(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
米飯を板状にして送り出す複数のローラ、および前記ローラを支持するフレームを備えたローラユニットと、
装置本体に形成され、前記ローラユニットが着脱可能に収容されるユニット収容室と、
駆動手段により前記ローラが回転駆動される所定位置に前記ローラユニットを位置決めする第１の位置と、前記ローラユニットが前記所定位置から離脱することが可能になる第２の位置とに移動自在に設けられた位置決め部材と、
前記ユニット収容室を閉塞するカバー部材と、
前記カバー部材に取り付けられた磁石と、
前記カバー部材の前記ユニット収容室側に設けられ、前記位置決め部材が前記第１の位置にあるときには当該位置決め部材の移動を規制して前記カバー部材を正規位置に装着可能とする一方、前記位置決め部材が前記第２の位置にあるときには当該位置決め部材と干渉して前記カバー部材を正規位置には装着不能とする規制部材と、
装置本体側に設けられ、前記カバー部材が正規位置へ装着されたときに前記カバー部材に取り付けられた前記磁石を検知する磁気センサと、
前記磁気センサが前記磁石の検知により前記カバー部材の正規位置への装着を検知したならば前記駆動手段の動作を許可する制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする米飯供給装置。
【請求項２】
前記規制部材における前記位置決め部材と干渉する部位は、
面が前記位置決め部材の移動方向に沿って配置された干渉部である、
ことを特徴とする請求項１記載の米飯供給装置。
【請求項３】
前記駆動手段の駆動力を前記ローラに伝達する伝達手段をさらに有し、
前記ローラユニットは、前記所定位置において前記ローラと前記伝達手段とが同軸上で結合して当該ローラが回転駆動される、
ことを特徴とする請求項１または２記載の米飯供給装置。
【請求項４】
前記位置決め部材は、
前記フレームを前記第１の位置に位置決めする第１の位置決め部材と、
少なくとも何れか１つの前記ローラの回転軸の一方端側を回転自在に支持して前記第１の位置に位置決めする第２の位置決め部材と、
を備えることを特徴とする請求項１、２または３記載の米飯供給装置。
【請求項５】
前記ローラユニットは、
前記フレームおよび前記ローラの幅が相互に異なり、前記フレームの両側部に形成された前記所定位置への位置決め部位の幅が相互に共通した複数のサイズのローラユニットである、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の米飯供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、米飯を板状に成形して送り出す米飯供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
米飯供給装置では、米飯を板状に成形して供給する機能を有している。そして、送り出した板状の米飯を所定の長さに分割し、この分割された板状米飯を例えば海苔シート上に供給して海苔巻き等を製造する用途などに利用されている。
【０００３】
ここで、米飯供給装置において米飯を板状に成形するローラユニットは、米飯（多くの場合、酢と糖分とで調味された米飯）の通路になることから、衛生上の観点から定期的な洗浄が必要とされる。
【０００４】
そして、ユーザの段階において、ローラユニットが米飯供給装置のユニット収容室内に対して着脱可能となっていれば、ローラユニットに残留した米飯を容易且つ確実に除去できるので望ましい。
【０００５】
従来、この種の米飯供給装置に関連する技術としては、本出願人の出願に係る特開２００４−４９１７０号公報等が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−４９１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、ローラユニットを着脱可能にした場合、ユーザにより確実にこれが装置本体にセットされなければローラユニットに設けられたローラに駆動力が伝達されないので、ホッパからローラユニットに米飯が送られるだけで、米飯が装置内で詰まってしまうというトラブルが発生する。
【０００８】
