(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の給電部、
上記第一の給電部に基準電位を提供する第一のグランド、
第二の給電部、
上記第二の給電部に基準電位を提供する第二のグランド、
上記第一の給電部と上記第二のグランドとを電気的に接続する第一の伝送線路、および
上記第二の給電部と上記第一のグランドとを電気的に接続する第二の伝送線路を備えていることを特徴とする携帯無線機。
【請求項２】
第一の筐体、第二の筐体、および、上記第一の筐体と上記第二の筐体とを連結する筐体連結部を備えており、
上記第一の給電部および上記第一のグランドは、上記第一の筐体に設けられており、
上記第二の給電部および上記第二のグランドは、上記第二の筐体に設けられており、
上記第一の伝送線路および上記第二の伝送線路は、上記筐体連結部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯無線機。
【請求項３】
上記第一のグランドおよび上記第二のグランドを、それぞれ、ダイバーシチのための第一のアンテナおよび第二のアンテナとして動作させることを特徴とする請求項２に記載の無線通信機。
【請求項４】
上記第一の筐体と上記第二の筐体とが上記筐体連結部を軸として回動自在に構成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の携帯無線機。
【請求項５】
上記第一の筐体と上記第二の筐体とが上記筐体連結部を挟んで摺動自在に構成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の携帯無線機。
【請求項６】
上記第一のグランドが上記第二の給電部に電気的に接続される経路上に設けられた、第一のインピーダンスを有する第一のインピーダンス調整部と、
上記第二のグランドが上記第一の給電部に電気的に接続される経路上に設けられた、第二のインピーダンスを有する第二のインピーダンス調整部とをさらに備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯無線機。
【請求項７】
上記第一のインピーダンスおよび上記第二のインピーダンスの少なくともいずれか一方は、可変インピーダンスであることを特徴とする請求項６に記載の携帯無線機。
【請求項８】
上記第一の伝送線路および上記第二の伝送線路の少なくともいずれか一方は、入力元と出力先とを高周波的に容量結合にて接続する構成からなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の携帯無線機。
【請求項９】
上記第一の伝送線路および上記第二の伝送線路の少なくともいずれか一方は、入力元と出力先とを直流的に接続する構成からなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の携帯無線機。
【請求項１０】
上記第一の伝送線路および上記第二の伝送線路のうち、一方は入力元と出力先とを高周波的に容量結合にて接続する構成からなり、他方は入力元と出力先とを直流的に接続する構成からなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の携帯無線機。
【請求項１１】
第一の給電部、
上記第一の給電部に基準電位を提供する第一のグランド、
第二の給電部、
上記第二の給電部に基準電位を提供する第二のグランド、ならびに、
第一の端子および第二の端子を有する伝送線路を備えており、
上記伝送線路の第一の端子は、上記第一の端子と上記第二の端子との間に配置された第一の分岐点を介して、上記第一の給電部と上記第一のグランドとにそれぞれ電気的に接続され、
上記伝送線路の第二の端子は、上記第一の分岐点と上記第二の端子との間に配置された第二の分岐点を介して、上記第二の給電部と上記第二のグランドとにそれぞれ電気的に接続されていることを特徴とする携帯無線機。
【請求項１２】
第一の筐体、第二の筐体、および、上記第一の筐体と上記第二の筐体とを連結する筐体連結部を備えており、
上記第一の給電部および上記第一のグランドは、上記第一の筐体に設けられており、
上記第二の給電部および上記第二のグランドは、上記第二の筐体に設けられており、
上記伝送線路は、上記筐体連結部に１つ設けられており、
上記第一の分岐点は、上記第一の筐体および上記筐体連結部のいずれか一方に配置されており、
上記第二の分岐点は、上記第二の筐体および上記筐体連結部のいずれか一方に配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の携帯無線機。
【請求項１３】
上記第一の筐体と上記第二の筐体とが上記筐体連結部を軸として回動自在に構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の携帯無線機。
【請求項１４】
上記第一の筐体と上記第二の筐体とが上記筐体連結部を挟んで摺動自在に構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の携帯無線機。
【請求項１５】
上記第一のグランドが上記第一の分岐点に電気的に接続される経路上に設けられた、第一のインピーダンスを有する第一のインピーダンス調整部と、
上記第一の給電部が上記第一の分岐点に電気的に接続される経路上に設けられた、第二のインピーダンスを有する第二のインピーダンス調整部と、
上記第二の給電部が上記第二の分岐点に電気的に接続される経路上に設けられた、第三のインピーダンスを有する第三のインピーダンス調整部と、
上記第二のグランドが上記第二の分岐点に電気的に接続される経路上に設けられた、第四のインピーダンスを有する第四のインピーダンス調整部とをさらに備えていることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の携帯無線機。
【請求項１６】
上記第一の分岐点は、上記伝送線路の第一の端子の接続先を、上記第一の給電部と上記第一のグランドとの間で切り替える第一の切替スイッチであり、
上記第二の分岐点は、上記伝送線路の第二の端子の接続先を、上記第二の給電部と上記第二のグランドとの間で切り替える第二の切替スイッチであることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の携帯無線機。
【請求項１７】
上記第一のインピーダンス、上記第二のインピーダンス、上記第三のインピーダンス、および上記第四のインピーダンスの少なくともいずれか一つは、可変インピーダンスであることを特徴とする請求項１５に記載の携帯無線機。
【請求項１８】
上記伝送線路は、上記第一の端子と上記第二の端子とを高周波的に容量結合にて接続する構成からなることを特徴とする請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の携帯無線機。
【請求項１９】
上記伝送線路は、上記第一の端子と上記第二の端子とを直流的に接続する構成からなることを特徴とする請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の携帯無線機。
【請求項２０】
上記伝送線路の少なくとも何れかは、上記第一の筐体と上記第二の筐体との間の位置関係に応じて、接続状態が切り替わるようになっていることを特徴とする請求項４、５、１３または１４に記載の携帯無線機。
【請求項２１】
上記第一の給電部は、第一の周波数帯で使用される第一の無線回路に接続されており、
上記第二の給電部は、第一の周波数帯とは異なる第二の周波数帯で使用される第ニの無線回路に接続されており、
上記第一のグランドの短手方向の長さと上記第二の周波数帯の波長の４分の１との差が、上記第二のグランドの短手方向の長さと上記第一の周波数帯の波長の４分の１との差よりも小さい場合には、上記第二の給電部は、上記第一のグランドにおける短手方向の端部に接続されており、
上記第一のグランドの短手方向の長さと上記第二の周波数帯の波長の４分の１との差が、上記第二のグランドの短手方向の長さと上記第一の周波数帯の波長の４分の１との差以上である場合には、上記第一の給電部は、上記第二のグランドにおける短手方向の端部に接続されていることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか１項に記載の携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体励振を使用したアンテナを有する携帯無線機に関するものであり、特に、筐体を手で保持した際のアンテナ特性の劣化を軽減する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯無線機の一種である携帯電話機では、多機能化に伴って、装置の小型化および高集積化が望まれている。近年では、多様な構造の携帯電話機が開発されているが、その中でも、上下２つの筐体を備え、この２つの筐体の端部がヒンジ部として蝶着された折り畳み構造の携帯電話機が主流になっている。また、上下２つの筐体がスライド可能に連結されたスライド構造の携帯電話機、および、一つの筐体から構成されるストレート構造の携帯電話機も存在する。【０００３】
