(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホウ酸及びホウ酸誘導体の少なくとも１種に由来する架橋構造を有する樹脂を含有するトナー粒子を含む静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記トナー粒子は、前記ホウ酸及びホウ酸誘導体の少なくとも１種に由来する架橋構造を有する樹脂を結着樹脂として含有する、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーが収容されたトナーカートリッジ。
【請求項５】
請求項３に記載の静電荷像現像剤が収容された現像手段を備えたプロセスカートリッジ。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記静電荷像を請求項３に記載の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を被転写体の表面に転写する転写手段と、
前記被転写体の表面に転写された前記トナー像を前記被転写体に定着させる定着手段と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、酸無水物基と水酸基との反応からなる架橋構造、又は三級水酸基とカルボキシル基との反応からなる架橋構造を有する樹脂をバインダーとして用いた静電荷像現像用トナーが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、少なくとも結着樹脂とフィラーを含有するトナー母体粒子と、無機微粒子を含有する画像形成用トナーであって、前記フィラーが前記トナー母体粒子の表面近傍にフィラー層を形成し、前記無機微粒子の一次粒子の個数平均粒径が９０〜３００ｎｍであり、前記トナーの平均円形度が０．９５以上である画像形成用トナーが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、特定のαオレフィン系モノマー単位と、カルボキシル基または酸無水物基を有するビニルモノマー単位とをモノマー成分とする共重合体と、該カルボキシル基または酸無水物基との間でイオン架橋が可能な金属化合物との反応により得られるイオン架橋構造を有するポリオレフィン系樹脂を含有することを特徴とする電子写真用トナーが開示されている。
【０００５】
特許文献４には、特定のαオレフィン系モノマー単位Ａと、カルボキシル基、低級アルキルエステル基および酸無水物基の中から選ばれる少なくとも１種類の基を有するビニルモノマー単位Ｂとをモノマー成分とする共重合体と、水酸基を含有するビニル系樹脂から選ばれる少なくとも１種類からなり、該共重合体と該ビニル系樹脂の少なくとも一部がエステル結合されているポリオレフィン系樹脂を含有することを特徴とする電子写真用トナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−０１５１３８号公報
【特許文献２】特開２００６−０４７７４３号公報
【特許文献３】特開２０００−０９８６６４号公報
【特許文献４】特開２０００−１６２８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、ホウ酸及びホウ酸誘導体の少なくとも１種に由来する架橋構造を有する樹脂をトナー粒子が含有しない場合に比較して、転写効率の低下が抑制される静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
ホウ酸及びホウ酸誘導体の少なくとも１種に由来する架橋構造を有する樹脂を含有するトナー粒子を含む静電荷像現像用トナーである。
請求項２に係る発明は、
前記トナー粒子は、前記ホウ酸及びホウ酸誘導体の少なくとも１種に由来する架橋構造を有する樹脂を結着樹脂として含有する、請求項１に記載の静電荷像現像用トナーである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーが収容されたトナーカートリッジである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
請求項３に記載の静電荷像現像剤が収容された現像手段を備えたプロセスカートリッジである。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記静電荷像を請求項３に記載の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を被転写体の表面に転写する転写手段と、
前記被転写体の表面に転写された前記トナー像を前記被転写体に定着させる定着手段と、
を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、ホウ酸及びホウ酸誘導体の少なくとも１種に由来する架橋構造を有する樹脂をトナー粒子が含有しない場合に比較して、転写効率の低下が抑制される。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、ホウ酸及びホウ酸誘導体の少なくとも１種に由来する架橋構造を有する樹脂をトナー粒子が含有しない場合に比較して、転写効率の低下が抑制される。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、ホウ酸及びホウ酸誘導体の少なくとも１種に由来する架橋構造を有する樹脂をトナー粒子が含有しない場合に比較して、転写効率の低下が抑制される。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、ホウ酸及びホウ酸誘導体の少なくとも１種に由来する架橋構造を有する樹脂をトナー粒子が含有しない場合に比較して、転写効率の低下が抑制される。
【００１７】
請求項６に係る発明によれば、ホウ酸及びホウ酸誘導体の少なくとも１種に由来する架橋構造を有する樹脂をトナー粒子が含有しない場合に比較して、転写効率の低下が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
［静電荷像現像用トナー］
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と称することがある。）は、ホウ酸及びホウ酸誘導体の少なくとも１種（以下、「ホウ酸等」と称する場合がある）に由来する架橋構造を有する樹脂（以下、「ホウ素架橋樹脂」と称する場合がある）を含有するトナー粒子を含む。
【００２１】
上記ホウ素架橋樹脂は、ホウ酸等が、高分子化合物中に含まれる２以上の官能基（前記ホウ酸等と反応する基）と反応して、架橋構造（高分子化合物に含まれる２以上の官能基がホウ素原子を介して連結された構造）が形成された樹脂である。具体的には、例えば、ホウ酸と、高分子化合物中に含まれる２つのＯＨ基（ホウ酸等と反応する基）とが反応した場合、脱水反応により「−Ｏ−Ｂ−Ｏ−」構造を有する架橋構造が形成され、「−Ｏ−Ｂ−Ｏ−」構造を介して２つのＯＨ基が連結されると考えられる。すなわちホウ素架橋樹脂においては、ホウ素原子が前記架橋構造の形成に寄与している（以下、ホウ素原子が形成に寄与した架橋構造を「ホウ素架橋構造」と称する場合がある）。
