(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防犯対象の建物の立体形状を含む建物情報と、前記建物を配置可能にした地図情報と、前記地図情報上の前記建物が配置された位置周辺における通行人の通行量および通行人の移動方向を含む通行人情報と、前記通行人が注視する際の視野角を含む注視特性とを記憶する記憶部と、
前記建物情報と前記地図情報とから仮想３次元空間を生成し、前記仮想３次元空間内の各位置に前記通行人の通行量に応じた光の強さを有するスポット光源を配置し、前記通行人の移動方向に向けた前記スポット光源の光を前記視野角にて前記仮想３次元空間内に照射させ、前記仮想３次元空間内の各位置における当該光の受光量を自然監視性データとして算出する自然監視性算出部と、
前記算出された自然監視性データを前記仮想３次元空間に表示する出力部と、
を有することを特徴とする防犯施策支援装置。
【請求項２】
前記通行人情報には通行人の属性を含み、
前記注視特性には前記属性ごとの通行人が注視する際の視野角を含むことを特徴とする請求項１に記載の防犯施策支援装置。
【請求項３】
前記通行人情報は時系列情報として記憶し、
前記通行人情報の所定範囲を任意に選択することができる選択部を有し、
前記自然監視性算出部は、前記選択部で選択した所定範囲から得られる前記通行人の通行量に応じて自然監視性データを算出することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の防犯施策支援装置。
【請求項４】
前記記憶部はさらに自然監視性データの評価基準を記憶し、
当該防犯施策支援装置はさらに算出された自然監視性データと前記評価基準を比較判定して評価データを出力する自然監視性評価部を有し、
前記出力部は前記自然監視性データと共に、またはこれに代えて評価データを出力することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の防犯施策支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物や地形などの３次元モデルを利用した防犯施策支援装置に関し、通行人による自然監視性を、特に人間の注視特性を反映させつつ可視化して定量的に評価することが可能な防犯施策支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、防犯レベルの高い環境を設計するために、様々な装置や方式が提案され、実施されている。防犯環境設計の概略の考え方としては、防犯対象の強化、接近の制御、領域性の確保、監視性の確保が主要な柱としてあげられている。防犯対象の強化とは、例えば窓ガラスに格子を取り付けたり、割れにくい防犯用ガラスを用いたり、二重鍵を取り付けたりするなど、設備による侵入の防止である。接近の制御とは、主として防犯対象の建物への侵入経路を除去することである。領域性の確保とは、フェンスや標識などにより、人の意識に対して作用して侵入を阻むことである。監視性の確保とは、監視されていることを認識させることにより、侵入およびその他の犯罪を未然に防止することである。
【０００３】
監視性の確保には、機械監視性、組織監視性、自然監視性が挙げられる。機械監視性は、防犯用カメラや防犯用センサを設置する場合のように、機械を用いて監視を行うものである。ここで機械監視性は、秘密裏に監視するより、監視されていることが外部から察知できることが重要である。組織監視性は、警察機構や警備会社などが組織的に監視するものである。機械監視性と組織監視性は複合的に実施される場合が多く、機械による監視で異常が生じた場合に組織の担当者が監視に出向いたり、見回りを強化したりする。
【０００４】
そして、防犯環境設計では、自然監視性が重要視されている。自然監視性とは、特段の組織に属しない隣人や通行人の視線が入り込むことによって、防犯対象が不作為に監視される状態をいう。簡単な例を挙げれば、通行量の多い通りに面した窓からは侵入しにくいものであり、そのような状況をなるべく多くの侵入経路に作り出そうとするものである。そして、自然監視性が低い箇所の防犯設備を強化したり、自然監視性が高くなるように建物を設計したりしようとすることが試みられている。
【０００５】
