(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のブレーキシューに対して回動不能に係合する第１アジャスト部材と、第２のブレーキシューに対して回動可能に係合する第２アジャスト部材とを具備し、前記第１アジャスト部材及び第２のブレーキシューを螺合して構成されるドラムブレーキの２ピース形シュー間隙調整装置であって、
前記第１アジャスト部材は前記第１のブレーキシューのシューウェブと回動不能に係合するシュー係合溝を形成した第１端部と、該第１端部から続く第１ねじ軸部とを有し、
前記第２アジャスト部材は外周に複数の山部と谷部を形成し、前記第２のブレーキシューのシューウェブに係合する端部調整歯部と、該端部調整歯部から続く第２ねじ軸部とを有し、
前記第１アジャスト部材の第１ねじ軸部と前記第２アジャスト部材の第２ねじ軸部とが螺出入可能に螺合し、
前記第１及び第２のブレーキシューのシューウェブは前記第１アジャスト部材及び前記第２アジャスト部材の各端部を収容する凹溝部を有し、
前記第２アジャスト部材の端部調整歯部の最大外径は第２のブレーキシューの凹溝部の溝幅よりも小さく、
前記端部調整歯部の谷部は第２のブレーキシューの凹溝部を構成する顎部を収容可能な寸法を有し、
前記端部調整歯部の谷部が第２のブレーキシューの顎部に係合して回動不能状態を維持するようにコイル部を前記第２アジャスト部材の第２ねじ軸部に隣接させて前記両ブレーキシューの間にシューリタンスプリングを張設し、
前記端部調整歯部の谷部が第２のブレーキシューの顎部の係合を解除するように、前記シューリタンスプリングを変形させたときのみに、前記第２アジャスト部材を第２のブレーキシューに対して回動可能に構成したことを特徴とする、
ドラムブレーキの２ピース形シュー間隙調整装置。
【請求項２】
請求項１において、前記シューリタンスプリングは前記端部調整歯部の谷部が第２のブレーキシューの顎部を収容する方向に付勢するように前記両ブレーキシューの間に張設したことを特徴とする、ドラムブレーキの２ピース形シュー間隙調整装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記端部調整歯部の端面に複数の凸部と凹部を設け、前記凹部に第２のブレーキシューのシューウェブを収容して係合可能に構成したことを特徴とする、ドラムブレーキの２ピース形シュー間隙調整装置。
【請求項４】
請求項３において、前記端部調整歯部の端面の凸部と凹部の形成数はそれぞれ４つ以上の偶数であることを特徴とする、ドラムブレーキの２ピース形シュー間隙調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はドラムブレーキの２ピース形シュー間隙調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ブレーキシューのライニングの摩耗によってブレーキシューとブレーキドラムとのシュー間隙が増大したとき、シュー間隙を手動で調整するシュー間隙調整装置を備えたドラムブレーキが特許文献１〜６により知られている。
【０００３】
一対のブレーキシューのシューウェブの一方の対向端部の間に介挿され、一対のブレーキシューの間に張設されたシューリタンスプリングのばね力を受けて保持されるシュー間隙調整装置は、チューブ状のナット部材と、該ナット部材に螺合したボルト部材との２つの（２ピースの）アジャスト部材で構成され、そのどちらか一方のアジャスト部材の外周に調整歯が一体に形成され、ナット部材及びボルト部材の端部がそれぞれ一対のブレーキシューのシューウェブの一方の対向端部に係合され、調整歯を有する方のアジャスト部材はシューウェブに対して回動可能であり、その調整歯を回動操作することでボルト部材がナット部材から螺出入してその全長を調整することができる。
【０００４】