なお、前記高分子化合物中に含まれる２以上の官能基（前記ホウ酸等と反応する基）は、１つの分子中に含まれていてもよく、異なる分子に含まれていてもよい。すなわち、高分子化合物１分子の２箇所以上がホウ素原子を介して連結されていてもよく、異なる高分子化合物の分子がホウ素原子を介して連結されていてもよい。
【００２２】
本実施形態のトナーは、上記のようにトナー粒子がホウ素架橋樹脂を含有するため、転写効率の低下が抑制される。その理由は定かではないが、以下のように推測される。具体的には、本実施形態のトナーは、トナー粒子がホウ素架橋樹脂を含有するため、トナー粒子に含まれる樹脂が架橋構造を有しない場合に比べて、トナー粒子の硬度が高くなると考えられる。そしてその結果、例えば現像装置内においてトナーが撹拌される際に、トナー粒子に圧力がかかり、外添剤がトナー粒子表面に埋没したり、トナー粒子が変形したりすること等によるトナー粒子の劣化が抑制され、トナー粒子の劣化に起因する転写効率の低下が抑制されると推測される。
また本実施形態では、上記のようにトナー粒子の劣化が抑制されることにより、トナー粒子の帯電性能の低下も抑制されると考えられる。
【００２３】
また本実施形態のトナーは、トナー粒子がホウ素架橋樹脂を含有するため、ホウ素架橋樹脂以外の架橋樹脂を含有したトナーに比べて、最低定着温度が低く、定着性が良好である。その理由は定かではないが、ホウ素架橋樹脂を加熱して定着時の温度（例えば１００℃以上１６０℃以下）に達すると、ホウ素架橋構造が熱によって解離すると考えられる。そのため、ホウ素架橋樹脂以外の架橋樹脂を用いた場合に比べて、上記定着時の温度における樹脂の硬度が低くなるため、最低定着温度が低くなると推測される。そしてホウ素架橋樹脂は、上記定着時の温度まで加熱した後に温度を（例えば８０℃以下に）下げると、解離した架橋構造が復元するため、定着画像の強度も高くなり、定着性が良好になると推測される。
【００２４】
以下、本実施形態において使用される材料、工程条件、評価・分析条件などについて詳細に記載する。
本実施形態のトナーは、上記の通りトナー粒子を含み、その他に必要に応じて外添剤を含んでいてもよい。
まず、トナー粒子について説明する。
【００２５】
＜トナー粒子＞
トナー粒子は、ホウ素架橋樹脂を含有し、必要に応じて、その他の樹脂、着色剤、離型剤、帯電制御剤、無機酸化物粒子等のその他の成分を含んでいてもよい。そしてホウ素架橋樹脂は、上記の通り、ホウ酸等が、高分子化合物中に含まれる２以上の官能基（前記ホウ酸等と反応する基）と反応して、架橋構造が形成された樹脂である。
【００２６】
−ホウ酸及びホウ酸誘導体−
ホウ酸及びホウ酸誘導体としては、無置換のホウ酸のほか、ホウ酸誘導体として、例えば有機ホウ酸、ホウ酸塩、ホウ酸エステル等が挙げられる。
有機ホウ酸としては、例えば、ｎ−ブチルホウ酸、２−メチルプロピルホウ酸、フェニルホウ酸、ｏ−トリルホウ酸、ｐ−トリルホウ酸、４−メトキシフェニルホウ酸等が挙げられる。
ホウ酸塩としては、無機ホウ酸塩及び有機ホウ酸塩が挙げられ、具体的には、例えば、四ホウ酸ナトリウム、ホウ酸アンモニウム等が挙げられる。
ホウ酸エステルとしては、例えば、ホウ酸トリメチル、ホウ酸トリエチル、ホウ酸トリｎ−プロピル、ホウ酸トリｉ−プロピル、ホウ酸トリｎ−ブチル、ホウ酸トリｔ−ブチル、ホウ酸トリフェニル、ブチルホウ酸ジｉ−プロピル、ホウ酸トリヘキシル、ホウ酸トリ（２−エチルヘキシル）、ホウ酸トリオクタデシル、ホウ酸トリテトラデシル、ホウ酸トリフェニル等が挙げられる。ホウ酸エステルは、環状構造を有していてもよく、環状構造を有するホウ酸エステルとしては、例えば、２，４，６−トリメトキシボロキシン、２，４，６−トリメチルボロキシン等が挙げられる。また、これらの化合物は無水物でも水和物でもよいが、無水物がより好ましい。そして、上記ホウ酸及びホウ酸誘導体の中でも特に、ホウ酸、ホウ酸トリメチル、ホウ酸トリエチル、ホウ酸トリｉ−プロピル、ホウ酸トリｎ−ブチル、ホウ酸トリ（２−エチルヘキシル）が好ましい。
【００２７】
−ホウ酸等と反応する基を有する高分子化合物−
上記ホウ酸等と反応してホウ素架橋樹脂を形成する高分子化合物としては、前記ホウ酸等と反応する基（以下、「ホウ酸反応基」と称する場合がある）を有する高分子化合物が挙げられる。そして、上記ホウ酸反応基としては、例えばＯＨ基等が挙げられる。また、上記ホウ酸反応基を有する高分子化合物としては、例えば、上記ホウ酸反応基を有する単量体に由来する構造単位を含む高分子化合物が挙げられる。前記高分子化合物は、上記ホウ酸反応基を有する単量体に由来する構造単位の他に、その他の単量体に由来する構造単位を含んでもよい。すなわち前記高分子化合物は、上記ホウ酸反応基を有する単量体の単独重合体であってもよく、上記ホウ酸反応基を有する単量体とその他の単量体との共重合体であってもよい。
【００２８】
上記ホウ酸反応基を有する高分子化合物は、上記ホウ酸反応基を有する単量体を重合させて得られたものでもよく、上記ホウ酸反応基を有する単量体及び上記その他の単量体を共重合させて得られたものでもよく、上記ホウ酸反応基を有さない高分子化合物に上記ホウ酸反応基を導入して得られたものでもよく、上記ホウ酸反応基を有する高分子化合物にさらに上記ホウ酸反応基を導入して得られたものでもよい。
【００２９】
例えば上記ホウ酸反応基がＯＨ基である場合、高分子化合物にＯＨ基を導入する方法としては、例えば、付加反応、加水分解反応、共重合反応等を利用する方法が挙げられる。上記付加反応を利用する方法としては、具体的には、例えば、水酸基含有化合物を、３級アミンの存在下にハロゲン化（メタ）アクリロイルと反応させる方法する方法が挙げられ、上記加水分解反応を利用する方法としては、具体的には、例えば、酢酸ビニルモノマーを共重合したあとに加水分解を行う方法や、シラノール基含有モノマー（例えば、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランを共重合して加水分解する方法、置換基（例えば、エステル基、アルコキシ基、カルボキシル基、カルボニル基、ハロゲン基、ニトリル基、又はニトロ基）を高温高圧の水に接触させて加水分解する方法が挙げられ、上記共重合反応を利用する方法としては、具体的には、例えば、水酸基を含有した（メタ）アクリル酸エステル（例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなど）を共重合する方法が挙げられる。
【００３０】
上記ホウ酸反応基を有する高分子化合物が上記ホウ酸反応基を有する単量体とその他の単量体との共重合体である場合、上記ホウ酸反応基を有する単量体に由来する構造単位とその他の単量体に由来する構造単位との合計に対する、上記ホウ酸反応基を有する単量体に由来する構造単位の割合は、例えば５質量％以上７０質量％以下が挙げられ、１０質量％以上３０質量％以下であってもよい。
【００３１】
上記高分子化合物は、上記ホウ酸反応基を有していればよく、高分子化合物の種類は特に限定されないが、具体的には、例えば、（メタ）アクリル樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸アルキル共重合体等のアクリル系樹脂等が挙げられる。なお、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含む表現であり、以下同様である。
【００３２】
上記高分子化合物の一例として、ＯＨ基を有するアクリル系樹脂について説明する。