自然監視性に基づいて建物の設計等をしようとする場合、自然監視性を評価する必要がある。従前は、自然監視性の評価は定性的な評価しか行うことができなかった。これに対し特許文献１では、通行人の視線を点光源と見立てて道路上に等間隔に配置し、建物の外壁面や敷地上の仮想的な受光点に到達する光量の明暗度を自然監視性とみなすことが記載されている。そして特許文献１では、明暗度を用いて判定することにより、客観的かつ定量的に侵入危険度を判定することができると述べている。建物の外壁面に設置された開口部に対して侵入危険度に応じた防犯性能を有する開口部構造や防犯設備等の侵入対策手段を施すことができると述べている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２６６２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の特許文献１では、視線を模擬した光源として、点光源を用いている。しかしながら、人の視線は全方位に満遍なく注がれるものではなく、進行方向前向きに強く注がれる。ここで点光源を用いると、後方にも前方と同様の視線を配っていることになる。すなわち従来方法では、このような通行人の注視特性が考慮されず、平均化された自然監視性の評価になるという課題があった。
【０００８】
また一般に道路の通行量は時間帯によって大きく異なり、居住区やオフィス街などでは朝と晩で通行人の流れ方向が逆転することが経験的に知られている。この点においても、点光源を用いたのでは時間帯に応じた演算を行うことはできず、平均的な評価しかできないという課題がある。
【０００９】
そこで本発明は、時間帯ごとに変動する通行量ベクトルを解析し、主に人は進行方向前向きを注視するという注視特性を反映することで防犯対象とする建物および周囲に対する高精度な自然監視性を提示する防犯施策支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る防犯施策支援装置の代表的な構成は、防犯対象の建物の立体形状を含む建物情報と、建物を配置可能にした地図情報と、地図情報上の建物が配置された位置周辺における通行人の通行量および通行人の移動方向を含む通行人情報と、通行人が注視する際の視野角を含む注視特性とを記憶する記憶部と、建物情報と地図情報とから仮想３次元空間を生成し、仮想３次元空間内の各位置に通行人の通行量に応じた光の強さを有するスポット光源を配置し、通行人の移動方向に向けたスポット光源の光を視野角にて仮想３次元空間内に照射させ、仮想３次元空間内の各位置における当該光の受光量を自然監視性データとして算出する自然監視性算出部と、算出された自然監視性データを仮想３次元空間に表示する出力部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、通行人の視線をスポット光源に置き換えて、前方を見ながら通行するという人間の注視特性を反映させて自然監視性データを算出することができる。人間は前方を見ながら通行しており、横方向や後方に対する監視は基本的には行われないものだからである。これにより、点光源を用いて視線を模擬する場合よりも、より現実に即した自然監視性の評価を行うことが可能となる。
【００１２】
通行人情報には通行人の属性を含み、注視特性には属性ごとの通行人が注視する際の視野角を含んでいてもよい。通行人の属性とは、例えば標準、通勤者、通学者、観光者、地域住民、年代、性別などで区分することができ、さらに個別設定も追加可能であることが好ましい。これにより、通行人の数や方向だけでなく、行動パターンも考慮して様々な注視特性を設定することができる。また通行人の属性を設定することにより、居住区や商業地区、オフィス街などの地域性も反映させることが可能になる。
【００１３】
通行人情報は時系列情報として記憶し、通行人情報の所定範囲を任意に選択することができる選択部を有し、自然監視性算出部は、選択部で選択した所定範囲から得られる通行人の通行量に応じて自然監視性データを算出してもよい。これにより、知りたい時間帯の自然監視性データを算出することが可能となる。また、異なる時間帯の自然監視性データを対比可能に表示することが可能になる。
【００１４】
記憶部はさらに自然監視性データの評価基準を記憶し、当該防犯施策支援装置はさらに算出された自然監視性データと評価基準を比較判定して評価データを出力する自然監視性評価部を有し、出力部は自然監視性データと共に、またはこれに代えて評価データを出力してもよい。これにより客観的な評価を表示させることができ、専門外の者であっても自然監視性データの評価を容易に把握することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、通行人の視線をスポット光源に置き換えて、前方を見ながら通行するという人間の注視特性を反映させて自然監視性データを算出することができる。これにより、現実に即した自然監視性の評価を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る防犯施策支援装置の構成について説明する図である。
