(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｓｉ：０．１％以上４．０％以下、
Ａｌ：０．１％以上３．０％以下、
Ｍｎ：０．１％以上２．０％以下、及び
Ｓｎ：０．０２％以上０．４０％以下、Ｃｕ：０．１％以上１．０％以下の１種又は２種、
を含有し、
Ｃ含有量が０．００３％以下であり、
残部がＦｅ及び不可避不純物元素からなる鋼材を熱間圧延して鋼帯を形成する工程と、
次に、前記鋼帯の第１の冷間圧延を行う工程と、
次に、前記鋼帯の中間焼鈍を行う工程と、
次に、前記鋼帯の第２の冷間圧延を行う工程と、
次に、前記鋼帯に仕上焼鈍を施す工程と、
を有し、
前記熱間圧延の仕上温度を９００℃以下とし、
前記第１の冷間圧延を前記熱間圧延の後に焼鈍を行わずに開始し、
前記第２の冷間圧延の圧下率を４０％以上８５％以下とすることを特徴とする無方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項２】
質量％で、
Ｓｉ：０．１％以上４．０％以下、
Ａｌ：０．１％以上３．０％以下、
Ｍｎ：０．１％以上２．０％以下、及び
Ｃｒ：０．２％以上１０．０％以下、
を含有し、
Ｃ含有量が０．００３％以下であり、
残部がＦｅ及び不可避不純物元素からなる鋼材を熱間圧延して鋼帯を形成する工程と、
次に、前記鋼帯の第１の冷間圧延を行う工程と、
次に、前記鋼帯の中間焼鈍を行う工程と、
次に、前記鋼帯の第２の冷間圧延を行う工程と、
次に、前記鋼帯に仕上焼鈍を施す工程と、
を有し、
前記熱間圧延の仕上温度を９００℃以下とし、
前記第１の冷間圧延を前記熱間圧延の後に焼鈍を行わずに開始し、
前記第２の冷間圧延の圧下率を４０％以上８５％以下とすることを特徴とする無方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項３】
前記鋼材は、質量％で、Ｐ：０．１５％以下を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の無方向性電磁鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の鉄心に好適な無方向性電磁鋼板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無方向性電磁鋼板がその鉄心材料として使用される回転機、中小型変圧器、電装品等の分野において、世界的な電力及びエネルギの節減並びにＣＯ２の削減等に代表される地球環境の保全の動きの中で、高効率化及び小型化の要請がますます強まりつつある。このような社会環境下において、当然、無方向性電磁鋼板の性能の向上は喫緊の課題である。【０００３】
また、用途によっては、無方向性電磁鋼板に良好な圧延方向の磁気特性が求められることがある。例えば、回転機の鉄心の中でも分割鉄心に用いられる無方向性電磁鋼板、及び中小型変圧器の鉄心に用いられる無方向性電磁鋼板には、圧延方向の磁気特性の向上が求められることがある。これらの鉄心においては、直行する二方向に主として磁束が流れる。そして、これら二方向のうちで特に磁束の流れの影響が大きい一方向に、無方向性電磁鋼板の圧延方向が配される場合が多い。【０００４】
そして、従来、無方向性電磁鋼板の磁気特性の向上を目的とした種々の技術が提案されている。【０００５】