又、外周に調整歯を一体に形成したチューブ状のナット部材と、該ナット部材の一方に螺合したボルト部材と、ナット部材の他方に滑嵌合したシュー係合部材の３つのアジャスト部材で構成され、ボルト部材及びシュー係合部材の端部がそれぞれ一対のブレーキシューのシューウェブの一方の対向端部に回動不能に係合され、調整歯を回動操作することでボルト部材がナット部材から螺出入して全長を調整する３ピース形のシュー間隙調整装置も特許文献３，６の従来技術により知られている。
【０００５】
特許文献２〜６に記載された従来の２ピース形、又は３ピース形のシュー間隙調整装置は、シューリタンスプリングのばね力によるボルト部材とナット部材のねじ部の摩擦力以外にナット部材の自由回動(盲動)を防止する手段を有しないため、仮組みしたドラムブレーキの運搬中、或いはドラムブレーキを組付けた車両の搬送中に調整歯を有する方のアジャスト部材が自由回動(盲動)してシュー間隙が大きくなるという問題がある。
【０００６】
なお、一対のブレーキシューの間に張設したシューリタンスプリングのコイル部の一部を調整歯の外周に強く押し当たるようにして調整歯を有する方のアジャスト部材の自由回動(盲動)を防止する構造が特許文献１等により知られているが、この盲動防止構造はシュー間隙を調整するときには、シューリタンスプリングによる押圧力が調整歯の外周に作用した状態で調整歯を回動するので、調整作業に大きな力を必要とする問題がある。
【０００７】
また、ブレーキの作動時にシューリタンスプリングが伸長する際やブレーキ不作動時の振動により、コイル部と調整歯の外周の小刻みな歯の当接部が摺動して摩耗するおそれがある。
【０００８】
従来の２ピース形のシュー間隙調整装置は、ナット部材の中央付近に円盤状の調整歯を一体に形成した構造であるため、その加工は切削やパーツホーマーによる複雑な圧造で製作されてコストが高くつきコストの低減に限界があった。
３ピース形のシュー間隙調整装置は２ピース形と比べて構成部品点数が増えるのでコストが嵩むといった問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特公昭３９−２５４０９号公報（第１図，第４図）
【特許文献２】特公昭４３−１０６１号公報（ＦＩＧ．１）
【特許文献３】特開２００２−２１８９６号公報
【特許文献４】特開２００２−２１８９７号公報
【特許文献５】特開２００５−３４４８４７号公報
【特許文献６】特開平２−３０９０２４号公報（第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は以上の問題点を解決するためになされたもので、その目的は簡易な構造で以ってアジャスト部材の盲動防止機能を向上できるドラムブレーキの２ピース形シュー間隙調整装置を提供することにある。
さらに本発明の別の目的は、アジャスト部材の回動抵抗を小さくできてシュー間隙調整の作業性を改善できるドラムブレーキのシュー間隙調整装置を提供することにある。
さらに本発明の別の目的は、アジャスト部材の強度および耐久性を向上できるドラムブレーキの２ピース形シュー間隙調整装置を提供することにある。
さらに本発明の別の目的は、製作が容易で製作コストの低減が可能なドラムブレーキの２ピース形シュー間隙調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は第１のブレーキシューに対して回動不能に係合する第１アジャスト部材と、第２のブレーキシューに対して回動可能に係合する第２アジャスト部材とを具備し、前記第１アジャスト部材及び第２のブレーキシューを螺合して構成されるドラムブレーキの２ピース形シュー間隙調整装置であって、前記第１アジャスト部材は前記第１のブレーキシューのシューウェブと回動不能に係合するシュー係合溝を形成した第１端部と、該第１端部から続く第１ねじ軸部とを有し、前記第２アジャスト部材は外周に複数の山部と谷部を形成し、前記第２のブレーキシューのシューウェブに係合する端部調整歯部と、該端部調整歯部から続く第２ねじ軸部とを有し