本発明は、上述の技術的背景からなされたものであって、ローラユニットのユニット収容室内への装着を確実に行うことのできる米飯供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の米飯供給装置は、米飯を板状にして送り出す複数のローラ、および前記ローラを支持するフレームを備えたローラユニットと、装置本体に形成され、前記ローラユニットが着脱可能に収容されるユニット収容室と、駆動手段により前記ローラが回転駆動される所定位置に前記ローラユニットを位置決めする第１の位置と、前記ローラユニットが前記所定位置から離脱することが可能になる第２の位置とに移動自在に設けられた位置決め部材と、前記ユニット収容室を閉塞するカバー部材と、前記カバー部材に取り付けられた磁石と、前記カバー部材の前記ユニット収容室側に設けられ、前記位置決め部材が前記第１の位置にあるときには当該位置決め部材の移動を規制して前記カバー部材を正規位置に装着可能とする一方、前記位置決め部材が前記第２の位置にあるときには当該位置決め部材と干渉して前記カバー部材を正規位置には装着不能とする規制部材と、装置本体側に設けられ、前記カバー部材が正規位置へ装着されたときに前記カバー部材に取り付けられた前記磁石を検知する磁気センサと、前記磁気センサが前記磁石の検知により前記カバー部材の正規位置への装着を検知したならば前記駆動手段の動作を許可する制御を行う制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項２に記載の本発明の米飯供給装置は、上記請求項１記載の発明において、前記規制部材における前記位置決め部材と干渉する部位は、面が前記位置決め部材の移動方向に沿って配置された干渉部である、ことを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決するため、請求項３に記載の本発明の米飯供給装置は、上記請求項１または２記載の発明において、前記駆動手段の駆動力を前記ローラに伝達する伝達手段をさらに有し、前記ローラユニットは、前記所定位置において前記ローラと前記伝達手段とが同軸上で結合して当該ローラが回転駆動される、ことを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決するため、請求項４に記載の本発明の米飯供給装置は、上記請求項１、２または３記載の発明において、前記位置決め部材は、前記フレームを前記第１の位置に位置決めする第１の位置決め部材と、少なくとも何れか１つの前記ローラの回転軸の一方端側を回転自在に支持して前記第１の位置に位置決めする第２の位置決め部材と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決するため、請求項５に記載の本発明の米飯供給装置は、上記請求項１〜４の何れかに記載の発明において、前記ローラユニットは、前記フレームおよび前記ローラの幅が相互に異なり、前記フレームの両側部に形成された前記所定位置への位置決め部位の幅が相互に共通した複数のサイズのローラユニットである、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、カバー部材が正規位置に装着されるかどうかにより、ローラユニットのユニット収容室内への装着を確実に行うことが可能になる。
また、請求項１記載の発明によれば、ローラユニットがユニット収容室の所定位置に装着されていない場合には、制御手段により駆動手段の動作が許可されないので、ローラユニットが装着不良のままで装置の動作が開始されることがない。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、規制部材が第２の位置にある位置決め部材と干渉する構造を簡易に実現することができる。
【００１８】
請求項３記載の発明によれば、ローラユニットを所定位置にセットするだけで駆動力がローラに伝達可能な状態になる。
【００１９】
請求項４記載の発明によれば、カバー部材が正規位置に装着されるかどうかにより、ローラユニットのユニット収容室内への装着を確実に行うことが可能になる。
【００２０】
請求項５記載の発明によれば、装着されるローラユニットのサイズを変更すれば、当該ローラユニットに取り付けられたローラの幅に応じた幅の板状米飯が製造されることになるので、所望する幅の板状米飯を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態である米飯供給装置を示す斜視図である。
【図２】図１の米飯供給装置の断面図である。
【図３】図１の米飯供給装置の要部を拡大して示す斜視図である。
【図４】図１の米飯供給装置に装着されるローラユニットの分解斜視図である。
【図５】図１の米飯供給装置に装着されるローラユニットの斜視図である。
【図６】図１の米飯供給装置に装着されたローラユニットとその周辺構造を示す斜視図である。
【図７】図１の米飯供給装置に装着されたローラユニットとカバー部材とを背面方向から示す斜視図である。
【図８】図１の米飯供給装置に装着されたローラユニットとカバー部材とを正面方向から示す斜視図である。
