(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状に形成されて内部に内容物が収容される容器体と、該容器体の開口を覆う蓋体と、を備える容器であって、
前記蓋体は、
有頂筒状に形成され、蓋体内部と蓋体外部とを連通させる連通孔が形成された蓋本体と、
前記連通孔を外面側から塞ぐように前記蓋本体に対して二重に重なるように設けられ、容器内圧の上昇により弾性変形させられて蓋本体から離反し連通孔を開放すると共に、容器内圧の下降により復元変形して連通孔を再度塞ぐ被覆体と、を有し、
前記被覆体は、前記蓋本体よりも硬度が低い軟質材料により形成され、一部が前記蓋本体に嵌合する嵌合部とされ、残りの部分がこの嵌合部を基点として弾性変形する可動部とされ、
前記可動部には、前記連通孔の形状に対応するように形成され、前記連通孔内に入り込んで前記連通孔を塞ぐ突起部が形成され、
前記蓋本体と前記被覆体とのうち一方の部材は、他方の部材が形成された後、射出成形によって他方の部材と一体的に組み合わされることで形成されていることを特徴とする容器。
【請求項２】
請求項１に記載の容器において、
前記蓋本体は、射出成形によって形成され、
前記被覆体は、前記蓋本体の成形後、連続的に射出成形されて蓋本体と一体的に組み合わされていることを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液状の食品や調味料等の内容物を容器に収容する場合、経時変化や温度等の環境変化に伴って、内容物から揮発成分が生じたり内容物の体積が膨張したりする等して、容器の内圧が上昇することがある。また、例えば２剤を混合して使用する毛染め液の場合、２剤混合後にガスが発生する場合があり、容器内で混合した混合液を使い切らずに保存した場合等に容器内の内圧が上昇することとなる。
このように容器の内圧が高まってしまった場合には、内容物が意図せずに容器の外部へ飛散したり、キャップ等が開いて容器が開封されたりすることがある。
【０００３】
そこで、このような不具合を防止するためのものの１つとして、例えば特許文献１に記載されたキャップが知られている。このキャップでは、容器の口部に装着されるキャップ本体に透孔を形成し、キャップ本体の裏面において前記透孔に対向する位置に弁部材を嵌着して、容器の内圧が高まった場合に、弁部材とキャップ本体との間に隙間を生じさせると共に、前記隙間に連通する透孔からその圧力を容器の外部に開放するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８２４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のキャップにおいては、キャップ本体と弁部材とが別体とされていることから、部品点数が嵩むとともに、製造時にこれらの部材を組み立てる工程が必要となる。また、これらの部材の組み立て工程において、部材同士の相対位置に僅かな差が生じることがあり、作動圧力の精度を確保することが難しい。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、部品点数や製造工程を簡素化し、簡便な構成を用いて精度良く内圧を外気圧と同等にできる容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
（１）本発明に係る容器は、有底筒状に形成されて内部に内容物が収容される容器体と、該容器体の開口を覆う蓋体と、を備える容器であって、前記蓋体は、有頂筒状に形成され、蓋体内部と蓋体外部とを連通させる連通孔が形成された蓋本体と、前記連通孔を外面側から塞ぐように前記蓋本体に対して二重に重なるように設けられ、容器内圧の上昇により弾性変形させられて蓋本体から離反し連通孔を開放すると共に、容器内圧の下降により復元変形して連通孔を再度塞ぐ被覆体と、を有し、前記被覆体は、前記蓋本体よりも硬度が低い軟質材料により形成され、一部が前記蓋本体に嵌合する嵌合部とされ、残りの部分がこの嵌合部を基点として弾性変形する可動部とされ、前記可動部には、前記連通孔の形状に対応するように形成され、前記連通孔内に入り込んで前記連通孔を塞ぐ突起部が形成され、前記蓋本体と前記被覆体とのうち一方の部材は、他方の部材が形成された後、射出成形によって他方の部材と一体的に組み合わされることで形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る容器においては、蓋本体と被覆体とのうち一方の部材が、他方の部材が成形された後に、射出成形によって他方の部材と一体的に組み合わされている。つまり、蓋本体と被覆体とは、射出成形の過程を経ることで一体的に組み合わされているので、両者が実質的に非接着状態となっている。なお、非接着状態とは、互いに僅かな剥離力で剥離できる程度に接着された状態、所謂擬似接着された状態を含むものとする。そのため、容器内圧が上昇する前の段階では、連通孔は被覆体によって確実に塞がれている。よって、連通孔を通じて容器の内部に塵埃等が侵入することがない。