上記ＯＨ基を有する単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、フェノキシヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート、ヒドロキシベンジル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、ジヒドロキシフェネチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、２−（ヒドロキシフェニルカルボニルオキシ）エチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。上記の中でも特に、グリセロールアクリレート、グリセロールメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートが好ましい。
【００３３】
上記その他の単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエステル類、スチレン類、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロニトリル、無水マレイン酸、マレイン酸イミド等が挙げられる。
【００３４】
上記（メタ）アクリル酸エステル類の具体例としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、（ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−又はｔ−）ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、クロロエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、メトキシベンジル（メタ）アクリレート、クロロベンジル（メタ）アクリレート、フルフリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、クロロフェニル（メタ）アクリレート、スルファモイルフェニル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３５】
上記（メタ）アクリルアミド類の具体例としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−トリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（スルファモイルフェニル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（フェニルスルホニル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（トリルスルホニル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。
【００３６】
上記ビニルエステル類の具体例としては、例えば、ビニルアセテート、ビニルブチレート、ビニルベンゾエート等が挙げられる。
上記スチレン類の具体例としてはスチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、プロピルスチレン、シクロヘキシルスチレン、クロロメチルスチレン、トリフルオロメチルスチレン、エトキシメチルスチレン、アセトキシメチルスチレン、メトキシスチレン、ジメトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ヨードスチレン、フルオロスチレン、カルボキシスチレン等が挙げられる。
【００３７】
−ホウ素架橋樹脂の製造方法−
上記ホウ酸等と上記ホウ酸反応基を有する高分子化合物とを反応させてホウ素架橋樹脂を形成する方法としては、上記ホウ酸反応基を有する高分子化合物を加熱溶融する方法や、溶剤に溶解させる方法等が挙げられる。
【００３８】
上記加熱溶融する方法は、具体的には、例えば、上記ホウ酸等と上記ホウ酸反応基を有する高分子化合物とを混合した後に加熱し、上記高分子化合物を熱溶融状態にして、混錬する方法である。上記加熱の温度としては、例えば１２０℃以上２００℃以下が挙げられ、上記加熱の時間としては、例えば０．５時間以上３時間以下の範囲が挙げられる。
【００３９】
溶剤に溶解させる方法は、具体的には、例えば、上記ホウ酸反応基を有する高分子化合物を溶剤に溶解させた後に、上記ホウ酸等を添加する方法である。
上記溶剤としては、上記ホウ酸反応基を有する高分子化合物を溶解させるものであれば特に限定されないが、例えば上記ホウ酸反応基を有する高分子化合物を変質させない溶剤が挙げられ、具体的には、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。上記溶媒の量としては、例えば、上記ホウ酸反応基を有する高分子化合物１ｇに対し、０．５ｇ以上１００ｇ以下の範囲が挙げられる。また上記ホウ酸反応基を有する高分子化合物を溶解させるときの溶剤の温度としては、例えば１０℃以上溶剤沸点−２０℃以下の範囲が挙げられる。
【００４０】
上記ホウ酸反応基を有する高分子化合物１ｇに対して添加する上記ホウ酸等の質量としては、例えば、０．３ｇ以上５ｇ以下の範囲が挙げられ、０．５ｇ以上２ｇ以下の範囲であってもよい。
また、上記高分子化合物のホウ酸反応基１モルに対する上記ホウ酸等の添加量としては、例えば、０．１モル以上１モル以下の範囲が挙げられ、０．３モル以上０．７モル以下の範囲であってもよい。
【００４１】
−ホウ素架橋構造の確認方法−
以上のようにして得られた樹脂が、上記ホウ素架橋樹脂である（すなわち、ホウ素原子が架橋構造の形成に寄与している）ことを確認する方法としては、例えば、以下のように、ホウ素架橋構造が酸によって解離する性質を利用する方法が挙げられる。
【００４２】
具体的には、まず、秤量した試料（ホウ素架橋樹脂）を三角フラスコに入れて、常温（２５℃）の特級トルエンをフラスコ内に２０ｍｌ注入し、常温（２５℃）下にて４時間撹拌した後、冷蔵庫（０℃）において一晩（１２時間）保管する。その後、遠心分離機の分離管に移し、１時間あたり１２，０００回転の回転速度で、２０分間、遠心分離を行う。遠心分離後の分離管を常温（２５℃）下に１．５時間放置する。そして、分離管の蓋を開け、上澄みをマイクロピペットにて吸い上げる。
【００４３】
次に、溶けていない沈降物を乾燥機で乾燥することにより、ゲル分取り出す。
取り出されたゲル分１ｇを、酸として水１０ｍｌ及び０．３ｍｏｌ／Ｌ硝酸１ｍｌで構成された酸性溶液に投入して常温（２５℃）で１時間攪拌、その後にゲル分を濾過等により分離して取り出して常温で乾燥して処理を行う。
【００４４】
上記酸処理の後、さらに常温（２５℃）の特級トルエンをフラスコ内に２０ｍｌ注入し、常温（２５℃）下にて４時間撹拌した後、冷蔵庫（０℃）において一晩（１２時間）保管する。その後、遠心分離機の分離管に移し、１時間あたり１２，０００回転の回転速度で、２０分間、遠心分離を行う。遠心分離後の分離管を常温（２５℃）下に１．５時間放置する。分離管の蓋を開け、上澄み２．５ｍｌをマイクロピペットにて吸い上げ、別途秤量したアルミ皿に移し、ホットプレートにてトルエン成分を蒸発させる。アルミ皿は８時間の真空乾燥を行なう。真空乾燥後のアルミ皿の重量を秤量し、以下の計算式により、ホウ素架橋構造を有するゲル分を算出する。