【図２】通行人情報テーブルの例を示す図である。
【図３】動線テーブルの例を示す図である。
【図４】人の注視特性に基づく自然監視性モデルを説明する図である。
【図５】注視特性テーブルの例を示す図である。
【図６】動作の全体を示すフローチャートである。
【図７】通行人の動線を算出する処理を説明するフローチャートである。
【図８】自然監視性を算出する処理を説明するフローチャートである。
【図９】屋外における自然監視性の表示例である。
【図１０】屋内における自然監視性の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１８】
（装置構成）
図１は本実施形態に係る防犯施策支援装置の構成について説明する図である。以下に説明する防犯施策支援装置１００において、構成要素たる各部は、汎用のコンピュータおよびその上で動作するプログラムとして実現される。プログラムはあらかじめコンピュータにインストールしてあっても良いし、記録媒体に記憶させて配布しても良いし、ネットワークを通じて配布しても良い。
【００１９】
防犯施策支援装置１００は、入力部１１２と、処理部１２０と、記憶部１３０と、出力部１１４とを有する。記憶部１３０は、後述するように、入力部１１２から入力されるデータと、処理部１２０で算出されるデータを記憶する。
【００２０】
入力部１１２は、当該装置１００のオペレータによって、建物情報と、地図情報と、通行人情報の算出・記憶に使用する通行人情報とが入力される。なお入力は記録媒体またはネットワークを通じてデータ（ファイル）を取り込んでも良いし、キーボードやマウスなどの入力装置から入力しても良い。入力したデータは、記憶部１３０に記憶される。
【００２１】
建物情報は、建物の識別ＩＤと、防犯対象の建物の立体形状（建物の外形形状、内部形状、窓や扉などの開口部の形状、外構の形状、植え込みや噴水などの敷地内の設置物の形状など）を含む。これらの立体形状は３次元形状である。また建物情報には、その建物の名称や地番なども含んでいてもよい。建物情報は、記憶部１３０の建物情報テーブル１３２に記憶される。
【００２２】
地図情報は防犯対象の建物が配置され、当該建物の周辺の地形、道路形状を含む。地図情報としては、３次元ＣＡＤやＧＩＳ（Geographic Information Systems：地理情報システム）等を利用することができる。ＧＩＳはコンピュータ上に地図情報および付加情報を持たせたシステムであって、航空測量や現地調査などからデータが蓄積される。本実施形態では、３次元ＣＡＤから道路形状および建物の配置を取得する。地図情報は、記憶部１３０の地図情報テーブル１３４に記憶される。
【００２３】
通行人情報は、通行人の人数、属性、流れ方向が入力される。流れ方向は、始点と終点を指定することによって特定することができる。始点と終点は、その経路上に防犯対象の建物を含む位置を指定する。なお通行人の人数や属性は、計画段階すなわち建設前の場所においては汎用の概略の値を用いてもよいが、既設の場所においては交通量調査（現地調査）にて取得することが好ましい。この交通量調査においては、調査員が観察してカウントしてもよいが、レーザースキャナや画像センサを用いて計測してもよい。通行人情報は、記憶部１３０の通行人情報テーブル１３６に記憶される。
【００２４】
このように通行人を属性によって区分することにより、通行人の数や方向だけでなく、行動パターンも考慮して様々な注視特性を設定することができる。また通行人の属性を設定することにより、防犯対象の建物がある居住区や商業地区、オフィス街などの地域性も反映させることが可能になる。
【００２５】
ただし、属性による区分は必須ではなく、時間帯、始点と終点、人数のみを通行人情報テーブル１３６に記憶させてもよい。すなわち、常に属性が１種類であるのと同じ状態である。
【００２６】
図２は通行人情報テーブルの例を示す図である。図に示すように、本実施形態において通行人情報テーブル１３６は、時間帯、始点、終点、属性、単位時間あたりの人数（密度に相当する）を記憶する。時間帯は単位時間ごと（２時間ごと）になるように図示しているが、単位時間は一定の時間幅である必要はなく、変動の激しい時間帯は時間の幅を短くしたり、警備員の巡回時間に合わせて時間帯を設定してもよい。始点と終点を入力することにより、演算範囲が決定すると共に、通行人の移動方向も決定される。通行人の属性とは、例えば標準、通勤者、通学者、観光者、地域住民、年代、性別などで区分することができ、さらに追加の個別設定も指定可能である。逆方向に移動する通行人、および属性の異なる通行人については、それぞれ別レコードとする。
