(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理端末を用いる情報処理システムであって、
ネットワークに無線接続される複数の情報処理端末がグループを構成し、
前記グループを構成する複数の前記情報処理端末それぞれが、前記グループ内に情報提示されている資料情報を保有し、
該グループ内のひとつの情報処理端末が起点端末となり、該起点端末の生成に応じて前記グループ内の情報処理端末が協調端末となり、
前記起点端末が生成し前記協調端末に配信する同期情報により、前記起点端末と前記協調端末とが同期し、前記起点端末の処理動作に応じた処理を前記協調端末に実行させ、
前記起点端末の前記資料情報に対する描画操作に基づいて前記同期情報が生成された場合、前記同期情報により、前記起点端末の前記描画操作に応じた処理を前記協調端末に実行させ、
前記協調端末の中から次の起点端末となる前記情報処理端末を選択することで前記同期情報が生成された場合、前記同期情報により、該選択された前記情報処理端末を新たに起点端末とし且つ前記同期情報を生成、配信した前記起点端末である前記情報処理端末が協調端末に遷移する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記起点端末または前記協調端末は、前記同期を維持しながら、前記同期に支配されない独自処理の実行が可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記グループは、ネットワークに無線接続される前記情報処理端末が作成し、
該グループを作成した前記情報処理端末が、前記グループに参加する前記情報処理端末の情報及び前記グループで情報提示する資料情報を登録したデータベースを作成、保持する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記協調端末は、前記資料情報に新たな資料情報を追加する場合に、他の前記情報処理端末に追加資料情報を送信し、該追加資料情報の送信を受けた前記情報処理端末に他の前記情報処理端末へ前記追加資料情報を送信させる、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記グループの構成は前記グループの開始から終了までとし、前記グループ内に情報提示されている資料情報は前記グループの終了に同期して消去される、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
ネットワークに無線接続される複数の情報処理端末を構成しているコンピュータに実行させる情報処理プログラムであって、
ネットワークに無線接続される複数の情報処理端末にグループを構成させ、
前記グループを構成する複数の前記情報処理端末それぞれが、前記グループ内に情報提示されている資料情報を保有し、
該グループ内のひとつの情報処理端末が起点端末となり、該起点端末の生成に応じて前記グループ内の情報処理端末が協調端末となり、
前記起点端末が生成し前記協調端末に配信する同期情報により、前記起点端末と前記協調端末とが同期し、前記起点端末の処理動作に応じた処理を前記協調端末に実行させ、
前記起点端末の前記資料情報に対する描画操作に基づいて前記同期情報が生成された場合、前記同期情報により、前記起点端末の前記描画操作に応じた処理を前記協調端末に実行させ、
前記協調端末の中から次の起点端末となる前記情報処理端末を選択することで前記同期情報が生成された場合、前記同期情報により、該選択された前記情報処理端末を新たに起点端末とし且つ前記同期情報を生成、配信した前記起点端末である前記情報処理端末が協調端末に遷移する、
処理を前記コンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【請求項７】
ネットワークに無線接続されて情報処理システムを構成する情報処理端末であって、
ネットワークに無線接続される他の情報処理端末とともにグループを構成し、
前記グループ内に情報提示されている資料情報を保有し、
該グループ内で起点端末または協調端末となり、
前記起点端末となった場合には同期情報を生成し前記協調端末に配信し、該同期情報により前記協調端末と同期し、前記資料情報に対する描画操作に基づいて前記同期情報を生成すると、前記同期情報により前記描画操作に応じた処理を前記協調端末に実行させ、前記協調端末の中から次の起点端末となる前記情報処理端末を選択することで前記同期情報を生成すると、前記同期情報により該選択された前記情報処理端末を新たに起点端末とし且つ前記同期情報を生成、配信した前記起点端末である前記情報処理端末が協調端末に遷移し、または、前記協調端末となった場合には前記起点端末が生成する同期情報により同期し、前記資料情報に対する描画操作に基づいて前記同期情報が生成されると、前記同期情報により前記起点端末と同期し、前記起点端末の前記描画操作に応じた処理を実行し、前記協調端末を次の起点端末として選択する前記同期情報が生成されると、前記同期情報により新たに起点端末となる処理を実行する、
ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項８】
ネットワークに無線接続される複数の情報処理端末に情報処理を実行させる情報処理方法であって、
ネットワークに無線接続される複数の情報処理端末にグループを構成させ、
前記グループを構成する複数の前記情報処理端末それぞれが、前記グループ内に情報提示されている資料情報を保有し、
該グループ内のひとつの情報処理端末が起点端末となり、該起点端末の生成に応じて前記グループ内の情報処理端末が協調端末となり、
前記起点端末が生成し前記協調端末に配信する同期情報により、前記起点端末と前記協調端末とが同期し、前記起点端末の処理動作に応じた処理を前記協調端末に実行させ、
前記起点端末の前記資料情報に対する描画操作に基づいて前記同期情報が生成された場合、前記同期情報により、前記起点端末の前記描画操作に応じた操作を前記協調端末に実行させ、
前記協調端末の中から次の起点端末となる前記情報処理端末を選択することで前記同期情報が生成された場合、前記同期情報により、該選択された前記情報処理端末を新たに起点端末とし且つ前記同期情報を生成、配信した前記起点端末である前記情報処理端末が協調端末に遷移する、
処理を実行させるための情報処理方法。
【請求項９】
複数の情報処理端末を用いる会議システムであって、
ネットワークに無線接続される複数の情報処理端末がグループを構成し、
前記グループを構成する複数の前記情報処理端末それぞれが、前記グループ内に情報提示されている資料情報を保有し、
該グループ内のひとつの情報処理端末が起点端末となり、該起点端末の生成に応じて前記グループ内の情報処理端末が協調端末となり、
前記起点端末が生成し前記協調端末に配信する同期情報により、前記起点端末と前記協調端末とが同期し、前記起点端末の処理動作に応じた処理を前記協調端末に実行させ、
前記起点端末の前記資料情報に対する描画操作に基づいて前記同期情報が生成された場合、前記同期情報により、前記起点端末の前記描画操作に応じた操作を前記協調端末に実行させ、
前記協調端末の中から次の起点端末となる前記情報処理端末を選択することで前記同期情報が生成された場合、前記同期情報により、該選択された前記情報処理端末を新たに起点端末とし且つ前記同期情報を生成、配信した前記起点端末である前記情報処理端末が協調端末に遷移する、
ことを特徴とする会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はペーパーレス会議など、モバイルコミュニケーションを用いる同期型の情報交換技術に関し、たとえば、複数のタブレット端末などの情報処理端末を利用する情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理端末、情報処理方法および会議システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン、タブレット端末などの情報処理端末が普及している。この情報処理端末は、携帯性、操作容易性に優れ、インターネットに無線接続により広く情報交換に活用されている。
【０００３】
このような情報交換に関し、各処理端末に情報交換装置を備えることにより、ネットワークを媒介として各情報交換装置を接続してグループ化し、同期型の情報交換を行うことが知られている（たとえば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３１４２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、情報処理端末では、情報送受信、情報記録、情報表示、情報入力などの簡易性から会議などに利用され、ペーパーレス化に寄与している。たとえば、情報送受信では、発言者の発言を文字で送信したり、必要な資料をネットワークから取得するなどの利便性がある。情報記録では、会議資料を予め記憶し、会議に活用するなどである。情報表示では、提供する情報を画面に表示するなどである。情報入力では、発言内容を文字化して提示するなどである。
【０００６】
たとえば、説明者が情報処理端末を使用し、スライド表示で参加者に語りかける形態では、一方的な情報提示であり、情報処理端末の機能が活かされていない。
【０００７】
情報処理端末の個別の機能が高められても、その利便性はユーザの習熟性と密接な関係がある。情報処理端末を用いた会議では、ユーザの習熟性が影響する。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、斯かる課題に鑑み、各情報処理端末の協調機能を高め、情報同期機能および情報交換機能を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理システムは、複数の情報処理端末を用いる情報処理システムであって、ネットワークに無線接続される複数の情報処理端末がグループを構成し、前記グループを構成する複数の前記情報処理端末それぞれが、前記グループ内に情報提示されている資料情報を保有し、該グループ内のひとつの情報処理端末が起点端末となり、該起点端末の生成に応じて前記グループ内の情報処理端末が協調端末となり、前記起点端末が生成し前記協調端末に配信する同期情報により、前記起点端末と前記協調端末とが同期し、前記起点端末の処理動作に応じた処理を前記協調端末に実行させ、前記起点端末の前記資料情報に対する描画操作に基づいて前記同期情報が生成された場合、前記同期情報により、前記起点端末の前記描画操作に応じた処理を前記協調端末に実行させ、前記協調端末の中から次の起点端末となる前記情報処理端末を選択することで前記同期情報が生成された場合、前記同期情報により、該選択された前記情報処理端末を新たに起点端末とし且つ前記同期情報を生成、配信した前記起点端末である前記情報処理端末が協調端末に遷移する。
【００１０】
上記目的を達成するためには、上記情報処理システムにおいて好ましくは、前記起点端末または前記協調端末は、前記同期を維持しながら、前記同期に支配されない独自処理を実行してもよい。
【００１１】
上記目的を達成するためには、上記情報処理システムにおいて好ましくは、前記グループは、ネットワークに無線接続される前記情報処理端末が作成し、該グループを作成した前記情報処理端末が、前記グループに参加する前記情報処理端末の情報及び前記グループで情報提示する資料情報を登録したデータベースを作成、保持してもよい。
【００１２】
上記目的を達成するためには、上記情報処理システムにおいて好ましくは、前記協調端末は、前記資料情報に新たな資料情報を追加する場合に、他の前記情報処理端末に追加資料情報を送信し、該追加資料情報の送信を受けた前記情報処理端末に他の前記情報処理端末へ前記追加資料情報を送信させてもよい。
【００１３】
上記目的を達成するためには、上記情報処理システムにおいて好ましくは、前記グループの構成は前記グループの開始から終了までとし、前記グループ内に情報提示されている資料情報は前記グループの終了に同期して消去されてもよい。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理プログラムは、ネットワークに無線接続される複数の情報処理端末を構成しているコンピュータに実行させる情報処理プログラムであって、ネットワークに無線接続される複数の情報処理端末にグループを構成させ、前記グループを構成する複数の前記情報処理端末それぞれが、前記グループ内に情報提示されている資料情報を保有し、該グループ内のひとつの情報処理端末が起点端末となり、該起点端末の生成に応じて前記グループ内の情報処理端末が協調端末となり、前記起点端末が生成し前記協調端末に配信する同期情報により、前記起点端末と前記協調端末とが同期し、前記起点端末の処理動作に応じた処理を前記協調端末に実行させ、前記起点端末の前記資料情報に対する描画操作に基づいて前記同期情報が生成された場合、前記同期情報により、前記起点端末の前記描画操作に応じた処理を前記協調端末に実行させ、前記協調端末の中から次の起点端末となる前記情報処理端末を選択することで前記同期情報が生成された場合、前記同期情報により、該選択された前記情報処理端末を新たに起点端末とし且つ前記同期情報を生成、配信した前記起点端末である前記情報処理端末が協調端末に遷移する処理を前記コンピュータに実行させる。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理端末は、ネットワークに無線接続されて情報処理システムを構成する情報処理端末であって、ネットワークに無線接続される他の情報処理端末とともにグループを構成し、前記グループ内に情報提示されている資料情報を保有し、該グループ内で起点端末または協調端末となり、前記起点端末となった場合には同期情報を生成し前記協調端末に配信し、該同期情報により前記協調端末と同期し、前記資料情報に対する描画操作に基づいて前記同期情報を生成すると、前記同期情報により前記描画操作に応じた処理を前記協調端末に実行させ、前記協調端末の中から次の起点端末となる前記情報処理端末を選択することで前記同期情報を生成すると、前記同期情報により該選択された前記情報処理端末を新たに起点端末とし且つ前記同期情報を生成、配信した前記起点端末である前記情報処理端末が協調端末に遷移し、または、前記協調端末となった場合には前記起点端末が生成する同期情報により同期し、前記資料情報に対する描画操作に基づいて前記同期情報が生成されると、前記同期情報により前記起点端末と同期し、前記起点端末の前記描画操作に応じた処理を実行し、前記協調端末を次の起点端末として選択する前記同期情報が生成されると、前記同期情報により新たに起点端末となる処理を実行する。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理方法は、ネットワークに無線接続される複数の情報処理端末に情報処理を実行させる情報処理方法であって、ネットワークに無線接続される複数の情報処理端末にグループを構成させ、前記グループを構成する複数の前記情報処理端末それぞれが、前記グループ内に情報提示されている資料情報を保有し、該グループ内のひとつの情報処理端末が起点端末となり、該起点端末の生成に応じて前記グループ内の情報処理端末が協調端末となり、前記起点端末が生成し前記協調端末に配信する同期情報により、前記起点端末と前記協調端末とが同期し、前記起点端末の処理動作に応じた処理を前記協調端末に実行させ、前記起点端末の前記資料情報に対する描画操作に基づいて前記同期情報が生成された場合、前記同期情報により、前記起点端末の前記描画操作に応じた操作を前記協調端末に実行させ、前記協調端末の中から次の起点端末となる前記情報処理端末を選択することで前記同期情報が生成された場合、前記同期情報により、該選択された前記情報処理端末を新たに起点端末とし且つ前記同期情報を生成、配信した前記起点端末である前記情報処理端末が協調端末に遷移する。