例えば、鉄損の低減を目的としてＳｉ及びＡｌの含有量を高める技術が提案されている。例えば、冷間圧延時の加工性の向上のためにＳｉ含有量を比較的低く抑えつつ、Ａｌ含有量を高めた無方向性電磁鋼板が特許文献１に記載されている。単に、Ｓｉ及び／又はＡｌ等の含有量を高めるのみではなく、Ｃ、Ｓ及びＮ等の含有量を低減する技術も提案されている。Ｃａの添加（特許文献２）、ＲＥＭの添加（特許文献３）等の化学的処置による不純物の無害化等によって鉄損を低減する技術も提案されている。また、仕上焼鈍の条件の工夫に関する技術が特許文献４に記載されている。【０００６】
例えば、磁束密度の向上に関する技術も提案されている。例えば、熱延板焼鈍の条件及び冷間圧延の条件の工夫に関する技術が特許文献５に記載されている。また、Ｓｎ及びＣｕ等の合金元素の添加に関する技術が特許文献６に記載されている。【０００７】
しかしながら、従来の技術では無方向性電磁鋼板の圧延方向の磁気特性を十分に向上することは困難である。また、鉄損の低減を目的としてＳｉ及びＡｌを高めた技術では、飽和磁束密度が低くなってしまう。特に、ＡｌはＳｉよりも飽和磁束密度を低下させやすいため、特許文献１に記載された技術では、飽和磁束密度が極めて低くなってしまう。このような飽和磁束密度が低くなる技術は、電機機器の小型化に到底そぐわない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−２２８９５３号公報
【特許文献２】特開平３−１２６８４５号公報
【特許文献３】特開２００６−１２４８０９号公報
【特許文献４】特開昭６１−２３１１２０号公報
【特許文献５】特開２００４−１９７２１７号公報
【特許文献６】特開平５−１４０６４８号公報
【特許文献７】特開昭５２−１２９６１２号公報
【特許文献８】特開昭５３−６６８１６号公報
【特許文献９】特開２００１−１７２７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、圧延方向の磁気特性を向上することができる無方向性電磁鋼板の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、無方向性電磁鋼板において、各成分の含有量、冷間圧延前の処理、冷間圧延の回数、冷間圧延の圧下率等の条件を変化させることにより、圧延方向の磁気特性を向上するとの観点から鋭意研究を積み重ねてきた。【００１１】
この結果、詳細は後述するが、Ｓｉ、Ａｌ、及びＭｎ等の含有量、熱間圧延の仕上温度、冷間圧延の回数、二回目の冷間圧延の圧下率を適切なものとすることにより、圧延方向の磁気特性が著しく向上する効果が得られることを究明した。そして、次の無方向性電磁鋼板の製造方法に想到した。【００１２】
（１）  質量％で、
Ｓｉ：０．１％以上４．０％以下、
Ａｌ：０．１％以上３．０％以下、
Ｍｎ：０．１％以上２．０％以下、及び
Ｓｎ：０．０２％以上０．４０％以下、Ｃｕ：０．１％以上１．０％以下の１種又は２種、
を含有し、
Ｃ含有量が０．００３％以下であり、
残部がＦｅ及び不可避不純物元素からなる鋼材を熱間圧延して鋼帯を形成する工程と、
次に、前記鋼帯の第１の冷間圧延を行う工程と、
次に、前記鋼帯の中間焼鈍を行う工程と、
次に、前記鋼帯の第２の冷間圧延を行う工程と、
次に、前記鋼帯に仕上焼鈍を施す工程と、
を有し、
前記熱間圧延の仕上温度を９００℃以下とし、
前記第１の冷間圧延を前記熱間圧延の後に焼鈍を行わずに開始し、
前記第２の冷間圧延の圧下率を４０％以上８５％以下とすることを特徴とする無方向性電磁鋼板の製造方法。
【００１３】
（２）  質量％で、
Ｓｉ：０．１％以上４．０％以下、
Ａｌ：０．１％以上３．０％以下、
Ｍｎ：０．１％以上２．０％以下、及び