【図９】図１の米飯供給装置に装着されたローラユニットとカバー部材に設けられた規制部材との干渉状態を背面方向から示す斜視図である。
【図１０】図１の米飯供給装置に装着されたローラユニットとカバー部材に設けられた規制部材との干渉状態を正面方向から示す斜視図である。
【図１１】図１の米飯供給装置に装着されたサイズの異なるローラユニットを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一例としての実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２３】
図１および図２に示すように、本実施の形態に係る米飯供給装置Ｍは、米飯Ｒ（例えば、炊飯され酢や砂糖等の調味料が混合された米飯Ｒ）が投入されるホッパ１と、ホッパ１から供給された米飯Ｒを解す米飯解し部２と、米飯解し部２で解された米飯Ｒをローラ５（５ａ，５ｂ）を用いて上方より下方へ板状に圧縮して送り出すローラユニット４と、ローラユニット４によって送り出される連続した板状の米飯Ｒを搬送方向と直交する方向に分割する分割シャッタ６と、分割シャッタ６で分割された板状の米飯Ｒを受け、進退移動するプレート８と、ローラユニット４、分割シャッタ６、プレート８および後述する駆動手段といった装置全体の駆動を制御するマイクロコンピュータ等で構成される制御手段としての制御部１０とを備えている。
【００２４】
そして、ホッパ１、米飯解し部２、ローラユニット４、分割シャッタ６およびプレート８を上方から下方に向かって配置することにより構成されている。
【００２５】
また、米飯供給装置Ｍの前面側には、液晶表示部を備えるタッチパネル１１が設けられている。そして、ユーザがタッチパネル１１を操作することにより、板状米飯Ｒの厚さ、分割された板状米飯Ｒの長さ等が設定可能になっている。なお、設定内容に応じてローラ５の回転速度と分割シャッタ６の分割タイミングが規定され、これにより、設定内容に合った厚さの連続した板状米飯Ｒがローラユニット４から送り出され、当該板状米飯Ｒが設定内容に合った長さに分割シャッタ６で分割される。
【００２６】
なお、分割された米飯Ｒは、例えばシート状の海苔がセットされて後退位置に移動したプレート８上に落下して載置される。そして、当該プレート８が前進位置に移動し、米飯Ｒ上に所望の具材を載せた後に米飯供給装置Ｍの右側手前に設けられたスタートボタン９を押下することで、当該プレート８の前後が隆起して上方で合わさり、海苔巻きが作製される。
【００２７】
ここで、米飯解し部２は、複数の解し羽根３を有しており、解し羽根３の回転によってホッパ１からの米飯Ｒを解しながらローラユニット４に供給するようになっている。
【００２８】
また、ローラユニット４は、複数対のローラ５ａ，５ｂが米飯Ｒの供給方向に沿って配置されている。これら複数対のローラ５ａ，５ｂは、米飯Ｒの供給方向の上流側から下流側に向かって間隔が狭められるように配置されており、駆動手段（図示せず）により回転駆動されることで米飯Ｒを板状に圧縮しながら下方に移送する。
【００２９】
さて、図２および図３に示すように、前述したローラユニット４は、米飯供給装置Ｍに形成されたユニット収容室１２内に着脱可能に収容されている。ユニット収容室１２は前方に開口しており、カバー部材１３が取り付けられると当該ユニット収容室１２が閉塞され、内部に位置するローラユニット４が隠蔽される。
【００３０】
ユニット収容室１２の底面には、ローラユニット４の前後位置を規制する規制溝（図示せず）が横方向に延びて形成されている。したがって、カバー部材１３を取り外してローラユニット４を前方からユニット収容室１２に押し込んで規制溝に嵌め込むことにより、当該ローラユニット４は前後の動きが規制されるとともに、横方向（ローラ５の軸方向）には移動可能な状態となる。なお、ローラユニット４の前後位置の規制は規制溝以外でもよく、たとえばローラユニット４の前後を支持する枠体などでもよい。
【００３１】
カバー部材１３はインターロック機能を有しており、当該カバー部材１３が正規位置に装着されたときに、カバー部材１３の裏側に取り付けられた磁石１５（図７）の磁界が装置本体側の磁気センサ１８（検知部材）により検知される。そして、このように磁気センサがカバー部材１３の正規位置への装着を検知したならば、制御部１０により駆動手段の動作が許可される。
【００３２】
図４および図５において、ローラユニット４は、前述した複数の（ここでは２対の）ローラ５と、これらのローラ５を支持するフレーム１４とで構成されている。
【００３３】