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の会議システムは、複数の情報処理端末を用いる会議システムであって、ネットワークに無線接続される複数の情報処理端末がグループを構成し、前記グループを構成する複数の前記情報処理端末それぞれが、前記グループ内に情報提示されている資料情報を保有し、該グループ内のひとつの情報処理端末が起点端末となり、該起点端末の生成に応じて前記グループ内の情報処理端末が協調端末となり、前記起点端末が生成し前記協調端末に配信する同期情報により、前記起点端末と前記協調端末とが同期し、前記起点端末の処理動作に応じた処理を前記協調端末に実行させ、前記起点端末の前記資料情報に対する描画操作に基づいて前記同期情報が生成された場合、前記同期情報により、前記起点端末の前記描画操作に応じた操作を前記協調端末に実行させ、前記協調端末の中から次の起点端末となる前記情報処理端末を選択することで前記同期情報が生成された場合、前記同期情報により、該選択された前記情報処理端末を新たに起点端末とし且つ前記同期情報を生成、配信した前記起点端末である前記情報処理端末が協調端末に遷移する。
【発明の効果】
【００１８】
本開示の構成によれば、次のような効果が得られる。
【００１９】
(1) グループ内の情報処理端末のひとつが起点端末となり、たとえば、会議では発言者が起点端末を利用することにより、発言内容を即座に提示し、これを各協調端末が認識でき、グループを構成する情報処理端末の利便性が高められる。
【００２０】
(2) グループ内に属する情報処理端末が起点端末となる情報処理端末や他の情報処理端末に支配されず、独自の動作を行えるようにすれば、たとえば、会議では次の発言を準備して会議の迅速性が高められるなど、その内容に応じた処理が可能となり、情報処理端末の処理の利便性が高められる。
【００２１】
そして、本発明の他の目的、特徴および利点は、添付図面および各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一実施の形態に係る情報処理システムを示す図である。
【図２】情報処理端末の機能を示す図である。
【図３】機能構成を示す図である。
【図４】情報処理端末のハードウェアを示す図である。
【図５】情報処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】協調処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】同期情報の作成および送出の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】同期情報の取得と協調動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】起点端末の移動の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】グループ概略情報データテーブルを示す図である。
【図１１】端末グループ情報データテーブルを示す図である。
【図１２】グループ詳細情報データテーブルを示す図である。
【図１３】同期情報データテーブルを示す図である。
【図１４】グループ参加情報データテーブルを示す図である。
【図１５】端末情報データテーブルを示す図である。
【図１６】会議システムの処理機能の一欄を示す図である。
【図１７】会議システムの処理機能の一欄を示す図である。
【図１８】会議システムの処理機能の一欄を示す図である。
【図１９】グループ開始から終了までの処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】グループ概略情報の作成の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】グループ詳細情報の作成の処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】端末グループ情報の作成の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】同期情報の作成の処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】グループ探索の処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】グループ参加の処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】参加端末の更新の処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】参加端末の更新の処理手順を示すフローチャートである。
【図２８】起点端末との協調の処理手順を示すフローチャートである。
【図２９】資料操作の処理手順を示すフローチャートである。
【図３０】資料操作の処理手順を示すフローチャートである。
【図３１】同期情報配信の処理手順を示すフローチャートである。
【図３２】協調端末の同期の処理手順を示すフローチャートである。
【図３３】資料操作の同期の処理手順を示すフローチャートである。
【図３４】起点端末移動の同期の処理手順を示すフローチャートである。
【図３５】グループ終了の処理手順を示すフローチャートである。
【図３６】状態同期の処理手順を示すフローチャートである。
【図３７】データの取得内容と再現方法の一例を示す図である。
【図３８】画面表示を示す図である。
【図３９】会議の参加端末間での役割切替えを示すフローチャートである。
【図４０】端末間の資料共有の処理を示す図である。
【図４１】端末間の資料共有の処理を示す図である。
【図４２】端末間の資料共有の処理を示す図である。
【図４３】端末間の資料共有の処理を示す図である。
【図４４】資料追加の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜情報処理システム＞
【００２４】
図１は、会議システムを示している。図１に示す構成は一例であって、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
【００２５】
この会議システム２は、本発明の情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理端末、情報処理方法および会議システムの一例である。この会議システム２では、複数の情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎおよび無線ネットワーク８が備えられている。各情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎは通信機能を備えるたとえば、無線通信機能を備えるタブレット端末を使用している。このタブレット端末に代え、スマートフォン、ノート型パーソナルコンピュータ（ノートＰＣ）など、Ｗｉ−Ｆｉ通信機能など、無線通信機能を備える情報処理端末であってもよい。この無線通信機能には Bluetooth（登録商標）などの近距離無線通信機能が含まれる。
【００２６】
情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎの設置数はたとえば、会議に参加する員数分であり、グループ６の最小単位である２以上であればよい。各情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎはたとえば、一つのグループ６を構成する。このグループ６はたとえば、会議構成単位であり、情報の協調動作を行う情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎで構成される。
【００２７】
このようにグループ６に属する情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎの属性はそのうちのたとえば、一端末がグループ作成端末４Ｇ、協調起点端末（以下、単に「起点端末」と称する）４Ｓとなり、他の端末が協調端末４Ｃとなる。グループ作成端末４Ｇ、起点端末４Ｓおよび協調端末４Ｃはソフトウェア上の処理であり、情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎのいずれかに割り当てられる機能である。グループ作成端末４Ｇはグループ６を作成する。起点端末４Ｓは、協調処理の主宰的動作（サーバ的動作）を担う。協調端末４Ｃは協調処理（クライアント動作）または独自処理を実行する。主宰的動作は立ち上げ時、会議の進行、処理のガイドなどを行うが、処理が進行するつまり、会議の進行途上では、発表者となる情報処理端末に主宰的動作を移動させてもよい。たとえば、情報処理端末４−２が起点端末４Ｓとなれば、他の情報処理端末４−１、４−３・・・４−Ｎが協調端末４Ｃとなる。会議の進行によって、情報処理端末４−３が発表側に立てば、情報処理端末４−２から情報処理端末４−３に起点端末４Ｓが移動することになる。この場合、情報処理端末４−２が起点端末４Ｓから協調端末４Ｃに遷移する。
【００２８】
無線ネットワーク８はたとえば、Ｗｉ−Ｆｉネットワークであり、インターネットであってもよい。このようなネットワーク８と既述の情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎは、各情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎに搭載されているＷｉ−Ｆｉ機能などの通信機能により、無線接続される。
【００２９】
＜情報処理端末４の機能＞
【００３０】
図２は、情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎの機能を示している。図２に示す構成は一例であって、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
【００３１】
既述の情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎには図２に示す情報処理端末４が用いられる。この情報処理端末４は、主要な機能として、ＯＳ（Operating System）制御機能１０、会議アプリケーションプログラム（以下単に「会議アプリ」と称する）機能１２を備える。ＯＳ制御機能１０は、会議アプリ機能１２を実行するためのベース機能である。会議アプリ機能１２は会議の中心的機能である。
【００３２】
ＯＳ制御機能１０は、送信機能１０２、受信機能１０４、イベント検出機能１０６、線・描画機能１０８、拡大・縮小機能１１０を備える。
【００３３】
送信機能１０２は、会議アプリ機能１２で作成された同期情報を無線送信機能２４（図３）に引渡し、同期情報を無線ネットワーク８に送信させる。
【００３４】
受信機能１０４は、入力機能１６（図３）を通じて受け付けられた外部からの入力イベントを受信し、また起点端末４Ｓから送出された同期情報を取得する。
【００３５】
イベント検出機能１０６は、入力機能１６を通じて受け付けられた外部からの入力イベントや、無線ネットワーク８から受信した同期情報を検出する。
【００３６】
線・描画機能１０８は、マルチタッチデータを用いて、起点端末４Ｓで描かれた線（描画・メモ書き）を協調端末４Ｃで再現して表示させる。
【００３７】
拡大・縮小機能１１０は、マルチタッチデータを用いて、表示内容の拡大と縮小を行う。マルチタッチデータは、同時に複数箇所にタッチできるデバイスを用いて得られるデータであり、タッチしたそれぞれの箇所の位置や動き（軌跡・移動量）を示す操作情報（タッチ操作データ）である。
【００３８】
会議アプリ機能１２は、全般制御機能１２０、同期情報作成機能１２２、同期情報送出機能１２４、同期情報取得機能１２６、協調動作制御機能１２８を備える。
【００３９】
全般制御機能１２０は、協調処理の元となるグループ概略情報やグループ詳細情報を作成し、このグループ情報を元に参加可能なグループを探索する。また、グループ探索結果を元にグループ６に参加するために、協調処理に必要な情報を取得する。
【００４０】
同期情報作成機能１２２は、起点端末４Ｓにおけるイベントの検出や、操作情報（タッチ操作データ）の取得を行い、取得した操作情報から同期情報を作成する。他の情報処理端末に起点端末４Ｓを移動した場合には、その旨の情報を作成する。
【００４１】
同期情報送出機能１２４は、協調端末４Ｃに対して同期情報作成機能１２２により作成された同期情報やグループ６に関する情報を送出する。
【００４２】
同期情報取得機能１２６は、起点端末４Ｓから送出された各種データ、同期情報、グループ６に関する情報を取得する。
【００４３】
協調動作制御機能１２８は、起点端末４Ｓから取得した同期情報を解析し、協調動作全般の制御として、起点端末４Ｓの操作を協調端末４Ｃで再現する。再現する内容としては、例えば描画やメモ書き、表示内容の拡大、縮小などである。起点端末４Ｓの移動操作があった場合には、新たに起点端末４Ｓとなることや、新たな起点端末４Ｓの認識をも行う。