Ｃｒ：０．２％以上１０．０％以下、
を含有し、
Ｃ含有量が０．００３％以下であり、
残部がＦｅ及び不可避不純物元素からなる鋼材を熱間圧延して鋼帯を形成する工程と、
次に、前記鋼帯の第１の冷間圧延を行う工程と、
次に、前記鋼帯の中間焼鈍を行う工程と、
次に、前記鋼帯の第２の冷間圧延を行う工程と、
次に、前記鋼帯に仕上焼鈍を施す工程と、
を有し、
前記熱間圧延の仕上温度を９００℃以下とし、
前記第１の冷間圧延を前記熱間圧延の後に焼鈍を行わずに開始し、
前記第２の冷間圧延の圧下率を４０％以上８５％以下とすることを特徴とする無方向性電磁鋼板の製造方法。
【００１４】
（３）  前記鋼材は、質量％で、Ｐ：０．１５％以下を含有することを特徴とする（１）又は（２）に記載の無方向性電磁鋼板の製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、特に熱間圧延から冷間圧延にかけての工程の条件を適切に規定しているため、圧延方向の磁気特性を向上することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。本実施形態では、所定の組成の鋼材（スラブ）を熱間圧延して鋼帯を形成し、次いで、この鋼帯の冷間圧延を、間に中間焼鈍を挟んで２回行う。その後、鋼帯に仕上焼鈍を施す。また、熱間圧延時には、仕上温度、つまり仕上圧延の温度を９００℃以下とし、１回目の冷間圧延は、熱間圧延の後に焼鈍を行わずに開始する。つまり、熱間圧延の終了時の鋼帯の金属組織を維持したまま１回目の冷間圧延を開始する。更に、２回目の冷間圧延の圧下率を４０％以上８５％以下とする。
【００１８】
次に、本実施形態で用いる鋼材の組成について説明する。以下、含有量の単位である「％」は「質量％」を意味する。本実施形態では、例えば、Ｓｉ：０．１％以上４．０％以下、Ａｌ：０．１％以上３．０％以下、及びＭｎ：０．１％以上２．０％以下、を含有し、Ｃ含有量が０．００３％以下であり、残部がＦｅ及び不可避不純物元素からなる鋼を用いる。この鋼に、Ｓｎ：０．０２％以上０．４０％以下、Ｃｕ：０．１％以上１．０％以下の１種又は２種が含有されていてもよく、Ｐ：０．１５％以下が含有されていてもよく、Ｃｒ：０．２％以上１０．０％以下が含有されていてもよい。このような鋼材は、転炉又は電気炉等で溶製された鋼の、連続鋳造又は造塊後の分塊圧延により作製することができる。
【００１９】
Ｓｉは、無方向性電磁鋼板の電気抵抗を増大させて渦電流損を減少することにより、鉄損を低減する作用を有する。また、Ｓｉは、降伏比を増大させることにより、鉄心の形状に加工する際等の打ち抜き加工性を向上させる作用も有する。Ｓｉ含有量が０．１％未満であると、これらの作用が不十分となる。一方、Ｓｉ含有量が４．０％超であると、無方向性電磁鋼板の磁束密度が低下する。また、硬度が過度に高くなるため、打ち抜き加工性が低下したり、冷間圧延等における作業性が低下したりする。更に、コストの上昇にもつながる。従って、Ｓｉ含有量は０．１％以上４．０％以下とする。また、より良好な磁気特性を得るためには、Ｓｉ含有量は２．０％以上であることが好ましい。
【００２０】
