(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯器（２ａ１，・・・，２ａｎ）からの給湯を受ける貯湯槽（７）から出した湯を、または、前記貯湯槽（７）から出した湯を給水と混合することで利用者に利用させる給湯システム（１）であって、
前記貯湯槽（７）から出される湯を再加熱して前記貯湯槽（７）へ戻すことが可能な再加熱手段（９）と、
前記貯湯槽（７）内の残湯量が第１所定湯量未満になったか否かを判定する第１残湯量判定部（１２３）と、
前記第１残湯量判定部（１２３）が前記残湯量が前記第１所定湯量未満になったと判定する場合に、前記貯湯槽（７）から出される湯を前記再加熱手段（９）により昇温する第１制御を実行する制御実行部（１２９）と、
を備える給湯システム（１）。
【請求項２】
給湯器（２ａ１，・・・，２ａｎ）からの給湯を受ける貯湯槽（７）から出した湯を、または、前記貯湯槽（７）から出した湯を給水と混合することで利用者に利用させる給湯システム（１）であって、
前記貯湯槽（７）から出される湯を再加熱して前記貯湯槽（７）へ戻すことが可能な再加熱手段（９）と、
前記貯湯槽（７）内の残湯量が第１所定湯量未満になったか否かを判定する第１残湯量判定部（１２３）と、
前記貯湯槽（７）から出される湯を前記再加熱手段（９）により昇温する第１制御と、前記給湯器（２ａ１，・・・，２ａｎ）に前記貯湯槽（７）への湯の供給を要求する第２制御とを有し、前記第１残湯量判定部（１２３）が前記残湯量が前記第１所定湯量未満になったと判定する場合に、前記第１制御および／または前記第２制御を実行する制御実行部（１２９）と、
を備える給湯システム（１）。
【請求項３】
時刻が所定時刻を過ぎたか否かを判定する時刻判定部（１２６）と、
前記残湯量が前記第１所定湯量よりも少ない第２所定湯量未満になったか否かを判定する第２残湯量判定部（１２４）と、
をさらに備え、
前記制御実行部（１２９）は、
前記第１残湯量判定部（１２３）が前記残湯量が前記第１所定湯量未満になったと判定し、前記時刻判定部（１２６）が時刻が前記所定時刻が過ぎたと判定する場合、
前記第２残湯量判定部（１２４）が前記残湯量が前記第２所定湯量未満になったと判定する場合、
または、
前記時刻判定部（１２６）が時刻が前記所定時刻を過ぎたと判定し、前記第２残湯量判定部（１２４）が前記残湯量が前記第２所定湯量未満になったと判定する場合、
に前記第１制御を実行する、
請求項２に記載の給湯システム（１）。
【請求項４】
前記給湯器（２ａ１，・・・，２ａｎ）の前記貯湯槽（７）への給湯は、所定時間帯に行われ、
前記所定時間帯までの時間が所定時間以下であるか否かを判定する時間判定部（２２６）と、
前記残湯量が前記第１所定湯量よりも少ない第２所定湯量未満になったか否かを判定する第２残湯量判定部（１２４）と、
をさらに備え、
前記制御実行部（１２９）は、
前記第１残湯量判定部（１２３）が前記残湯量が前記第１所定湯量未満になったと判定し、前記時間判定部（２２６）が前記所定時間帯までの時間が所定時間以下であると判定する場合、
前記第２残湯量判定部（１２４）が前記残湯量が前記第２所定湯量未満になったと判定する場合、
または、
前記時間判定部（２２６）が時刻が前記所定時間帯までの時間が所定時間以下であると判定し、前記第２残湯量判定部（１２４）が前記残湯量が前記第２所定湯量未満になったと判定する場合、
に前記第１制御を実行する、
請求項２に記載の給湯システム（１）。
【請求項５】
前記制御実行部（１２９）は、前記時刻判定部（１２６）が時刻が前記所定時刻を過ぎていないと判定し、前記第１残湯量判定部（１２３）が前記残湯量が前記第１所定湯量未満になったと判定する場合は、前記第１制御を実行せずに前記第２制御を実行する、
請求項３に記載の給湯システム（１）。
【請求項６】
前記残湯量が前記第２所定湯量よりも少ない第３所定湯量未満になるか否かを予測する残湯量予測部（１２５）をさらに備え、
前記制御実行部（１２９）は、前記第１制御および前記第２制御を実行する場合、まず、前記第１制御を実行し、前記残湯量予測部（１２５）が前記残湯量が前記第３所定湯量未満になると予測する場合に、前記第１制御に代えてまたは前記第１制御に加えて前記第２制御を実行する、
請求項３または４に記載の給湯システム（１）。
【請求項７】
前記貯湯槽（７）は、開放型の貯湯槽であり、
前記再加熱手段（９）は、前記貯湯槽（７）から出される湯を前記貯湯槽（７）に戻すことが可能であり前記貯湯槽（７）から出される湯を前記利用者に供給するための配管（１２）内に介在する、
請求項１〜６のいずれかに記載の給湯システム（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１（特開２００７−２４８００３号公報）に記載のように、供給される水を加熱する給湯器と、給湯配管を介して給湯器で加熱された湯の供給を受ける開放型の貯湯槽とを有し、貯湯槽に貯められている湯を病院、大浴場、ホテル等の供給先に供給する、業務・産業用の大型の給湯システムが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような給湯システムでは、コスト面を考慮して夜間電力を使用できる時間帯に給湯器を稼働させ、当日に利用者に利用されると予測する予測湯量に基づいた湯量を貯湯槽内に貯えておくことが多い。
【０００４】
一方、上記のような給湯システムでは、貯湯槽は開放型であるため、貯湯槽内の湯の温度が放熱によるエネルギーロスにより下がってしまうことが想定される。このような場合、給湯器を稼働させて足し湯を行うことで貯湯槽内の湯の温度を上げる制御処理を採るものが多い。
【０００５】
しかし、足し湯は基本的に夜間電力を使用できる時間帯以外の時間帯に行われると考えられる。このため、足し湯を行う制御処理を有するのみでは、貯湯槽内の湯温が下がった場合は、常に別途、給湯器を稼働させることが必要になると考えられるので、省エネルギーおよび省コストの観点からは好ましくないと考えられる。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、省エネルギーおよび省コストに貢献することができる給湯システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明に係る給湯システムは、給湯器からの給湯を受ける貯湯槽から出した湯を、または、貯湯槽から出した湯を給水と混合することで利用者に利用させる給湯システムであって、再加熱手段と、第１残湯量判定部と、制御実行部とを備える。再加熱手段は、貯湯槽から出される湯を再加熱して貯湯槽へ戻すことが可能である。第１残湯量判定部は、貯湯槽内の残湯量が第１所定湯量未満になったか否かを判定する。制御実行部は、第１残湯量判定部が残湯量が第１所定湯量未満になったと判定する場合に、貯湯槽から出される湯を再加熱手段により昇温する第１制御を実行する。
【０００８】
第１発明に係る給湯システムでは、第１制御を実行することにより、貯湯槽内の湯温を上昇させることができる。これにより、貯湯槽から出すべき湯量を減らすことが可能になる。よって、省エネルギーおよび省コストに貢献することができる。
【０００９】
第２発明に係る給湯システムは、給湯器からの給湯を受ける貯湯槽から出した湯を、または、貯湯槽から出した湯を給水と混合することで利用者に利用させる給湯システムであって、再加熱手段と、第１残湯量判定部と、制御実行部とを備える。再加熱手段は、貯湯槽から出される湯を再加熱して貯湯槽へ戻すことが可能である。第１残湯量判定部は、貯湯槽内の残湯量が第１所定湯量未満になったか否かを判定する。制御実行部は、貯湯槽から出される湯を再加熱手段により昇温する第１制御と、給湯器に貯湯槽への湯の供給を要求する第２制御とを有し、第１残湯量判定部が残湯量が第１所定湯量未満になったと判定する場合に、第１制御および／または第２制御を実行する。
【００１０】
第２発明に係る給湯システムでは、制御実行部が第２制御だけでなく、第１制御を実行することができることにより、省エネルギーおよび省コストに貢献することができる。
【００１１】
第３発明に係る給湯システムは、第２発明に係る給湯システムであって、時刻判定部と、第２残湯量判定部とをさらに備える。時刻判定部は、時刻が所定時刻を過ぎたか否かを判定する。第２残湯量判定部は、残湯量が第１所定湯量よりも少ない第２所定湯量未満になったか否かを判定する。そして、制御実行部は、第１残湯量判定部が残湯量が第１所定湯量未満になったと判定し、時刻判定部が時刻が所定時刻を過ぎたと判定する場合、第２残湯量判定部が残湯量が第２所定湯量未満になったと判定する場合、または、時刻判定部が時刻が所定時刻を過ぎたと判定し、第２残湯量判定部が残湯量が第２所定湯量未満になったと判定する場合に、第１制御を実行する。
【００１２】
第４発明に係る給湯システムは、第２発明に係る給湯システムであって、給湯器の貯湯槽への給湯は、所定時間帯に行われ、時間判定部と、第２残湯量判定部とをさらに備える。時間判定部は、所定時間帯までの時間が所定時間以下であるか否かを判定する。第２残湯量判定部は、残湯量が第１所定湯量よりも少ない第２所定湯量未満になったか否かを判定する。そして、制御実行部は、第１残湯量判定部が残湯量が第１所定湯量未満になったと判定し、時間判定部が所定時間帯までの時間が所定時間以下であると判定する場合、第２残湯量判定部が残湯量が第２所定湯量未満になったと判定する場合、または、時間判定部が時刻が所定時間以下であると判定し、第２残湯量判定部が残湯量が第２所定湯量未満になったと判定する場合に、第１制御を実行する。
【００１３】
ここで、例えば、所定時間帯とは比較的コストが安価な夜間電力を使用可能な時間帯を意味する。
【００１４】
第３発明および第４発明に係る給湯システムでは、上記の所定条件を満たした場合に第１制御を行うことにより、省エネルギーおよび省コストに貢献しながら、貯湯槽内の湯の温度を上昇させることができる。