【００２７】
上記の例では、後述する動線算出部１２４が動線を算出する際に、指定された時間帯の間に指定された人数の通行人が概ね等間隔に生成される。ただし動線算出部１２４は、乱数を用いて、通行人を生成する間隔を不規則に変更することが好ましい。
【００２８】
なお、図２では幅のある時間帯として指定しているが、時刻で指定してもよい。例えば電車が到着したような状況を模擬しようとした場合、一時に多量の通行人が発生する。このような場合は、幅がゼロの時間帯を指定することにより、動線算出部１２４に指定された人数を一度に生成させることができる。
【００２９】
処理部１２０は、記憶部更新部１２２、動線算出部１２４、自然監視性算出部１２６を備えている。
【００３０】
記憶部更新部１２２は、入力部１１２から入力されたそれぞれのデータを記憶部１３０に記憶させる。
【００３１】
動線算出部１２４は、建物情報テーブル１３２から建物情報を、地図情報テーブル１３４から地図情報を読み出して仮想３次元空間を構成し、通行人情報テーブル１３６から通行人情報を読み出して、仮想３次元空間内における通行人の動線を算出する。動線とは建物情報と地図情報とから生成される仮想３次元空間における通行人が存在する位置であり、通行人の移動の軌跡である。動線算出部１２４は、通行人情報テーブル１３６において指定された時間帯をさらに時分割して、各時刻において各通行人が存在する位置を算出し、その変位の軌跡が各通行人の動線となる。算出した動線は、記憶部１３０の動線テーブル１４０に記憶する。
【００３２】
動線算出部１２４は、原則として通行人が始点から終点までの最短経路を辿るように動線を算出する。ただしこれでは通行人が一列に並ぶことになり、動線も１本しか形成されない（同じ動線を描いてしまう）。そのため、乱数を用いて、通行人を生成させる初期位置を道路の幅の中で分散させたり、通行人の歩行速度を分散させたり、また突発的に方向を変更させたりすることができる。これにより通行人は経路上（道路上）にある程度分散し、より現実を反映した動線を得ることができる。
【００３３】
さらに動線算出部１２４は、通行人同士が衝突しないように、一定以上の距離より小さくならないようにしたり、通行人毎に動線を算出してもよい。回避行動の演算は若干計算負荷の高いものになるが、通行人の回避行動によって視線方向（移動方向）が不規則に変動するため、より現実に即した自然監視性の評価を行うことが可能となる。なお具体的な計算方法は、既知の群集の衝突回避モデルを用いて実現することができる。
【００３４】
図３は動線テーブルの例を示す図である。本実施形態では、動線テーブルは通行人ＩＤと、時分割した時刻、および位置座標（ｘ、ｙ、ｚ）から構成される。位置座標は、仮想３次元空間における原点からの距離として記述される。図では１秒単位で時分割しているが、コンピュータの処理能力と計算負荷との兼ね合いから時間幅を任意に設定することができる。また、警備員の巡回時間のように、特定の時刻について位置座標を算出してもよい。
【００３５】
ある時刻における位置座標と、次の時刻における位置座標とから方向ベクトルを計算すると、このベクトルの方向をその時刻における通行人の移動方向とすることができる。この方向ベクトルの計算は、次に述べる自然監視性算出部１２６が行う。そして本実施形態では、通行人の移動方向を、そのまま視線方向とする。
【００３６】
なお動線テーブル１４０には、各時刻の位置座標を記述する代わりに、方向ベクトル（方向と移動距離の組み合わせ）として記述することもできる。すなわち動線算出部１２４は、動線テーブル１４０に記憶させる前に、あらかじめ方向ベクトルを算出してもよい。
【００３７】
動線は、防犯対象の建物がまだ建設前である場合には、上記方法が有効である。ただし既設の建物である場合には、動線算出部１２４によって動線を算出する代わりに、レーザースキャナや画像センサを用いて現地で計測してもよい。現地計測を行う場合には、交通量調査と動線計測を同時に行うことができる。
【００３８】
また上記説明では通行人ごとに動線を求めるように説明したが、例えば、ある空間内において動線が重なり合っている、もしくは集中している場合には、計算負荷の軽減のために、当空間内においてはこの重なり合った動線もしくは集中している動線の中から選んだ１つの動線を代表的な動線としてもよい。また、動線の算出を実施することが困難である場合は、手動で代表的な動線を入力して代用してもよい。
【００３９】