【００４４】
＜情報処理端末４の入出力動作＞
【００４５】
図３は、情報処理端末４の入出力動作を示している。
【００４６】
各情報処理端末４は、図３に示すように既述のＯＳ制御機能１０および会議アプリ機能１２（図２）に加え、入出力制御機能１４、入力機能１６、出力機能１８および無線通信機能２０を備える。入出力制御機能１４は、入力機能１６および出力機能１８の制御を司る。入力機能１６はＯＳ制御機能１０に対するタッチ入力などの外部からのイベントを受け付ける。出力機能１８は、ＯＳ制御機能１０が生成する外部へのレスポンスを出力する。
【００４７】
無線通信機能２０は、無線信号により外部機器との送受信を行う。外部機器は、自端末以外の他の情報処理端末４である。外部機器としてＷｅｂサーバを備えてもよい。この無線通信機能２０は、無線受信機能２２および無線送信機能２４を備える。無線受信機能２２は、他の情報処理端末４から送信された無線信号を無線ネットワーク８から受信し、その無線信号から処理データを抽出する。無線送信機能２４は、ＯＳ制御機能１０で生成した処理データを他の情報処理端末４が無線接続している無線ネットワーク８に送信する。
【００４８】
外部からの入力イベントは、入出力制御機能１４により制御された入力機能１６を通して受付られる。この入力イベントは、ＯＳ制御機能１０に引き渡される。この入力イベントはイベント検出機能１０６により検出される。この入力イベントは会議アプリ機能１２に伝送され、受信機能１０４により受信される。会議アプリ機能１２では、同期情報作成機能１２２により同期情報が作成される。この同期情報は、他の情報処理端末４との同期処理のための情報である。この同期情報は、同期情報送出機能１２４に引き渡され、送信機能１０２を通して無線送信機能２４に引き渡され、無線送信機能２４から無線ネットワーク８に送信される。これにより、他の情報処理端末４が同期情報を受信することができる。
【００４９】
無線受信機能２２は、無線ネットワーク８から同期情報を受信する。この同期情報は、ＯＳ制御機能１０に引き渡される。この同期情報は、イベント検出機能１０６により検出される。この同期情報は、会議アプリ機能１２に伝送される。会議アプリ機能１２では、同期情報取得機能１２６により同期情報が取得される。この同期情報は、協調動作制御機能１２８に引き渡され、協調動作処理に利用される。この協調動作の制御情報は、ＯＳ制御機能１０に引き渡され、各種の処理を経て、入出力制御機能１４により出力機能１８に引き渡される。出力機能１８では、表示処理など外部へのレスポンスが得られる。
【００５０】
このように、各情報処理端末４は、無線通信を媒介として同期情報の作成、送出、取得および協調動作を行っている。
【００５１】
＜グループ６の構成端末間の協調動作＞
【００５２】
(1) グループ構成端末間の協調動作には次のような動作や機能が含まれる。
ａ  協調起点端末の移動
ｂ  アプリケーションの終了制御
ｃ  表示内容の同期（同期内容は後述）
ｄ  表示内容の非同期化と再同期（同期状態をＯＦＦにしても再び同期できる）
ｅ  グループ内端末の状態認識と相互補完
この相互補完にはたとえば、機器障害により起点端末４Ｓがグループ６内から消失した場合に、グループ６内の端末消失を自動認識し、新たな起点端末４Ｓを選定（生成）させる。
【００５３】
(2) 同期内容には次のような動作や機能が含まれる。
ａ  表示内容（表示ファイル切替の同期）
ｂ  表示サイズ（拡大・縮小率の同期）
ｃ  表示位置（表示ファイル内の位置の同期）
ｄ  追記内容
この追記内容はたとえば、メモ書きのように協調動作の開始時点で存在せず、協調動作開始後に追加で発生したデータの同期を含む。
ｅ  その他の動作状態
その他の動作には、ファイルの単数または複数の表示、投票などの受付、質問などの受付が含まれる。
【００５４】
(3) 各部の動作および機能
【００５５】
グループ６は、会議の単位である。複数の情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎから構成され、協調動作を行う端末の範囲である。つまり、グループ６はグループ作成端末４Ｇ、起点端末４Ｓおよび協調端末４Ｃで構成される。
【００５６】
グループ作成端末４Ｇは、会議準備を行う端末であり（グループ６の作成契機）、つまり、グループ作成を行う端末である。このグループ作成端末４Ｇは、単にグループを作成するだけであり、起点端末４Ｓとは異なる。この場合、会議の開始時点では、グループ作成端末４Ｇが起点端末４Ｓとなることもある。
【００５７】
起点端末４Ｓは、会議中の発表に係る情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎのいずれかである。他の端末は、起点端末４Ｓを除いて協調端末４Ｃとなる。起点端末４Ｓは、協調すべき動作や操作を行い、同時に発信をする端末である。つまり、起点端末４Ｓは、グループ６内に一つだけ存在する（単一化の原則）。
【００５８】
協調端末４Ｃは、会議の参加端末である。起点端末４Ｓから同期情報を受けて協調動作をする端末である。グループ６に参加している起点端末４Ｓを除くグループ６内の端末は協調端末４Ｃを構成する。
【００５９】
起点端末４Ｓの移動（交替の自由性）は、起点端末４Ｓの操作により、他の参加端末に対して発表権限を移動することである。つまり、起点端末４Ｓの操作（変更の権限）により、グループ６に参加している他の端末に起点端末４Ｓを変更することである。起点端末４Ｓを移動した後、元の起点端末４Ｓは協調端末４Ｃに遷移する。
【００６０】
グループ６の作成は、会議を準備し、その他の端末が会議に参加できる状態とすることである（状態の設定）。つまり、任意の情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎがグループ６を作成する。
【００６１】
グループ参加は、会議参加であり、グループ作成端末４Ｇが作成したグループ６へ、他の端末が参加することである。参加端末の内の一つが起点端末４Ｓとなり、他の端末は協調端末４Ｃとなる。起点端末４Ｓの決定処理は後述の通りである。
【００６２】
協調動作の制御情報には、グループ概略情報、端末グループ情報、グループ詳細情報、同期情報が含まれる。
【００６３】
グループ概略情報は、参加可能な会議リストである。作成されたグループ６の概略情報を示している。無線ネットワーク８内に複数のグループ６が作成されていれば、グループ概略情報は、グループ６の成立数に応じた数だけ存在する。
【００６４】
端末グループ情報は、会議参加者リストであり、参加したグループを構成する端末のリスト情報である。この端末グループ情報は、グループ参加後に、グループ作成端末４Ｇから取得する。
【００６５】
グループ詳細情報は、会議情報であり、参加したグループの詳細情報である。このグループ詳細情報は、グループ参加後に、グループ６に参加中の情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎのいずれかから取得する。
【００６６】
同期情報は、起点端末４Ｓから協調端末４Ｃへ発信される情報であって、協調端末４Ｃの動作や操作の際に利用する情報である。
【００６７】
＜情報処理端末４のハードウェア＞
【００６８】
図４は、各情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎのハードウェアを示している。図４に示す構成は一例であって、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
【００６９】
情報処理端末４は上記機能を実現するコンピュータで構成されている。この情報処理端末４は、プロセッサ４００、主記憶部４０２、ＲＡＭ（Random-Access Memory）４０４、データ記憶部４０５、入出力制御部４０６、表示部４０８、出力部４１０、タッチパネル４１２、無線通信部４１４を備え、バス４１９で接続されている。
【００７０】
プロセッサ４００はたとえば、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）で構成されている。このプロセッサ４００は、主記憶部４０２にあるＯＳの実行に基づき、アプリケーションプログラムを実行し、既述の各種機能を実現する。
【００７１】
主記憶部４０２は記録媒体で構成され、たとえば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive ）で構成されている。この主記憶部４０２に既述のＯＳやアプリケーションプログラムが格納されている。
【００７２】
ＲＡＭ４０４は、アプリケーションプログラムが展開され、既述の機能を実行するためのワークエリアを構成している。
【００７３】
データ記憶部４０５は、各種情報を記憶する記録媒体で構成され、主記憶部４０２と同様に、たとえばＨＤＤで構成される。このデータ記憶部４０５にはデータベース（ＤＢ）５０が構築されている。このＤＢ５０には、グループ概略情報データテーブル５００（図１０）、端末グループ情報データテーブル５１０（図１１）、グループ詳細情報データテーブル５２０（図１２）、同期情報データテーブル５３０（図１３）、グループ参加情報データテーブル５４０（図１４）の他、資料情報が格納される。
【００７４】
入出力制御部４０６は、プロセッサ４００により制御され、情報の入出力制御に用いられる。情報の入力には、タッチパネル４１２からのユーザによる情報入力の他、無線通信部４１４による無線接続を媒介とする情報入力が含まれる。情報の出力には、表示出力、印刷出力、無線通信部４１４を媒介とする情報出力などが含まれる。
【００７５】
表示部４０８は情報を視覚的に表示し、たとえば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）で構成される。
【００７６】
タッチパネル４１２は情報入力部の一例である。このタッチパネル４１２は、既述の表示部４０８の表示画面を覆って設置される。このタッチパネル４１２へのタッチ入力により情報が入力される。情報入力は、このタッチパネル４１２とキーボードやマウスを併用してもよく、また、タッチパネル４１２に代えてキーボードやマウスであってもよい。
【００７７】
無線通信部４１４は、無線信号の送信部４１６および受信部４１８で構成される。これら送信部４１６および受信部４１８は無線電波により無線ネットワーク８に接続される。この無線通信部４１４はたとえば、Ｗｉ−Ｆｉインターフェースで構成される。
【００７８】
＜基本的な情報処理＞
【００７９】
図５は、基本的な情報処理の処理手順を示している。この処理手順では、通信接続により会議に参加する情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎの認識処理を実行する（Ｓ１）。
【００８０】
協調動作の開始に伴い、情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎから起点端末４Ｓおよび協調端末４Ｃを生成させる（Ｓ２）。つまり、情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎから起点端末４Ｓが選択されると、その選択の優先性により、他の端末は協調端末４Ｃとなる。
【００８１】
そして、処理の識別を実行する（Ｓ３）。この処理の識別では、処理が協調処理か否かを判断する（Ｓ４）。処理が協調処理であれば（Ｓ４のＹＥＳ）、協調処理を実行する（Ｓ５）。処理が協調処理でなければ（Ｓ４のＮＯ）、独自処理を実行する（Ｓ６）。協調処理は、協調端末４Ｃの起点端末４Ｓとの協調動作による処理である。独自処理は、起点端末４Ｓの指示から離れて独自な処理を実行し、または動作を停止し、積極的な会議参画から外れた状態も含む。
【００８２】
このように、協調処理と独自処理とが自由に切り替えられ、それぞれの処理を他の処理の影響を受けることなく、実行することができる。
【００８３】
＜協調処理の共通の処理手順＞
【００８４】
図６は、協調処理の処理手順を示している。この処理手順は、本発明の情報処理プログラム、情報処理方法および会議システムの一例である。
【００８５】
この処理手順では、各情報処理端末４が接続している無線ネットワーク８内へブロードキャストし、グループ作成端末４Ｇを探索する（Ｓ１１）。グループ作成端末４Ｇは、各情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎのいずれかでもよいし、別であってもよい。
【００８６】
各情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎがグループ作成端末を検出した場合、グループ作成端末４Ｇからグループ概略情報を取得する（Ｓ１２）。
【００８７】
各情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎがグループ６に参加する（Ｓ１３）。この場合、参加可能なグループが複数存在した場合には、各情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎが参加グループを選択する。
【００８８】
グループ６に参加した情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎは、グループ６を構成する情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎのリストをグループ作成端末４Ｇから取得する（Ｓ１４）。グループ作成端末４Ｇから取得するリストは端末グループ情報の一例である。
【００８９】
各情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎは、取得したリストを参照し、起点端末４Ｓとの通信経路を作成する（Ｓ１５）。起点端末４Ｓは同期情報の発信源である。通信経路は、起点端末４Ｓと、協調端末４Ｃとの接続経路を表す。
【００９０】
起点端末４Ｓから発信された同期情報を受け取り、各端末が自身の動作を制御し、起点端末４Ｓと協調動作する（Ｓ１６）。
【００９１】
このように、グループ６に参画した各情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎは、起点端末４Ｓまたは協調端末４Ｃとなり、協調端末４Ｃは起点端末４Ｓとの通信経路が作成されることで、協調動作が可能となる。
【００９２】
＜同期情報の作成および送出＞
【００９３】