【０００９】
ところで、容器体に収容された内容物から発生した揮発成分や外気温の上昇等の各種要因によって、容器内圧が高まった場合には、蓋体を膨出変形させるような圧力が該蓋体に作用する。これにより、連通孔を塞ぐ被覆体には、該被覆体を外側に押し出すような力が作用する。すると、この圧力によって、蓋本体に擬似接着された被覆体は蓋本体から徐々に剥離しはじめ、最終的に外側に押し出されるように弾性変形させられて蓋本体から離反する。特に、この被覆体は、蓋本体よりも硬度が低い軟質材料により成形されているので、容器内圧の上昇によって蓋本体が膨出変形するよりも前に離反する。
【００１０】
そして、被覆体の離反によって連通孔が開放されるので圧力を逃がすことができ、容器の内圧を外気圧と同等とすることができる。従って、容器内圧の上昇に起因する容器の不正変形等を抑えることができる。また、蓋本体から離反して連通孔を開放させた被覆体は、容器内圧の下降によって復元変形して元の状態に戻り、再度連通孔を塞ぐ。そのため、連通孔を通じて容器の内部に塵埃等が入る可能性を低減することができる。
【００１１】
このように本発明に係る容器によれば、蓋本体と被覆体とで構成された蓋体を利用して、精度良く内圧を外気圧と同等にすることができる。しかも、射出成形によって蓋本体と被覆体とを互いに僅かな剥離力で接着させた状態で容易且つ確実に一体的に組み合わせることができるので、部品点数を削減することができるうえ、両者を後で精度良く組み立てる手間が不要である。従って、製造工程の簡素化を図ることができる。
しかも、被覆体は、一部が蓋本体に嵌合する嵌合部となっている。そのため、被覆体が蓋本体から分離してしまうことを防止することができると共に、蓋本体に対して被覆体が位置ずれしてしまうこともない。そして、この嵌合部を基点として被覆体が弾性変形するので、連通孔を開放し、再度塞ぐという被覆体の作動の信頼性をより確実なものにすることができる。
【００１２】
（２）本発明に係る容器は、上記本発明の容器において、前記蓋本体が、射出成形によって形成され、前記被覆体が、前記蓋本体の成形後、連続的に射出成形されて蓋本体と一体的に組み合わされていることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る容器においては、蓋体を作製する際、蓋本体を先に射出成形によって形成する。そして、その後、蓋本体が冷却によってある程度硬化した後に、被覆体を連続的に射出成形する。これにより、蓋本体と被覆体とを一体的に組み合わせて蓋体を得ることができるうえ、蓋本体と被覆体とを実質的に非接着状態とすることができる。
特に、連続的な射出成形によって効率良く蓋本体と被覆体とを一体的に組み合わせて蓋体を作製できるので、製造効率をさらに高めることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る容器によれば、部品点数や製造工程を簡素化することができるうえ、簡便な構成で精度良く加圧状態における容器の内圧を外気圧と同等にすることができる。また、容器が倒れた場合においても、連通孔から内容物が漏れ出すことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る容器の実施形態を示す半縦断面図である。
【図２】図１に示す容器を上方から見た図である。
【図３】図１に示す状態から内圧が上昇し、連通孔を通じて圧力を逃がしている状態を示す図である。
【図４】本発明に係る容器の変形例を示す半縦断面図である。
【図５】図４に示す容器を上方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る容器の実施形態について、図１から図３を参照して説明する。
本実施形態の容器１は、図１及び図２に示すように、図示しない内容物が収容される容器体２と、該容器体２に着脱自在に装着された蓋体３と、を備えている。
