(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を検査する検査手段を有する眼科装置であって、
凹部と、該凹部の一部に設けられた凸部とを有する第１の部材と、
前記検査手段を操作するための操作部材と一体に設けられ、前記第１の部材と接しながら該操作部材の傾倒に対応して移動可能な第２の部材と、
前記操作部材の傾倒に基づいて前記検査手段を移動させ、前記第２の部材が前記凸部に接している場合には前記検査手段を粗動させるように駆動する駆動手段と、
を有し、
前記第２の部材が前記凸部に接している場合には、前記操作部材の傾倒中心と該第２の部材との距離が該第２の部材が該凸部に接する前よりも短くなるように構成されることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記操作部材における前記傾倒中心と前記第２の部材との間に設けられた弾性部材をさらに有し、
前記距離が短い場合、前記弾性部材が元の距離に戻ろうとするように作用することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記第２の部材が前記凸部に接する前には、前記弾性部材が前記第１の部材に対する該第２の部材の位置を保持するように作用することを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記操作部材の非傾倒位置からの傾倒角度を検出する検出手段と、
前記傾倒角度が所定の傾倒角度以下である第１の場合には前記操作部材の傾倒を保持する所定の摩擦力を生成し、前記傾倒角度が所定の傾倒角度を超える第２の場合には前記操作部材の傾倒を所定の傾倒角度へ復帰させる復帰力を生成する生成手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項５】
被検眼を検査する検査手段を有する眼科装置であって、
凹部と、該凹部の一部に設けられた凸部とを有する第１の部材と、
前記検査手段を操作するための操作部材と一体に設けられ、前記第１の部材と接しながら該操作部材の傾倒に対応して移動可能な第２の部材と、
前記操作部材の傾倒に基づいて前記検査手段を移動させ、前記第２の部材が前記凸部に接している場合には前記検査手段を粗動させるように駆動する駆動手段と、
前記操作部材の非傾倒位置からの傾倒角度を検出する検出手段と、
前記傾倒角度が所定の傾倒角度以下である第１の場合には前記操作部材の傾倒を保持する所定の摩擦力を生成し、前記傾倒角度が所定の傾倒角度を超える第２の場合には前記操作部材の傾倒を所定の傾倒角度へ復帰させる復帰力を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記操作部材が傾倒する時の支点となる傾倒中心に設けられた中心部材が有する曲率と同じ曲率を有する摩擦部材を有し、前記摩擦部材と前記第２の部材との接触により前記所定の摩擦力を生成することを特徴とする請求項４又は５に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記中心部材が球形状であることを特徴とする請求項６に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記第２の部材を付勢する付勢手段をさらに有し、
前記生成手段は、前記付勢手段が圧縮されるように設けられた復帰部材を有し、前記復帰部材により圧縮された前記付勢手段により生成される付勢力に応じて前記復帰力を生成することを特徴とする請求項４乃至７の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記駆動手段は、
前記第１の場合には前記操作部材の傾倒に応じた位置に前記検査手段を移動し、
前記第２の場合には前記操作部材の傾倒に応じた速度で前記検査手段を移動する
ことを特徴とする請求項４乃至８の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記第１の場合における制御が終了する時の所定の傾倒角度と、前記第２の場合における制御が開始する時の所定の傾倒角度とが異なる値である、あるいは、
前記第２の場合における制御が開始する時の所定の傾倒角度と、前記第２の場合における制御が終了する時の所定の傾倒角度とが異なる値である
ことを特徴とする請求項４乃至９の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記駆動手段は、前記第２の場合における制御の開始からの経過時間に応じて前記速度を変化させることを特徴とする請求項９に記載の眼科装置。
【請求項１２】
前記駆動手段は、前記第２の場合における制御の開始からの経過時間に比例して前記速度を増加させ、前記第２の場合における制御の開始時から所定時間が経過した後は前記速度を一定とすることを特徴とする請求項１１に記載の眼科装置。
【請求項１３】
前記駆動手段は、前記第２の場合における制御の開始からの前記位置の変更量に応じて前記速度を変化させることを特徴とする請求項９に記載の眼科装置。
【請求項１４】
前記駆動手段は、前記第２の場合における制御の開始からの前記位置の変更量に比例して前記速度を増加させ、前記位置の駆動量が所定の変更量となった後は前記速度を一定とすることを特徴とする請求項１３に記載の眼科装置。
【請求項１５】
前記操作部材の傾倒運動を直線運動に変換する運動方向変換手段をさらに有し、
前記検出手段は、前記直線運動に応じた直動型ポテンショメータの抵抗値に基づいて前記操作部材の前記傾倒角度を検出することを特徴とする請求項４乃至１４の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項１６】
前記操作部材の傾倒に応じた前記駆動手段による駆動を禁止する禁止手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項１７】
前記禁止手段は、前記検査手段の位置を前記操作部材の傾倒に応じた速度で変更する前記第２の場合における制御によって、前記検査手段が前記被検眼に近づく方向へ駆動される場合に前記駆動を禁止することを特徴とする請求項１６に記載の眼科装置。
【請求項１８】
前記禁止手段は、検者による操作無効部の押下に応じて前記駆動を禁止することを特徴とする請求項１６に記載の眼科装置。
【請求項１９】
前記操作部材の傾倒中心に設けられた中心部材をさらに有し、
