(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３．３重量％〜４重量％の胞子；
９重量％〜２８重量％のアルカノールアミンボレート；
固化剤；及び
界面活性剤
を含む固体クリーニング組成物。
【請求項２】
前記アルカノールアミンボレートは、モノエタノールアンモニウムボレート、ジエタノールアンモニウムボレート、トリエタノールアンモニウムボレート、又はそれらの組み合わせから成る群から選択される少なくとも１つである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記胞子は、細菌の胞子を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記胞子は、バシラス属（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）、シュードモナス属（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）、アルトロバクター属（Ａｒｔｈｒｏｂａｃｔｅｒ）、エンテロバクター属（Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ）、シトロバクター属（Ｃｉｔｒｏｂａｃｔｅｒ）、コロニバクター属（Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒ）、ニトロバクター属（Ｎｉｔｒｏｂａｃｔｅｒ）、アシネトバクター属（Ａｃｉｎｅｔｏｂａｃｔｅｒ）、アスペルギウス属（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）、アゾスピリルム（Ａｚｏｓｐｉｒｉｌｌｕｍ）、ブルコルデリア（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ）、セリポリオプシス（Ｃｅｒｉｐｏｒｉｏｐｓｉｓ）、エシェリキア属（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ）、乳酸菌（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ）、パエンバシラス（Ｐａｅｎｅｂａｃｉｌｌｕｓ）、パラコッカス属（Ｐａｒａｃｏｃｃｕｓ）、ロドコッカス属（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ）、シフィンゴモナス（Ｓｙｐｈｉｎｇｏｍｏｎａｓ）、連鎖球菌属（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ）、チオバシラス属（Ｔｈｉｏｂａｃｉｌｌｕｓ）、トリコデルマ属（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）、キサントモナス属（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ）、ニトロソモナス属（Ｎｉｔｒｏｓｏｍｏｎａｓ）、アルカリアエンス（Ａｌｃａｌｉａｅｎｓ）、クレブシエラ属（Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ）、及びそれらの混合物から成る群から選択される少なくとも１つである、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物は、１×１０３〜１×１０９ＣＦＵ／ｍｌの胞子を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
０．００３重量％〜３５重量％の非イオン性界面活性剤を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記非イオン性界面活性剤が、下記を含む請求項６に記載の組成物；
少なくとも（ＥＯ）y（ＰＯ）zを含む非イオン性ブロックコポリマー、ここでｙ及びｚは、独立して２〜１００である；
２〜１５モルのエチレンオキシドを有するＣ6〜24のアルキルフェノールアルコキシレート；
２〜１５モルのエチレンオキシドを有するＣ6〜24のアルコールアルコキシレート；
２〜２０モルのエチレンオキシドを有するアルコキシル化アミン：又は
それらの混合物。
【請求項８】
０．０５重量％〜７０重量％のアニオン性界面活性剤を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記アニオン性界面活性剤は、アルキルベンゼンスルホネートを含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記アニオン性界面活性剤が下記；
直鎖のアルキルベンゼンスルホネート；
α−オレフィンスルホネート；
アルキルスルフェート；
第二級アルカンスルホネート；
スルホスクシネート；又は
それらの混合物
を含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
有効量の１種又は２種以上の抗微生物剤；
有効量の１種又は２種以上のキレート剤；又は
それらの混合物
をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、ペルオキシダーゼ、グルカナーゼ、又はそれらの混合物をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記固化剤は、ポリエチレングリコール、酸性塩、又はそれらの混合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記固化剤は、カーボネートを含む、請求項１に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボレート塩；及び胞子（細菌又は真菌）、植物性細菌、真菌又は酵素を含む安定な固体クリーニング組成物、並びに当該組成物を用いる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
胞子、細菌及び真菌は、クリーニング組成物、特に、清掃用配水管及びグリーストラップ向けに用いられるものにおいて重要な役割を演じている。胞子、細菌又は真菌を含む現在のクリーニング組成物は、典型的には、生物系成分の第一の容器と、化学系クリーナーの第二の容器とを有する２成分型の液状生成物として供給されている。化学物質が、上記胞子、細菌又は真菌に悪影響を与える可能性があるため、上記化学系洗浄剤と生物系成分を混合し、次いで当該混合物を貯蔵することは不可能である。多くの酵素含有組成物は、同一の短所を有する。
【０００３】
固体クリーニング組成物には、別の組の安定性の問題が存在する場合がある。反応性材料又は不安定な材料は、固体内でお互いに距離を保つことができ、安定性を増すことができる。しかし、多くの固体は混合された成分を含み、そして上記組成物中で、微生物、胞子又は酵素を安定化することが要求される。固体組成物用の一定のディスペンサーが、中間濃度又は高濃度の溶解した組成物並びに（所望による）固形物を含む湿った固体及び液体組成物を製造する固体上に、液体をスプレーする。一般的な組成物では、微生物、胞子又は酵素は、上記湿った固体又は液体組成物内で不安定となる場合がある。微生物、胞子又は酵素を含む固体組成物を効果的に分注すると、例えば、ディスペンサー内で生成させた上記湿った固体及び液体組成物内で、上記微生物、胞子又は酵素を安定に保つ利益が受けられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
化学系洗浄剤と、胞子、細菌、真菌又は酵素との両方を含む固体組成物に関する必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ボレート塩及び胞子（細菌又は真菌）、植物性細菌、真菌又は酵素を含む安定な固体クリーニング組成物と、当該組成物を用いる方法とに関する。実施形態の一つでは、本発明の固体組成物には、ボレート塩と、クリーニングに有効な量の胞子、細菌又は真菌とが含まれる。上記ボレート塩には、アルカノールアミンボレートが含まれうる。本発明の組成物には、固化剤、界面活性剤又はその両方が含まれうる。
【０００６】
本発明の方法は、本発明に従う組成物を含む水性混合物又は溶液を、クリーニングすべき物体又は表面に適用することが含むことができる。適用される組成物は、安定化された微生物配合物又はクリーニング組成物を含むことができる。上記クリーニングすべき物体又は表面には、１種又は２種以上の床、配水管又は床配水が含まれうる。実施形態の一つでは、本発明の方法は、表面の摩擦係数を高くすることを含むことができる。実施形態の一つでは、本発明は、グラウトをクリーニングすることを含むことができる。実施形態の一つでは、上記表面又はグラウトは、床又は床材である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
定義
本明細書において、微生物調製物は、防腐剤の中で提供されうる、１種又は２種以上の胞子（細菌又は真菌）、植物性細菌又は真菌を含む配合物を指す。本明細書において、細菌調製は、防腐剤内で提供されうる、細菌の胞子及び／又は植物性細菌を含む配合物を指す。上記防腐剤は、植物性細菌又は真菌の市販の調製物内に用いられている任意の又は種々の防腐剤組成物を含むことができる。上記防腐剤は、例えば、キレート化剤、界面活性剤、緩衝剤、水等を含むことができる。上記微生物調製物は、例えば、脂肪、油、油脂、糖、たんぱく質、炭水化物等を、例えば、消化又は分解することができる。
【０００８】
本明細書において、重量％（ｗｔ−％）、重量によるパーセンテージ、重量による％等は、物質の重量を組成物の重量で割り、１００をかけた物質の濃度を指す同義語である。
【０００９】
本明細書において、ホウ酸塩及びボレート塩は、交換可能に用いられ、塩、例えば、ホウ酸カリウム、モノエタノールアミンボレート又はホウ酸の中和により得られるか、若しくはホウ酸の中和により得られるものとして視覚化できる別の塩を指す。本発明の組成物中のホウ酸塩又はボレート塩の重量％は、イオンを含むマイナスに帯電したホウ素（例えば、ボレート及び／又はホウ酸部分）の重量％として、又はホウ酸塩全体（例えば、マイナスに帯電した部分及びプラスに帯電した部分の両方）の重量％としてのいずれかで表現することができる。好ましくは、上記重量％は、ホウ酸塩全体を指す。クエン酸塩又は他の酸性塩の重量％をまた、好ましくは酸全体の塩に関連して、これらの方式において表現することができる。本明細書において、用語「総ホウ素化合物」は、ボレート及びホウ酸部分の合計を指す。
【００１０】
本明細書において、塩基性又はアルカリ性のｐＨは、７超、８以上、約８〜約９．５、約８〜約１１、約９超、又は約９〜約１０．５のｐＨを指す。
【００１１】
本明細書において、用語「床材」又は「床」は、人が歩く任意の水平面を指す。床材又は床を、無機材料、例えば、セラミックタイル又は天然石（例えば、四角形の（ｑｕａｒｒｙ）タイル）、又は有機材料、例えば、エポキシ、ポリマー、ゴム又は弾性材料から製造することができる。上記床材又は床は、任意の種々の環境、例えば、レストラン（例えば、ファーストフード店）、食品加工及び／又は調製施設、食肉処理場、食品包装工場、ショートニング生産プラント、調理室等に存在しうる。
【００１２】
本明細書において、フレーズ「摩擦係数」及び「滑り抵抗」は、一般的な出版物、例えば、ＡＳＴＭ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｄ−２０４７、Ｊａｍｅｓの装置により測定されるような「Ｓｔａｔｉｃ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  ｏｆＦｒｉｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｉｓｈ  Ｃｏａｔｅｄ  Ｆｌｏｏｒ  Ｓｕｒｆａｃｅ」及びＡＳＴＭ委員会Ｄ−２１による報告書「この試験により測定される０．５以上の静的摩擦係数を有する床は、危険性のない歩道面を提供するものと認められる」により規定することができる。この値は、Ｒｏｂｅｒｔ  Ｊ．Ｂｒｕｎｇｒａｂｅｒによる、ＮＢＳ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｎｏｔｅ  ８９５「Ａｎ  Ｏｖｅｒｖｉｅｗ  ｏｆ  Ｆｌｏｏｒ  Ｓｌｉｐ−Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ，Ｗｉｔｈ  Ａｎｎｏｔａｔｅｄ  Ｂｉｂｌｉｏｇｒａｐｈｙ」において認定され、そこでは、０．５の値は安全な係数を提供し、そして通常の歩幅をとる大部分の人は、上記値が０．３〜０．３５を超える場合に、表面上でスリップしないであろうことが示されている。他の関連性のあり、そして同様の基準には、ＡＮＳＩ  １２６４．２−２００１、ＡＳＴＭ  Ｃ１０２８−８９、ＡＳＴＭ  Ｄ２０４７−９３、ＡＳＴＭ  Ｆ１６７９−００（英国製ＸＬ摩擦計に関連する）、ＡＳＴＭ試験方法  Ｆ１６７７−９６及びＵＬ４１０（１９９２）が含まれる。このパラグラフ内の各基準を参照し、本明細書に組み入れる。
【００１３】
本明細書において、本発明の組成物中の、又は本発明の方法で用いられる成分の量を修飾する用語「約」は、例えば、現実の世界における濃縮物の製造又は溶液の使用のために用いられる典型的な測定手順及び材料取扱い手順により、これらの手順における不注意による誤りにより、上記組成物の製造又は上記方法の実施に用いられる成分の製造、供給源又は純度の違いにより生じうる数量の変動を指す。用語「約」により修飾されたか否かにかかわらず、特許請求の範囲は、当該量の等価量（ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ）を含む。
【００１４】
安定化された微生物調製物及び／又は酵素を含む固体組成物
本発明は、ボレート塩と、胞子（細菌又は真菌）、植物性細菌、真菌又は酵素とを含む固体組成物に関する。本発明の固体組成物は、例えば、固化剤及び安定化された微生物調製物を含むことができる。本発明の固体組成物は、例えば、固化剤及び安定化された酵素調製物を含むことができる。本発明の固体組成物は、例えば、固化剤、安定化された微生物調製物及び安定化された酵素調製物（例えば、安定化された微生物及び酵素調製物）を含むことができる。本発明の組成物はまた、１種又は２種以上の界面活性剤又は界面活性剤混合物、キレート剤、炭酸ナトリウム又はクリーニングに有用な他の成分を含むことができる。本発明はまた、これら組成物を用いる方法を含む。
【００１５】
本発明の組成物は、胞子（細菌又は真菌）、植物性細菌、真菌又は酵素に、有用な安定性を付与することができる。実施形態の一つでは、ボレート塩を含む本発明の固体は、当該固体組成物中で、胞子（細菌又は真菌）、植物性細菌、真菌又は酵素の有用な安定性を付与することができる。例えば、上記固体は、１年、２年又はそれより長い期間、活性／生体胞子（細菌又は真菌）、植物性細菌、真菌又は酵素の許容可能な濃度（例えば、≧７０％、初期活性）を保持することができる。
【００１６】
実施形態の一つでは、ボレート塩を含む本発明の固体を上記組成物の表面の少なくとも一部を湿らすディスペンサー内で用いて、濃縮又は中間の液体組成物を生成することができる。実施形態の一つでは、ボレート塩を含む本発明の固体は、濃縮又は中間の液体組成物を提供することができ、そこでは、上記胞子（細菌又は真菌）、植物性細菌、真菌又は酵素は、例えば、ボレート塩のない上記組成物と比較して、有利な安定性を示す。例えば、上記濃縮又は中間の液体組成物は、６時間、１日、２日、４日、６日又はそれより長い期間、活性／生体胞子（細菌又は真菌）、植物性細菌、真菌又は酵素の許容可能な濃度（例えば、≧７０％活性）を保持することができる。
【００１７】
実施形態の一つでは、ボレート塩を含む本発明の固体は、濃縮又は中間の液体及び粒子組成物を提供することができ、そこでは、上記胞子（細菌又は真菌）、植物性細菌、真菌又は酵素は、例えば、ボレート塩を含まない組成物と比較して、有利な安定性を示す。例えば、上記濃縮又は中間の液体及び粒子組成物は、６時間、１日、２日、４日、６日又はそれより長い期間、活性／生体胞子（細菌又は真菌）、植物性細菌、真菌又は酵素の許容可能な濃度（例えば、≧７０％活性）を保持することができる。実施形態の一つでは、ボレート塩を含む本発明の固体は、湿った固体組成物を提供することができ、そこでは、上記胞子（細菌又は真菌）、植物性細菌、真菌又は酵素は、例えば、ボレート塩を含まない組成物と比較して、有利な安定性を示す。例えば、上記湿った固体組成物は、６時間、１日、２日、４日、６日又はそれより長い期間、活性／生体胞子（細菌又は真菌）、植物性細菌、真菌又は酵素の許容可能な濃度（例えば、≧７０％活性）を保持することができる。
【００１８】
本発明の固体組成物は、ボレート塩及び微生物を含む安定化された微生物調製物を含むことができる。上記微生物は、胞子（細菌又は真菌）、植物性細菌又は真菌の状態であることができる。上記微生物調製物は、汚物、例えば、油脂、油（例えば、植物性油脂又は動物性脂肪）、たんぱく質、炭水化物等を消化又は分解することができる、例えば、胞子又は胞子混合物を含むことができる。上記微生物調製物はまた、例えば、油脂、油、脂肪、たんぱく質、炭水化物等の汚染の分解を助ける酵素を生産することができる。上記ボレート塩は、ホウ酸の種々の塩、例えば、アルカリ金属塩又はアルカノールアミン塩を含むことができる。上記ホウ酸塩は、安定化された微生物調製物を含む固体クリーニング組成物のために、アルカリ性源を供給することができる。
【００１９】
上記ホウ酸塩は、上記微生物調製物に、例えば、クリーニング組成物中に用いられる一般的な微生物調製物と比較して有利な安定性を付与することができる。この安定性は、例えば、上記固体組成物中に、ディスペンサー内の湿った固体組成物中に、上記固体組成物から直接製造された液体組成物（例えば、懸濁液又は溶液、濃縮物、中間の組成物又は使用組成物）中に現れうる。
【００２０】
実施形態の一つでは、本発明の安定化された微生物調製物は、クリーニング組成物の成分である。本発明を制限するものではないが、上記微生物調製物は、上記クリーニング組成物中で洗浄性酵素の供給源として考えることができる。上記クリーニング組成物はまた、上記微生物調製物によりその場では生産されない追加の酵素を含むことができる。上記微生物調製物は、例えば、酵素、例えば、プロテアーゼ、リパーゼ及び／又はアミラーゼを生産することができる。上記組成物はまた、他の添加された酵素、例えば、プロテアーゼ、リパーゼ及び／又はアミラーゼを含むことができる。本発明を制限するものではないが、上記添加された酵素は、上記クリーニング組成物の適用の際、即時のクリーニングを提供するものと考えることができ、そして上記微生物調製物は、すすぎの後でさえも、上記微生物が、クリーニングすべき製品上に残るので継続性のクリーニングを提供すると考えることができる。
【００２１】
大部分のクリーナーは、汚染を一方の表面又は場所（例えば、床）から別の表面又は場所（例えば、配水管）に実際に移動させる汚物除去のみを提供することができる。ある実施形態では、本発明の安定化された微生物調製物を含むクリーニング組成物は、酵素により継続的に汚物を分解することにより、汚物除去及び継続性の汚染減少の両方を提供することができる。本発明の安定化された微生物調製物を含むクリーニング組成物は、床クリーナーとして、グラウトクリーナーとして、床及び配水管併用クリーナー並びに油とり／油脂消化剤として、グリーストラップ内の油脂消化剤として、地方自治体の廃棄物処理における流出液及び／又は排水処理（例えば、脂肪、油及び油脂の減少）のための動物性脂肪精製工場内の油脂消化剤として、を含む種々の用途のために、又はクルーズ船の廃水及び中水道水処理のために用いることができる。
【００２２】
本発明の固体組成物は、ボレート塩及び酵素を含む安定化された酵素調製物を含むことができる。上記酵素は、洗浄性酵素であることができる。上記酵素調製物は、例えば、油脂、油（例えば、植物性油脂又は動物性脂肪）、たんぱく質、炭水化物等を消化又は分解することができる、例えば、酵素又は酵素混合物を含むことができる。上記ボレート塩は、種々のホウ酸塩、例えば、アルカリ金属塩又はアルカノールアミン塩を含むことができる。上記ホウ酸塩は、安定化された酵素調製物を含むクリーニング組成物のためにアルカリ性源を提供することができる。
【００２３】
上記ホウ酸塩は、上記酵素調製物に、例えば、クリーニング組成物中で用いられる一般的な酵素調製物と比較して有利な安定性を付与することができる。この安定性は、例えば、上記固体組成物中に、ディスペンサー内の湿った固体組成物中に、上記固体組成物から直接製造された液体組成物（例えば、懸濁液又は溶液、濃縮物、中間の組成物、又は使用組成物）中に現れうる。実施形態の一つでは、本発明の安定化された酵素調製物は、固体クリーニング組成物の成分である。
【００２４】
本発明の安定化された酵素調製物を含む固体クリーニング組成物は、床クリーナーとして、グラウトクリーナーとして、床及び配水管併用クリーナー並びに油とり／油脂消化剤として、グリーストラップ内の油脂消化剤として、地方自治体の廃棄物処理における流出液及び／又は排水処理（例えば、脂肪、油及び油脂の減少）のための動物性脂肪精製工場内の油脂消化剤として、を含む種々の用途のために、又はクルーズ船の廃水及び中水道水処理のために用いることができる。
【００２５】
本発明を制限するものではないが、本発明の安定な微生物又は酵素組成物は、表面上で油脂又は油を分解することができると考えられる。油脂又は油を分解することにより、上記油脂又は油に張り付いた他の汚染を剥離することができる。従って、本発明の固体組成物は、表面をクリーニングすることができる。実施形態の一つでは、本発明は、本発明の固体の安定な微生物の又は酵素組成物の適用を繰り返すことを含む方法を含む。例えば、本発明の方法は、毎日の適用を含むことができる。５〜２１日間の適用、又は一定の環境では５〜１４日間の適用により、軽く汚染した表面をクリーニングすることができる。３〜６週間の間の適用により、激しく汚染した表面をクリーニングすることができる。
【００２６】
本発明の固体組成物の実施形態
ある実施形態では、本発明の組成物を、下記の表に列挙する成分及び量により記載することができる。上記安定化された微生物配合物及び／又は安定化された酵素組成物の成分は、下記表に列挙しないが、本明細書に記載する。これらの表における量及び範囲をまた、「約」により修飾することができる。
【００２７】
【表１】
0005519744.tif 000002
【００２８】
【表２】
0005519744.tif 000003
【００２９】
【表３】
0005519744.tif 000004
【００３０】
【表４】
0005519744.tif 000005