自然監視性算出部１２６は、建物情報テーブル１３２から建物情報を、地図情報テーブル１３４から地図情報を読み出して仮想３次元空間を構成する。そして動線テーブル１４０から動線を、通行人情報テーブル１３６から通行人情報を、後述する注視特性テーブル１３８から各通行人の注視特性を読み出して、仮想３次元空間内に存在する通行人の視線を模擬するスポット光源を配置する。このスポット光源の光を受光している領域が、通行人により注視される領域として、自然監視性が得られる領域となる。
【００４０】
ここで注視特性とは、人が不作為に監視しうる範囲を特徴付ける特性であって、少なくとも視野角を含むデータである。このように、特段の組織に属しない隣人や通行人によって防犯対象を不作為に監視される状態を、自然監視性という。したがって、注視特性において注視頻度が高い領域は、自然監視性が高いということができる。
【００４１】
図４は人の注視特性に基づく自然監視性モデルを説明する図であって、図４（ａ）は側面図、図４（ｂ）は平面図である。人３００の視野角を仰角度θ１、俯角度θ２、水平角度θ３と考えると、図４において右側が人３００の前面であって、前面の水平方向が視線方向である。図において人の目の高さｈ、仰角度θ１、俯角度θ２、水平角度θ３、距離ｒ１で左右対称に表現される濃いハッチングの領域３０２は、人３００によって最も注視されうる空間領域（注視頻度の高い領域）である。したがって領域３０２は、最も高い自然監視性が得られる空間領域である。距離ｒ２は、人３００の注意力の限界により、もしくは距離の遠さに起因する視覚認知能力の限界により、確保される自然監視性がなくなる距離である。
【００４２】
人３００から距離ｒ１までの領域３０２については、一律の自然監視性が得られると考えてもよいし、人３００からの距離に応じて減衰すると考えてもよい。距離ｒ１から距離ｒ２までの領域３０４については、得られる自然監視性は距離に応じて減衰すると考えてよい。
【００４３】
また仰角度θ１、俯角度θ２、水平角度θ３の外にある薄いハッチングの領域３０６およびハッチングがない領域３０８は、距離による減衰に加えて、視線方向からの角度によって減衰すると考えてよい。さらに人３００の後方１８０°の領域３０８は、得られる自然監視性がない領域であると考えてもよい。
【００４４】
上記の「得られる自然監視性」は、スポット光源から受光する光の強度として演算に反映させることができる。現実の光の強さは光源からの距離の２乗に反比例するため、一般的な３次元ソフトにおけるスポット光源も同様の法則で光が減衰するものとして演算される。本実施形態でもそのように演算してもよいが、上記のように「得られる自然監視性」に基づいてスポット光源の光を減衰させることにより、さらに人の注視特性を考慮した自然監視性を得ることができる。
【００４５】
図５は注視特性テーブルの例を示す図である。注視特性はオペレータによってあらかじめ入力され、記憶部１３０の注視特性テーブル１３８に記憶される。図に示すように、注視特性テーブル１３８は通行人の属性ごとに、目の高さｈ、仰角度θ１、俯角度θ２、水平角度θ３、距離ｒ１、ｒ２を記述している。なおスポット光源の光の減衰を自然法則に倣うのであれば、距離ｒ１、ｒ２は必要ではなく、目の高さと視野角（仰角度θ１、俯角度θ２、水平角度θ３）のみを記述すればよい。
【００４６】
注視特性テーブル１３８における属性は、通行人情報テーブル１３６に記述されうる全ての属性が挙げられている。繰り返しになるが、通行人の属性の例としては、標準、通勤者、通学者、観光者、地域住民、年代、性別などで区分することができ、さらに追加の個別設定も指定可能である。目の高さは平均的な値とすることができるが、さらに身長に応じて属性を追加してもよい。なお目の高さのデータは必須ではなく、一律の高さとすることによりこれを省略することもできる。
【００４７】
さて自然監視性算出部１２６は、動線テーブル１４０から動線を読み出すと、演算を行う時刻とその次の時刻の通行人の位置を把握し、それぞれの通行人の位置と移動方向（すなわち視線方向）を決定する。そして動線テーブル１４０に記述された通行人ＩＤに基づいて通行人情報テーブル１３６を参照し、ここで得られた通行人の属性に基づいて注視特性テーブル１３８を参照して、目の高さおよび視野角を取得する。そして通行人の位置および目の高さに、通行人の視線方向に向けて、視野角と同じ広がりを有するスポット光源を配置する。これをその時刻に仮想３次元空間内に存在する全ての通行人について繰り返す。
【００４８】
また通行人が歩行を停止している場合は、通行人の前面が向いている向きを、視線方向とすることができる。通行人の前面は、歩行していた通行人が停止した場合は、最終位置座標と、その１つ手前の位置座標を用いて定義することができる。また、通行人が元々停止していた場合、もしくは通行人が停止中に向きを変えることを模擬する場合には、位置とは別に前面を定義してもよい。