折り畳み構造の携帯電話機には、ヒンジ部においてヒンジ軸を構成する導電性部材をアンテナ素子（アンテナエレメント）として動作させることで、専用のアンテナ素子を不要とし、装置の小型化を図っているものがある（例えば、特許文献１参照）。導電性部材は、上下２つの筐体のうちいずれか一方と電気的に接続されて給電され、他方とは絶縁されるので、他方の筐体の開閉動作の影響を受けること無く、良好なアンテナ特性を維持することが可能となっている。【０００４】
また、筐体自体をアンテナ素子として動作させることで、装置の小型化を図っている携帯電話機がある。携帯電話機の筐体には、基板のグランドパターンや筐体のフレームなどの、金属からなるグランドが大きく設けられているので、一方の筐体から他方の筐体のグランドに給電を行って励振させることにより、他方の筐体自体をアンテナ素子として利用することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２００７−８８６９２号公報（２００７年４月５日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような筐体励振によるアンテナを有する従来の携帯電話機（携帯無線機）では、給電されている筐体、すなわちアンテナ素子として動作する部分を手で持つと、アンテナ特性が大きく劣化してしまうという問題点を有している。携帯電話機は、用途上、手で保持した状態において電波を受信することが多いため、上記のようなアンテナ特性の劣化に対策を講じる必要がある。【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、筐体励振を使用する場合のように、グランドを給電してアンテナを有する構成において、グランドの近傍を手で保持した場合であっても、アンテナ特性の劣化を軽減することができる携帯無線機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯無線機は、上記課題を解決するために、第一の給電部、上記第一の給電部に基準電位を提供する第一のグランド、第二の給電部、上記第二の給電部に基準電位を提供する第二のグランド、上記第一の給電部と上記第二のグランドとを電気的に接続する第一の伝送線路、および、上記第二の給電部と上記第一のグランドとを電気的に接続する第二の伝送線路を備えていることを特徴としている。【０００９】
上記の構成によれば、第二の給電部から第一のグランドに給電を行うことによって、第一のグランドを励振させ、第一のグランドを、アンテナ素子（第一のアンテナ）として動作させることが可能となる。また、第一の給電部から第二のグランドに給電を行うことによって、第二のグランドを励振させ、第二のグランドを、アンテナ素子（第二のアンテナ）として動作させることが可能となる。【００１０】
また、第一のアンテナおよび第二のアンテナを同時に動作させている際、第一のグランドの近傍を手で保持した場合は、第一のアンテナのアンテナ特性の劣化に比べて、第二のアンテナのアンテナ特性の劣化は小さい。一方、第二のグランドの近傍を手で保持した場合は、第二のアンテナのアンテナ特性の劣化に比べて、第一のアンテナのアンテナ特性の劣化は小さい。よって、第一のグランドの近傍および第二のグランドの近傍のいずれかを手で保持した場合であっても、特に例えばダイバーシチなどを使用することで、トータルのアンテナ特性の劣化を軽減することが可能となる。【００１１】
したがって、携帯無線機では、グランドを給電して第一のアンテナおよび第二のアンテナを有する構成において、グランドの近傍を手で保持した場合であっても、アンテナ特性の劣化を軽減することが可能となる。【００１２】
本発明の携帯無線機は、また、上記課題を解決するために、第一の給電部、上記第一の給電部に基準電位を提供する第一のグランド、第二の給電部、上記第二の給電部に基準電位を提供する第二のグランド、ならびに、第一の端子および第二の端子を有する伝送線路を備えており、上記伝送線路の第一の端子は、上記第一の端子と上記第二の端子との間に配置された第一の分岐点を介して、上記第一の給電部と上記第一のグランドとにそれぞれ電気的に接続され、上記伝送線路の第二の端子は、上記第一の分岐点と上記第二の端子との間に配置された第二の分岐点を介して、上記第二の給電部と上記第二のグランドとにそれぞれ電気的に接続されているものであってもよい。【００１３】
上記の構成によれば、周波数特性を持たせたインピーダンスによって信号を分離したり、切替スイッチによって信号を切り替えたりすることによって、第一の給電部から第一のグランドに給電が行われたり、第二の給電部から第二のグランドに給電が行われることを防止することが可能となる。【００１４】
それゆえ、第二の給電部から伝送線路を介して第一のグランドに給電することが可能となり、第一のグランドを励振させ、第一のグランドを、アンテナ素子（第一のアンテナ）として動作させることが可能となる。また、第一の給電部から伝送線路を介して第二のグランドに給電することが可能となり、第二のグランドを励振させ、第二のグランドを、アンテナ素子（第二のアンテナ）として動作させることが可能となる。【００１５】
よって、１つの伝送線路を共用している場合であっても、同一および別々のいずれかの周波数帯で、第一のアンテナと第二のアンテナとを好適に動作させることが可能となる。また、伝送線路が１つで良いので、伝送線路の構成を簡易化することが可能となる。【００１６】
また、第一のアンテナおよび第二のアンテナを同時に動作させている際、第一のグランドの近傍を手で保持した場合は、第一のアンテナのアンテナ特性の劣化に比べて、第二のアンテナのアンテナ特性の劣化は小さい。一方、第二のグランドの近傍を手で保持した場合は、第二のアンテナのアンテナ特性の劣化に比べて、第一のアンテナのアンテナ特性の劣化は小さい。よって、第一のグランドの近傍および第二のグランドの近傍のいずれかを手で保持した場合であっても、特に例えばダイバーシチなどを使用することで、トータルのアンテナ特性の劣化を軽減することが可能となる。【００１７】
したがって、携帯無線機では、グランドを給電して第一のアンテナおよび第二のアンテナを有する構成において、グランドの近傍を手で保持した場合であっても、アンテナ特性の劣化を軽減することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明の携帯無線機は、第一の給電部、上記第一の給電部に基準電位を提供する第一のグランド、第二の給電部、上記第二の給電部に基準電位を提供する第二のグランド、上記第一の給電部と上記第二のグランドとを電気的に接続する第一の伝送線路、および、上記第二の給電部と上記第一のグランドとを電気的に接続する第二の伝送線路を備えている構成を有している。【００１９】
それゆえ、グランドを利用した第一のアンテナおよび第二のアンテナを有する構成において、グランドの近傍を手で保持した場合であっても、アンテナ特性の劣化を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明における携帯無線機の実施の一形態を示す模式図である。
【図２】上記携帯無線機における、容量給電が適用されたときの筐体連結部付近の一構成例を示す模式図であり、（ａ）は開状態で正面から見たときを示し、（ｂ）は開状態での側面の断面を示す。
【図３】上記携帯無線機における、直接給電が適用されたときの筐体連結部付近の一構成例を示す模式図であり、（ａ）は開状態で正面から見たときを示し、（ｂ）は筐体連結部付近の構造を拡大して示す。
【図４】上記携帯無線機における、直接給電が適用されたときの筐体連結部付近の他の構成例を示す模式図である。
【図５】上記携帯無線機の通信システムの一例を示すものであり、第一のアンテナおよび第二のアンテナが同一のチューナに接続される場合の構成を示すブロック図である。
【図６】上記携帯無線機の通信システムの一例を示すものであり、第一のアンテナおよび第二のアンテナが別々のチューナに接続される場合の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明における携帯無線機の他の実施の形態を示す模式図である。