図７は、同期情報の作成および送出の処理手順を示している。
【００９４】
この処理手順では、起点端末４Ｓが、タッチパネル４１２へのタッチによるイベントを生成する（Ｓ２１）。
【００９５】
イベントの種類を判別する（Ｓ２２）。具体的には、協調すべきイベントか否かを判別し（Ｓ２３）、協調すべきイベントでなければ（Ｓ２３のＮＯ）、たとえば、自端末の制御に関する操作であった場合には、処理を終了する。
【００９６】
協調すべきイベントであれば（Ｓ２３のＹＥＳ）、タッチパネル４１２に対するイベントに対し、マルチタッチ操作の対象となっているファイルに関するデータと、マルチタッチ操作のデータを取得する（Ｓ２４）。マルチタッチ操作では、タッチ開始座標と、タッチ終了座標およびその経過座標を取得する。
【００９７】
イベントの種類および内容を同期情報に編集する（Ｓ２５）。同期情報は、図１３に示すデータ構造を備える。
【００９８】
通信経路を表す情報をグループ６に確保されている協調端末４Ｃに同期情報を送出し（Ｓ２６）、処理を終了する。
【００９９】
このように、起点端末４Ｓで生成されたイベントが同期情報として協調端末４Ｃに送出されることで、協調端末４Ｃの協調動作が可能となる。
【０１００】
＜同期情報の取得と協調動作＞
【０１０１】
図８は、同期情報の取得と協調動作の処理手順を示している。
【０１０２】
この処理手順では、協調端末４Ｃが、起点端末４Ｓからの同期情報を受け取る（Ｓ３１）。
【０１０３】
協調端末４Ｃは同期情報を解析する（Ｓ３２）。この同期情報の解析では、「処理種別」を参照し、自端末が協調すべき操作であった場合にはＳ３３以降の処理を実行する。
【０１０４】
この同期情報の解析の結果、“自端末が協調すべき操作”は、「処理種別」が「資料操作」または「グループ終了」のいずれかの場合、または「処理種別」が「起点端末移動」であり、しかも「新起点端末ＩＰアドレス」が自端末のＩＰアドレスであった場合に実行される。
【０１０５】
同期情報を参照し、表示対象ファイル自体に対する操作（たとえば、資料変更など）もしくは表示内容に対する操作（たとえば、拡大・縮小など）に応じた協調処理を実行する（Ｓ３３）。
【０１０６】
表示対象ファイル自体に対する操作であれば、同期情報から起点端末４Ｓの表示ファイル名や表示ページ番号を取得し、ファイル・ページを表示する（Ｓ３４）。この場合、協調端末４Ｃも同じファイル・ページを表示する。
【０１０７】
表示内容に対する操作であれば、開始座標と終了座標およびその経過座標を同期情報から取得し、起点端末４Ｓにおけるマルチタッチ操作を再現する（Ｓ３５）。この場合、起点端末４Ｓで実行されたタッチパネル４１２上の操作と同一の操作を実行する。この操作では、同期情報のマルチタッチデータを使用し、プログラムにより協調端末４Ｃで擬似的に操作する。
【０１０８】
このように、起点端末４Ｓより送出された同期情報を協調端末４Ｃが取得することで、協調端末４Ｃは起点端末４Ｓにおける操作と協調動作が行える。
【０１０９】
＜グループ内の起点端末４Ｓの移動＞
【０１１０】
図９は、起点端末４Ｓの移動の処理手順を示している。
【０１１１】
この処理手順では、協調端末４Ｃが、起点端末４Ｓから「処理種別」＝「起点端末移動」である同期情報を受け取る（Ｓ４１）。
【０１１２】
協調端末４Ｃは、同期情報内の新起点端末ＩＰアドレスを参照する（Ｓ４２）。このＩＰ（Internet Protocol ）アドレスが自端末であるか否かを判断する（Ｓ４３）。ＩＰアドレスが自端末のＩＰアドレスでなければ、すなわち、他の協調端末４Ｃが新起点端末４Ｓとなることを同期情報が示していれば（Ｓ４３のＮＯ）、この処理を終了する。
【０１１３】
自端末が「新起点端末」となることを示す同期情報であれば（Ｓ４３のＹＥＳ）、自端末の保持する端末情報の「役割」を「協調」から「起点」へ変更する（Ｓ４４）。つまり、新たな起点端末４Ｓになる。
【０１１４】
新たに起点端末４Ｓとなった情報処理端末は、端末グループ情報の「起点端末ＩＰアドレス」に自端末のＩＰアドレスを設定し、各協調端末４Ｃに対して端末グループ情報を送出する（Ｓ４５）。以降は、起点端末４Ｓとして同期情報の作成と送出を行う。
【０１１５】
このように、起点端末４Ｓから送出された同期情報によって、起点端末４Ｓが移動し、端末間の役割が切替えられる。つまり、自由な役割分担が可能である。
【０１１６】
＜グループ概略情報のデータ構造＞
【０１１７】
図１０は、グループ概略情報データテーブルを示している。このグループ概略情報データテーブル５００は、グループ概略情報のデータベースであり、そのデータ構造の一例を示している。
【０１１８】
このグループ概略情報は、グループ６の概略を示す情報であり、グループ作成端末４Ｇが登録する。このグループ概略情報は、各情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎが参加するグループ６を選択する際に利用される。
【０１１９】
このグループ概略情報データテーブル５００は、番号格納部５０２、項目格納部５０４、データ格納部５０６および説明格納部５０８を備える。番号格納部５０２には、各データを特定する番号情報が格納される。
【０１２０】
項目格納部５０４には、データ項目が格納される。この例では、番号格納部５０２にある番号と関係付けられてグループＩＤ（IDentification）、グループ名、グループ説明、参加可能端末制限、Ｍａｃ（Media access control）アドレスが格納される。Ｍａｃアドレスは参加可能な情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎの識別情報である。このＭａｃアドレスは、参加が許可される情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎの数だけ繰り返される。
【０１２１】
データ格納部５０６には、項目格納部５０４の各項目に対応するデータが格納される。この例では、項目「グループＩＤ」には識別記号が格納されている。項目「グループ名」には、グループ６を特定する会議名の一例である名称「定例会議」が格納されている。項目「グループ説明」には対応する「○○に関する定例会議です。」が格納されている。Ｍａｃアドレスに対応してアドレスデータが格納されている。
【０１２２】
説明格納部５０８には、項目格納部５０４に格納された各項目の属性説明が格納されている。
【０１２３】
情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎ間の管理は極めて限られた情報で実行され、処理の簡略化に寄与している。
【０１２４】
＜端末グループ情報のデータ構造＞
【０１２５】
図１１は、端末グループ情報データテーブルを示している。この端末グループ情報データテーブル５１０は、端末グループ情報のデータベースであり、そのデータ構造の一例を示している。
【０１２６】
この端末グループ情報は、グループ６に参加した情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎのリスト情報である。参加している各情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎは、端末グループ情報のリストを参照し、参加している端末を認識する。また、参照時点の起点端末４Ｓを認識する。
【０１２７】
この端末グループ情報は、起点端末４Ｓが移動した場合、次の起点端末４ＳのＩＰアドレスを更新する。新たな参加端末が加わる場合には、その都度、項目番号「Ｎｏ．３」のグループ参加端末の子要素（つまり、協調端末情報）を追加する。
【０１２８】
この端末グループ情報データテーブル５１０は、番号格納部５１２、項目格納部５１４、データ格納部５１６、説明格納部５１８を備えている。番号格納部５１２には番号が格納される。項目格納部５１４には項目としてグループＩＤ、起点端末ＩＰアドレス、グループ参加端末、各端末ＩＤ、ＩＰアドレスが格納されている。
【０１２９】
データ格納部５１６には項目格納部５１４にある各項目を特定するデータが格納される。説明格納部５１８には各項目の定義、機能、動作概要などの属性説明が格納される。
【０１３０】
＜グループ詳細情報のデータ構造＞
【０１３１】
図１２は、グループ詳細情報データテーブルを示している。このグループ詳細情報データテーブル５２０は、端末グループ情報のデータベースであり、そのデータ構造の一例を示している。
【０１３２】
このグループ詳細情報は、グループ作成端末４Ｇにより登録される情報である。このグループ詳細情報は、各情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎが参加するグループ６を選択した後、グループ６に参加済みの他の情報処理端末４から取得する。
【０１３３】
このグループ詳細情報データテーブル５２０は、番号格納部５２２、項目格納部５２４、データ格納部５２６、説明格納部５２８を備える。番号格納部５２２には番号が格納される。項目格納部５２４には項目としてグループＩＤ、参加パスワード、サブグループ名称、初期起点端末ＩＤおよび資料が格納されている。資料はたとえば、会議の発表用資料である。資料には資料番号が付されている。資料は資料番号毎にファイル名および表示名が格納されている。
【０１３４】
データ格納部５２６には項目格納部５２４にある各項目を特定するデータが格納される。説明格納部５２８には各項目の定義、機能などの属性説明が格納される。このグループ詳細情報では、データの格納に当たり、資料の数分だけ繰り返し処理を実行する。
【０１３５】
このような端末グループ情報の管理が簡略化され、グループへの参加を容易化している。
【０１３６】
＜同期情報のデータ構造＞
【０１３７】
図１３は、同期情報データテーブルを示している。この同期情報データテーブル５３０は、同期情報のデータベースであり、そのデータ構造の一例を示している。
【０１３８】
この同期情報は起点端末４Ｓの動作および操作をデータ化し、協調端末４Ｃ（起点端末４Ｓを除く情報処理端末４）へ配信する情報である。協調端末４Ｃが協調動作の際に利用する。
【０１３９】
この同期情報データテーブル５３０は、番号格納部５３２、項目格納部５３４、データ格納部５３６、説明格納部５３８を備える。番号格納部５３２には番号が格納されている。項目格納部５３４にはグループＩＤ、起点端末ＩＰアドレス、処理種別、新起点端末ＩＰアドレス、操作データが格納される。操作データには操作種別、ファイル名、ページ番号、拡大率、マルチタッチデータなどの操作に必要なデータが格納される。マルチタッチデータには、始点Ｘ座標、始点Ｙ座標、終点Ｘ座標、終点Ｙ座標、複数の経過Ｘ座標１・・・ｎ、複数の経過Ｙ座標１・・・ｎおよびメモデータが格納される。メモデータには色データ、サイズデータ、透過度を表す属性データが格納される。
【０１４０】
データ格納部５３６には項目格納部５３４にある各項目を表すデータが格納される。説明格納部５３８には項目格納部５３４にある各項目の定義などの属性説明が格納されている。この同期データでは、座標データが移動距離の座標分だけ繰り返し処理される。
【０１４１】
＜グループ参加情報のデータ構造＞
【０１４２】
図１４は、グループ参加情報データテーブルを示している。このグループ参加情報データテーブル５４０は、グループ参加情報のデータベースであり、そのデータ構造の一例を示している。このグループ参加情報はグループ６へ情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎが参加する際に起点端末４Ｓへ渡す情報である。
【０１４３】
このグループ参加情報テーブル５４０は、番号格納部５４２、項目格納部５４４、データ格納部５４６および説明格納部５４８を備える。この場合、項目格納部５４４には参加種別、端末ＩＤ、端末ＩＰアドレスが格納される。データ格納部５４６は、これらのデータが格納され、説明格納部５４８にはこれらの定義などの属性説明が格納されている。
【０１４４】
＜端末情報のデータ構造＞
【０１４５】
図１５は、端末情報データテーブルを示している。この端末情報データテーブル５５０は、グループ６に参加する情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎの状態情報や固有情報を表す情報を格納している。
【０１４６】
この端末情報データテーブル５５０は、番号格納部５５２、項目格納部５５４、データ格納部５５６および説明格納部５５８を備える。この端末情報データテーブル５５０の項目格納部５５４には役割、動作状態、端末ＩＤ、ＩＰアドレスが格納されている。データ格納部５５６には、これらの項目を表すデータが格納され、説明格納部５５８には各項目の定義などの属性説明が格納されている。
【０１４７】
＜会議システム２の処理機能＞
【０１４８】
図１６、図１７および図１８は、会議システム２の処理機能の一欄を示している。
【０１４９】
処理単位は、全般、同期および協調であり、全般制御機能１２０（図１６）、同期情報作成機能１２２（図１７のＡ）、同期情報送出機能１２４（図１７のＢ）、同期情報取得機能１２６（図１７のＣ）、協調動作制御機能１２８（図１８）で構成されている。
【０１５０】
全般制御機能１２０には図１６に示すように、グループ概略情報作成機能１２０２、グループ詳細情報作成機能１２０４、グループ探索機能１２０６およびグループ参加機能１２０８が含まれる。グループ概略情報作成機能１２０２では、協調処理の元となるグループ情報を作成する。グループ詳細情報作成機能１２０４では、グループ概略情報作成機能１２０２に付随してグループ詳細情報を作成する。グループ探索機能１２０６では、グループ概略情報を元に参加可能なグループを探索する。グループ参加機能１２０８では、グループ探索結果を元にグループに参加するために、協調処理に必要な情報を取得する。
【０１５１】
同期情報作成機能１２２には図１７のＡに示すように、イベント検出機能１０６（図３）、操作情報取得機能１２２４、同期情報作成機能１２２６、起点端末移動機能１２２８が含まれる。イベント検出機能１０６では、ＯＳ制御機能１０（図３）により、起点端末４Ｓにおけるイベントを検出する。操作情報取得機能１２２４では、起点端末４Ｓの操作情報（タッチ操作データ）を取得する。同期情報作成機能１２２６では、取得した操作情報から同期情報を作成する。起点端末移動機能１２２８では起点端末４Ｓを移動する操作が行われた場合に端末グループ情報を更新する。
【０１５２】
