記線状部材を前記送電線に巻き付けると共に、前記線状部材の一端を前記引留めクランプと前記碍子部の間に接続し、
前記線状部材の他端を把持しながら、前記架空送電線の他方の端部に移動させると共に、前記線状部材の他端を前記架空送電線の他方の端部の前記引留めクランプと前記碍子部の間に接続し、
前記連結部材の把持部で前記架空送電線と前記線状部材を把持することを特徴とする送電線落下防止装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線の落下を防止するための送電線落下防止装置及び、その設置方法
に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、架空送電線を用いて電力の輸送が行われている。そして、目視や、送電
線のサンプルを採取して架空送電線の腐食状況や、異常発熱の状況の把握を行って、架空
送電線が断線する可能性があるか確認している。架空送電線に腐食や異常発熱が確認され
ると、送電系統の切替を行い、新規に架空送電線の張替えを実施している。
【０００３】
特許文献１には、送電線の荷重変動を監視するための送電線荷重センサが記載されてお
り、送電線に雪が積もった場合などの荷重を監視し、送電線が切れる等の重大な事態の発
生を予防したりしている。また、荷重センサを応用し、送電線の歪みなどを検出して、送
電線の劣化を検知する方法も検討されている。
【０００４】
一方、特許文献２には、配電線が断線した場合に感電事故を防止するための配電線用落
下防止装置が記載されている。配電線用落下防止装置は、各配電線間をある間隔をあけて
介装することで、配電線が断線した場合でも、配電線用落下防止装置により一方が把持さ
れているので、断線した配電線端部が地上に落下するのを防止することにより感電事故の
予防を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１８３２４８号公報
【特許文献２】特開２００６−１９１７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、架空送電線は、全送電線こう長が８万ｋｍにも及ぶため、架空送電線の
全長にわたってその状態を確認することは困難であり、送電線を採取する際も、一時的に
停電状態としなければならず、架空送電線の確認作業は、非常に効率が悪かった。そのた
め、架空送電線の確認作業効率の悪さから、架空送電線が断線してもその落下を防止する
ものが近年要求されるようになってきた。
【０００７】
特許文献１に記載された荷重センサを応用した方法では、架空送電線の歪み量と断線の
相関関係がばらつくことにより検出精度が悪かった。
【０００８】
特許文献２に記載の配電線用落下防止装置では、数百ｍにもなる鉄塔間の架空送電線に
、ある間隔を空けて落下防止装置を介装することは、その作業や費用等を考えると難しく
、また、配電線用落下防止装置を質量が重い架空送電線にそのまま適用することは難しか
った。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、全長が長く、質量が重い架空送電線が断線した場合でも、架
空送電線の落下を確実に防止することができる架空送電線の落下防止装置及びその設置方
法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の送電線落下防止装置の態様は、鉄塔に取り付けられた碍子部に両端が引留めクランプを介して接続され、異なる高さに配置された複数の架空送電線の送電線落下防止装置において、前記架空送電線間に配置され、両端が異なる前記架空送電線に接続される連結部材と、前記架空送電線に螺旋状に巻き付けられた線状部材と、を備え、前記線状部材は、前記引留めクランプと前記碍子部の間に接続されることを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の送電線落下防止装置の別の態様は、前記連結部材の把持部で前記架空送電線と前記線状部材を把持することを特徴とする。
【００１２】
本発明の送電線落下防止装置の別の態様は、前記架空送電線の端部周辺には、振動抑制
装置がさらに備えられ、前記連結部材の両端は、前記引留めクランプと前記振動抑制装置
間に接続されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の送電線落下防止装置の別の態様は、一本の架空送電線に対して前記線状部材が複数巻き付けられ、両端がそれぞれ異なる箇所に接続されることを特徴とする。
【００１４】
本発明の送電線落下防止装置の設置方法の態様は、鉄塔に取り付けられた碍子部に引留めクランプを介して接続され、異なる高さに配置された架空送電線間に配置された連結部材と、前記架空送電線に螺旋状に巻き付けられた線状部材とを備えた送電線落下防止装置の設置方法において、前記架空送電線の一方の端部において、前記線状部材を前記送電線に巻き付けると共に、前記線状部材の一端を前記引留めクランプと前記碍子部の間に接続し、前記線状部材の他端を把持しながら、前記架空送電線の他方の端部に移動させると共に、前記線状部材の他端を前記架空送電線の他方の端部の前記引留めクランプと前記碍子部の間に接続し、前記連結部材の把持部で前記架空送電線と前記線状部材を把持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、架空送電線が落下した場合でも、連結部材と線状部材を適切な場所に