【００３１】
【表５】
0005519744.tif 000006
【００３２】
【表６】
0005519744.tif 000007
【００３３】
固化剤
本発明の組成物中の固化剤は、当該組成物を固形に保つために加えられる。上記固体組成物の他の成分もまた固体ではあるが、当該固化剤は、固体及び液体成分を含む組成物全体を固形に保つことができる。実施形態の一つでは、当該固化剤は、アルカリ性源が固体クリーニング組成物を固形に保つことを補助する。
【００３４】
好適な固化剤には、固形のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、固形のＥＯ／ＰＯブロックコポリマー等；アミド、例えば、ステアリン酸のモノエタノールアミド、ラウリン酸のジエタノールアミド、アルキルアミド等；酸又はアルカリ処理工程により水溶性化したでん粉；水溶性化したセルロース；無機系薬剤、例えば、水酸化ナトリウム（例えば、苛性アルカリ水和物（ｃａｕｓｔｉｃ  ｈｙｄｒａｔｅ））、カーボネート系固化剤（例えば、Ｅ−ｆｏｒｍ又は炭酸ナトリウム）、酢酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、リン酸のアルカリ金属塩（例えば、ＳＴＰＰ、ＴＫＰＰ及びＴＳＰＰ）、シリケート、例えば、ケイ酸ナトリウム及びメタケイ酸ナトリウム等；ポリ（無水マレイン酸／メチルビニルエーテル）；ポリメタクリル酸；ウレア；高融点（ｈｉｇｈ  ｍｅｌｔ）アルコールエトキシレート（例えば、１２、１４、１６、１８又は２０モルのエトキシレートを有するＣ１２〜Ｃ１４のアルコールエトキシレート、２０モルのエトキシレートを有するＣ１２〜１５アルコールエトキシレート、１３モルのエトキシレートを有するＣ１４〜１５アルコールエトキシレート、２０モルのエトキシレートを有するＣ６アルコールエトキシレート等）；高融点を有する他の一般官能性又は不活性材料；冷却の際に加熱した組成物に凝固特性を付与する種々の無機物等が含まれる。
【００３５】
ある実施形態では、上記固化剤は、固形のＰＥＧ、例えば、ＰＥＧ１５００から、ＰＥＧ２０，０００までを含む。ある実施形態では、上記ＰＥＧは、ＰＥＧ１４５０、ＰＥＧ３３５０、ＰＥＧ４５００、ＰＥＧ８０００、ＰＥＧ２０，０００等を含む。さらに好適な固化剤には、ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー、例えば、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  １０８、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｆ６８の商品名の下で販売されるもの；アミド、例えば、ラウリン酸のジエタノールアミド又はココジエチレンアミド等が含まれる。ある実施形態では、上記固化剤には、固化剤の組合せ物、例えば、ＰＥＧ及びＥＯ／ＰＯブロックコポリマー（例えば、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）の組合せ物、並びにＰＥＧ及びアミド（例えば、ラウリン酸のジエタノールアミド又はステアリン酸のモノエタノールアミド）の組合せ物が含まれる。
【００３６】
実施形態の一つでは、分注をさらに制御するために、上記固化剤は、水に極度の溶解性を有する固体ではない（例えば、ウレア）。この実施形態では、他の不利益ではない固化剤には、他の吸湿性固体が含まれる。
【００３７】
ホウ酸塩
本発明は、塩基性ｐＨにおいて、又は上記固体組成物から調製された水性濃縮物において、上記微生物調製物の安定性を改良するために、１種又は２種以上のホウ酸塩を用いる安定な微生物のクリーニング組成物に関する。好適なホウ酸塩は、アルカリ性を付与することができる。上記塩には、ホウ酸のアルカリ金属塩；ホウ酸のアミン塩、好ましくはホウ酸のアルカノールアミン塩等；又はそれらの組み合わせが含まれる。ある実施形態では、上記ホウ酸塩には、ホウ酸カリウム、モノエタノールアンモニウムボレート、ジエタノールアンモニウムボレート、トリエタノールアンモニウムボレート等、又はそれらの組み合わせが含まれる。実施形態の一つでは、上記ホウ酸塩には、モノエタノールアミンボレートが含まれる。
【００３８】
上記ホウ酸塩、例えば、ホウ酸カリウム又はモノエタノールアミンボレートを、種々の経路により得ることができる。例えば、市販のホウ酸塩、例えば、ホウ酸カリウムを、上記組成物に添加することができる。あるいは、上記ホウ酸塩、例えば、ホウ酸カリウム又はモノエタノールアミンボレートは、ホウ酸をカリウム含有塩基（例えば、水酸化カリウム）等の塩基又はモノエタノールアミン等の塩基と中和することにより得ることができる。
【００３９】
ある実施形態では、上記ホウ酸塩は、５又は１０重量％を超えた濃度、例えば、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９又は２０重量％を超えた濃度において、上記固体組成物から調製された水性濃縮物に可溶である。ある実施形態では、上記ホウ酸塩は、最大３５重量％、例えば、最大２５、３０又は３５重量％の濃度において、上記固体組成物から調製された水性濃縮物中に可溶であることができる。ある実施形態では、上記ホウ酸塩は、１２〜３５重量％、１５〜３０重量％又は２０〜２５重量％、例えば、２０〜２５重量％において可溶であることができる。本発明の固体組成物は、用語「約」で修飾されていないホウ酸塩の任意の量又は範囲を含むことができる。
【００４０】
実施形態の一つでは、アルカノールアミンボレート、例えば、モノエタノールアミンボレートは、他のホウ酸塩、特にホウ酸ナトリウムよりも高濃度で可溶である。アルカノールアミンボレート、例えば、モノエタノールアミンボレートを用いることができ、そして上記列挙された濃度において、好ましくは最大約３０重量％、好ましくは約２０〜約２５重量％において、上記固体組成物から調製された水性濃縮物中に可溶である。実施形態の一つでは、この高い溶解性を、アルカリ性のｐＨ、例えば、ｐＨ約９〜約１０．５において得ることができる。
【００４１】
実施形態の一つでは、ホウ酸カリウムは、他の金属ホウ酸塩、特に他のホウ酸のアルカリ金属塩、特にホウ酸ナトリウムよりも高濃度で可溶である。ホウ酸カリウムが用いられてもよく、そして上記列挙された濃度において、好ましくは最大約２５重量％、好ましくは約１５〜約２５重量％において、上記固体組成物から調製された水性濃縮物中に可溶である。実施形態の一つでは、この高い溶解性は、アルカリ性ｐＨ、例えば、ｐＨ約９〜約１０．５において得ることができる。
【００４２】
上記ホウ酸塩は、約７超、約８超、約８〜約１１又は約９〜約１０．５のｐＨを保持するために好適な他の緩衝剤系と比較して、塩基性のｐＨにおける微生物調製物の安定性を望ましく高めることができる。アルカリ性のｐＨを保持することにより、より大きなクリーニング力を与えることができる。
【００４３】
実施形態の一つでは、本発明のクリーニング組成物には、胞子、細菌又は真菌；及びアルカノールアミンボレートが含まれる。実施形態の一つでは、上記組成物は、使用組成物又は濃縮組成物として溶解させた場合に、９以上、例えば、約９〜約１０．５のｐＨを有する組成物を与える成分を含むことができる。実施形態の一つでは、上記使用又は濃縮組成物は、８以上、例えば、約８〜約９．５のｐＨを有することができる。
【００４４】
ある実施形態では、本発明の固体組成物は、ホウ酸塩（例えば、アルカノールアミンボレート、例えば、モノエタノールアミンボレート又はホウ酸ナトリウム）を、約２重量％〜約１０重量％、約５〜約３５重量％において、約５重量％〜約２０重量％において、約５重量％〜約１５重量％、約１０重量％〜約３０重量％において、約１０〜約２０重量％において、又は約２５重量％〜約３０重量％において含む。ある実施形態では、ボレート塩は、上記組成物の約５重量％において、約１０重量％において、約１５重量％において、約２０重量％において、約２５重量％において、又は約３０重量％において存在する。本発明の固体組成物はまた、用語「約」により修飾されていないモノエタノールアミンボレートの任意の量又は範囲を含むことができる。
【００４５】
微生物調製物
種々の胞子（細菌又は真菌）、植物性細菌又は真菌を、本発明の安定化された細菌組成物に用いることができる。例えば、本発明の固体組成物は、上記配合物及び目的とする使用環境を生き抜くことができるか、又は脂質、たんぱく質、炭水化物、家庭、施設及び産業の汚物又は流出液等に共通の他の有機物等を、消化する、分解する又は分解を進めることができる任意の生存可能な微生物を含むことができる。多くの好適な系統及び種が知られている。
【００４６】
好適な胞子（細菌又は真菌）、植物性細菌又は真菌には、バシラス属（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）、シュードモナス属（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）、アルトロバクター属（Ａｒｔｈｒｏｂａｃｔｅｒ）、エンテロバクター属（Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ）、シトロバクター属（Ｃｉｔｒｏｂａｃｔｅｒ）、コロニバクター属（Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒ）、ニトロバクター属（Ｎｉｔｒｏｂａｃｔｅｒ）、それらの混合物等；アシネトバクター属（Ａｃｉｎｅｔｏｂａｃｔｅｒ）、アスペルギウス属（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）、アゾスピリルム（Ａｚｏｓｐｉｒｉｌｌｕｍ）、ブルコルデリア（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ）、セリポリオプシス（Ｃｅｒｉｐｏｒｉｏｐｓｉｓ）、エシェリキア属（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ）、乳酸菌（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ）、パエンバシラス（Ｐａｅｎｅｂａｃｉｌｌｕｓ）、パラコッカス属（Ｐａｒａｃｏｃｃｕｓ）、ロドコッカス属（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ）、シフィンゴモナス（Ｓｙｐｈｉｎｇｏｍｏｎａｓ）、連鎖球菌属（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ）、チオバシラス属（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）、トリコデルマ属（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）、キサントモナス属（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ）、乳酸菌（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ）、ニトロソモナス属（Ｎｉｔｒｏｓｏｍｏｎａｓ）、アルカリアエンス（Ａｌｃａｌｉａｅｎｓ）、クレブシエラ属（Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ）、それらの混合物等；それらの混合物等が含まれる。
【００４７】
好適なバシラス属（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）には、リケニホルミス菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ）、枯草菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）、ポリミキサ菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｏｌｙｍｙｘａ）、それらの混合物等；バシラス・メタノリクス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｍｅｔｈａｎｏｌｉｃｕｓ）、バシラス・アミロキクエファシエンス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ）、バシラス・パステウリ（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐａｓｔｅｕｒｉｉ）、バシラス・ラエボラクティクス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌａｅｖｏｌａｃｔｉｃｕｓ）、巨大菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｍｅｇａｔｅｒｉｕｍ）、それらの混合物等；それらの混合物等が含まれる。好適なシュードモナス属（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）には、シュードモナス・アエルジノサ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）、シュードモナス・アルカノリティカ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｌｋａｎｏｌｙｔｉｃａ）、シュードモナス・デントリフィカンス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｄｅｎｔｒｉｆｉｃａｎｓ）、それらの混合物等が含まれる。好適なアルトロバクター属（Ａｒｔｈｒｏｂａｃｔｅｒ）には、アルトロバクター・パラフィネウス（Ａｒｔｈｏｒｏｂａｃｔｅｒ  ｐａｒａｆｆｉｎｅｕｓ）、アルトロバクター・ペトロレオファガス（Ａｒｔｈｏｒｏｂａｃｔｅｒ  Ｐｅｔｒｏｌｅｏｐｈａｇｕｓ）、アルトロバクター・ルベルス（Ａｒｔｈｏｒｏｂａｃｔｅｒ  ｒｕｂｅｌｌｕｓ）、アルトロバクター属種（Ａｒｔｈｒｏｂａｃｔｅｒ  ｓｐ．）、それらの混合物等が含まれる。好適なエンテロバクター属（Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ）には、エンテロバクター・クロアカエ（Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ｃｌｏａｃａｅ）、エンテロバクター属種（Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ｓｐ．）、それらの混合物等が含まれる。好適なシトロバクター属には、シトロバクター・アマロナティクス（Ｃｉｔｒｏｂａｃｔｅｒ  ａｍａｌｏｎａｔｉｃｕｓ）、シトロバクター・フレウンディ（Ｃｉｔｒｏｂａｃｔｅｒ  ｆｒｅｕｎｄｉ）、それらの混合物等が含まれる。好適なコリネ細菌属には、コリネ細菌・アルカナム（Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ａｌｋａｎｕｍ）、コリネ細菌・フジオケンセ（Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｆｕｊｉｏｋｅｎｓｅ）、コリネ細菌・ヒドロカルボオキシダノ（Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｏｘｙｄａｎｏ）、コリネ細菌属種（Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｓｐ．）、それらの混合物等が含まれる。
【００４８】
好適な胞子（細菌又は真菌）、植物性細菌又は真菌には、次のＡＴＣＣ受入番号：２１４１７、２１４２４、２７８１１、３９３２６、６０５１ａ、２１２２８、２１３３１、３５８５４、１０４０１、１２０６０、２１５５１、２１９９３、２１０３６、２９２６０、２１０３４、１３８６７、１５５９０、２１４９４、２１４９５、２１９０８、９６２、１５３３７、２７６１３、３３２４１、２５４０５、２５４０６、２５４０７、２９９３５、２１１９４、２１４９６、２１７６７、５３５８６、５５４０６、５５４０５、５５４０７、２３８４２、２３８４３、２３８４４、２３８４５、６４５２、６４５３、１１８５９、２３４９２を有するもの、それらの混合物等が含まれる。
【００４９】
本発明において用いることができる好適な微生物には、米国特許第４，６５５，７９４号明細書、同５，４４９，６１９号明細書及び同５，８６３，８８２号明細書；並びに米国特許出願公開第２００２０１８２１８４号明細書、同２００３０１２６６８８号明細書及び同２００３００４９８３２号明細書（参照により本明細書に組み入れる）に開示されるものが含まれる。
【００５０】
好適な胞子（細菌又は真菌）、植物性細菌又は真菌は、種々の供給者（例えば、Ｓｙｂｒｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．，Ｓｅｍｃｏ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．，又はＮｏｖｏｚｙｍｅｓ）から市販されている。上記製品の商標名には、ＳＰＯＲＺＹＭＥ（商標）１Ｂ、ＳＰＯＲＺＹＭＥ（商標）Ｕｌｔｒａ  Ｂａｓｅ  ２，ＳＰＯＲＺＹＭＥ（商標）ＥＢ、ＳＰＯＲＺＹＭＥ（商標）ＢＣＣ、ＳＰＯＲＺＹＭＥ（商標）ＷＣ  Ｗａｓｈ，ＳＰＯＲＺＹＭＥ（商標）ＦＥ，  ＢＩ−ＣＨＥＭ（商標）ＭＳＢ，ＢＩ−ＣＨＥＭ（商標）Ｐｕｒｔａ  Ｔｒｅａｔ，ＢＩ−ＣＨＥＭ（商標）ＢＤＯ，ＢＩ−ＣＨＥＭ（商標）ＳＡＮＩ−ＢＡＣ（商標）、ＢＩ−ＣＨＥＭ（商標）ＢＩＯ−ＳＣＲＵＢ（商標）、ＢＩ−ＣＨＥＭ（商標）ＧＣ６００Ｌ（商標）、ＢＩ−ＣＨＥＭ（商標）Ｂｉｏｃｌｅａｎ，ＧＲＥＡＳＥ  ＧＵＡＲＤ（商標）等が含まれる。
【００５１】
実施形態の一つでは、上記胞子（細菌又は真菌）、植物性細菌又は真菌には、特に、細胞外酵素、特に、プロテアーゼ、アミラーゼ及びセルラーゼの高い生産性に特に適合させたバシラス属（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）の系統が含まれる。上記系統は、廃棄物処理製品に一般的である。この混合物は、リケニホルミス菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ）、枯草菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）及びポリミキサ菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｏｌｙｍｙｘａ）を含むことができる。追加の例の目的で、バシラス・パステウリ（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐａｓｔｅｕｒｉｉ）は、高水準のリパーゼ生産を示すことができる；バシラス・ラエボラクティクス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌａｅｖｏｌａｃｔｉｃｕｓ）は、より早い発芽サイクルを示すことができる；バシラスアミロキクエファシエンス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ）は、高水準のプロテアーゼ生産を示すことができる。
【００５２】
上記処方中の胞子（細菌又は真菌）、植物性細菌又は真菌に関する好適な濃度には、約１×１０3〜約１×１０9ＣＦＵ／ｍＬ、約１×１０4〜１×１０8ＣＦＵ／ｍＬ、約１×１０5〜１×１０7ＣＦＵ／ｍＬ等が含まれる。胞子（細菌又は真菌）、植物性細菌又は真菌の市販の組成物を、本発明の固体組成物で、例えば、約０．５〜約１０重量％、約１〜約５（例えば、４）重量％、約２〜約１０重量％、約１〜約３重量％、約２重量％、約３重量％又は約４重量％の有効なクリーニング組成物において用いることができる。本発明の固体組成物は、「約」により修飾されていないこれらの量又は範囲を含むことができる。
【００５３】
酵素
本発明のクリーニング組成物は、１種又は２種以上の酵素を含むことができ、当該組成物は、クリーニングし、汚染を取り除き、そして予浸する場合に、たんぱく質系、炭水化物系又はトリグリセリド系汚染を、基材から取り除くための望ましい活性を付与することができる。本発明を制限するものではないが、本発明のクリーニング組成物向けに好適な酵素は、表面又はテキスタイル上で出会う、１種又は２種以上の汚染残差を分解する又は変質することにより作用し、そのようにして、当該汚染を除去するか、又は上記クリーニング組成物の界面活性剤若しくは他の成分により当該汚染を除去することができる。汚染残差の分解及び変質の両方により、上記汚染をクリーニングすべき表面又はテキスタイルに結合させる物理化学系の力を減らして、すなわち、上記汚染をさらに水溶性にして、洗浄性を改良することができる。例えば、１種又は２種以上のプロテアーゼは、汚染残差中に存在する錯体、高分子のたんぱく質構造体を、より簡素な短分子鎖分子に開裂させることができ、当該短分子鎖それら自体は、上記プロテアーゼを含む洗浄性溶液により、表面から容易に脱着するか、可溶化するか、又は容易に除去される。
【００５４】
好適な酵素には、任意の好適な起源、例えば、野菜、動物、細菌、真菌又は酵母起源のプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、グルカナーゼ（ｇｌｕｃｏｎａｓｅ）、セルラーゼ、ペルオキシダーゼ、又はそれらの混合物が含まれる。好ましい選択は、例えば、ｐＨ−活性度及び／又は最適な安定性、熱安定性及び活性な洗浄剤への安定性、ビルダー等の要因により影響を受ける。この点では、細菌又は真菌酵素、例えば、細菌のアミラーゼ及びプロテアーゼ、並びに真菌のセルラーゼが好ましい。上記酵素は、プロテアーゼ、リパーゼ、アミラーゼ、又はそれらの組み合わせであることが好ましい。
【００５５】
本明細書において、「洗浄性酵素」は、洗濯物、テキスタイル、商品洗浄（ｗａｒｅｗａｓｈｉｎｇ）、定置洗浄（ｃｌｅａｎｉｎｇ−ｉｎ−ｐｌａｃｅ）、配水管、床、カーペット、医療又は歯科医療機器、食肉用刃物、塗装面（ｈａｒｄ  ｓｕｒｆａｃｅｓ）、パーソナルケア等向けの組成物の成分としてのクリーニング効果、汚染を取り除く効果又は有益な効果を有する酵素を意味する。好適な洗浄性酵素には、例えば、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、又はそれらの組み合わせ等のヒドロラーゼが含まれる。
【００５６】