、前記第１アジャスト部材の第１ねじ軸部と前記第２アジャスト部材の第２ねじ軸部とが螺出入可能に螺合し、前記第１及び第２のブレーキシューのシューウェブは前記第１アジャスト部材及び前記第２アジャスト部材の各端部を収容する凹溝部を有し、前記第２アジャスト部材の端部調整歯部の最大外径は第２のブレーキシューの凹溝部の溝幅よりも小さく、前記端部調整歯部の谷部は第２のブレーキシューの凹溝部を構成する顎部を収容可能な寸法を有し、前記端部調整歯部の谷部が第２のブレーキシューの顎部に係合して回動不能状態を維持するようにコイル部を前記第２アジャスト部材の第２ねじ軸部に隣接させて前記両ブレーキシューの間にシューリタンスプリングを張設し、前記端部調整歯部の谷部が第２のブレーキシューの顎部の係合を解除するように、前記シューリタンスプリングを変形させたときのみに、前記第２アジャスト部材を第２のブレーキシューに対して回動可能に構成したことを特徴としている。
又、本発明は前記したドラムブレーキの２ピース形シュー間隙調整装置において、前記シューリタンスプリングは前記端部調整歯部の谷部が第２のブレーキシューの顎部を収容する方向に付勢するように前記両ブレーキシューの間に張設したことを特徴としている。
又、本発明は前記した何れかのドラムブレーキの２ピース形シュー間隙調整装置において、前記端部調整歯部の端面に複数の凸部と凹部を設け、前記凹部に第２のブレーキシューのシューウェブを収容して係合可能に構成したことを特徴としている。
又、本発明は前記したドラムブレーキの２ピース形シュー間隙調整装置において、前記端部調整歯部の端面の凸部と凹部の形成数はそれぞれ４以上の偶数であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
（１）本発明によれば、第２アジャスト部材の一端部に設けた端部調整歯部を第２のブレーキシューの顎部に係合して回動不能状態を維持するように両ブレーキシューの間にシューリタンスプリングを張設しただけの簡易な構造で以って、第２アジャスト部材の回動を確実に阻止できるので、シュー間隙調整装置の盲動防止効果が従来と比べて格段によくなる。
（２）シューリタンスプリングのコイル部と端部調整歯部を有する第２アジャスト部材の当接部が滑らかなので、第２アジャスト部材を回動するのに大きな力を必要とせずシュー間隙調整の作業性がよくなる。
（３）第２のブレーキシューの顎部との係合を解除した状態で端部調整歯部の回動操作ができるので、端部調整歯部の外周の山部に何ら干渉するものがない。
（４）端部調整歯部の端面に複数の凸部と凹部を設ければ、トータルのシュー間隙が凸部の高さを超えたときのみに第２アジャスト部材が回動するので、ブレーキドラムを装着したままシュー間隙調整を正確に行える。
（５）端部調整歯部付きの第２アジャスト部材がプレス加工で製作できるので、従来の切削加工やパーツホーマーによる圧造と比べて製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１に係わるシュー間隙調整装置を備えたドラムブレーキの平面図
【図２】図１のドラムブレーキの拡大平面図
【図３】図２のIII−III断面図
【図４】シュー間隙調整装置の分解図
【図５】シュー間隙の調整時におけるドラムブレーキの拡大平面図
【図６】本発明の実施例２に係わるシュー間隙調整装置の全体斜視図
【図７】シュー間隙調整装置の調整ナットの端部調整歯部の端面と第２のブレーキシューのシューウェブの関係を示した端部調整歯部の正面図
【図８】図７のVIII−VIII断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施例１］
以下、図１〜図５を参照しながら本発明の実施例１について説明する。
【００１５】
＜１＞ドラムブレーキの全体構造