同期情報送出機能１２４には図１７のＢに示すように、同期情報送出制御機能１２４２および送信機能１０２が含まれる。同期情報送出制御機能１２４２では、端末グループ情報を参照し、協調端末４Ｃに対する同期情報や端末グループ情報の送出を制御する。送信機能１０２はＯＳ制御機能１０により送信部４１６に対するデータ送出を指示する。
【０１５３】
同期情報取得機能１２６には図１７のＣに示すように、受信機能１０４および同期情報受信制御機能１２６２が含まれる。受信機能１０４ではＯＳ制御機能１０により起点端末４Ｓから送出されたデータを受信部４１８を介して取得する。同期情報受信制御機能１２６２では、起点端末４Ｓから送出された同期情報や端末グループ情報を取得する。
【０１５４】
協調動作制御機能１２８には、図１８に示すように、同期情報解析機能１２８１、協調制御機能１２８２、起点端末協調機能１２８３、表示制御機能１２８４、操作再現機能１２８５、線・描画機能１０８、拡大・縮小機能１１０が含まれる。
【０１５５】
同期情報解析機能１２８１では、起点端末４Ｓから取得した同期情報を解析する。協調制御機能１２８２では、協調動作全般を統括し、制御する。起点端末協調機能１２８３では、起点端末４Ｓの移動操作を受け、自端末が新たに起点端末４Ｓとなる場合における役割変更および新たな起点端末４Ｓを認識し、引き続き協調動作を行う。表示制御機能１２８４では、同期情報を元に表示内容（資料ファイルの変更やページ遷移）に関する動作を行い、起点端末４Ｓの操作を協調端末４Ｃ上で再現する。操作再現機能１２８５では、マルチタッチデータをパラメータに用いてＯＳ制御機能１０を制御し、起点端末４Ｓの操作を協調端末４Ｃ上で再現する。線・描画機能１０８では、ＯＳ制御機能１０によりマルチタッチデータを元に線（描画・メモ書き）を表示部４０８に表示する。拡大・縮小機能１１０では、ＯＳ制御機能によりマルチタッチデータを元に表示内容の拡大・縮小を行う。
【０１５６】
このように、全般制御、同期情報の作成、送出、取得、協調動作制御、同期情報解析の各処理を通じて協調端末４Ｃが起点端末４Ｓとの協調動作を実行する。
【０１５７】
＜グループの開始から終了までの処理フロー＞
【０１５８】
図１９は、グループの開始から終了までの処理手順を示している。この処理手順は本発明の情報処理方法および情報処理プログラムの処理手順の一例である。
【０１５９】
この処理手順では、グループの開始に基づき、グループ作成端末４Ｇは端末情報データテーブル５５０のデータ格納部５５６における端末情報の役割に「起点」を登録する（Ｓ１０１）。グループ作成端末４Ｇは端末情報の動作状態に「非同期」を登録する（Ｓ１０２）。
【０１６０】
これにより、グループ概略情報の作成処理（Ｓ１０３）、グループ詳細情報の作成処理（Ｓ１０４）、端末グループ情報の作成処理（Ｓ１０５）、同期情報の作成処理（Ｓ１０６）が実行される。
【０１６１】
そして、グループ作成端末４Ｇはグループ６を開始し、情報処理端末４の参加を待つ。グループ作成端末４Ｇが情報処理端末４−１であれば、他の情報処理端末４−２、４−３・・・４−Ｎの参加を待つ。
【０１６２】
グループ６が生成されると、グループ探索処理（Ｓ１０８）、グループ参加処理（Ｓ１０９）、起点端末４Ｓとの協調処理（Ｓ１１０）を実行し、グループ処理を終了する。
【０１６３】
このように、グループの開始からグループの終了に至る間に各処理が定義付けられ、独立して実行される。
【０１６４】
＜グループ概略情報の作成処理フロー＞
【０１６５】
図２０は、グループ概略情報の作成処理の処理手順を示している。この処理手順は本発明の情報処理方法および情報処理プログラムの処理手順の一例である。
【０１６６】
この処理手順では、グループ概略情報の作成開始に当たり、グループ作成端末４ＧがグループＩＤを作成し、グループ概略情報データテーブル５００にグループＩＤを登録する（Ｓ２０１）。
【０１６７】
グループ名の登録が必要か否かを判定する（Ｓ２０２）。グループ名の登録が必要であれば（Ｓ２０２の〔必要がある〕）、グループ作成端末４Ｇはグループ名を作成し、グループ概略情報データテーブル５００に登録する（Ｓ２０３）。グループ名の登録が必要でなければ（Ｓ２０２の〔必要がない〕）、Ｓ２０３をスキップする。
【０１６８】
グループ説明の登録が必要か否かを判定する（Ｓ２０４）。グループ説明の登録が必要であれば（Ｓ２０４の〔必要がある〕）、グループ作成端末４Ｇはグループ説明を作成し、グループ概略情報データテーブル５００に登録する（Ｓ２０５）。グループ説明の登録が必要でなければ（Ｓ２０４の〔必要がない〕）、Ｓ２０５をスキップする。
【０１６９】
参加可能端末制限の登録が必要か否かを判定する（Ｓ２０６）。参加可能端末制限の登録が必要であれば（Ｓ２０６の〔必要がある〕）、グループ作成端末４Ｇはグループ６への参加を可能とする情報処理端末４のＭＡＣアドレスをグループ概略情報データテーブル５００に登録する（Ｓ２０７）。
【０１７０】
参加可能とする情報処理端末４が他にも存在するかの判定をする（Ｓ２０８）。参加可能とする情報処理端末４が他にも存在すれば（Ｓ２０８の〔存在する〕）、Ｓ２０６に戻り、Ｓ２０７、Ｓ２０８の処理を繰り返す。
【０１７１】
参加可能端末制限の登録が必要なければ（Ｓ２０６の〔必要がない〕）、Ｓ２０７、Ｓ２０８をスキップし、グループ概略情報の作成を終了する。また、参加可能とする情報処理端末４が他にも存在しなければ（Ｓ２０８の〔存在しない〕）、グループ概略情報の作成を終了する。
【０１７２】
＜グループ詳細情報の作成処理フロー＞
【０１７３】
図２１は、グループ詳細情報の作成処理の処理手順を示している。図２１において、Ａはフローチャート間の連結子である。この処理手順は本発明の情報処理方法および情報処理プログラムの処理手順の一例である。
【０１７４】
この処理手順では、グループ詳細情報の作成開始に当たり、グループ作成端末４Ｇがグループ概略情報よりグループＩＤを取得し、グループ詳細情報データテーブル５２０のグループＩＤに登録する（Ｓ３０１）。
【０１７５】
参加パスワードの設定が必要か否かを判別する（Ｓ３０２）。参加パスワードの設定が必要であれば（Ｓ３０２の〔必要ある〕）、グループ作成端末４Ｇが参加パスワードを作成し、グループ詳細情報データテーブル５２０に登録する（Ｓ３０３）。参加パスワードの設定が必要でなければ（Ｓ３０２の〔必要ない〕）、Ｓ３０３をスキップする。
【０１７６】
サブグループの登録が必要か否かを判別する（Ｓ３０４）。サブグループの登録が必要であれば（Ｓ３０４の〔必要ある〕）、グループ作成端末４Ｇがサブグループの表示順を決定し、グループ詳細情報の表示順に登録する（Ｓ３０５）。
【０１７７】
グループ作成端末４Ｇはサブグループ名称を作成し、グループ詳細情報のサブグループ名称に登録する（Ｓ３０６）。
【０１７８】
グループ作成端末４Ｇはサブグループの初期起点端末ＩＤを決定し、グループ詳細情報の初期起点端末ＩＤに登録する（Ｓ３０７）。この場合、変数ｎに「１」を登録する（Ｓ３０８）。
【０１７９】
資料の登録が必要か否かを判定する（Ｓ３０９）。資料の登録が必要であれば（Ｓ３０９の〔必要ある〕）、グループ作成端末４Ｇがサブグループの資料ｎのファイル名にファイル名称を登録する（Ｓ３１０）。グループ作成端末はサブグループの資料ｎの表示名に資料の表示名を登録する（Ｓ３１１）。変数ｎに「１」を加える（Ｓ３１２）。登録が必要な資料があればＳ３０９〜Ｓ３１２を繰り返す。
【０１８０】
資料の登録が必要でなければ（Ｓ３０９の〔必要ない〕）、Ｓ３１０、Ｓ３１１、Ｓ３１２の処理をスキップしてＳ３０４に移行する。
【０１８１】
サブグループの登録が必要でなければ（Ｓ３０４の〔必要ない〕）、グループ詳細情報の作成を終了する。
【０１８２】
＜端末グループ情報の作成処理フロー＞
【０１８３】
図２２は、端末グループ情報の作成処理の処理手順を示している。この処理手順は本発明の情報処理方法および情報処理プログラムの処理手順の一例である。
【０１８４】
この処理手順では、端末グループ情報の作成に当たり、グループ作成端末４Ｇはグループ概略情報よりグループＩＤを取得し、端末グループ情報データテーブル５１０のグループＩＤに登録する（Ｓ４０１）。
【０１８５】
グループ作成端末４Ｇは自端末のＩＰアドレスを端末グループ情報の起点端末ＩＰアドレスに登録する（Ｓ４０２）。
【０１８６】
グループ作成端末４Ｇはグループ参加（つまり、自端末の所有するグループ詳細情報を取得した）端末がいるか否かを確認する（Ｓ４０３）。変数ｎに「１」を登録する（Ｓ４０４）。
【０１８７】
新たにグループ参加している端末が存在するかを判定する（Ｓ４０５）。新たにグループ参加している端末が存在すれば（Ｓ４０５の〔存在する〕）、グループ作成端末４Ｇはグループ参加した端末の端末ＩＤを端末グループ情報データテーブル５１０の端末ｎの端末ＩＤに登録する（Ｓ４０６）。
【０１８８】
グループ作成端末４Ｇはグループ参加した端末のＩＰアドレスを端末グループ情報データテーブル５１０の端末ｎのＩＰアドレスに登録する（Ｓ４０７）。そして、変数ｎに「１」を加え（Ｓ４０８）、Ｓ４０５に戻る。
【０１８９】
新たにグループ参加している端末が存在しなければ（Ｓ４０５の〔存在しない〕）、Ｓ４０６、Ｓ４０７、Ｓ４０８をスキップして端末グループ情報の作成を終了する。
【０１９０】
＜同期情報の作成処理フロー＞
【０１９１】
図２３は、同期情報の作成処理の処理手順を示している。この処理手順は、本発明の情報処理方法および情報処理プログラムの処理手順の一例である。
【０１９２】
この処理手順では、同期情報の作成の開始に当たり、起点端末４Ｓは同期情報データテーブル５３０のグループＩＤにグループ詳細情報の「グループＩＤ」を取得し登録する（Ｓ５０１）。
【０１９３】
起点端末４Ｓは自端末のＩＰアドレスを同期情報の「起点端末ＩＰアドレス」に登録する（Ｓ５０２）。
【０１９４】
起点端末４Ｓは、同期情報の「新起点端末ＩＰアドレス」に何も入れない（Ｓ５０３）。つまり、新起点端末ＩＰアドレスには空白を入れる。
【０１９５】
起点端末４Ｓは、同期情報のファイル名に初期表示する資料の「ファイル名」を登録する（Ｓ５０４）。
【０１９６】
起点端末４Ｓは、同期情報のページ番号に初期表示する「ページ番号」を登録する（Ｓ５０５）。
【０１９７】
起点端末４Ｓは、同期情報の拡大率に変更した資料の「拡大率（縮小率）」を登録する（Ｓ５０６）。
【０１９８】
起点端末４Ｓは、同期情報の始点Ｘ座標に移動開始時の起点となる「Ｘ座標」を登録する（Ｓ５０７）。
【０１９９】
起点端末４Ｓは、同期情報の始点Ｙ座標に移動開始時の起点となる「Ｙ座標」を登録する（Ｓ５０８）。
【０２００】
起点端末４Ｓは、同期情報の終点Ｘ座標に移動完了地点となる「Ｘ座標」を登録する（Ｓ５０９）。
【０２０１】
起点端末４Ｓは、同期情報の終点Ｙ座標に移動完了地点となる「Ｙ座標」を登録する（Ｓ５１０）。
【０２０２】
起点端末４Ｓは、同期情報にある全ての「経過Ｘ座標」に何も入れない（Ｓ５１１）。つまり、「経過Ｘ座標」に空白を入れる。
【０２０３】
起点端末４Ｓは同期情報にある全ての「経過Ｙ座標」に何も入れない（Ｓ５１２）。つまり、「経過Ｙ座標」に空白を入れる。
【０２０４】
起点端末４Ｓは、同期情報の「色データ」に何も入れない（Ｓ５１３）。つまり、「色データ」に空白を入れる。
【０２０５】
起点端末４Ｓは、同期情報の「サイズデータ」に何も入れない（Ｓ５１４）。つまり、「サイズデータ」空白を入れる。
【０２０６】
起点端末４Ｓは、同期情報の「透過度」に何も入れない（Ｓ５１５）。つまり、「透過度」に空白を入れる。以上の処理を経て同期情報の作成を終了する。
【０２０７】
このように、グループ詳細情報とともに起点端末４Ｓの動作および操作が同期情報としてデータテーブルに登録され、このデータテーブルから必要に応じて読み出されて協調動作に用いられる。
【０２０８】
＜グループの探索の処理フロー＞
【０２０９】
図２４は、グループ探索の処理手順を示している。この処理手順は、本発明の情報処理方法および情報処理プログラムの処理手順の一例である。
【０２１０】
この処理手順では、グループ探索の開始に当たり、協調端末４Ｃは端末情報データテーブル５５０の役割に「協調」を登録する（Ｓ６０１）。
【０２１１】
協調端末４Ｃは端末情報の動作状態に「同期」を登録する（Ｓ６０２）。協調端末４Ｃは変数ｎに「１」を登録する（Ｓ６０３）。そして、端末グループ情報データテーブル５１０ｎ番目のＩＰアドレスにグループ作成端末４Ｇが存在するかを判定する（Ｓ６０４）。
【０２１２】
ｎ番目のＩＰアドレスにグループ作成端末４Ｇが存在すれば（Ｓ６０４の〔存在する〕、協調端末４Ｃは発見したグループ作成端末４Ｇよりグループ概略情報を取得する（Ｓ６０５）。グループ作成端末４ＧのＩＰアドレスをグループ一覧に登録する（Ｓ６０６）。そして、変数ｎに「１」を加える（Ｓ６０７）。
【０２１３】
ｎ番目のＩＰアドレスにグループ作成端末４Ｇが存在しなければ（Ｓ６０４の〔存在しない〕、変数ｎに「１」を加える（Ｓ６０８）。
【０２１４】
そして、ｎ番目のＩＰアドレスが存在するかを判定する（Ｓ６０９）。ｎ番目のＩＰアドレスが存在すれば（Ｓ６０９の〔存在する〕、Ｓ６０４〜Ｓ６０７またはＳ６０８の処理を実行する。ｎ番目のＩＰアドレスが存在しなければ（Ｓ６０９の〔存在しない〕）、グループ探索を終了する。
【０２１５】
なお、この例では、グループ６に参画する情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎの探索にＩＰアドレスを用いているが、他の識別情報を併用してもよい。
【０２１６】
＜グループ参加の処理フロー＞
【０２１７】
図２５は、グループ参加の処理手順を示している。この処理手順は、本発明の情報処理方法および情報処理プログラムの処理手順の一例である。
【０２１８】
この処理手順では、グループ参加の開始に当たり、協調端末４Ｃはグループ一覧から参加するグループを選ぶ（Ｓ７０１）。
【０２１９】
協調端末４Ｃは、参加するグループ６のグループ作成端末４Ｇに対し、グループ一覧に登録してあるＩＰアドレスで接続する（Ｓ７０２）。
【０２２０】
協調端末４Ｃは、参加するグループ６のグループ作成端末４Ｇから端末グループ情報を取得する（Ｓ７０３）。
【０２２１】
協調端末４Ｃは、端末グループ情報より起点端末４ＳのＩＰアドレスを取得する（Ｓ７０４）。そして、変数ｎに「１」を登録する（Ｓ７０５）。
【０２２２】
端末グループ情報の端末ｎに接続可能かを判定する（Ｓ７０６）。端末グループ情報の端末ｎに接続不可であれば（Ｓ７０６の〔接続不可〕）、変数ｎに「１」を加える（Ｓ７０７）。
【０２２３】