【００４９】
全てのスポット光源が配置されたら、自然監視性算出部１２６は建物情報に基づいて生成した３次元モデルの表面に重畳的に光を照射させ、表面の各位置における光の受光量である光の強さ（照度）を演算し、これを通行人による防犯対象への自然監視性データとして算出する。算出した自然監視性データは、記憶部１３０の自然監視性テーブル１４２に記憶させる。照射される光の強さをそのまま自然監視性データとしてもよいが、正規化したり、量子化したりしてもよい。
【００５０】
正規化の例としては、最大値を１００％として他の値を０〜１００％で表すことができる。これにより異なる時刻で仮想３次元空間内に存在する通行人の総人数が大幅に異なる場合であっても、対比を容易にすることができる。
【００５１】
量子化の例としては、最小値から最大値を複数のレベルに分けて、レベル表示することができる。このとき量子化はリニアに（直線的に）量子化する必要はなく、特に注意したい範囲を細かく量子化してもよい。例えば、ある程度以上の自然監視性が得られる場合には問題とならないため、自然監視性が低い範囲を細かく量子化することが考えられる。
【００５２】
また、記憶部１３０には自然監視性データの評価基準を記憶した評価基準テーブル１４４を備え、処理部１２０には算出された自然監視性データと評価基準を比較判定して評価データを出力する自然監視性評価部１２８を有していてもよい。そして出力部１１４は、自然監視性データと共に、またはこれに代えて評価データを出力してもよい。これにより客観的な評価を表示させることができ、専門外の者であっても自然監視性データの評価を容易に把握することが可能となる。
【００５３】
出力部１１４は、自然監視性テーブル１４２から読み出した自然監視データを、色彩、明度、もしくは文字（数字を含む）として建物情報と地図情報に基づく仮想３次元空間の画像に重ね合わせて出力する。なお、色彩や明度のようなグラフィカルな表示と、文字表示とを重ねて表示することが好ましい。グラフィカルな表示で直感的に把握することができると共に、文字表示で客観的に評価を把握することが可能となる。出力形態はモニタ画面に表示でもよいし、紙面に印刷してもよい。またインターネットなどのネットワークを介して遠隔地に表示してもよい。モニタ画面に表示する場合には、静止画であってもよいが、後述するように動画も用いることができる。
【００５４】
また出力部１１４は、異なる単位時間の自然監視性データを自然監視性テーブル１４２から読み出して、対比可能に表示してもよい。これにより、防犯対象の建物における通行人の生活行動をより現実に即して模擬することができる。ここで対比可能な表示の例としては、同時に並列表示してもよいし、交互に表示してもよい。また、複数の単位時間の自然監視性データを時系列に沿って切り替えて表示することにより、自然監視性データをアニメーションとして表示することもできる。単位時間は一定の時間幅である必要はなく、変動の激しい時間帯は時間幅を短くしたり、警備員の巡回時間に合わせて自然監視性データを算出したりしてもよい。
【００５５】
上記説明した如く、本実施形態によれば、通行人の視線をスポット光源に置き換えて、前方を見ながら通行するという人間の注視特性を反映させて自然監視性データを算出することができる。これにより、点光源を用いて視線を模擬する場合よりも、より現実に即した自然監視性の評価を行うことが可能となる。
【００５６】
［実施例］
上記構成の防犯施策支援装置１００の動作について説明する。図６は動作の全体を示すフローチャートである。
【００５７】
上述したように、オペレータは入力部１１２から防犯対象の建物情報や周辺の地図情報を入力し（ステップ４００）、記憶部更新部１２２はそれらを建物情報テーブル１３２、地図情報テーブル１３４に記憶させる。続いてオペレータは、入力部１１２から自然監視性の評価を行う単位時間と評価時間帯の設定を行う（ステップ４０２）。単位時間は、１時間刻みや、６時間刻みなどのように設定することができる。評価時間帯は単位時間の集合である。例えば単位時間が１時間、評価時間帯が２時間であれば、２つの自然監視性の評価が生成され、対比することが可能になる。もっとも、評価時間帯は不連続であってもよい。なおここでいう単位時間および評価時間帯は、いずれも通行人情報テーブル１３６に記述されている時間帯のデータとは独立であってリンクしている必要はない。
【００５８】
オペレータは、入力部１１２から、通行人ごとの注視特性の評価を行うかどうかを設定する（ステップ４０４）。個別に注視特性を評価しない場合は、全ての通行人に「標準」の属性が適用される。個別に評価する場合において、オペレータは、入力部１１２から注視特性テーブル１３８に対し、個別の注視特性を追記することができる。