前記第１の部材において、前記凹部は前記中心部材を曲率中心とする略球面であり、且つ前記凸部は前記凹部の略中央に設けられることを特徴とする請求項１乃至１８の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項２０】
前記第２の部材は、略中央に凹部を含む円板形状であることを特徴とする請求項１乃至１９の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項２１】
被検眼を検査する検査手段と、
凹部と、該凹部の一部に設けられた凸部とを有する第１の部材と、
前記検査手段を操作するための操作部材と一体に設けられ、前記第１の部材と接しながら該操作部材の傾倒に対応して移動可能な第２の部材と、
を有する眼科装置の制御方法であって、
前記操作部材の傾倒に基づいて前記検査手段を移動させ、前記第２の部材が前記凸部に接している場合には前記検査手段を粗動させるように駆動する駆動工程を有し、
前記第２の部材が前記凸部に接している場合には、前記操作部材の傾倒中心と該第２の部材との距離が該第２の部材が該凸部に接する前よりも短くなるように構成されることを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項２２】
前記操作部材の非傾倒位置からの傾倒角度を検出する検出工程と、
前記傾倒角度が所定の傾倒角度以下である第１の場合には前記操作部材の傾倒を保持する所定の摩擦力を生成し、前記傾倒角度が所定の傾倒角度を超える第２の場合には前記操作部材の傾倒を所定の傾倒角度へ復帰させる復帰力を生成する生成工程と、
をさらに有することを特徴とする請求項２１に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項２３】
被検眼を検査する検査手段と、
凹部と、該凹部の一部に設けられた凸部とを有する第１の部材と、
前記検査手段を操作するための操作部材と一体に設けられ、前記第１の部材と接しながら該操作部材の傾倒に対応して移動可能な第２の部材と、
を有する眼科装置の制御方法であって、
前記操作部材の傾倒に基づいて前記検査手段を移動させ、前記第２の部材が前記凸部に接している場合には前記検査手段を粗動させるように駆動する駆動工程と、
前記操作部材の非傾倒位置からの傾倒角度を検出する検出工程と、
前記傾倒角度が所定の傾倒角度以下である第１の場合には前記操作部材の傾倒を保持する所定の摩擦力を生成し、前記傾倒角度が所定の傾倒角度を超える第２の場合には前記操作部材の傾倒を所定の傾倒角度へ復帰させる復帰力を生成する生成工程と、
を有することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項２４】
前記駆動工程では、
前記第１の場合には前記操作部材の傾倒に応じた位置に前記検査手段を移動し、
前記第２の場合には前記操作部材の傾倒に応じた速度で前記検査手段を移動する
ことを特徴とする請求項２２又は２３に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項２５】
前記駆動工程では、前記第２の場合における制御の開始からの経過時間に応じて前記速度を変化させることを特徴とする請求項２４に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項２６】
前記駆動工程では、前記第２の場合における制御の開始からの経過時間に比例して前記速度を増加させ、前記第２の場合における制御の開始時から所定時間が経過した後は前記速度を一定とすることを特徴とする請求項２５に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項２７】
前記駆動工程では、前記第２の場合における制御の開始からの前記位置の変更量に応じて前記速度を変化させることを特徴とする請求項２４に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項２８】
前記駆動工程では、前記第２の場合における制御の開始からの前記位置の変更量に比例して前記速度を増加させ、前記位置の駆動量が所定の変更量となった後は前記速度を一定とすることを特徴とする請求項２７に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項２９】
前記操作部材の傾倒運動を直線運動に変換する運動方向変換工程をさらに有し、
前記検出工程では、前記直線運動に応じた直動型ポテンショメータの抵抗値に基づいて前記操作部材の前記傾倒角度を検出することを特徴とする請求項２２乃至２８の何れか１項に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項３０】
前記操作部材の傾倒に応じた前記駆動工程による駆動を禁止する禁止工程をさらに有することを特徴とする請求項２１乃至２９の何れか１項に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項３１】
前記禁止工程では、前記検査手段の位置を前記操作部材の傾倒に応じた速度で変更する前記第２の場合における制御によって、前記検査手段が前記被検眼に近づく方向へ駆動される場合に前記駆動を禁止することを特徴とする請求項３０に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項３２】
前記禁止工程では、検者による操作無効部の押下に応じて前記駆動を禁止することを特徴とする請求項３０に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項３３】
請求項２１乃至３２の何れか１項に記載の眼科装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検眼に対して検眼部をジョイスティック機構によりアライメントして、被検眼を検査し、観察し、および撮影する眼科装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼科装置の多くは、被検者の顔を固定する顔受けを備えたベース部と、被検眼の観察・撮影や測定を行う検査部と、ベース部に対して検査部を前後、左右、上下方向に移動するステージ部と、ステージ部を駆動する際に操作するジョイスティック機構とを備える。
【０００３】