【図８】本発明における携帯無線機のさらに他の実施の形態を示す模式図である。
【図９】本発明における携帯無線機のさらに他の実施の形態を示す模式図である。
【図１０】本発明における携帯無線機のさらに他の実施の形態を示す模式図である。
【図１１】本発明における携帯無線機のさらに他の実施の形態を示す模式図である。
【図１２】本発明における携帯無線機のさらに他の実施の形態を示す模式図である。
【図１３】本発明における携帯無線機のさらに他の実施の形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下では、本発明に係る携帯無線機の一例として、携帯電話機を用いて各実施の形態を説明する。但し、本発明に係る携帯無線機は、携帯電話機に限るものではなく、例えば、通話機能が具備されていないＴＶ付き携帯無線機であってもよいし、無線通信機能付きのＰＤＡなどとすることも可能である。
【００２２】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００２３】
（携帯電話機の構成）
図１は、本実施の形態の携帯電話機１０の一構成例を示す模式図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施の形態の携帯電話機１０（携帯無線機）は、第一の筐体１１、第二の筐体１２、および筐体連結部１３を備えている。筐体連結部１３は、第一の筐体１１の端部と第二の筐体１２の端部とが蝶着された部分（ヒンジ構造）であり、筐体連結部１３により、第一の筐体１１と第二の筐体１２とが回動自在に連結されている。つまりは、携帯電話機１０は、第一の筐体１１と第二の筐体１２とが筐体連結部１３を軸として回動自在な、折り畳み構造の機器となっている。
【００２５】
第一の筐体１１および第二の筐体１２は、携帯電話機１０の構造部品を収めるものである。第一の筐体１１は、第一の給電部１４を備えている。第二の筐体１２は、第二の給電部１６を備えている。また、第一の筐体１１および第二の筐体１２における図示しない残りの部分には、一般的な携帯電話機の構成が適宜設けられている。ここでは、例えば、第一の筐体１１には、表示部、スピーカ、カメラ用の撮像素子、および回路基板などが設けられている（いずれも図示せず）。第二の筐体１２には、キー入力用の操作キー、マイク、制御部、および回路基板などが設けられている（いずれも図示せず）。
【００２６】
第一の筐体１１および第二の筐体１２の材料としては、樹脂材や金属材を用いることができる。また、第一の筐体１１および第二の筐体１２には、金属フレーム（マグネシウム（Ｍｇ）フレームなど）が配設／一体化されていたり、補強用の金属（ステンレス鋼（ＳＵＳ）やアルミニウム（Ａｌ）など）が付加されていてもよい。
【００２７】
また、第一の筐体１１は、第一の筐体１１内に配置された無線回路および第一の給電部１４の基準電位（接地電位）となる第一のグランド１５を備えている。第一のグランド１５は、第一の筐体１１に内蔵される回路基板のグランドパターンや、第一の筐体１１の金属フレーム、第一の筐体１１の補強用の金属、第一の筐体１１に設けられる液晶パネルのグランドパターンなどである。第二の筐体１２は、第二の筐体１２内に配置された無線回路および第二の給電部１６の基準電位（接地電位）となる第二のグランド１７を備えている。第二のグランド１７は、第二の筐体１２に内蔵される回路基板のグランドパターンや、第二の筐体１２の金属フレーム、第二の筐体１２の補強用の金属（ＳＵＳやアルミニウムなど）、シールドケースなどである。
【００２８】
第一の給電部１４は、第一の筐体１１に内蔵されており、筐体連結部１３内に設けられた伝送線路（第一の伝送線路）を介して、第二のグランド１７に電気的に接続されている。これにより、第一の給電部１４から第二のグランド１７に給電が行われる。第一の給電部１４は、通信システムの機能に応じた無線回路（図示せず）に電気的に接続されている。
【００２９】
第二の給電部１６は、第二の筐体１２に内蔵されており、筐体連結部１３内に設けられた伝送線路（第二の伝送線路）を介して、第一のグランド１５に電気的に接続されている。これにより、第二の給電部１６から第一のグランド１５に給電が行われる。また、第二の給電部１６は、通信システムの機能に応じた無線回路（図示せず）に電気的に接続されている。
【００３０】
なお、伝送線路と第一の給電部１４間の接続、伝送線路と第二のグランド１７間の接続、伝送線路と第一のグランド１５間の接続、並びに、伝送線路と第二の給電部１６間の接続は、直流（ＤＣ）的な接続でもよいし、高周波（ＲＦ）的な接続（例えば容量などによる接続）でもよい。
【００３１】
また、上記各無線回路は、いずれの筐体に搭載されていてもよく、例えば、第一の筐体１１および第二の筐体１２にそれぞれ配置されていてもよいし、第一の筐体１１および第二の筐体１２のいずれかにまとめて配置されてもよい。また、通信システムの機能に応じては、無線回路は１つの場合もある。この場合も、無線回路は、第一の筐体１１および第二の筐体１２のいずれに配置されてもよい。本明細書において、無線回路は、送受信機能を実現する回路部に加えて、行列演算部、制御部なども包含したものを指す。無線回路は、例えば、従来の回路構成（例えば、セルラー通信用回路など）と同様の構成で実現可能であり、回路基板上に設けられる。
【００３２】
（筐体励振を使用したアンテナ動作の原理）
上記構成を有する携帯電話機１０は、第一の筐体１１をアンテナ素子として動作させるとともに、第二の筐体１２をアンテナ素子として動作させることが可能となっている。次に、図１を参照しながら、上記アンテナ素子として動作する原理について説明する。但し、以下の説明は、セット縦方向（図１の携帯電話機１０の長手方向）が、セット横方向（図１の携帯電話機１０の短手方向）に対して、使用周波数のλ／４に近い場合について述べている。
【００３３】
第二の給電部１６から第一のグランド１５に給電することによって、図１の矢印Ａで図示する方向に電流が流れる（「第一の筐体１１を流れる電流（矢印Ａ）＞第二の筐体１２を流れる電流（矢印Ｂ）」）。これにより、第一のグランド１５が励振することで、第一のグランド１５がアンテナ素子として動作し、第一の筐体１１全体でアンテナ性能が確保される。ゆえに、第一の筐体１１をアンテナ素子として動作させることが可能となる。
【００３４】
第一の給電部１４から第二のグランド１７に給電することにより、図１の矢印Ｃで図示する方向に電流が流れる（「第一の筐体１１を流れる電流（矢印Ｄ）＜第二の筐体１２を流れる電流（矢印Ｃ）」）。これにより、第二のグランド１７が励振することで、第二のグランド１７がアンテナ素子として動作し、第二の筐体１２全体でアンテナ性能が確保される。ゆえに、第二の筐体１２をアンテナ素子として動作させることが可能となる。
【００３５】
したがって、携帯電話機１０では、給電点を各筐体に１つずつ配置して、該給電点から別の筐体に向けて給電を行うことによって、筐体励振を使用したアンテナを２つ備えることが可能となる。以下では、第一の筐体１１によって実現されるアンテナを第一のアンテナと称し、第二の筐体１２によって実現されるアンテナを第二のアンテナと称する。
【００３６】
なお、第一のグランド１５および第二のグランド１７は、面積が大きい方が良い。理想的には筐体全面に配置されていることが望ましく、面積が大きいほどアンテナとして利用しやすくなる。
【００３７】
（給電方法）
次に、携帯電話機１０における筐体への給電方法について説明する。携帯電話機１０においては、例えば、容量給電および直接給電などの給電方法を用いることができる。
【００３８】
（１）容量給電
図２は、容量給電が適用された携帯電話機１０における、筐体連結部１３付近の一構成例を示す模式図であり、（ａ）は開状態で正面から見たときを示し、（ｂ）は開状態での側面の断面を示す。
【００３９】
図２に示すように、筐体連結部１３は、第一の筐体１１の端部と第二の筐体１２の端部とが互いに重なり合う部分により構成されている。そして、筐体連結部１３における、第一の筐体１１に第一の給電パッド２２が設けられ、第二の筐体１２に第二の給電パッド２３が設けられている。第一の給電パッド２２は、第一のグランド１５に電気的に接続されている。第二の給電パッド２３は、第二の給電部１６に電気的に接続されている。
【００４０】
第一の給電パッド２２および第二の給電パッド２３は、導電性の部材により構成されており、互いに離間している。ゆえに、第一の給電パッド２２と第二の給電パッド２３との間においては、直流的に非導通であるが、第一の筐体１１と第二の筐体１２とが開状態になったときに、互いに向かい合う第一の給電パッド２２および第二の給電パッド２３の面積および距離によって決定される静電容量で、第一の給電パッド２２と第二の給電パッド２３とが結合する。つまりは、第一の給電パッド２２と第二の給電パッド２３とが高周波的に結合（接続）するので、給電を行うことが可能となる。