【００１５】
第５発明に係る給湯システムは、第３発明に係る給湯システムであって、制御実行部は、時刻判定部が時刻が所定時刻を過ぎていないと判定し、第１残湯量判定部が残湯量が第１所定湯量未満になったと判定する場合は、第１制御を実行せずに第２制御を実行する。
【００１６】
第５発明に係る給湯システムでは、残湯量が第１所定湯量未満になったと判定する場合に第２制御を実行することで、貯湯槽内の絶対的な湯量の不足を防止することができる。
【００１７】
第６発明に係る給湯システムは、第３発明または第４発明に係る給湯システムであって、残湯量予測部をさらに備える。残湯量予測部は、残湯量が第２所定湯量よりも少ない第３所定湯量未満になるか否かを予測する。そして、制御実行部は、第１制御および第２制御を実行する場合、まず、第１制御を実行し、残湯量予測部が残湯量が第３所定湯量未満になると予測する場合に、第１制御に代えてまたは第１制御に加えて第２制御を実行する。
【００１８】
ここで、例えば、第３所定湯量とは、貯湯槽内に最低貯えておくべき貯湯量を意味する。
【００１９】
第６発明に係る給湯システムでは、第３所定湯量未満になると予測する場合に、第１制御を第２制御に切り替える、または、第１制御と第２制御とを実行することで、貯湯槽内の絶対的な湯量の不足を防止することができる。
【００２０】
第７発明に係る給湯システムは、第１発明〜第６発明のいずれかに係る給湯システムであって、貯湯槽は、開放型の貯湯槽である。再加熱手段は、貯湯槽から出される湯を貯湯槽に戻すことが可能であり貯湯槽から出される湯を利用者に供給するための配管内に介在する。
【００２１】
第７発明に係る給湯システムでは、再加熱手段が、貯湯槽から出される湯を貯湯槽に戻すことが可能であり貯湯槽から出される湯を利用者に供給するための配管内に介在することにより、給湯器からの給湯がなくても貯湯槽内の湯の温度を保つことが可能であり、また、貯湯槽内の湯の温度を上げることも可能である。
【発明の効果】
【００２２】
第１発明に係る給湯システムでは、第１制御を実行することにより、貯湯槽内の湯温を上昇させることができる。これにより、貯湯槽から出すべき湯量を減らすことが可能になる。よって、省エネルギーおよび省コストに貢献することができる。
【００２３】
第２発明に係る給湯システムでは、制御実行部が第２制御だけでなく、第１制御を実行することができることにより、省エネルギーおよび省コストに貢献することができる。
【００２４】
第３発明および第４発明に係る給湯システムでは、上記の所定条件を満たした場合に第１制御を行うことにより、省エネルギーおよび省コストに貢献しながら、貯湯槽内の湯の温度を上昇させることができる。
【００２５】
第５発明に係る給湯システムでは、残湯量が第１所定湯量未満になったと判定する場合に第２制御を実行することで、貯湯槽内の絶対的な湯量の不足を防止することができる。
【００２６】
第６発明に係る給湯システムでは、第３所定湯量未満になると予測する場合に、第１制御を第２制御に切り替える、または、第１制御と第２制御とを実行することで、貯湯槽内の絶対的な湯量の不足を防止することができる。
【００２７】
第７発明に係る給湯システムでは、再加熱手段が、貯湯槽から出される湯を貯湯槽に戻すことが可能であり貯湯槽から出される湯を利用者に供給するための配管内に介在することにより、給湯器からの給湯がなくても貯湯槽内の湯の温度を保つことが可能であり、また、貯湯槽内の湯の温度を上げることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る給湯システムの概略構成図。
【図２】給湯器の概略構成図。
【図３】再加熱器の概略構成図。
【図４】コントローラの概略構成図。
【図５】予約管理サーバの概略構成図。
【図６】遠隔管理サーバの概略構成図。
【図７】定期給湯制御の処理の流れを示すフローチャート。
【図８】臨時制御の処理の流れを示すフローチャート。
【図９】臨時給湯制御の処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】第１実施形態の変形例（Ｅ）に係る臨時制御（時刻を考慮する場合）の処理の流れを示すフローチャート。
【図１１】第１実施形態の変形例（Ｅ）に係る臨時制御（時刻を考慮しない場合）の処理の流れを示すフローチャート。
【図１２】第２実施形態に係る臨時制御の処理の流れを示すフローチャート。
【図１３】第２実施形態に係るコントローラの概略構成図。
【図１４】第１実施形態の変形例（Ｋ）に係る給湯システムの概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る給湯システム１について説明する。
【００３０】
なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００３１】
＜第１実施形態＞
＜給湯システム１の概略構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る給湯システム１の概略構成図である。給湯システム１は、いわゆるヒートポンプ式の給湯システムであって、ホテル、病院や大浴場等の大型施設（具体的には、大型施設を利用する利用者）に湯を供給するために使用されるシステムである。また、給湯システム１は、主として、複数の給湯器２ａ１，・・・，２ａｎと、再加熱器９と、コントローラ１１０と、予約管理サーバ１４０と、遠隔管理サーバ１８０とから構成されている。再加熱器９は、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎから供給される湯を貯えるための開放型貯湯槽７から出される湯を再加熱して開放型貯湯槽７へと戻す。コントローラ１１０は、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎや再加熱器９等を制御および監視する。予約管理サーバ１４０は、施設を利用する利用者の情報等を管理する。遠隔管理サーバ１８０は、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎや再加熱器９等を遠隔管理する。なお、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎは施設の屋外に設置されている。また、コントローラ１１０および予約管理サーバ１４０は、施設内の管理者が存する部屋に設置されている。また、遠隔管理サーバ１８０は、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎを遠隔から管理する遠隔管理サービスを提供する組織により運営される遠隔管理センター１７０内に設置されている。
【００３２】
この給湯システム１では、基本的に、当日に利用者に利用される湯は、コスト面を考慮して前日から当日にかけての夜間電力を使用できる時間帯（以下、夜間電力使用可能時間帯といい、例えば、２２時から８時までの時間帯である）の適当な時間帯に適当な台数の給湯器２ａ１，・・・，２ａｎによって生成されて開放型貯湯槽７内に貯えられている（これを、以下、定期給湯という）。よって、原則として、この夜間電力を使用して適当な台数の給湯器２ａ１，・・・，２ａｎによって生成される湯量で当日の利用者による利用湯量を補っている。
【００３３】
ここで、定期給湯に係る制御を以下、定期給湯制御といい、該制御は、後述する制御実行部１２９によって行われる。また、夜間電力使用可能時間帯において定期給湯が行われている時間帯を定期給湯時間帯という。
【００３４】
また、給湯システム１では、常時利用者に湯を提供することができるように、開放型貯湯槽７から出される湯を再度開放型貯湯槽７内へ戻す循環サイクル１２が形成されている。循環サイクル１２には、施設の居室等における蛇口やシャワー（図示せず）に接続される供給先給湯配管１３が接続されており、居室等で蛇口がひねられると循環サイクル１２内を循環する湯が供給先給湯配管１３を介して居室等に供給されるようになっている。
【００３５】
なお、開放型貯湯槽７内の湯の温度（以下、貯湯槽内湯温という）は、衛生上の観点から約６０℃に保たれている。しかし、一般的に利用者が利用する湯の温度は約３０℃〜４５℃であると考えられるため、給湯システム１では、居室等における蛇口の近くに一定量の水を混合させる混合栓（図示せず）が設けられている。混合栓で開放型貯湯槽７から出される湯と水とを混合させることで利用者の利用に適した温度の湯を利用者に提供している。但し、この給湯システム１が大浴場に使用されるような場合には、給水がされずに開放型貯湯槽７から出される湯がそのまま利用されることもある。なお、貯湯槽内湯温は、開放型貯湯槽７内に設けられる貯湯槽内湯温センサ７１（図４を参照）によって検出される。
【００３６】
以下、給湯システム１の各構成要素について説明する。
【００３７】
＜各部の構成＞
（１）給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの構成
以下、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎについて説明する。なお、ここでは給湯器２ａ１についてのみ説明するが、給湯器２ａ２，・・・，２ａｎは、給湯器２ａ１と同様の構成である。
【００３８】
給湯器２ａ１は、主として、熱源ユニット（図示せず）と、密閉型貯湯槽ユニット（図示せず）とから構成される。熱源ユニットは、圧縮機、水熱交換器、膨張弁、熱交換器等が含まれる冷媒回路構成機器を有しており、これらは環状に接続されている。密閉型貯湯槽ユニットは、主として、密閉型貯湯槽と、水循環ポンプとを有し、これらは環状に接続されている。この密閉型貯湯槽ユニットにおいては、密閉型貯湯槽から出される水は熱源ユニット内の水熱交換器において冷媒と熱交換が行われ加熱されることで湯となり再度密閉型貯湯槽へと戻される構成となっている。密閉型貯湯槽に貯えられる湯は、給湯配管１１を介して開放型貯湯槽７へと供給されるようになっている。