従来の眼科装置は、ジョイスティック機構とステージ部とを機械的にリンクさせた手動ステージが多く、検査部をジョイスティック機構により機械的に駆動する。そして、ジョイスティック機構は検査部を前後及び左右方向に微細に駆動する微動操作と、検査部を前後及び左右方向に粗く駆動する粗動操作とが可能となっている。これにより、検査部を被検眼に細かく位置合わせすることや、検眼部を片眼から他眼へ大きく移動するように駆動することが可能となっている。
【０００４】
ただし、近年ではオートアライメント等の利点から電動ステージを備えた眼科装置が増えている。電動ステージはモータ等で駆動されるため、従来のジョイスティック機構のように機械的なリンクで動かすことはできない。そこで、電動ステージ部への駆動指示入力装置として、特許文献１ではトラックボールなどが用いられる。しかしながら、従来の手動ステージの操作とは操作感が大きく異なってしまうため、検者に違和感を与えることが多い。また、トラックボールとローラとを離して配置しているので、それらを片手で同時に操作することが困難で、操作性の点で問題がある。
【０００５】
上記問題を解決するために、特許文献２に記載の眼科装置は、トラックボールの代りにジョイスティック機構の傾倒角度を検出するための検出部を備える。そして、この検出部により検出された信号を駆動モータへ送出し、駆動モータの出力を検査部に伝達する伝達部が開示されている。この際、この眼科装置は検眼部の移動速度をジョイスティック機構の傾倒角度から一律に制御している。しかしながら、検眼部の移動速度をジョイスティック機構の傾倒角度から一律に制御するので、機械式のジョイスティック機構では可能であった微動操作と粗動操作が不可能となり、同様に操作性の点で問題がある。
【０００６】
機械式のジョイスティック機構と同様の微動操作と粗動操作を、電動式ステージを有した眼科装置で実現するためには、微動操作用に傾倒角度を保持する動作と、粗動操作用に傾倒角度が中立角度に復帰する動作を兼ね備えたジョイスティック機構が必要である。これにより、微動操作においては、電動ステージ部の位置制御を行うことができ、微細なアライメント作業が可能となる。また、粗動操作においては、速度制御を行うことができ、検査部を大きく動かす動作を迅速に行うことができる。
【０００７】
特許文献３および特許文献４は、微動操作用と粗動操作用のそれぞれに操作部材を設けたジョイスティック機構を有する眼科装置を開示している。微動操作用に傾倒角度を摩擦力により維持する操作部材を設け、これとは別に粗動操作用に中立位置に復帰する操作部材を設けたジョイスティック機構によって、手動ステージでのジョイスティック機構の操作感と同等の操作感を実現している。
【０００８】
また、特許文献５および特許文献６は、傾倒角度を保持するための摩擦力の有無を切り替えるジョイスティック機構を開示している。これにより傾倒角度を保持する動作と、中立角度に復帰する動作とを兼ね備えたジョイスティック機構を実現している。
【０００９】
特許文献７および特許文献８は、同一の操作部材を用いて微動と粗動との動きを実現する技術を開示している。これらは、ジョイスティック機構が所定の傾倒角度以内で傾倒されたときは、摩擦力によってジョイスティック機構の傾倒角度を保持させ、電動ステージの位置制御を行う微動領域として利用している。一方、所定の傾倒角度よりも大きい角度まで傾倒されたときは、所定の角度まで復帰するような機構とし、電動ステージの粗動制御を行う粗動領域として利用している。これにより、簡単な構成で操作性のよい電動ステージ用のジョイスティック機構を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−１２６６１１号公報
【特許文献２】特許第４２５００６２号公報
【特許文献３】特開２００６-１３０２２７号公報
【特許文献４】特開２００８-６１７１５号公報
【特許文献５】特許第３２７６６８２号公報
【特許文献６】特許第４３２３２０９号公報
【特許文献７】特開２００２-３６９７９９号公報
【特許文献８】特開２００９-２６８６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献３および特許文献４に記載のジョイスティック機構では、微動用および粗動用の二つの操作部材を用意しなければならず、構成が複雑になってしまっていた。また、特許文献５および特許文献６のジョイスティック機構においても、摩擦力の有無を切り替える機構が必要となるため、構成が複雑になってしまっていた。
【００１２】
一方、特許文献７および特許文献８のジョイスティック機構は、簡単な構成で微動および粗動の動作を実現している。しかしながら、これらのジョイスティック機構は、直交する回転自在な二軸により３６０°任意方向への傾倒を実現し、かつ、その各々の軸に摩擦機構を設けることによって、微動領域での傾倒保持を実現している。このため、これらの機構では各々の軸に対して中間位置の方向へ傾倒させようとしたときに、両軸からの摩擦力が働いてしまうため、操作感が不均一になってしまっていた。そして、不均一な操作感によって、検者がアライメントしたい方向へジョイスティック機構を操作することが難しくなり、アライメント精度の低下やスループットの低下を招く恐れがあるという課題がある。
【００１３】
特許文献６に記載のジョイスティック機構では、ジョイスティック機構の傾倒と連動して移動する球面の移動部材に摩擦力を発生させているため、傾倒方向に依らない操作感を得ることができるが、前述したように構成が複雑であるという課題がある。
【００１４】
上記の課題に鑑み、本発明は、簡単な構成で均一な操作感を得ることができるジョイスティック機構を備えた眼科装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成する本発明に係る眼科装置は、
被検眼を検査する検査手段を有する眼科装置であって、
凹部と、該凹部の一部に設けられた凸部とを有する第１の部材と、
前記検査手段を操作するための操作部材と一体に設けられ、前記第１の部材と接しながら該操作部材の傾倒に対応して移動可能な第２の部材と、
前記操作部材の傾倒に基づいて前記検査手段を移動させ、前記第２の部材が前記凸部に接している場合には前記検査手段を粗動させるように駆動する駆動手段と、
を有し、
前記第２の部材が前記凸部に接している場合には、前記操作部材の傾倒中心と該第２の部材との距離が該第２の部材が該凸部に接する前よりも短くなるように構成されることを特徴とする。
また、上記の目的を達成する本発明に係る眼科装置は、
被検眼を検査する検査手段を有する眼科装置であって、
凹部と、該凹部の一部に設けられた凸部とを有する第１の部材と、