【００４１】
（２）直接給電
図３は、直接給電が適用された携帯電話機１０における、筐体連結部１３付近の一構成例を示す模式図であり、（ａ）は開状態で正面から見たときを示し、（ｂ）は筐体連結部１３付近の構造を拡大して示す。
【００４２】
図３の（ａ）に示すように、第一の筐体１１の第一のグランド１５と、第二の筐体１２の第二の給電部１６とを直流的に接続する導体２４が設けられている。導体２４は、第一の筐体１１から第二の筐体１２に至るように、筐体連結部１３内を通って配置される。導体２４は、導電性の部材により構成されている。導体２４としては、例えば、同軸ケーブルや、板金、導通ヒンジなどが用いられる。
【００４３】
ここで、図３の（ｂ）は、導体２４が導通ヒンジ２５およびバネ板金２７で実現される場合の構成例を示している。図３の（ｂ）に示すように、導通ヒンジ２５は、円柱の形状をなし、一方の端面に突起部２６が設けられている。導通ヒンジ２５は、突起部２６がバネ板金２７に接触しながら、筐体連結部１３に形成された穴に収容されている。導通ヒンジ２５は、バネ性を持つ導通ヒンジバネ部２９を有しており、筐体連結部１３と電気的に接続されている。これにより、導通ヒンジ２５は、第一の筐体１１の第一のグランド１５と電気的に接続されている。バネ板金２７は、第二の筐体１２の第二の給電部１６と電気的に接続されている。よって、第一のグランド１５と第二の給電部１６とが直流的に接続されている。
【００４４】
また、導体２４の別の構成例として、図４に示すように、フレキシブル基板や細線同軸などにより構成される筐体接続部２１に通される、給電パターン２８を用いることもできる。
【００４５】
筐体接続部２１は、第一の筐体１１に設けられた回路基板や、第二の筐体１２に設けられた回路基板、グランドなどを電気的に接続するものである。携帯電話機１０は、筐体接続部２１を適宜備えていてもよい。筐体接続部２１は、第一の筐体１１から第二の筐体１２に至るように、筐体連結部１３を通って配置される。筐体接続部２１としては、例えば、フレキシブル配線や細線同軸などを用いることができる。給電パターン２８は、筐体接続部２１に追加したり、筐体接続部２１に一体形成することができる。
【００４６】
なお、上記給電方法に関する説明では、説明の便宜上、第二の筐体１２側から第一の筐体１１側への給電について図示し説明しているが、第一の筐体１１側から第二の筐体１２側への給電についても同様に適用できる。つまりは、容量給電の場合、第一の給電パッド２２および第二の給電パッド２３により構成される伝送線路を、第一の給電部１４から第二のグランド１７への給電用に設ける。この伝送線路では、第一の給電パッド２２は第一の給電部１４に電気的に接続され、第二の給電パッド２３は第二のグランド１７に電気的に接続される。直接給電の場合、導体２４により構成される伝送線路を、第一の給電部１４から第二のグランド１７への給電用に設ける。この伝送線路では、導体２４は、第一の給電部１４と第二のグランド１７とを直流的に接続する。
【００４７】
また、第一の筐体１１側から第二の筐体１２側への給電方法と、第二の筐体１２側から第一の筐体１１側への給電方法とは、同じ方法を用いてもよいし、異なる方法を組み合わせてもよい。例えば、第一の給電部１４と第二のグランド１７間の伝送線路（第一の伝送線路）を容量給電を行うように構成し、第二の給電部１６と第一のグランド１５間の伝送線路（第二の伝送線路）を直接給電を行うように構成することが可能であり、その逆も可能である。
【００４８】
さらに、給電方法としては容量給電および直接給電に限らず、他の給電方法を用いてもよい。よって、第一の伝送線路および第二の伝送線路のうち、一方を容量給電を行うように構成し（入力元と出力先とを高周波的に容量結合にて接続する構成で構成し）、他方を容量給電および直接給電とは異なる別の給電方法を行うように構成することもできる。また、第一の伝送線路および第二の伝送線路のうち、一方を直接給電を行うように構成し（入力元と出力先とを直流的に接続する構成で構成し）、他方を容量給電および直接給電とは異なる別の給電方法を行うように構成することもできる。
【００４９】
（通信システム）
上述のように、携帯電話機１０では、第一の筐体１１が第一のアンテナとして動作し、第二の筐体１２が第二のアンテナとして動作する。そこで、次に、携帯電話機１０における、第一のアンテナおよび第二のアンテナを用いた通信システムについて説明する。
【００５０】
携帯電話機１０では、携帯電話の通信機能に加えて、携帯電話の通信機能以外の他の機能（ＴＶ視聴機能やＧＰＳ機能など）を適宜搭載することができる。それゆえ、携帯電話機１０に備えられた第一のアンテナおよび第二のアンテナは、いずれかの機能を実現するための無線部のアンテナとして用いることが可能となっている。
【００５１】
また、第一のアンテナおよび第二のアンテナは、同一の通信システムで使用してもよいし、別々の通信システムで使用してもよい。さらに、第一のアンテナおよび第二のアンテナは、ダイバーシチ、切り替え、およびＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）において使用することができる。
【００５２】
ここで、携帯電話機１０の通信システムの一例として、図５および図６に、第一のアンテナおよび第二のアンテナを、デジタル放送などの受信専用のアンテナとして使用する場合の通信システムを示す。なお、第一のアンテナおよび第二のアンテナが携帯電話の機能以外の他の機能のために使用される場合は、携帯電話機１０には、携帯電話用のアンテナが別途設けられる。このように、携帯電話機１０には、搭載させる機能に応じて、第一のアンテナおよび第二のアンテナ以外の他のアンテナが設けられていてもよい。
【００５３】
図５は、第一のアンテナおよび第二のアンテナが同一のチューナに接続される場合の通信システム３０Ａの構成を示すブロック図である。図５に示すように、通信システム３０Ａは、第一のアンテナ３１、第二のアンテナ３２、セルラーアンテナ３３、チューナ３４、カメラ３５、無線通信部３６、制御部３７、記憶メモリ３８、キー入力部３９、表示部４０、スピーカ４１、およびマイク４２を備えている。例えば、カメラ３５、表示部４０、およびスピーカ４１は、第一の筐体１１に設けられ、チューナ３４、無線通信部３６、制御部３７、記憶メモリ３８、キー入力部３９、およびマイク４２は、第二の筐体１２に設けられるが、これに限らない。
【００５４】
制御部３７は、チューナ３４、カメラ３５、無線通信部３６、記憶メモリ３８、キー入力部３９、表示部４０、スピーカ４１、およびマイク４２とそれぞれ電気的に接続されている。制御部３７は、チューナ３４、カメラ３５、および無線通信部３６に対し、駆動制御を行ったり、双方向の信号送受信などを行う。また、制御部３７は、キー入力部３９への入力操作を制御したり、表示部４０の画像表示を制御したり、スピーカ４１からの音声出力を制御したり、マイク４２への音声入力を制御する。さらに、制御部３７は、記憶メモリ３８にデータ／信号を格納したり、記憶メモリ３８からデータ／信号を取得する。
【００５５】
セルラーアンテナ３３は、携帯電話用の送受信対応アンテナである。セルラーアンテナ３３は、第一の筐体１１および第二の筐体１２のいずれに設けられていてもよく、無線通信部３６に電気的に接続されている。無線通信部３６から給電されることによって、セルラーアンテナ３３は電波の送受信を行う。セルラーアンテナ３３は、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications：９００ＭＨｚ）帯、ＤＣＳ（Digital Cellular Systems：１．８ＧＨｚ）帯、ＰＣＳ（Personal Communication Services：１．９ＧＨｚ）帯、およびＷＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access：２ＧＨｚ）帯などに共振可能なマルチバンドアンテナとすることもできるし、１つの周波数帯に共振するアンテナとすることもできる。
【００５６】
第一のアンテナ３１は、第一の筐体１１（第一のグランド１５）をアンテナ素子として使用することによって実現されるアンテナである。第二のアンテナ３２は、第二の筐体１２（第二のグランド１７）をアンテナ素子として使用することによって実現されるアンテナである。第一のアンテナ３１および第二のアンテナ３２は、同一のチューナ３４に電気的に接続されている。第一のアンテナ３１および第二のアンテナ３２は、ＵＨＦ（Ultra High Frequency：４７０〜７７０ＭＨｚ）帯に共振するアンテナとすることができる。