【００５９】
オペレータは、入力部１１２から、通行人情報テーブル１３６に通行人情報を入力する（ステップ４０６）。通行人情報は、時間帯別に、および必要に応じて属性または通行人別に、始点と終点および人数を入力する。これらの入力が完了すると、処理部１２０に演算を開始させる。
【００６０】
動線算出部１２４は、建物情報テーブル１３２から建物情報を、地図情報テーブル１３４から地図情報を、および通行人情報テーブル１３６から通行人情報を読み出して、通行人の動線を算出する。算出した動線は、動線テーブル１４０に記憶させる（ステップ４０８）。動線を算出する処理の詳細な動作は後述する。
【００６１】
自然監視性算出部１２６は、注視特性テーブル１３８から注視特性（主に視野角）を、動線テーブル１４０から動線を読み出して自然監視性を算出し、自然監視性テーブル１４２に記憶させる（ステップ４１０）。自然監視性を算出する処理の詳細な動作は後述する。
【００６２】
出力部１１４は、自然監視性テーブル１４２から読み出した自然監視データを、色彩、明度、もしくは文字（数字を含む）として建物情報と地図情報に基づく仮想３次元空間の画像に重ね合わせて出力する（ステップ４１２）。
【００６３】
図７は、通行人の動線を算出する処理を説明するフローチャートである。動線算出部１２４は、まず建物情報テーブル１３２から建物情報を、地図情報テーブル１３４から地図情報を読み出す（ステップ４２０）。これにより、通行人が移動することができる仮想３次元空間を定める。次に、一部の評価時間帯について評価を行うか否か（評価時間帯が設定されたか否か）を判定する（ステップ４２２）。
【００６４】
評価時間帯が設定されている場合には（ステップ４２２のＹＥＳ）、動線算出部１２４は評価対象となる評価時間帯を取得する（ステップ４２４）。そして通行人情報テーブル１３６から評価時間帯における通行人情報を読み出し（ステップ４２６）、始点から終点までの通行人の動線を通行人別に算出し、動線テーブル１４０に記憶させる（ステップ４２８）。指定された評価時間帯全体について動線を算出したか否かを判定し（ステップ４３０）、完了していなければステップ４２４に戻って上記の動作を繰り返す（ステップ４３０のＮＯ）。評価時間帯全体について完了していれば（ステップ４３０のＹＥＳ）、動作を終了する。
【００６５】
評価時間帯が設定されていない場合には（ステップ４２２のＮＯ）、動線算出部１２４は、入力された全ての通行人情報を一括して評価対象として通行人情報テーブル１３６から読み出す（ステップ４３２）。そしてステップ４２８と同様に、通行人の動線を算出し、動線テーブル１４０に記憶させる（ステップ４３４）。ステップ４３４が完了したら、動作を終了する。
【００６６】
図８は、自然監視性を算出する処理の動作（ステップ４１０）を説明するフローチャートである。自然監視性算出部１２６は、まず建物情報テーブル１３２から建物情報を、地図情報テーブル１３４から地図情報を読み出す（ステップ４４０）。これにより、通行人が移動することができる仮想３次元空間を定める。次に、一部の評価時間帯について評価を行うか否か（評価時間帯が設定されたか否か）を判定する（ステップ４４２）。
【００６７】
評価時間帯が設定されている場合には（ステップ４４２のＹＥＳ）、自然監視性算出部１２６は評価対象となる評価時間帯および単位時間を取得する（ステップ４４４）。そして自然監視性算出部１２６は、動線テーブル１４０から動線を読み出す（ステップ４４６）。
【００６８】
次に自然監視性算出部１２６は、通行人ごとに注視特性を評価するか否かについて、ステップ４０４で入力された設定を参照して判定する（ステップ４４８）。通行人ごとに注視特性を評価する場合（ステップ４４８のＹＥＳ）、自然監視性算出部１２６は注視特性テーブル１３８から各通行人の属性に応じた注視特性を読み出す（ステップ４５０）。通行人ごとに注視特性を評価しない場合（ステップ４４８のＮＯ）、自然監視性算出部１２６は全ての通行人について注視特性テーブル１３８から「標準」の注視特性を読み出す（ステップ４５２）。
【００６９】
そして自然監視性算出部１２６は、読み出した注視特性に基づいて動線上にスポット光源を配置し、自然監視性データを算出して、自然監視性テーブル１４２に記憶させる（ステップ４５４）。指定された評価時間帯全体について動線を算出したか否かを判定し（ステップ４５６）、完了していなければステップ４４４に戻って上記の動作を繰り返す（ステップ４５６のＮＯ）。評価時間帯全体について完了していれば（ステップ４５６のＹＥＳ）、動作を終了する。
【００７０】
