(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープが巻き付けられる巻上シーブと、
この巻上シーブを回転駆動させる巻上モータと、
前記ロープの一端側に接続される乗りカゴと、
前記ロープの他端側に接続されるカウンターウェイトと、
前記乗りカゴの積載荷重を検出する荷重検出部と、
前記乗りかご及びカウンターウェイトのバランスを調整する調整おもりと、
この調整おもりを収納する調整おもり収納部と、
前記調整おもりを上下方向に案内するガイドと、
前記乗りカゴに設けられる、前記調整おもりを着脱する電磁石と、
この電磁石を可動させる電磁石可動部と、
前記電磁石を水平方向に案内する電磁石可動レーンと、
前記荷重検出部による信号に基づいて前記電磁石への通電と前記電磁石可動部を制御する電磁石制御部と、
を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
さらに、前記調整おもりの位置を検出する調整おもり位置検出部を備え、
前記電磁石および前記電磁石可動部が作動した場合において、前記調整おもりが前記調整おもり収納部の位置である場合に前記乗りカゴの走行を禁止することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
さらに、前記乗りカゴの前記ガイドと対向する位置に前記調整おもりを積載する積載部を備え、
前記調整おもりが前記ガイドの位置にある場合に、前記電磁石への通電を遮断することを特徴とする請求項２のエレベータ装置。
【請求項４】
さらに、前記電磁石、前記電磁石可動部および前記電磁石制御部への電源をバックアップするバックアップ電源部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記調整おもり収納部は、前記調整おもりを少なくとも２個以上収納できることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記電磁石制御部は、少なくとも２個以上の前記電磁石を制御できることを特徴とする請求項５に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、オーバーバランスの調整を行うエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エレベータの効率向上、省エネルギー化の要求が高まる中、乗りかごの乗降状況、利用頻度に合わせて乗りカゴへの調整おもりの積み下ろしにより質量を可変させてオーバーバランスの調整を行うエレベータ装置が知られている（例えば、特許文献１、２など参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−６８９９７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５７１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなエレベータ装置は、調整用のおもり（調整おもり）を昇降路側に設けられた収容部と乗りカゴ側に設けられた収容部の間を出し入れさせる構造となっているため、調整おもりを出し入れする際に乗りカゴへの落下衝撃が発生する場合がある。また、出勤時には乗りカゴの積載荷重の変動が激しく、調整おもりの連続積み込みや収納が偏る可能性が高く、調整おもりを循環させる必要がある。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、その目的は、調整おもりを循環させ、運行時の乗りカゴ側とカウンターウェイト側の質量をバランスに近い状態での運転の可能とし、省エネルギー化を達成できるエレベータ装置を提供することにある。また、調整おもりの出し入れの際の落下衝撃の発生を防止するエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態のエレベータ装置は、ロープが巻き付けられる巻上シーブと、この巻上シーブを回転駆動させる巻上モータと、上記ロープの一端側に接続される乗りカゴと、上記ロープの他端側に接続されるカウンターウェイトと、上記乗りカゴの積載荷重を検出する荷重検出部と、上記乗りかご及びカウンターウェイトのバランスを調整する調整おもりと、この調整おもりを収納する調整おもり収納部と、上記調整おもりを上下方向に案内するガイドと、上記乗りカゴに設けられる、上記調整おもりを着脱する電磁石と、この電磁石を可動させる電磁石可動部と、上記電磁石を水平方向に案内する電磁石可動レーンと、上記荷重検出部による信号に基づいて上記電磁石への通電と上記電磁石可動部を制御する電磁石制御部とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本実施形態のエレベータ装置によれば、調整おもりを循環させ、運行時の乗りカゴ側とカウンターウェイト側の質量をバランスに近い状態での運転が可能となり省エネルギー化を達成すると共に、調整おもりの出し入れの際の落下衝撃の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態のエレベータ装置の全体概要図。