端末グループ情報の端末ｎに接続可能であれば（Ｓ７０６の〔接続可能〕）、Ｓ７０７をスキップし、協調端末４Ｃは接続できた参加済みの情報処理端末４からグループ詳細情報を取得する（Ｓ７０８）。協調端末４Ｃは接続できたグループに参加済みの情報処理端末４から資料を取得する（Ｓ７０９）。
【０２２４】
協調端末４Ｃはグループ参加情報データテーブル５４０の参加種別に「参加」を登録する（Ｓ７１０）。協調端末４Ｃはグループ参加情報の端末ＩＤに自端末の端末情報の「端末ＩＤ」を登録する（Ｓ７１１）。協調端末４Ｃはグループ参加情報の端末ＩＰアドレスに自端末の端末情報の「ＩＰアドレス」を登録する（Ｓ７１２）。そして、参加端末の更新処理（Ｓ７１３）を実行し、グループ参加の処理を終了する。
【０２２５】
＜参加端末の更新処理フロー＞
【０２２６】
図２６および図２７は、参加端末の更新処理の処理手順を示している。図２６および図２７において、Ｂはフローチャート間の連結子である。この処理手順は、本発明の情報処理方法および情報処理プログラムの処理手順の一例である。
【０２２７】
この処理手順では、参加端末の更新の開始に当たり、グループ参加情報の参加種別がいずれであるかを判別する。参加種別には、起点変更、参加または脱退がある。
【０２２８】
起点変更であれば、起点端末は端末グループ情報データテーブル５１０に登録されている起点端末ＩＰアドレスにグループ参加情報データテーブル５４０のＩＰアドレスを登録する（Ｓ８０２）。
【０２２９】
参加であれば、起点端末４Ｓは端末グループ情報に登録されているグループ参加端末数に「１」を加えた数を変数ｎに登録する（Ｓ８０３）。起点端末４Ｓはグループ参加情報の端末ＩＤを端末グループ情報の端末ｎの端末ＩＤに登録する（Ｓ８０４）。起点端末４Ｓはグループ参加情報の端末ＩＰアドレスを端末グループ情報の端末ｎのＩＰアドレスに登録する（Ｓ８０５）。
【０２３０】
脱退であれば、起点端末４Ｓは変数ｎに「１」を登録する（Ｓ８０６）。端末グループ情報の端末ｎのＩＰアドレスがグループ参加情報の端末ＩＰアドレスと同一か否かを判定する（Ｓ８０７）。端末グループ情報の端末ｎのＩＰアドレスがグループ参加情報の端末ＩＰアドレスと同一であれば（Ｓ８０７の〔同一〕）、起点端末４Ｓは端末グループ情報から端末ｎの情報を削除する（Ｓ８０８）。
【０２３１】
端末グループ情報の端末ｎのＩＰアドレスがグループ参加情報の端末ＩＰアドレスと同一でなければ（Ｓ８０７の〔同一ではない〕）、変数ｎに「１」を加える（Ｓ８０９）。端末グループ情報に端末情報が存在するか否かを判定する（Ｓ８１０）。端末グループ情報に端末情報が存在すれば（Ｓ８１０の〔存在する〕）、Ｓ８０７ないしＳ８１０の処理を実行する。そして、端末グループ情報に端末情報が存在しなければ（Ｓ８１０の〔存在しない〕）、次の処理に移行する。
【０２３２】
起点端末４Ｓは変数ｎに「１」を登録する（Ｓ８１１）。端末グループ情報の端末ｎが存在するか否かを判定する（Ｓ８１２）。端末グループ情報の端末ｎが存在すれば（Ｓ８１２の〔存在する〕）、起点端末４Ｓは端末ｎに端末グループ情報から取得したＩＰアドレスで接続する（Ｓ８１３）。起点端末４Ｓは端末ｎに更新した端末グループ情報を配信する（Ｓ８１４）。更新した端末グループ情報を取得した端末ｎは更新前の端末グループ情報を新しい情報で上書きする（Ｓ８１５）。そして、変数ｎに「１」を加える（Ｓ８１６）。
【０２３３】
端末グループ情報の端末ｎが存在しなければ（Ｓ８１２の〔存在しない〕）、変数ｎに「１」を加える（Ｓ８１７）。端末グループ情報に端末情報が存在するか否かを判定する（Ｓ８１８）。端末グループ情報に端末情報が存在すれば（Ｓ８１８の〔存在する〕）、Ｓ８１２〜Ｓ８１８の処理を実行する。そして、端末グループ情報に端末情報が存在しなければ（Ｓ８１８の〔存在しない〕）、参加端末の更新の処理を終了する。
【０２３４】
＜起点端末４Ｓとの協調の処理フロー＞
【０２３５】
図２８は、起点端末との協調処理の処理手順を示している。この処理手順は、本発明の情報処理方法および情報処理プログラムの処理手順の一例である。
【０２３６】
この処理手順は、起点端末との協調処理の開始に当たり、起点端末４Ｓが資料に対して操作を行う（Ｓ９０１）。起点端末のＩＰアドレスを同期情報データテーブル５３０の起点端末ＩＰアドレスに登録する（Ｓ９０２）。処理種別がいずれであるかを判定する（Ｓ９０３）。処理種別には、資料操作、起点端末移動、グループ終了または協調対象外操作がある。
【０２３７】
資料操作であれば、起点端末４Ｓは同期情報の処理種別に「資料操作」を登録する（Ｓ９０４）。資料操作の処理を実行する（Ｓ９０５）。
【０２３８】
起点端末移動であれば、起点端末４Ｓは同期情報の処理種別に「起点端末移動」を登録する（Ｓ９０６）。起点端末４Ｓは同期情報の新起点端末ＩＰアドレスに新しく起点端末４Ｓとなる端末の「ＩＰアドレス」を登録する（Ｓ９０７）。
【０２３９】
グループ終了であれば、起点端末４Ｓは同期情報の処理種別に「終了」を登録する（Ｓ９０８）。
【０２４０】
処理種別において、資料操作、起点端末移動およびグループ終了では、協調端末４Ｃへ同期情報配信を実行し（Ｓ９０９）、起点端末４Ｓとの協調処理を終了する。
【０２４１】
また、協調対象外操作では、Ｓ９０４ないしＳ９０９をスキップし、起点端末４Ｓとの協調処理を終了する。
【０２４２】
＜資料操作の処理フロー＞
【０２４３】
図２９および図３０は、資料操作の処理手順を示している。図２９および図３０において、Ｃはフローチャート間の連結子を示す。この処理手順は、本発明の情報処理方法および情報処理プログラムの処理手順の一例である。
【０２４４】
この処理手順では、資料操作の開始に当たり、資料を変更したかを判定する（Ｓ１００１）。資料を変更していれば（Ｓ１００１の〔変更した〕）、起点端末４Ｓは同期情報データテーブル５３０のファイル名に変更した資料の「ファイル名」を登録する（Ｓ１００２）。起点端末４Ｓは同期情報の操作種別に「資料切替」を登録する（Ｓ１００３）。
【０２４５】
資料を変更していなければ（Ｓ１００１の〔変更していない〕）、Ｓ１００２、Ｓ１００３をスキップし、ページが移動したかを判定する（Ｓ１００４）。
【０２４６】
ページが移動していれば（Ｓ１００４の〔移動した〕）、起点端末４Ｓは同期情報のページ番号に移動した先の「ページ番号」を登録する（Ｓ１００５）。起点端末４Ｓは同期情報の操作種別に「ページ遷移」を登録する（Ｓ１００６）。
【０２４７】
ページが移動していなければ（Ｓ１００４の〔移動していない〕）、拡大・縮小したかを判定する（Ｓ１００７）。拡大・縮小をしていれば（Ｓ１００７の〔拡大・縮小した〕）、起点端末４Ｓは同期情報の拡大率に変更した資料の「拡大率（縮小率）」を登録する（Ｓ１００８）。起点端末４Ｓは同期情報の操作種別に「ズーム」を登録する（Ｓ１００９）。
【０２４８】
拡大・縮小をしていなければ（Ｓ１００７の〔拡大・縮小していない〕）、座標を移動したかを判定する（Ｓ１０１０）。座標を移動していれば（Ｓ１０１０の〔移動した〕）、起点端末４Ｓは同期情報の始点Ｘ座標に移動開始時の起点となる「Ｘ座標」を登録する（Ｓ１０１１）。起点端末４Ｓは同期情報の始点Ｙ座標に移動開始時の起点となる「Ｙ座標」を登録する（Ｓ１０１２）。起点端末４Ｓは同期情報の終点Ｘ座標に移動完了地点となる「Ｘ座標」を登録する（Ｓ１０１３）。起点端末４Ｓは同期情報の終点Ｙ座標に移動完了地点となる「Ｙ座標」を登録する（Ｓ１０１４）。起点端末４Ｓは同期情報の操作種別に「ページ内移動」を登録する（Ｓ１０１５）。
【０２４９】
座標を移動していなければ（Ｓ１０１０の〔移動していない〕）、メモ操作をしたかを判定する（Ｓ１０１６）。メモ操作をしていれば（Ｓ１０１６の〔操作した〕）、起点端末は同期情報の始点Ｘ座標に移動開始時の起点となる「Ｘ座標」を登録する（Ｓ１０１７）。起点端末４Ｓは同期情報の始点Ｙ座標に移動開始時の起点となる「Ｙ座標」を登録する（Ｓ１０１８）。起点端末４Ｓは変数ｎに「１」を登録する（Ｓ１０１９）。
【０２５０】
経過Ｘ座標ｎは存在するかを判定する（Ｓ１０２０）。経過Ｘ座標ｎが存在すれば（Ｓ１０２０の〔存在する〕）、起点端末４Ｓは同期情報の「経過Ｘ座標ｎ」に移動した経過の「Ｘ座標」を登録する（Ｓ１０２１）。起点端末４Ｓは同期情報の「経過Ｙ座標ｎ」に移動した経過の「Ｙ座標」を登録する（Ｓ１０２２）。起点端末４Ｓは変数ｎに「１」を加える（Ｓ１０２３）。
【０２５１】
経過Ｘ座標ｎが存在しなければ（Ｓ１０２０の〔存在しない〕）、起点端末４Ｓは同期情報の終点Ｘ座標に移動完了地点となる「Ｘ座標」を登録する（Ｓ１０２４）。起点端末４Ｓは同期情報の終点Ｙ座標に移動完了地点となる「Ｙ座標」を登録する（Ｓ１０２５）。起点端末４Ｓは同期情報の色データに選択された「色データ」を登録する（Ｓ１０２６）。起点端末４Ｓは同期情報のサイズデータに選択された「サイズデータ」を登録する（Ｓ１０２７）。起点端末４Ｓは同期情報の透過度データに選択された「透過度」を登録する（Ｓ１０２８）。起点端末４Ｓは同期情報の操作種別に「メモ書き」を登録する（Ｓ１０２９）。
【０２５２】
また、Ｓ１０１６において、メモ操作をしていなければ（Ｓ１０１６の〔操作していない〕）、Ｓ１０１７〜Ｓ１０２９をスキップし、資料操作の処理を終了する。
【０２５３】
このように、起点端末４Ｓにおけるページ移動、資料の拡大・縮小、メモ書きなどの操作が同期情報として登録され、協調端末４Ｃとの協調動作に用いられる。
【０２５４】
＜同期情報配信の処理フロー＞
【０２５５】
図３１は、同期情報配信の処理手順を示している。この処理手順は、本発明の情報処理方法および情報処理プログラムの処理手順の一例である。
【０２５６】
この処理手順では、同期情報配信処理の開始に当たり、起点端末４Ｓは変数ｎに「１」を登録する（Ｓ１１０１）。端末グループ情報データテーブル５１０の端末ｎが存在するかを判定する（Ｓ１１０２）。
【０２５７】
端末グループ情報の端末ｎが存在すれば（Ｓ１１０２の〔存在する〕）、起点端末４Ｓは端末ｎに端末グループ情報データテーブル５１０から取得したＩＰアドレスで接続する（Ｓ１１０３）。
【０２５８】
端末ｎがネットワーク上に存在するかを判定する（Ｓ１１０４）。端末ｎがネットワーク上に存在すれば（Ｓ１１０４の〔存在する〕）、起点端末４Ｓは端末ｎに同期情報を配信する（Ｓ１００５）。協調端末４Ｃの同期を実行し（Ｓ１１０６）、変数ｎに「１」を加え（Ｓ１００７）、Ｓ１００２に戻る。
【０２５９】
端末ｎがネットワーク上に存在しなければ（Ｓ１１０４の〔存在しない〕）、起点端末４Ｓはグループ参加情報データテーブル５４０の参加種別に「脱退」を登録する（Ｓ１１０８）。起点端末４Ｓはグループ参加情報の端末ＩＤに端末ｎの「端末ＩＤ」を登録する（Ｓ１１０９）。起点端末４Ｓはグループ参加情報の端末ＩＰアドレスに端末ｎの「ＩＰアドレス」を登録する（Ｓ１１１０）。参加端末の更新を実行し（Ｓ１１１１、図２６）、Ｓ１１０２に戻る。
【０２６０】
Ｓ１００２において、端末グループ情報の端末ｎが存在しなければ（Ｓ１１０２の〔存在しない〕）、変数ｎに「１」を加える（Ｓ１１１２）。
【０２６１】
端末グループ情報データテーブル５１０に端末情報が存在するかを判定する（Ｓ１１１３）。端末グループ情報に端末情報が存在すれば（Ｓ１１１３の〔存在する〕）、Ｓ１１０２〜Ｓ１１１３の処理を行う。端末グループ情報に端末情報が存在しなければ（Ｓ１１１３の〔存在しない〕）、同期情報配信の処理を終了する。
【０２６２】
このように、協調端末４Ｃに同期情報が配信され、起点端末４Ｓと協調端末４Ｃとの同期が図られる。
【０２６３】
＜協調端末の同期処理フロー＞
【０２６４】
図３２は、協調端末４Ｃの同期処理の処理手順を示している。この処理手順は、本発明の情報処理方法および情報処理プログラムの処理手順の一例である。
【０２６５】
この処理手順では、協調端末４Ｃの同期の開始にあたり、同期情報データテーブル５３０の処理種別を判定する（Ｓ１２０１）。この処理種別には、資料操作、起点端末移動およびグループ終了がある。
【０２６６】
資料操作では、協調端末の端末情報の動作状態を判定する（Ｓ１２０２）。この動作状態には、同期と非同期がある。協調端末の端末情報の動作状態が同期であれば（Ｓ１２０２の〔同期〕）、資料操作の同期を実行し（Ｓ１２０３）、協調端末の同期処理を終了する。協調端末の端末情報の動作状態が非同期であれば（Ｓ１２０２の〔非同期〕）、Ｓ１２０３をスキップし、協調端末の同期処理を終了する。
【０２６７】
起点端末移動であれば、起点端末移動の同期を実行し（Ｓ１２０４）、協調端末４Ｃの同期処理を終了する。
【０２６８】
グループ終了であれば、グループ終了の同期を実行し（Ｓ１２０５）、協調端末４Ｃの同期処理を終了する。
【０２６９】
このように、協調端末４Ｃは、同期状態であれば起点端末４Ｓとの協調処理が実行される。
【０２７０】
＜資料操作の同期処理フロー＞
【０２７１】
図３３は、資料操作の同期処理の処理手順を示している。この処理手順は、本発明の情報処理方法および情報処理プログラムの処理手順の一例である。
【０２７２】
この処理手順では、資料操作の同期の開始に当たり、同期情報の操作種別が「資料切替」かを判定する（Ｓ１３０１）。同期情報の操作種別が「資料切替」であれば（Ｓ１３０１の〔資料切替〕）、協調端末４Ｃは同期情報のファイル名の資料ファイルを開く（Ｓ１３０２）。
【０２７３】
同期情報の操作種別が「資料切替」でなければ（Ｓ１３０１の〔資料切替ではない〕）、同期情報の操作種別が「ページ遷移」かを判定する（Ｓ１３０３）。同期情報の操作種別が「ページ遷移」であれば（Ｓ１３０３の〔ページ遷移〕）、協調端末４Ｃは同期情報のページ番号に資料の表示を切替える（Ｓ１３０４）。
【０２７４】
同期情報の操作種別が「ページ遷移」でなければ（Ｓ１３０３の〔ページ遷移ではない〕）、同期情報の操作種別が「ズーム」かを判定する（Ｓ１３０５）。同期情報の操作種別が「ズーム」であれば（Ｓ１３０５の〔ズーム〕）、協調端末４Ｃは同期情報の拡大率に資料の表示を切替える（Ｓ１３０６）。
【０２７５】
同期情報の操作種別が「ズーム」でなければ（Ｓ１３０５の〔ズームではない〕）、同期情報の操作種別が「ページ内移動」かを判定する（Ｓ１３０７）。同期情報の操作種別が「ページ内移動」であれば（Ｓ１３０７の〔ページ内移動〕）、協調端末４Ｃは同期情報の始点Ｘ座標：始点Ｙ座標から、終点Ｘ座標：終点Ｙ座標まで表示位置を移動させる（Ｓ１３０８）。
【０２７６】