【００５７】
通信システム３０Ａが搭載された携帯電話機１０では、ダイバーシチ、切り替え、またはＭＩＭＯなどを利用することによって、最良の電波（デジタル放送信号）を受信することが可能となる。
【００５８】
図６は、第一のアンテナおよび第二のアンテナが別々のチューナにそれぞれ接続される場合の通信システム３０Ｂの構成を示すブロック図である。図６に示す通信システム３０Ｂは、図５に示した通信システム３０Ａの構成のうちチューナ３４を除いた構成に加えて、第一のチューナ４３および第二のチューナ４４を備えている。そして、通信システム３０Ｂでは、第一のアンテナ３１は第一のチューナ４３に電気的に接続され、第二のアンテナ３２は第二のチューナ４４に電気的に接続されている。
【００５９】
通信システム３０Ｂが搭載された携帯電話機１０では、２つのチューナ（第一のチューナ４３および第二のチューナ４４）が備えられているので、異なるチャンネルのデジタル放送信号を並行して復号することが可能となる。よって、例えば、表示部４０の表示領域を分割して、異なるチャンネルの番組映像を同時に表示させることが可能となる。
【００６０】
なお、第一のアンテナ３１、第二のアンテナ３２、およびセルラーアンテナ３３が共振する周波数帯は、上述の周波数帯に限るわけではなく、通信システムの仕様によって適宜変更可能であり、上述した周波数帯以外の周波数帯に共振するものであってもよい。
【００６１】
以上のように、携帯電話機１０は、第一の筐体１１、第二の筐体１２、および、第一の筐体１１と第二の筐体１２とを連結する筐体連結部１３を備え、第一の筐体１１と第二の筐体１２とが筐体連結部１３を軸として回動自在に構成されており、第一の筐体１１は、第一の給電部１４と第一のグランド１５とを備え、第二の筐体１２は、第二の給電部１６と第二のグランド１７とを備え、筐体連結部１３は２つの伝送線路を備え、第一の給電部１４は、一方の伝送線路を介して第二のグランド１７に電気的に接続され、第二の給電部１６は、他方の伝送線路を介して第一のグランド１５に電気的に接続されている構成を有している。
【００６２】
この構成によれば、第二の給電部１６から第一のグランド１５に給電を行うことによって、第一のグランド１５を励振させ、第一のグランド１５すなわち第一の筐体１１を、アンテナ素子（第一のアンテナ）として動作させることが可能となる。また、第一の給電部１４から第二のグランド１７に給電を行うことによって、第二のグランド１７を励振させ、第二のグランド１７すなわち第二の筐体１２を、アンテナ素子（第二のアンテナ）として動作させることが可能となる。
【００６３】
また、第一のアンテナおよび第二のアンテナを同時に動作させている際、第一の筐体１１を手で保持した場合は、第一のアンテナのアンテナ特性の劣化に比べて、第二のアンテナのアンテナ特性の劣化は小さい。一方、第二の筐体１２を手で保持した場合は、第二のアンテナのアンテナ特性の劣化に比べて、第一のアンテナのアンテナ特性の劣化は小さい。よって、第一の筐体１１および第二の筐体１２のいずれかを手で保持した場合であっても、特に例えばダイバーシチなどを使用することで、トータルのアンテナ特性の劣化を軽減することが可能となる。
【００６４】
したがって、携帯電話機１０では、筐体励振を使用した第一のアンテナおよび第二のアンテナを有する構成において、第一の筐体１１または第二の筐体１２を手で保持した場合であっても、アンテナ特性の劣化を軽減することが可能となる。
【００６５】
また、第一の筐体１１および第二の筐体１２の両方を手で保持した場合、および、携帯電話機１０自体を手で触っていない場合であっても、第一のアンテナの位置と第二のアンテナの位置とは異なっている、よって、アンテナ位置が異なっているので、空間ダイバーシチを使用することが可能となり、従来と比較してアンテナ特性の劣化を軽減することが可能となる。
【００６６】
なお、上述した携帯電話機１０においては、第一のアンテナおよび第二のアンテナの使用に際して、その向きに制限はない。例えば、表示部が設けられた第一の筐体１１を上側にし、第二の筐体１２を下側にした縦向きにおいて携帯電話機１０を使用することもあれば、ＴＶ視聴の際には、第一の筐体１１を左側にし、第二の筐体１２を右側にした横向きにおいて携帯電話機１０を使用することもある。いずれの向きであっても、携帯電話機１０では、手で触ったときの保持の仕方にかかわらず、アンテナ特性の劣化を軽減することができる。
【００６７】
また、携帯電話機１０は、第一の筐体１１と第二の筐体１２とが筐体連結部１３を軸として回動自在な折り畳み構造を有していたが、これに限るものではない。例えば、第一のアンテナと第二のアンテナとの一定の距離がとれる構造を有していれば、いわゆるスライド型の構造を有する携帯電話機であってもよい。
【００６８】
（変形例）
以上では、主に、両アンテナ（第一のアンテナおよび第二のアンテナ）を受信系のアンテナとして使用することを前提に説明を行ったが、本発明はこれに限定されない。例えば、少なくとも一方のアンテナ（第一のアンテナまたは第二のアンテナ）を送信系または送受信系のアンテナとして使用してもよい。
【００６９】
なお、第一のアンテナ（第一のグランド１５）または第二のアンテナ（第二のグランド１７）を、受信系のアンテナとして使用する場合は、例えば、第一のアンテナまたは第二のアンテナで受信した信号を、チューナを介してベースバンド部（制御部など）にて処理を行うようになっていればよい。また、第一のアンテナまたは第二のアンテナを、送信系のアンテナとして使用する場合は、ベースバンド部で生成した信号を無線回路でＲＦ信号に変換し、給電部を介して各アンテナに供給し、放射するようになっていればよい。
【００７０】
また、第一の給電部１４および第二の給電部１６は、互いに異なる無線回路に接続されていてもよいが、同一の無線回路に接続されていてもよい。図９は、第一の給電部１４および第二の給電部１６が同一の無線回路１８に接続されている構成の一例を示す模式図である。
【００７１】
図９に示す構成では、第一の給電部１４は基板パターン、同軸ケーブルなどを介して、第一の筐体１１内に配置されている無線回路１８に接続されている。また、第二の給電部１６は同軸ケーブル、フレキシブルケーブル等によって構成される筐体接続部２１を介して、第一の筐体１１に配置されている無線回路１８に接続されている。このように、携帯電話機１０では、第一の給電部１４および第二の給電部１６の両方が、同一の無線回路１８に接続していてもよい。このとき、無線回路１８は、ダイバーシチ通信用の無線回路など、受信系の無線回路として機能するものであってもよく、ＭＩＭＯ用の無線回路など、送信系の無線回路として機能するものであってもよく、両者の組み合わせであってもよい。
【００７２】
なお、図９では無線回路１８が第一の筐体１１に配置されている例についての説明を行ったが、無線回路１８は第一の筐体１１または第二の筐体１２のいずれの筐体に配置されているものであってもよい。
【００７３】
また、第一の給電部１４および第二の給電部１６に接続される無線回路は同一のシステムで使用されるものに限定されず、互いに異なるシステムで使用されるものであってもよい。図１０は、第一の給電部１４および第二の給電部１６が互いに異なるシステムで動作する無線回路に接続されている構成の一例を示す模式図である。
【００７４】
図１０に示す構成では、第一の筐体１１内には、ＤＴＶに対応した第一の無線回路１８（第一の周波数帯で動作）が配置されており、第二の筐体１２内には、無線ＬＡＮに対応した第二の無線回路１９（第二の周波数帯で動作）が配置されている。無線回路は、従来の回路構成と同様の構成で実現可能であり、例えば、各筐体内に配置された回路基板上に設けられていればよい。なお、第一の給電部１４および第二の給電部１６が互いに異なるシステムで動作する無線回路に接続されている場合においても、無線回路が第一の筐体１１および第二の筐体１２にそれぞれ設けられている必要はなく、何れか一方にまとめて配置されていてもよい。
【００７５】
なお、第一の給電部１４と第二の給電部１６が、互いに異なるシステムで使用される（互いに異なる使用周波数帯で使用される）無線回路に接続されている場合、各給電部の配置を調整することにより、第一のグランド１５において流れる電流の向きと、第二のグランド１７において流れる電流の向きとを直交させることが好ましい。両アンテナ（第一のグランド１５および第二のグランド１７）に流れる電流をほぼ直交させることにより、両アンテナ間の結合量を小さくすることができ、他方のアンテナからの影響による劣化を抑制し、良好なアンテナ特性を確保することができる。