フレーム１４は、両側にそれぞれ位置する２枚の側壁プレート１４ａと、これらの側壁プレート１４ａの間に架け渡されて幅方向の両端が側壁プレート１４ａと嵌合する前後部および底部の３枚の横断プレート１４ｂとで構成されている。
【００３４】
それぞれの側壁プレート１４ａには、米飯Ｒの送り出し方向上流側に位置する一方のローラ５ａ−１が回転自在に嵌合する軸受部１４ａ−１が上方向に開口して、他方のローラ５ａ−２が回転自在に嵌合する軸受部１４ａ−２が横方向に開口して形成されている。さらに、それぞれの側壁プレート１４ａには、米飯Ｒの送り出し方向下流側に位置する一方のローラ５ｂ−１が回転自在に嵌合する軸受部１４ａ−３が横方向に開口して形成されている。
【００３５】
なお、側壁プレート１４ａの前部は湾曲した切り欠き部１４ａ−４が形成されており、駆動手段の駆動力を伝達する軸継手１６ａ（図６）とローラ用位置決め部材１７ｂ（図６）とに支持された他方のローラ５ｂ−２が位置している。
【００３６】
なお、ローラ５ｂ−２はフレーム１４に支持されておらず、モータ１９ａおよびリンク機構１９ｂ（図６）によってローラ５ｂ−１との間隔が変化するように移動可能な構造になっている。これにより、ユーザがタッチパネル１１を操作することにより板状米飯Ｒを所望の厚さに設定すると、当該設定に応じた量だけモータ１９が回転し、ローラ５ｂ−２が移動してローラ５ｂ−１との間隔が調整される。
【００３７】
ユニット収容室１２内には、図６に示すように、駆動手段の駆動力を搬送するギア列などの駆動力搬送部１６ｂおよび搬送された駆動力をローラ５に伝達して回転駆動するための軸継手１６ａ（伝達手段）が組み付けられた伝達ユニット１６がローラユニット４の一方側に配置されている。軸継手１６ａは各ローラ５に対応して設けられており、当該軸継手１６ａがローラ５と同軸上で結合されることにより、駆動手段の駆動力により当該ローラが回転駆動される。
【００３８】
なお、ローラ５ｂ−２と結合される軸継手１６ａはリンク機構１９ｂに回転自在に支持されており、当該リンク機構１９ｂにより前述のように移動する。
【００３９】
前述のように、ローラユニット４をユニット収容室１２に押し込んで規制溝に嵌め込むと、ローラユニット４は前後の動きが規制されるとともに、横方向、つまりローラ５の軸方向には移動可能な状態となる。そこで、ローラユニット４を規制溝に沿って横方向（本実施の形態では、米飯供給装置Ｍを正面から見て左方向）にスライドさせることにより、伝達ユニット１６に設けられた軸継手１６ａがローラ５と結合される。
【００４０】
ローラユニット４の伝達ユニット１６とは反対側には、ローラユニット４を位置決めするための位置決め部材１７が配置されている。
【００４１】
位置決め部材１７はシャフト２０に支持されてローラ５の軸方向に移動可能となっている。
【００４２】
ここで、伝達ユニット１６に設けられた軸継手１６ａがローラ５と結合する位置、つまり駆動手段によりローラ５が回転駆動される位置（以下、「所定位置」ということもある。）にローラユニット４をセットした場合、位置決め部材１７を移動させて（ここでは、左側にスライドさせて）ローラユニット４に当接させると、当該位置がローラユニット４を位置決めする第１の位置になる。また、位置決め部材１７を前述とは逆の方向に移動させて（ここでは、右側にスライドさせて）ローラユニット４から離間すると、当該位置がローラユニット４が前述した所定位置から離脱することが可能になる第２の位置になる。
【００４３】
なお、位置決め部材１７の第１の位置とは、ローラユニット４を位置決めする位置であることから、ローラユニット４に当接した位置の一箇所だけになる。これに対して、第２の位置とはローラユニット４が所定位置から離脱可能になる位置であることから、第１の位置とは反対側の移動端の一箇所だけではなく、第１の位置と当該移動端との途中の位置も含まれることになる。
【００４４】
位置決め部材１７は、ローラユニット４のフレーム１４をフレーム用位置決め部材１７ａ（第１の位置決め部材）と、前述したローラ５ｂ−２の回転軸の一方端側を回転自在に支持して位置決めするローラ用位置決め部材１７ｂ（第２の位置決め部材）とで構成されている。そして、フレーム用位置決め部材１７ａはシャフト２０ａに支持され、ローラ用位置決め部材１７ｂはシャフト２０ｂに支持され、それぞれローラ５の軸方向に移動する。
【００４５】
なお、ローラ５ｂ−２を支持するローラ用位置決め部材１７ｂはリンク機構１９ｂに回転自在に支持されており、モータ１９ａの駆動により他方のリンク機構１９ｂと同期して動作して、ローラ５ｂ−１との間隔が変化するようにローラ５ｂ−２を移動させる。
【００４６】