図１に２ピース形のシュー間隙調整装置を備えるドラムブレーキの平面図を示し、図２にシュー間隙調整装置付近を拡大したドラムブレーキの平面図を示し、図３に図２に示したシュー間隙調整装置の断面図を示し、図４にシュー間隙調整装置の分解図を示し、図５にシュー間隙の調整時におけるシュー間隙調整装置付近を拡大したドラムブレーキの平面図を示す。
【００１６】
図１のドラムブレーキにおいて、符号１０は車両の不動部にボルト等で固定されるバックプレートで、一対のブレーキシュー１１，１２が公知のシューホールド装置１３，１３により摺動自在に支持されている。
【００１７】
シューウェブ１１ａ，１２ａにシューリム１１ｂ，１２ｂを接合し、シューリム１１ｂ，１２ｂの外周面にライニング１１ｃ，１２ｃを固着して形成されている断面Ｔ字形を呈する一対のブレーキシュー１１，１２は、その一方の対向端部（図１の上方端）間が２ピース形のシュー間隙調整装置２０に夫々係合して連結され、その他方の対向端部（図１の下方端）がバックプレート１０に固着したアンカー１４に支承されている。
【００１８】
両ブレーキシュー１１，１２間を拡張作動するブレーキ作動機構１５は板状の操作レバー１６と、この操作レバー１６を内部に収容して回動自在に枢支したストラット１７と、図示しない操作ケーブルなどから構成され、アンカー１４に隣接して両ブレーキシュー１１，１２の間に介挿されている。
操作レバー１６に接続した操作ケーブルを牽引操作することで操作レバー１６がストラット１７との枢支部を支点に回動し、操作レバー１６及びストラット１７のブレーキシュー係合部が拡張してブレーキが作動する構造になっている。
【００１９】
両ブレーキシュー１１，１２間に張設した上下のシューリタンスプリング１８，１９により、両ブレーキシュー１１，１２の一方の対向端部とシュー間隙調整装置２０の当接状態及び両ブレーキシュー１１，１２の他方の対向端部とアンカー１４の当接状態が保たれている。
【００２０】
図２の一対のブレーキシュー１１，１２において、シューウェブ１１ａ，１２ａの対向端部には、シュー間隙調整装置２０の各端部を収容する凹溝部１１ｄ，１２ｄが形成されている。
さらに各凹溝部１１ｄ，１２ｄを構成する上下両側にはシュー間隙調整装置２０のスライド移動を一定範囲に規制する一対の顎部１１ｅ，１２ｅと１１ｆ，１２ｆが形成されている。
【００２１】
＜２＞シュー間隙調整装置
図２に示すようにシュー間隙調整装置２０は、第１のブレーキシュー１１に対して回動不能に係合する第１アジャスト部材であるボルト部材３０と、第２のブレーキシュー１２に対して係合し、シュー間隙調整時には回動可能な第２アジャスト部材であるナット部材４０とを具備し、これら２つのアジャスト部材が相互に螺合して２ピース形のシュー間隙調整装置を構成している。
以下にシュー間隙調整装置２０の構成部品について詳しく説明する。
【００２２】
＜２．１＞ボルト部材
ボルト部材３０はその一端に形成された頭部３１とこの頭部３１から一体に続く軸部におねじが形成された第１ねじ軸部３２とを具備する。
ボルト部材３０の頭部３１にはシューウェブ１１ａに回動不能でシューウェブ１１ａの凹溝部１１ｄ内でスライド可能に係合するすり割り状のシュー係合溝３１ａが図２における上下方向に形成されている。
【００２３】
＜２．２＞ナット部材
ナット部材４０は円盤状の端部調整歯部４１とその端部調整歯部４１から一体に続く筒部にめねじが形成された第２ねじ軸部４２とを具備する。
第２ねじ軸部４２は筒体であり、その内面のめねじは第１ねじ軸部３２のおねじと螺合可能である。
従来の２ピース形のシュー間隙調整装置はブレーキシューから離れた位置でナット部材に調整歯が設けられていたが、本発明に係わる２ピース形のシュー間隙調整装置２０ではブレーキシューに隣接する位置でナット部材４０に端部調整歯部４１が設けられている。
ナット部材４０の一端部は端部調整歯部４１の平らな端面を介してシューウェブ１２ａの凹溝部１２ｄの溝底に当接し、この凹溝部１２ｄ内でスライド可能に係合されている。
【００２４】