酵素は、洗浄又は予浸手順の際に有効に洗浄するために十分な量において、本発明に従う組成物中に導入されるのが通常である。洗浄するために有効量は、清潔な、衛生的な、そして好ましくは、腐食のない外観をクリーニングされた材料に生じさせる量を指す。クリーニングするために有効な量はまた、基材に、クリーニング、汚染除去、汚物除去、ホワイトニング、脱臭又は新しさ向上効果を付与する量を指す場合がある。概して、上記クリーニング効果は、上記クリーニング組成物の約０．１％〜約３重量％、好ましくは約１％〜約３重量％の酵素量を用いて得ることができる。高度に濃縮したクリーニング配合物において、より高い活性水準がまた望ましい。
【００５７】
市販の酵素、例えば、アルカリ性プロテアーゼは、液状又は乾燥状態で得ることができ、粗水溶液として又は各種取り揃えられ、精製され、処理され、そして配合された状態として販売され、そして安定化剤、緩衝剤、補因子（ｃｏｆａｃｔｏｒ）、不純物及び不活性ビヒクルと一般的に組み合わせて、約２％〜約８０重量％の活性酵素を含む。実際の活性酵素含有率は、製造方法によって決まり、そして上記組成物が所望の酵素活性を有するのであれば、重要なものではない。本発明の方法及び生成物を用いるために選択される特定の酵素は、物理的な製品形態、使用ｐＨ、使用温度、及び消化、分解又は変質すべき汚物種によって決まる。上記酵素を、所与の一式の実用的な条件で、最適な活性及び安定性を与える様に選択することができる。
【００５８】
本発明の組成物は、少なくともプロテアーゼを含むことが好ましい。驚くべきことに、本発明の組成物は、実質的に長い有効期間の間、プロテアーゼを安定化させることだけでなく、たんぱく質を分解し、かつ汚物除去を強化する方向にプロテアーゼ活性を大きく強化することが見出された。さらに、強化されたプロテアーゼ活性は、１種又は２種以上の追加の酵素、例えば、アミラーゼ、セルラーゼ、リパーゼ、ペルオキシダーゼ、エンドグルカナーゼ酵素及びそれらの混合物、好ましくはリパーゼ又はアミラーゼ酵素の存在下で生ずる。
【００５９】
上記酵素を、上記クリーニング組成物により目標とされるか、又はクリーニングすべき表面又は現場に存在する汚物の種類に関して選択することができる。本発明を制限するものではないが、アミラーゼは、でん粉、例えば、ジャガイモ、パスタ、オートミール、ベビーフード、肉汁、チョコレート等を含む汚物をクリーニングするために有利でありうると考えられる。本発明を制限するものではないが、プロテアーゼは、たんぱく質、例えば、血液、皮膚のうろこ（ｃｕｔａｎｅｏｕｓ  ｓｃａｌｅ）、粘液、草、食品（例えば、卵、ミルク、ホウレンソウ、食肉残差、トマトソース）等を含む汚物をクリーニングするために有利でありうると考えられる。本発明を制限するものではないが、リパーゼは、脂肪、油又はろう、例えば、動物又は植物性脂肪、油又はろう（例えば、サラダ用ドレッシング、バター、ラード、チョコレート、口紅）を含む汚物をクリーニングするために有利でありうると考えられる。本発明を制限するものではないが、セルラーゼは、他の汚物のための付着点として作用するセルロース含有又はセルロース繊維含有汚物をクリーニングするために有利でありうると考えられる。
【００６０】
上記酵素は、洗浄性酵素を含むことが出来る。上記洗浄性酵素は、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、ペルオキシダーゼ、グルカナーゼ、又はそれらの混合物を含むことができる。上記洗浄性酵素は、アルカリ性プロテアーゼ、リパーゼ、アミラーゼ、又はそれらの混合物を含むことができる。
【００６１】
酵素に対する有用な参考文献は、「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｅｎｚｙｍｅｓ」，Ｓｃｏｔｔ，Ｄ．，ｉｎ  Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，（編集者、Ｇｒａｙｓｏｎ，Ｍ．及びＥｃＫｒｏｔｈ，Ｄ．）Ｖｏｌ．９，ｐｐ．１７３−２２４，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８０である。
【００６２】
プロテアーゼ
本発明の組成物向けに好適なプロテアーゼは、植物、動物又は微生物に由来することができる。上記プロテアーゼは、微生物、例えば、酵母、カビ又は細菌に由来することが好ましい。好ましいプロテアーゼには、好ましくは、バシラス属（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）、例えば、枯草菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）又はリケニホルミス菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ）の系統に由来する、アルカリ性ｐＨで活性なセリンプロテアーゼが含まれ；これらの好ましいプロテアーゼには、天然及び組換型サブチリシンが含まれる。上記プロテアーゼは、精製されるか、又は微生物抽出物の成分であり、そして野生型又は変異体（化学系又は組換型のどちらか）のどちらかであることができる。好ましいプロテアーゼは、金属キレート剤（金属イオン封鎖剤）又はチオール毒により抑制されることも、金属イオン又は還元剤により活性化されることもなく、広範な基質選択性を有し、ジイソプロピルフルオロホスフェート（ＤＦＰ）により抑制され、約２０，０００〜約４０，０００の範囲の分子量を有し、そして約６〜約１２のｐＨ及び約２０℃〜約８０℃の範囲において活性である。
【００６３】
本発明の組成物中で用いることができるたんぱく質分解酵素の例（商品名と共に）には、Ｓａｖｉｎａｓｅ（商標）；バシラス・レンタス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｅｎｔｕｓ）型に由来するプロテアーゼ、例えば、Ｍａｘａｃａｌ（商標）、Ｏｐｔｉｃｌｅａｎ（商標）、Ｄｕｒａｚｙｍ（商標）及びＰｒｏｐｅｒａｓｅ（商標）；リケニホルミス菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ）に由来するプロテアーゼ、例えば、Ａｌｃａｌａｓｅ（商標）及びＭａｘａｔａｓｅ（商標）；並びにバシラスアミロキクエファシエンス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ）に由来するプロテアーゼ、例えば、Ｐｒｉｍａｓｅ（商標）が含まれる。好ましい市販のプロテアーゼ酵素には、Ｎｏｖｏ  Ｉｎｄｕｘｔｒｉｅｓ  Ａ／Ｓ（デンマーク）の、Ａｌｃａｌａｓｅ（商標）、Ｓａｖｉｎａｓｅ（商標）、Ｐｒｉｍａｓｅ（商標）、Ｄｕｒａｚｙｍ（商標）又はＥｓｐｅｒａｓｅ（商標）の商標名の下市販されるもの；Ｇｉｓｔ−Ｂｒｏｃａｄｅｓ（オランダ）の、Ｍａｘａｔａｓｅ（商標）、Ｍａｘａｃａｌ（商標）又はＭａｘａｐｅｍ（商標）の商標名の下市販されるもの；Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌの、Ｐｕｒａｆｅｃｔ（商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  ＯＸ及びＰｒｏｐｅｒａｓｅの商標名の下で市販されるもの；Ｓｏｌｖａｙ  Ｅｎｚｙｍｅｓの、Ｏｐｔｉｃｌｅａｎ（商標）又はＯｐｔｉｍａｓｅ（商標）の商標名の下販売されるもの等が含まれる。
【００６４】
上記プロテアーゼの混合物をまた用いることができる。例えば、Ｐｕｒａｆｅｃｔ（商標）は、約３０℃〜約６５℃のより低温のクリーニングプログラムにおいて用途を有する、本発明の洗浄剤組成物において用いるための好ましいアルカリ性プロテアーゼ（サブチリシン）である；一方、Ｅｓｐｅｒａｓｅ（商標）は、約５０℃〜約８５℃のより高温の洗浄性溶液のためのアルカリ性プロテアーゼの選択である。好適な洗浄性のプロテアーゼは、以下を含む特許公報に記載されている；Ｎｏｖｏの英国特許第１，２４３，７８４号明細書、国際公開第９２０３５２９号パンフレット（酵素／阻害因子系）、同第９３１８１４０号パンフレット及び同第９４２５５８３号パンフレット（組換型トリプシン様プロテアーゼ）；Ｐｒｏｃｔｅｒ＆Ｇａｍｂｌｅの国際公開第９５１０５９１号パンフレット、同第９５０７７９１号パンフレット（吸着が減り、そして加水分解が増したプロテアーゼ）、同第９５／３００１０号パンフレット、同第９５／３００１１号パンフレット、同第９５／２９９７９号パンフレット；Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌの国際公開第９５／１０６１５号パンフレット（バシラスアミロキクエファシエンス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ）サブチリシン）；同第１３０，７５６Ａ号明細書（プロテアーゼＡ）；同第３０３，７６１号明細書（プロテアーゼＢ）；及び欧州特許出願公開第１３０，７５６号明細書。本発明の固体組成物中で用いられる変異体プロテアーゼは、これらの参考文献中のプロテアーゼのアミノ酸配列と、好ましくは少なくとも８０％の対応性（ｈｏｍｏｌｏｇｏｕｓ）、好ましくは、少なくとも８０％の配列同一性を有する。
【００６５】
本発明の好ましい実施形態では、本発明の組成物中に存在する市販のアルカリ性プロテアーゼの量は、市販の酵素生成物の溶液の、洗浄性溶液の約０．１重量％〜約３重量％、好ましくは約１％〜約３重量％、好ましくは約２重量％の範囲にわたる。典型的な市販の洗浄性酵素は、約５〜１０％の活性酵素を含む。
【００６６】
要求される市販のアルカリ性プロテアーゼの重量％を固定することは、本発明の教示の実施形態を製造するために経験的に好都合である一方で、市販のプロテアーゼ濃縮物及びその場での周囲の添加剤の変化並びにプロテアーゼ活性に対する悪影響により、好ましい実施形態の酵素安定性及び汚物残差除去性能への相関を確立することと、酵素活性を定量化することとに対するプロテアーゼ検定のためのさらなる識別分析技法が要求される（濃縮物の場合には、使用希釈溶液まで）。本発明において用いるためのプロテアーゼの活性は、活性単位、さらに具体的には、当業者に周知のアゾカゼイン検定活性単位であるＫｉｌｏ−Ｎｏｖｏ  Ｐｒｏｔｅａｓｅ  Ｕｎｉｔ（ＫＮＰＵ）に関して容易に表現される。当該アゾカゼイン検定手順のさらに詳細な考察を、Ｔｏｍａｒｅｌｌｉ，Ｒ．Ｍ．，Ｃｈａｒｎｅｙ，Ｊ．及びＨａｒｄｉｎｇ，Ｍ．Ｌ．の「Ｔｈｅ  Ｕｓｅ  ｏｆ  Ａｚｏａｌｂｕｍｉｎ  ａｓ  ａ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｃｏｌｏｒｉｍｅｔｒｉｃ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｅｐｔｉｃ  ａｎｄ  Ｔｒｙｐｔｉｃ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ」Ｊ．Ｌａｂ．Ｃｌｉｎ．Ｃｈｅｍ．３４，４２８（１９４９）と題する出版物に見出すことができる。
【００６７】
本発明の好ましい実施形態では、使用溶液中に存在するプロテアーゼの活性は、約１×１０-5ＫＮＰＵ／ｇｍ溶液〜約４×１０-3ＫＮＰＵ／ｇｍ溶液の範囲にわたる。
【００６８】
当然に、種々のたんぱく質分解酵素の混合物を、本発明に導入することができる。種々の特定の酵素を上述してきたが、上記組成物に所望のたんぱく分解活性を付与することができる任意のプロテアーゼを用いることができ、そして本発明のこの実施形態は、たんぱく質分解酵素の特定の選択により、決して制限されるものではないことが理解されるべきである。
【００６９】
アミラーゼ
本発明の組成物に好適なアミラーゼは、植物、動物又は微生物に由来することができる。好ましくは、上記アミラーゼは、微生物、例えば、酵母、カビ又は細菌に由来する。好ましいアミラーゼには、バシラス属（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）、例えば、バシラス・リチェニフォルミス（Ｂ．ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ）、バシラス・アミロリクエファシエンス（Ｂ．ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ）、バシラス・サブティリス（Ｂ．ｓｕｂｔｉｌｉｓ）又はバシラス・ステアロテルモフィラス（Ｂ．ｓｔｅａｒｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ）に由来するものが含まれる。上記アミラーゼは、精製されるか、又は微生物抽出物の成分であり、そして野生型又は変異体（化学系又は組換型のどちらか）のどちらか、好ましくは、野生型アミラーゼよりも洗浄又は予浸条件の下で安定な変異体であることができる。
【００７０】
本発明の組成物中で用いることができるアミラーゼ酵素の例には、Ｇｉｓｔ−Ｂｒｏｃａｄｅｓ（商標）（オランダ）の商品名、Ｒａｐｉｄａｓｅの下で市販されるもの；Ｎｏｖｏの、商品名、Ｔｅｒｍａｍｙｌ（商標）、Ｆｕｎｇａｍｙｌ（商標）又はＤｕｒａｍｙｌ（商標）の下で市販されるもの；ＧｅｎｅｎｃｏｒのＰｕｒａｓｔａｒ  ＳＴＬ又はＰｕｒａｓｔａｒ  ＯＸＡＭ等が含まれる。好ましい市販のアミラーゼ酵素には、Ｎｏｖｏの商品名、Ｄｕｒａｍｙｌの下で市販される安定性が強化された変異体アミラーゼが含まれる。アミラーゼの混合物をまた、用いることができる。
【００７１】
本発明の組成物に好適なアミラーゼには、Ｎｏｖｏの国際公開第９５／２６３９７号パンフレット、国際出願第ＰＣＴ／ＤＫ９６／０００５６号及び英国特許第１，２９６，８３９号明細書；並びにＪ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２６０（１１）：６５１８〜６５２１（１９８５）に記載される安定性が強化されたアミラーゼ；Ｎｏｖｏの国際公開第９５１０６０３号パンフレット、同第９５０９９０９号パンフレット及び同第９４０２５９７号パンフレット；国際公開第９４０２５９７号パンフレットに開示される参考文献；並びにＧｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌの国際公開第９４１８３１４号パンフレットに記載されるα−アミラーゼが含まれる。本発明の固体組成物中で用いられる変異体α−アミラーゼは、これらの参考文献中のたんぱく質のアミノ酸配列と、好ましくは少なくとも８０％の対応性（ｈｏｍｏｌｏｇｏｕｓ）、好ましくは、少なくとも８０％の配列同一性を有する。
【００７２】
本発明の組成物中で用いるために好適なアミラーゼは、一定のアミラーゼ、例えば、Ｔｅｒｍａｍｙｌ（商標）と比較して、強化された安定性を有する。強化された安定性は、下記の１種又は２種以上における大きな又は重要な改良を指す：酸化安定性、例えば、ｐＨ９〜１０において緩衝剤で処理された溶液中の過酸化水素／テトラアセチルエチレンジアミンに対する酸化安定性；熱安定性、例えば、一般洗浄温度、例えば、約６０℃における熱安定性；及び／又はアルカリ安定性、例えば、約８〜約１１のｐＨにおけるアルカリ安定性；それぞれは、好適な対照のアミラーゼ、例えば、Ｔｅｒｍａｍｙｌ（商標）に匹敵する。
【００７３】
当業者に公知の方法により、安定性を評価することができる。本発明の組成物中で用いるために好適な安定性が強化されたアミラーゼは、２５℃〜５５℃の範囲の温度、そして約８〜約１０の範囲のｐＨにおいて、Ｔｅｒｍａｍｙｌ（商標）の比活性度よりも少なくとも２５％高い比活性度を有する。上記比較におけるアミラーゼ活性を、当業者に公知の、そして／又は市販の検定、例えば、Ｐｈａｄｅｂａｓ（商標）Ｉ−アミラーゼ検定により評価することができる。
【００７４】
実施形態の一つでは、本発明の組成物中に存在する市販のアミラーゼの量は、市販の酵素生成物の溶液の、洗浄性溶液の約０．１重量％〜約３重量％、好ましくは約１％〜約３重量％、好ましくは約２重量％の範囲にわたる。典型的な市販の洗浄性酵素は、約０．２５〜５％の活性アミラーゼを含む。
【００７５】
要求されるアミラーゼの重量％を固定することは、本発明の教示の実施形態を製造するために経験的に好都合である一方で、市販のアミラーゼ濃縮物及びその場での周囲の添加剤の変化並びにアミラーゼ活性に対する悪影響により、実施形態の酵素安定性及び汚物残差除去性能への相関を確立することと、酵素活性を定量化することとに対するアミラーゼ検定のためのさらなる識別分析技法が要求される場合がある（濃縮物の場合には、使用希釈溶液まで）。本発明で用いるためのアミラーゼの活性を、公知のアミラーゼ検定及び／又は市販の検定、例えば、Ｐｈａｄｅｂａｓ（商標）α−アミラーゼ検定により、又は公知のユニットにおいて表現することができる。
【００７６】
当然に、種々のアミラーゼ酵素の混合物を、本発明に導入することができる。種々の特定の酵素を上述してきたが、上記組成物に所望のアミラーゼ活性を付与することができる任意のアミラーゼを用いることができ、そしてアミラーゼ酵素の特定の選択により、本発明のこの実施形態は、決して制限されるものではないことが理解されるべきである。
【００７７】
セルラーゼ
本発明の組成物に好適なセルラーゼは、植物、動物又は微生物に由来することができる。当該セルラーゼは、微生物、例えば、真菌又は細菌に由来することができる。好適なセルラーゼには、真菌、例えば、ヒュミコラインソレンズ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｉｎｓｏｌｅｎｓ）、ヒュミコラ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ）系統ＤＳＭ１８００又はアエロモナス（Ａｅｒｏｍｏｎａｓ）属に属するセルラーゼ２１２生産真菌及び海洋性軟体動物、ドラベララ・アウリキュラ・ソランダー（Ｄｏｌａｂｅｌｌａｌａ  Ａｕｒｉｃｕｌａ  Ｓｏｌａｎｄｅｒ）の肝すい臓から抽出されたものに由来するものが含まれる。上記セルラーゼは、精製されるか、又は微生物抽出物の成分であり、そして野生型又は変異体（化学系又は組換型のどちらか）のどちらかであることができる。
【００７８】
本発明の組成物中で用いることができるセルラーゼ酵素の例には、Ｎｏｖｏの商品名、Ｃａｒｅｚｙｍｅ（商標）若しくはＣｅｌｌｕｚｙｍｅ（商標）の下、又はＧｅｎｅｎｃｏｒのＣｅｌｌｕｌａｓｅの下で販売されるもの等が含まれる。セルラーゼの混合物をまた、用いることができる。好適なセルラーゼは、Ｎｏｖｏの米国特許第４，４３５，３０７号明細書、英国特許出願公開第２．０７５．０２８号明細書、同第２．０９５．２７５号明細書、ＤＥ−ＯＳ−２．２４７．８３２、国際公開第９１１７２４３号パンフレット及び国際公開第９４１４９５１号パンフレット（安定化されたセルラーゼ）を含む特許明細書に記載されている。
【００７９】
実施形態の一つでは、本発明の組成物中に存在する市販のセルラーゼの量は、市販の酵素生成物の溶液の、洗浄性溶液の約０．１重量％〜約３重量％、好ましくは約１％〜約３重量％の範囲にわたる。典型的な市販の洗浄性酵素は、約５〜１０％の活性酵素を含む。
【００８０】
要求されるセルラーゼの重量％を固定することは、本発明の教示の実施形態を製造するために経験的に好都合である一方で、市販のセルラーゼ濃縮物及びその場での周囲の添加剤の変化並びにセルラーゼ活性に対する悪影響により、実施形態の酵素安定性及び汚物残差除去性能への相関を確立することと、酵素活性を定量化することとに対するセルラーゼ検定のためのさらなる識別分析技法が要求される場合がある（濃縮物の場合には、使用希釈溶液まで）。本発明において用いるためのセルラーゼの活性を、公知のセルラーゼ検定及び／又は市販の検定により、又は公知の単位において表現することができる。
【００８１】
当然に、種々のセルラーゼ酵素の混合物を、本発明に導入することができる。種々の特定の酵素を上述してきたが、上記組成物に所望のセルラーゼ活性を付与することができる任意のセルラーゼを用いることができ、そしてセルラーゼ酵素の特定の選択により、本発明のこの実施形態は、決して制限されるものではないことが理解されるべきである。
【００８２】
リパーゼ
本発明の組成物に好適なリパーゼは、植物、動物又は微生物に由来することができる。態様の一つでは、当該リパーゼは、微生物、例えば、真菌又は細菌に由来することができる。好適なリパーゼには、シュードモナス属（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）、例えば、シュードモナス・スツツゼリ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｔｕｔｚｅｒｉ）ＡＴＣＣ  １９．１５４又はヒュミコラ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ）、例えば、ヒュミコラ・ラヌギノサ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓａ）（典型的には、こうじ菌（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｏｒｙｚａｅ）内で組換えにより生産される）に由来するものが含まれる。上記リパーゼは、精製されるか、又は微生物抽出物の成分であり、そして野生型又は変異体（化学系又は組換型のどちらか）のどちらかであることができる。
【００８３】
本発明の組成物中で用いることができるセルラーゼ酵素の例には、Ａｍａｎｏ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．，Ｎａｇｏｙａ，Ｊａｐａｎの商品名、Ｌｉｐａｓｅ  Ｐ「Ａｍａｎｏ」又は「Ａｍａｎｏ−Ｐ」の下、又はＮｏｖｏの商品名、Ｌｉｐｏｌａｓｅ（商標）の下販売されるもの等が含まれる。本発明の固体組成物中で用いることができる他の市販のリパーゼには、Ａｍａｎｏ−ＣＥＳ、Ｔｏｙｏ  Ｊｏｚｏ  Ｃｏ．，Ｔａｇａｔａ，Ｊａｐａｎのクロモバクテル・ビスコスム（Ｃｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒ  ｖｉｓｃｏｓｕｍ）、例えば、クロモバクテルビスコスム・バール・リポリクタム（Ｃｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒ  ｖｉｓｃｏｓｕｍ  ｖａｒ．ｌｉｐｏｌｙｔｉｃｕｍ）ＮＲＲＬＢ  ３６７３に由来するリパーゼ；Ｕ．Ｓ．Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．及びＤｉｓｏｙｎｔｈ  Ｃｏ．のクロモバクテルビスコスム（Ｃｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒ  ｖｉｓｃｏｓｕｍ）リパーゼ及びシュードモナス・グラディオリ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｇｌａｄｉｏｌｉ）又はヒュミコラ・ラヌギノサ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓａ）に由来するリパーゼが含まれる。