Ａｌは、Ｓｉと同様に、無方向性電磁鋼板の電気抵抗を増大させて渦電流損を減少することにより、鉄損を低減する作用を有する。また、Ａｌは、飽和磁束密度Ｂｓに対する磁束密度Ｂ５０の比率（Ｂ５０／Ｂｓ）を高め、磁束密度を向上する作用も有する。Ａｌ含有量が０．１％未満であると、これらの作用が不十分となる。一方、Ａｌ含有量が３．０％超であると、飽和磁束密度そのものが低下し、磁束密度が低下する。また、Ａｌは、Ｓｉと比較して硬度の上昇を招きにくいが、Ａｌ含有量が３．０％超であると、降伏比が減少して、打ち抜き加工性が低下する。従って、Ａｌ含有量は０．１％以上３．０％以下とする。また、高い飽和磁束密度の確保等のために、Ａｌ含有量は２．５％以下であることが好ましい。ここで、磁束密度Ｂ５０とは、周波数が５０Ｈｚ、最大磁化力が５０００Ａ／ｍの条件下での磁束密度である。
【００２１】
Ｍｎは、無方向性電磁鋼板の電気抵抗を増大させて渦電流損を減少することにより、鉄損を低減する作用を有する。また、Ｍｎは、一次再結晶の集合組織を改善して圧延方向の磁気特性の向上に望ましい｛１１０｝＜００１＞結晶方位を発達させる作用も有する。更に、Ｍｎは、結晶粒の成長を阻害する微細な硫化物（例えばＭｎＳ等）の析出を抑制する。Ｍｎ含有量が０．１％未満であると、これらの作用が不十分となる。一方、Ｍｎ含有量が２．０％超であると、中間焼鈍時に結晶粒が成長しにくくなり、鉄損が増大する。従って、Ｍｎ含有量は０．１％以上２．０％以下とする。また、鉄損をより低く抑えるためには、Ｍｎ含有量は１．０％未満であることが好ましい。
【００２２】
Ｃは、鉄損を高める作用を有すると共に、磁気時効の原因ともなる。また、常温での冷間圧延中の鋼帯にＣが含有されている場合、圧延方向の磁気特性の向上に望ましい｛１１０｝＜００１＞結晶方位の発達が抑制されることがある。そして、これらの現象は、Ｃ含有量が０．００３％超の場合に顕著である。従って、Ｃ含有量は０．００３％以下とする。
【００２３】
Ｓｎは、一次再結晶の集合組織を改善して圧延方向の磁気特性の向上に望ましい｛１１０｝＜００１＞結晶方位を発達させ、かつ、磁気特性の向上に望ましくない｛１１１｝＜１１２＞結晶方位等を抑制する作用を有する。また、Ｓｎは、中間焼鈍時の鋼帯の表面の酸化及び窒化を抑制し、かつ、結晶粒の成長を整粒化する作用も有する。Ｓｎ含有量が０．０２％未満であると、これらの作用が不十分となる。一方、Ｓｎ含有量が０．４０％超であると、これらの作用が飽和し、むしろ、中間焼鈍時の結晶粒の成長が抑制されることがある。従って、Ｓｎ含有量は０．０２％以上０．４０％以下とすることが好ましい。
【００２４】
Ｃｕは、Ｓｎと同様に、一次再結晶の集合組織を圧延方向の磁気特性の向上に望ましい｛１１０｝＜００１＞結晶方位を発達させる作用を有する。Ｃｕ含有量が０．１％未満であると、この作用が不十分となる。一方、Ｃｕ含有量が１．０％超であると、熱間脆化が引き起こされ、熱間圧延における作業性が低下する。従って、Ｃｕ含有量は０．１％以上１．０％以下とすることが好ましい。
【００２５】
Ｐは、降伏比を上昇させ、打ち抜き加工性を改善する作用を有する。但し、Ｐ含有量が０．１５％超であると、硬度が上昇しすぎ、かつ、脆化が引き起こされる。この結果、無方向性電磁鋼板の製造過程における作業性が低下したり、需要家、つまり無方向性電磁鋼板の使用者での作業性が低下したりする。従って、Ｐ含有量は０．１５％以下とすることが好ましい。
【００２６】
Ｃｒは、無方向性電磁鋼板の電気抵抗を増大させて渦電流損を低減することにより、高周波鉄損等の鉄損を低減する作用を有する。高周波鉄損の低減は、回転機の高速回転化に好適である。そして、回転機の高速回転化により、回転機の小型化及び高効率化の要請に対応することが可能となる。また、Ｃｒは、応力感受性を抑制する作用も有する。応力感受性の抑制により、打ち抜き加工等の加工時の応力に伴う特性の変動、及び高速回転時の応力変動に伴う特性の変動が軽減される。Ｃｒ含有量が０．２％未満であると、これらの作用が不十分となる。一方、Ｃｒ含有量が１０．０％超であると、磁束密度が低下したり、コストが上昇したりする。従って、Ｃｒ含有量は０．２％以上１０．０％以下とすることが好ましい。