【００３９】
また、給湯器２ａ１は、図２に示すように、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成される給湯器制御部２０ａ１と、通信部２１ａ１とを有している。
【００４０】
給湯器制御部２０ａ１は、給湯器２ａ１に関する機器データを、所定の間隔でコントローラ１１０に送信したり、コントローラ１１０から送信される制御指令を受信したりする。
【００４１】
ここで、機器データには、給湯器２ａ１の運転状況を表すデータ（第１運転状況データという）、給湯器２ａ１の異常に関するデータ（第１異常データという）、給湯器２ａ１の単位時間当たりの生成可能な湯量（以下、供給可能湯量という（算出方法については後述する））のデータ等が含まれる。
【００４２】
なお、第１異常データは、給湯器２ａ１に設けられる各種のセンサ（例えば、給湯器２ａ１に供給される水の温度（すなわち、給水温度）を検出する給水温度センサ２５ａ１、給湯器２ａ１から供給される湯の温度（すなわち、給湯温度）を検出する給湯温度センサ２６ａ１、冷媒回路の所定の位置における冷媒の温度を検出する冷媒温度センサ２７ａ１、冷媒回路の所定の位置における圧力を検出する冷媒圧力センサ２８ａ１等）から取得した数値を所定の閾値と比較する等をし、所定の閾値を超える等の異常を検出した場合に給湯器制御部２０ａ１によって作成されるデータである。
【００４３】
また、給湯器制御部２０ａ１は、コントローラ１１０を介して管理者から入力される制御指令に基づいて、給湯器２ａ１の運転の制御を行う。運転の制御とは、具体的には、圧縮機やファンの回転数、膨張弁の開度等の各種機器の動作の制御である。制御指令とは、例えば、定期給湯制御における稼働／停止の指令や、定期給湯時間帯以外の時に所定条件下において適当な給湯器２ａ１，・・・，２ａｎを稼働させて開放型貯湯槽７への給湯を行わせる臨時給湯制御（後述する）における稼働／停止の指令等である。
【００４４】
また、給湯器制御部２０ａ１は、リモコン１３５を介して管理者から入力される制御指令に基づいても給湯器２ａ１の運転の制御を行う。なお、リモコン１３５は、管理者からの給湯器２ａ１，・・・，２ａｎに対する運転指令の入力を受け付けるために施設内に設置されるものであり、コントローラ１１０と、ローカルエリアネットワーク５（以下、ＬＡＮ５という）を介して接続されている。
【００４５】
さらに、給湯器制御部２０ａ１は、給水温度、外気温度、給湯温度、給湯配管１１内の湯の温度、定期給湯時間帯以外の時における前回の給湯器２ａ１の稼働時からの経過時間（以下、第２経過時間という）、ＣＯＰ値等や、これらの任意の組み合わせに基づいて、上述した供給可能給湯量を算出する。なお、外気温度は、給湯器２ａ１の外部に設置される外気温度センサ１７（図４を参照）によって検出される。また、給湯配管１１内の湯の温度は、給湯配管１１内に配置される給湯配管内湯温センサ１８（図４を参照）によって検出される。また、第２経過時間は、後述するタイマー１１５を構成する第２タイマーによって計測される。
【００４６】
通信部２１ａ１は、給湯器２ａ１の、コントローラ１１０等の他の機器への通信を可能にするインターフェースである。通信部２１ａ１と、コントローラ１１０とは、ＬＡＮ５を介して接続されている。
【００４７】
（２）再加熱器９の構成
再加熱器９は、循環サイクル１２内に配置され、開放型貯湯槽７から出されて循環サイクル１２内を循環する湯を再加熱する機器である。
【００４８】
再加熱器９は、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎとほぼ同様の構成であるため、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎとの相違点について簡単に説明する。再加熱器９の給湯器２ａ１，・・・，２ａｎとの異なる点は、主として、開放型貯湯槽７から出される湯を再加熱して開放型貯湯槽７へと戻す点や、再加熱器９に流入する湯の温度が給湯器２ａ１，・・・，２ａｎに流入する水の温度よりも高い点等である。ここで、図１に示すように、この給湯システム１では、再加熱器９で再加熱される湯が開放型貯湯槽７内へ流入する構成を採っていることにより、貯湯槽内湯温が放熱によるエネルギーロスにより下がったとしても別途給湯器２ａ１，・・・，２ａｎを稼働させることなく、貯湯槽内湯温を上げることが可能になる。これにより、原則として、夜間電力使用可能時間帯以外の時間帯に給湯器２ａ１，・・・，２ａｎを稼働させることを抑制できるため、省エネルギーに貢献し、かつ、コストを抑制することができる。また、貯湯槽内湯温が下がることにより衛生上の問題が発生する恐れがあると考えられるがこの状況を避けることができるようになる。さらに、開放型貯湯槽７内に開放型貯湯槽７内の湯の温度を一定に保つためのヒータを設けなくても開放型貯湯槽７内の湯の保温が可能であるので、ＣＯＰの向上を図ることができる。
【００４９】
また、再加熱器９は、図３に示すように、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成される再加熱器制御部９０と、通信部９１とを有している。
【００５０】
再加熱器制御部９０は、再加熱器９に関する機器データを所定の間隔でコントローラ１１０に送信したり、コントローラ１１０からＬＡＮ５を介して送られる制御指令を受信したりする。ここで、機器データには、再加熱器９の運転状況を表すデータ（第２運転状況データという）や再加熱器９の異常に関するデータ（第２異常データという）等が含まれる。
【００５１】
なお、第２異常データは、第１異常データと同様に、再加熱器９に設けられる各種のセンサ（例えば、再加熱器９に流入する湯の温度を検出する再加熱器入湯温度センサ９２、再加熱器９から出される湯の温度（再加熱器出湯温度という）を検出する再加熱器出湯温度センサ９３、冷媒回路の所定の位置における冷媒の温度を検出する冷媒温度センサ９４、冷媒回路の所定の位置における圧力を検出する冷媒圧力センサ９５等）から取得した数値を所定の閾値と比較する等をし、所定の閾値を超える等の異常を検出した場合に再加熱器制御部９０によって作成されるデータである。
【００５２】
また、再加熱器制御部９０は、コントローラ１１０からＬＡＮ５を介して送られる制御指令に基づいて再加熱器９内の各種機器の動作を制御している。具体的には、再加熱器制御部９０は、基本的に、開放型貯湯槽７から出されて循環サイクル１２内を循環する湯を常時６０℃以上に保つように圧縮機やファンの回転数等を一定に制御している（再加熱器通常制御という）。但し、所定の状況下においては、再加熱器制御部９０は、開放型貯湯槽７から出されて再加熱器９内に流入する湯の温度を再加熱器９から出す際には８０℃になるように、圧縮機やファンの回転数を上げる等の制御を行う（再加熱器臨時制御という）。再加熱器臨時制御は、コントローラ１１０の制御部１１６が行う臨時昇温制御において行われる制御である。該臨時昇温制御については後に詳述する。
【００５３】
通信部９１は、再加熱器９の、コントローラ１１０等の他の機器への通信を可能にするインターフェースである。
【００５４】
（３）コントローラ１１０の構成
コントローラ１１０は、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎ、再加熱器９、その他給湯配管１１内に設けられる閉鎖弁１４（図１を参照）や循環サイクル１２内に設けられる循環ポンプ１５（図１を参照）等の各種機器を制御および監視する機能を有している。また、コントローラ１１０は、図４に示すように、主として、通信部１１１と、入力部１１２と、記憶部１１３と、時刻計測部１１４と、タイマー１１５と、制御部１１６とを有している。
【００５５】
（ａ）通信部１１１
通信部１１１は、コントローラ１１０の、各給湯器２ａ１，・・・，２ａｎ、再加熱器９、予約管理サーバ１４０、遠隔管理サーバ１８０等への通信を可能にするインターフェースである。コントローラ１１０は、この通信部１１１によって、各給湯器２ａ１，・・・，２ａｎや再加熱器９の各種のデータの受信が可能になったり、コントローラ１１０の制御部１１６による制御指令を各給湯器２ａ１，・・・，２ａｎ、再加熱器９等に対して送信できるようになったりしている。
【００５６】
また、通信部１１１は、リモコン１３５との通信を可能にする。これにより、管理者によってリモコン１３５に入力される操作指令のデータは、ＬＡＮ５を介してコントローラ１１０に送信される。
【００５７】
（ｂ）入力部１１２
入力部１１２は、主として、マウスおよびキーボードから構成されており、管理者がコントローラ１１０への操作命令を入力するために用いられる。
【００５８】
（ｃ）記憶部１１３
記憶部１１３は、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎ等を制御するための制御データや制御プログラムが記憶されている。具体的には、記憶部１１３には、給湯器データ記憶領域１１３ａと、再加熱器データ記憶領域１１３ｂと、気象情報記憶領域１１３ｃと、利用者情報記憶領域１１３ｄと、最低貯湯量記憶領域１１３ｅと、残湯量データ記憶領域１１３ｆと、定期給湯情報記憶領域１１３ｇと、臨時制御情報記憶領域１１３ｈとが確保されている。
【００５９】
（ｃ−１）給湯器データ記憶領域１１３ａ
給湯器データ記憶領域１１３ａには、コントローラ１１０の制御部１１６の命令により給湯器制御部２０ａ１，・・・，２０ａｎから所定の間隔で送られる給湯器２ａ１，・・・，２ａｎのそれぞれに関する機器データが格納されている。
【００６０】
（ｃ−２）再加熱器データ記憶領域１１３ｂ
再加熱器データ記憶領域１１３ｂには、コントローラ１１０の制御部１１６の命令により再加熱器制御部９０から所定の間隔で送られる再加熱器９に関する機器データが格納されている。
【００６１】
（ｃ−３）気象情報記憶領域１１３ｃ