本実施の形態では、所定位置において軸継手１６ａとローラ５とが同軸上で結合することで駆動手段の駆動力がローラ５に伝達されるカップリング構造となっているが、これはローラユニット４を所定位置にセットするだけで駆動力がローラ５に伝達可能な状態になるからである。但し、このようなカップリング構造以外の構造により駆動手段の駆動力をローラ５に伝達するようにしてもよいことはもちろんである。
【００４７】
また、本実施の形態では、位置決め部材１７としてフレーム用位置決め部材１７ａとローラ用位置決め部材１７ｂとが設けられているが、何れか一方の位置決め部材だけでもよく、さらには、ローラユニット４の位置決めを行うことができる限り、様々な形態の位置決め部材を用いることができる。なお、ローラ用位置決め部材１７ｂが位置決めするローラは、本実施の形態のようにフレーム１４に支持されていないローラ５ｂ−２に限定されるものではなく、それ以外のローラ５であってもよい。
【００４８】
図７に示すように、カバー部材１３のユニット収容室１２側には、規制部材２１がネジ２２により取り付けられている。
【００４９】
規制部材２１は、カバー部材１３の裏面に沿ったベース部２１−１と、ベース部２１−１に対してほぼ直角に折り曲げられてユニット収容室１２内に向かって延びる第１の規制部２１ａおよび第２の規制部２１ｂを有している。また、規制部材２１には、当該位置決め部材１７と干渉する干渉部２１ｃが形成されている。干渉部２１ｃは、その面が位置決め部材１７の移動方向に沿って配置されており、位置決め部材１７が第１の位置にない場合（第２の位置にある場合）には、干渉部２１ｃ（の面）と干渉することになる。
【００５０】
なお、規制部材２１における位置決め部材１７と干渉する部位は、このような構造の干渉部２１ｃである必要はないが、本実施の形態に示す構造によれば、規制部材２１が第２の位置にある位置決め部材１７と干渉する構造を簡易に実現することができる。
【００５１】
ここで、規制部材２１は、前述した位置決め部材１７が第１の位置（ローラユニット４を所定位置に位置決めする位置）にあるときには、当該位置決め部材１７の移動を規制してカバー部材１３を正規位置に装着可能とする。
【００５２】
すなわち、同図に示すように、第１の規制部２１ａは、第１の位置にあるフレーム用位置決め部材１７ａの側方に位置して第２の位置への移動を規制している。また、第２の規制部２１ｂは、同じく第１の位置にあるローラ用位置決め部材１７ｂの側方に位置して第２の位置への移動を規制している。したがって、このような規制部材２１に移動を規制された位置決め部材１７により、ローラユニット４は所定位置からのズレが阻止される。
【００５３】
そして、図８に詳しく示すように、規制部材２１は位置決め部材１７の側方に位置して移動を規制しているので、規制部材２１は位置決め部材１７（の干渉部２１ｃ）とは干渉することはなく、よって、カバー部材１３は正規位置に装着されることになる。
【００５４】
一方、規制部材２１は、位置決め部材１７が第２の位置（ローラユニット４が所定位置から離脱することが可能になる位置）にあるときには、当該位置決め部材１７（の干渉部２１ｃ）と干渉してカバー部材１３を正規位置には装着不能とする。
【００５５】
すなわち、図９および図１０に示すように、フレーム用位置決め部材１７ａおよびローラ用位置決め部材１７ｂが第２の位置にあるときには、これらの位置決め部材１７は、面が位置決め部材１７の移動方向に沿った形状の干渉部２１ｃと干渉する。これらの図面において、干渉している位置を符号Ａにて示す。
【００５６】
なお、図示する場合には、干渉部２１ｃと位置決め部材１７とが嵌り合っているかのように表されているが、これは干渉している部位を分かり易く表したものであり、実際には、両者がぶつかり合った状態になる。
【００５７】
そして、カバー部材１３に設けられた規制部材２１がローラユニット４を位置決めする位置決め部材１７と干渉すると、カバー部材１３は位置決め部材１７に邪魔をされて正規位置に装着することができなくなる。
【００５８】
このように、本実施の形態の米飯供給装置Ｍによれば、着脱可能になったローラユニット４をユニット収容室１２内に装着する場合、駆動手段によりローラ５が回転駆動される所定位置に当該ローラユニット４をセットし、位置決め部材１７を第１の位置に移動させてローラユニット４を位置決めすれば、カバー部材１３は正規位置に装着される。
【００５９】
一方、駆動手段によりローラ５が回転駆動される所定位置にローラユニット４がセットされていなければ、位置決め部材１７は第１の位置へは移動することができないので、つまり位置決め部材１７は第２の位置にあるので、カバー部材１３に設けられた規制部材２１が位置決め部材１７と干渉し、カバー部材１３が正規位置に装着できなくなる。
【００６０】