図３を基に端部調整歯部４１と第２のブレーキシュー１２に形成された凹溝部２１ｄの関係について説明すると、ナット部材４０がシューウェブ１２ａに対して回動可能な程に凹溝部１２ｄ内でのスライドを許容するため、端部調整歯部４１の最大径Ｄ1は第２のブレーキシュー１２に形成された凹溝部１２ｄの溝幅Ｂよりも小さい寸法関係にある。
【００２５】
端部調整歯部４１の外周には複数の山部４１ａと該山部４１ａと同数の谷部４１ｂとが形成されている。
端部調整歯部４１の谷部４１ｂが第２のブレーキシュー１２の顎部１２ｅを収容して係合し得るように、谷部４１ｂの溝幅Ｃ1はシューウェブ１２の板厚ｔよりわずかに大きく形成されている。
【００２６】
凹溝部１２ｄ内で端部調整歯部４１をスライド自在に係合させたのは、端部調整歯部４１の外周に形成された谷部４１ｂと第２のブレーキシュー１２の顎部１２ｅとを係合したり係合を解除したりするためであり、そのスライド距離は少なくとも端部調整歯部４１の山部４１ａが第２のブレーキシュー１２の顎部１２ｅから離隔できるだけの距離であればよい。
【００２７】
図３では端部調整歯部４１の外周にそれぞれ八つの山部４１ａと谷部４１ｂを形成した場合を示すが、その形成数は図示した形態に限定されない。
【００２８】
ナット部材４０はパイプ状の第２ねじ軸部４２の一端部に円盤状の端部調整歯部４１を付設するだけであるから、例えば全体をプレス加工又はヘッダーによる簡単な圧造により低コストに製作することができる。
【００２９】
＜３＞シューリタンスプリング
図２に示すようにシューリタンスプリング１８はコイル部１８ａとコイル部１８ａの側方から延出したフック部１８ｂとを有する公知の引張りコイルスプリングであり、そのコイル部１８ａのみがナット部材４０の第２ねじ軸部４２と弾接して端部調整歯部４１の谷部４１ｂが第２のブレーキシュー１２の顎部１２ｅを収容した状態を維持するように一対のブレーキシュー１１，１２間に張設されている。
【００３０】
シューリタンスプリング１８はそのコイル部１８ａがナット部材４０の第２ねじ軸部４２の滑らかな外周面と接触し、コイル部１８ａから延出したフック部１８ｂ，１８ｂは第２ねじ軸部４２及び端部調整歯部４１から離隔して配設されている。
【００３１】
シューリタンスプリング１８とシュー間隙調整装置２０の接触関係をまとめると、シューリタンスプリング１８のコイル部１８ａはナット部材４０の第２ねじ軸部４２の外周面と常時接触し、端部調整歯部４１に対しては接触しない。
又、シューリタンスプリング１８のコイル部１８ａから図２における右方へ延出するフック部１８ｂは端部調整歯部４１と接触せずに離隔した関係にある。
シューリタンスプリング１８のコイル部１８ａ、フック部１８ｂ及び端部調整歯部４１は前記した接触及び非接触関係を満たすように関係付けられている。
【００３２】
上記したシューリタンスプリング１８はその両端のフック部１８ｂ，１８ｂの掛止位置をブレーキ外方へ変位させて全体形状を図２に示すように屈曲させて配設するだけでなく、一直線上に張設してもよい。屈曲させて配設した場合はナット部材４０を図２の上方に押圧する力が働き、一直線上に張設した場合はナット部材４０の端部調整歯部４１がシューウェブ１２ａの顎部１２ｅから外れないようにナット部材４０を位置させる。
【００３３】
＜４＞シュー間隙調整装置の盲動防止構造
図２，３に基づいてシュー間隙調整装置２０の盲動防止構造について説明する。
上記したように、シュー間隙調整装置２０の第１アジャスト部材を構成するボルト部材３０の頭部３１はシュー係合溝３１ａを介して第１のブレーキシュー１１のシューウェブ１１ａの凹溝部１１ｄに対して回動不能で、且つスライド可能に係合されている。
又、シュー間隙調整装置２０の第２アジャスト部材を構成する端部調整歯部４１を設けたナット部材４０の一端部は端部調整歯部４１の端面を介して第２のブレーキシュー１２のシューウェブ１２ａの凹溝部１２ｄにスライド可能に係合されている。
【００３４】