気象情報記憶領域１１３ｃには、遠隔管理サーバ１８０からインターネット６を介してコントローラ１１０に送られる毎日の最新の気象情報が格納される。
【００６２】
（ｃ−４）利用者情報記憶領域１１３ｄ
利用者情報記憶領域１１３ｄには、予約管理サーバ１４０からＬＡＮ５を介してコントローラ１１０に送られる、施設を利用する利用者の毎日の情報である利用者情報のデータが格納される。ここで、例えば、給湯システム１がホテルや旅館等の宿泊施設に使用される場合、利用者情報は、主として、予約者数、予約者の年齢層、予約者の男女比、予約部屋数等である。
【００６３】
（ｃ−５）最低貯湯量記憶領域１１３ｅ
最低貯湯量記憶領域１１３ｅには、開放型貯湯槽７内に最低貯えておくべき最低貯湯量（第３所定湯量に相当）のデータが記憶されている。該最低貯湯量は、管理者によって決定される任意の値であり、管理者がコントローラ１１０の入力部１１２を介して入力することにより最低貯湯量記憶領域１１３ｅにデータとして格納される。
【００６４】
なお、最低貯湯量は、管理者によって決定されるものに限られず、例えば、制御部１１６が、過去の実績から決定する値（例えば、過去の運転実績から得られる平均値）であってもよいし、開放型貯湯槽７内の湯の使用傾向や残湯量に応じて変更する値であってもよい。
【００６５】
（ｃ−６）残湯量データ記憶領域１１３ｆ
残湯量データ記憶領域１１３ｆには、水圧センサ７２によって検出される開放型貯湯槽７内の残湯量が定期的（例えば、１分毎）にデータとして蓄積されている。なお、残湯量データ記憶領域１１３ｆに格納される毎分の残湯量のデータは、例えば、毎時における残湯量のデータとして、リモコン１３５の液晶表示部（図示せず）に表示される。よって、管理者は、開放型貯湯槽７内の残湯量を知ることができ、利用者による湯の使用傾向や減少率を知ることができる。
【００６６】
（ｃ−７）定期給湯情報記憶領域１１３ｇ
定期給湯情報記憶領域１１３ｇには、制御実行部１２９が定期給湯制御を実行するために必要な各種のデータや制御プログラムが記憶されている。
【００６７】
（ｃ−８）臨時制御情報記憶領域１１３ｈ
臨時制御情報記憶領域１１３ｈには、定期給湯時間帯以外の時間帯に行われる、臨時給湯制御および臨時昇温制御（ここでは、以下、両制御を総称して臨時制御という）の実行のために必要な各種のデータや制御プログラムが記憶されている。
【００６８】
各種のデータとは、具体的には、臨時昇温制御や臨時給湯制御を開始するための判断条件として使用するために、予めコントローラ１１０の入力部１１２を介して管理者によって設定される開放型貯湯槽７内の湯量である制御開始判断湯量（第１所定湯量に相当）や第２湯量（第２所定湯量に相当）のデータ、同じく臨時給湯制御や臨時昇温制御を開始するための判断条件として使用するために予め管理者によって設定される時刻である第１時刻のデータ等である。なお、制御開始判断湯量は、第２湯量よりも多い。
【００６９】
なお、制御開始判断湯量、第２湯量および第１時刻は管理者によって設定される任意の値であると説明したが、これに限られるものではなく、例えば、制御部１１６が、過去の実績から決定する値（例えば、過去の運転実績から得られる平均値）であってもよいし、開放型貯湯槽７内の湯の使用傾向や残湯量に応じて変更する値であってもよい。
【００７０】
（ｄ）時刻計測部１１４
時刻計測部１１４は、日時計機能を有し、時刻を計測する。
【００７１】
（ｅ）タイマー１１５
タイマー１１５は、第１タイマーおよび第２タイマーから構成される。
【００７２】
第１タイマーは、適当な給湯器２ａ１，・・・，２ａｎが定期給湯を開始する時刻（すなわち、定期給湯時間帯が始まる時刻）である定期給湯開始時刻からの経過時間（以下、第１経過時間という）を計測する。第２タイマーは、第２経過時間を計測する。
【００７３】
なお、定期給湯開始時刻は、制御部１１６を構成する制御実行部１２９によって算出され（算出方法については後述する）、記憶部１１３内に確保される定期給湯情報記憶領域１１３ｇに格納されている。
【００７４】
（ｆ）制御部１１６
制御部１１６は、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されており、データ取得部１２１と、データ送信部１２２と、第１残湯量判定部１２３と、第２残湯量判定部１２４と、残湯量予測部１２５と、時刻判定部１２６と、流量判定部１２７と、定期給湯開始時刻判定部１２８と、定期給湯制御、臨時昇温制御および臨時給湯制御を実行する制御実行部１２９とを有している。
【００７５】
（ｆ−１）データ取得部１２１
データ取得部１２１は、給湯システム１の各種機器におけるデータを取得する。具体的には、データ取得部１２１は、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎのそれぞれの機器データおよび再加熱器９の機器データを、それぞれ給湯器制御部２０ａ１，・・・，２０ａｎおよび再加熱器制御部９０から所定の間隔で取得する。また、データ取得部１２１は、水圧センサ７２によって検出される開放型貯湯槽７内の残湯量のデータや貯湯槽内湯温センサ７１によって検出される貯湯槽内湯温のデータを所定の間隔で（本実施形態では、毎分）取得する。また、データ取得部１２１は、予約管理サーバ１４０から送信される利用者情報のデータや遠隔管理サーバ１８０から送信される気象情報のデータを所定の間隔で（本実施形態では、毎日）取得する。さらに、データ取得部１２１は、時刻測定部１１４によって計測される時刻のデータや、タイマー１１５によって計測される各種の時間のデータを所定の間隔で取得する。
【００７６】
なお、データ取得部１２１によって取得される各種のデータはそれぞれ、上述したように、記憶部１１３内に確保されている所定の記憶領域に格納される。
【００７７】
（ｆ−２）データ送信部１２２
データ送信部１２２は、記憶部１１３内に確保される所定の記憶領域に格納される一部のデータを、遠隔管理サーバが実行する各種の遠隔管理サービスに利用されるように、遠隔管理サーバ１８０に送信する。具体的には、データ送信部１２２は、給湯器データ記憶領域１１３ａに記憶される給湯器２ａ１，・・・，２ａｎそれぞれの第１運転状況データおよび再加熱器９の第２運転状況データを、１日１回遠隔管理サーバ１８０に送信する。また、データ送信部１２２は、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎそれぞれの第１異常データおよび再加熱器９の第２異常データを、給湯器制御部２０ａ１，・・・２０ａｎから取得すると直ちに遠隔管理サーバ１８０に送信する。
【００７８】
（ｆ−３）第１残湯量判定部１２３
第１残湯量判定部１２３は、定期的に残湯量データ記憶領域１１３ｅに格納される残湯量を監視し、該残湯量と、臨時制御情報記憶領域１１３ｈに記憶されている制御開始判断湯量とを比較して、該残湯量が制御開始判断湯量未満になったか否かを判定する。
【００７９】
（ｆ−４）第２残湯量判定部１２４
第２残湯量判定部１２４は、定期的に残湯量データ記憶領域１１３ｅに格納される残湯量を監視し、該残湯量と、臨時制御情報記憶領域１１３ｈに記憶されている第２湯量とを比較して、該残湯量が第２湯量未満になったか否かを判定する。
【００８０】
（ｆ−５）残湯量予測部１２５
残湯量予測部１２５は、定期的に残湯量データ記憶領域１１３ｅに格納される残湯量を監視し、該残湯量と、最低貯湯量記憶領域１１３ｅに記憶されている最低貯湯量とを比較して、該残湯量が定期給湯開始時刻において、最低貯湯量未満になるか否かを予測する。
【００８１】
（ｆ−６）時刻判定部１２６
時刻判定部１２６は、時刻計測部１１４によって計測される時刻を監視し、該時刻と、臨時制御情報記憶領域１１３ｈに記憶される第１時刻とを比較して、該時刻が第１時刻を過ぎたか否かを判定する。
【００８２】
（ｆ−７）流量判定部１２７
流量判定部１２７は、臨時給湯制御において、臨時給湯を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎから出される湯量が、開放型貯湯槽７内に給湯すべき給湯量（以下、臨時給湯量という）になったか否かを判定する。なお、臨時給湯を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎから出される湯量は、給湯配管１１内に設けられる流量センサ１６によって検出される。
【００８３】
（ｆ−８）定期給湯開始時刻判定部１２８
定期給湯開始時刻判定部１２８は、定期給湯制御において、時刻計測部１１４によって計測される時刻が定期給湯開始時刻になったか否かを判定する。
【００８４】
（ｆ−９）制御実行部１２９
制御実行部１２９は、主として、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎおよび再加熱器９の運転の制御を行う。具体的には、制御実行部１２９は、毎日、定期給湯時間帯に適当な給湯器２ａ１，・・・，２ａｎに開放型貯湯槽７への給湯を実行させる定期給湯制御を実行したり、再加熱器制御部９０に再加熱器通常制御を行わせたりする。
【００８５】
また、制御実行部１２９は、所定条件下（例えば、開放型貯湯槽７内の残湯量が少量になっている場合等）において、定期給湯時以外の時に適当な給湯器２ａ１，・・・，２ａｎを稼働させて開放型貯湯槽７への給湯を行わせる臨時給湯制御（第２制御に相当）を実行したり、再加熱器制御部９０に再加熱器臨時制御を行わせる臨時昇温制御（第１制御に相当）を実行したりする。
【００８６】
さらに、制御実行部１２９は、閉鎖弁１４や循環ポンプ１５等の機器の制御を行う。具体的には、制御実行部１２９は、定期給湯や臨時給湯を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎで生成される湯を開放型貯湯槽７へ供給するか否かを決定するために閉鎖弁１４の開閉制御を行う。また、制御実行部１２９は、開放型貯湯槽７から出す湯量の調整を行うために循環ポンプ１５の回転数の制御を行う。制御実行部１２９による具体的な制御については、後に詳述する。