【００８４】
好適なリパーゼは、Ｎｏｖｏの商品名、Ｌｉｐｏｌａｓｅ（商標）の下販売されている。好適なリパーゼは、Ｎｏｖｏの国際公開第９４１４９５１号パンフレット（安定化されたリパーゼ）、国際公開第９２０５２４９号パンフレット、ＲＤ９４３５９０４４、英国特許第１，３７２，０３４号明細書、１９７８年２月２４日に出願公開されたＡｍａｎｏ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．の特開昭５３−２０４８７号公報及び欧州特許第３４１，９４７号明細書を含む特許明細書に記載されている。
【００８５】
実施形態の一つでは、本発明の組成物中に存在する市販のリパーゼの量は、市販の酵素生成物の溶液の、洗浄性溶液の約０．１重量％〜約３重量％、好ましくは約１％〜約３重量％の範囲にわたる。典型的な市販の洗浄性酵素は、約５〜１０％の活性酵素を含む。
【００８６】
要求されるリパーゼの重量％を固定することは、本発明の教示の実施形態を製造するために経験的に好都合である一方で、市販のリパーゼ濃縮物及びその場での周囲の添加剤の変化並びにリパーゼ活性に対する悪影響により、好ましい実施形態の酵素安定性及び汚物残差除去性能への相関を確立することと、酵素活性を定量化することとに対するリパーゼ検定のためのさらなる識別分析技法が要求される場合がある（濃縮物の場合には、使用希釈濃度まで）。本発明において用いるためのリパーゼの活性を、公知のリパーゼ検定及び／又は市販の検定により、又は公知の単位において表現することができる。
【００８７】
当然に、種々のリパーゼ酵素の混合物を、本発明に導入することができる。種々の特定の酵素を上述してきたが、上記組成物に所望のリパーゼ活性を付与することができる任意のリパーゼを用いることができ、そしてリパーゼ酵素の特定の選択により、本発明のこの実施形態は、決して制限されるものではないことが理解されるべきである。
【００８８】
追加の酵素
本発明の固体組成物中で用いるために好適な追加の酵素には、クチナーゼ、ペルオキシダーゼ、グルカナーゼ等が含まれる。好適なクチナーゼ酵素は、Ｇｅｎｅｎｃｏｒの国際公開第８８０９３６７号パンフレットに記載されている。公知のペルオキシダーゼには、セイヨウワサビペルオキシダーゼ、リグニナーゼ及びハロペルオキシダーゼ、例えば、クロロ−又はブロモ−ペルオキシダーゼが含まれる。組成物に好適なペルオキシダーゼは、Ｎｏｖｏの国際公開第８９０９９８１３号パンフレット及び同第８９０９８１３号パンフレットに開示されている。ペルオキシダーゼ酵素を、酸素源、例えば、ペルカーボネート、ペルボレート、過酸化水素等と組み合わせて用いることができる。本発明の固体組成物に導入するのに好適な追加の酵素は、Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌの国際公開第９３０７２６３号パンフレット及び同第９３０７２６０号パンフレット、Ｎｏｖｏの国際公開第８９０８６９４号パンフレット及びＭｃＣａｒｔｙらの米国特許第３，５５３，１３９号明細書、Ｐｌａｃｅらの米国特許第４，１０１，４５７号明細書、Ｈｕｇｈｅｓの米国特許第４，５０７，２１９号明細書及びＨｏｒａらの米国特許第４，２６１，８６８号明細書に開示されている。
【００８９】
本発明の組成物に好適な追加の酵素、例えば、クチナーゼ又はペルオキシダーゼは、植物、動物又は微生物に由来することができる。上記酵素は、微生物に由来することが好ましい。上記酵素は、精製されるか、又は微生物抽出物の成分であり、そして野生型又は変異体（化学系又は組換型のどちらか）のどちらかであることができる。
本発明の好ましい実施形態では、本発明の組成物中に存在する追加の市販の酵素、例えば、クチナーゼ又はペルオキシダーゼの量は、市販の酵素生成物の溶液の、洗浄性溶液の約０．１重量％〜約３重量％、好ましくは約１％〜約３重量％の範囲にわたる。典型的な市販の洗浄性酵素は、約５〜１０％の活性酵素を含む。
【００９０】
要求される追加の酵素、例えば、クチナーゼ又はペルオキシダーゼの重量％を固定することは、本発明の教示の実施形態を製造するために経験的に好都合である一方で、市販の追加の酵素濃縮物及びその場での周囲の添加剤の変化並びにそれらの活性に対する悪影響により、好ましい実施形態の酵素安定性及び汚物残差除去性能への相関を確立することと、酵素活性を定量化することとに対する酵素検定のためのさらなる識別分析技法が要求される場合がある（濃縮物の場合には、希釈溶液まで）。本発明において用いるための追加の酵素、例えば、クチナーゼ又はペルオキシダーゼの活性を、公知若しくは市販の検定により、又は公知の単位において表現することができる。
【００９１】
当然に、種々の追加の酵素の混合物を、本発明に導入することができる。種々の特定の酵素を上述してきたが、上記組成物に所望の酵素活性を付与することができる任意の追加の酵素を用いることができ、そして酵素の特定の選択により、本発明のこの実施形態は、決して制限されるものではないことが理解されるべきである。
【００９２】
界面活性剤を含む固体組成物
本発明の界面活性剤又は界面活性剤混和材料を、水溶性若しくは水分散性の、非イオン性、半極性の非イオン性、アニオン性、カチオン性、両性若しくは双極性界面活性剤；又はそれらの任意の組み合わせから選択することができる。本発明の方法及び製品において用いるために選択される特定の界面活性剤又は界面活性剤混合物は、製造方法、物理的な製品形態、使用ｐＨ、使用温度、泡制御及び汚物種を含む最終的な実用性の条件によって決まる。本発明のクリーニング組成物中に導入される界面活性剤は、好ましくは、酵素相溶性を有し、上記組成物中で酵素向けの基質ではなく、そして上記酵素の阻害因子又は不活性化因子ではない。例えば、本発明の固体組成物中で、プロテアーゼ及びアミラーゼを用いる場合、上記界面活性剤は、ペプチド及びグリコシド結合を含まないことが好ましい。さらに、一定のカチオン性界面活性剤は、酵素の効果を減少させることが知られている。
【００９３】
一般的に、本発明の安定化された組成物中で有用な界面活性剤又は界面活性剤混合物の濃度は、上記組成物の約０．５％〜約４０重量％、好ましくは約２％〜約１０％、好ましくは約５％〜約８％の範囲にある。これらのパーセンテージは、実際の界面活性剤に加えて、溶媒、染料、着臭剤等を含みうる、市販の界面活性剤組成物のパーセンテージを指すことができる。この場合には、実際の界面活性剤化学物質のパーセンテージは、列挙されたパーセンテージ未満であることができる。これらのパーセンテージは、実際の界面活性剤化学物質のパーセンテージを指すことができる。
【００９４】
アニオン性界面活性剤
また、アニオン性として分類される表面活性物質が、本発明で有用である。というのは、当該疎水性物質の電荷がマイナスであるか、又はｐＨが中性又はそれ以上に高くならない限り、分子の疎水性部分が帯電しない（例えば、カルボン酸）からである。カルボキシレート、スルホネート、スルフェート及びホスフェートが、アニオン性界面活性剤に見出される極性の（親水性の）可溶化基である。これらの極性基に結合するカチオン（対イオン）に関して、ナトリウム、リチウム及びカリウムは、水溶性を付与し、アンモニウム及び置換されたアンモニウムイオンが、水溶性及び油溶性の両方を付与し、そして、カルシウム、バリウム及びマグネシウム油溶性を促進する。
【００９５】
アニオン性界面活性剤は、優れた洗浄性の界面活性剤であり、そして強力な洗浄性組成物に添加することが有利である。しかし、一般的に、アニオン性界面活性剤は、発泡プロファイルが高く、厳格な発泡制御が要求されるＣＩＰ回路等のクリーニングシステムにおいて、それらの単体の使用又は高濃度での使用が制限される。さらに、アニオン性表面活性化合物は、上記組成物に、洗浄性以外の、特別な化学的又は物理的性質を与えることができる。アニオン性界面活性剤を、ゲル化剤又はゲル化若しくは増粘系の一部として用いることができる。アニオン性界面活性剤は優れた可溶化剤であり、そして屈水性効果及び曇り点制御のために用いることができる。
【００９６】
市販の複数のアニオン性界面活性剤を、５種の主要な化学的分類及びさらに下位の群に細分化することができ、それらは、「Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ」Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ＆Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，Ｖｏｌ．１０４（２）７１−８６（１９８９）に記載されている。第一の分類には、アシルアミノ酸（及び塩）、例えば、アシルグルタメート、アシルペプチド、サルコシネート（ｓａｒｃｏｓｉｎａｔｅ）（例えば、Ｎ−アシルサルコシネート）、タウレート（ｔａｕｒａｔｅ）（例えば、Ｎ−アシルタウレート及びメチルタウリド（ｔａｕｒｉｄｅ）の脂肪酸アミド）等が含まれる。第二の分類には、カルボン酸（及び塩）、例えば、アルカン酸（及びアルカノエート）、エステルカルボン酸（例えば、アルキルスクシネート）、エーテルカルボン酸等が含まれる。第三の分類には、リン酸エステル及びそれらの塩が含まれる。
【００９７】
第四の分類には、スルホン酸（及び塩）、例えば、イセチオネート（例えば、アシルイセチオネート）、アルキルアリールスルホネート、アルキルスルホネート、スルホスクシネート（例えば、スルホスクシネートのモノエステル及びジエステル）等が含まれる。第五の分類には、硫酸エステル（及び塩）、例えば、アルキルエーテルスルフェート、アルキルスルフェート等が含まれる。これらの分類のアニオン性界面活性剤を、それぞれ、本発明の固体組成物に用いることができるが、一定のこれらのアニオン性界面活性剤は、上記酵素に適合しないことに留意すべきである。例えば、上記アシル−アミノ酸及び塩は、それらのペプチド構造のために、たんぱく質分解酵素に適合しない場合がある。
【００９８】
本発明の固体組成物中で用いるのに好適なアニオン性スルフェート界面活性剤には、直鎖及び分岐鎖の第一級及び第二級のアルキルスルフェート、アルキルエトキシスルフェート、脂肪オレイルグリセロールスルフェート、アルキルフェノールエチレンオキシドエーテルスルフェート、Ｃ5〜Ｃ17アシル−Ｎ−（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）及び−Ｎ−（Ｃ1〜Ｃ2ヒドロキシアルキル）グルカミンスルフェート及びアルキルポリ糖のスルフェート、例えば、アルキルポリグルコシドのスルフェート（非イオン性の非硫酸型化合物が、本明細書に記載されている）が含まれる。
【００９９】
好適な合成の水溶性アニオン性洗浄剤化合物の例には、アンモニウム及び置換されたアンモニウム（例えば、モノ−、ジ−及びトリエタノールアミン）及びアルキル単核性芳香族スルホネート（例えば、直鎖又は分岐鎖の、アルキル基中に約５〜約１８の炭素原子を含むアルキルベンゼンスルホネート）のアルカリ金属（例えば、ナトリウム、リチウム及びカリウム）塩、例えば、アルキルベンゼンスルホネート又はアルキルトルエン、キシレン、クメン及びフェノールスルホネートの塩；アルキルナフタレンスルホネート、ジアミルナフタレンスルホネート及びジノニルナフタレンスルホネート及びアルコキシル化誘導体が含まれる。
【０１００】
本発明の固体組成物に用いるために好適なアニオン性カルボキシレート界面活性剤には、アルキルエトキシカルボキシレート、アルキルポリエトキシポリカルボキシレート界面活性剤及び石けん（例えば、アルキルカルボキシル）が含まれる。本発明の固体組成物に有用な第二の石けん界面活性剤（例えば、アルキルカルボキシル界面活性剤）には、第二級炭素に結合したカルボキシル単位が含まれる。上記第二級炭素は、例えば、ｐ−オクチル安息香酸として、又はアルキルにより置換されたシクロヘキシルカルボキシレートとしての環構造体中に存在することができる。上記第二の石けん界面活性剤には、概して、エーテル結合、エステル結合及びヒドロキシル基が含まれない。さらに、それらは、概して、頭部基（両親媒性部分）に窒素原子がない。好適な第二の石けん界面活性剤は、概して、１１〜１３の総炭素原子を含むが、さらなる炭素原子（例えば、最大１６）が存在することができる。
【０１０１】
本発明の固体組成物中で用いるために好適な他のアニオン性の洗浄剤には、オレフィンスルホネート、例えば、長分子鎖アルケンスルホネート、長分子鎖ヒドロキシアルカンスルホネート又はアルケンスルホネート及びヒドロキシアルカン−スルホネートの混合物が含まれる。また、アルキルスルフェート、アルキルポリ（エチレンオキシ）エーテルスルフェート及び芳香族ポリ（エチレンオキシ）スルフェート、例えば、エチレンオキシド及びノニルフェノールのスルフェート又は縮合生成物（通常、１分子当り、１〜６個のオキシエチレン基を有する）が含まれる。樹脂酸及び水素化樹脂酸、例えば、ロジン、水素化ロジン、並びに獣脂油中に存在するか又はそれに由来する樹脂酸及び水素化樹脂酸がまた、好適である。
【０１０２】
それらの特定の配合及び必要性によっては、特定の塩を好適に選択することができる。
好適なアニオン性界面活性剤のさらなる例は、Ｓｃｈｗａｒｔｚ、Ｐｅｒｒｙ及びＢｅｒｃｈの「Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ」（Ｖｏｌ．Ｉ  ａｎｄ  ＩＩ）に記載されている。種々の上記界面活性剤がまた、概して、１９７５年１２月３０日に、Ｌａｕｇｈｌｉｎらに発行された米国特許第３，９２９，６７８号明細書、カラム２３、５８行目から、カラム２９、２３行目に開示されている。
【０１０３】
実施形態の一つでは、本発明の固体組成物には、アルキル又はアルキルアリールスルホネート又は置換されたスルフェート及び硫酸化された生成物が含まれる。ある実施形態では、本発明の固体組成物には直鎖アルカンスルホネート、直鎖アルキルベンゼンスルホネート、α−オレフィンスルホネート、アルキルスルフェート、第二級アルカンスルフェート若しくはスルホネート又はスルホスクシネートが含まれる。
【０１０４】
ある実施形態では、上記組成物は、約０．００３〜約３５重量％のアニオン性界面活性剤、例えば、約５〜約３０重量％のアニオン性界面活性剤を含むことができる。上記アニオン性界面活性剤は、直鎖アルキルベンゼンスルホネート；α−オレフィンスルホネート；アルキルスルフェート；第二級アルカンスルホネート；スルホスクシネート；又はそれらの混合物を含むことができる。上記アニオン性界面活性剤は、アルカノールアンモニウムアルキルベンゼンスルホネートを含むことができる。上記アニオン性界面活性剤は、モノエタノールアンモニウムアルキルベンゼンスルホネートを含むことができる。
【０１０５】
非イオン性界面活性剤
本発明で有用な非イオン性界面活性剤は、一般的に、有機疎水性基及び有機親水性基の存在を特徴とし、概して、有機脂肪族、アルキル芳香族又はポリオキシアルキレン疎水性化合物を、親水性アルカリ性オキシド部分（一般的な方法では、エチレンオキシド又はそれらの多水和（ｐｏｌｙｈｙｄｒａｔｉｏｎ）生成物、ポリエチレングリコール）と縮合させて製造されている。実際には、反応性水素原子を有するヒドロキシル、カルボキシル、アミノ又はアミド基を有する疎水性化合物を、エチレンオキシド若しくはその多水和付加体又はそのアルコキシレン例えば、プロピレンオキシド）との混合物（と縮合させ、非イオン性界面活性剤を生成させることができる。特定の疎水性化合物と縮合する親水性のポリオキシアルキレン部分の長さを容易に調整して、親水性及び疎水性特性の所望の均衡度を有する水分散性又は水溶性化合物を生じさせることができる。
【０１０６】
実施形態の一つでは、本発明のクリーニング組成物には、固化剤；胞子、細菌又は真菌；及びホウ酸塩、例えば、アルカノールアミンボレートが含まれる。ある実施形態では、上記組成物はまた、約０．００３〜約３５重量％の非イオン性界面活性剤、例えば、約５〜約２０重量％の非イオン性界面活性剤を含むことができる。上記非イオン性界面活性剤は、少なくとも（ＥＯ）y（ＰＯ）zの非イオン性ブロックコポリマー（式中、ｙ及びｚは、独立して２〜１００である）；２〜１５モルのエチレンオキシドを有するＣ6〜24のアルキルフェノールアルコキシレート；２〜１５モルのエチレンオキシドを有するＣ6〜24のアルコールアルコキシレート；２〜２０モルのエチレンオキシドを有するアルコキシル化アミン；又はそれらの混合物を含むことができる。
【０１０７】
ＥＯＰＯ非イオン性界面活性剤
シリコーン系界面活性剤と共に用いる有用な非イオン性界面活性剤の例は、グラフト部分ホモポリマー又はブロック若しくはヘテロ系（ｈｅｔｅｒｉｃ）コポリマー中のエチレンオキシド、プロピレンオキシドから調製されたポリエーテル化合物である。上記ポリエーテル化合物は、ポリアルキレンオキシドポリマー、ポリオキシアルキレンポリマー又はポリアルキレングリコールポリマーとして知られている。上記非イオン性界面活性剤は、約５００〜約１５，０００の範囲の分子量を有する。
【０１０８】
一定の種類のポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレングリコールポリマー非イオン性界面活性剤が、特に有用であることが見出された。ポリオキシプロピレンの少なくとも１つのブロックを含み、そして当該ポリオキシプロピレンブロックに結合したポリオキシエチレンの少なくとも１つの他のブロックを有する界面活性剤を用いることができる。ポリオキシエチレン又はポリオキシプロピレンの追加のブロックが、分子中に存在することができる。約５００〜約１５，０００の範囲の平均値分子量を有するこれらの材料を、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより製造されたＰＬＵＲＯＮＩＣ（商標）として一般に入手でき、そしてそれらの他の種々の商標の化学物質供給者の下で入手できる。
【０１０９】
さらにＰＬＵＲＯＮＩＣ（商標）Ｒ（リバースＰＬＵＲＯＮＩＣ構造）がまた、本発明の組成物に有用である。さらに、アルコール及びアルキルフェノール、脂肪酸又は他の上記基と共に用いられるアルキレンオキシド基が有用でありうる。有用な界面活性剤は、キャップ化されたポリアルコキシル化直鎖Ｃ6〜24アルコールを含むことができる。上記界面活性剤は、ポリオキシエチレン又はポリオキシプロピレン単位から製造することができ、そしてエーテル末端基を生成させる一般の薬剤でキャップすることができる。この界面活性剤の有用な種は、（ＰＯ）x化合物又はベンジルエーテル化合物ポリエトキシ化直鎖Ｃ12〜14アルコールである（米国特許第３，４４４，２４７号明細書を参照せよ）。特に有用なポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロックポリマーは、ポリオキシプロピレン単位の中心ブロックと、当該中心ブロックの両側にポリオキシエチレン単位のブロックを含むものである。
【０１１０】
これらのコポリマーは、次に示す式を有する：
（ＥＯ）n−（ＰＯ）m−（ＥＯ）n
（式中、ｍは２１〜５４の整数であり、ｎは７〜１２８の整数である）。
さらなる有用なブロックコポリマーは、ポリオキシエチレン単位の中心ブロックと、当該中心ブロックの両側のポリオキシプロピレン単位のブロックとを有するブロックポリマーである。
上記コポリマーは、次に示す式を有する：
（ＰＯ）n−（ＥＯ）m−（ＰＯ）n
（式中、ｍは１４〜１６４の整数であり、ｎは９〜２２の整数である）。
【０１１１】
本発明の組成物中で用いるために好適な非イオン性界面活性剤の一つには、次の式のアルキルフェノールアルコキシレートが含まれる：
【化１】
0005519744.tif 000008
（式中、Ｒ’は、Ｃ2〜24の脂肪族基を含み、そしてＡＯは、エチレンオキシド基、プロピレンオキシド基、ヘテロ系の混合されたＥＯＰＯ基、又はブロックＥＯ−ＰＯ、ＰＯ−ＥＯ、ＥＯＰＯＥＯ又はＰＯＥＯＰＯ基を表し、そしてＺは、Ｈ又は（ＡＯ）ベンジル又は他のキャップを表す）。
好適な非イオン性界面活性剤には、次の式のアルキルフェノールエトキシレートが含まれる：
【化２】
0005519744.tif 000009
（式中、Ｒ1は、Ｃ6〜18の脂肪族基、好ましくはＣ6〜12の脂肪族基を含み、そしてｎは、約２〜約２４の整数である）。
上記界面活性剤の第一の例は、エトキシレート基中に２．５〜１４．５モルのＥＯを有するノニルフェノールエトキシレートである。上記エトキシレート基を、（ＰＯ）x基（ｘは２．５〜１２．５である）又はベンジル部分でキャップすることができる。
【０１１２】
アルコキシル化アミン
本発明の固体組成物は、種々のアルコキシル化アミンを含むことができる。
実施形態の一つでは、上記アルコキシル化アミンは、次の一般式Ｉを有する：
Ｎ（Ｒ1）（Ｒ2）（Ｒ3）（Ｒ4）、
（式中、少なくとも１つのＲ1、Ｒ2又はＲ3は、アルコキシレート又はエーテル部分を含み、Ｒ4は、水素、直鎖若しくは分岐鎖のアルキル又は直鎖若しくは分岐鎖のアルキルアリールであることができる）。
上記アルコキシル化アミンは、第一級、第二級又は第三級アミンであることができる。実施形態の一つでは、上記アルコキシル化アミンは、第三級アミンである。ある実施形態では、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ、アルコキシレート部分、例えば、１種又は２種以上のエトキシレート部分、１種又は２種以上のプロポキシレート部分、又はそれらの組み合わせを含み、そしてＲ4は水素である。例えば、Ｒ1、Ｒ2又はＲ3の一つは、エーテル部分を含むことができ、そして他の２つは、１種若しくは２種以上のエトキシレート部分、１種若しくは２種以上のプロポキシレート部分、又はそれらの組み合わせを含むことができる。
【０１１３】
さらなる例の目的で、アルコキシル化アミンを、次の各一般式ＩＩａ、ＩＩｂ又はＩＩｃで表すことができる：
ＩＩａ  Ｒ5−（ＰＯ）sＮ−−（ＥＯ）tＨ、
ＩＩｂ  Ｒ5−（ＰＯ）sＮ−−（ＥＯ）tＨ（ＥＯ）uＨ、及び
ＩＩｃ  Ｒ5−Ｎ（ＥＯ）tＨ
（式中、Ｒ5は、８〜２０又は１２〜１４の炭素原子数のアルキル、アルケニル若しくは他の脂肪族基又はアルキル−アリール基であることができ、ＥＯはオキシエチレンであり、ＰＯはオキシプロピレンであり、ｓは１〜２０、２〜１２又は２〜５であり、ｔは１〜２０、１〜１０、２〜１２又は２〜５であり、そしてｕは１〜２０、１〜１０、２〜１２又は２〜５である。
【０１１４】
これらの化合物の範囲に対する他の変形は、次の式ＩＩｄにより表すことができる：
Ｒ5−（ＰＯ）v−−Ｎ［（ＥＯ）wＨ］［（ＥＯ）zＨ］
（式中、Ｒ5は上述の規定通りであり、ｖは１〜２０（例えば、１、２、３若しくは４、又は実施形態の一つでは、２）であり、そしてｗ及びｚは、独立して、１〜２０、１〜１０、２〜１２又は２〜５である）。
【０１１５】
実施形態の一つでは、上記アルコキシル化アミンは、エーテルアミンアルコキシレートである。
エーテルアミンアルコキシレートは、次の式ＩＩＩ：
【化３】