【００２７】
鋼の上述の成分以外は、例えばＦｅ及び不可避不純物である。なお、Ｓｉ含有量（％）、Ａｌ含有量（％）及びＭｎ含有量（％）を、それぞれ［Ｓｉ］、［Ａｌ］及び［Ｍｎ］と表したとき、式「［Ｓｉ］＋［Ａｌ］＋［Ｍｎ］／２」によって得られる値は４．５％以下であることが好ましい。これは、冷間圧延等の加工の作業性を確保するためである。
【００２８】
次に、熱間圧延及び冷間圧延等の条件を上記のように規定するに至った実験について説明する。
【００２９】
本発明者らは、先ず、表１に示す成分を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼スラブを作製した。次いで、鋼スラブの熱間圧延を行って鋼帯（熱延板）を作製し、２回の冷間圧延を行った。このとき、１回目の冷間圧延を、熱間圧延の後に熱延板焼鈍を行うことなく開始し、２回の冷間圧延の間に、１０００℃で１分間の中間焼鈍を行った。冷間圧延後の鋼帯（冷延板）の厚さは０．３５ｍｍとした。熱間圧延の仕上温度、熱延板の厚さ、１回目の冷間圧延後の鋼帯の厚さ、及び２回目の冷間圧延の圧下率を表２に示す。２回目の冷間圧延後には、９５０℃で３０秒間の仕上焼鈍を行った。表２から明らかなように、１回目の冷間圧延の圧下率は、３１．４％〜３６．４％とした。そして、仕上焼鈍後の鋼帯から試料を採取し、その磁気特性として磁束密度Ｂ５０及び鉄損Ｗ１５／５０を測定した。ここで、鉄損Ｗ１５／５０は、周波数が５０Ｈｚ、最大磁束密度が１．５Ｔの条件下での鉄損である。これらの結果も表２に示す。
【００３０】
【表１】
0005437476.tif 000002
【００３１】
【表２】
0005437476.tif 000003
【００３２】
表２から、熱延板焼鈍を施さない条件において、熱間圧延の仕上温度及び２回目の冷間圧延の圧下率を適切に組み合わせることにより、無方向性電磁鋼板の圧延方向の磁気特性を著しく向上することができることがわかる。すなわち、熱間圧延の仕上温度を９００℃以下とし、かつ、２回目の冷間圧延の圧下率を４０％以上８５％以下とした場合に極めて良好な圧延方向の磁気特性が得られるといえる。
【００３３】
条件Ｎｏ．１では、２回目の冷間圧延の圧下率を４０％未満の３６．４％とした。また、条件Ｎｏ．５では、２回目の冷間圧延の圧下率を８５％超の８７．０％とした。このため、条件Ｎｏ．１及びＮｏ．５では、圧延方向の磁気特性が条件Ｎｏ．２及びＮｏ．４よりも劣った。
【００３４】
また、条件Ｎｏ．３では、２回目の冷間圧延の圧下率を６５．０％としたものの、熱間圧延の仕上温度を９５０℃超の９５７℃とした。このため、圧延方向の磁気特性が条件Ｎｏ．２及びＮｏ．４よりも劣った。
【００３５】
このように、熱延板焼鈍を施さない条件において、熱間圧延の仕上温度を９００℃以下とし、かつ、２回目の冷間圧延の圧下率を４０％以上８５％以下とすることにより、極めて良好な圧延方向の磁気特性が得られる。この理由は次のように考えられる。熱間圧延の仕上温度を９００℃以下として熱延板焼鈍を施さずに１回目の冷間圧延を開始することは、仕上圧延の終了時の鋼帯の金属組織を維持したまま１回目の冷間圧延を開始することと同義である。従って、｛１１０｝＜００１＞結晶方位を含む未再結晶の圧延組織の比率が高く維持される。そして、圧延組織の比率が高く維持された状態で中間焼鈍を経て２回目の冷間圧延が４０％以上８５％以下の圧下率で行われると、その後の仕上焼鈍に伴う再結晶の際に、｛１１０｝＜００１＞結晶方位の結晶粒が成長する。上記のように、｛１１０｝＜００１＞結晶方位の結晶粒は圧延方向の磁気特性の向上に寄与する。なお、未再結晶の圧延組織の比率をより確実に高く維持するためには、仕上温度を８６０℃以下とすることが好ましい。