ホウ素架橋構造を有するゲル分（％）＝｛（Ｂ’−Ｃ’）×８｝÷Ａ’×１００
Ａ’  ：  試料質量  ［ｇ］
Ｂ’  ：  トルエン可溶物＋アルミ皿の質量  ［ｇ］
Ｃ’  ：  アルミ皿のみの質量  ［ｇ］
【００４５】
なお、トナーにホウ素架橋樹脂が含有されているかどうかについては、試料としてトナーを用い、上記方法（ホウ素架橋構造が酸によって解離する性質を利用する方法）によって、ホウ素架橋構造を有するゲル分の有無が確認される。
【００４６】
また、得られた樹脂がホウ素架橋樹脂かどうか（又はトナーにホウ素架橋樹脂が含有されているかどうか）は、上記方法のほか、ホウ素ＮＭＲを用いて確認してもよい。ホウ素ＮＭＲを用いて確認する方法としては、具体的には、ＮＭＲでは重クロロホルムに樹脂を溶かした溶液をＮＭＲチューブに投入して測定する。架橋がホウ素架橋の場合、ホウ酸エステルに隣接している炭素上のケミカルシフトが架橋している場合と解離している場合とで０．２〜０．４ｐｐｍ発生する。架橋樹脂そのものと、上述の酸処理による架橋の解離した樹脂を測定することで判断できる。
また、得られた樹脂がホウ素架橋かどうかは、赤外線吸収スペクトルを用いて確認してもよい。具体的には、ＫＢｒに適量のサンプル樹脂を混入して成型する。これを用いて赤外線吸収スペクトルを測定する。ホウ酸アルキルの場合、ホウ酸の振動は１３８０ｃｍ−１の部分に吸収波長が存在し、架橋した場合は、１３１０ｃｍ−１にシフトすることにより、架橋している樹脂と解離している樹脂とを測定することで判断される。
【００４７】
また、上記製造方法により得られたホウ素架橋樹脂において、ホウ素架橋構造が解離する温度としては、例えば、１００℃以上１６０℃以下の範囲が挙げられる。
【００４８】
−その他の樹脂−
トナー粒子は、結着樹脂として上記ホウ素架橋樹脂を含んでいるが、必要に応じて、結着樹脂中にその他の樹脂を含んでいてもよい。
その他の樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；等の単独重合体又は共重合体等が挙げられる。これらの中でも特に代表的な結着樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリスチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン等が挙げられる。
【００４９】
トナー粒子がその他の樹脂を含む場合、ホウ素架橋樹脂とその他の樹脂との合計に対するホウ素架橋樹脂の割合は、例えば５質量％以上９０質量％以下が挙げられ、１０質量％以上７０質量％以下であってもよい。
【００５０】
−着色剤−
着色剤としては、特に制限はないが、例えば、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デユポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、ピグメント・ブルー１５：３等が挙げられる。
【００５１】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、パラフィンワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュワックス及びその誘導体、ポリオレフィンワックス及びその誘導体等が挙げられる。ここで誘導体とは、酸化物、ビニルモノマーとの重合体、グラフト変性物を含む。離型剤としては、上記の他に、アルコール、脂肪酸、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、エステルワックス、酸アミド等も挙げられる。
【００５２】
−帯電制御剤−
トナー粒子は、必要に応じて帯電制御剤を含んでもよい。トナー粒子をカラートナーに用いる場合は、例えば色調に影響を与えない無色又は淡色の帯電制御剤を用いてもよい。帯電制御剤としては、公知のものを使用してもよいが、具体的には、例えば、アゾ系金属錯体；サルチル酸もしくはアルキルサルチル酸の金属錯体もしくは金属塩；等が挙げられる。
【００５３】
−無機酸化物粒子−
トナー粒子は、必要に応じて無機酸化物粒子を内部に含んでいてもよい。無機酸化物粒子としては、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。上記無機酸化物粒子としては、これらのうち、特にシリカ粒子、チタニア粒子が好ましい。無機酸化物粒子の表面は、必ずしも予め疎水化処理されている必要はないが、疎水化処理されていてもよい。無機酸化物粒子が疎水化処理されていると、トナー粒子の内部に含まれる無機酸化物粒子がトナー表面に露出した場合においても、帯電の環境依存性及びキャリア汚染性が抑制される。
【００５４】
上記無機酸化物粒子の疎水化処理は、疎水化処理剤に無機酸化物粒子を浸漬等することにより行う。
疎水化処理剤としては特に制限はないが、例えば、シランカップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは、一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。これらの中でもシランカップリング剤が好適に挙げられる。シランカップリング剤としては、例えば、クロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤等が挙げられる。シランカップリング剤の具体例としては、例えば後述する外添剤として用いられる無機酸化物粒子の表面処理剤として挙げられたシランカップリング剤と同様のものが挙げられる。
疎水化処理剤の量としては、無機酸化物粒子の種類等により異なり一概に規定されないが、例えば、無機酸化物粒子１００質量部に対して、５質量部以上５０質量部以下の範囲が挙げられる。
【００５５】
−トナー粒子の製造方法−
トナー粒子の製造方法は、例えば、一般に使用されている混練粉砕法や湿式造粒法等を利用してもよい。ここで、湿式造粒法としては、懸濁重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法、ソープフリー乳化重合法、非水分散重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、界面重合法、乳化分散造粒法、凝集・合一法等が挙げられる。
【００５６】
混練粉砕法によりトナー粒子を作製する場合、例えば、結着樹脂、必要に応じて着色剤やその他の添加剤等を、ヘンシェルミキサー又はボールミル等の混合機により混合し、加熱ロール、ニーダー、又はエクストルーダ等の熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類を互いに相溶せしめ、冷却固化後粉砕及び分級を行ってトナーを得る。
【００５７】
湿式造粒法によりトナー粒子を作製する場合、例えば、トナーを構成する各材料を水系分散液に分散させた分散液（樹脂粒子分散液等）を準備する工程、前記分散液（樹脂粒子分散液及びその他必要に応じて用いられる各種の分散液）を混合して原料分散液を準備する工程、前記原料分散液中において凝集粒子を形成する工程、及び前記凝集粒子を融合する工程を経て、トナー粒子を得る。