0005519744.tif 000010
を有することができる。
式ＩＩＩにおいて、Ｒ1は、直鎖又は分岐鎖のアルキル又はアルキルアリールであることができ、Ｒ2は、各存在において独立して、水素又は１〜６の炭素数のアルキルであることができ、Ｒ3は、各存在において独立して、水素又は１〜６の炭素数のアルキルであり、ｍは約１〜約２０の平均値であり、ｘ及びｙは、それぞれ独立して、約１〜約２０の平均値であり、そしてｘ＋ｙは、約２〜約４０の平均値である。
【０１１６】
実施形態の一つでは、式ＩＩＩにおいて、Ｒ1は、８〜２４の炭素原子数のアルキル、アルキルアリール（約７〜約３０の炭素原子数を含む）又はアルキルアリール（例えば、アルキル基で二置換されたアルキルアリール）であることができ、Ｒ2は、１又は２の炭素原子数を含むか、又は水素であることができ、Ｒ3は、水素、１又は２の炭素原子数を含むアルキルであり、そしてｘ＋ｙは、約１〜約３の範囲にわたることができる。
【０１１７】
上記エーテルアミンアルコキシレートは、米国特許第６，０６０，６２５号明細書及び同６，０６３，１４５号明細書に記載されている。
実施形態の一つでは、式ＩＩＩにおいて、Ｒ1は、６〜２４の炭素原子数のアルキル、アルキルアリール（約７〜約３０の炭素原子数を含む）又はアルキルアリール（例えば、アルキル基で二置換されたアルキルアリール）であることができ、Ｒ2は、１又は２の炭素原子数であるか又は水素であることができ、Ｒ3は、水素、１又は２の炭素数を含むアルキルであることができ、そしてｘ＋ｙは、約１〜約２０の範囲にわたることができる。
【０１１８】
実施形態の一つでは、式ＩＩＩにおいて、ｍは０〜約２０であることができ、そしてｘ及びｙは、それぞれ独立して、０〜約２０の平均値であることができる。ある実施形態では、上記アルコキシ部分を、エチレンオキシド単位、プロピレンオキシド単位又はブチレンオキシド単位を用いてキャップ又は停止させることができる。
実施形態の一つでは、式ＩＩＩにおいて、Ｒ1は、Ｃ6〜Ｃ20のアルキル又はＣ9〜Ｃ13のアルキル、例えば、直鎖アルキルであることができ、Ｒ2はＣＨ3であることができ、ｍは約１〜約１０であることができ、Ｒ3は水素であることができ、そしてｘ＋ｙは約５〜約１２の範囲にわたることができる。
【０１１９】
実施形態の一つでは、式ＩＩＩにおいて、Ｒ1は、Ｃ6〜Ｃ14のアルキル又はＣ7〜Ｃ14のアルキル、例えば、直鎖アルキルであることができ、Ｒ2はＣＨ3であることができ、ｍは約１〜約１０であることができ、Ｒ3は水素であることができ、そしてｘ＋ｙは約２〜約１２の範囲にわたることができる。実施形態の一つでは、上記エーテルアミンアルコキシレートは、低発泡組成物を提供することができる、プロピレンオキシド単位又はブチレンオキシド単位で停止させたアルコキシレート部分を含むことができる。
【０１２０】
実施形態の一つでは、式ＩＩＩにおいて、Ｒ1は、Ｃ6〜Ｃ14のアルキル、例えば、直鎖アルキルであることができ、Ｒ2はＣＨ3であることができ、ｍは約１〜約１０であることができ、Ｒ3は水素であることができ、そしてｘ＋ｙは、約２〜約２０の範囲にわたることができる。
実施形態の一つでは、上記アルコキシル化アミンは、Ｃ12〜Ｃ14のプロポキシアミンエトキシレート（式ＩＩＩにおいて、Ｒ1はＣ12〜Ｃ14のアルキル、例えば、直鎖アルキルであることができ、Ｒ2はＣＨ3であることができ、ｍは約１０であることができ、Ｒ3は水素であることができ、ｘは約２．５であることができ、そしてｙは約２．５であることができる）であることができる。
【０１２１】
実施形態の一つでは、上記アルコキシル化アミンは、Ｃ12〜Ｃ14のプロポキシアミンエトキシレート（式ＩＩＩにおいて、Ｒ1は、Ｃ12〜Ｃ14のアルキル、例えば、直鎖アルキルであることができ、Ｒ2はＣＨ3であることができ、ｍは約５であることができ、Ｒ3は水素であることができ、ｘは約２．５であることができ、そしてｙは約２．５であることができる）であることができる。
実施形態の一つでは、上記アルコキシル化アミンは、Ｃ12〜Ｃ14のプロポキシアミンエトキシレート（式ＩＩＩにおいて、Ｒ1は、Ｃ12〜Ｃ14のアルキル、例えば、直鎖アルキルであることができ、Ｒ2はＣＨ3であることができ、ｍは約２であることができ、Ｒ3は水素であることができ、ｘは約２．５であることができ、そしてｙは約２．５であることができる）であることができる。
【０１２２】
実施形態の一つでは、式ＩＩＩにおいて、Ｒ1は分岐鎖のＣ1Oアルキルであることができ、ＲはＣＨ2であることができ、ｍは１であることができ、Ｒ3は水素であることができ、そしてｘ＋ｙは約５であることができる。上記アルコキシル化アミンは、ポリ（５）オキシエチレンイソデシルオキシプロピルアミンとして知られている第三級エトキシ化アミンであることができる。
実施形態の一つでは、上記アルコキシル化アミンは、次の式：
Ｒ−（ＰＯ）−Ｎ−（ＥＯ）x
（式中、ｘは、１〜７モルのエチレンオキシドである）
により記載することができる第二級エトキシ化アミンであることができる。
【０１２３】
実施形態の一つでは上記アルコキシル化アミンは、次の式：
Ｒ−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｎ（Ｈ）（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2）
（式中、Ｒは、例えば、分岐鎖のＣ1Oのアルキルである）
により記載することができるジアミンであることができる。
実施形態の一つでは、式ＩＩＩのエーテルアミンアルコキシレートは、次の式ＩＶ：
【化４】
0005519744.tif 000011
のエーテルアミンエトキシレートプロポキシレートである。
式ＩＶでは、Ｒ6は直鎖又は分岐鎖のアルキル又はアルキルアリールであることができ、ａは、約１〜約２０の平均であることができ、ｘ及びｙは、それぞれ独立して、０〜約１０の平均をとることができ、そしてｘ＋ｙは、約１〜約２０の平均であることができる。上記エーテルアミンアルコキシレートは、エーテルアミンエトキシレートプロポキシレートと称されうる。ある実施形態では、上記アルコキシ部分を、エチレンオキシド単位、プロピレンオキシド単位又はブチレンオキシド単位を用いてキャップ又は停止させることができる。
【０１２４】
実施形態の一つでは、上記アルコキシル化アミンは、次の式：
Ｒ−（ＰＯ）2Ｎ［ＥＯ］2.5−Ｈ［ＥＯ］2.5−Ｈ
により記載することができるＣ12〜Ｃ14のプロポキシアミンエトキシレートであることができる。
実施形態の一つでは、上記アルコキシル化アミンは、次の式：
Ｒ−（ＰＯ）10Ｎ［ＥＯ］2.5−Ｈ［ＥＯ］2.5−Ｈ
により記載することができるＣ12〜Ｃ14のプロポキシアミンエトキシレートであることができる。
実施形態の一つでは、上記アルコキシル化アミンは、次の式：
Ｒ−（ＰＯ）5Ｎ［ＥＯ］2.5−Ｈ［ＥＯ］2.5−Ｈ
により記載することができるＣ12〜Ｃ14のプロポキシアミンエトキシレートであることができる。
実施形態の一つでは、上記アルコキシル化アミンは、エーテル酸素から分岐鎖のＣ10Ｈ21アルキル基を有するポリ（５）オキシエチレンイソデシルオキシプロピルアミンとして知られている第三級エトキシ化アミンであることができる。
実施形態の一つでは、上記アルコキシル化アミンは、次の式：
Ｒ−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｎ（Ｈ）（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2）
（式中、Ｒは、分岐鎖のＣ10アルキルである）
により記載することができるジアミンであることができる。
実施形態の一つでは、上記アルコキシル化アミンは、エーテル酸素から分岐鎖のＣ10Ｈ21アルキル基を有する、イソ−（２−ヒドロキシエチル）イソデシルオキシプロピルアミンとして知られる第三級エトキシ化アミンであることができる。
【０１２５】
エーテルアミンアルコキシレートは、例えば、Ｓｕｒｆｏｎｉｃ（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）又はＴｏｍａｈ  Ｅｔｈｅｒ又はＥｔｈｏｘｙｌａｔｅｄ  Ａｍｉｎｅｓ等の商品名の下で市販されている。
【０１２６】
実施形態の一つでは、上記アルコキシル化アミンは、アルキルアミンアルコキシレートである。
好適なアルキルアミンアルコキシレートは、次の式Ｖを有することができる：
【化５】
0005519744.tif 000012
【０１２７】
式Ｖでは、Ｒ1は、直鎖又は分岐鎖のアルキル又はアルキルアリールであることができ；Ｒ3は、各存在において独立して、水素又は１〜６の炭素数のアルキルであることができ；ｘ及びｙは、それぞれ独立して、０〜約２５の平均値を有することができ；そしてｘ＋ｙは、約１〜約５０の平均値を有することができる。実施形態の一つでは、式Ｖにおいて、ｘ及びｙは、それぞれ独立して、０〜約１０の平均値であることができ；そしてｘ＋ｙは、約１〜約２０の平均値であることができる。実施形態の一つでは、上記アルコキシ部分を、エチレンオキシド単位、プロピレンオキシド単位又はブチレンオキシド単位を用いてキャップするか又は停止させることができる。
【０１２８】
実施形態の一つでは、式Ｖのアルキルアミンアルコキシレートは、次の式ＶＩのアルキルアミンエトキシレートプロポキシレートである。
【化６】
0005519744.tif 000013
【０１２９】
式ＶＩにおいて、Ｒ6は、直鎖又は分岐鎖のアルキル又はアルキルアリール（例えば、Ｃ18アルキル）であることができ；ｘ及びｙは、それぞれ独立して、０〜約２５の平均値であることができ；そしてｘ＋ｙは、約１〜約５０の平均値の平均値であることができる。実施形態の一つでは、式ＶＩにおいて、ｘ及びｙは、それぞれ独立して、０〜約１０又は２０の平均値であることができ；そしてｘ＋ｙは、約１〜約２０又は４０の平均値であることができる。上記エーテルアミンアルコキシレートを、アミンエトキシレートプロポキシレートと称することができる。
【０１３０】
上記アルキルアミンエトキシレートプロポキシレートの一つを、ＣＡＳ登録番号６８２１３−２６−３及び／又は化学式Ｃ64Ｈ130Ｏ18による、化学名Ｎ，Ｎ−ビス-２（ω−ヒドロキシポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン）エチルアルキルアミン又はＮ，Ｎ−ビス（ポリオキシエチレン／プロピレン）獣脂アルキルアミンにより記載することができる。
【０１３１】
アルキルアミンアルコキシレートは、例えば、Ａｒｍｏｂｌｅｎ  （Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ）の商品名等の下で市販されている。Ａｒｍｏｂｌｅｎ  ６００は、アルキルアミンエトキシレートプロポキシレートと称される。
実施形態の一つでは、上記アルコキシル化アミンは、エーテルアミンである。
好適なエーテルアミンは、次の一般式ＶＩＩ：
Ｎ（Ｒ1）（Ｒ2）（Ｒ3）
（式中、Ｒ1、Ｒ2又はＲ3の少なくとも１つは、エーテル部分を含む）
を有することができる。
実施形態の一つでは、Ｒ1はエーテル部分を含み、そしてＲ2及びＲ3は水素である。
【０１３２】
上記エーテルアミンは、次の式ＶＩＩＩ：
Ｒ4Ｏ（Ｒ5）ＮＨ2
を有する。
式ＶＩＩＩにおいて、Ｒ4は、Ｃ1〜Ｃ13アリールアルキル又はアルキルの直鎖又は分岐鎖であることができ、そしてＲ5は、Ｃ1〜Ｃ6アルキルの直鎖又は分岐鎖であることができる。
エーテルアミンは、Ｔｏｍａｈ3  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ等から市販されている。
【０１３３】
好適なアルコキシル化アミンには、エトキシ化アミン、プロポキシ化アミン、エトキシ化プロポキシ化アミン、アルコキシル化アルキルアミン、エトキシ化アルキルアミン、プロポキシ化アルキルアミン、エトキシ化プロポキシ化アルキルアミン、エトキシ化プロポキシ化第四級アンモニウム化合物、エーテルアミン（第一級、第二級又は第三級）、エーテルアミンアルコキシレート、エーテルアミンエトキシレート、エーテルアミンプロポキシレート、アルコキシル化エーテルアミン、アルキルエーテルアミンアルコキシレート、アルキルプロポキシアミンアルコキシレート、アルキルアルコキシエーテルアミンアルコキシレート等として知られているアミンが含まれうる。
【０１３４】
追加の非イオン性界面活性剤
本発明において、追加の有用な非イオン性界面活性剤には、下記が含まれる：
約８〜約１８の炭素原子数を有する飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐鎖のカルボン酸１モルを、エチレンオキシド約６〜約５０モルの縮合生成物。
上記酸部分は、上記規定の炭素原子範囲内の酸の混合物から成ることができるか、又は上記範囲内の特定の炭素原子数を有する酸から成ることができる。この化学物質の市販の化合物の例は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより製造されたＮｏｐａｌｃｏｌ（商標）及びＬｉｐｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃにより製造されたＬｉｐｏｐｅｇ（商標）の商品名であり、市場で入手できる。
【０１３５】
一般に、ポリエチレングリコールエステルと称されるエトキシ化カルボン酸に加えて、グリセリド、グリセリン及び多水酸基（糖又はソルビタン／ソルビトール）アルコールと反応させることにより生成させた他のアルカン酸エステルは、特殊な実施形態、特に間接食品添加物用途向けに、本発明において用途を有する。これらのエステル部分の全てが、それらの分子上に１つ又は２つ以上の反応性水素部位を有し、さらなるアシル化又はエチレンオキシド（アルコキシド）付加を受けてこれらの物質の親水性を制御することができる。これらの脂肪エステル又はアシル化炭水化物を、アミラーゼ及び／又はリパーゼ酵素を含む本発明の組成物に添加する場合には、適合しない可能性があるため注意すべきである。
【０１３６】
非イオン性低発泡性界面活性剤の例には、疎水性小分子、例えば、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、ベンジルクロリド；及び、短分子鎖脂肪酸、アルコール又はアルキルハライド（１〜約５の炭素原子数を含む）；及びそれらの混合物と反応させて発泡を減らすために、末端ヒドロキシ基又は複数の末端ヒドロキシ基（複数の官能性部分）を「キャップ」するか、又は「末端ブロック化」（ｅｎｄ  ｂｌｏｃｋ）して変性させた上述の非イオン性界面活性剤が含まれる。また、末端ヒドロキシ基を、クロリド基に転換させるチオニルクロリド等の反応物質が含まれる。上記末端ヒドロキシ基への変性により、全ブロック（ａｌ１−ｂｌｏｃｋ）、ブロック−ヘテロ（ｂｌｏｃｋ−ｈｅｔｅｒｉｃ）、ヘテロ−ブロック（ｈｅｔｅｒｉｃ−ｂｌｏｃｋ）、又は全ヘテロ（ａｌｌ−ｈｅｔｅｒｉｃ）非イオン性界面活性剤がもたらされうる。
【０１３７】
本発明の固体組成物中で用いるために好適なポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤には、次の式：
Ｒ2ＣＯＮＲ1Ｚ
（式中、Ｒ1は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ4のヒドロカルビル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、エトキシ、プロポキシ基、又はそれらの混合物であり；Ｒ2は、直鎖であってもよいＣ5〜Ｃ31ヒドロカルビルであり；そしてＺは、直鎖ヒドロカルビル鎖を、分子鎖に直接結合する少なくとも３個のヒドロキシルと共に有するポリヒドロキシヒドロカルビルであるか、又はそのアルコキシル化誘導体（好ましくは、エトキシ化又はプロポキシ化）である）
の構造を有するものが含まれる。
Ｚは、還元性アミノ化反応中で糖を還元して誘導することができる（例えば、グリシチル（ｇｌｙｃｉｔｙｌ）部分）。
【０１３８】
好適な非イオン性アルキルポリ糖界面活性剤、特に本発明の固体組成物で用いるための界面活性剤には、１９８６年１月２１日に発行されたＬｌｅｎａｄｏの米国特許第４，５６５，６４７号明細書に開示されるものが含まれる。これらの界面活性剤には、約６〜約３０の炭素原子数を含む疎水性基、及びポリ糖、例えば、ポリグリコシド、親水性基（約１．３〜約１０の糖単位を含む）が含まれる。５又は６個の炭素原子を含む任意の還元糖類を用いることができ、例えば、グルコシル部分を、グルコース、ガラクトース及びガラクトシル部分で、置換することができる（所望により、疎水性基を、２位、３位、４位等に結合させ、グルコシド又はガラクトシドとは対照的に、グルコース又はガラクトースを得る。）。上記糖内部の結合は、例えば、上述の糖単位の２位、３位、４位及び／又は６位と、追加の糖単位のある位置との間であることができる。
【０１３９】
本発明の固体組成物中で用いるために好適な脂肪酸アミド界面活性剤には、次の式：
Ｒ6ＣＯＮ（Ｒ7）2
（式中、Ｒ6は、７〜２１の炭素原子数を含むアルキル基であり、そして各Ｒ7は、独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ヒドロキシアルキル又は−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）xＨであり、ここでｘは、１〜３の範囲にある）
を有するものが含まれる。
【０１４０】
Ｓｃｈｉｃｋ，ＭＪ．により編集されたＴｈｅ  ｔｒｅａｔｉｓｅ  Ｎｏｎｉｏｎｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ，Ｖｏｌ．１のＳｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｓｅｒｉｅｓ，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８３は、本発明の実施に一般的に用いられる多種多様の非イオン性化合物の優れた参考文献である。非イオン性種及びこれらの界面活性剤種の典型的なリストは、Ｌａｕｇｈｌｉｎ及びＨｅｕｒｉｎｇに１９７５年１２月３０日に発行された米国特許第３，９２９，６７８号明細書に記載されている。さらなる例は、「Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ」（Ｓｃｈｗａｒｔｚ，Ｐｅｒｒｙ及びＢｅｒｃｈによるＶｏｌ．Ｉ  ａｎｄ  Ｖｏｌ．ＩＩ）に記載されている。
【０１４１】
半極性非イオン性界面活性剤
半極性種の非イオン性界面活性剤は、本発明の組成物中で有用な別の種類の非イオン性界面活性剤である。一般的に、半極性非イオン性界面活性剤は気泡性が高く、そして気泡安定化剤であり、ＣＩＰシステム内でのそれらの適用は制限される場合がある。しかし、高気泡型洗浄方法論向けに設計された本発明の組成物の実施形態では、半極性非イオン性界面活性剤は、即時の実用性を有するであろう。上記半極性非イオン性界面活性剤には、アミンオキシド、ホスフィンオキシド、スルホキシド及びそれらのアルコキシル化誘導体が含まれる。
【０１４２】
アミンオキシドは、次の一般式に相当する第三級アミンオキシドである：
【化７】
0005519744.tif 000014
（式中、矢印は、半極性結合の一般的な描写であり；そしてＲ1、Ｒ2及びＲ3は、脂肪族、芳香族、複素環式、脂環式、又はそれらの組み合わせであることができる）。
一般的に、関心のある洗浄剤のアミンオキシドにおいて、Ｒ1は、約８〜約２４の炭素原子数のアルキル基であり；Ｒ2及びＲ3は、１〜３の炭素原子数のアルキル若しくはヒドロキシアルキル又はそれらの混合物であり；Ｒ2及びＲ3は、例えば、酸素又は窒素原子を介してお互いに結合し、環構造を形成することができ；Ｒ4は、２〜３の炭素原子数を含むアルキレン（ａｌｋａｌｉｎｅ）又はヒドロキシアルキレン基であり；そしてｎは、０〜約２０の範囲にわたる。
【０１４３】
有用な水溶性アミンオキシド界面活性剤は、ココナッツ又は獣脂アルキルジ−（低級アルキル）アミンオキシドから選択され、それらの具体例は、ドデシルジメチルアミンオキシド、トリデシルジメチルアミンオキシド、テトラ（ｅｔｒａ）デシルジメチルアミンオキシド、ペンタデシルジメチルアミンオキシド、ヘキサデシルジメチルアミンオキシド、ヘプタデシルジメチルアミンオキシド、オクタデシルジメチルアミンオキシド、ドデシルジプロピルアミンオキシド、テトラデシルジプロピルアミンオキシド、ヘキサデシルジプロピルアミンオキシド、テトラデシルジブチルアミンオキシド、オクタデシルジブチルアミンオキシド、ビス（２−ヒドロキシエチル）ドデシルアミンオキシド、ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−ドデコキシ−１−ヒドロキシプロピルアミンオキシド、ジメチル−（２−ヒドロキシドデシル）アミンオキシド、３，６，９−トリオクタデシルジメチルアミンオキシド及び３−ドデコキシ−２−ヒドロキシプロピルジ−（２−ヒドロキシエチル）アミンオキシドである。
【０１４４】
有用な半極性非イオン性界面活性剤にはまた、次の構造を有する水溶性ホスフィンオキシドが含まれる：
【化８】
0005519744.tif 000015
（式中、矢印は、半極性結合の一般的な描写であり；そしてＲ1は、鎖長において１０〜約２４の炭素原子数にわたるアルキル、アルケニル又はヒドロキシアルキル部分であり；そしてＲ2及びＲ3は、それぞれ、１〜３個の炭素原子を含むアルキル又はヒドロキシアルキル基から別個に選択されるアルキル部分である）。
【０１４５】
有用なホスフィンオキシドの例には、ジメチルデシルホスフィンオキシド、ジメチルテトラデシルホスフィンオキシド、メチルエチルテトラデシルホスホンオキシド、ジメチルヘキサデシルホスフィンオキシド、ジエチル−２−ヒドロキシオクチルデシルホスフィンオキシド、ビス（２−ヒドロキシエチル）ドデシルホスフィンオキシド及びビス（ヒドロキシメチル）テトラデシルホスフィンオキシドが含まれる。
【０１４６】
本発明において有用な半極性非イオン性界面活性剤はまた、次の構造を有する水溶性スルホキシド化合物を含む：
【化９】
0005519744.tif 000016
（式中、矢印は、半極性結合の一般的な描写であり；そしてＲ1は、約８〜約２８の炭素原子数のアルキル又はヒドロキシアルキル部分、０〜約５のエーテル結合及び０〜約２ヒドロキシル置換基であり；そしてＲ2は、１〜３の炭素原子数を有するアルキル及びヒドロキシアルキル基から成るアルキル部分である）。
【０１４７】
これらのスルホキシドの有用な例には、ドデシルメチルスルホキシド；３−ヒドロキシトリデシルメチルスルホキシド；３−メトキシトリデシルメチルスルホキシド；及び３−ヒドロキシ−４−ドデコキシブチルメチルスルホキシドが含まれる。
【０１４８】