したがって、カバー部材１３が正規位置に装着されるかどうかにより、ローラユニット４のユニット収容室１２内への装着を確実に行うことが可能になる。
【００６１】
しかも、前述のように、本実施の形態では、カバー部材１３が正規位置に装着されたときに、カバー部材１３に取り付けられた磁石１５の磁界が装置本体側の磁気センサ１８に検知され制御部１０により駆動手段の動作が許可されるというインターロック機能を有している。
【００６２】
したがって、ローラユニット４がユニット収容室１２の所定位置に装着されておらずにカバー部材１３が正規位置に装着されない場合には、制御部１０により駆動手段の動作が許可されないので、ローラユニット４が装着不良のままで装置の動作が開始されるようなこともなくなる。
【００６３】
さて、本実施の形態においては、図１１に示すように、ローラユニット４のサイズが複数種類（ここでは、２種類）用意されている。
【００６４】
すなわち、図１１（ａ）および図１１（ｂ）を比較すれば明らかなように、両者はフレーム１４およびローラ５の幅が相互に異なっているのに対して、フレーム１４の両側部に形成された所定位置への位置決め部位の幅が相互に共通している。
【００６５】
つまり、図１１（ａ）に示すローラ５の幅Ｗ１は例えば１７８ｍｍとなっており、一方、図１１（ｂ）に示すローラ５の幅Ｗ２は例えば２００ｍｍとなっている。これに対して、所定位置への位置決め部位の幅Ｐは何れも例えば２２４ｍｍとなっている。
【００６６】
これは、ローラ５における軸継手１６ａとの結合位置Ｓ１と位置決め部材１７の当接位置Ｓ２で規定される位置決め部の幅Ｐが、図１１（ａ）で示すローラユニット４と図１１（ｂ）で示すローラユニット４とで同じになるようにしたものである。そして、このような構造を実現するために、図１１（ａ）で示すローラユニット４では、ローラ５の両側の回転軸の長さが図１１（ｂ）で示すローラユニット４のローラ５よりも長くなっている。
【００６７】
そして、このようにローラユニット４のサイズを複数種類用意することにより、装置側の構造を変更することなく、装着されるローラユニット４のサイズを変更するだけで、ユーザが所望する幅の板状の米飯Ｒを容易に得ることができる。
【００６８】
なお、本実施の形態では、ローラユニット４のサイズが２種類用意されているが、３種類上であってもよい。
【００６９】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって、開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈されるべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲の要旨を逸脱しない限りにおけるすべての変更が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上の説明では、本発明の米飯供給装置を巻き寿司の製造に用いられる装置に適用した場合が示されているが、これに限定されるものではなく、例えば、具材を挟んで板状米飯を積層する押し寿司の製造など、様々な米飯供給装置に用いることができる。
【符号の説明】
【００７１】
４  ローラユニット
５，５ａ，５ａ−１，５ｂ，５ｂ−１  ローラ
６  分割シャッタ
８  プレート
９  スタートボタン
１０  制御部
１２  ユニット収容室
１３  カバー部材
１４  フレーム
１４ａ  側壁プレート
１４ａ−１〜１４ａ−３  軸受部
１４ａ−４  切り欠き部部
１４ｂ  横断プレート
１６  伝達ユニット
１６ａ  軸継手
１６ｂ  駆動力搬送部
１７  位置決め部材
１７ａ  フレーム用位置決め部材（第１の位置決め部材）
１７ｂ  ローラ用位置決め部材（第２の位置決め部材）
１８  磁気センサ
２０，２０ａ，２０ｂ  シャフト
２１  規制部材
２１−１  ベース部
２１ａ  第１の規制部
２１ｂ  第２の規制部
２１ｃ  干渉部
Ｍ  米飯供給装置
Ｐ  幅
Ｒ  米飯
Ｓ１  結合位置
Ｓ２  当接位置
Ｗ１  幅
Ｗ２  幅
【図１】
0005528321.tif 000002
【図２】
0005528321.tif 000003
【図３】
0005528321.tif 000004
【図４】
0005528321.tif 000005
【図５】
0005528321.tif 000006
【図６】
0005528321.tif 000007
【図７】
0005528321.tif 000008
【図８】
0005528321.tif 000009
【図９】
0005528321.tif 000010
【図１０】
0005528321.tif 000011
【図１１】
0005528321.tif 000012