【００５８】
上記湿式造粒法により得られたトナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、例えば１１０以上１３５以下の範囲が挙げられる。上記形状係数ＳＦ１の測定方法は、例えば顕微鏡画像又は走査電子顕微鏡画像を画像解析装置によって解析することによって数値化される。具体的には、例えば、形状係数ＳＦ１の測定は、まず、スライドグラス上に散布したトナー粒子の光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナー粒子について下記式のＳＦ１を計算し、平均値を求めることにより得られる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
ここでＭＬは粒子の絶対最大長、Ａは粒子の投影面積である。
【００５９】
−トナー粒子の特性−
トナー粒子の体積平均粒子径としては、例えば、３．５μｍ以上９μｍ以下の範囲が挙げられる。
またトナー粒子の粒度分布としては、例えば、３μｍ以下の粒径のトナー粒子が、全トナー粒子数の６個数％以上２５個数％以下の範囲であることが挙げられ、６個数％以上１６個数％以下の範囲であってもよい。またトナー粒子の粒度分布については、例えば、１６μｍ以上の粒径のトナー粒子が１．０体積％以下であることが挙げられる。
上記トナー粒子の粒度分布および体積平均粒子径は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液としては、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用して測定する。そして、測定された粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径を体積平均粒子径と定義する。
【００６０】
＜外添剤＞
前記トナー粒子の表面に外添される外添剤としては、例えば、無機粒子や有機粒子が挙げられる。
【００６１】
無機粒子としては、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等の無機酸化物粒子の他、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、三酸化アンチモン、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。上記無機粒子としては、これらのうち、特にシリカ粒子、チタニア粒子が好ましい。
【００６２】
外添剤として上記無機酸化物粒子を用いる場合、無機酸化物粒子の表面が疎水化処理されていてもよい。無機酸化物粒子の表面が疎水化処理されていることにより、トナーの粉体流動性が良好となり、帯電の環境依存性及びキャリア汚染性が抑制される。
疎水化処理は、上記と同様に、疎水化処理剤に無機酸化物粒子を浸漬等することにより行う。疎水化処理剤としては特に制限はないが、例えば、シランカップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは、一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。これらの中でもシランカップリング剤が好適に挙げられる。
【００６３】
前記シランカップリング剤としては、例えばクロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤等が挙げられる。シランカップリング剤としてさらに具体的には、例えば、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、Ｎ，Ｏ−（ビストリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ，Ｎ−（トリメチルシリル）ウレア、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシピロピルトリメトキシシラン、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００６４】
疎水化処理剤の量としては、上記と同様に、無機酸化物粒子の種類等により異なり一概に規定されないが、例えば、無機酸化物粒子１００質量部に対して、５質量部以上５０質量部以下の範囲が挙げられる。
【００６５】
上記無機粒子は、例えば流動性を向上させる目的で使用される。無機粒子の１次粒径としては、例えば、１ｎｍ以上２００ｎｍ未満が挙げられる。また無機粒子の添加量としては、例えば、トナー粒子１００質量部に対して、０．０１質量部以上２０質量部以下の範囲が挙げられる。
【００６６】
有機粒子としては、例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン等が挙げられ、例えばクリーニング性や転写性を向上させる目的で使用してもよい。
【００６７】
トナー粒子の表面に上記外添剤を添加する方法としては、例えば、トナー粒子及び外添剤を、Ｖブレンダー、ヘンシュルミキサー、又はレディーゲミキサー等を用いて混合する方法が挙げられる。
【００６８】
［静電荷像現像剤］
本実施形態に係る静電荷像現像剤（以下、単に「現像剤」と称することがある。）は、本実施形態に係るトナーを含むものであれば特に限定されず一成分現像剤あるいは二成分現像剤のいずれであってもよい。二成分現像剤として用いる場合にはトナーと、キャリアとを混合して使用される。
【００６９】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等が挙げられる。またキャリアは、マトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００７０】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００７１】
導電材料としては、例えば、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００７２】
またキャリアの芯材としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であってもよい。
キャリアの芯材の体積平均粒径としては、例えば、１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲が挙げられ、３０μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。
【００７３】
またキャリアの芯材の表面を樹脂被覆する方法としては、例えば、前記被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【００７４】
具体的な樹脂被覆方法としては、例えば、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【００７５】
前記二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比（質量比）としては、例えば、トナーの質量が、キャリアの質量の０．０１倍以上０．３倍以下である範囲があげられ、０．０３倍以上０．２倍以下の範囲であってもよい。
【００７６】