シューリタンスプリング１８のコイル部１８ａを通じてシュー間隙調整装置２０がブレーキ外方へ向けて付勢されると、ボルト部材３０の頭部３１はシュー係合溝３１ａを介して第１のブレーキシュー１１の凹溝部１１ｄに回動不能な状態で係合したまま顎部１１ｅに衝当してブレーキ外方へのスライド移動が阻止される。
又、ブレーキ外方へ付勢されたナット部材４０は、その一端部に設けた端部調整歯部４１の外周の谷部４１ｂが第２のブレーキシュー１２の凹溝部１１ｄを構成する顎部１２ｅを収容してブレーキ外方へのスライド移動と回動が阻止される。
【００３５】
このようにドラムブレーキに組付けたシュー間隙調整装置２０が通常の状態においては、ボルト部材３０の頭部３１及びナット部材４０の一端部に設けた端部調整歯部４１が一対のブレーキシュー１１，１２の凹溝部１１ｄ，１２ｄに対してそれぞれ回動不能に係合されるので、仮組みしたドラムブレーキの運搬中、或いはドラムブレーキを組付けた車両の走行中にナット部材４０が自由回動(盲動)してシュー間隙が大きくなるという問題を解消できる。
【００３６】
本発明では端部調整歯部４１の谷部４１ｂに収容した第２のブレーキシュー１２の顎部１２ｅの係合が外れないとナット部材４０が回動できない盲動防止構造となっていて、シューリタンスプリングのコイル部を調整歯部の外周に形成された小刻みな歯に押し当てただけの従来装置と比較して、シュー間隙調整装置２０の盲動防止機能が格段によくなる。
【００３７】
＜５＞シュー間隙調整操作（ナット部材の回動操作）
図５はシュー間隙を調整するときのドラムブレーキの平面図を示す。
シュー間隙を調整するには、シュー間隙調整装置２０に対する押圧力に抗してシュー間隙調整装置２０の全体を僅かに下方へスライドさせると、ボルト部材３０は第１のブレーキシュー１１に回動不能に係合したまま凹溝部１１ｄ内をスライドし、ナット部材４０はその一端部に設けた端部調整歯部４１の外周の谷部４１ｂが第２のブレーキシュー１２の顎部１２ｅから外れて自由な回動が可能な状態となる。
【００３８】
これによりシュー間隙調整装置２０は、端部調整歯部４１を介してナット部材４０を回動作動することで、ボルト部材３０に対するナット部材４０の螺出入が可能となって、シュー間隙調整装置２０の長さを調整することができる。
シューリタンスプリング１８のコイル部１８ａとナット部材４０の第２ねじ軸部４２の当接部が滑らかなので、ナット部材４０を回動するのに大きな力を必要としない。
さらにナット部材４０の一端部の端部調整歯部４１の端面と第２のブレーキシュー１２の凹溝部１２ｄの溝底との当接部回動抵抗はきわめて小さい。
【００３９】
シュー間隙の調整を終えたらシュー間隙調整装置２０全体の図５における下方へのスライドを開放する。
これによりシューリタンスプリング１８の弾性復元力により、シュー間隙調整装置２０が上方へスライドして端部調整歯部４１が第２のブレーキシュー１２の顎部１２ｅへ再び係合して盲動防止状態に復帰する。
このようにシュー間隙調整装置２０の盲動防止状態に自動復帰するので、シュー間隙調整操作が簡便である。
【００４０】
［実施例２］
以降に他の実施例と変形例について説明するが、その説明に際し前記した実施例と同一の部位は同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００４１】
図６〜図８はナット部材１４０の一端部に第２ねじ軸部１４２から続く端部調整歯部１４１の山部１４１ａに隣接して端面側に凸部１４１ｃを突設し、この凸部４１ｃで画設される凹部１４１ｄ内にシューウェブ１２ａの凹溝部１２ｄの底面を嵌入して係合するようにしたシュー間隙調整装置２０に係る他の実施例を示したもので、図６に実施例２に係わるシュー間隙調整装置の全体斜視図を示し、図７に端部調整歯部１４１の端面と第２のブレーキシュー１２のシューウェブ１２ａの関係を示した端部調整歯部１４１の正面図を示し、図８に端部調整歯部１４１の外周部とシューウェブ１２ａの係合部の拡大図を示す。
【００４２】