前記検査手段を操作するための操作部材と一体に設けられ、前記第１の部材と接しながら該操作部材の傾倒に対応して移動可能な第２の部材と、
前記操作部材の傾倒に基づいて前記検査手段を移動させ、前記第２の部材が前記凸部に接している場合には前記検査手段を粗動させるように駆動する駆動手段と、
前記操作部材の非傾倒位置からの傾倒角度を検出する検出手段と、
前記傾倒角度が所定の傾倒角度以下である第１の場合には前記操作部材の傾倒を保持する所定の摩擦力を生成し、前記傾倒角度が所定の傾倒角度を超える第２の場合には前記操作部材の傾倒を所定の傾倒角度へ復帰させる復帰力を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡単な構成で均一な操作感を得ることができるジョイスティック機構を備えた眼科装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る眼科装置の概略構成を示す図。
【図２】操作部の外観図。
【図３】第１実施形態に係る操作部の断面図。
【図４】第一検出部による検出動作を示す概略図。
【図５】操作桿が傾倒した際の操作部の断面図。
【図６】第１実施形態に係る機能ブロック図。
【図７】操作桿の傾倒姿勢、検出部の出力、および検査部の動きを示す概略図。
【図８】微動領域における制御を説明する図。
【図９】粗動領域における制御を説明する図。
【図１０】モニタ上の被検眼中心とアライメントマークとの接近状態の説明図。
【図１１】モニタ上の被検眼中心とアライメントマークとの離間状態の説明図。
【図１２】不動帯を設けた時の傾倒角度と検出部の出力との関係を示す概略図。
【図１３】ヒステリシスを設けた時の傾倒角度と検出部の出力との関係を示す概略図。
【図１４】駆動時間により粗動速度を制御する際の説明図。
【図１５】駆動距離により粗動速度を制御する際の説明図。
【図１６】操作無効部を含む場合の機能ブロック図。
【図１７】第２実施形態に係る操作部の断面図。
【図１８】第３実施形態に係る操作部の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
図面を参照して、本発明に係る第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係る眼科装置の概略構成図を示す。眼科装置は、被検者の顔を支持する顔受け部１１２を有するベース部１００と、ベース部１００上に設けられた駆動部１１６および操作部１０１と、駆動部１１６上に取り付けられた検査部１１０とを備える。検査部１１０は、被検眼の検査、観察、および撮影などを行う光学系を備える。検査部１１０の検者側端部には、被検眼Ｅを観察するための表示部材であるＬＣＤモニタ１０９が設けられている。
【００１９】
顔受け部１１２は、駆動機構１１３により上下方向（Ｙ軸方向）に移動可能である。検者は、操作部１０１を傾倒操作することにより、駆動部１１６の駆動方向、駆動量、駆動速度を駆動指示し、検査部１１０の位置、すなわちレンズ１１１の位置を被検眼Ｅに対してアライメントし、検査、観察、および撮影などを行う。駆動部１１６は、検査部１１０を予め設定されたＸ、Ｙ、およびＺ方向に移動させるために、それぞれの軸に応じた駆動機構を有する。
【００２０】
（Ｘ軸）
フレーム１０２は、ベース部１００に対して左右方向（Ｘ軸方向）に移動可能である。Ｘ軸方向の駆動機構は、ベース部１００上に固定されたＸ軸駆動モータ１０３と、モータ出力軸に連結された不図示の送りねじと、送りねじ上をＸ軸方向に移動可能でありフレーム１０２に固定された不図示のナットとを備える。Ｘ軸駆動モータ１０３の回転により、送りねじおよびナットを介してフレーム１０２がＸ軸方向に移動する。
【００２１】
（Ｙ軸）
フレーム１０６は、フレーム１０２に対して上下方向（Ｙ軸方向）に移動可能である。Ｙ軸方向の駆動機構は、フレーム１０２上に固定されたＹ軸駆動モータ１０４と、モータ出力軸に連結された送りねじ１０５と、送りねじ１０５上をＹ軸方向に移動可能でありフレーム１０６に固定されたナット１１４とを備える。Ｙ軸駆動モータ１０４の回転により、送りねじ１０５およびナット１１４を介してフレーム１０６がＹ軸方向に移動する。
【００２２】
（Ｚ軸）
フレーム１０７は、フレーム１０６に対して前後方向（Ｚ軸方向）に移動可能である。Ｚ軸方向の駆動機構は、フレーム１０７上に固定されたＺ軸駆動モータ１０８と、モータ出力軸に連結された送りねじ１０９と、送りねじ１０９上をＺ軸方向に移動可能でありフレーム１０６に固定されたナット１１５とを備える。Ｚ軸駆動モータ１０８の回転により、送りねじ１０９およびナット１１５を介してフレーム１０７がＺ軸方向に移動する。
【００２３】
図２は、操作部１０１の斜視図である。操作部１０１は、駆動部１１６の駆動方向、駆動量、駆動速度を駆動指示し、検査部１１０を三次元方向へ移動させるように構成されている。操作部１０１は、操作桿１と、測定ボタン２と、操作無効部３と、回転ダイアル４と、軸受ベース５と、第１の検出部６と、第２の検出部７と、操作力生成部８と、第１のスライドピン１７と、第２のスライドピン１８とを備える。
【００２４】
検者が各種操作を行うための部材である操作桿１を双方向矢印ＬＲの方向に傾倒させた際には、検査部１１０が被検眼の眼幅方向に移動する。検者が双方向矢印ＦＢ方向に操作桿１を傾倒させた際には、検査部１１０が被検眼へ接近または離間する方向へ移動する。また、検者が回転ダイアル４を回転操作した際には、検査部１１０が上下方向に移動するようになっている。操作桿１の上方には測定ボタン２が配置されており、測定ボタン２は、検査、観察、撮影、およびオートアライメントの開始ボタンとして用いられる。これにより、検者は、アライメントから測定までを操作部１０１の操作のみで行うことができる。他の構成要素については後述する。
【００２５】
図３は、図２に示される操作部１０１を双方向矢印ＬＲの方向に切断した場合の断面図である。操作部１０１は、操作桿軸１１と、中心球１２と、圧縮ばね１３と、移動部１４と、第１の運動方向変換部１５と、第２の運動方向変換部１６と、をさらに備える。
【００２６】
操作桿１の内部には操作桿軸１１が接合されている。操作部１０１の下方には軸受ベース５が配置され、操作桿軸１１には軸受ベース５の開口部の下側に中心球１２が取り付けられている。中心球１２は球形状であり、後述する圧縮ばね１３によって、軸受ベース５の開口部に付勢されており、これにより操作桿１が傾倒する時の支点となる中心部材としての中心球１２の曲率中心を傾倒中心とした傾倒動作を行うことができる。