【００８７】
（４）予約管理サーバ１４０の構成
予約管理サーバ１４０は、図５に示すように、記憶部１４１と、通信部１４２と、制御部１４３と、入力部１４４とを有している。
【００８８】
記憶部１４１はハードディスク等から構成される。記憶部１４１内に確保される所定の領域には、利用者情報が格納されている。
【００８９】
通信部１４２は、予約管理サーバ１４０のコントローラ１１０への通信を可能にする。
【００９０】
制御部１４３は、記憶部１４１内に確保される所定領域に記憶されている利用者情報のデータをコントローラ１１０へ送信する。
【００９１】
入力部１４４は、主として、キーボードおよび操作ボタンから構成されており、管理者が利用者の利用者情報を入力するのに使用される。
【００９２】
（５）遠隔管理サーバ１８０の構成
遠隔管理サーバ１８０は、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎや再加熱器９を制御および監視する機能を有しており、図６に示すように、通信部１８１と、入力部１８２と、記憶部１８３と、制御部１８４とを有している。
【００９３】
通信部１８１は、遠隔管理サーバ１８０の通信機能を担っており、遠隔管理サーバ１８０のインターネット６への接続、すなわち、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎや再加熱器９との通信を可能にしている。
【００９４】
入力部１８２は、主として、キーボードおよび操作ボタンから構成されており、遠隔管理サーバ１８０の操作者が遠隔管理サーバ１８０に対して操作命令を入力するのに使用されるものである。
【００９５】
記憶部１８３には、主として、給湯器データ記憶領域１８３ａと、再加熱器データ記憶領域１８３ｂと、気象情報記憶領域１８３ｃとが確保されている。
【００９６】
給湯器データ記憶領域１８３ａには、コントローラ１１０から遠隔管理サーバ１８０へと送られてくる、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎのそれぞれの機器データが記憶される。
【００９７】
再加熱器データ記憶領域１８３ｂには、コントローラ１１０から送られる再加熱器９の機器データが記憶される。
【００９８】
気象情報記憶領域１８３ｃには、気象会社（サイト）から送られる毎日の最新の気象情報が記憶される。
【００９９】
制御部１８４は、記憶部１８３内に格納される各種のデータに基づいて、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎにおける異常を検査したり、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの利用態様に関する利用者向けの報告書・提案書を作成したりする。また、制御部１８４は、気象情報記憶領域１８３ｃに格納されている気象情報をコントローラ１１０の制御部１１６に送信する。
【０１００】
＜制御実行部１２９の制御について＞
以下、制御実行部１２９の具体的な制御について図７〜図９を用いて説明する。
【０１０１】
（定期給湯制御の処理の流れ）
まず、制御実行部１２９が実行する定期給湯制御の処理の流れについて図７を参照しながら説明する。
【０１０２】
ステップＳ１では、利用者情報記憶領域１１３ｄに格納されている利用者情報から当日に利用者が利用すると予測される予測利用湯量を算出する。具体的には、予め記憶部１１３内に確保される所定の領域に格納された、利用者情報と予測利用湯量との関係を示すテーブルに基づいて予測利用湯量を算出している。該予測利用湯量は、定期給湯情報記憶領域１１３ｇにデータとして格納される。
【０１０３】
なお、予測利用湯量の算出には、利用者情報だけでなく、季節、日付、曜日、外気温度等を考慮してもよい。また、制御実行部１２９は、予測利用湯量を、過去の定期給湯の実績を学習して自動的に算出してもよい。
【０１０４】
ステップＳ２では、開放型貯湯槽７内に貯めるべき目標貯湯量を算出する。具体的には、記憶部１１３内に確保されている最低貯湯量記憶領域１１３ｅに記憶されている最低貯湯量に、定期給湯情報記憶領域１１３ｇに記憶されている予測利用湯量を加算することで目標貯湯量を算出する。この目標貯湯量は、記憶部１１３内に確保される定期給湯情報記憶領域１１３ｇにデータとして記憶される。
【０１０５】
なお、この目標貯湯量の算出には、開放型貯湯槽７の放熱特性を考慮してもよい。
【０１０６】
ステップＳ３では、定期給湯情報記憶領域１１３ｆに格納されている目標貯湯量から残湯量データ記憶領域１１３ｇに格納されているその時刻における残湯量を減算することによって、開放型貯湯槽７内に給湯すべき必要給湯量（すなわち、定期給湯を行う適当な給湯器２ａ１，・・・，２ａｎによって生成すべき給湯量）を算出する。該必要給湯量は、記憶部１１３の定期給湯情報記憶領域１１３ｇにデータとして記憶される。
【０１０７】
ステップＳ４では、記憶部１１３内に確保されている定期給湯情報記憶領域１１３ｇに格納される必要給湯量のデータと、記憶部１１３内に確保されている給湯器データ記憶領域１１３ａに格納される各給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの機器データ（具体的には、各給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの第１運転状況データおよび供給可能給湯量のデータ）とに基づいて、複数の給湯器２ａ１，・・・，２ａｎから開放型貯湯槽７への定期給湯を行わせる給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの台数を決定する。なお、該台数は、望ましくは省エネルギー対策の観点から１台であるが、１台の給湯器２ａ１，・・・，２ａｎで必要給湯量の分の湯量を補えない場合はそれ以上であっても構わない。開放型貯湯槽７への定期給湯を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎおよび定期給湯を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの台数は、記憶部１１３内に確保されている定期給湯情報記憶領域１１３ｇにデータとして格納される。
【０１０８】
ステップＳ５では、定期給湯情報記憶領域１１３ｇに格納される必要給湯量のデータと、給湯器データ記憶領域１１３ａに格納される、定期給湯を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの供給可能給湯量のデータとから、定期給湯を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎを稼働させる時間、すなわち、第１経過時間を算出する。第１経過時間は、記憶部１１３内に確保されている定期給湯情報記憶領域１１３ｇにデータとして記憶される。
【０１０９】
ステップＳ６では、定期給湯情報記憶領域１１３ｇに記憶される第１経過時間と夜間電力が終了する時刻とから定期給湯開始時刻を算出する。具体的には、夜間電力使用可能時間帯が終了する時刻からα（時間）を減算した時刻から第１経過時間を減算することによって定期給湯開始時刻を算出している。定期給湯開始時刻は、記憶部１１３内に確保されている定期給湯情報記憶領域１１３ｇにデータとして記憶される。なお、夜間電力使用時間帯が終了する時刻は、定期給湯情報記憶領域１１３ｇに格納されている。
【０１１０】
ここで、定期給湯開始時刻を算出するのに、夜間電力使用時間帯が終了する時刻（具体的には、夜間電力使用可能時間帯が終了する時刻からα時間を減算した時刻）から第１経過時間を差し引くのは、放熱によるエネルギーロスを防止するためである。また、外気温度が高い時間帯のほうが給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの効率が高いためである。
【０１１１】
ステップＳ７では、定期給湯情報記憶領域１１３ｇに格納されている各種のデータを基に、例えば、「１：５５から６時間、３台の給湯器２ａ１，・・・，２ａｎに定期給湯を行わせる」といった運転スケジュールのプログラムを組んで定期給湯情報記憶領域１１３ｇに格納し、該プログラムを実行する。制御実行部１２９が該プログラムを実行すると、時刻計測部１１４によって計測される時刻が１：５５になると定期給湯を行う３台の給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの給湯器制御部２０ａ１，・・・，２０ａｎに稼働指令を送信する。
【０１１２】
次に、第１タイマーが第１経過時間の６時間を計測すると（すなわち、７：５５になると）、ステップＳ８に示すように、定期給湯を行う３台の給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの給湯器制御部２０ａ１，・・・，２０ａｎに定期給湯を停止する旨の指令を送信する。
【０１１３】
なお、該プログラムは、管理者がコントローラ１１０の入力部１１２を介して新たなプログラムを入力する手動更新、または、制御実行部１２９による自動更新によって毎日更新される。
【０１１４】
（臨時昇温制御および臨時給湯制御の処理の流れ）
（１）臨時昇温制御の処理の流れ
次に、制御実行部１２９が実行する臨時昇温制御の処理の流れについて図８を参照しながら説明する。
【０１１５】
ステップＳ１１では、第１残湯量判定部１２３は、残湯量が制御開始判断湯量未満であるか否かを判定する。第１残湯量判定部１２３が残湯量が制御開始判断湯量未満であると判定する場合は、ステップＳ１２へ移行する。他方、第１残湯量判定部１２３が残湯量が制御開始判断湯量未満でないと判定する場合は、ステップＳ１１を繰り返す。