【図２Ａ】図１におけるＡ方向から見たエレベータ装置を示す部分概略図。
【図２Ｂ】図２ＡにおけるＢ方向からエレベータ装置を示す部分概略図。
【図３】図１におけるガイドと調整おもり収納部を示す部分概略図。
【図４】本実施形態のエレベータ装置の動作を示す図。
【図５】本発明の他の実施形態の調整部を示す部分概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態にかかるエレベータ装置について図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態にかかるエレベータ装置の概略構成図である。なお、図１において階数を４としているが階数に制限はない。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態のエレベータ装置１は、昇降路２上部の機械室３に巻上モータ４が設置されており、巻上モータ４の巻上シーブ５にロープ６が巻き掛けられている。ロープ６の一端には乗りカゴ７が連結され、他端にはカウンターウェイト（Ｃ／Ｗ）８が連結されている。乗りカゴ７およびカウンターウェイト８は、昇降路２内に設置されている２対のガイドレールに案内されて昇降する。乗りカゴ７には、乗りカゴ７への積載荷重を検出する荷重検出部７ａが設けられており、テールコード９を介してエレベータ装置の運行全般を制御する制御部に接続されている。また、昇降路２の各階１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄは乗りカゴ７に人が乗り降りするため開口しており、乗り場扉１１が設けられている。なお、図１において、機械室３に巻上機４が設置された構成となっているが、昇降路２の一部に巻上機４を設置した機械室のない（マシンルームレス）構成としてもよい。
【００１２】
エレベータ装置１は、運行時の乗りかご７の総質量とカウンターウェイト８側の質量がつり合った状態に調整する調整部１２を備える。
【００１３】
調整部１２は、図２Ａ、図２Ｂ及び図３に示すように、乗りカゴ７の質量を調整する調整おもり１３と、乗りカゴ７に取り付けた際の調整おもり１３の上下移動を案内するガイド１４と、使用しない調整おもり１３を収納する調整おもり収納部１５と、調整おもり１３を乗りカゴ７に取り付ける電磁石１６を備える。
【００１４】
調整おもり１３は、電磁石への通電のＯＮ／ＯＦＦにより電磁石への着脱が可能な部材である。調整おもり１３は、図３に示すように使用しない場合に調整おもり収納部１５に収納されている。調整おもり１３の位置は、制御部の調整おもり位置検出部によって常時検出されている。なお、調整おもり１３の質量は、ＯＢの調整単位に応じて適宜選択できる。ガイド１４は、乗りカゴ７に取り付けられた調整おもり１３が上下方向（矢印Ｓ）に移動できるよう昇降路２の側壁に沿って上下方向に垂直に形成されている。調整おもり収納部１５は、昇降路２の各階での乗りカゴ７が着床する位置に対応した位置に設けられており、ガイド１４と接続している。調整おもり収納部１５は、上下方向に延びるガイド１４に対して垂直に延びており、乗りカゴ７に対向する面は開口している。
【００１５】
電磁石１６は、図２Ａおよび図２Ｂに示すように、乗りカゴ７の、調整おもり収納部１５の開口面と対向する面に設けられており、調整おもり１３を使用する際に通電され、通電のＯＮ／ＯＦＦにより調整おもり１３を着脱する。電磁石１６は、電磁石１６を可動させる電磁石可動部１７（アクチュエータ部）と一体となっている。電磁石可動部１７の移動は、電磁石可動レーン１８に案内される。電磁石可動レーン１８は、乗りカゴ７の調整おもり収納部１５の開口面に対面する領域にかけて水平に設けられている。即ち、電磁石１６は、電磁石可動部１７によって乗りカゴ７における調整おもり収納部１５に対応する位置からガイド１４に対応する位置へ移動可能となっている。電磁石１６の通電のＯＮ／ＯＦＦおよび電磁石可動部１７の上記位置への移動は、電磁石制御部１９により制御される。
【００１６】
電磁石制御部１９は、荷重検出部７aで検出された乗りカゴ７の質量に基づいて、電磁石１６及び電磁石可動部１７の制御を行う。また、電磁石１６、電磁石可動部１７および電磁石制御部１９には、通常電源が遮断された場合にバックアップするバックアップ電源が接続されており、通常運転時、乗りカゴ７昇降中に電磁石１６への通電が遮断されることを防止し、調整おもり１３が乗りカゴ７から脱落するのを防止できる。