【００２７】
次に操作部１０１の非傾倒位置からの傾倒角度を検出する構成を説明する。操作桿軸１１に取り付けられた中心球１２の下方には、凹形状をした第１の運動方向変換部１５と第２の運動方向変換部１６とが直交するように配置されている。第１の運動方向変換部１５および第２の運動方向変換部１６は、操作桿１の傾倒運動を直線運動に変換する。
【００２８】
第１の運動方向変換部１５と第２の運動方向変換部１６との両端には軸受ベース５に形成された回転中心穴に嵌合するように回転中心軸が形成され、軸受ベース５の回転中心穴に対して回転自在に支持されている。ここで、回転中心穴は中心球１２の曲率中心と同一高さであるとよい。また、第１の運動方向変換部１５と第２の運動方向変換部１６との凹部には、操作桿軸１１を挿通する穴が形成されており、操作桿軸１１と嵌合している。他の構成要素については後述する。
【００２９】
ここで、図４を参照して、操作桿１を双方向矢印ＦＢ方向に傾倒させた際の第１の運動方向変換部１５の動作を説明する。第１の運動方向変換部１５の片端には操作桿軸１１の軸の向きと同方向に溝部１５ａが形成されており、第１のスライドピン１７が嵌合するように配置されている。また、第１のスライドピン１７は軸受ベース５に形成された溝部５ａに対しても嵌合して配置されており、図中の水平方向にのみ自在に移動可能である。第１のスライドピン１７は第１の検出部６の不図示の入力軸と接合している。ここで、第１の検出部６は直動位置検出部であり、直動型のポテンショメータである。操作桿１が傾倒操作されると、接合されている操作桿軸１１も図４（ｂ）に示されるように傾倒し、これに伴い、操作桿軸１１に嵌合されている第１の運動方向変換部１５が、両端の回転中心軸１５ｂを中心として回転する。第１の運動方向変換部１５が回転動作をすると、溝部１５ａに嵌合されている第１のスライドピン１７が軸受ベース５の溝部５ａに沿って移動し、第１の検出部６の入力軸を移動させる。
【００３０】
上述の動作により、第１の検出部６の抵抗値、ここでは直動型ポテンショメータの抵抗値が変化し、操作桿１の傾倒角度を検出することができる。
【００３１】
なお、操作桿１の双方向矢印ＬＲ方向の傾倒角度を検出する際の動作は、第２の運動方向変換部１６、第２のスライドピン１８、および第２の検出部７を用いて上述の双方向矢印ＦＢ方向の傾倒角度検出と同様に行われるため、その詳細な説明は省略する。上述のように、第１の検出部６および第２の検出部７を用いることにより、操作桿１の任意の傾倒方向に対する傾倒角度を一意に検出することができる。
【００３２】
ここで、本実施形態では検出部として直動位置検出部を用いたが、回転角度を検出する検出部を用いてもよい。その場合の例として、第１の運動方向変換部１５および第２の運動方向変換部１６の各回転中心軸の一端にロータリーポテンショメータの入力軸を接合する方法が挙げられる。また、回転角度を検出する検出部は、ロータリーポテンショメータではなく、エンコーダ等のセンサを用いて傾倒角度を検出する方法も可能である。
【００３３】
次に、操作力を生成する構成を説明する。図３において、操作桿軸１１の下方には移動部１４が配置される。操作桿軸１１の下端側には中空部が形成されている。移動部１４の中心軸は操作桿軸１１に嵌合しており、移動部１４は操作桿軸１１に対して操作桿軸１１の方向にスライド可能である。また、移動部１４の中心軸の下方には、中央部分に凹形状を有する凹部１４ａが形成された円盤形状が形成されている。移動部１４の下方には、軸受ベース５と接合した操作力生成部８が設けられている。操作力生成部８には、中心球１２の曲率中心を中心とした略球面８ａが形成されており、その中央部には凸形状を有する凸部８ｂを有する復帰部材が形成されている。操作桿軸１１と移動部１４との間には、弾性体である圧縮ばね１３が設けられている。圧縮ばね１３は、圧縮されることにより付勢力を生成し、この付勢力によって前述のように中心球１２を軸受ベース５に付勢するとともに、移動部１４を操作力生成部８に付勢している。
【００３４】
ここで、図５を参照して、操作桿１が傾倒操作された場合の操作部１０１の動作を説明する。図５は、図２に示される操作部１０１を双方向矢印ＲＬ方向に切断した時の断面図である。
【００３５】
図５（ａ）は、操作桿１の中立状態を示す。図５（ｂ）は、操作桿１が所定角度θ１まで傾倒した状態を示す。図５（ｃ）は、操作桿１が所定角度θ２まで傾倒した状態を示す。ここで、所定角度θ１は傾倒保持領域の最大傾倒角度であり、所定角度θ２は傾倒復帰領域の最大傾倒角度である。
【００３６】
まず、傾倒保持領域内（傾倒角度がθ０からθ１までの間）で操作桿１が傾倒された場合について説明する。傾倒保持領域では、圧縮ばね１３によって移動部１４が操作力生成部８の略球面８ａに付勢されている。このとき、移動部１４と操作力生成部８との間に摩擦力が発生し、この摩擦力により操作桿１の傾倒角度を保持することができる。また、操作力生成部８の略球面８ａは傾倒中心を中心とする曲率で形成されているため、傾倒保持領域内では任意の方向へ動かしても圧縮ばね１３が伸縮することがない。このため、操作桿１の操作方向に依らず一定の摩擦力を生成することができ、これにより操作力を任意の方向に対して一定に保持することができる。
【００３７】
次に、操作桿１が傾倒復帰領域まで傾倒された場合について説明する。検者が操作桿１を傾倒復帰領域まで傾倒させると、移動部１４の凹部１４ａの外周に形成された斜面が、操作力生成部８の復帰部（凸部）８ｂに接触する（図５（ｂ）参照）。検者がさらに操作桿１を傾倒させると、移動部１４はその斜面から受ける力の操作桿軸１１の軸方向成分によって軸方向（図５（ｂ）の右斜め上方）へ移動する（図５（ｃ）参照）。このとき圧縮ばね１３が圧縮される。この際、圧縮ばね１３を縮まった分に対応するだけの操作力が必要となるため、検者は傾倒復帰領域まで操作したことを認識することができる。ここで、検者が操作桿１の把持をやめると、圧縮ばね１３の伸びようとする力によって、移動部１４に対して中心方向へ復帰する力が生じる。この復帰力によって操作桿軸１１および操作桿１は、図５（ｂ）に示される所定角度θ１まで復帰することになる。
【００３８】