同期情報の操作種別が「ページ内移動」でなければ（Ｓ１３０７の〔ページ内移動ではない〕）、同期情報の操作種別が「メモ書き」かを判定する（Ｓ１３０９）。同期情報の操作種別が「メモ書き」であれば（Ｓ１３０９の〔メモ書き〕）、協調端末４Ｃは同期情報の始点Ｘ座標：始点Ｙ座標を端末の線・描画機能１０８に渡す（Ｓ１３１０）。
【０２７７】
協調端末４Ｃは、同期情報にある全ての経過Ｘ座標、経過Ｙ座標を端末の線・描画機能１０８に渡す（Ｓ１３１１）。協調端末４Ｃは、同期情報の終点Ｘ座標：終点Ｙ座標を端末の線・描画機能１０８に渡す（Ｓ１３１２）。協調端末４Ｃは、同期情報の色データを端末の線・描画機能１０８に渡す（Ｓ１３１３）。協調端末４Ｃは、同期情報のサイズデータを端末の線・描画機能１０８に渡す（Ｓ１３１４）。協調端末４Ｃは、同期情報の透過度データを端末の線・描画機能１０８に渡す（Ｓ１３１５）。協調端末４Ｃは線・描画機能１０８で線を描画する（Ｓ１３１６）。そして、資料操作の同期の処理を終了する。
【０２７８】
同期情報の操作種別が「メモ書き」でなければ（Ｓ１３０９の〔メモ書きではない〕）、Ｓ１３１０〜Ｓ１３１６をスキップし、資料操作の同期の処理を終了する。
【０２７９】
このように、「メモ書き」は起点端末４Ｓの備忘録的な情報開示ではなく、他の協調端末４Ｃに対する表示情報の協調や関連情報の発信である。この発信情報は同期処理により協調端末４Ｃに起点端末４Ｓと同様に表示される。
【０２８０】
＜起点端末移動の同期処理フロー＞
【０２８１】
図３４は、起点端末移動の同期処理の処理手順を示している。この処理手順は、本発明の情報処理方法および情報処理プログラムの処理手順の一例である。
【０２８２】
この処理手順では、起点端末移動の同期の開始に当たり、同期情報データテーブル５３０の新起点端末のＩＰアドレスが端末情報データテーブル５５０に記載された自端末のＩＰアドレスと同一かを判定する（Ｓ１４０１）。同期情報の新起点端末のＩＰアドレスが端末情報に記載された自端末のＩＰアドレスと同一であれば（Ｓ１４０１の〔同一〕）、協調端末４Ｃは端末情報データテーブル５５０の役割に「起点」を登録する（Ｓ１４０２）。
【０２８３】
新たな起点端末４Ｓは同期情報データテーブル５３０の起点端末ＩＰアドレスに対して「起点移動完了」を通知する（Ｓ１４０３）。新たな起点端末４Ｓから「起点移動完了」通知を受け取った端末は、端末情報データテーブル５５０の役割に「協調」を登録する（Ｓ１４０４）。新たな起点端末４Ｓはグループ参加情報データテーブル５４０の参加種別に「起点変更」を登録する（Ｓ１４０５）。新たな起点端末４Ｓはグループ参加情報データテーブル５４０の端末ＩＤに自端末の端末情報の「端末ＩＤ」を登録する（Ｓ１４０６）。新たな起点端末４Ｓはグループ参加情報データテーブル５４０の端末ＩＰアドレスに自らの端末情報の「ＩＰアドレス」を登録する（Ｓ１４０７）。そして、参加端末の更新の処理を実行し（Ｓ１４０８）、起点端末移動の同期処理を終了する。
【０２８４】
同期情報の新起点端末のＩＰアドレスが端末情報に記載された自端末のＩＰアドレスと同一でなければ（Ｓ１４０１の〔同一ではない〕）、Ｓ１４０２〜Ｓ１４０８をスキップし、起点端末移動の同期処理を終了する。
【０２８５】
このように、各情報処理端末４は、そのソフトウェア上の機能として自端末が担当する役割として「起点」、「協調」を登録することができ、これにより、起点移動を完了させることができる。グループ６内の情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎ間のみで処理が完了する。つまり、起点端末４Ｓが他の端末に移動する。
【０２８６】
＜グループ終了の処理フロー＞
【０２８７】
図３５は、グループ終了同期の処理手順を示している。この処理手順は、本発明の情報処理方法および情報処理プログラムの処理手順の一例である。
【０２８８】
この処理手順では、グループ終了の処理に当たり、協調端末４Ｃは取得しているグループ概略情報を削除する（Ｓ１５０１）。協調端末４Ｃは取得しているグループ詳細情報を削除する（Ｓ１５０２）。協調端末４Ｃは取得している端末グループ情報を削除する（Ｓ１５０３）。協調端末４Ｃは取得している資料情報を削除する（Ｓ１５０４）。そして、グループ終了の同期処理を終了する。
【０２８９】
＜会議の参加端末間での状態同期＞
【０２９０】
この参加端末間での状態同期は、参加端末間で、会議資料の表示内容（表示資料、資料内のページ、ページ内の場所）や操作を同期処理させる。この場合、起点端末４Ｓは、同期処理に対する特定権限として主宰端末となり、他の参加端末は協調端末４Ｃとなる。会議において、特定権限はたとえば、「発表者」、「議長」が持つものとすれば、起点端末４Ｓがこれらとなる。
【０２９１】
状態同期の方法は、各協調端末４Ｃに同期対象となるデータたとえば、電子ファイルなどを配布する。会議アプリ機能１２（図２）の起動後、起点端末４Ｓが操作を行った際に操作内容をデータ化し、他の協調端末４Ｃへと送信する。操作データを受信した各協調端末４Ｃは、自端末上で操作データを元に送信元端末の操作を再現する。つまり、会議アプリ機能１２の実行で各端末間での処理を実行する。
【０２９２】
同期可能な操作には、
ａ）表示資料の選択（切り替え）：資料Ａから資料Ｂへの切り替え、
ｂ）表示中資料のページ移動：資料Ａ内の１ページ目から２ページ目への移動、
ｃ）表示中の資料の拡大・縮小：表示中ページを拡大・縮小表示、
ｄ）表示中の資料ページ内の移動：資料拡大表示中に、表示中ページ内の表示箇所を移動、
ｅ）会議アプリ機能１２の終了：協調端末４Ｃも会議アプリ機能１２を終了する、
処理が含まれる。
【０２９３】
図３６は、この状態同期の処理手順を示している。この処理手順は、本発明の情報処理方法および情報処理プログラムの処理手順の一例である。
【０２９４】
この処理手順は、特定権限を持つ端末（たとえば、起点端末４Ｓ）上での操作から協調端末４Ｃでの再現までの一連の同期処理を含んでいる。
【０２９５】
この処理手順では、同期処理の開始により、特定権限を有する端末が他端末との同期対象である操作を行い（Ｓ１６０１）、操作内容に応じた同期情報を作成する（Ｓ１６０２）。他端末へ同期情報を送信する（Ｓ１６０３）。他端末が同期情報を受信し（Ｓ１６０４）、受信した同期情報を解析し（Ｓ１６０５）、Ｓ１６０６に遷移する。
【０２９６】
Ｓ１６０６では、同期情報が表示資料の選択かを判定する。同期情報が表示資料の選択であれば（Ｓ１６０６のＹＥＳ）、現在表示している資料ファイルを閉じ、指定された資料ファイルを開き（Ｓ１６０７）、Ｓ１６０８に遷移する。
【０２９７】
同期情報が表示資料の選択でなければ（Ｓ１６０６のＮＯ）、Ｓ１６０７をスキップし、同期情報が表示資料のページ移動かを判定する（Ｓ１６０８）。同期情報が表示資料のページ移動であれば（Ｓ１６０８のＹＥＳ）、表示中資料の指定ページへ移動し（Ｓ１６０９）、Ｓ１６１０に遷移する。
【０２９８】
同期情報が表示資料のページ移動でなければ（Ｓ１６０８のＮＯ）、Ｓ１６０９をスキップし、同期情報が表示中資料の拡大・縮小かを判定する（Ｓ１６１０）。同期情報が表示中資料の拡大・縮小であれば（Ｓ１６１０のＹＥＳ）、拡大率・縮小率にて、表示中資料を再描画し（Ｓ１６１１）、Ｓ１６１２に遷移する。
【０２９９】
同期情報が表示中資料の拡大・縮小でなければ（Ｓ１６１０のＮＯ）、同期情報が表示中資料のページ内移動かを判定する（Ｓ１６１２）。同期情報が表示中資料のページ内移動であれば（Ｓ１６１２のＹＥＳ）、表示中資料の表示座標を変更し、再描画し（Ｓ１６１３）、Ｓ１６１４に遷移する。
【０３００】
同期情報が表示中資料のページ内移動でなければ（Ｓ１６１２のＮＯ）、Ｓ１６１３をスキップし、同期情報がアプリケーション終了かを判定する（Ｓ１６１４）。同期情報がアプリケーション終了でなければ（Ｓ１６１４のＮＯ）、Ｓ１６０１に戻り、Ｓ１６０１〜Ｓ１６１４の処理を実行する。
【０３０１】
そして、同期情報がアプリケーション終了であれば（Ｓ１６１４のＹＥＳ）、同期処理を終了する。
【０３０２】
このように、参加端末間では、資料の選択、ページ移動、拡大・縮小、会議アプリの終了まで同期し、自端末での操作を介在せずに特定権限を有する端末と協調する。
【０３０３】
＜会議の参加端末間でのメモ書き同期＞
【０３０４】
この参加端末間でのメモ書き同期処理では、端末上のメモ書き（線描書き）操作の結果を他の端末に同期表示させる。
【０３０５】
このメモ書き同期の処理では、会議に参加している実行中の端末（実行端末）にメモ書き対象となるデータ（電子ファイル等）を配布する。特定権限を有する端末上で、資料上をなぞる操作によりメモを書いた際にそのメモの描画データを取得する。この描画データを他の実行端末へと送信する。描画データを受信した各端末は、自端末上で受信した描画データを元に送信先端末のメモ書き操作を再現する。なお、描画データは、描画領域内の絶対座標あるいは相対座標ではなく、メモ書き対象ファイル上における絶対座標として取得する。これにより、対象ファイルの表示倍率を変更（拡大・縮小）した場合、対象ファイル上の適切な位置に再現表示する。
【０３０６】
また、これらの描画同期処理は、たとえば、起点端末４Ｓ側で行えば、会議アプリ機能１２により協調端末４Ｃ側の操作を介在しないで各端末間での同期処理を実現する。この描画データを構成する要素には、描画開始座標、描画終了座標、描画中間座標（開始座標と終了座標の間の全座標）、描画点のデータ、描画点のサイズ（太さ）データおよび描画点の透過度データが含まれる。
【０３０７】
図３７は、データの取得内容と再現方法の一例を示している。図３７のＡは、資料のメモ書き前の状態を示している。画面表示６００には描画対象領域６０２が設定されている。この描画対象領域６０２は、資料表示領域である。この描画対象領域６０２には、この例の場合、元データである文字列「ａａａａａ」、「ｂｂｂｂｂ」、「ｃｃｃ・・・ｃ」・・・「ｅｅｅ・・・」が表示されている。
【０３０８】
図３７のＢは、メモ書き６０４が付された画面表示６００を示している。この例では、メモ書き６０４は文字列「ｄｄｄ・・・ｄ」を包囲するフリーハンドの包絡線である。この画面表示６００では、水平方向にＸ座標、垂直方向にＹ座標が設定されている。Ｘ、Ｙ座標は、メモ書き６０４および文字列の位置を特定するための基準座標である。つまり、情報処理端末４が操作され、その表示画面が天地や左右が逆になっても、常に画面表示６００に追従し、メモ書き６０４および文字列の基準座標となる。
【０３０９】
図３７のＣは、画面上に付されたメモ書き６０４を示している。このメモ書き６０４では、開始点Ｓと終了点Ｅを備えている。メモ書き６０４には連続した中間点である線分Ｌを有し、既述の色、サイズおよび透過度が設定される。
【０３１０】
図３８は、メモ書き６０４の付記部分を拡大した画面表示を示している。この場合、描画対象領域６０２に対する座標系ではなく、資料内の座標系で描画データを取得する。これにより拡大した場合でもメモ書き６０４の位置に再描画できる。縮小した場合も同様の処理となる。これにより、起点端末４Ｓから協調端末４Ｃにメモ書き６０４による必要な情報を提示することができる。つまり、メモ書き６０４は文字や記号であってもよい。
【０３１１】
＜会議の参加端末間での役割切替え（グループ内の協調動作）＞
【０３１２】
この役割切替えでは、参加端末間において、各端末間で役割の切り替えを相互に認識し、固定的なサーバを用いることなく、一つのグループ内での協調動作を行う。
【０３１３】
各端末は同一のＯＳ制御機能１０および会議アプリ機能１２を共通に備えている。この場合、会議アプリ機能１２の起動時に、自端末の役割を選択するか、あるいは事前の設定情報により指定される。既述したように、起点端末４Ｓ、協調端末４Ｃのいずれかの役割を担う状態で一つの会議に参加（グループ６を構成）する。この役割は固定的なものではない。同一機能を備えているので、会議中に役割を移動（切替え）することができ、この役割の移動は、各端末が相互に認識し、グループ６内で協調動作を実行する。
【０３１４】
会議との関係をより明確にするため、この場合、「発表者」の役割を有する端末を「発表者」端末と称し、グループ６内の「発表者」端末以外の参加端末を「参加者」端末と称する。この「参加者」端末の指定により、「発表者」の役割切り替えの処理手順を図３９に示している。
【０３１５】
図３９に示す処理手順では、役割切り替え処理の開始により、「発表者」端末が、任意の「参加者」端末を指定し、役割切替操作を行う（Ｓ１７０１）。「発表者」端末は役割切替情報を作成する（Ｓ１７０２）。他の全端末へ役割切替情報を送信する（Ｓ１７０３）。送信した「発表者」端末は、「参加者」へと役割を切り替える（Ｓ１７０４）。他端末が同期情報を受信する（Ｓ１７０５）。
【０３１６】
受信端末が指定された端末であるかを判定する（Ｓ１７０６）。受信端末が指定された端末であれば（Ｓ１７０６のＹＥＳ）、「発表者」に役割を切り替える（Ｓ１７０７）。新たな「発表者」として、他端末への同期情報を送信し（Ｓ１７０８）、Ｓ１７０９に遷移する。
【０３１７】
受信端末が指定された端末でなければ（Ｓ１７０６のＮＯ）、グループ内で引き続き「参加者」の役割を担い（Ｓ１７１０）、Ｓ１７０９に遷移する。
【０３１８】
Ｓ１７０９では、「参加者」端末は、同期情報を受信し新たな「発表者」を認識し、この処理を終了する。
【０３１９】
このように、「発表者」端末の操作によって、次の「発表者」端末を決めることでグループ内の役割や役割分担の切替えを行う。
【０３２０】
＜会議の参加端末グループ間での資料共有と会議中の資料追加＞
【０３２１】
この資料共有と会議中の資料追加では、会議の参加端末間では会議に用いる資料を共有し、表示ページの同期等の協調動作を行う。資料追加は、会議の際、予め用意した資料だけではなく、会議を中断することなく新たな会議資料を追加し、かつ参加端末間で共有する。
【０３２２】
会議開始時は、予め会議に用いる資料（電子ファイル）を用意し、会議に参加する各実行端末に対する会議資料の配布・共有は、会議開始時だけではなく会議中にも、任意の端末から任意のタイミングに行うことができる。つまり、会議を中断することなく会議資料を追加できる。
【０３２３】
資料の追加配布・共有は、会議を開始した端末（親機やサーバに相当する端末）だけではなく、会議に参加する端末グループ内であれば、どの端末からも行える。追加資料を配布された端末も新たな配布元となる。端末グループ内の全端末へ素早く配布を終えることができる。
【０３２４】
既述の会議参加端末間での役割の切替え機能の通り、会議に参加する各端末は役割が異なるだけで全て同一の機能を備えた会議アプリ機能１２で実行される。