【００１７】
また、電磁石制御部１９により電磁石１６および電磁石可動部１７が作動したにも関わらず、電磁石１６に取り付けられた調整おもり１３がガイド１４の位置にいない場合、即ち、上下方向への移動が規制される調整おもり収納部１５に留まっていた場合には、乗りカゴ７の運行を禁止することで、調整おもり収納部１５に留まっている調整おもり１３が乗りカゴ７と同期して上下移動するのを防止できる。
【００１８】
以下、本実施形態のエレベータ装置１の動作について図４を参照して説明する。
【００１９】
先ず、乗りカゴ７が停止階か否かが判断される（Ａ１）。停止階である場合、乗りカゴ７側の質量がカウンターウェイト（Ｃ／Ｗ）８側の質量に対して小さいか否かが判断される（Ａ２）。乗りカゴ７側の質量がカウンターウェイト（Ｃ／Ｗ）８側の質量に対して小さい場合には、制御部からの指令により電磁石１６に通電がされると共に電磁石可動部１７によって移動する。電磁石可動部１７による電磁石１６の移動に同期して調整おもり収納部１５に収納されている調整おもり１３は、調整おもり収納部１５からガイド１４へ移動すると共に電磁石１６と接続する（Ａ３）。これにより、乗りカゴ７側の質量が調整おもり１３の分だけ重くでき、ＯＢをバランスに近づけることができる。
【００２０】
一方、乗りカゴ７が停止階に到着後、調整おもり１３が不要になった場合、即ち、乗りカゴ７側の質量がカウンターウェイト（Ｃ／Ｗ）８側の質量に対して大きい場合（Ａ４）、電磁石１６は、電磁石可動部１７により乗りカゴ７のガイド１４に対応する位置から調整おもり収納部１５に対応する位置へ移動することで、調整おもり１３が電磁石１６の移動と同期してガイド１４から調整おもり収納部１５へ移動する。その後、電磁石１６への通電がＯＦＦ（遮断）されることで、調整おもり収納部１５に収納された調整おもり１３は、電磁石１６と切り離される（Ａ５）。これにより力行運転をなくし、バランスに近い状態での運転を実現でき省エネルギー化が可能となる。
【００２１】
また、他の実施形態として、図５に示すように、調整おもり収納部１５をさらに横に延長させると共に乗りかご７側の電磁石可動部１７の可動域を調整おもり収納部１５の延長分だけ拡張し、複数個の調整おもり１３を収納できる形態とすることにより、例えば出退勤時などで運転が偏る場合に、同一階において連続的に調整おもり１３の積み込み又は積み降ろしができる。また、電磁石可動レーン１９を複数設けることで同一階において、さらに調整おもり１３の連続積み込みが可能となる。さらには、調整おもり１３を積載する積載台として、乗りカゴ７からガイド１５へ突出した台を設けることで、調整おもり使用時に常時通電する必要がなく、積み下ろし時のみ通電することでより省エネルギー化を達成できる。
【００２２】
このように本実施形態のエレベータ装置によれば、調整おもりを循環させ、運行時の乗りカゴ側とカウンターウェイト側の質量を常にバランスに近い状態での運転が可能となり省エネルギー化を達成することができる。また、調整おもりを乗りカゴに直接積み込まない構造であるため、調整おもりの積み込み又は積み下ろしによる振動や音を低減することができる。
【符号の説明】
【００２３】
１…  エレベータ装置
２…  昇降路
３…  機械室
４…  巻上モータ
５…  巻上シーブ
６、１０４…  ロープ
７…  乗りカゴ
８…  カウンターウェイト
９…  テールコード
１０…  停止階
１１…  乗場扉
１２…  調整部
１３…  調整おもり
１４…  ガイド
１５…  調整おもり収納部
１６…  電磁石
１７…  電磁石可動部
１８…  電磁石可動レーン
１９…  電磁石制御部
【要約】      （修正有）【課題】調整おもりを循環させ、運行時の乗りカゴ側とカウンターウェイト側の質量をバランスに近い状態での運転が可能となり省エネルギー化を達成すると共に、調整おもりの出し入れの際の落下衝撃の発生を防止する。【解決手段】つるべ式エレベータ装置１において、乗りカゴ７の積載荷重を検出する荷重検出部と、上記乗りカゴ７及びカウンターウェイト８のバランスを調整する調整おもり１３と、この調整おもり１３を収納する調整おもり収納部１５と、上記調整おもり１３を上下方向に案内するガイド１４と、上記乗りカゴ７に設けられる、上記調整おもり１３を着脱する電磁石１６と、この電磁石１６を可動させる電磁石可動部と、上記電磁石１６を水平方向に案内する電磁石可動レーンと、上記荷重検出部による信号に基づいて上記電磁石１６への通電と上記電磁石可動部を制御する電磁石制御部を備えた。【選択図】図１【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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