【００３６】
また、熱間圧延の仕上温度を９００℃以下とし、熱延板焼鈍を行わずに１回目の冷間圧延を開始し、かつ、２回目の冷間圧延の圧下率を４０％以上８５％以下とすることにより得られる効果は、Ｓｉ含有量が好ましい２．０％以上の場合に顕著である。これは、Ｓｉ含有量が２．０％以上の場合、未再結晶の圧延組織の存在が促進され、一旦、再結晶が開始されると、結晶粒の成長の活性化エネルギが増大し、｛１１０｝＜００１＞結晶方位の結晶粒の成長が著しく促進されるからである。
【００３７】
また、無方向性電磁鋼板の各結晶方位のヤング率に関し、｛１１０｝＜００１＞結晶方位のヤング率は、磁気特性の向上に望ましくない｛１１１｝＜１１２＞結晶方位等の結晶方位のヤング率と比較して小さい。そして、本実施形態により製造される無方向性電磁鋼板の集合組織は、｛１１０｝＜００１＞結晶方位が著しく発達したものとなっている。従って、本実施形態により製造される無方向性電磁鋼板のヤング率は比較的低い。ヤング率が低い場合には、無方向性電磁鋼板から鉄心を作製する際の焼嵌等において圧縮歪が加えられたとしても、これに伴って生じる圧縮応力が低い。従って、本実施形態によれば、圧縮応力に伴う磁気特性の劣化を低減することもできる。つまり、本実施形態によれば、圧延方向の磁気特性の向上のみならず、ヤング率の低減によって、圧縮歪が加えられた場合の磁気特性の劣化の低減という効果を得ることもできる。
【００３８】
なお、２回目の冷間圧延の圧下率が４０％未満の場合は、不規則に結晶方位が増加してしまう。また、２回目の冷間圧延の圧下率が８５％超の場合は、｛１１０｝＜００１＞結晶方位ではなく、｛１１１｝＜１１２＞結晶方位が増加してしまう。このため、これらの場合には、圧延方向の磁気特性が十分には向上しない。
【００３９】
そして、このような方法で製造された無方向性電磁鋼板は、種々の電気機器の鉄心の材料として好適なものとなる。特に、回転機の鉄心の中でも分割鉄心の材料として望ましいものとなり、また、中小型変圧器の鉄心の材料としても望ましいものとなる。このため、無方向性電磁鋼板が鉄心の材料として使用される回転機、中小型変圧器、及び電装品等の分野における高効率化及び小型化が実現可能となる。
【実施例】
【００４０】
次に、本発明者らが行った実験について説明する。これらの実験における条件等は、本発明の実施可能性及び効果を確認するために採用した例であり、本発明は、これらの例に限定されるものではない。【００４１】
（実施例１）
先ず、表３に示す成分を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼スラブを作製した。次いで、鋼スラブの熱間圧延を行って鋼帯（熱延板）を作製し、２回の冷間圧延を行った。このとき、１回目の冷間圧延を、熱間圧延の後に熱延板焼鈍を行うことなく開始し、２回の冷間圧延の間に、９５０℃で２分間の中間焼鈍を行った。冷間圧延後の鋼帯の厚さは０．３５ｍｍとした。熱間圧延の仕上温度、熱延板の厚さ、１回目の冷間圧延後の鋼帯の厚さ、及び２回目の冷間圧延の圧下率を表４に示す。２回目の冷間圧延後には、９７０℃で４０秒間の仕上焼鈍を行った。表４から明らかなように、１回目の冷間圧延の圧下率は、４０％前後とした。そして、仕上焼鈍後の鋼帯から試料を採取し、その磁気特性として磁束密度Ｂ５０及び鉄損Ｗ１０／４００を測定した。鉄損Ｗ１０／４００は、周波数が４００Ｈｚ、最大磁束密度が１．０Ｔの条件下での鉄損である。これらの結果も表４に示す。【００４２】