次に、図６は、本実施形態に係る制御を説明する機能ブロック図である。第１の検出部６は、Ａ／Ｄ変換器５２を介して制御部５１と接続している。同様に、第２の検出部７はＡ／Ｄ変換器５３を介して制御部５１と接続している。また、制御部５１は、Ｘ軸駆動モータ１０３とＺ軸駆動モータ１０８とに接続している。制御部５１は、Ａ／Ｄ変換器５２およびＡ／Ｄ変換器５２を介して入力される第１の検出部６および第２の検出部７からの信号に基づいて、Ｘ軸駆動モータ１０３およびＺ軸駆動モータ１０８へ駆動信号を送信して制御する。
【００３９】
図７（ａ）は、操作桿１の双方向矢印ＬＲ方向への傾倒角度θに対する操作部１０１の姿勢７０１乃至姿勢７０５を示す図である。図７（ｂ）は、操作部１０１の姿勢７０１乃至姿勢７０５と第２の検出部７の出力である抵抗値Ｒとの関係を示す図である。図７（ｃ）は、操作部１０１の姿勢７０１乃至姿勢７０５に対応する検査部１１０の動作状態７１１乃至動作状態７１５を示す図である。ここでそれぞれの傾倒角度は、例えばθ７１は−２５゜、θ７２は−２０゜、θ７０は０゜、θ７３は＋２０゜、θ７４は＋２５゜である。そして、抵抗値Ｒ１、Ｒ２、Ｒ０、Ｒ３、Ｒ４は傾倒角度θ７１、θ７２、θ７０、θ７３、θ７４にそれぞれ対応している。
【００４０】
操作桿１が抵抗値Ｒ２、Ｒ０、Ｒ３に対応する傾倒角度−２０°乃至＋２０°の領域に存在する場合、前述した機構によって、操作桿１の傾倒角度が保持される。このとき、制御部５１は、操作桿１の傾倒角度に伴って変化する第２の検出部７の出力に基づいて、Ｘ軸駆動モータ１０３の駆動位置を制御する。すなわち、微細なアライメントが可能となる。
【００４１】
また、操作桿１が抵抗値Ｒ１乃至Ｒ２に対応する傾倒角度−２５°乃至−２０°の領域と、抵抗値Ｒ３乃至Ｒ４に対応する傾倒角度＋２０°乃至＋２５°の領域とに存在する場合、前述した機構によって、操作桿１の傾倒角度は所定角度θ７２もしくは所定角度θ７３に復帰する。このとき、制御部５１は、操作桿１の傾倒角度に伴って変化する第２の検出部７の出力に基づいて、Ｘ軸駆動モータ１０３の駆動速度を制御する。すなわち、検査部１１０を大きく移動させることが可能となる。
【００４２】
図８は、操作桿１のＬＲ方向への傾倒角度θに対する操作部１０１のＬＲ方向への移動量Ｘを示す。操作桿１が直立しているときの傾倒角度θ０を０゜としている。
【００４３】
検者が操作桿１の傾倒角度θを−２０°乃至＋２０°の範囲に維持した際には、制御部５１は傾倒角度０゜からの傾倒角度θに比例して−５ｍｍ乃至＋５ｍｍの範囲で検査部１１０を駆動するようにＸ軸駆動モータ１０３を制御する。
【００４４】
図９は、操作桿１のＬＲ方向への傾倒角度θに対する操作部１０１のＬＲ方向への移動速度Ｖｘを示す。検者が傾倒角度θを−２０°を超えて−２５°に至らない範囲に維持した際には、制御部５１は、検査部１１０を操作桿１の傾倒方向に毎秒１５ｍｍの速度で駆動するようにＸ軸駆動モータ１０３を制御する。同様に、傾倒角度θを＋２０°を超えて＋２５°に至らない範囲に維持した際には、制御部５１は、検査部１１０を操作桿１の傾倒方向に毎秒１５ｍｍの速度で駆動するようにＸ軸駆動モータ１０３を制御する。
【００４５】
以上のように、操作桿１がＬＲ（左右）方向に傾倒した際の制御部５１の制御方法について説明したが、操作桿１がＦＢ（前後）方向に傾倒した際にも同様の制御を行えばよいので、その詳細な説明は省略する。
【００４６】
図１０は、ＬＣＤモニタ１０９上の被検眼Ｅの前眼部像の説明図である。ＬＣＤモニタ１０９は、被検眼中心ＴｃとアライメントマークＭとが僅かしか離れていない状態を表示している。検査部１１０を左右方向にアライメントする際には、検者はＬＣＤモニタ１０９を監視しながら、被検眼中心ＴｃをアライメントマークＭの中に入れるように操作桿１を操作する。ここでは、被検眼中心ＴｃとアライメントマークＭとが僅かしか離れていないので、検者は精密なアライメントを試みる。従って、被検眼中心Ｔｃを操作桿１の傾倒角度θに比例して移動させる構成とすれば、被検眼中心Ｔｃを移動させ過ぎた場合に、移動させ過ぎた距離だけ戻すように操作桿１の傾倒角度θを戻せばよいので、検者による操作性が向上する。
【００４７】
図１１は、ＬＣＤモニタ１０９上の被検眼Ｅの前眼部像の説明図である。ただし、図１０とは異なり、被検眼中心ＴｃとアライメントマークＭとが大きく離れている場合である。この場合、検者は被検眼中心ＴｃをアライメントマークＭの近傍まで迅速に移動させたいので、操作桿１を前述した復帰力に抗してθが２０゜以上になるように傾倒し続ける。これにより、検査部１１０は、毎秒１５ｍｍの一定速度で操作桿１の傾倒方向に移動し、迅速な位置合わせが可能となる。そして、検者は、被検眼中心Ｔｃが図１０に示されるようにアライメントマークＭの近傍に接近した後に、操作桿１に加える力を減少させる。これにより、操作桿１は前述した復帰力により傾倒角度θが２０°になる位置に戻り、傾倒角度が所定の傾倒角度以下（２０°以下）になると、速度制御が位置制御（距離制御）に切り換わるため、その後精密なアライメントを行うことが可能となる。
【００４８】
一方、検査部１１０を前後（ＦＢ）方向にアライメントする場合も、検査部１１０を左右（ＬＲ）方向にアライメントする場合と同様である。即ち、検査部１１０が既にベストピント位置の近傍にあって精密なピント調整を行う場合には、操作桿１を摩擦力が作用する−２０°乃至＋２０°の範囲に傾倒させて位置制御を行う。また、ピントがベストピント位置の近傍から大きくずれている場合には、操作桿１を前述した復帰力に抗して２０°以上に傾倒させて速度制御を行う。
【００４９】
ここで、左右（ＬＲ）方向および前後（ＦＢ）方向のアライメントがずれた状態であっても、操作桿１を斜め方向に傾倒させることによって、両方向のアライメントを同時に行うことができる。このとき、本実施形態によれば、操作方向に依らず操作力が一定な操作部１０１を実現できるため、さらに迅速かつ微細なアライメントが可能となる。
【００５０】
図１２は、操作桿１の傾倒角度に対応する第１の検出部６（または第２の検出部７）の抵抗値を示したグラフである。図７（ｂ）とは異なり、傾倒角度−２１°に対応する抵抗値Ｒ２ａと、傾倒角度＋２１°に対応する抵抗値Ｒ３ａとを設定値として加えている。ここで、検者が微動領域（−２０°乃至＋２０°の範囲）から、粗動領域（−２０°乃至−２５°）の範囲へ操作桿１を傾倒操作した場合、制御部５１は、傾倒角度−２０°乃至−２１°に対応する第１の検出部６（または第２の検出部７）の出力がＲ２乃至Ｒ２ａの間にあるときは、駆動部１１６を駆動させない。検者が微動領域（−２０°乃至＋２０°の範囲）から、粗動領域（＋２０°乃至＋２５°）の範囲へ操作桿１を傾倒操作した場合もまた同様に、制御部５１は傾倒角度＋２０°乃至傾倒角度＋２１°に対応する第１の検出部６（または第２の検出部７）の出力がＲ３乃至Ｒ３ａの間にあるときは、駆動部１１６を駆動させない。これにより、検者が微動操作を意図している際に、検査部１１０が粗動動作を行ってしまうことを防止することができる。したがって、検者へ快適な操作性を提供することができ、かつ被検者に対して安全なアライメント操作が可能となる。