【００７６】
ここで、本実施系の形態では、第一のアンテナおよび第二のアンテナ共に、λ／４系で共振させて使用するため、給電点から長手方向または短手方向のいずれか一方のグランド端のうち、電気長がλ／４に近い方向に電流が流れる。そのため、セット横方向（グランドの短手方向）の方が、セット縦方向（グランドの長手方向）よりも、使用周波数のλ／４に近い場合、セット横方向のグランドの電気長が使用周波数の波長λの４分の１に近い方で使用するシステムの給電部を、セット横方向に対して外側に配置することによって、グランドの横方向に電流を流すことも可能である。もう一方の給電点に接続しているグランドの電流をセット縦方向に流すことにより、両アンテナのグランドに流れる電流をほぼ直交させることが可能となり、両アンテナ間の結合量が小さくなり、他方のアンテナによる劣化の小さい良好なアンテナ特性を確保することが可能となる。
【００７７】
例えば、第一のグランド１５の短手方向の長さと第二の周波数帯の波長の４分の１との差が、第二のグランド１７の短手方向の長さと第一の周波数帯の波長の４分の１との差よりも小さい場合には、第一のグランド１５の短手方向の端部に対して給電することにより、第一のグランド１５に流れる電流の方向を短手方向として、両アンテナに流れる電流を直交させることができる。第一のグランド１５の短手方向の端部に対して給電するためには、第二の給電部１６が、第一のグランド１５の短手方向の端部に接続していればよい。
【００７８】
一方、第一のグランド１５の短手方向の長さと第二の周波数帯の波長の４分の１との差が、第二のグランド１７の短手方向の長さと第一の周波数帯の波長の４分の１との差以上である場合には、第二のグランド１７の短手方向の端部に対して給電することにより、第二のグランド１７に流れる電流の方向を短手方向として、両アンテナに流れる電流を直交させることができる。第二のグランド１７の短手方向の端部に対して給電するためには、第一の給電部１４が、第二のグランド１７の短手方向の端部に接続していればよい。
【００７９】
また、第一および第二の伝送線路の接続状態が、第一の筐体１１および第二の筐体１２の位置関係に応じて切り替わるようになっていてもよい。例えば、第一および第二の伝送線路が、第一の筐体１１と第二の筐体１２とが開いたときに、直流的または容量的に接続され、第一の筐体１１と第二の筐体１２とが閉じたときに未接続となる（切断させる）ような構成としてもよい。筐体を閉じたときに第一および第二の伝送線路を未接続とすることによって、第一の筐体１１または第二の筐体１２に流れるグランド電流を変化させ、他のアンテナに与える影響をなくす、または、軽減することができる。なお、筐体の開閉に応じて未接続とする伝送線路は２つ同時でもよく、どちらか一方だけでもよい。
【００８０】
例えば、図２に示すように、第一の給電パッド２２および第二の給電パッド２３によって、第一のグランド１５と第二の給電部１６とが接続されている場合、第一の筐体１１と第二の筐体１２が閉じた状態において、第一の給電パッド２２と第二の給電パッド２３の距離が離れ、ほとんど容量結合せずに、パッド間で給電されない構成としてもよい。
【００８１】
この場合、筐体を閉じた状態では第一のグランド１５がアンテナとして動作しなくなる。これにより、筐体の開閉で筐体のグランドの導通条件を変化させ、筐体を閉じた状態で他のアンテナや無線回路への影響を軽減することができる。
【００８２】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施の形態において説明すること以外の構成（変形例を含む）は、前記実施の形態１と同じである。また、説明の便宜上、前記の実施の形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８３】
図７は、本実施の形態の携帯電話機５０の一構成例を示す模式図である。
【００８４】
図７に示すように、本実施の形態の携帯電話機５０（携帯無線機）は、前記実施の形態１の携帯電話機１０の構成に加えて、筐体接続部２１、第一のインピーダンス調整部５１、および第二のインピーダンス調整部５２を備えている。
【００８５】
第一のインピーダンス調整部５１は、第二の給電部１６と第一のグランド１５との間のインピーダンスを整合するものであり、予め定められたインピーダンス（第一のインピーダンス）を有している。第一のインピーダンス調整部５１は、第一のグランド１５が第二の給電部１６に電気的に接続される経路上であって、かつ、第二の筐体１２内に設けられている。
【００８６】
第二のインピーダンス調整部５２は、第一の給電部１４と第二のグランド１７との間のインピーダンスを整合するものであり、予め定められたインピーダンス（第二のインピーダンス）を有している。第二のインピーダンス調整部５２は、第二のグランド１７が第一の給電部１４に電気的に接続される経路上であって、かつ、第一の筐体１１内に設けられている。
【００８７】
第一のインピーダンス調整部５１および第二のインピーダンス調整部５２は、例えば、伝送線路とグランド・給電間の接続を、高周波的に容量結合にて接続する構成によって実現することができる（容量結合）。また、第一のインピーダンス調整部５１および第二のインピーダンス調整部５２は、インダクタンス定数およびキャパシタンス定数を、給電ライン上に適宜配置することによって実現することもできる（定数配置）。第一のインピーダンス調整部５１および第二のインピーダンス調整部５２には、容量結合および定数配置のいずれが用いられていてもよい。また、第一のインピーダンス調整部５１を容量結合、第二のインピーダンス調整部５２を定数配置などのように異ならせてもよいし、同じにしてもよい。
【００８８】
また、第一のインピーダンスおよび第二のインピーダンスはそれぞれ、固定値のインピーダンス（例えば、固定値のインダクタおよびコンデンサなど）に限らず、可変インピーダンス（例えば、バリキャップおよび可変インダクタなど）であってもよい。可変インピーダンスとすることにより、インピーダンス値を調整することで、使用システムや使用チャンネルによって受信周波数を切り替えることが可能となる。さらには、第一のインピーダンスの値（定数）と第二のインピーダンスの値（定数）とは、同じであってもよいし、それぞれ異なっていてもよい。
【００８９】
携帯電話機５０では、第一のインピーダンス調整部５１のインピーダンスを適宜設定することにより、第二の給電部１６と第一のグランド１５との間のインピーダンスを整合することが可能となる。また、第二のインピーダンス調整部５２のインピーダンスを適宜設定することにより、第一の給電部１４と第二のグランド１７との間のインピーダンスを整合することが可能となる。
【００９０】
なお、携帯電話機５０では、第一のインピーダンス調整部５１は第二の筐体１２内に設けられ、第二のインピーダンス調整部５２は第一の筐体１１内に設けられていたが、これに限るものではない。第一のインピーダンス調整部５１は、第一のグランド１５が第二の給電部１６に電気的に接続される経路上であれば、第一の筐体１１、第二の筐体１２、および筐体連結部１３のいずれに配置されていてもよい。第二のインピーダンス調整部５２は、第二のグランド１７が第一の給電部１４に電気的に接続される経路上であれば、第一の筐体１１、第二の筐体１２、および筐体連結部１３のいずれに配置されていてもよい。
【００９１】
〔実施の形態３〕
本発明の他の実施の形態について図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施の形態において説明すること以外の構成は、前記実施の形態１、２と同じである。また、説明の便宜上、前記の実施の形態１、２の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９２】
図８は、本実施の形態の携帯電話機６０の一構成例を示す模式図である。
【００９３】
図８に示すように、本実施の形態の携帯電話機６０（携帯無線機）は、前記実施の形態１の携帯電話機１０の構成に加えて、筐体接続部２１、第一のインピーダンス調整部６１、第二のインピーダンス調整部６２、第三のインピーダンス調整部６３、および第四のインピーダンス調整部６４を備えている。
【００９４】
携帯電話機６０の筐体連結部１３には、給電用の伝送線路が１本設けられている。すなわち、１つの伝送線路が共用されている。伝送線路は２つの端子を有している。伝送線路の一方の端子（第一の端子）は、第一の分岐点６５を介して、第一の給電部１４と第一のグランド１５とにそれぞれ電気的に接続されている。伝送線路の他方の端子（第二の端子）は、第二の分岐点６６を介して、第二の給電部１６と第二のグランド１７とにそれぞれ電気的に接続されている。