【００１７】
なお、図１は、容器１の縦半断面図である。図２は、容器１を上方から見た図である。また、容器体２及び蓋体３の中心軸は、共通軸上に位置している。本実施形態では、この共通軸を中心軸Ｏといい、この中心軸Ｏに直交する方向を径方向、中心軸Ｏを中心に周回する方向を周方向とする。また、蓋体３の頂部側を上側とし、容器体２の底部１０側を下側とする。
【００１８】
容器体２は、上部が開口した有底筒状に形成されており、底部１０と胴部１１とで構成されている。なお、本実施形態の胴部１１は、断面円形状に形成されている。胴部１１の上端部の外周面には、蓋体３の雌ねじ部２５ａが螺合される雄ねじ部１１ａが形成されている。
【００１９】
蓋体３は、容器体２の開口を覆って内容物を封止する部材であり、蓋本体２０と被覆体２１とで構成されている。
蓋本体２０は、ポリプロピレンやポリエチレン等の材料により有頂筒状に成形された部材であり、上方に向けてドーム状に膨らんだ頂壁部２２と、頂壁部２２の下端周縁部に沿って下側に延在するように形成された周壁部２３と、を備えている。
【００２０】
頂壁部２２には、蓋体内部と蓋体外部とを連通させる連通孔２２ａが形成されている。本実施形態の連通孔２２ａは、平面視円形状で且つ蓋体内部に向かって漸次縮径する断面テーパー状に形成されており、頂部側において中心軸Ｏを中心として周方向に等間隔に並ぶように複数形成されている。但し、この連通孔２２ａは、平面視円形状に限られず、楕円形状や多角形状であっても構わないしスリット状に形成されていても構わない。また、断面テーパー状や周方向に等間隔ではなくても良く、また、１つだけ形成されていても構わない。
【００２１】
また、頂壁部２２の頂部は上方に向けて突出した突出部２２ｂとされており、他の部分よりも被覆体２１の厚み分だけ厚みが増した状態となっている。これにより、突出部２２ｂと被覆体２１との間に段差が生じることがなく、蓋体３の外表面を滑らかな形状にしている。
更に、頂壁部２２の下端周縁部には、径方向内側に凹んだ環状溝、即ちアンダーカット部２２ｃが形成されている。そして、被覆体２１は、一部がこのアンダーカット部２２ｃに嵌合されることで、蓋本体２０から分離したり、蓋本体２０に対して位置ずれしたりしないようになっている。この嵌合については、後に再度説明する。
【００２２】
周壁部２３は、容器体２の胴部１１を径方向の外側から囲繞する外壁部２５と、この外壁部２５の径方向内側に配設され、容器体２の胴部１１の内側に被嵌する内壁部２６と、内壁部２６の上端部と外壁部２５の上端部とを連設し、容器体２の胴部１１の上端に接するフランジ部２７と、で構成されている。
外壁部２５の内周面には、雌ねじ部２５ａが形成されている。よって、この雌ねじ部２５ａを容器体２に形成された雄ねじ部１１ａに螺合することにより、蓋体３を容器体２に対して着脱自在に装着することが可能とされている。この際、内壁部２６が胴部１１の内側に被嵌するので内容物が収容された容器１の内部を封止することが可能とされている。
【００２３】
被覆体２１は、蓋本体２０よりも硬度が低い軟質材料、例えば、オレフィン系、スチレン系、ポリエステル系の熱可塑性エラストマ等のゴム状弾性体材料で成形された部材であり、連通孔２２ａを外面側から塞ぐように蓋本体２０に対して二重に重なるように設けられている。
本実施形態の被覆体２１は、突出部２２ｂを除く頂壁部２２の全体を覆うように設けられている。特に、この被覆体２１は、後述する射出成形時の影響によって、実質的な非接着状態（僅かな剥離力で剥離できる程度に接着された状態、所謂擬似接着された状態）で蓋本体２０に設けられている。そのため、被覆体２１は、連通孔２２ａを確実に塞いでいる。
【００２４】
ところで、この被覆体２１のうち連通孔２２ａ周辺の部分は、容器内圧の上昇によって蓋本体２０から徐々に剥離し、最終的に外側に押し出されるように弾性変形させられて蓋本体２０から離反する可動部２１ａとして機能する。これにより、塞いでいた連通孔２２ａを開放させることが可能とされている。なお、可動部２１ａは、蓋本体２０から離反する際、後述する嵌合部２１ｂ及びその隣接部分を基点として弾性変形するようになっている。
【００２５】