本発明の組成物のための好ましい半極性非イオン性界面活性剤には、ジメチルアミンオキシド、例えば、ラウリルジメチルアミンオキシド、ミリスチルジメチルアミンオキシド、セチルジメチルアミンオキシド、それらの組み合わせ等が含まれる。
【０１４９】
シリコーン系界面活性剤
上記シリコーン系界面活性剤は、変性されたジアルキル、例えば、ジメチルポリシロキサンを含むことができる。上記ポリシロキサンの疎水性基を、１種又は２種以上のペンダント型親水性ポリアルキレンオキシド基を用いて変性することができる。上記界面活性剤は、表面張力が低く、ヌレ性が高く、展開性（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）が良く、消泡性があり、そして汚染除去に優れている。本発明のシリコーン系界面活性剤には、例えば、ポリエーテル、典型的にはポリアルキレンオキシド基が、ヒドロシリル化（ｈｙｄｒｏｓｉｌａｔｉｏｎ）反応によりグラフトされているポリジアルキルシロキサンが含まれる。上記反応により、アルキルペンダント型（ＡＰ型）コポリマーが生じ、そこでは、上記ポリアルキレンオキシド基が、一連の加水分解に安定なＳｉ−Ｃ結合により、シロキサン主鎖に沿って結合している。
【０１５０】
これらの非イオン性の置換されたポリジアルキルシロキサン生成物は、次の一般式を有する：
【化１０】
0005519744.tif 000017
（式中、ＰＥは、非イオン性基、例えば、−ＣＨ2−（ＣＨ2）p−Ｏ−（ＥＯ）m（ＰＯ）n−Ｚを表し、ここでＥＯはエチレンオキシドを表し、ＰＯはプロピレンオキシドを表し、ｘは約０〜約１００の範囲にわたる数であり、ｙは約１〜１００の範囲にわたる数であり、ｍ、ｎ及びｐは約０〜約５０の範囲にわたる数であり、ｍ＋ｎ≧１であり、そしてＺは水素又はＲを表し、ここで各Ｒは、独立して、直鎖又は分岐鎖の低級（Ｃ1〜6）アルキルを表す）。
上記界面活性剤は、約５００〜２０，０００の分子量（Ｍｎ）を有する。
【０１５１】
他のシリコーン系非イオン性界面活性剤は、次の式を有する：
【化１１】
0005519744.tif 000018
（式中、ｘは、約０〜約１００の範囲にわたる数であり、ｙは約１〜１００の範囲にわたる数であり、ａ及びｂは独立して約０〜約６０の範囲にわたる数であり、ａ＋ｂ≧１であり、そして各Ｒは、独立して、Ｈ又は直鎖又は分岐鎖の低級（Ｃ1〜6）アルキルである）。
【０１５２】
第二の種類の非イオン性シリコーン系界面活性剤は、アルコキシ末端ブロック型（ＡＥＢ型）であり、それらはそれほど好ましくない。というのは、当該Ｓｉ−Ｏ結合は、中性又は若干アルカリ性の条件下で限られた耐加水分解性を有するが、酸性環境では直ちに切断するからである。
【０１５３】
好適な界面活性剤は、商品名、ＳＩＬＷＥＴ（商標）、ＴＥＧＯＰＲＥＮ（商標）の下、又は商品名、ＡＢＩＬ（商標）Ｂの下で販売されている。
有用な界面活性剤の一つ、ＳＩＬＷＥＴ（商標）Ｌ７７は、次の式を有する：
（ＣＨ3）3Ｓｉ−Ｏ（ＣＨ3）Ｓｉ（Ｒ1）Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ3）3
（式中、Ｒ1＝−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−［ＣＨ2ＣＨ2Ｏ］ZＣＨ3であり、ここでｚは４〜１６、好ましくは４〜１２、最も好ましくは７〜９である）。
【０１５４】
他の有用な界面活性剤には、ＴＥＧＯＰＲＥＮ  ５８４０（商標）、ＡＢＥＬ  Ｂ−８８４３（商標）、ＡＢＩＬ  Ｂ−８８５２（商標）及びＡＢＩＬ  Ｂ−８８６３（商標）が含まれる。
ある実施形態では、上記組成物はまた、約０．０００５〜約３５重量％のシリコーン系界面活性剤、例えば、約１〜約２０重量％のシリコーン系界面活性剤を含むことができる。上記シリコーン系界面活性剤は、シリコーン主鎖と、約２〜１００モルのアルキレンオキシドを有する少なくとも１つのペンダント型アルキレンオキシド基とを含むことができる。上記ペンダント型アルキレンオキシド基は、（ＥＯ）ｎ（式中、ｎは３〜７５である）を含むことができる。
【０１５５】
カチオン性界面活性剤
表面活性物質は、分子のヒドロトロープ部分がプラスである場合には、カチオン性に分類される。ｐＨが中性に近いか又はそれ以下に低くない限り、上記ヒドロトロープは電荷を帯びないが、次いでカチオン性（例えば、アルキルアミン）になる界面活性剤はまた、この群に含まれる。理論的には、カチオン性界面活性剤を、「オニウム」構造ＲｎＸ＋Ｙ−を含む要素の任意の組み合わせから合成することができ、そして当該カチオン性界面活性剤は、窒素（アンモニウム）以外の化合物、例えば、リン（ホスホニウム）及び硫黄（スルホニウム）を含むことができる。実際には、カチオン性界面活性剤分野は、窒素含有化合物が優位を占めている。その理由は、多分、窒素含有カチオン性界面活性剤への合成ルートが単純明快であり、そして生成物を高収率で生成し、それらをより安価にすることができるからであろう。
【０１５６】
カチオン性界面活性剤は、好ましくは少なくとも１つの長鎖炭素疎水性基及び少なくとも１つのプラスに帯電した窒素を含む化合物を含み、さらに好ましくは当該化合物を指す。上記長鎖炭素基を、単なる置換により窒素原子に直接結合させることができ、又はさらに好ましくはいわゆる割込みされた（ｉｎｔｅｒｒｕｐｔｅｄ）アルキルアミン及びアミドアミン内の、一又は複数の架橋官能基により間接的に結合させることができる。上記官能基により、上記分子を、より親水性且つ／若しくは水分散性にすることができ、共界面活性剤混合物によりさらに容易に水溶性化することができ、そして／又は水溶性であることができる。水溶性を増すために、追加の第一級、第二級又は第三級アミノ基を導入することができ、あるいは上記アミノ窒素を、低分子量アルキル基で四級化することができる。さらに、上記窒素は、種々の程度の不飽和度又は飽和若しくは不飽和の複素環の分岐鎖又は直鎖部分の一部であることができる。さらに、カチオン性界面活性剤は、１つ超のカチオン性窒素原子を有する錯体結合を含むことができる。
【０１５７】
アミンオキシドとして分類される界面活性剤化合物、両性イオン界面活性剤化合物及び双極性イオン界面活性剤化合物は、中性から酸性のｐＨ溶液付近においてそれら自体が概してカチオン性であり、そして活性剤分類が部分的に重なりうる。ポリオキシエチル化カチオン性界面活性剤は、一般的に、アルカリ性溶液内で非イオン性界面活性剤様の挙動をし、そして酸性溶液中でカチオン性界面活性剤様の挙動をする。
最も簡潔なカチオン性アミン、アミン塩及び第四級アンモニウム化合物を、図解的に描写することができる：
【化１２】
0005519744.tif 000019
（式中、Ｒは、アルキル長鎖を表し、Ｒ’、Ｒ’’及びＲ’’’は、アルキル長鎖若しくはアルキル短鎖のいずれか又はアリール基若しくは水素であることができ、そしてＸはアニオンを表す）。
上記アミン塩及び第四級アンモニウム化合物は、それらの水溶性度が高いため、有用な場合がある。
【０１５８】
複数の大量の市販のカチオン性界面活性剤は、当業者に知られている４種の主要な分類及びさらに下位の群に細分化することができ、そしてそれらは、「Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ」Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ＆Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，Ｖｏｌ．１０４（２）８６−９６（１９８９）に記載されている。第一の分類にはアルキルアミン及びそれらの塩が含まれる。第二の分類には、アルキルイミダゾリンが含まれる。第三の分類には、エトキシ化アミンが含まれる。第四の分類には、四級、例えば、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンゼン塩、複素環式のアンモニウム塩、テトラアルキルアンモニウム塩等が含まれる。カチオン性界面活性剤は、本発明の固体組成物で有益でありうる種々の特性を有することが知られている。これらの望ましい特性には、中性ｐＨ以下の組成物中での洗浄性、抗微生物効果、他の薬剤との連携における増粘又はゲル化等が含まれうる。
【０１５９】
本発明の組成物中で有用なカチオン性界面活性剤には、次の式を有するものが含まれる：
Ｒ1mＲ2xＹLＺ
ここで、各Ｒ1は、所望により最大３個のフェニル基又はヒドロキシ基により置換され、そして所望により最大４個の次の構造体：
【化１３】
0005519744.tif 000020
により割り込まれた直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を含む有機基であるか、又はこれらの構造体の異性体又は混合物であり、そしてそれらは、約８〜２２の炭素原子数を含む。
【０１６０】
Ｒ1基は、最大１２個のエトキシ基を含む。ｍは１〜３の数である。好ましくは、分子内の１つ以下のＲ1基は、ｍが２の場合に１６以上の炭素原子数を有し、そしてｍが３の場合に１２超の炭素原子数を含む。各Ｒ2は、１〜４の炭素原子を含むアルキル基若しくはヒドロキシアルキル基又はベンジル基であり、そして分子内の１つ以下のＲ2はベンジルであり、そしてｘは、０〜１１、好ましくは０〜６の数である。Ｙ基上の任意の炭素原子位置の残りは、水素で満たされている。
【０１６１】
Ｙは、下記を含む基又はそれらの混合物であることができる：
【化１４】
0005519744.tif 000021
【化１５】
0005519744.tif 000022
【０１６２】
好ましくは、Ｌは１又は２であり、そして複数のＹ基は、１〜約２２の炭素原子数、及びＬが２の場合には２つの遊離の炭素単結合を有するＲ1及びＲ2類似体（好ましくは、アルキレン又はアルケニレン）から選択される部分により分離される。Ｚは、カチオン性成分に電気的中性を付与する数における水溶性アニオン、例えば、ハライド、スルフェート、メチルスルフェート、ヒドロキシド又はニトレートアニオンであり、特に好ましいのは、クロリド、ブロミド、ヨージド、スルフェート又はメチルスルフェートアニオンである。
【０１６３】
両性界面活性剤
両性（ａｍｐｈｏｔｅｒｉｃ）又は両性（ａｍｐｈｏｌｙｔｉｃ）界面活性剤には、塩基性及び酸性の両方の親水性基と、有機疎水性基とが含まれる。これらのイオン性存在物は、他種の界面活性剤に関して本明細書に記載される任意のアニオン性又はカチオン性基であることができる。塩基性窒素及び酸性カルボキシレート基は、塩基性及び酸性の親水性基として用いられる典型的な官能基である。いくつかの界面活性剤では、スルホネート、スルフェート、ホスホネート又はホスフェートが、負電荷を付与する。
【０１６４】
両性界面活性剤は、脂肪族第二級及び第三級アミンの誘導体として広く記載される場合があり、そこでは、脂肪族基は、直鎖又は分岐鎖であることができ、そして当該脂肪族置換基の一つには、約８〜１８の炭素原子数が含まれ、そして一つには、アニオン性水溶性基、例えば、カルボキシ、スルホ、スルファト（ｓｕｌｆａｔｏ）、ホスファト（ｐｈｏｓｐｈａｔｏ）又はホスホノが含まれる。両性界面活性剤は、当業者に公知の２つの主要な分類に細分化され、そして「Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ」Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ＆Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，Ｖｏｌ．１０４（２）６９−７１（１９８９）に記載されている。第一の分類には、アシル／ジアルキルエチレンジアミン誘導体（例えば、２−アルキルヒドロキシエチルイミダゾリン誘導体）及びそれらの塩が含まれる。第二の分類には、Ｎ−アルキルアミノ酸及びそれらの塩が含まれる。一部の両性界面活性剤は、両分類に適合すると考えることができる。
【０１６５】
両性界面活性剤は、当業者に公知の方法により合成することができる。例えば、２−アルキルヒドロキシエチルイミダゾリンは、長分子鎖カルボン酸（又は誘導体）を、ジアルキルエチレンジアミンと縮合させ、そして閉環させることにより合成される。市販の両性界面活性剤は、例えば、クロロ酢酸又はエチルアセテートを用いたアルキル化によるイミダゾリン環を、次に加水分解させ、そして開環させることにより誘導される。アルキル化の際、１つ又は２つのカルボキシ−アルキル基が反応し、第三級アミン及びエーテル結合を生成し、そして異なるアルキル化剤により、異なる第三級アミンが生成する。
【０１６６】
本発明に用途を有する長分子鎖イミダゾール誘導体は、一般的に、次の一般式を有する：
【化１６】
0005519744.tif 000023
（式中、Ｒは、約８〜１８の炭素原子数を含むアシクリック（ａｃｙｃｌｉｃ）疎水性基であり、そしてＭは、上記アニオンの電荷を中和するためのカチオンであり、一般的に、ナトリウムである）。
【０１６７】
本発明の固体組成物中で用いることができる市販の著名なイミダゾリンから誘導した両性界面活性剤には、例えば、ココアンフォプロピオネート（ｃｏｃｏａｍｐｈｏｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ）、ココアンフォカルボキシ−プロピオネート、ココアンフォグリシネート、ココアンフォカルボキシ−グリシネート、ココアンフォプロピル−スルホネート及びココアンフォカルボキシ−プロピオン酸が含まれる。好ましい両性カルボン酸（ａｍｐｈｏｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ）は、脂肪イミダゾリンから生成され、そこでは、両性ジカルボン酸のジカルボン酸官能基は、二酢酸及び／又は二プロピオン酸である。
【０１６８】
本明細書の上記に記載されているカルボキシメチル化化合物（グリシネート）は、ベタインと称されることが多い。ベタインは、本明細書において下記の「双極性イオン界面活性剤」と題するセクションで論じられている両性の特別な種類である。
【０１６９】
長分子鎖Ｎ−アルキルアミノ酸は、ＲＮＨ2（式中、Ｒ＝Ｃ8〜Ｃ18の直鎖又は分岐鎖アルキル）、脂肪アミンを、ハロゲン化したカルボン酸と反応させて簡易に調製される。アミノ酸の第一級アミノ基をアルキル化することにより、第二級及び第三級アミンがもたらされる。アルキル置換基は、１つ超の反応性窒素中心を提供する追加のアミノ基を有することができる。市販の大部分のＮ−アルキルアミン酸は、β−アラニン又はβ−Ｎ（２−カルボキシエチル）アラニンのアルキル誘導体である。本発明の用途を有する市販のＮ−アルキルアミノ酸両性電解質の例には、アルキルβ−アミノジプロピオネート、ＲＮ（Ｃ2Ｈ4ＣＯＯＭ）2及びＲＮＨＣ2Ｈ4ＣＯＯＭが含まれる。これらにおいて、Ｒは、好ましくは、約８〜約１８の炭素原子数を含むアシクリック疎水性基であり、そしてＭは、アニオンの電荷を中和するためのカチオンである。
【０１７０】
好ましい両性界面活性剤には、ココナッツ生成物、例えば、ココナッツ油又はココナッツ脂肪酸に由来するものが含まれる。さらに好ましいこれらのココナッツから誘導した界面活性剤には、それらの構造の一部として、エチレンジアミン部分、アルカノールアミド部分、アミノ酸部分、好ましくはグリシン、又はそれらの組み合わせ；及び約８〜１８（好ましくは１２）の炭素原子数の脂肪族置換基が含まれる。上記界面活性剤はまた、アルキル両性ジカルボン酸を考慮に入れることができる。ココアンフォジプロピオン酸二ナトリウムは、最も好ましい両性界面活性剤の一つであり、そしてＲｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ．，Ｃｒａｎｂｕｒｙ，ＮＪから商品名、Ｍｉｒａｎｏｌ（商標）ＦＢＳの下で市販されている。化学名ココアンフォ二酢酸二ナトリウムを有する、別の最も好ましいココナッツから誘導した両性界面活性剤が、Ｒｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ．，Ｃｒａｎｂｕｒｙ，ＮＪから商品名、Ｍｉｒａｎｏｌ（商標）Ｃ２Ｍ−ＳＦ  Ｃｏｎｃ．の下で市販されている。
【０１７１】
両性の分類及びこれらの界面活性剤の種の典型的なリストは、Ｌａｕｇｈｌｉｎ及びＨｅｕｒｉｎｇに、１９７５年１２月３０日に発行された米国特許第３，９２９，６７８号明細書に記載されている。さらなる例は、「Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ」（Ｓｃｈｗａｒｔｚ，Ｐｅｒｒｙ及びＢｅｒｃｈによるＶｏｌ．Ｉ  ａｎｄ  Ｖｏｌ．ＩＩ）に記載されている。
【０１７２】
双極性界面活性剤
双極性界面活性剤を、上記両性界面活性剤の部分集合として考えることができる。双極性界面活性剤を、第二級及び第三級アミンの誘導体、複素環式の第二級及び第三級アミンの誘導体、又は第四級アンモニウム、第四級ホスホニウム若しくは第三級スルホニウム化合物の誘導体として広く記載することができる。概して、双極性界面活性剤には、正電荷を帯びた第四級アンモニウム、又はある場合では、スルホニウム若しくはホスホニウムイオン；負電荷を帯びたカルボキシル基；及びアルキル基が含まれる。
【０１７３】
双極性界面活性剤は、一般的に分子の等電部位にほぼ等しい程度に電離し、且つ正電荷中心及び負電荷中心の間に強い「内部塩」引力を発生させることができるカチオン性基及びアニオン性基を含む。上記双極性の合成界面活性剤の例には、脂肪族の第四級アンモニウム、ホスホニウム及びスルホニウム化合物の誘導体が含まれ、そこでは上記脂肪族基は、直鎖又は分岐鎖であることができ、そして当該脂肪族置換基の一つは、８〜１８の炭素原子数を含み、そして一つは、アニオン性水溶性基、例えば、カルボキシ、スルホネート、スルフェート、ホスフェート又はホスホネートを含む。ベタイン及びスルタイン（ｓｕｌｔａｉｎｅ）界面活性剤は、本明細書で用いるための例示的な双極性界面活性剤である。
【０１７４】
これらの化合物の一般式は、下記となる：
【化１７】
0005519744.tif 000024
（式中、Ｒ1は、０〜１０個のエチレンオキシド部分及び０〜１個のグリセリル部分を有する、８〜１８の炭素原子数のアルキル、アルケニル又はヒドロキシアルキル基を含み；Ｙは、窒素、リン及び硫黄原子から成る群から選択され；Ｒ2は、１〜３の炭素原子数を含むアルキル又はモノヒドロキシアルキル基であり；ｘは、Ｙが硫黄原子である場合は１であり、そしてＹが窒素又はリン原子である場合は２であり、Ｒ3は、１〜４の炭素原子数のアルキレン又はヒドロキシアルキレン又はヒドロキシアルキレンであり、そしてＺは、カルボキシレート、スルホネート、スルフェート、ホスホネート及びホスフェート基から成る群から選択される基である）。
【０１７５】
上記列挙の構造を有する双極性界面活性剤の例には、４−［Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−オクタデシルアンモニオ］−ブタン−１−カルボキシレート；５−［Ｓ−３−ヒドロキシプロピル−Ｓ−ヘキサデシルスルホニオ（ｓｕｌｆｏｎｉｏ）］−３−ヒドロキシペンタン−１−スルフェート；３−［Ｐ，Ｐ−ジエチル−Ｐ−３，６，９−トリオキサテトラコサン（ｃｏｓａｎｅ）ホスホニオ（ｐｈｏｓｐｈｏｎｉｏ）］−２−ヒドロキシプロパン−１−ホスフェート；３−［Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−３−ドデコキシ−２−ヒドロキシプロピル−アンモニオ］−プロパン−１−ホスホネート；３−（Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ヘキサデシルアンモニオ）−プロパン−１−スルホネート；３−（Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ヘキサデシルアンモニオ）−２−ヒドロキシ−プロパン−１−スルホネート；４−［Ｎ，Ｎ−ジ（２（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ（２−ヒドロキシドデシル）アンモニオ］−ブタン−１−カルボキシレート；３−［Ｓ−エチル−Ｓ−（３−ドデコキシ−２−ヒドロキシプロピル）スルホニオ］−プロパン−１−ホスフェート；３−［Ｐ，Ｐ−ジメチル−Ｐ−ドデシルホスホニオ］−プロパン−１−ホスホネート；及びＳ［Ｎ，Ｎ−ジ（３−ヒドロキシプロピル）−Ｎ−ヘキサデシルアンモニオ］−２−ヒドロキシ−ペンタン−１−スルフェートが含まれる。上記洗浄性界面活性剤に含まれるアルキル基は、直鎖又は分岐鎖、且つ飽和又は不飽和でありうる。
【０１７６】
本発明の固体組成物中で用いるために好適な双極性界面活性剤には、次の一般構造：
【化１８】
0005519744.tif 000025
のベタインが含まれる。
【０１７７】
これらの界面活性剤、ベタインは、概して、ｐＨ極値において、強カチオン又はアニオン特性を示さず、そしてそれらの等電範囲において水溶性が下がることもない。「外部」の第四級アンモニウム塩とは異なり、ベタインは、アニオン性界面活性剤と相溶する。好適なベタインの例には、ココナッツアシルアミドプロピルジメチルベタイン；ヘキサデシルジメチルベタイン；Ｃ12〜14アシルアミドプロピルベタイン；Ｃ8〜14アシルアミドヘキシルジエチルベタイン；４−Ｃ14〜16アシルメチルアミドジエチルアンモニオ−１−カルボキシブタン；Ｃ16〜18アシルアミドジメチルベタイン；Ｃ12〜16アシルアミドペンタンジエチルベタイン；及びＣ12〜16アシルメチルアミドジメチルベタインが含まれる。
【０１７８】
本発明において有用なスルタインには、次の式を有する化合物が含まれる：
（Ｒ（Ｒ1）2Ｎ+Ｒ2ＳＯ3-
（式中、Ｒは、Ｃ6〜Ｃ18のヒドロカルビル基であり、各Ｒ1は、概して、独立してＣ1〜Ｃ3のアルキル、例えば、メチルであり、そしてＲ2は、Ｃ1〜Ｃ6のヒドロカルビル基、例えば、Ｃ1〜Ｃ3のアルキレン又はヒドロキシアルキレン基である）。
【０１７９】
双極性の分類及びこれらの界面活性剤の種類の典型的なリストは、Ｌａｕｇｈｌｉｎ及びＨｅｕｒｉｎｇに、１９７５年１２月３０日に発行された米国特許第３，９２９，６７８号明細書に記載されている。さらなる例は、「Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ」（Ｓｃｈｗａｒｔｚ，Ｐｅｒｒｙ及びＢｅｒｃｈによるＶｏｌ．Ｉ  ａｎｄ  Ｖｏｌ．ＩＩ）に記載されている。
【０１８０】
界面活性剤組成物
本明細書で上述した界面活性剤を、本発明の実施及び実用性において、単独又は組み合わせて用いることができる。特に、上記非イオン性界面活性剤及びアニオン性界面活性剤を組み合わせて用いることができる。上記半極性の非イオン性、カチオン性、両性及び双極性界面活性剤を、非イオン性界面活性剤又はアニオン性界面活性剤と組み合わせて用いることができる。上記例は、本発明の範囲内の用途を見出すことができる非常に多くの界面活性剤の特定の具体的な説明に過ぎない。上述の有機界面活性剤化合物を、開示された実用性を有する本発明のいくつかの商業的に望ましい組成物形態に配合することができる。