本実施形態の現像剤は、後述する画像形成装置の現像装置内に収容される現像剤として用いてもよいが、その他に例えば、現像によって消費されるトナーと供にキャリアを追加し、現像装置内のキャリアを入れ替えることにより帯電量の変化を抑制し画像濃度を安定化する現像方式（いわゆるトリクル現像方式）などに利用される補給用現像剤として適用してもよい。
補給用現像剤として本実施形態の現像剤を利用する場合における、トナーとキャリアの混合質量比としては、例えば、トナーの質量が、キャリアの質量に対し２倍以上の範囲が挙げられ、３倍以上であってもよく、５倍以上であってもよい。
【００７７】
［画像形成装置］
次に、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを用いた本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記像保持体上に形成された前記静電荷像を本実施形態に係る静電荷像現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体の表面に転写された前記トナー像を前記被転写体に定着する定着手段と、を有するものである。
【００７８】
前記現像手段は、例えば、本実施形態にかかる静電荷像現像剤を保持する現像剤保持体を有していてもよい。また、前記像保持体表面と現像剤保持体表面との速度差（前記像保持体表面の回転速度：現像剤保持体表面の回転速度）としては、例えば、１：１．５以上、１：５以下の範囲が挙げられる。
また現像手段は、例えば、現像剤を収容するための現像剤収容容器と、補給用現像剤を現像剤収容容器に供給するための現像剤供給手段と、現像剤収容容器内に収容されている現像剤の少なくとも一部を排出するための現像剤排出手段とを備える構成、すなわち、トリクル現像方式を採用した構成を有するものでもよい。
【００７９】
本実施形態の画像形成装置は、上記のほかに、必要に応じてクリーニングブレード等を用いたクリーニング手段や、除電手段等を含んでいていても良い。
また本実施形態の画像形成装置は、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着するカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００８０】
図１は、４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【００８１】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２および中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００８２】
上述した第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００８３】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置４Ｙ（現像手段）、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ、および１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置６Ｙが順に配置されている。なお、上記静電荷像形成手段は、帯電ローラ２Ｙ及び露光装置３を含んで構成されており、上記転写手段は、１次転写ローラ５Ｙ、中間転写ベルト２０、及び後述する２次転写ローラ２６を含んで構成されている。
【００８４】
１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【００８５】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００８６】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００８７】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。
現像効率、画像粒状性、階調再現性等の観点から、直流成分に交流成分を重畳させたバイアス電位（現像バイアス）を現像剤保持体に付与してもよい。具体的には、現像剤保持体直流印加電圧Ｖｄｃを−３００乃至−７００Ｖとしたとき、現像剤保持体交流電圧ピーク幅Ｖｐ−ｐを０．５乃至２．０ｋＶの範囲としてもよい。
イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた１次転写位置へ搬送される。
【００８８】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写位置へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００８９】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００９０】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙Ｐ（被転写体）が供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００９１】
この後、記録紙Ｐは定着装置２８（定着手段）における一対の定着ロールの接触部へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。
【００９２】
トナー像を転写する被転写体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
【００９３】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、トナーカートリッジには本実施形態に係るトナーが納められる。また、現像装置には本実施形態に係るトナーとキャリアとを含む本実施形態に係る現像剤が収容される。
【００９４】
［プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ］
図２は、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、現像装置１１１とともに、感光体１０７、帯電ローラ１０８、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図２において符号３００は被転写体を示す。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【００９５】
図２で示すプロセスカートリッジ２００では、感光体１０７、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態のプロセスカートリッジでは、現像装置１１１のほかには、感光体１０７、帯電装置１０８、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えてもよい。