配置し架空送電線を把持することによって、架空送電線の荷重分散を実現でき、より確実
に、架空送電線の落下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る架空送電線の落下防止装置の実施形態を示す概略図である。
【図２】架空送電線の端部を示す概略図である。
【図３】線状部材の一部を拡大した概略図である。
【図４】連結部材の概略図である。
【図５】引留めクランプと鉄塔の間を拡大した概略図である。
【図６】本発明に係る架空送電線の落下防止装置の設置方法の実施形態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態に係る送電線落下防止装置及びその設置方法を、図１〜図６を用いて
説明する。なお、同一機能を有する各構成部については、図示及び説明簡略化のため、同
一符号を付して示す。
【００１８】
本発明に係る送電線落下防止装置に係る実施形態を図１〜図５を用いて以下に説明する
。図１は、送電線落下防止装置全体の概略図を示しており、図２〜図５が送電線落下防止
装置の各構成部についての概略図である。
【００１９】
図１の送電線落下防止装置１００は、配置される高さが異なる送電線１（１ａ、１ｂ、
１ｃ）間にそれぞれ配置され、その両端がそれぞれ異なる送電線１に接続された連結部材
９と、送電線１に螺旋状に巻き付けられた線状部材８により構成されている。連結部材９
は、送電線１の両端部に取付けられた引留めクランプ３の近傍に配置され、連結部材９の
両端が上相の送電線１ａと中相の送電線１ｂに、中相の送電線１ｂと下相の送電線１ｃに
それぞれ接続されている。また、線状部材８は、送電線１の全長に亘って螺旋状に巻き付
けられ、線状部材８の両端が、それぞれ引留めクランプ３と鉄塔２の間に接続されている
。
【００２０】
このように、送電線１が切れた場合でも、線状部材８により送電線１が落下することを
防止するとともに、連結部材９により異なる送電線１が接続されているので、送電線１の
質量について荷重分散することができ、送電線１が切れた場合でも、長時間に亘って、落
下を防止することが可能となる。
【００２１】
また、送電線１の断線原因としては、引留めクランプ３を送電線１に取付ける際の引留
めクランプ３内部の圧縮不良や、引留めクランプ３の内部に水が侵入することによる接続
劣化不良等があり、多くの場合、引留めクランプ３の取り付け部分において、送電線１が
切れることとなる。したがって、線状部材８の両端それぞれを、引留めクランプ３と鉄塔
２の間に接続することによって、架空送電線の落下を確実に防止することが可能となる。
さらに言うと、線状部材８の両端それぞれを端末把持金具７に接続することで、碍子部４
等を破損することを回避でき、また、線状部材８の施工効率を向上することが可能となる
。
【００２２】
図２を用いて、送電線１の端部についてさらに説明する。送電線１の端部周辺には振動
抑制装置６がさらに取付けられており、この振動抑制装置６は、風等により送電線１が振
動することを抑制している。この振動抑制装置６により、引留めクランプ３の送電線１へ
の取り付け部分の接続負荷が大きくなるため、連結部材９は引留めクランプ３の径間側近
傍に配置することが好ましく、さらに言うと、引留めクランプ３と振動抑制装置６の間に
配置することが望ましい。このように連結部材９を引留めクランプ３と振動抑制装置６の
間に配置することによって、振動抑制装置６による送電線１の振動抑制効果を損なわずに
、送電線１が切れた場合の送電線１の質量について荷重分散することが可能となり、送電
線１が切れた場合でも、長時間に亘って、送電線１の落下を防止することが可能となる。
【００２３】
また、上述したように、引留めクランプ３を送電線１に取付ける際の引留めクランプ３
内部の圧縮不良や、引留めクランプ３の内部に水が侵入することによる接続劣化不良等に
より、引留めクランプ３の取り付け部分において送電線１が切れる場合が多いため、連結
部材９の両端は、引留めクランプ３の先端から２ｍ以内に接続することが望ましい。
【００２４】
さらに、連結部材９の両端に取付けられている把持部１１により、送電線１と線状部材
８を友締めすることで、線状部材８を引留めクランプ３と鉄塔２の間と、連結部材９の把
持部１１の２箇所で把持することとなり、送電線１が切れた場合においても、送電線１の
質量について荷重分散することが可能となり、送電線１が切れた場合でも、長時間に亘っ
て、送電線１の落下を確実に防止することが可能となる。
【００２５】
図３を用いて、線状部材８について更に説明する。図３は、線状部材の一部を拡大した
概略図である。線状部材８は、送電線１に所定の間隔で螺旋状に巻き付けられている。こ
の巻き付け間隔や線状部材８の巻き数は、送電線１の長さや質量などにより適宜選択する
ことが可能である。
【００２６】
線状部材８は、アルミ覆鋼線、鋼線などの金属材料や非金属材料、又はそれらの複合部
材、或いはそれらを組合わせた部材を用いることができる。非金属材料としては、ポリア