【００５１】
図１３は、図１２と同様に、操作桿１の傾倒角度に対応する第１の検出部６（または第２の検出部７）の抵抗値を示したグラフである。ただし、図１２とは異なり、傾倒角度−２０．５°に対応する抵抗値Ｒ２ｂと、傾倒角度＋２０．５°に対応する抵抗値Ｒ３ｂとを設定値として加えている。ここで、検者が微動領域（−２０°乃至＋２０°の範囲）から、粗動領域となる−２０°を超えた方向へ操作桿１を操作した場合、前述した場合と同様に、第１の検出部６（または第２の検出部７）の出力がＲ２乃至Ｒ２ａの間にあるときは、制御部５１は駆動部１１６を駆動させない。そして、制御部５１は、−２１°に対応する第１の検出部６（または第２の検出部７）の出力Ｒ２ａから速度制御を開始する。次に、検者が操作桿１を粗動領域から微動領域へ戻す方向へ操作した場合、制御部５１は、−２０．５°に対応する第１の検出部６（または第２の検出部７）の出力Ｒ２ｂで速度制御を終了する。このように、速度制御開始の閾値と速度制御終了の閾値とを異なる値にすることにより、速度制御開始と速度制御終了との中間位置に操作桿１が保持されたときに生じ得る駆動部１１６の不安定な動作を解消することができ、被検者に安心感を与えることができる。
【００５２】
以上、操作桿１が微動領域から粗動領域まで操作された場合、制御部５１は駆動部１１６に対して一定の速度で駆動するように制御信号を送る例を示した。
【００５３】
図１４を参照して、さらなる変形例を説明する。図１４（ａ）は、タイマ５４を備える場合の制御部５１を示す。そして、図１４（ｂ）は、微動領域から粗動領域へ操作桿１が操作された瞬間を原点とした場合の、経過時間Ｔと駆動部１１６の速度Ｖとの関係を示している。線Ａは、Ｔ０秒（所定時間）が経過するまでは制御部５１が駆動部１１６を速度Ｖ０となるように制御し、Ｔ０秒経過後はＶ０よりも早い速度であるＶ１で駆動部１１６を制御する例を示している。この場合、操作部１０１が微動領域から粗動領域へ入った瞬間に、検査部１１０が急激に速度を増加させてしまう。
【００５４】
一方、線Ｂは、Ｔ０秒が経過するまでの間に、制御部５１が駆動部１１６の速度を徐々に増加させ、Ｔ０秒経過後に速度Ｖ１となるように駆動信号を送っている。これにより、操作部１０１が微動領域から粗動領域へ入った瞬間に、検査部１１０が急激に速度を増加させるような現象を防ぐことができ、被検者に安心感を与えることができる。ここで、線Ｂでは、微動領域から粗動領域へ操作されてからの時間Ｔと比例するように、駆動部１１６の駆動速度Ｖが増加しているが、この線Ｂは非線形であっても同様の効果を得ることができる。
【００５５】
図１５を参照して、さらなる変形例を説明する。図１５（ａ）は、駆動部１１６の駆動量を記憶するカウンタ５５を備える場合の制御部５１を示す。そして、図１５（ｂ）は、微動領域から粗動領域へ操作桿１が操作されてから、駆動部１１６が駆動された駆動量Ｘ（変更量Ｘ）と駆動部１１６の速度Ｖとの関係を示している。図１４では、微動領域から粗動領域へ操作桿１が操作されてからの時間Ｔに応じて駆動部１１６の速度Ｖを変化させた。しかし、図１５（ｂ）に示されるように微動領域から粗動領域へ操作桿１が操作された後、駆動部１１６が駆動された量に応じて駆動部１１６の速度Ｖを変化させてもよい。
【００５６】
図１５（ｂ）において、図１４（ｂ）で説明したのと同様に、線Ａは、駆動量がＸ０となるまでは制御部５１が駆動部１１６を速度Ｖ０となるように制御し、Ｘ０駆動した後はＶ０よりも早い速度であるＶ１で駆動部１１６を制御する例を示している。この場合も、操作部１０１が微動領域から粗動領域へ入った瞬間に、検査部１１０が急激に速度を増加させてしまう。一方、線Ｂは、駆動量がＸ０となるまでの間に、制御部５１が駆動部１１６の速度を徐々に増加させ、駆動量がＸ０となった後に速度Ｖ１となるように駆動信号を送っている。これにより、操作部１０１が微動領域から粗動領域へ入った瞬間に、検査部１１０が急激に速度を増加させるような現象を防ぐことができ、被検者に安心感を与えることができる。ここで、線Ｂでは、微動領域から粗動領域へ操作されてからの駆動量Ｘと比例するように、駆動部１１６の駆動速度Ｖが増加しているが、この線Ｂは非線形であっても同様の効果を得ることができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、操作桿１が傾倒操作された場合に、制御部５１は駆動部１１６に何らかの駆動信号を送る構成を説明したが、これに限定されず、その他の構成であってもよい。このその他の構成について、図１６の機能ブロック図を参照して説明する。図６を参照して説明した機能構成に加えて操作無効部３が制御部５１にさらに接続されている。制御部５１は、Ａ／Ｄ変換器５２およびＡ／Ｄ変換器５３を介して入力される第１の検出部６および第２の検出部７からの信号と、操作無効部３からの信号とに基づいて、Ｘ軸駆動モータ１０３およびＺ軸駆動モータ１０８へ駆動信号を送信する。このとき、操作無効部３はモーメンタリ型のボタンであり、検者が操作無効部３を押下している間のみ、駆動を禁止する無効化信号が制御部５１により送信される。
【００５８】
従って、操作桿１が傾倒状態で図１０のようにアライメント操作が略完了した状態になっても、操作無効部３を操作しながら操作桿１を中立状態に復帰させることにより、微動操作による微細なアライメントの操作性の向上を実現することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、操作桿１がＦＢ（前後）方向に傾倒された際でもＬＲ（左右）方向に傾倒された際と同様に、微動および速度制御するような形態を説明したが、これに限定されない。すなわち、操作桿１がＦ（前）方向の粗動領域まで傾倒された場合、制御部５１はＺ軸駆動モータ１０８への駆動信号の送信を禁止する構成としてもよい。これにより、アライメント操作時の検者の操作ミス等による粗動動作を防止し、被検眼Ｅと検査部との接触を防止できる。さらに、被検眼Ｅの近くで被検眼Ｅに向かって検査部が高速に移動してくる可能性がなくなることにより、被検者の恐怖感を低減させることができる。
【００６０】
（第２実施形態）