【０１１６】
ここで、臨時制御情報記憶領域１１３ｈに予め制御開始判断湯量が設定されているのは、開放型貯湯槽７内の残湯量が制御開始判断湯量以上である場合は開放型貯湯槽７内に十分に湯量が入っている状態にあるので、臨時昇温制御および臨時給湯制御を行う必要がないからである。
【０１１７】
ステップＳ１２では、時刻判定部１２６は、時刻が第１時刻を過ぎたか否かを判定する。時刻判定部１２６が時刻が第１時刻を過ぎたと判定する場合は、ステップＳ１３へ移行する。
【０１１８】
ステップＳ１３では、第２残湯量判定部１２４は、残湯量が第２湯量未満であるか否かを判定する。第２残湯量判定部１２４が残湯量が第２湯量未満であると判定する場合は、ステップＳ１４へ移行する。他方、第２残湯量判定部１２４が残湯量が第２湯量未満でないと判定する場合は、ステップＳ１３を繰り返す。
【０１１９】
ステップＳ１４では、臨時昇温制御を開始する。すなわち、制御実行部１２９は、臨時昇温制御の開始の旨の制御指令を再加熱器制御部９０に送信する。再加熱器制御部９０は、コントローラ１１０の制御部１１６から送られる制御指令を受けて、再加熱器通常制御を停止し、再加熱器臨時制御を開始する。
【０１２０】
なお、臨時昇温制御の開始のタイミングは、開放型貯湯槽７内の湯の使用傾向等から制御実行部１２９が決定するものであってもよいし、予め管理者が入力部１１２を介して記憶部１１３に設定したものであってもよい。例えば、夜間電力使用可能時間帯が開始するときに残湯量が最低貯湯量未満になっていないような場合は、省エネルギーおよび省コストを考慮して夜間電力使用可能時間帯に入ってから臨時昇温制御を開始するといった処理をしてもよい。
【０１２１】
ここで、制御実行部１２９が臨時昇温制御を開始すると、再加熱器出湯温度が８０℃まで上がるため、６０℃に保たれている貯湯槽内湯温は徐々に上がる。これにより、その時に開放型貯湯槽７内にある湯量Ｑａ（ｇ）×上昇温度ｔ（℃）＝Ｑａｔ（ｃａｌ）の分だけ開放型貯湯槽７内の湯の熱量が大きくなる。開放型貯湯槽７内の湯の熱量が大きくなることにより、開放型貯湯槽７内からの出湯量の減少の傾きを緩やかにすることができる。
【０１２２】
簡単に説明すると、給湯システム１では、開放型貯湯槽７から出される湯は混合栓で一定量Ｑ１（ｇ）の給水と混合される。例えば、このＱ１（ｇ）の給水の温度をｔ（℃）上昇させて４０℃にするために必要な熱量はＱ１ｔ（ｃａｌ）である。また、この場合、例えば、開放型貯湯槽７から出される湯の温度が６０℃で、開放型貯湯槽７から出される湯量がＱ２（ｇ）である場合、この湯が放出する熱量は２０Ｑ２（ｃａｌ）である。また、例えば、開放型貯湯槽７から出される湯の温度が７０℃で、開放型貯湯槽７から出される湯量がＱ３（ｇ）である場合、この湯が放出する熱量は３０Ｑ３（ｃａｌ）である。よって、Ｑ１ｔ＝２０Ｑ２＝３０Ｑ３が成り立つので、Ｑ３＝２／３Ｑ２の関係式が成立する。
【０１２３】
すなわち、貯湯槽内湯温が上昇することにより、開放型貯湯槽７から出すべき湯量を少なくすることができる。
【０１２４】
なお、上述のように、貯湯槽内湯温が上昇すると開放型貯湯槽７から出すべき湯量を減らすことができるので、制御実行部１２９は、臨時昇温制御においては、循環ポンプ１５の回転数を下げる制御を行う。
【０１２５】
ステップＳ１５では、残湯量予測部１２５は、定期給湯開始時刻において、残湯量が最低貯湯量未満になるか否かを予測する。残湯量予測部１２５が残湯量が最低貯湯量未満にならないと予測する場合は、ステップＳ１６へ移行する。他方、残湯量予測部１２５が残湯量が最低貯湯量未満になると予測する場合は、ステップＳ１８へ移行する。
【０１２６】
ステップＳ１６では、定期給湯開始時刻判定部１２８は、時刻が定期給湯開始時刻になったか否かを判定する。定期給湯開始時刻判定部１２８が時刻が定期給湯開始時刻になったと判定する場合は、ステップＳ１７に移行し、時刻が定期給湯開始時刻になっていないと判定する場合は、ステップＳ１６を繰り返す。ここでは、定期給湯開始時刻において残湯量が最低貯湯量未満にならない場合に臨時昇温制御のみを実行することで省エネルギーおよび省コストに貢献している。
【０１２７】
ステップＳ１７では、臨時昇温制御を終了する。すなわち、制御実行部１２９は、臨時昇温制御の終了の旨の制御指令を再加熱器制御部９０に送信する。再加熱器制御部９０は、該制御指令を受けて再加熱器臨時制御を終了し、再加熱器通常制御を再開する。
【０１２８】
ステップＳ１８では、臨時昇温制御を終了する。具体的には、臨時昇温制御を終了した後、以下に詳述する臨時給湯制御を開始する。なお、臨時昇温制御を終了した後とは、臨時昇温制御の終了と同時のタイミングを含むものとする。
【０１２９】
（２）臨時給湯制御の処理の流れ
給湯システム１では、基本的に、制御実行部１２９が臨時昇温制御を実行することで定期給湯開始時刻において開放型貯湯槽７内の残湯量が最低貯湯量未満にならないようにすることができる場合は、省エネルギーおよび省コストの観点から臨時給湯制御は実行しない。
【０１３０】
しかし、例外として、図８におけるステップＳ１２で時刻判定部１２６が時刻が第１時刻を過ぎていないと判定する場合は制御実行部１２９は、臨時給湯制御を実行する。また、図８におけるステップＳ１５で残湯量予測部１２５が残湯量が最低貯湯量未満になると予測する場合には、制御実行部１２９は、ステップＳ１８で臨時昇温制御を終了し、臨時昇温制御に代えて臨時給湯制御の実行を開始する。
【０１３１】
前者の場合は、予め想定していた湯の使用傾向と実際の湯の使用傾向との乖離具合が大きい場合等が考えられる。すなわち、制御実行部１２９が臨時昇温制御を行っても開放型貯湯槽７内の残湯量が定期給湯開始時刻において最低貯湯量未満になると考えられるので臨時昇温制御は行わずに最初から臨時給湯制御を行うということである。後者の場合は、基本的に省エネルギーおよび省コストの観点から定期給湯開始時刻まで臨時昇温制御の実行のみで残湯量の減少を抑制することが好ましいが、臨時昇温制御の実行のみでは定期給湯開始時刻において残湯量が最低貯湯量未満になると予測されるので臨時昇温制御に代えて臨時給湯制御を行うということである。
【０１３２】
なお、定期給湯開始時刻において残湯量が最低貯湯量未満にならないようにしているのは、残湯量の絶対的な不足を抑制し、利用者への湯の提供不足を防止するためである。
【０１３３】
以下、制御実行部１２９の実行する臨時給湯制御の処理の流れについて図９を参照しながら説明する。
【０１３４】
ステップＳ３１では、開放型貯湯槽７内に臨時給湯すべき臨時給湯量を算出する。この臨時給湯量は、定期給湯開始時刻において残湯量が最低貯湯量未満にならないように補助的に供給される湯量であり、開放型貯湯槽７内の湯の利用者による利用状況（例えば、現在の開放型貯湯槽７内の残湯量、所定時刻における残湯量のデータから得られる利用者の湯の使用傾向、これらの組み合わせ、または、これらと湯の温度等の任意の組み合わせ等）に基づいて算出される。なお、臨時給湯量のデータは、記憶部１１３内に確保される臨時制御情報記憶領域１１３ｈに格納される。
【０１３５】
なお、臨時給湯量は、利用者による利用状況から算出することに限られず、過去の実績等から予め決定される任意の湯量であってもよい。
【０１３６】
ステップＳ３２では、臨時給湯量のデータおよび各給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの供給可能湯量のデータとから、複数の給湯器２ａ１，・・・，２ａｎのうち臨時給湯を行わせる給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの台数を決定する。なお、臨時給湯を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎおよび臨時給湯を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの台数は、臨時制御情報記憶領域１１３ｈに格納される。
【０１３７】
ステップＳ３３では、ステップＳ３２で決定した臨時給湯を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの給湯器制御部２０ａ１，・・・，２０ａｎに臨時給湯の開始の旨の制御指令を送信する。このとき、制御実行部１２９は、閉鎖弁１４を開の状態となるように制御している。
【０１３８】
ステップＳ３４では、流量判定部１２７は、臨時給湯を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎから出される湯量が、臨時制御情報記憶領域１１３ｈに格納される臨時給湯量に達したか否かを判定する。流量判定部１２７が、臨時給湯を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎから出される湯量が臨時給湯量に達したと判定する場合は、ステップＳ３５へ移行する。他方、流量判定部１２７が、臨時給湯を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎから出される湯量が臨時給湯量に達していないと判定する場合は、ステップＳ３４を繰り返す。
【０１３９】
ステップＳ３５では、臨時給湯を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎから出される湯量が臨時給湯量に達しているので、制御実行部１２９は、閉鎖弁１４を閉の状態となるように制御し、かつ、臨時給湯を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの給湯器制御部２０ａ１，・・・，２０ａｎに停止指令を送信する。
【０１４０】
なお、臨時給湯制御の開始のタイミングは、臨時昇温制御の開始のタイミングと同様に可変である。
【０１４１】