【０１８１】
上記組成物は、濃縮状態において汚染された表面向けの洗浄処理剤（水に分注又は溶解させ、適応装置により適度に希釈し、そして溶液、ゲル又は泡として目的の表面に適用された場合にクリーニングする洗浄処理剤）を含む。上記クリーニング処理剤は、一つの製品からなるか、又はそれぞれの割合が利用される二つの製品系を含む。上記製品は、概して、液体又はエマルションの濃縮物である。
【０１８２】
固体の安定化調製物向けの追加成分
本発明の安定化された微生物調製物及び／又はクリーニング組成物は、クリーニング又は他の使用に有用でありうる種々の成分を含むことができる。上記成分には、ヒドロトロープ、キレート剤、二価のカチオン、ポリオール、抗微生物剤、美観強化剤（ａｅｓｔｈｅｔｉｃ  ｅｎｈａｎｃｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）、防腐剤等が含まれうる。
【０１８３】
ある実施形態では、上記組成物はまた、有効量の１種若しくは２種以上の抗微生物剤；有効量の１種若しくは２種以上のキレート剤；又はそれらの混合物を含むことができる。上記組成物は、約０．１〜３０重量％のキレート剤を含むことができる。上記キレート剤は、カルボキシル基、又はその混合物を有する小化合物又は高分子量化合物を含むことができる。
ある実施形態では、上記組成物はまた、カルシウムイオン源、ポリオール、ビルダー、染料又はそれらの組み合わせ若しくは混合物を含むことができる。
【０１８４】
金属イオン封鎖剤
本発明のクリーニング組成物は、金属イオン封鎖剤を含むことができる。一般に、金属イオン封鎖剤は、金属イオンがクリーニング組成物の他の洗浄性成分の作用を妨げることを防ぐために、天然水中に一般的に見出される金属イオンと半極性結合（すなわち、結合）することができる分子である。一部のキレート／金属イオン封鎖剤はまた、有効量で含まれる場合に、スレショルド剤（ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  ａｇｅｎｔ）として作用する場合がある。キレート剤／金属イオン封鎖剤のさらなる考察のために、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ，Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ．Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，ｖｏｌｕｍｅ  ５，ｐａｇｅｓ  ３３９−３６６  ａｎｄ  ｖｏｌｕｍｅ  ２３，ｐａｇｅｓ  ３１９−３２０を参照せよ。
【０１８５】
例えば、有機ホスホネート、アミノカルボン酸、濃縮されたホスフェート、無機ビルダー、高分子量のポリカルボキシレート、ジ又はトリカルボン酸、それらの混合物等を含む種々の金属イオン封鎖剤を、本発明の不均一クリーニング組成物中で用いることができる。上記金属イオン封鎖剤及びビルダーは市販されている。ある実施形態では、本発明の不均一クリーニング組成物は、約５〜約５０重量％、約３０〜約５０重量％、約１０〜約４５重量％又は約２０〜約４０重量％の金属イオン封鎖剤を含む。ある実施形態では、本発明の不均一クリーニング組成物は、約２０重量％、約２５重量％、約３０重量％、約３５重量％又は約４０重量％の金属イオン封鎖剤を含む。上記組成物は、「約」で修飾されていない任意のこれらの範囲又は量を含むことができる。
【０１８６】
好適な濃縮されたホスフェートには、オルトリン酸ナトリウム及びオルトリン酸カリウム、ピロリン酸ナトリウム及びピロリン酸カリウム、トリポリリン酸ナトリウム及びトリポリリン酸カリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、例えば、トリポリホスフェートが含まれる。実施形態の一つでは、本発明の不均一クリーニング組成物には、ビルダー、キレート化剤又は金属イオン封鎖剤として、濃縮されたホスフェート、例えば、トリポリリン酸ナトリウムが含まれる。
【０１８７】
金属イオン封鎖剤として用いるのに好適なポリカルボキシレートには、例えば、ポリアクリル酸、マレイン酸／オレフィンコポリマー（ｍａｌｅｉｃ／ｏｌｅｆｉｎ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）、アクリル酸／マレイン酸コポリマー（ａｃｒｙｌｉｃ／ｍａｌｅｉｃ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）、ポリメタクリル酸、アクリル酸−メタクリル酸コポリマー、加水分解されたポリアクリルアミド、加水分解されたポリメタクリルアミド、加水分解されたポリアミド−メタクリルアミドコポリマー、加水分解されたポリアクリロニトリル、加水分解されたポリメタクリロニトリル、加水分解されたアクリロニトリル−メタクリロニトリルコポリマー、ポリマレイン酸、ポリフマル酸、アクリル酸とイタコン酸とのコポリマー等が含まれる。実施形態の一つでは、上記ポリカルボキシレートには、ポリアクリレートが含まれる。
【０１８８】
好適なジ又はトリカルボン酸には、シュウ酸、クエン酸又はそれらの塩が含まれる。実施形態の一つでは、使用組成物中の鉄の濃度を減らすため、又はクリーニングすべき製品から鉄汚物を除去するためにシュウ酸を用いることができる。例えば、シュウ酸は、鉄抑制サワー又は鉄除去剤の一部であることができる。
【０１８９】
実施形態の一つでは、本発明の不均一クリーニング組成物には、金属イオン封鎖剤又はビルダーとして、濃縮されたホスフェート及びポリアクリレート又は別のポリマー、例えば、トリポリリン酸ナトリウム及びポリアクリル酸ナトリウムが含まれる。
【０１９０】
上記ビルダーは、有機ホスホネート、例えば、有機ホスホン酸及びそれらのアルカリ金属塩を含むことができる。
好適な有機ホスホネートの一部の例には、
１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸：ＣＨ3Ｃ（ＯＨ）［ＰＯ（ＯＨ）2］2；
アミノトリ（メチレンホスホン酸）：Ｎ［ＣＨ2ＰＯ（ＯＨ）2］3；
アミノトリ（メチレンホスホネート）、ナトリウム塩：
【化１９】
0005519744.tif 000026
２−ヒドロキシエチルイミノビス（メチレンホスホン酸）：ＨＯＣＨ2ＣＨ2Ｎ［ＣＨ2ＰＯ（ＯＨ）2］2；
ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）：（ＨＯ）2ＰＯＣＨ2Ｎ［ＣＨ2ＣＨ2Ｎ［ＣＨ2ＰＯ（ＯＨ）2］2］2；
ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホネート）、ナトリウム塩：Ｃ9Ｈ(28-X)Ｎ3ＮａxＯ15Ｐ5（ｘ＝７）；
ヘキサメチレンジアミン（テトラメチレンホスホネート）、カリウム塩：Ｃ10Ｈ(28-X)Ｎ2ＫxＯ12Ｐ4（ｘ＝６）；
ビス（ヘキサメチレン）トリアミン（ペンタメチレンホスホン酸）：（ＨＯ）2ＰＯＣＨ2Ｎ［（ＣＨ2）6Ｎ［ＣＨ2ＰＯ（ＯＨ）2］2］2；及び
リン酸：Ｈ3ＰＯ3；及び
他の類似の有機ホスホネート、並びに
それらの混合物が含まれる。
【０１９１】
上記金属イオン封鎖剤は、アミノカルボン酸型金属イオン封鎖剤であるか、又はそれを含むことができる。好適なアミノカルボン酸型金属イオン封鎖剤には、酸又はそれらのアルカリ金属塩、例えば、アミノアセテート及びそれらの塩が含まれる。
いくつかの例には、下記が含まれる；
Ｎ−ヒドロキシエチルアミノ二酢酸；
ヒドロキシエチレンジアミン四酢酸、
ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）；
メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）；
エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）；
Ｎ−ヒドロキシエチル−エチレンジアミン三酢酸（ＨＥＤＴＡ）；
ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）；及び
アラニン−Ｎ，Ｎ−二酢酸；イミド二コハク酸等：並びに
それらの混合物。
【０１９２】
一つの有用なビルダー／キレート剤又はその塩には、高分子量のホスフィノカルボン酸（その塩及びその誘導体を含む）が含まれる。上記材料は、不飽和のカルボン酸モノマー、例えば、アクリル酸を、一般的に次の式により表される次亜リン酸又はその誘導体と反応させることにより調製することができる：
【化２０】
0005519744.tif 000027
（式中、Ｒ1は、基ＯＸであり、ここでＸは、水素又は１〜４個の炭素原子を含む直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基であり；そしてＲ3は、水素、１〜８個の炭素原子の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、５〜１２個の炭素原子のシクロアルキル基、フェニル基、ベンジル基又は−ＯＸ基であり、ここでＸは、水素又は１〜４個の炭素原子の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基である）。
上述の様に、ポリホスフィノカルボン酸の塩をまた用いることができる。上記材料の好ましい実施形態の一つは、Ｂｅｌｓｐｅｒｓｅ（商標）−１６１である。
【０１９３】
上記金属イオン封鎖剤は、生分解性金属イオン封鎖剤であるか、又はそれを含むことができる。好適な生分解性の金属イオン封鎖剤には、メチルグリシン二酢酸又はその塩が含まれる。上記金属イオン封鎖剤は、例えば、商品名、Ｔｒｉｌｏｎ  ＥＳの下で市販されている。
【０１９４】
酵素安定化系
本発明の固体組成物はまた、１種又は２種以上の酵素を安定化させるための成分を含むことができる。例えば、本発明のクリーニング組成物は、カルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオンの水溶性源を含むことができる。カルシウムイオンは、一般的にマグネシウムイオンよりも有効であり、そして一種のカチオンのみが用いられる場合に本明細書では好ましい。組成物、特に液体は、最終組成物１Ｌ当り、約１〜約３０、好ましくは約２〜約２０、さらに好ましくは約８〜約１２ミリモルのカルシウムイオンを含むが、導入される酵素の多様性、型及び水準を含む要因によって別形も可能である。
【０１９５】
例えば、塩化カルシウム、水酸化カルシウム、蟻酸カルシウム、リンゴ酸カルシウム、マレイン酸カルシウム、水酸化カルシウム及び酢酸カルシウムを含む水溶性カルシウム塩又はマグネシウム塩を用いることが好ましく、より一般的には、硫酸カルシウム又は列挙されているカルシウム塩に相当するマグネシウム塩を用いることができる。例えば、あるタイプの界面活性剤の油落ち作用を促進するために、さらに高水準のカルシウム及び／又はマグネシウムが、当然ながら有用である場合がある。
【０１９６】
一定のクリーニング組成物の安定化系、例えば、商品洗浄組成物は、特にアルカリ性条件の下、上記酵素に作用し、かつそれらを不活性化する多くの給水中に存在する塩素系漂白剤種を妨げるために添加された塩素系漂白剤スカベンジャー０〜約１０％、好ましくは約０．０１％〜約６重量％をさらに含むことができる。水中の塩素水準は、概して、約０．５ｐｐｍ〜約１．７５ｐｐｍの範囲内と少ない場合があるが、例えば、商品洗浄の際、上記酵素と接触する水の総体積中の有効な塩素は、比較的多い場合がある。従って、使用時の塩素に対する酵素の安定性が問題となる場合がある。
【０１９７】
好適な塩素系スカベンジャーアニオンは、広く公知であり、そして容易に入手でき、そして使用する場合には、スルファイト、ビスルファイト、チオスルファイト、チオスルフェート、ヨージド等を用いたアンモニウムカチオンを含む塩であることができる。抗酸化物質、例えば、カルバメート、アスコルベート等、有機アミン、例えば、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）又はそのアルカリ金属塩、モノエタノールアミン（ＭＥＡ）、及びそれらの混合物を同様に用いることができる。同様に、種々の酵素が最高の適合性を有するように、特別な酵素抑制システムを導入することができる。他の一般的なスカベンジャー、例えば、ビスルフェート、ニトレート、クロリド、過酸化水素源、例えば、過ホウ酸ナトリウム四水和物、過ホウ酸ナトリウム一水和物及び過炭酸ナトリウム、並びにホスフェート、濃縮されたホスフェート、アセテート、ベンゾエート、シトレート、ホルメート、ラクテート、マレート、タルトレート、サリチレート等、及びそれらの混合物を必要に応じて用いることができる。
【０１９８】
一般に、塩素系スカベンジャー作用を、良好な評価された作用の下で別途列挙される成分により実施することができるので、その作用を所望の範囲まで実施する化合物が、本発明の酵素含有実施形態にない限り、別途、塩素系スカベンジャーを添加する必要はない；その場合でも、上記スカベンジャーは、最適な結果を得るためのみに添加される。さらに、配合者は、配合の際に、他の反応性成分と認容できないほど適合しない任意の酵素スカベンジャー又は安定化剤の使用を避ける化学者の通常の技能を発揮するであろう。アンモニウム塩の使用に関して、上記塩は、上記組成物と単に混合することができるが、貯蔵の際、水を吸収しやすく、そして／又はアンモニアが遊離しやすい。従って、上記材料は、存在する場合には、例えば、Ｂａｇｉｎｓｋｉらの米国特許第４，６５２，３９２号明細書に記載されるように、粒子内で保護されることが望ましい。
【０１９９】
二価のイオン
本発明のクリーニング組成物は、上記組成物の０．０５％〜５重量％、０．１％〜１重量％、又は約０．２５重量％の濃度において、二価のイオン、例えば、カルシウムイオン及びマグネシウムイオンを含むことができる。実施形態の一つでは、カルシウムイオンは、本発明の固体組成物中に含まれうる。上記カルシウムイオンを、例えば、クロリド、ヒドロキシド、オキシド、ホルメート若しくはアセテート又はニトレート、好ましくはクロリド塩として添加することができる。
【０２００】
ポリオール
上記安定化された微生物調製物又は本発明のクリーニング組成物はまた、ポリオールを含むことができる。上記ポリオールは、上記組成物に追加の安定性及びヒドロトロープ（ｈｙｄｒｏｔｒｏｐｈｉｃ）特性を付与することができる。好適なポリオールには、グリセリン；グリコール、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール又はヘキシレングリコール；ソルビトール；アルキルポリグリコシド；及びそれらの混合物が含まれる。実施形態の一つでは、上記ポリオールには、プロピレングリコールが含まれる。
【０２０１】
本発明に従うポリオールとして用いるために好適なアルキルポリグリコシドは、次の式を有するものを含む：
（Ｇ）x−Ｏ−Ｒ
（式中、Ｇは、５個又は６個の炭素原子を含む還元糖、例えば、ペントース又はヘキソースに由来する部分であり、Ｒは、６〜２０個の炭素原子を含む脂肪族基であり、そしてｘは、ポリグリコシド中の単糖の繰返し単位数を表すポリグリコシドの重合度（ＤＰ）である）。
好ましくは、ｘは、約０．５〜約１０である。実施形態の一つでは、Ｒは、１０〜１６個の炭素原子を含み、そしてｘは０．５〜３である。
【０２０２】
実施形態の一つでは、上記ポリオールは、ポリエーテル状でありうる。好適なポリエーテルには、ポリエチレングリコールが含まれる。好適なポリエーテルには、溶媒又は共溶媒として下記に列挙されるものが含まれる。
【０２０３】
ある実施形態では、本発明の固体組成物には、約２〜約３０重量％のポリオール、約２〜約１０重量％のポリオール、約５〜約２０重量％のポリオール、約５〜約１０重量％のポリオール、又は約１０〜約２０重量％のポリオールが含まれる。ある実施形態では、本発明の安定化された微生物調製物には、約２〜約４０重量％のポリオール、約２〜約２０重量％のポリオール、約２〜約１５重量％のポリオール、約２〜約１０重量％のポリオール、約３〜約１０重量％のポリオール、約４〜約１５重量％のポリオール又は約４〜約８重量％のポリオール、約４重量％のポリオール、約８重量％のポリオール又は約１２重量％のポリオールが含まれる。上記組成物は、「約」により修飾されていない、これらの範囲又は量を含むことができる。
【０２０４】
抗微生物剤
ある実施形態では、本発明の組成物は、抗微生物剤を含むことができる。例えば、酵素含有組成物は、上記酵素及び酵素活性に適合する種々の抗微生物剤を含むことができる。例えば、胞子含有組成物は、当該胞子に適合する種々の抗微生物剤を含むことができる。上記抗微生物剤は、上記胞子よりもより短時間存在するように選択することができる。上記抗微生物剤が十分なくなった後、上記胞子が発芽し、微生物を生成させることができ、当該微生物は、上記抗微生物剤により死ぬか又は抑制されることはない。例えば、微生物含有組成物は、その微生物に対して有効でない抗微生物剤を含むことができる。
【０２０５】
種々の好適な抗微生物剤を、有効な抗微生物剤濃度で用いることができる。抗微生物剤には、活性酸素化合物（例えば、過酸化水素、ペルカーボネート、ペルボレート等）、ハロゲン含有化合物、アミン又は第四級アンモニウム化合物等が含まれる。好適な抗微生物剤には、脂肪族アミン、エーテルアミン又はジアミンが含まれる。
【０２０６】
実施形態の一つでは、本発明の組成物は、有効量（例えば、抗微生物剤量）の次の式１：
Ｒ1−Ｏ−Ｒ2−ＮＨ2；
若しくは次の式２：
Ｒ1−Ｏ−Ｒ2−ＮＨ−Ｒ3−ＮＨ2；又は
それらの混合物を含むことができる。
式１及び式２（独立して）では、Ｒ1は、直鎖の飽和又は不飽和のＣ6〜Ｃ18アルキルであることができ、Ｒ2は、直鎖又は分岐鎖のＣ1〜Ｃ8アルキルであることができ、そしてＲ3は、直鎖又は分岐鎖のＣ1〜Ｃ8アルキルであることができる。実施形態の一つでは、Ｒ1は直鎖Ｃ12〜Ｃ16アルキルであり；Ｒ2は、直鎖又は分岐鎖のＣ2〜Ｃ6アルキルであり；そしてＲ3は、直鎖又は分岐鎖のＣ2〜Ｃ6アルキルである。実施形態の一つでは、本発明の組成物には、式２の直鎖アルキルエーテルジアミン化合物が含まれ、式中、Ｒ1はＣ12〜Ｃ16であり、Ｒ2はＣ3であり、そしてＲ3はＣ3である。実施形態の一つでは、Ｒ1は、直鎖のＣ12〜Ｃ16アルキル又は直鎖のＣ10〜Ｃ12及びＣ14〜Ｃ16アルキルの混合物である。好適なエーテルアミンは、Ｔｏｍａｈ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄから、ＰＡ−１９，ＰＡ−１６１８，ＰＡ−１８１６，ＤＡ−１８，ＤＡ−１９，ＤＡ−１６１８，ＤＡ−１８１６等として市販されている。
【０２０７】
実施形態の一つでは、上記抗微生物剤は、ジアミン、例えば、ジアミンアセテートであるか、又はそれを含むことができる。
上記アセテートとして示される好適なジアミンには、次の式を有するものが含まれる：
［（Ｒ1）ＮＨ（Ｒ2）ＮＨ3］+（ＣＨ3ＣＯＯ）-
又は
［（Ｒ1）ＮＨ2（Ｒ2）ＮＨ3］++（ＣＨ3ＣＯＯ）2-
（式中、Ｒ1は、Ｃ10〜Ｃ18の脂肪族基又は式Ｒ10ＯＲ11を有するエーテル基であることができ、ここでＲ10はＣ10〜Ｃ18の脂肪族基であり、そしてＲ11はＣ1〜Ｃ5のアルキル基であり；そしてＲ2はＣ1〜Ｃ5のアルキレン基である）。
好適なジアミンアセテートには、Ｒ1が脂肪酸に由来するＣ10〜Ｃ18の脂肪族基であり、そしてＲ2がプロピレンであるものが含まれる。上記ジアミンは、アセテート以外の対イオンを有することができる。
【０２０８】
有用なジアミンの典型例には、Ｎ−ココ−１，３−プロピレンジアミン、Ｎ−オレイル−１，３−プロピレンジアミン、Ｎ−タロー−１，３−プロピレンジアミン、及びそれらの混合物が含まれる。上記Ｎ−アルキル−１，３−プロピレンジアミンは、Ａｋｚｏ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ａｒｍａｋ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから商標Ｄｕｏｍｅｅｎの下で市販されている。
【０２０９】
上記組成物中のアミン化合物の量は、約０．１重量％〜９０重量％、約０．２５重量％〜７５重量％、又は約０．５重量％〜５０重量％であることができる。使用組成物中のアミン化合物の量は、約１０ｐｐｍ〜１００００ｐｐｍ、約２０ｐｐｍ〜７５００ｐｐｍ、及び約４０ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍであることができる。
【０２１０】
実施形態の一つでは、本発明の組成物は、５分の接触時間内に３ｌｏｇ10超の細菌の減少を与えるができる。実施形態の一つでは、本発明の組成物は、５ｌｏｇ10超の微生物の減少を与えることができる。これは、トリグリセリド脂肪及び脂質が汚物成分である食品調製及び食品加工及び他の分野で有利でありうる。
【０２１１】
酸味料
酸味料（ａｃｉｄｕｌａｎｔ）又はアルカリ化剤を用いて、本発明のクリーニング剤のために適切なｐＨを維持する。注意深いｐＨ制御によりクリーニングを強化することができる。本発明のクリーナーを調製するために用いられる酸性成分又は酸味料は、ｐＨを下げる方向に調整するために本発明の水性系に溶解させることができる酸を含む。好ましくは、一般の市販の弱無機酸及び弱有機酸を本発明において用いることができる。有用な弱無機酸には、リン酸及びスルファミン酸が含まれる。有用な弱有機酸には、酢酸、ヒドロキシ酢酸、クエン酸、酒石酸等が含まれる。有用性が見出された酸味料には、有機及び無機酸、例えば、クエン酸、乳酸、酢酸、グリコール酸、アジピン酸、酒石酸、コハク酸、プロピオン酸、マレイン酸、アルカンスルホン酸、シクロアルカンスルホン酸、並びにリン酸等又はそれらの混合物が含まれる。
【０２１２】
アルカリ分の追加の供給源
ｐＨ調整用に用いられうるアルカリ性材料には、弱アルカリ性材料及び強アルカリ性材料が含まれる。上記材料には、強塩基、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカリ金属塩、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、セスキ炭酸ナトリウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、リン酸ナトリウム及びリン酸カリウム、有機塩基、例えば、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン等、アルカリ金属シリケート、アルカリ金属塩が一般的に含まれる。
【０２１３】
アルカリ分の追加の供給源には、水酸化カリウム又は塩基性カリウム塩、例えば、炭酸カリウム、重炭酸カリウム、リン酸カリウム等が含まれうる。