図１７を参照して、第２実施形態に係る操作部１０１の断面図を説明する。ここでは、操作力を生成する構成の変形例のみを説明し、他の構成、例えば操作部１０１全体の構成や傾倒角度を検出する構成、制御についての説明は省略する。
【００６１】
図１７（ａ）は、操作桿１の中立状態を示す。操作桿１に接合された操作桿軸２０１の下方には軸受ベース２０２が配置され、操作桿軸２０１には軸受ベース２０２の開口部の下側に中心球２０３が取り付けられている。中心球２０３は、後述する圧縮ばね２０４によって、軸受ベース２０２の開口部に付勢されている。これにより操作桿１は中心球２０３の曲率中心を傾倒中心とした傾倒動作を行うことができる。操作桿軸２０１の下方には移動部２０５が配置される。移動部２０５の上端側には中空部が形成されており、操作桿軸２０１の下端軸が嵌合している。移動部２０５は、操作桿軸２０１に対し軸方向にスライド可能である。また、移動部２０５は略球状をしている。移動部２０５の下方には、軸受ベース２０２と接合した操作力生成部２０６が設けられている。操作力生成部２０６には、中心球２０３の曲率中心を中心とした略球面２０６ａが形成されており、その外周部には斜面形状の復帰部２０６ｂが形成されている。操作桿軸２０１と移動部２０５との間には弾性体である圧縮ばね２０４が設けられており、圧縮ばね２０４は中心球２０３を軸受ベース２０２に付勢するとともに、移動部２０５を操作力生成部２０６に付勢している。
【００６２】
図１７（ｂ）は、操作桿１が所定角度θ１まで傾倒した状態を示す。図１７（ｃ）は、操作桿１が所定角度θ２まで傾倒した状態を示す。所定角度θ１は傾倒保持領域の最大傾倒角度を示しており、θ２は傾倒復帰領域の最大傾倒角度を示している。
【００６３】
まず、傾倒保持領域内（傾倒角度がθ０乃至θ１の間）で操作桿１が傾倒された場合（図１７（ａ）参照）、移動部２０５が操作力生成部２０６の略球面２０６ａに圧縮ばね２０４によって付勢されている。このとき、移動部２０５と操作力生成部２０６との間に摩擦力が発生し、この摩擦力により操作桿１の傾倒角度を保持することができる。また、操作力生成部２０６の略球面２０６ａは傾倒中心を中心とする曲率で形成されているため、傾倒保持領域内では任意の方向へ操作桿１を動かしても圧縮ばね２０４が伸縮することがない。このため、操作桿１の操作方向に依らず一定の摩擦力を生成することができ、これにより操作力を任意の方向に対して一定にすることができる。
【００６４】
次に、操作桿１が傾倒復帰領域（傾倒角度がθ１以上）まで傾倒された場合（図１７（ｂ）参照）、移動部２０５の略球面が、操作力生成部２０６に形成された斜面形状の復帰部２０６ｂに接触する。検者がさらに操作桿１を傾倒させた場合（図１７（ｃ）参照）、移動部２０５は、斜面から受ける力のうち操作桿軸２０１の軸方向成分によって軸方向へ移動する。このとき圧縮ばね２０４が圧縮される。ここで、検者が操作桿１の把持をやめると、圧縮ばね２０４の伸びようとする力によって、移動部２０５には中心方向へ復帰する力が生じる。この復帰力によって操作桿軸２０１すなわち操作桿１は図１７（ｂ）に示した所定角度θ１まで復帰する。
【００６５】
本実施形態によれば、簡単な構成で均一な操作感を得ることができるジョイスティック機構を備えた眼科装置を提供することができる。
【００６６】
（第３実施形態）
図１８を参照して、第３実施形態に係る操作部１０１の断面図を説明する。ここでは、操作力を生成する構成の変形例のみを説明し、他の構成、例えば操作部１０１全体の構成や傾倒角度を検出する構成、制御についての説明は省略する。
【００６７】
図１７（ａ）は、操作桿１の中立状態を示す。操作桿１に接合された操作桿軸３０１の下方には軸受３０２ａおよび軸受３０２ｂが配置され、操作桿軸３０１には軸受３０２ａおよび軸受３０２ｂの開口部の下側に中心球３０３が取り付けられている。これにより操作桿１は、中心球３０３の曲率中心を傾倒中心とした傾倒動作を行うことができる。操作桿軸３０１の下端には略球状部３０１ａが形成されており、この略球状部３０１ａに嵌合する穴を中心に持つ円板形状の部材である移動部３０５が配置されている。移動部３０５は、摩擦部材３０６と操作力生成部３０７とに挟まれて配置されている。
【００６８】
操作力生成部３０７には、平面部３０７ａと斜面部３０７ｂとが形成されており、外周部は摩擦部材３０６と嵌合し、操作力生成部３０７は図中の上下方向に移動可能である。操作力生成部３０７の下方には圧縮ばね３０８が配置されており、圧縮ばね３０８の他端はベース３０９に押し当てられている。
【００６９】
図１８（ｂ）は、操作桿１が所定角度θ１まで傾倒した状態を示す。図１８（ｃ）は、操作桿１が所定角度θ２まで傾倒した状態を示す。所定角度θ１は傾倒保持領域の最大傾倒角度を示しており、θ２は傾倒復帰領域の最大傾倒角度を示している。
【００７０】
まず、傾倒保持領域内（傾倒角度がθ０乃至θ１の間）で操作桿１が傾倒された場合（図１８（ａ）参照）、移動部３０５が操作力生成部３０７の平面部３０７ａに圧縮ばね３０８によって付勢されている。このとき、移動部３０５と操作力生成部３０７および摩擦部材３０６との間に摩擦力が発生する。この摩擦力により操作桿１の傾倒角度を保持することができる。また移動部３０５は、操作桿軸３０１の下端に形成された略球状部３０１ａによって、操作桿軸３０１と動きを連動させており、操作桿軸３０１が傾倒した際に水平面内を移動する。このため、傾倒保持領域内では任意の方向へ動かしても圧縮ばね３０８が伸縮することがない。従って、操作桿１の操作方向に依らず一定の摩擦力を生成することができ、これにより操作力を任意の方向に対して一定にすることができる。
【００７１】
このとき圧縮ばね３０８が圧縮される。ここで、検者が操作桿１の把持をやめると、圧縮ばね３０８の伸びようとする付勢力によって、移動部３０５には中心方向へ復帰する力が生じる。この復帰力によって操作桿軸３０１すなわち操作桿１は図１８（ｂ）に示した所定角度θ１まで復帰する。
【００７２】
本実施形態によれば、簡単な構成で均一な操作感を得ることができるジョイスティック機構を備えた眼科装置を提供することができる。
【００７３】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図４】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図７】
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