しかも、本実施形態の可動部２１ａには、連通孔２２ａを塞いでいる状態において、連通孔２２ａ内に隙間なく入り込む突起部２１ｃが形成されている。従って、連通孔２２ａをより確実に塞ぐことが可能とされている。この突起部２１ｃは、連通孔２２ａの形状に対応するように形成、即ち、蓋体内部に向かって漸次縮径する断面テーパー状に突出するように形成されている。従って、この突起部２１ｃは、単に連通孔２２ａに隙間なく入り込むだけでなく、連通孔２２ａ内から容易に抜け易く、また、連通孔２２ａ内に容易に入り込み易いように設計されている。
【００２６】
一方、被覆体２１のうち周壁部２３に近い部分は、頂壁部２２に形成されたアンダーカット部２２ｃに嵌合することで、蓋本体２０に凹凸嵌合（アンダーカット状の嵌合）された嵌合部２１ｂとして機能する。よって、被覆体２１は、可動部２１ａが弾性変形しても、嵌合部２１ｂによる嵌合によって蓋本体２０から分離したり、位置ずれしたりしないように設計されている。
【００２７】
また、可動部２１ａは、容器内圧の上昇による弾性変形によって連通孔２２ａを開放した後、容器内圧の下降によって復元変形して連通孔２２ａを再度塞ぐようになっている。この際、上述したように、突起部２１ｃが連通孔２２ａ内に隙間なく入り込むので、連通孔２２ａを確実に塞ぐことができるようになっている。また、一度剥離している後であるので、可動部２１ａが再度蓋本体２０に接着されてしまうことがない。
【００２８】
次に、上述した蓋体３の製造方法について説明する。
まず、図示しない金型を利用して蓋本体２０を射出成形によって形成する。その後、蓋本体２０が冷却によってある程度硬化した後に、同じ金型内で被覆体２１を連続的に射出成形する。これにより、蓋本体２０と被覆体２１とを一体的に組み合わせた蓋体３を得ることができる。特に、射出成形時の影響によって、蓋本体２０と被覆体２１とを実質的に非接着状態とすることができる。
【００２９】
続いて、上述した容器１を使用する場合について説明する。
はじめに、上述したように蓋本体２０と被覆体２１とは擬似接着された状態となっているので、容器内圧が上昇する前の段階では、連通孔２２ａは被覆体２１によって確実に塞がれている。特に、突起部２１ｃが連通孔２２ａ内に隙間なく入り込んでいるので、連通孔２２ａを確実に塞いでいる。従って、連通孔２２ａを通じて塵埃等が侵入する恐れがなく、内部に収容された内容物の品質を維持することができる。
【００３０】
そして、使用する場合には、蓋体３を中心軸Ｏ回りに回転させるだけで容器体２から着脱できるので、容易に内容物を取り出すことができる。ところで、保管中等に、容器体２に収容された内容物から発生した揮発成分や外気温の上昇等の各種要因によって、容器内圧が高まってしまった場合には、蓋体３を外側に膨出変形させるような圧力が蓋体３に作用する。これにより、連通孔２２ａを塞ぐ被覆体２１の可動部２１ａには、該可動部２１ａを外側に押し出すような力が作用する。
【００３１】
すると、この圧力によって、被覆体２１の可動部２１ａは蓋本体２０から徐々に剥離しはじめ、図３に示すように最終的に外側に押し出されるように弾性変形して蓋本体２０から離反する。これにより、突起部２１ｃが連通孔２２ａ内から抜け出ることになる。このとき、可動部２１ａは、嵌合部２１ｂ及びその隣接部分を基点として離反する。特に、被覆体２１は、蓋本体２０よりも硬度が低い軟質材料により成形されているので、容器内圧の上昇によって蓋本体２０が膨出変形するよりも前に離反する。
【００３２】
このように、被覆体２１の可動部２１ａの離反によって連通孔２２ａが開放されるので、加圧状態における容器１内の圧力を逃がすことができ、容器内圧を外気圧と同等にすることができる。従って、容器内圧の上昇に起因する容器１の不正変形等を抑えることができる。
また、蓋本体２０から離反して連通孔２２ａを開放させた被覆体２１の可動部２１ａは、その後、容器内圧の下降によって復元変形して図１に示すように元の状態に戻り、再度連通孔２２ａを塞ぐ。この際、突起部２１ｃが連通孔２２ａ内に再度隙間なく入り込むので、連通孔２２ａを確実に塞ぐことができる。そのため、連通孔２２ａを通じて容器１の内部に塵埃等が入る可能性を低減することができる。
【００３３】
上述したように、本実施形態の容器１によれば、蓋本体２０と被覆体２１とで構成された蓋体３を利用して、精度良く内圧を外気圧と同等にすることができる。しかも、連続的な射出成形によって効率良く蓋本体２０と被覆体２１とを一体的に組み合わせて蓋体３を作製できるので、部品点数の削減を図ることができると共に、両者を後から精度良く組み立てる手間が不要である。従って、製造工程の簡素化を図ることができると共に低コストで大量に生産することも可能である。