ミド繊維、アラミド繊維や、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維
、炭素繊維、ガラス繊維、その他繊維フィラメントを用いることが可能である。特に、強
度が大きく、性能が安定し長寿命であるアラミド繊維で補強されたポリエステル系樹脂で
構成された繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を用いることが好ましい。
【００２７】
線状部材８の断面形状としては、円形状、楕円形状あるいは平角形状など様々な形状が
適用できる。そして、線状部材８は上述した材料や断面形状を組合わせた単線でも良いし
、撚り合わせたものや編組状に加工したものでも良い。また、線状部材８は、ある程度の
破断荷重があればよく、送電線１の破断荷重以上を有していることが特に望ましい。
【００２８】
図４を用いて、連結部材９について更に説明する。図４は、連結部材９の概略図であり
、図４（ａ）が正面図であり、図４（ｂ）が側面図である。連結部材９は、主に送電線１
に接続される把持部１１と連結部１３で構成される。連結部１３の両端には、空間電位緩
和用のホーン１２が取付けられ、ホーン１２を介して連結部１３と把持部１１が接続され
、連結部材９が構成されている。そして、連結部１３は、送電線１間の絶縁性を確保する
ため、絶縁性材料で形成されている。例えば、被覆ＦＲＰや被覆有機繊維などや碍子など
を適用することが可能である。なお、把持部１１は、送電線１の周囲に巻き付けられる保
護部材と送電線１を固定する固定部材から構成されている。
【００２９】
図５を用いて、引留めクランプ３から鉄塔２間の構成について説明する。図５は引留め
クランプ３と鉄塔２の間を拡大した概略図である。送電線１の端部には、引留めクランプ
３が取付けられ、そして、引留めクランプ３には分岐用のジャンパクランプ１６が接続さ
れ、ジャンパクランプ１６にはジャンパ線１０が接続されている。また、引留めクランプ
３には、端末把持金具７が取付けられ、端末把持金具７の引留めクランプとは反対側に、
碍子などの絶縁特性を有する碍子部４が接続されている。碍子部４の端末把持金具７とは
反対側には、さらに把持金具１７が取付けられ、着雪を防止させるための着雪防止部材１
５を介して、送電線１が鉄塔２に固定されている。また、碍子部４の両端には、落雷によ
る電荷を逃がすことよって、碍子部４等の破壊を防止するホーン１８が配置されている。
【００３０】
線状部材８は、送電線１に巻き付けられ、線状部材８の端部が端末把持金具７に接続さ
れている。線状部材８が十分絶縁耐圧を有している場合、線状部材８の端部は、把持金具
１７や、鉄塔側把持金具５に接続することは可能であるが、線状部材８の絶縁不足などに
よる絶縁破断などを考慮すると線状部材８の端部は端末把持金具７に接続されることが特
に好ましい。
【００３１】
以上説明したように、図１〜５では線状部材８が１本の場合について説明したが、線状
部材８を複数本用いるとなお好ましい。この場合、各線状部材８の端部の接続箇所をそれ
ぞれ異ならせることによって、送電線１の質量について荷重分散することが可能となり、
送電線１が切れた場合でも、長時間に亘って、送電線１の落下を確実に防止することが可
能となる。
【００３２】
次に、本発明に係る送電線落下防止装置の設置方法に係る実施形態を図６（ａ）〜図６
（ｃ）を用いて以下に説明する。
【００３３】
図６（ａ）は、送電線１がＡ鉄塔２、Ｂ鉄塔２間に張られており、Ａ鉄塔からＢ鉄塔に
向けて、線状部材８を巻き付ける図を示している。Ａ鉄塔において、線状部材８の一方の
端部をＡ鉄塔の端末把持金具７に接続すると共に、予め決めておいた送電線１への線状部
材８の巻き数に基づいて、送電線１に線状部材８を巻き付ける。ここで、線状部材８の他
方の端部８ａは開放状態となっている。
【００３４】
次に、図６（ｂ）では、巻き付けた線状部材８の他方の端部８ａを保持したまま、Ｂ鉄
塔に移動すると共に、他方の端部８ａをＢ鉄塔の端末把持金具７に接続する。これで、線
状部材８の送電線１への巻き付けが完了する。
【００３５】
次に、図６（ｃ）では、連結部材９の把持部１１を送電線１にそれぞれ接続することに
よって、連結部材９を送電線１の間に配置している。また、さらに把持部１１で送電線１
と線状部材８を友締めしている。
【００３６】
このように、送電線落下防止装置を設置することより、簡単な施工で長時間に亘って、
送電線の落下を確実に防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００３７】
１００  送電線落下防止装置
１  送電線
２  鉄塔
３  引留めクランプ
４  碍子部
５、鉄塔側把持金具
６  振動抑制装置
７  端末把持金具
８  線状部材
９  連結部材
１０  ジャンパ線
１１  把持部
１２  ホーン
１３  連結部
１５  着雪防止部材
１６  ジャンパクランプ
１７  把持金具
１８  ホーン
【図１】
0005390987.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005390987.tif 000004
【図４】
0005390987.tif 000005
【図５】
0005390987.tif 000006
【図６】
0005390987.tif 000007