【００９５】
第一のインピーダンス調整部６１は、第二の給電部１６と第一のグランド１５との間のインピーダンスを整合するものであり、予め定められたインピーダンス（第一のインピーダンス）を有している。第一のインピーダンス調整部６１は、第一のグランド１５が第一の分岐点６５に電気的に接続される経路上であって、かつ、第一の筐体１１内に設けられている。
【００９６】
第二のインピーダンス調整部６２は、第一の給電部１４と第二のグランド１７との間のインピーダンスを整合するものであり、予め定められたインピーダンス（第二のインピーダンス）を有している。第二のインピーダンス調整部６２は、第一の給電部１４が第一の分岐点６５に電気的に接続される経路上であって、かつ、第一の筐体１１内に設けられている。
【００９７】
第三のインピーダンス調整部６３は、第二の給電部１６と第一のグランド１５との間のインピーダンスを整合するものであり、予め定められたインピーダンス（第三のインピーダンス）を有している。第三のインピーダンス調整部６３は、第二の給電部１６が第二の分岐点６６に電気的に接続される経路上であって、かつ、第二の筐体１２内に設けられている。
【００９８】
第四のインピーダンス調整部６４は、第一の給電部１４と第二のグランド１７との間のインピーダンスを整合するものであり、予め定められたインピーダンス（第四のインピーダンス）を有している。第四のインピーダンス調整部６４は、第二のグランド１７が第二の分岐点６６に電気的に接続される経路上であって、かつ、第二の筐体１２内に設けられている。
【００９９】
第一のインピーダンス調整部６１、第二のインピーダンス調整部６２、第三のインピーダンス調整部６３、および第四のインピーダンス調整部６４は、例えば、容量結合や定数配置などにより実現することができる。第一〜第四のインピーダンスの値（定数）は、同じであってもよいし、それぞれ異なっていてもよい。また、第一〜第四のインピーダンスはそれぞれ、固定値のインピーダンスであってもよいし、可変インピーダンスであってもよい。
【０１００】
さらに、第一および第三のインピーダンスは、インピーダンス調整部６１・６３が第一のアンテナで使用する周波数帯域の電流信号のみを通過させることができるような、周波数特性を持つ。第二および第四のインピーダンスは、インピーダンス調整部６２・６４が第二のアンテナで使用する周波数帯域の電流信号のみを通過させることができるような、周波数特性を持つ。これにより、第一のインピーダンス調整部６１および第三のインピーダンス調整部６３は、第一のアンテナで使用する周波数帯域を通すフィルタとして構成されている。一方、第二のインピーダンス調整部６２および第四のインピーダンス調整部６４は、第二のアンテナで使用する周波数帯域を通すフィルタとして構成されている。
【０１０１】
携帯電話機６０では、第一のインピーダンス調整部６１および第三のインピーダンス調整部６３が、第一のアンテナで使用する周波数帯域を通すフィルタとして構成され、第二のインピーダンス調整部６２および第四のインピーダンス調整部６４が、第二のアンテナで使用する周波数帯域を通すフィルタとして構成されていることにより、第一の給電部１４から第一のグランド１５に給電が行われたり、第二の給電部１６から第二のグランド１７に給電が行われることを防止することが可能となる。
【０１０２】
それゆえ、第二の給電部１６から、第三のインピーダンス調整部６３、上記伝送線路、および第一のインピーダンス調整部６１を介して、第一のグランド１５に給電することが可能となり、第一のグランド１５を励振させ、第一のグランド１５すなわち第一の筐体１１を、第一のアンテナとして動作させることが可能となる。また、第一の給電部１４から、第二のインピーダンス調整部６２、上記伝送線路、および第四のインピーダンス調整部６４を介して、第二のグランド１７に給電することが可能となり、第二のグランド１７を励振させ、第二のグランド１７すなわち第二の筐体１２を、第二のアンテナとして動作させることが可能となる。
【０１０３】
よって、１つの伝送線路を共用している場合であっても、別々の周波数帯（通信システム）で、第一のアンテナと第二のアンテナとを好適に動作させることが可能となる。また、伝送線路が１つで良いので、筐体連結部１３における伝送線路の構成を簡易化することが可能となる。
【０１０４】
また、第一のアンテナおよび第二のアンテナを同時に動作させている際、第一の筐体１１を手で保持した場合は、第一のアンテナのアンテナ特性の劣化に比べて、第二のアンテナのアンテナ特性の劣化は小さい。一方、第二の筐体１２を手で保持した場合は、第二のアンテナのアンテナ特性の劣化に比べて、第一のアンテナのアンテナ特性の劣化は小さい。よって、第一の筐体１１および第二の筐体１２のいずれかを手で保持した場合であっても、特に例えばダイバーシチなどを使用することで、トータルのアンテナ特性の劣化を軽減することが可能となる。
【０１０５】
したがって、携帯電話機６０では、筐体励振を使用した第一のアンテナおよび第二のアンテナを有する構成において、第一の筐体１１または第二の筐体１２を手で保持した場合であっても、アンテナ特性の劣化を軽減することが可能となる。
【０１０６】
なお、第一のインピーダンス調整部６１、第二のインピーダンス調整部６２、第三のインピーダンス調整部６３、および第四のインピーダンス調整部６４は、上述のように所定の周波数帯域を通すフィルタに限らず、所定の周波数帯域をカットするフィルタとして構成してもよい。例えば、第一のインピーダンス調整部６１および第三のインピーダンス調整部６３は、第二のアンテナで使用する周波数帯域をカットするフィルタとして構成され、第二のインピーダンス調整部６２および第四のインピーダンス調整部６４は、第一のアンテナで使用する周波数帯域をカットするフィルタとして構成されてもよい。
【０１０７】
また、携帯電話機６０では、第一のインピーダンス調整部６１および第二のインピーダンス調整部６２は第一の筐体１１内に設けられ、第三のインピーダンス調整部６３および第四のインピーダンス調整部６４は第二の筐体１２内に設けられていたが、これに限るものではない。つまりは、第一の分岐点６５は、第一の筐体１１および筐体連結部１３のいずれに配置されていてもよく、第二の分岐点６６は、第二の筐体１２および筐体連結部１３のいずれに配置されていてもよい。それゆえ、第一のインピーダンス調整部６１は、第一のグランド１５が第一の分岐点６５に電気的に接続される経路上であれば、第一の筐体１１および筐体連結部１３のいずれに配置されていてもよい。第二のインピーダンス調整部６２は、第一の給電部１４が第一の分岐点６５に電気的に接続される経路上であれば、第一の筐体１１および筐体連結部１３のいずれに配置されていてもよい。第三のインピーダンス調整部６３は、第二の給電部１６が第二の分岐点６６に電気的に接続される経路上であれば、第二の筐体１２および筐体連結部１３のいずれに配置されていてもよい。第四のインピーダンス調整部６４は、第二のグランド１７が第二の分岐点６６に電気的に接続される経路上であれば、第二の筐体１２および筐体連結部１３のいずれに配置されていてもよい。
【０１０８】
また、第一の分岐点６５および第二の分岐点６６は、単に電線を分岐しただけの構成であってもよいし、切替スイッチ（図示せず）などを使用した構成であってもよい。例えば、第一の分岐点６５を、伝送線路の第一の端子の接続先を、第一の給電部１４と第一のグランド１５との間で切り替える切替スイッチ（第一の切替スイッチ）とし、第二の分岐点６６を、伝送線路の第二の端子の接続先を、第二の給電部１６と第二のグランド１７との間で切り替える切替スイッチ（第二の切替スイッチ）とすることができる。
【０１０９】
上記第一の切替スイッチおよび第二の切替スイッチを設ける場合、第一の給電部１４から第一のグランド１５への給電、および、第二の給電部１６から第二のグランド１７への給電を確実に防止することが可能となる。それゆえ、各インピーダンス調整部６１〜６４のインピーダンスを同じ周波数特性にし、第一の切替スイッチおよび第二の切替スイッチの切り替えによって、第一のアンテナおよび第二のアンテナを同じ周波数で動作させることが可能となる。
【０１１０】
また、第一の切替スイッチおよび第二の切替スイッチを設ける場合は、必ずしも各インピーダンス調整部６１〜６４を備える必要はない。すなわち、上述した携帯電話機６０の構成のうち、第一のインピーダンス調整部６１、第二のインピーダンス調整部６２、第三のインピーダンス調整部６３、および第四のインピーダンス調整部６４を除いた構成において、第一の切替スイッチおよび第二の切替スイッチを備える構成とすることが可能である。この構成によれば、第一の切替スイッチおよび第二の切替スイッチの切り替えによって、第一のアンテナおよび第二のアンテナを、同じ周波数および異なる周波数のいずれにおいても動作させることが可能となる。