【００９６】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。本実施形態に係るトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱されるように装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収容するトナーカートリッジにおいて、前記トナーが既述した本実施形態に係る静電荷像現像用トナーとしたものである。なお、本実施形態に係るトナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収められてもよい。
【００９７】
従って、トナーカートリッジが着脱される構成を有する画像形成装置においては、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを収めたトナーカートリッジを利用することにより、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーが容易に現像装置に供給される。
【００９８】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが着脱する構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【００９９】
本実施形態においては、像保持体として感光体を用いているが、これに限られず、例えば誘電記録体でもよい。
また像保持体として電子写真感光体を用いる場合、帯電手段としては、例えば、コロトロン帯電器、接触帯電器等が挙げられる。また転写手段においてコロトロン帯電器を用いてもよい。
【０１００】
［画像形成方法］
本実施形態の画像形成方法は、上記の通り、像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、現像剤保持体に保持された現像剤を用いて像保持体表面に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像工程と、像保持体表面に形成されたトナー画像を被転写体表面に転写する転写工程と、被転写体表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を少なくとも有するものであり、現像剤として上記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む現像剤を用いる。
【０１０１】
本実施形態の画像形成方法では、必要に応じて上記工程以外の工程を含むものであってもよく、上記工程以外の工程としては、例えば、転写工程の後に像保持体表面に残留したトナーを除去するトナー除去工程等が挙げられる。また、上記潜像形成工程が、像保持体表面を帯電する工程と、帯電された像保持体表面に静電潜像を形成する工程と、を含むものであってもよい。また、上記転写工程が像保持体から中間転写体を介して被転写体へとトナー像を転写する工程である形態（中間転写方式）であってもよい。
また現像工程において、例えば、像保持体表面と現像剤保持体表面との速度差（前記像保持体表面の回転速度：現像剤保持体表面の回転速度）が、１：１．５以上、１：５以下の範囲であってもよい。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味する。
【０１０３】
＜ゲル分の測定＞
秤量した試料を三角フラスコに入れて、常温（２５℃）に馴染ませた特級トルエンをフラスコ内に２０［ｍｌ］注入する、常温（２５℃）下にて４時間撹拌する。溶解後、冷蔵庫（４℃）において一晩（１６時間）保管する。その後、遠心分離機での分離管に移し、１時間あたり１２，０００回転の回転速度で、２０分間、遠心分離を行う。遠心分離後の分離管を常温（２５℃）下に１．５時間放置する。分離管の蓋を開け、上澄み２．５ｍｌをマイクロピペットにて吸い上げ、別途秤量したアルミ皿に移し、ホットプレートにてトルエン成分を蒸発させる。アルミ皿は８時間の真空乾燥を行なう。真空乾燥後のアルミ皿の重量を秤量し、以下の計算式によりゲル分を算出する。
ゲル分（％）＝｛Ａ−［（Ｂ−Ｃ）×８］｝÷Ａ×１００
Ａ  ：  試料質量  ［ｇ］
Ｂ  ：  トルエン可溶物＋アルミ皿の質量  ［ｇ］
Ｃ  ：  アルミ皿のみの質量  ［ｇ］
【０１０４】
＜ホウ素架橋構造を有するゲル分の測定＞
上記ゲル分の測定後、上記方法によりゲル分のみを取り出し、酸処理を行った後、ホウ素架橋構造を有するゲル分の測定を行った。
【０１０５】
＜樹脂１の合成＞
下記成分を混合した溶液に、重合開始剤（和光純薬社製、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル商品名：（Ｖ６０１））４質量部を投入した。その後、フラスコ内を窒素で充分置換してから攪拌しながらオイルバスで系内が７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま撹拌（重合）を継続した。その後、ホウ酸トリメチルを７４質量部投入し、さらに１時間攪拌を継続した。その後、反応液をメタノール中に滴下して未反応モノマーを除去し、さらに、４０℃において１６時間真空乾燥を行って樹脂１を得た。得られた樹脂１について上記ゲル分及びホウ素架橋構造を有するゲル分の測定を行った結果を表１に示す。
また、得られた樹脂について赤外線吸収スペクトルを測定した結果、ホウ酸トリメチル添加前後において吸収スペクトルが１３８０ｃｍ−１から１３１０ｃｍ−１に変化したため、ホウ酸エステル結合（すなわちホウ素架橋構造）が形成されたことが確認された。以下の樹脂作成例においても、同様の測定方法でホウ酸エステル結合（すなわちホウ素架橋構造）の形成を確認した。
【０１０６】
−混合した成分−
スチレン                                          ２９６質量部
グリセリンモノメタクリレート（日油株式会社製、商品名：ブレンマーＧＬＭ）                                                          １０４質量部
アクリル酸                                            ６質量部
ドデカンチオール                                    ２４質量部
四臭化炭素                                            ４質量部
【０１０７】
＜樹脂２から樹脂５の合成＞
ホウ酸トリメチルの投入量を表１（ホウ酸等の含有量）のようにした以外は、樹脂１と同様にして、樹脂２から樹脂５を合成した。得られた樹脂について上記ゲル分及びホウ素架橋構造を有するゲル分の測定を行った結果を表１に示す。これらの樹脂のうち、樹脂４を除き（すなわち樹脂２、３、及び５について）赤外線吸収スペクトルを測定した結果、ホウ酸トリメチル添加前後において吸収スペクトルが１３８０ｃｍ−１から１３１０ｃｍ−１に変化したため、ホウ酸エステル結合（すなわちホウ素架橋構造）が形成されたことが確認された。
【０１０８】
＜樹脂６の合成＞
スチレンの添加量を４００質量部に変更し、グリセリンモノメタクリレートの添加量を０質量部に変更した以外は、樹脂１と同様にして、樹脂６を合成した。得られた樹脂について上記ゲル分及びホウ素架橋構造を有するゲル分の測定を行った結果を表１に示す。この樹脂について赤外線吸収スペクトルを測定した結果、ホウ酸トリメチル添加前後において吸収スペクトルの変化が確認できなかった。
【０１０９】
＜樹脂７の合成＞