評価時間帯が設定されていない場合には（ステップ４４２のＮＯ）、自然監視性算出部１２６は、動線テーブル１４０から全ての動線を読み出す（ステップ４５８）。その後、ステップ４４８〜４５４と同様に、通行人ごとに注視特性を評価するか否か判定し（ステップ４６０）、通行人ごとに注視特性を評価する場合には各通行人の属性に応じた注視特性を読み出し（ステップ４６２）、通行人ごとに注視特性を評価しない場合には全ての通行人について注視特性テーブル１３８から「標準」の注視特性を読み出す（ステップ４６４）。そして自然監視性算出部１２６は、読み出した注視特性に基づいて動線上にスポット光源を配置し、自然監視性データを算出して、自然監視性テーブル１４２に記憶させる（ステップ４６６）。ステップ４６６が完了したら、動作を終了する。
【００７１】
図９は屋外における自然監視性の表示例であって、図９（ａ）と図９（ｂ）は異なる単位時間において３次元モデルに自然監視性を重ね合わせた出力例である。
【００７２】
図９に示す防犯対象の建物は複合商業施設を仮定しており、６人が正面のビル側に向かって歩いており、１人が木の手前で右を向いて立ち止まっている。そして各通行人の視線を模擬したスポット光源の照度が画像中の濃淡によって表現されていて。この濃淡が自然監視性の程度を表している。図９（ａ）（ｂ）の二枚は数秒程度の時間差があり、対比することで得られる自然監視性が変化している様子がわかる。この二枚の画像を出力する際には、同時に並列表示してもよいし、モニタ画面に表示する場合には交互に、または切り替え可能に表示してもよい。また、二枚以上の画像を用いることにより、アニメーションとして出力してもよい。
【００７３】
図１０は屋内における自然監視性の表示例であって、図１０（ａ）は建物と通行人を示す図、図１０（ｂ）はさらに自然監視性を重ね合わせた出力例、図１０（ｃ）は間取りを示す図である。図１０に示す防犯対象の建物は商業ビルの１階部分を仮定しており、屋外を歩く通行人と、屋内に入っていく通行人を設定している。なお屋内を歩く通行人の先にあるのはエレベータの仮定である。図９と比べて通行人が一列に並んでいるのは、図９は通行人ごとに動線を算出した例を示しており、図１０は代表的な動線を用いた例を示しているためである。なお、図１０は、二人の軌跡をある一定間隔で重ね合わせた表示と考えてもよく、二つの動線の通行量ベクトルが大きいある時刻の表示と考えてもよい。
【００７４】
図１０（ｂ）では各通行人の視線を模擬したスポット光源の照度が画像中の濃淡によって表現されていて、この濃淡が自然監視性の程度を表している。そして図１０（ｂ）（ｃ）からわかるように、エレベータから左右に延びる通路の奥（斜線部分）は、自然監視性が確保されにくいことがわかる。このように、屋内についても屋外と同様に自然監視性について表現することができる。
【００７５】
なお上述したように、自然監視性を示す明度を量子化して段階的に塗り分けてもよい。また自然監視性データとして、照度の値や、正規化した値を凡例として表示してもよく、または自然監視性評価部１２８による評価を文字（数字を含む）として重ね合わせてもよい。
【００７６】
さらに、自然監視性を出力するのみならず、自然監視性が確保されていない部分の防犯性能を改善するため、機械監視や組織監視など、防犯環境設計（ＣＰＴＥＤ）の他の要素で補う施策の候補を表示させても良い。例えば、追加設置する監視カメラの位置や、新たな通行人としての警備員を配置すべきルートを蓄積したデータベースを用意しておき、施策を適応するとどのように改善するかを示すこともできる。
【００７７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、通行人による自然監視性を、特に人間の注視特性を反映させつつ可視化して定量的に評価することが可能な防犯施策支援装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１００…防犯施策支援装置、１１２…入力部、１１４…出力部、１２０…処理部、１２２…記憶部更新部、１２４…動線算出部、１２６…自然監視性算出部、１２８…自然監視性評価部、１３０…記憶部、１３２…建物情報テーブル、１３４…地図情報テーブル、１３６…通行人情報テーブル、１３８…注視特性テーブル、１４０…動線テーブル、１４２…自然監視性テーブル、１４４…評価基準テーブル、３００…人、３０２…領域、３０４…領域、３０６…領域、３０８…領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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