【０３２５】
この資料追加は、各端末の参加者は意識することなく資料の追加がなされることにより、自分から資料を取りに行くのではなく、他者から資料が手渡される感覚を与える。能動的に資料を取得（参加各端末からのＰｕｌｌ）するのではなく、受動的（資料を追加した側からのＰｕｓｈ）に実現することにより、既述の感覚が実現される。
【０３２６】
図４０は、端末間の資料共有の処理を示している。図４０のＡに示すように、情報処理端末４−１が有する資料ｄが情報処理端末４−２に提供される。図４０のＢに示すように、資料ｄを提供した情報処理端末４−１はグループ６内の他の情報処理端末４−３に資料ｄを提供する。同時に、資料ｄの提供を受けた情報処理端末４−２は提供側となり、その資料ｄをグループ６内の他の情報処理端末４−４に提供する。そして、資料ｄを持つ情報処理端末４−１、４−２、４−３、４−４はそれぞれが資料ｄの提供を行なう。このように、資料ｄは、短時間にグループ６内の情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎに配付される。
【０３２７】
会議前に情報処理端末４−１に用意された複数の資料ｄ１、ｄ２、ｄ３では、図４１に示すように、グループ６の情報処理端末４−２、４−３、４−４などに同時に配付される。
【０３２８】
この場合、図４２に示すように、情報処理端末４−４が配布された資料であるｄ１、ｄ２、ｄ３とは別に資料ｄ４を有している。会議途上で情報処理端末４−４がその資料ｄ４を新たな資料として共有したい場合には、図４３に示すように、情報処理端末４−４から資料ｄ４が情報処理端末４−１、４−２、４−３に配付される。つまり、資料ｄ４からＰｕｓｈ配付であり、情報処理端末４−１、４−２、４−３の能動的な操作は不要である。また、このような資料ｄ４の追加先は、グループ６内であればいずれの端末でもよく、グループ６以外でもよい。
【０３２９】
図４４は、資料追加の処理手順を示している。この処理手順は、本発明の情報処理方法および情報処理プログラムの処理手順の一例である。
【０３３０】
この処理手順では、資料追加の開始は任意の参加端末が資料追加の操作を行う（Ｓ１８０１）。資料追加を行う端末が、特定端末が保持する会議グループ参加端末のリスト（端末グループ情報データテーブル５１０）を参照する（Ｓ１８０２）。グループ参加端末のリストは、参加端末中のたとえば、１台の端末が保持すればよい。この場合、会議を開始した情報処理端末４−１が保持していることになる。
【０３３１】
参加端末リスト中の資料保持データを参照する（Ｓ１８０３）。資料ｄ（既述のｄ１、ｄ２、ｄ３またはｄ４）を持たない任意の端末を配布先として選択する（Ｓ１８０４）。選択した端末へ資料ｄを配布する（Ｓ１８０５）。参加端末リスト中の資料保持データを「資料ｄ保持済み」に更新する（Ｓ１８０６）。
【０３３２】
リスト中の全端末が資料ｄを保持しているかを判定する（Ｓ１８０７）。リスト中の全端末が資料ｄを保持していなければ（Ｓ１８０７のＮＯ）、Ｓ１８０３に戻り、それ以降（Ｓ１８０３〜Ｓ１８０７）の処理を実行する。そして、リスト中の全端末が資料ｄを保持していれば（Ｓ１８０７のＹＥＳ）、資料ｄの配付処理を終了する。
【０３３３】
この処理手順では、資料ｄの提供を受けた端末が資料配付を連鎖的に実行し、迅速な資料配付が可能である。
【０３３４】
＜特徴事項および効果＞
【０３３５】
この実施の形態の特徴事項や効果を列挙すれば次の通りである。
【０３３６】
(1) 情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎに対して上位処理を実行するためのサーバの設置は不要であり、グループ６を構成する複数の情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎ間で協調動作をすることができる。
【０３３７】
(2) 情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎはお互いを一意に識別し、グループ６を構成する。
【０３３８】
(3) 無線接続される無線ネットワーク８に接続された情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎを利用する。
【０３３９】
(4) 各情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−ＮはＩＰアドレスまたは一意となる識別子によりお互いを識別する構成とすればよい。
【０３４０】
(5) グループ６に属している各情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎが全く同一の動作をするのではなく、独自の選択で協調動作または独自動作を行う。つまり、同期のみのリモートデスクトップ処理などの一方的な処理動作と異なる。
【０３４１】
(6) グループ６内の構成メンバーである端末の動作を受け、他の端末が自身の動作を制御することができる。この場合、必ずしも他の端末の動作と同一の動作をするものではない。
【０３４２】
(7) 以上の処理動作は既述したように、上位装置としてまたは外部処理装置としてのサーバの設置は不要である。しかしながら、サーバの設置を除外するものではなく、サーバを設置した処理との併用は可能である。
【０３４３】
(8) 協調の起点となる起点端末４Ｓおよび構成メンバーである協調端末４Ｃが存在し、これらは起点となる端末が固定的なものではなく、状況あるいは操作に応じて動的に移動可能である。情報の提供およびその受領の支配が一方的にならず、起点端末の自由な交替による協調動作が実行され、情報の授受を効率的に行える。したがって、活況のある会議や情報交換を実現できる。
【０３４４】
(9) 会議に用いる資料を１台のタブレット端末などの情報処理端末に格納し、会議の参加者の情報処理端末から参加する会議を選択してグループ６に参画すれば、必要な情報の同期や交換などの協調動作を行うことができる。会議に参加すれば、必要な資料が電子処理で配布される。資料が提供されないために、会議の進行が妨げられるといった不都合は全くないし、資料配付に手間取ることもない。会議資料は、会議の終了により自動的に各端末から破棄される。会議前には準備している資料を会議開始の直前に各端末に配付したり、追加資料を会議途上で配付したり、また会議後には会議に用いた資料を自動消去するなど、このように紙媒体にはない特徴的な会議進行および資料の取扱が可能である。
【０３４５】
(10)  情報処理端末を媒介とした電子会議を行える。発表者の資料操作は、参加者端末に同期して表示させることが可能である。発表者端末で発表に用いる資料、その特定のページや、特定の箇所、文字列や図形などの強調も電子的に自由に自動的に行うことができる。投票機能による賛否の自動集計処理、アンケート処理機能などを会議の進行処理に同期し、資料上の情報と会議参加者が提示する意見などの情報をタイムリーに活用することが可能となる。
【０３４６】
(11)  会議に用いられる資料は、参加端末で自由に編集などの処理操作を行うことができる。操作はたとえば、拡大・縮小・回転のほか、書き込みなどのメモを付し、その内容を記録に残すことが可能である。画面操作では、画面分割により、複数の資料を同時に表示させ、または同一資料の別ページを同時に表示し、それらを対比することも可能である。
【０３４７】
(12)  提示された資料の同期が可能である。会議は、参加者端末のいずれか１台の端末が起点端末（親端末）となり、会議を進行する。親端末が資料のページや表示倍率を変更すれば、その変更状態が子端末側の資料表示に同期して反映し表示される。この同期状態は子端末側で自由に解除可能である。非同期の状態では子端末側では、資料の任意のページを表示し、その内容を確認することができる（資料閲覧の自由性）。起点端末に支配されることなく、独自に資料を確認し、発表や質問に備えることができる。
【０３４８】
(13)  複数のモード設定が可能である。たとえば、第１のモードと、第２のモードを設定することができる。第１のモードでは外部サーバを必要とせず、会議進行が可能である。小規模な会議やミーティングなどの迅速な会議進行が可能である。また、第２のモードでは、Ｗｅｂサーバと連携した処理が可能である。会議資料の暗号化やその保存、端末情報の登録や認証などが行える。Ｗｅｂサーバによるサポート機能を活用し、大規模な会議やセミナーなどの情報処理も可能である。
【０３４９】
(14)  会議に用いた資料は会議後に端末より自動消去できる。会議の参加可否を制限する認証機能は、認証なし、パスワード認証、ＭＡＣアドレス認証などの認証情報を活用することができる。このため、セキュリティ機能を高めることができる。
【０３５０】
(15)  会議資料の管理は他の文書管理システムを活用し、会議資料の秘密分散方による暗号化で保管してもよく、会議資料に対するアクセス権の設定や、アクセスログの監視を併用してもよい。
【０３５１】
〔他の実施の形態〕
【０３５２】
ａ）上記の実施の形態では情報処理端末としてタブレット端末やスマートフォンを例示したが、通信機能および情報処理機能を備える情報処理機器であればどのようなものでも利用できる。たとえば、通信機能を備える電子ゲーム機などの電子機器であってもよい。
【０３５３】
ｂ）上記実施の形態では、情報処理端末４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎを用いた情報処理の一例として会議システム２を例示したが、本発明は会議システム２に限定されない。上記の情報処理や情報同期、独自処理などの処理内容をゲームや、教育、学術的な教授や研究成果の発表、意見収拾などにも活用できる。
【０３５４】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明した。本発明は、上記記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、又は明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０３５５】
本発明は無線通信を媒介とするモバイルコミュニケーションを用いる同期型の情報交換技術を利用してペーパーレス会議などの情報同期、情報交換などを行うことができ、効率的な情報処理を行うことができる。
【符号の説明】
【０３５６】
２  会議システム
４−１、４−２、４−３・・・４−Ｎ  情報処理端末
６  グループ
８  無線ネットワーク
４Ｇ  グループ作成端末
４Ｃ  協調端末
４Ｓ  協調起点端末
１０  ＯＳ制御機能
１２  会議アプリケーションプログラム機能
１０２  送信機能
１０４  受信機能
１０６  イベント検出機能
１０８  線・描画機能
１１０  拡大・縮小機能
１２０  全般制御機能
１２２  同期情報作成機能
１２４  同期情報送出機能
１２６  同期情報取得機能
１２８  協調動作制御機能
１４  入出力制御機能
１６  入力機能
１８  出力機能
２０  無線通信機能
４００  プロセッサ
４０２  主記憶部
４０４  ＲＡＭ
４０６  入出力制御部
４０５  データ記憶部
４０８  表示部
４１０  出力部
４１２  タッチパネル
４１４  無線通信部
４１９  バス
４１６  送信部
４１８  受信部
５０    データベース
５００  グループ概略情報データテーブル
５０２  番号格納部
５０４  項目格納部
５０６  データ格納部
５０８  説明格納部
５１０  端末グループ情報データテーブル
５１２  番号格納部
５１４  項目格納部
５１６  データ格納部
５１８  説明格納部
５２０  グループ詳細情報データテーブル
５２２  番号格納部
５２４  項目格納部
５２６  データ格納部
５２８  説明格納部
５３０  同期情報データテーブル
５３２  番号格納部
５３４  項目格納部
５３６  データ格納部
５３８  説明格納部
５４０  グループ参加情報データテーブル
５４２  番号格納部
５４４  項目格納部
５４６  データ格納部
５４８  説明格納部
５５０  端末情報テーブル
５５２  番号格納部
５５４  項目格納部
５５６  データ格納部
５５８  説明格納部
１２０２  グループ概略情報作成機能
１２０４  グループ詳細情報作成機能
１２０６  グループ探索機能
１２０８  グループ参加機能
１２２４  操作情報取得機能
１２２６  同期情報作成機能
１２２８  起点端末移動機能
１２４２  同期情報送出制御機能
１２６２  同期情報受信制御機能
１２８１  同期情報解析機能
１２８２  協調制御機能
１２８３  起点端末協調機能
１２８４  表示制御機能
１２８５  操作再現機能
【図１】
0005406957.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005406957.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0005406957.tif 000019
【図１９】
0005406957.tif 000020
【図２０】
0005406957.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
0005406957.tif 000027
【図２７】
0005406957.tif 000028
【図２８】
0005406957.tif 000029
【図２９】
0005406957.tif 000030
【図３０】
0005406957.tif 000031
【図３１】
0005406957.tif 000032
【図３２】
0005406957.tif 000033
【図３３】
0005406957.tif 000034
【図３４】
0005406957.tif 000035
【図３５】
0005406957.tif 000036
【図３６】
0005406957.tif 000037
【図３７】
0005406957.tif 000038
【図３８】
0005406957.tif 000039
【図３９】
0005406957.tif 000040
【図４０】
0005406957.tif 000041
【図４１】
0005406957.tif 000042
【図４２】
0005406957.tif 000043
【図４３】
0005406957.tif 000044
【図４４】
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