グリセリンモノメタクリレートをトリメチロールプロパンモノアクリレートに変更した以外は、樹脂１と同様にして、樹脂７を合成した。得られた樹脂について上記ゲル分及びホウ素架橋構造を有するゲル分の測定を行った結果を表１に示す。この樹脂について、赤外線吸収スペクトルを測定した結果、ホウ酸トリメチル添加前後において吸収スペクトルが１３８０ｃｍ−１から１３１０ｃｍ−１に変化したため、ホウ酸エステル結合（すなわちホウ素架橋構造）が形成されたことが確認された。
【０１１０】
＜樹脂８の合成＞
グリセリンモノメタクリレートの代わりに、グリセロールメタクリレートを１０４質量部用いた以外は、樹脂１と同様にして、樹脂８を合成した。得られた樹脂について上記ゲル分及びホウ素架橋構造を有するゲル分の測定を行った結果を表１に示す。この樹脂について、赤外線吸収スペクトルを測定した結果、ホウ酸トリメチル添加前後において吸収スペクトルが１３８０ｃｍ−１から１３１０ｃｍ−１に変化したため、ホウ酸エステル結合（すなわちホウ素架橋構造）が形成されたことが確認された。
【０１１１】
＜樹脂９の合成＞
ホウ酸トリメチルの代わりに、ホウ酸トリｉ−ブチルホウ酸等）を１２０質量部用いた以外は、樹脂１と同様にして、樹脂９を合成した。得られた樹脂について上記ゲル分及びホウ素架橋構造を有するゲル分の測定を行った結果を表１に示す。この樹脂について、赤外線吸収スペクトルを測定した結果、ホウ酸トリメチル添加前後において吸収スペクトルが１３８０ｃｍ−１から１３１０ｃｍ−１に変化したため、ホウ酸エステル結合（すなわちホウ素架橋構造）が形成されたことが確認された。
【０１１２】
＜樹脂１０の合成＞
ホウ酸トリメチルの代わりに、ジカテコールボレートのテトラメチルアンモニウム塩（ホウ素錯体）を１５０質量部用いた以外は、樹脂１と同様にして、樹脂１０を得た。得られた樹脂について上記ゲル分及びホウ素架橋構造を有するゲル分の測定を行った結果を表１に示す。この樹脂について赤外線吸収スペクトルを測定した結果、ジカテコールボレートのテトラメチルアンモニウム塩添加前後において吸収スペクトルの変化が見られなかった。
【０１１３】
【表１】
0005609412.tif 000002
【０１１４】
＜トナー１＞
樹脂１                                                １６０質量部
青色顔料（大日精化工業社製、ＰＢ１５：３）              ６０質量部
ポリプロピレンワックス（東洋ペトロライト社製、Ｐｏｌｙｗａｘ７２５、融点１０３℃）                                                    ８．６質量部。
【０１１５】
上記成分を混合した配合物を、バンバリ−ミキサーにて溶融混合した後、冷却して、粒径が１ｍｍ以下になるように粗粉砕した。次いで、溶融混合物を粉砕して、体積平均粒径が５．８μｍとなるように分級して、トナー粒子１を得た。
【０１１６】
外添剤として疎水性シリカ（Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）粒子を０．５質量部と、上記トナー粒子１を１００質量部と、を混合し、撹拌混合機によって外添し、トナー１を得た。
【０１１７】
＜トナー２からトナー１０＞
樹脂１の代わりに、樹脂２から樹脂１０を用いた以外は、トナー１と同様にして、トナー２からトナー１０を得た。
【０１１８】
＜評価＞
−現像剤の調整−
ポリメチルメタアクリレート樹脂（Ｍｗ：８００００、綜研化学社製）を１％被覆した体積平均粒径が３５μｍのフェライトキャリア１００質量部に対し、得られたトナーを８質量部加え、ボールミルで５分間攪拌、混合して現像剤を作製した。
【０１１９】
−転写性の評価−
得られた現像剤を、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ  ３０００（直接転写方式）に搭載した。
そして、温度３０℃湿度７０％の環境下にて、５ｃｍ×２ｃｍのソリッドパッチを現像させ、感光体表面の現像トナー画像を、テープ（住友スリーエム株式会社製、商品名：透明美色、１８ｍｍ幅）における表面の粘着性を利用して転写し、これを感光体の表面にトナーが目視上で確認できなくなるまで繰り返し、転写されたトナーの質量（Ｗ１）を測定した。
【０１２０】
次に、上記と同様の条件で感光体表面に現像されたトナー像を、紙（Ｊ紙：富士ゼロックスオフィスサプライ社製）表面に転写させ、定着させる前にそのトナーをエアーにより吹き飛ばし、紙との重さの差分から、その転写画像の質量（Ｗ２）を測定した。
以下の式により初期の転写効率を求めた。なお、転写電流は１３μＡとした。
式：転写効率（％）＝（Ｗ２／Ｗ１）×１００
【０１２１】
その後、温度３０℃湿度７０％の環境下にて、５ｃｍ×２ｃｍのソリッドパッチを１００，０００枚形成した後に、上記初期の転写効率と同様の方法で、運転後の転写効率を求めた。転写効率８０％以上を適合とした。
得られた初期の転写効率及び運転後の転写効率を表２に示す。
【０１２２】
−定着性の評価−
得られた現像剤を、定着条件が変えられるように改良された富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ  ３０００に搭載した。
長さ２１ｃｍ、幅７ｃｍの紙上に、基準とする長辺側から１ｃｍ、短辺側から１ｃｍの間隔をあけて、そこから、短辺側に３ｃｍ、長辺側に４ｃｍ、トナー載り量３．１ｍｇ／ｃｍ２の未定着画像を形成した。
次に、面圧３．３ｋｇｆ／ｃｍ２（０．３３ＭＰａ）、定着機接触部通過時間：２２０ｍｓｅｃの条件で、加熱温度を１１０℃から２００℃まで５℃刻みで上げて、未定着画像の定着を行った。
【０１２３】
得られた定着画像について、基準とする長辺側から２ｃｍで長辺と平行な線でトナー画像面を内側にして折って、その折り目上をステンレス製の円筒状のクリース測定用治具（長さ５ｃｍ、内径３．８ｃｍ、外径２．９ｃｍ、重さ８６９ｇ）により長辺側に３秒かけて回転させた。画像面に形成された画像欠損部分の幅を光学顕微鏡で観察して、顕微鏡用スケールで幅を三点測定して平均値を求めた。その平均値が５０ｎｍ以下となる温度を最低定着温度と判定した。結果を表２に示す。
【０１２４】
【表２】
0005609412.tif 000003
【０１２５】
上記表に示すように、実施例においては、比較例に比べ、画像形成装置の運転による転写効率の低下が抑制されていることがわかる。また実施例においては、最低定着温度が低いことがわかる。
【符号の説明】
【０１２６】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１０７  感光体（像保持体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１０８  帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１１１  現像装置（現像手段）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段）
２８、１１５  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ、
Ｐ、３００  記録紙（被転写体）
【図１】
0005609412.tif 000004
【図２】
0005609412.tif 000005