以上のように、制御実行部１２９は、第１残湯量判定部１２３が開放型貯湯槽７内の残湯量が制御開始判断湯量未満であると判定する場合に、少なくとも開放型貯湯槽７内の残湯量と時刻とに基づいて、臨時昇温制御および／または臨時給湯制御を実行している。すなわち、少なくとも開放型貯湯槽７内の残湯量と時刻とが所定条件を満たすか否かによって、制御実行部１２９が臨時昇温制御と、臨時給湯制御と、臨時昇温制御および臨時給湯制御とのいずれを実行するかが決定されている。
【０１４２】
＜第１実施形態に係る給湯システム１の特徴＞
（１）
従来、特許文献１（特開２００７−２４８００３号公報）の給湯システムのように、湯を貯える開放型の貯湯槽から出される湯のみを循環させる循環経路を設け、かつ、その循環経路内に湯を再加熱する再加熱手段を設けることによって、施設を利用する利用者に常時所定温度以上の湯を供給することが可能となっている。
【０１４３】
上記のような給湯システムでは、開放型の貯湯槽内に、貯湯槽内の湯の温度を一定に保つための保温用ヒータが設けられているものが多いが、外部環境等の影響で放熱ロスが生じ貯湯槽内の湯の温度が下がる場合が考えられる。このとき、例えば、給湯器を稼働させて足し湯を行い、貯湯槽内の湯の温度を上げる。
【０１４４】
一方、給湯器と貯湯槽とを接続する給湯配管内には、湯が滞留していると考えられる。足し湯の頻度が低い場合（給湯器の稼働率が低い場合）は、給湯配管内に滞留する湯の温度が下がってしまうことが考えられる。このため、上述のように足し湯を行う場合、給湯器で生成される湯と共に給湯配管内に滞留する温度の下がった湯（水）が貯湯槽内へと送られてしまうことになる。よって、給湯配管内に滞留している湯（水）の温度も上げるためにさらに足し湯の量を増やす必要がある。
【０１４５】
しかし、足し湯は、比較的コストが安価な夜間電力を使用できる時間帯以外の時に行うと考えられるので、省エネルギーおよび省コストを考慮するとできるだけ抑制することが望ましい。
【０１４６】
そこで、本実施形態に係る給湯システム１では、再加熱器９で再加熱される湯を開放型貯湯槽７内へ再度流入させる構成を採っている。
【０１４７】
これにより、開放型貯湯槽７内に貯湯槽内湯温を一定に保つためのヒータを別途設けなくても開放型貯湯槽７内の湯の保温が可能になる。よって、開放型貯湯槽７内に別途ヒータを設けヒータを稼働させる場合と比べるとＣＯＰの向上を図ることができる。
【０１４８】
また、例え、貯湯槽内湯温が放熱ロスにより下がったとしても、再度給湯器２ａ１，・・・，２ａｎを稼働させて足し湯を行わずに貯湯槽内湯温を上昇させることが可能になる。
【０１４９】
したがって、省エネルギーおよび省コストに貢献することができる。
【０１５０】
（２）
一般に、前日の夜間電力を使用できる時間帯に貯湯槽内に湯を貯え、この湯を利用者の当日の利用に供する給湯システムにおいては、当日に貯湯槽内の残湯量が最低貯湯量未満になると給湯器を稼働させて足し湯を行うものが多い。
【０１５１】
しかし、上述したように、足し湯を行うのは、省エネルギーおよび省コストを考慮するとできるだけ抑制できることが好ましい。
【０１５２】
ところで、本実施形態における給湯システム１においては、上述したように、ホテルの居室等における蛇口やシャワーの近くに混合栓が設けられており、開放型貯湯槽７から出される湯は混合栓で一定量の給水と混合される。
【０１５３】
そこで、本実施形態では、混合栓において供給される給水量を利用し、開放型貯湯槽７内の湯の熱量を上げる（すなわち、制御実行部１２９が臨時昇温制御を実行する）ことで、開放型貯湯槽７から出される湯量の減少率を小さくしている。
【０１５４】
これにより、原則として別途給湯器２ａ１，・・・，２ａｎを稼働させずに、定期給湯開始時刻において開放型貯湯槽７内の残湯量を最低貯湯量未満にならないようにすることが可能になる。
【０１５５】
また、省エネルギーかつ省コストに貢献することができる。
【０１５６】
＜第１実施形態に係る給湯システム１の変形例＞
（Ａ）
上記実施形態では、時刻が定期給湯開始時刻になったときに臨時昇温制御を終了しているが、臨時昇温制御の終了のタイミングはこれに限られるものではない。
【０１５７】
例えば、過去の運転実績のデータ等から、開放型貯湯槽７内の湯の使用傾向に応じた臨時昇温制御を実行すべき実行時間を予め記憶部１１３に設定しておき、現在の時刻から臨時昇温制御の開始時刻を差し引いた第３経過時間が該実行時間を過ぎた場合に臨時昇温制御を終了してもよい。
【０１５８】
なお、この場合、タイマー１１５は、第３経過時間を計測する第３タイマーを有する構成とする。
【０１５９】
ここで、臨時昇温制御においては、貯湯槽内湯温が上昇することで外気温度との温度差が大きくなるにつれて、放熱によるエネルギーロスが大きくなることが考えられる。よって、該実行時間は、定期給湯開始時刻において開放型貯湯槽７内の残湯量が最低貯湯量未満にならないように最低限必要な時間であることが望ましい。
【０１６０】
また、例えば、貯湯槽内湯温を監視し、貯湯槽内湯温が所定温度（例えば、７０℃）に達してから所定の時間を経過した場合に臨時昇温制御を終了してもよい。なお、この場合、制御部１１６は、貯湯槽内湯温が所定温度に達したか否かを判定する貯湯槽内湯温判定部を有し、タイマー１１５は貯湯槽内湯温が所定温度に達してからの経過時間を計測する第４タイマーを有する構成とする。また、この場合、貯湯槽内湯温センサ７１によって検出される貯湯槽内湯温を直接監視することにより次の処理段階に移行するか否かを決定するものに限られず、例えば、貯湯槽内湯温が７０℃以上になっていると想定される時間を管理者が入力部１１２を介して予め記憶部１１３に設定しておき、該時間を過ぎているか否かによって次の処理段階へ移行するか否かを決定してもよい。
【０１６１】
また、例えば、制御部１１６が、所定時間毎（例えば、１分毎）に開放型貯湯槽７内の残湯量の予測を実行する予測部を有し、予測部が予測した残湯量が最低貯湯量を超えると判定する判定部が、最低貯湯量を超えると判定する場合に臨時昇温制御を終了する処理構成としてもよい。
【０１６２】
（Ｂ）
上記実施形態の臨時昇温制御においては、再加熱器制御部９０は、再加熱器出湯温度が８０℃になるように制御すると説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、再加熱器制御部９０は、再加熱器出湯温度を、過去の運転実績から算出される一定の温度（例えば、５℃）の分だけ上がるように制御してもよいし、開放型貯湯槽７内の湯の残湯量や湯の使用傾向に応じて変更するように制御してもよい。
【０１６３】
（Ｃ）
上記実施形態では、図８におけるステップＳ１２で時刻が第１時刻を過ぎていないと判定される場合やステップＳ１５で定期給湯開始時刻において残湯量が最低貯湯量未満になると予測される場合に実行される臨時給湯制御を終えた後は、臨時制御は実行しない処理構成を採っているが、本発明はこれに限られるものではない。
【０１６４】
原則として、ステップＳ１２やステップＳ１５の判定後に臨時給湯制御を実行する場合は、定期給湯開始時刻において残湯量が最低貯湯量未満にならないと予測されるが、蛇口をひねったままにしている等、利用者による湯の利用が多い場合等においては、臨時給湯制御の後に臨時給湯制御や臨時昇温制御を実行してもよい。
【０１６５】
（Ｄ）
上記実施形態では、残湯量予測部１２５が残湯量が最低貯湯量未満になると予測する場合は、臨時昇温制御を中止して、臨時給湯制御を開始すると説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、利用者による利用が多い場合等においては、省エネルギーの観点においては多少劣るが、臨時昇温制御を続行しながらそれに加えて臨時給湯制御を開始する処理を行ってもよい。
【０１６６】
これにより、開放型貯湯槽７内の絶対的な湯量の不足を防止することができる。なお、この場合、臨時給湯制御におけるステップＳ３１では、臨時昇温制御を実行することによって開放型貯湯槽７内から出すべき湯量を減少可能であることを考慮して、臨時給湯量を算出する。
【０１６７】
（Ｅ）
上記実施形態では、開放型貯湯槽７内の残湯量が制御開始判断湯量未満になると、臨時給湯制御の実行が可能になるが、臨時昇温制御に関しては、時刻が第１時刻を過ぎて残湯量が第２湯量未満にならないと実行できない。しかし、本発明はこれに限られるものではなく、残湯量が制御開始判断湯量未満になった後は、時刻を考慮せずに残湯量のみを考慮して臨時昇温制御の実行／非実行を判断してもよい。
【０１６８】
具体的には、例えば、図１１に示すように、図８におけるステップＳ１２の処理を行わずにステップＳ１１で残湯量が制御開始判断湯量未満であると判定し、ステップＳ１３で残湯量が第２湯量未満であると判定する場合に臨時昇温制御を開始する処理構成（第１処理という）であってもよい。
【０１６９】
この場合、時刻が第１時刻を過ぎたか否かを判定する時刻判定部１２６を設けなくてもよい等、第１実施形態より簡易な構成となっている。これに伴い、コストも抑制できる。
【０１７０】
また、例えば、残湯量が制御開始判断湯量未満になった後は、残湯量を考慮せずに時刻のみを考慮して臨時昇温制御の実行／非実行を判断してもよい。具体的には、図１０に示すように、図８におけるステップＳ１３の処理を行わずにステップＳ１１で残湯量が制御開始判断湯量未満であると判定し、ステップＳ４２で時刻が第２時刻を過ぎたと判定する場合に臨時昇温制御を開始する処理構成（第２処理という）であってもよい。但し、放熱によるエネルギーロスを考慮すると臨時昇温制御の時間は短いほうが好ましいので、第２時刻は、第１時刻よりも長く設定されている。
【０１７１】
この場合であっても、構成の簡易化およびコストの抑制化を図ることができる。
【０１７２】
また、予め記憶部１１３に第１処理および第２処理のプログラムを組んでおき、管理者が入力部１１２を介して両処理のいずれかを予め選択するような制御処理を採ってもよいし、制御部１１６が開放型貯湯槽７内の湯の使用傾向に応じて両処理のいずれかを選択するような制御処理を採ってもよい。