【００３４】
更に、被覆体２１は、嵌合部２１ｂを介して蓋本体２０に嵌合しているので、蓋本体２０から分離することがない。従って、被覆体２１を紛失してしまう恐れがない。また、蓋本体２０に対して被覆体２１が位置ずれすることがないうえ、この嵌合部２１ｂを基点として被覆体２１を弾性変形させるので、連通孔２２ａを開放し、再度塞ぐという被覆体２１の作動の信頼性を確実なものにすることができる。
また、容器１が倒れてしまった場合であっても、連通孔２２ａが被覆体２１によって塞がれているので、この連通孔２２ａから内容物が漏れ出すことを抑制することができる。
【００３５】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００３６】
例えば、上記実施形態では、容器体２を断面円形状としたが、有底筒状であれば断面楕円状や、断面角形状にしても構わない。この際、容器体２の形状にあわせて、蓋体３の形状を適宜変更すれば良い。また、蓋本体２０の頂壁部２２をドーム状としたが、この形状に限定されるものではなく、容器体２の開口を覆う形であれば自由に設計して構わない。また、上述した蓋本体２０及び被覆体２１の材料は一例であり、その他の材料を自由に選択して構わない。
【００３７】
また、上記実施形態では、蓋体３を容器体２に螺合させることで着脱自在に装着した構成としたが、この場合に限定されるものではない。例えば、容器体２に対して蓋体３を凹凸嵌合（アンダーカット状の嵌合）させることで着脱自在に装着させても構わない。
【００３８】
また、上記実施形態において、容器体２をスクイズ変形可能に構成し、該容器体２をスクイズ変形させることで、内容物を連通孔２２ａから吐出させるように設計しても構わない。
【００３９】
また、上記実施形態で説明した蓋体３の製造方法は、一例であってこの方法に限定されるものではない。
例えば、先に被覆体２１を射出成形で形成した後に、蓋本体２０を射出成形によって形成しても構わない。この場合であっても、蓋本体２０と被覆体２１とを一体的に組み合わせた蓋体３を得ることができるうえ、蓋本体２０と被覆体２１とを互いに僅かな剥離力で剥離できる程度に接着した状態とすることができる。
また、蓋本体２０（或いは被覆体２１）を射出成形以外の成形方法で形成しておき、その後、被覆体２１（或いは蓋本体２０）を射出成形によって一体的に組み合わせても構わない。この場合であっても、蓋本体２０と被覆体２１とを互いに僅かな剥離力で剥離できる程度に接着した状態とすることができる。
いずれにしても、蓋本体２０と被覆体２１とのうち一方の部材は、インサート成形を含め、他方の部材が何らかの方法で成形された後、射出成形によって他方の部材と一体的に組み合わされていれば良い。
【００４０】
また、上記実施形態では、連通孔２２ａ内に隙間なく入り込む突起部２１ｃを可動部２１ａに形成したが、突起部２１ｃを設けなくても構わない。この場合であっても、連通孔２２ａを塞ぐことができるので、同様の作用効果を奏することができる。但し、突起部２１ｃを形成することで連通孔２２ａをより確実に塞ぐことができるので、より好ましい。
【００４１】
また、上記実施形態では、突出部２２ｂを除く頂壁部２２の全体を覆うように被覆体２１を成形したが、この場合に限られるものではない。
例えば、嵌合部２１ｂ側を環状筒にとして、この環状筒の上端から複数の可動部２１ａとなる弾性片を周方向に間隔を開けて連設し、これら弾性片がそれぞれの連通孔２２ａを閉塞する構成としても構わない。
【００４２】
更には、図４及び図５に示すように、突出部２２ｂを除く頂壁部２２の略中腹を部分的に覆うように形成しても構わない。この場合には、図４及び図５に示すように頂壁部２２にスリット状の嵌合孔２２ｄを複数形成し、これら嵌合孔２２ｄを通じて頂壁部２２の裏側（内面側）に回りこむように被覆体２１を形成することが好ましい。こうすることで、蓋本体２０に対してより強固に嵌合した嵌合部２１ｂとすることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１…容器
２…容器体
３…蓋体
２０…蓋本体
２１…被覆体
２１ａ…可動部
２１ｂ…嵌合部
２２ａ…連通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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