【０２１４】
染料
本発明の組成物はまた、染料を含むことができる。染料により、パッケージ、ディスペンサー及び／又は上記組成物へのライン内で、生成物の視認性が有利に付与される。Ａｃｉｄ  Ｇｒｅｅｎ  ２５及びＤｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  ８６を含む多種多様の染料が好適である。
【０２１５】
使用組成物
本発明の組成物及び方法は、種々の基材から、複雑な有機又は油脂性汚物及び無機系汚物を除去するために好適である。本発明の組成物を、水又は他の液体媒体に混合又は溶解させ、脱脂水溶液を生成させることができる。
【０２１６】
使用組成物は、希釈量で割った上記列挙の成分の重量％量を含むことができ、そして重量％又はｐｐｍとして表現することができる。特に、ホウ酸塩及び微生物成分若しくは胞子のための上記列挙の量は、固体組成物用である。例えば、使用組成物は、独立して、１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、９００、１０００、２０００、３０００、４０００、５０００、６０００、７０００、８０００、９０００又は１００００で割った、上記列挙の重量％量を含むことができる。実施形態の一つでは、上記希釈は、使用組成物１ガロンに対する濃縮物２オンスの係数による。
【０２１７】
発泡
実施形態の一つでは、本発明の固体組成物を、希釈剤と混合して、フォーマー中で用いられる使用組成物を生成させることができる。発泡の適用を、発泡適用装置、例えば、タンクフォーマー又は吸引型（ａｓｐｉｒａｔｅｄ）壁掛けフォーマー、例えば、トリガー噴霧器のフォーマーノズルを用いて達成することができる。発泡の適用は、上記使用組成物を、１５ガロンの気泡適用圧力容器、例えば、混合プロペラを備える１５ガロン容量ステンレス鋼圧力容器内におくことにより達成することができる。次いで、上記発泡する組成物を、発泡トリガー噴霧器により施行することができる。壁掛けフォーマーは、タンク又はラインから泡を放出させるために空気を用いることができる。実施形態の一つでは、圧縮空気を上記混合物中に注入し、次いで、発泡適用装置、例えば、タンクフォーマー又は吸引型壁掛けフォーマーにより目的物に適用することができる。
【０２１８】
気泡を発生させるために、本発明に従って用いられうる機械的な発泡ヘッドは、空気及び上記発泡する組成物を混合し、そして発泡した組成物を生成させるヘッドを含む。すなわち、上記機械的な発泡ヘッドは、空気及び上記発泡する組成物を混合チャンバー内で混合させ、次いで気泡を発生させるために開口部を通過させる。
【０２１９】
本発明に従って用いられうる好適な機械的な発泡ヘッドには、フロリダのポンパーノ（Ｐｏｍｐａｎｏ）ビーチのＡｉｒｓｐｒａｙ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．及びＣｒｏｗｎ  Ｃｏｒｋ  ａｎｄ  Ｓｅａｌ  Ｃｏ．の事業部であるＺｅｌｌｅｒ  Ｐｌａｓｔｉｋから入手可能なものが含まれる。本発明に従って用いることができる好適な機械的な発泡ヘッドは、例えば、米国特許第４５２，８２２号明細書；同第４５２，６５３号明細書；同第４５６，２６０号明細書；及び同第６，０５３，３６４号明細書に記載されている。本発明に従って用いることができる機械的な発泡ヘッドには、発泡する組成物及び空気を混合させ、そして気泡を発生させるトリガーに指で圧力をかけることより作動するか、又は作動することを目的とするヘッドが含まれる。すなわち、人の指の圧力により、トリガーが下に押され、それにより、発泡する組成物及び空気を上記ヘッドに汲み上げ、そして上記発泡する組成物及び空気を混合させ、そして気泡を発生させることができる。
【０２２０】
本発明の固体組成物を用いる方法
実施形態の一つでは、軟化させそして汚物除去を進めることを可能とする、本発明の固体組成物の水性分散液を、重度の汚物堆積物に直接適用する。一度、上記組成物が、上記汚物の再はく離性を強化すると、上記クリーナー及び除去された汚染を、すすぎ段階を用いて容易に除去することができる。実施形態の一つでは、上記方法では、すすぎが省略される。すなわち、本発明の固体組成物の水性分散液を適用することができ、そして当該表面にすすぎが適用されない。アニオン性界面活性剤を含む本発明の組成物を含む液体を、有機、油性又は油脂性汚物を除去するために、塗装面と直接接触させることができる。基材にもよるが、上記組成物は、アニオン性界面活性剤及びキレート剤を含む最終配合物を有するために、キレート剤をさらに含むことができる。これらの組成物を、実質的に非腐食性の表面、例えば、プラスチック、木材、コーティングされた木材、ステンレス鋼、複合材料、布帛、セメント及びその他に用いることができる。
【０２２１】
実施形態の一つでは、本発明の方法には、塗装面をクリーニングする方法が含まれる。当該方法には、胞子、細菌又は酵素；ボレート塩；及びアニオン性界面活性剤を含むクリーニング組成物を、上記表面に適用することが含まれうる。当該方法には、床、配水管、又はそれらの組み合わせに、上記組成物を適用することが含まれうる。
【０２２２】
実施形態の一つでは、本発明の方法には、床をクリーニングする方法が含まれる。当該方法には、床の摩擦係数を大きくすることが含まれうる。上記方法には、タイル床のグラウトをクリーニングすることが含まれうる。より一層その天然の色を示すように、グラウトをクリーニングすることが含まれうる。上記方法には、本発明に従う安定化された胞子組成物を床に適用することが含まれる。実施形態の一つでは、上記方法には、すすぎは含まれない（例えば、省略される）。実施形態の一つでは、本発明の方法には、濡れた場合に滑りやすい膜を、床材（例えば、タイル）から有効に除去することが含まれうる。上記方法には、上記床材をクリーニングすることと、その摩擦係数を上げることとが含まれうる。
【０２２３】
実施形態の一つでは、本発明の塗装面をクリーニングする方法には、本発明の固体組成物の分散液を、浴室表面、例えば、壁、床又は固定物に適用することが含まれうる。上記浴室表面は、シャワー壁又は表面であることができる。上記浴室表面は、タイル張りの壁であることができる。垂直面に用いるための組成物には、増粘剤、湿潤剤又は発泡する界面活性剤が含まれうる。上記組成物を垂直面に適用することには、上記組成物を発泡させることが含まれうる。実施形態の一つでは、本発明の固体組成物には、上記組成物を、水平面又は垂直面に保持することを助けることができる増粘剤又は湿潤剤が含まれる。実施形態の一つでは、本発明の塗装面をクリーニングする方法は、本発明の固体組成物の液体を商品に適用することが含まれうる。
【０２２４】
実施形態の一つでは、本発明の方法には、本発明の固体組成物の分散液を、その上に油脂を有する表面に適用することが含まれうる。上記表面には、床、パーキングロット、ドライブスルー用パッド、ガレージ床、パーキングランプ床等が含まれる。
実施形態の一つでは、本発明の方法は、本発明の固体組成物の分散液を用いて、表面をスプレーするか又はミスティングすることが含まれる。
【０２２５】
実施形態の一つでは、本発明の方法は、上記安定化された微生物配合物を表面に適用することと、当該表面に、長時間、例えば、１又は２時間、最大約８〜約１６時間の間、湿度を保つこととが含まれる。上記表面に湿度を保つことは、上記組成物の繰返しの適用により、例えば、ミスティングすることにより達成することができる。上記表面に湿度を保つことは、当該表面を、長時間、上記組成物で湿ったスポンジ、ラグ又はモップと接触させることにより達成することができる。上記表面に湿度を保つことは、持続性の安定な微生物配合物を適用することにより達成することができる。持続性の安定な微生物配合物は、上記表面に残り、そして当該表面に湿度を保つことができる。例えば、増粘した組成物及び一定の発泡した組成物は、上記表面に残り、当該表面に湿度を保つことができる。本発明の固体組成物が広がって存在することにより、乾燥又は蒸発する組成物と比較して、より迅速なクリーニングをすることができる。
【実施例】
【０２２６】
本発明を、次の例に関連して良好に理解することができる。これらの例は、本発明の特定の実施形態を代表することを目的とし、そして本発明の範囲を制限することを目的とするものではない。
【０２２７】
例１−固体ボレート組成物による酵素安定化
本発明に従う組成物を、酵素の安定化に関して評価した。固体クリーニング組成物向けのディスペンサーは、湿った固体クリーニング組成物、固体クリーニング組成物及び水の混合物、並びに／又は溶解した固体クリーニング組成物の濃縮液を生成した。固体クリーニング組成物用のディスペンサーにより生成した湿った固体及び他の混合物並びに濃縮物を設計するための試みにおいて、実験条件を規定した。これらの実験モデルにおいて、固体クリーニング組成物から酵素の安定性を評価した。
【０２２８】
実験１
表１に列挙される成分を混合し、固体クリーニング組成物を生成させた。上記固体クリーニング組成物の一部を水と混合し、そして静置し、組成物２〜５を、同重量の水と混合した。組成物６及び８をいくつかの濃度にした。この水性混合物中の酵素の活性を、この結果に報告される間隔において測定した。上記酵素を、市販の試薬及び方法を用いて検定した。
【０２２９】
【表７】
0005519744.tif 000028
【０２３０】
これらの組成物において、上記固化剤はＰＥＧ８０００を含み、そして一定の組成物では、酢酸ナトリウム及び硫酸マグネシウムを含んでいた。上記ボレートは、ホウ酸として供給された。上記アルカノールアミンは、モノエタノールアミンであった。組成物１において、上記非イオン性界面活性剤は、アミンオキシド、例えば、アルキルジメチルアミンオキシド、例えば、ラウリルジメチルアミンオキシド（商品名、Ｂａｒｌｏｘ  １２の下で入手できる）又はアミンオキシド（商品名、Ｉｎｃｒｏｍｉｎｅ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓの下で入手できる）を加えた、直鎖アルコールアルコキシレート（例えば、Ｔｏｍａｈ3  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．から、商品名、Ｔｏｍａｄｏｌ  ４５−１３の下で市販されるポリ（１３）オキシエチレンＣ14〜15アルコール）又は直鎖アルコールエトキシレート（例えば、９モルのＥＯを有するＣ12〜Ｃ14のアルコールエトキシレート、例えば、商品名、Ｓｕｒｆｏｎｉｃ  ２４−９の下で市販されるもの）であった。組成物２〜５では、上記非イオン性界面活性剤は、直鎖アルコールアルコキシレート（例えば、Ｔｏｍａｈ3  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．から、商品名、Ｔｏｍａｄｏｌ  ４５−１３の下で市販されるポリ（１３）オキシエチレンＣ14〜15アルコール）であった。
【０２３１】
組成物６〜８では、上記非イオン性界面活性剤は、アルコール１０〜１２エトキシ６モルＥＯ及びアルキルポリグリコシドであった（５０％活性として供給された）。上記アニオン性界面活性剤は、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムフレークであった。上記キレート剤は、ＥＤＴＡであった。上記シリコーン系界面活性剤は、商品名、Ａｂｉｌ  ８８４３及びＡｂｉｌの下で入手できるものであった。上記両性界面活性剤は、ジカルボン酸のココナッツナトリウム塩（ｄｉｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ｃｏｃｏｎｕｔ  ｓｏｄｉｕｍ  ｓａｌｔ）であった。上記リパーゼは、上記胞子のように、市販の製品であった。
【０２３２】
【表８】
0005519744.tif 000029
【０２３３】
【表９】
0005519744.tif 000030
【０２３４】
組成物３、４及び６中に残る活性を、他の生物に対して比較すると、上記ボレート塩は、本発明の固体組成物から製造された水性濃縮物中で酵素活性を優位に安定化させることが示された。
【０２３５】
実験２
表４に列挙される成分を混合し、固体クリーニング組成物を生成させた。当該固体クリーニング組成物の一部を水と混合し、そして静置した。次いで、この水性混合物中の酵素の活性を評価した。上記酵素を、クリーニング活性により評価した。商品洗浄装置においてクリーニング性能を評価した。上記性能評点は、陶磁器から焼けた（ｂａｋｅｄ−ｏｎ）オートミールを除去することに基づいていた。このクリーニングは、アミラーゼ活性に関する公知の試験である。
【０２３６】
【表１０】
0005519744.tif 000031
【０２３７】
【表１１】
0005519744.tif 000032
【０２３８】
【表１２】
0005519744.tif 000033
【０２３９】
対照組成物を実験組成物と比較すると、これらの組成物中で、ボレートがアミラーゼを安定化したことが示された。
【０２４０】
実験３
表７に列挙される成分を混合して、固体クリーニング組成物を生成させた。上記固体クリーニング組成物の一部を同重量の水と混合して、そして１００°Ｆで４８時間エージングした。次いで、この水性混合物中の酵素の活性を測定した。上記酵素を、市販の試薬及び方法を用いて検定した。簡潔には、プロテアーゼ活性を、Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．により開発された標準試験方法を用いて測定した。この方法では、プロテアーゼ活性が、ＧＳＵ（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｓｕｂｔｉｌｉｓｉｎ  Ｕｎｉｔｓ）として提示される。アミラーゼ活性は、アミラーゼ酵素に曝露した後、残余のでん粉の量を測定することにより評価された。分光光度計を用いて、６２０ｎｍにおけるヨウ素−でん粉溶液の吸収度を測定した。高い吸収度により、でん粉が高濃度で残ることが示され、従って、アミラーゼ酵素が低活性であることが示された。
【０２４１】
【表１３】
0005519744.tif 000034
【０２４２】
これらの組成物では、上記固化剤は、炭酸ナトリウム及び水を含んでいた。上記ボレートは、ホウ砂を用いた組成物２１を除いて、ホウ酸として供給した。上記非イオン性界面活性剤は、商品名、Ｐｌｕｒａｆａｃ  ＳＬＦ  １８の下で市販されている低発泡性直鎖アルコールアルコキシレートと、エトキシ−プロポキシコポリマー（商品名、Ｄ−５００の下で市販されている）と、ステアリン酸のモノエタノールアミドと、ポリエーテルシロキサン（商品名、Ａｂｉｌ  Ｂ８８５２の下で市販される）とを含んでいた。上記アミラーゼは、Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌが、商品名、Ｐｕｒａｓｔａｒ（例えば、Ｐｕｒａｓｔａｒ  ＳＴ  １５０００Ｌ及びＰｕｒａｓｔａｒ  ＯｘＡｍ  ４０００Ｅ）の下で販売している市販製品、α−アミラーゼであった。上記プロテアーゼは、Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌが、商品名、Ｐｕｒａｆｅｃｔ（例えば、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  ＳＴ  ４０００Ｌ）及びＰｒｏｐｅｒａｓｅ（例えば、Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ  １０００Ｅ）の下で販売している市販製品、サブチリシンプロテアーゼ又は高アルカリプロテアーゼ（ｈｉｇｈ  ａｌｋａｌｉｎｅ  ｐｒｏｔｅａｓｅ）であった。
【０２４３】
【表１４】
0005519744.tif 000035
【０２４４】
これらの組成物の大部分では、当該組成物をエージングしないと、酵素活性が比較的低かった。組成物１２、１７及び２１中に残る活性を、組成物１３及び１８中の活性と比較すると、上記ボレート塩は、高アルカリ組成物中で酵素活性を優位に安定化させることが示された。他には、ほとんど又は全く安定化が観察されなかった。これらの組成物は、アルカノールアミン、シリコーン系界面活性剤を欠き、そして低濃度の非イオン性界面活性剤のみを含んでいた。
【０２４５】
実験４
表９に列挙される成分を混合して、固体クリーニング組成物を生成させた。当該固体クリーニング組成物の一部を同重量の水と混合して、そして１００°Ｆで６４時間エージングした。次いで、この水性混合物中の酵素の活性を測定した。上記酵素を、市販の試薬及びＧｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃにより開発された方法を用いて検定した。この方法では、プロテアーゼ活性が、ＧＳＵ（Ｇｅｎｅｎｃｏｒサブチリシン単位）として報告される。
【０２４６】
【表１５】
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【０２４７】
この組成物では、固化剤は、炭酸ナトリウム及び水を含んでいた。上記非イオン性界面活性剤は、ＥＯ−ＰＯブロックコポリマー界面活性剤、アルカノールエトキシレート界面活性剤、ポリエーテルシロキサン及びステアリン酸のモノエタノールアミドを含んでいた。上記金属イオン封鎖剤は、ＥＤＴＡ、ＤＴＰＡ、ポリアクリル酸ナトリウム及びホスフィノカルボン酸を含んでいた。上記塩は、塩化亜鉛及びアルミン酸ナトリウムを含んでいた。上記プロテアーゼは、Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌが商品名、Ｐｕｒａｆｅｃｔ（例えば、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  ＯＸ  ４０００Ｅ）及びＰｒｏｐｅｒａｓｅ（例えば、Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ  １０００Ｅ）の下で販売している市販製品、サブチリシンプロテアーゼ又は高アルカリ性プロテアーゼであった。
【０２４８】
【表１６】
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【０２４９】
例２−床の滑り抵抗を増す固体の安定化された酵素組成物
本発明に従い、ボレート塩及びリパーゼを含む固体組成物の液体組成物は、タイル床の滑り抵抗を優位に大きくするために有効であることが示された。
【０２５０】
材料及び方法
実験２の組成物を含む使用希釈溶液（表１、固形分０．１６％）を、すすぎなしで、各日に、タイル床（具体的には、四角のタイル床）に適用した。ドライ及びウェット滑り抵抗を、２つのレストランの調理室において、６週間の期間にわたり測定した。上記６週間には、ベースライン測定のための２週間、及び４週間、すなわち実験２の組成物を適用した後の測定が含まれていた。本発明の組成物を用いてクリーニングする前（例えば、ベースライン期間の際及び前）に、一般的な床クリーニング生成物を用いて、上記床を毎日クリーニングした。
【０２５１】
滑り抵抗は、ＡＳＴＭ  Ｆ１６７９−０２に従い、Ｅｎｇｌｉｓｈ  ＸＬ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｉｎｃｉｄｅｎｃｅ  Ｔｒｉｂｏｍｅｔｅｒを用いて、摩擦係数（ＣＯＦ）として評価した。手順は、次の通りであった。それぞれのレストランの調理室において、１５枚の四角のタイルを選択した。主要な歩行通路及び関心のある範囲（例えば、フライヤーの近く）において、各５枚のタイルを選択した。各レストランにおいて、同一の１５枚のタイルを、各週、ＣＯＦに関して評価した。各タイルのＣＯＦを、４回評価した（各４方向のそれぞれにおける一つの方向は、９０°隔てられていた）。各タイルを、ウェット及びドライの両方で測定した。各レストランにおいて、各条件の下の６０回の測定の平均をとった。
【０２５２】
結果
図ＩＡは、レストラン１の１５枚のタイルにおいて、ＣＯＦ（滑り抵抗性）に関して得られた毎週の結果を具体的に説明するものである。４週間の試験時間により、ドライタイルのＣＯＦは、０．７３〜０．８２のベースライン平均値から改良された。４週間の試験時間により、ウェットタイルのＣＯＦは、０．３３〜０．４６のベースライン平均値から改良された。これらの増加は、それぞれ、９５％超の信頼水準を有し、有意なものである。
【０２５３】
図ＩＢは、レストラン２の１５枚のタイルにおいて、ＣＯＦ（滑り抵抗性）に関して得られた毎週の結果を具体的に説明するものである。４週間の試験時間により、ドライタイルのＣＯＦは、０．５９〜０．７０のベースライン平均値から改良された。４週間の試験時間により、ウェットタイルのＣＯＦは、０．１７〜０．３１のベースライン平均値から改良された。これらの増加は、それぞれ、９５％超の信頼水準を有し、有意なものである。
【０２５４】
結論
本発明に従う組成物は、レストラン調理室内の床等の滑りやすい表面の摩擦係数を有意に大きくする。
【０２５５】
例３−グラウトをクリーニングするための固体の安定化された酵素組成物
ボレート塩及びリパーゼを含む本発明に従う組成物は、タイル間のグラウトをクリーニングするために有効であることが示された。
【０２５６】
材料及び方法
例２に記載されるように、実験２の組成物の使用希釈溶液（表１、固形分０．１６％）を、すすぎなしで、タイル床、具体的には、四角のタイル床に適用した。上記タイルを、本発明の組成物を適用する前後に撮影した。
【０２５７】
結果
図２Ａ及び２Ｂの写真は、本発明の組成物（実験２）が、レストランの調理室内の四角のタイル床のグラウトをクリーニングしたことを具体的に説明するものである。図２Ａは、本発明の組成物を適用する前の床を具体的に説明するものである。図２Ｂは、本発明の組成物を適用した後の床を具体的に説明するものである。
【０２５８】
結論
本発明の組成物は、一般的な組成物よりも、より有効にタイルグラウトをクリーニングする。
【０２５９】
本明細書及び添付の特許請求の範囲内で用いているように、単数形（「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」）は、内容物が、明らかに他を指示しない限り、複数形の指示物を含むことに留意すべきである。従って、例えば、「単数の化合物」を含む組成物を参照する場合には、２種又は３種以上の化合物の混合物が含まれる。用語「又は、若しくは」は、内容物が、明らかに他を指示しない限り、「及び／又は、そして／又は等」を含む意味に一般的に用いられていることにもまた留意すべきである。
【０２６０】
この明細書中の全ての出版物及び特許出願は、本発明に属する当業者の水準に開示されている。
【０２６１】
本発明は、種々の特定の及び好ましい実施形態及び技術に関連して記載されている。しかし、本発明の精神及び範囲内で、多くの変形及び改良をなすことができることを理解すべきである。