【０１７３】
（Ｆ）
上記実施形態では、定期給湯制御の終了は、第１タイマーによって計測される第１経過時間が終了した時点であると説明したが、これに限られるものではない。例えば、給湯配管１１内に設けられる流量センサ１６が検出する、定期給湯を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎから出される湯量が必要給湯量に達した場合に定期給湯制御を終了する制御処理としてもよい。
【０１７４】
（Ｇ）
上記実施形態では、開放型貯湯槽７内の残湯量が最低貯湯量未満になるか否かの判断時点を定期給湯開始時刻としているが、本発明はこれに限られるものではない。
【０１７５】
例えば、夜間電力使用可能時間帯の開始時刻を判断時点に追加してもよいし、該開始時刻のみを判断時点としてもよい。
【０１７６】
前者の場合は、利用者への湯の提供不足の防止をより強化できる。後者の場合は、臨時給湯を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎによる湯の生成量を減らすことが可能になる。なお、この場合、夜間電力使用可能時間帯の開始時刻から定期給湯開始時刻までの間は最低貯湯量で補うことが可能である。
【０１７７】
（Ｈ）
上記実施形態では、ステップＳ１３で第２残湯量判定部１２４が残湯量が第２湯量未満になったと判定する場合に、ステップＳ１４で臨時昇温制御を開始しているが、本発明はこれに限られるものではなく、ステップＳ１３の後は、ステップＳ１４の処理を行う前にステップＳ１５の処理を行ってもよい。
【０１７８】
（Ｉ）
上記実施形態では、臨時給湯制御の終了条件は、流量センサ１６によって検出される流量が臨時給湯量に達することであるが、本発明はこれに限られるものではなく、時刻が定期給湯開始時刻になることを終了条件としてもよい。
【０１７９】
（Ｊ）
上記実施形態では、給湯器２ａ１は、密閉型貯湯槽ユニットを有すると説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、密閉型貯湯槽ユニットを有しない構成であってもよい。この場合、給湯器２ａ１に供給される水は、熱源ユニット内の水熱交換器において冷媒と熱交換が行われ加熱されることで湯となり給湯配管１１を介して開放型貯湯槽７へと供給されるようになっている。
【０１８０】
（Ｋ）
上記実施形態では、再加熱器９によって再加熱される湯は、開放型貯湯槽７内に戻されると説明したが、本発明はこれに限られるものではない。
【０１８１】
例えば、図１４に示すように、再加熱器９から出される湯を、開放型貯湯槽７と供給先給湯配管１３とを接続する配管に流す配管１２ａと、再加熱器９と開放型貯湯槽７とを接続する配管内に介在し配管１２ａと接続される三方弁１９と、を設ける構成とし、三方弁１９を切り換える制御を行うことによって、再加熱器９から出される湯を開放型貯湯槽７内へ戻す／戻さないを決定してもよい。
【０１８２】
これにより、臨時昇温制御のときに、必要な湯量だけ昇温することができる。よって、省エネルギーおよび省コストに貢献する。
【０１８３】
（Ｌ）
制御実行部１２９による臨時昇温制御および臨時給湯制御は、上記実施形態における制御のみに限られるものではない。
【０１８４】
例えば、第１残湯量判定部１２３によって残湯量が制御開始判断湯量未満であると判定されることのみを、臨時昇温制御および／または臨時給湯制御を開始する条件としてもよい。
【０１８５】
具体的には、第１残湯量判定部１２３によって残湯量が制御開始判断湯量未満であると判定されると、湯使用傾向予測部（図示せず）が、利用者による湯の使用傾向を予測し、この予測結果に基づいて残湯量予測部１２５が定期給湯開始時刻において残湯量が最低貯湯量未満になると予測する場合に、臨時昇温制御および／または臨時給湯制御を実行するといった処理構成であってもよい。
【０１８６】
また、給湯システム１は、例えば、第１残湯量判定部１２３によって残湯量が制御開始判断湯量未満であると判定された場合、臨時昇温制御と、臨時給湯制御と、臨時昇温制御および臨時給湯制御と、のいずれを実行するかを判定する制御判定部（図示せず）をさらに設けた構成としてもよい。
【０１８７】
この場合、例えば、制御判定部は、開放型貯湯槽７内の残湯の湯切れの緊急度（逼迫度）の大きさによって、臨時昇温制御または臨時給湯制御を実行するか、臨時昇温制御および臨時給湯制御を実行するかを判定する。具体的には、制御判定部は、開放型貯湯槽７内の残湯の湯切れの緊急度（逼迫度）が小さい順に、臨時昇温制御、臨時給湯制御、臨時昇温制御および臨時給湯制御を実行すると判定している。
【０１８８】
なお、開放型貯湯槽７内の残湯の湯切れの緊急度（逼迫度）は、残湯量予測部１２５が定期給湯開始時刻において最低貯湯量未満になると予測する場合のその定期給湯開始時刻における開放型貯湯槽７内の残湯量と、最低貯湯量との湯量差の大きさによって決定される。すなわち、湯量差が大きいほど、湯切れの緊急度が高いということである。なお、定期給湯開始時刻における開放型貯湯槽７内の残湯量は、ある時刻における開放型貯湯槽７内の残湯量や、開放型貯湯槽７内の残湯の使用傾向によって算出することができる。
【０１８９】
また、制御判定部は、臨時昇温制御と、臨時給湯制御と、臨時昇温制御および臨時給湯制御とのいずれの制御を行うかを判定する条件として、例えば、各制御のシステムＣＯＰを用いてもよい。システムＣＯＰは、例えば、ある時刻から定期給湯開始時刻までの期間の、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎのＣＯＰ、再加熱器９のＣＯＰ、開放型貯湯槽７の放熱ロスや給湯配管１１の放熱ロスの補完熱量により算出される。
【０１９０】
＜第２実施形態＞
続いて、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態と共通する構成部分については、同じ符号を付して説明を省略する。第１実施形態と第２実施形態とで主として異なる点は、第１実施形態では、ステップＳ１２で、時刻判定部１２６が時刻が第１時刻を過ぎたか否かを判定することによって次のステップに移行するか否かを判断しているが、第１実施形態では、現在の時刻と定期給湯開始時刻の差の時間（すなわち、定期給湯開始時刻まで何時間あるか）を監視することによって次のステップに移行するか否かを判断する点にある。
【０１９１】
以下、第１実施形態と異なる構成部分および制御の処理について、図１２を参照しながら簡単に説明する。
【０１９２】
第２実施形態では、制御部１１６は、定期給湯開始時刻から現在の時刻を差し引くことにより第３時間を算出する第３時間算出部２２５を有し、さらに第１実施形態の時刻判定部１２６の代わりに、第３時間が所定の設定時間（以下、第１設定時間という）以下であるか否かを判定する時間判定部２２６を有している。なお、第１設定時間は、臨時昇温制御の実行のみであっても定期給湯開始時刻において残湯量が最低貯湯量未満にならないと考えられる時間であり、コントローラ１１０の入力部１１２を介して管理者によって入力される任意の値である。なお、第１設定時間は、管理者によって入力されるものに限らず、例えば、過去の運転実績から学習した時間（例えば、過去の運転実績から得られる平均時間）であってもよいし、開放型貯湯槽７内の湯の使用傾向等に応じて制御実行部１２９が変更する変動値であってもよい。
【０１９３】
第２実施形態における制御の処理の流れは、図１２に示すように、ステップＳ１１で第１残湯量判定部１２３が残湯量が制御開始判断湯量未満であると判定する場合、ステップＳ６２に移行する。ステップＳ６２では、時間判定部２２６は、第３時間が第１設定時間以下であるか否かを判定する。時間判定部が第３時間が第１設定時間以下であると判定する場合、ステップＳ１３に移行し、他方、第３時間が第１設定時間以下でないと判定する場合、臨時給湯制御を開始する。
【０１９４】
＜第２実施形態の特徴＞
第２実施形態では、第１実施形態と同様に、制御実行部１２９が臨時給湯制御以外にも臨時昇温制御を実行可能なことにより、原則として、別途夜間電力使用可能時間帯以外の時間帯に給湯器２ａ１，・・・，２ａｎを稼働させることを抑制することができるので、省エネルギーかつ省コストに貢献することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
本発明では、省エネルギーおよび省コストに貢献することができるので、有用である。
【符号の説明】
【０１９６】
１  給湯システム
２ａ１，・・・，２ａｎ  給湯器
７  開放型貯湯槽（貯湯槽）
９  再加熱器（再加熱手段）
１２  循環サイクル（配管）
１２３  第１残湯量判定部
１２４  第２残湯量判定部
１２５  残湯量予測部
１２６  時刻判定部
１２９  制御実行部
２２６  時間判定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９７】
【特許文献１】特開２００７−２４８００３号公報
【図１】
0005493603.tif 000002
【図２】
0005493603.tif 000003
【図３】
0005493603.tif 000004
【図４】
0005493603.tif 000005
【図５】
0005493603.tif 000006
【図６】
0005493603.tif 000007
【図７】
0005493603.tif 000008
【図８】
0005493603.tif 000009
【図９】
0005493603.tif 000010
【図１０】
0005493603.tif 000011
【図１１】
0005493603.tif 000012
【図１２】
0005493603.tif 000013
【図１３】
0005493603.tif 000014
【図１４】
0005493603.tif 000015