【表３】
0005437476.tif 000004
【００４３】
【表４】
0005437476.tif 000005
【００４４】
条件Ｎｏ．１２では、２回目冷間圧延の圧下率を４０％未満の３０．０％とした。また、条件Ｎｏ．１５では、２回目の冷間圧延の圧下率を８５％超の８６．５％とした。このため、条件Ｎｏ．１２及びＮｏ．１５では、圧延方向の磁気特性が条件Ｎｏ．１１、Ｎｏ．１３及びＮｏ．１４よりも劣った。【００４５】
また、Ｓｎ及びＣｕが含有されてない条件Ｎｏ．１１よりも、Ｓｎが含有されている条件Ｎｏ．１３及びＣｕが含有されている条件Ｎｏ．１４において、圧延方向の磁気特性が良好であった。このことから、Ｓｎ又はＣｕの含有により圧延方向の磁気特性が更に向上することがわかる。そして、表４から明らかなように、本発明例によれば、圧延方向の磁気特性に優れた無方向性電磁鋼板を製造することが可能であることがわかる。【００４６】
（実施例２）
先ず、表５に示す成分を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼スラブを作製した。次いで、鋼スラブの熱間圧延を行って厚さが２．３ｎｍの鋼帯（熱延板）を作製し、２回の冷間圧延を行った。このとき、条件Ｎｏ．２１、Ｎｏ．２３及びＮｏ．２４では、１回目の冷間圧延を、熱間圧延の後に熱延板焼鈍を行うことなく開始したが、条件Ｎｏ．２２では、９５０℃で２分間の熱延板焼鈍を行った後に１回目の冷間圧延を行った。また、２回の冷間圧延の間に、９８０℃で１分間の中間焼鈍を行った。熱間圧延の仕上温度を表６に示す。１回目の冷間圧延後の鋼帯の厚さを０．８ｍｍとし、２回目の冷間圧延では圧下率を６２．５％として、２回目の冷間圧延後の鋼帯の厚さを０．３０ｍｍとした。２回目の冷間圧延後には、９５０℃で２０秒間の仕上焼鈍を行った。そして、仕上焼鈍後の鋼帯から試料を採取し、その磁気特性として磁束密度Ｂ５０及び鉄損Ｗ１０／４００を測定した。これらの結果を表６に示す。【００４７】
【表５】
0005437476.tif 000006
【００４８】
【表６】
0005437476.tif 000007
【００４９】
条件Ｎｏ．２１と条件Ｎｏ．２２とでは、無方向性電磁鋼板の組成が同様であるにもかかわらず、条件Ｎｏ．２１において著しく優れた圧延方向の磁気特性が得られた。これは、条件Ｎｏ．２１では熱延板焼鈍を行っていないのに対し、条件Ｎｏ．２２では熱延板焼鈍を行ったためである。【００５０】
また、Ｃｒが含有されてない条件Ｎｏ．２１よりも、Ｃｒが含有されている条件Ｎｏ．２３及びＮｏ．２４において、圧延方向の鉄損が著しく低かった。このことから、Ｃｒの含有により圧延方向の鉄損が更に抑制されることがわかる。そして、表６から明らかなように、本発明例によれば、圧延方向の磁気特性に優れた無方向性電磁鋼板を製造することが可能であることがわかる。【００５１】
なお、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、例えば、電磁鋼板製造産業及び電磁鋼板利用産業において利用することができる。すなわち、電磁鋼板を利用する電気機器の関連産業においても利用することができる。そして、本発明は、これら産業の技術革新に寄与する。