端部調整歯部１４１の端面には山部１４１ａに隣接した位置に突設した凸部１４１ｃと、隣り合う凸部１４１ｃの間に凹部１４１ｄとが形成されている。
凹部１４１ｄにシューウェブ１２を収容して係合し得るように、凹部１４１ｄの溝幅Ｃ2はシューウェブ１２の板厚ｔよりもわずかに大きく形成されている。
端部調整歯部４１と一体の凸部１４１ｃ及び凹部１４１ｄを形成する場合は、ナット部材１４０全体をヘッダーによる簡単な圧造で製作することができる。
【００４３】
端部調整歯部１４１の端面の凹部１４１ｄにシューウェブ１２を効率よく収容するには、端部調整歯部１４１の端面にそれぞれ四つ以上の偶数個の凸部１４１ｃと凹部１４１ｄが形成してあればよい。
本実施例ではブレーキドラムを装着した状態でシュー間隙が凸部１４１ｃの突出高さＥを越えたときにはじめて端部調整歯部１４１が回動する構造になっている（図８）。
したがって、ブレーキドラムと両ブレーキシュー１１，１２の間のトータルクリアランスが凸部１４１ｃの突出高さＥを超えたときのみにナット部材１４０が回動するので、ブレーキドラムを装着したままシュー間隙調整を正確に行える。
【００４４】
さらに本実施例においては、シューウェブ１２の凹溝部１２ｄに係合させた端部調整歯部１４１の端面が凸部１４１ｃを介してシューウェブ１２の両側面を収容して、端部調整歯部１４１の着座の安定性がよくなる。
【００４５】
［変形例］
実施例１ではシュー間隙調整装置２０を間に挟んでブレーキ内側にシューリタンスプリング１８を配設した形態について示したが、シュー間隙調整装置２０を間に挟んでブレーキ外側にシューリタンスプリング１８が配設してあるドラムブレーキに適用することも可能である。
本例にあってはシュー間隙調整装置２０のスライド方向が実施例１，２と逆になるだけで、他の構成および作用については既述した実施例１，２と同様であるので説明を省略する。
【００４６】
又、先の実施例１及び実施例２ではナット部材４０，１４０の一端部に設けた端部調整歯４１，１４１の端面を第２のブレーキシュー１２の凹溝部１２ｄに接面させた形態について示したが、端部調整歯４１，１４１の中央部を貫通構造に形成してもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０            バックプレート
１１          （第１の）ブレーキシュー
１２          （第２の）ブレーキシュー
１１ａ，１２ａ  シューウェブ
１１ｂ，１２ｂ  シューリム
１１ｃ，１２ｃ  ライニング
１１ｄ，１２ｄ  凹溝部
１１ｅ，１２ｅ  顎部
１１ｆ，１２ｆ  顎部
１３            シューホールド装置
１４            アンカー
１５            ブレーキ作動機構
１６            （ブレーキ作動機構の）操作レバー
１７            （ブレーキ作動機構の）ストラット
１８，１９      シューリタンスプリング
１８ａ          （シューリタンスプリングの）コイル部
１８ｂ          （シューリタンスプリングの）フック部
２０，１２０    シュー間隙調整装置
３０            ボルト部材（第１アジャスト部材）
３１            （ボルト部材の）頭部
３２            （ボルト部材の）第１ねじ軸部
４０，１４０    ナット部材（第２アジャスト部材）
４１，１４１    （ナット部材の）端部調整歯部
４１ａ，１４１ａ（端部調整歯の）山部
４１ｂ，１４１ｂ（端部調整歯の）谷部
４１ｃ，１４１ｃ（端部調整歯の）凸部
４１ｄ，１４１ｄ（端部調整歯の）凹部
４２，１４２    （ナット部材の）第２ねじ軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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