【０１１１】
〔実施の形態４〕
本発明のさらに他の実施の形態について図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施の形態において説明すること以外の構成（変形例を含む）は、前記実施の形態１〜３と同じである。また、説明の便宜上、前記の実施の形態１〜３の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１２】
図１１は、本実施の形態の携帯電話機７０の一構成例を示す模式図である。
【０１１３】
図１１に示すように、本実施の形態の携帯電話機７０（携帯無線機）は、前記実施の形態１の携帯電話機１０の構成を、第一の筐体１１および第二の筐体１２の代わりに、単一の筐体７１によって構成し、筐体連結部１３を省いたものである。
【０１１４】
筐体７１内には、第一のグランド１５が基準電位を提供する第一の無線回路と、第二のグランド１７が基準電位を提供する第二の無線回路とが設けられている。第一のグランド１５と第二のグランド１７とは、一定の距離（少なくとも、容量的に結合しない距離）をおいて配置されている。第一の無線回路には第一の給電部１４が、第二の無線回路には第二の給電部１６が接続されている。また、第一の無線回路と、第二の無線回路とは、同軸ケーブルなどから構成される回路接続部７２によって接続されている。そして、第一の給電部１６が第一の伝送路を介して第二のグランド１７を給電し、第二の給電部１６が第二の伝送路を介して第一のグランド１５を給電することにより、それぞれのグランドをアンテナとして動作させることができる。
【０１１５】
なお、図１１では、第一のグランド１５の形状と第二のグランド１７の形状とをほぼ同形状に描いているが、本実施の形態はこれに限定されず、第一のグランド１５の形状と第二のグランド１７の形状とが異なっていてもよい。例えば、図１２に示す携帯電話機７０’のような形状であってもよい。
【０１１６】
このように、本発明に係る携帯無線機は、第一の給電部、上記第一の給電部に基準電位を提供する第一のグランド、第二の給電部、上記第二の給電部に基準電位を提供する第二のグランド、上記第一の給電部と上記第二のグランドとを電気的に接続する第一の伝送線路、および上記第二の給電部と上記第一のグランドとを電気的に接続する第二の伝送線路を備えているものであればよく、必ずしも、筐体を二つ備えていなくともよい。
【０１１７】
〔実施の形態５〕
本発明の別の実施の形態について図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施の形態において説明すること以外の構成（変形例を含む）は、前記実施の形態１〜４と同じである。また、説明の便宜上、前記の実施の形態１〜４の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１８】
図１３は、本実施の形態の携帯電話機８０の一構成例を示す模式図である。図１３の（ａ）は携帯電話機８０の概略構成を示す斜視図を示し、図１３の（ｂ）は携帯電話機８０の断面図である。
【０１１９】
図１３に示すように、本実施の形態の携帯電話機８０（携帯無線機）は、前記実施の形態１の携帯電話機１０の構成において、筐体連結部１３により回動自在に連結されている第一の筐体１１および第二の筐体１２の代わりに、ガイドレール等の筐体連結部（図示せず）を挟んで摺動自在に連結されている第一の筐体８１および第二の筐体８２を備えているものである。
【０１２０】
第一の筐体８１の第二の筐体８２と対向する面には、例えば、長手方向に沿ってガイドレール８４ａ（筐体連結部８４）が設けられており、当該ガイドレールを、第二の筐体８２に設けられた爪８４ｂ（筐体連結部８４）が咬むことで、第一の筐体８１が、第二の筐体８２に対してスライド可能なようになっている。筐体連結部の構造は、これに限定されず、一般的なスライド構造の携帯無線機のスライド機構を適用することができる。また、第一の筐体８１に収められている無線回路と、第二の筐体８２に収められている無線回路とは、筐体接続部８３によって接続されている。筐体接続部８３は、第一の筐体８１が、第二の筐体８２に対してスライドした場合にも、筐体間の接続が確立されるように構成されており、例えば、同軸ケーブル、フレキシブルプリント回路などによって構成することができる。
【０１２１】
本実施の形態の携帯電話機８０は、前記実施の形態１の携帯電話機１０に対して、第一の筐体８１と第二の筐体８２との間の連結構造が異なるだけであり、携帯電話機１０と同様に、第一の給電部１６が第一の伝送路を介して第二のグランド１７を給電し、第二の給電部１６が第二の伝送路を介して第一のグランド１５を給電することにより、それぞれのグランドをアンテナとして動作させることができる。
【０１２２】
なお、本実施の形態においても、実施の形態１の変形例のように、筐体の開閉に応じて第一の伝送路および第二の伝送路の少なくとも何れかの接続状態を切り替えてもよい。例えば、筐体が開けられた状態（第一の筐体８１と第二の筐体８２との重なりが小さい状態）では、第一の伝送路および第二の伝送路を直流的または容量的に接続状態とし、筐体が閉じられた状態（第一の筐体８１と第二の筐体８２とが重なっている状態）では、第一の伝送路および第二の伝送路を切断状態とすることにより、筐体を閉じた状態において、他のアンテナおよび無線回路への影響を軽減することができる。
【０１２３】
〔まとめ〕
以上のように、本発明の携帯無線機は、第一の給電部、上記第一の給電部に基準電位を提供する第一のグランド、第二の給電部、上記第二の給電部に基準電位を提供する第二のグランド、上記第一の給電部と上記第二のグランドとを電気的に接続する第一の伝送線路、および、上記第二の給電部と上記第一のグランドとを電気的に接続する第二の伝送線路を備えていることを特徴としている。
【０１２４】
上記の構成によれば、第二の給電部から第一のグランドに給電を行うことによって、第一のグランドを励振させ、第一のグランドを、アンテナ素子（第一のアンテナ）として動作させることが可能となる。また、第一の給電部から第二のグランドに給電を行うことによって、第二のグランドを励振させ、第二のグランドを、アンテナ素子（第二のアンテナ）として動作させることが可能となる。
【０１２５】
また、第一のアンテナおよび第二のアンテナを同時に動作させている際、第一のグランドの近傍を手で保持した場合は、第一のアンテナのアンテナ特性の劣化に比べて、第二のアンテナのアンテナ特性の劣化は小さい。一方、第二のグランドの近傍を手で保持した場合は、第二のアンテナのアンテナ特性の劣化に比べて、第一のアンテナのアンテナ特性の劣化は小さい。よって、第一のグランドの近傍および第二のグランドの近傍のいずれかを手で保持した場合であっても、特に例えばダイバーシチなどを使用することで、トータルのアンテナ特性の劣化を軽減することが可能となる。
【０１２６】
したがって、携帯無線機では、グランドを給電して第一のアンテナおよび第二のアンテナを有する構成において、グランドの近傍を手で保持した場合であっても、アンテナ特性の劣化を軽減することが可能となる。
【０１２７】
本発明の携帯無線機は、第一の筐体、第二の筐体、および、上記第一の筐体と上記第二の筐体とを連結する筐体連結部を備えており、上記第一の給電部および上記第一のグランドは、上記第一の筐体に設けられており、上記第二の給電部および上記第二のグランドは、上記第二の筐体に設けられており、上記第一の伝送線路および上記第二の伝送線路は、上記筐体連結部に設けられていることが好ましい。
【０１２８】
上記の構成によれば、筐体励振を使用した第一のアンテナおよび第二のアンテナを有する構成において、第一の筐体または第二の筐体を手で保持した場合であっても、アンテナ特性の劣化を軽減することが可能となる。すなわち、第二の給電部から第一のグランドに給電を行うことによって、第一のグランド（例えば、第一の筐体に内蔵される基板のグランドパターンや、第一の筐体のフレームなど）を励振させ、第一のグランドすなわち第一の筐体を、アンテナ素子（第一のアンテナ）として動作させることが可能となる。また、第一の給電部から第二のグランドに給電を行うことによって、第二のグランド（例えば、第二の筐体に内蔵される基板のグランドパターンや、第二の筐体のフレームなど）を励振させ、第二のグランドすなわち第二の筐体を、アンテナ素子（第二のアンテナ）として動作させることが可能となる。
【０１２９】
また、第一のアンテナおよび第二のアンテナを同時に動作させている際、第一の筐体を手で保持した場合は、第一のアンテナのアンテナ特性の劣化に比べて、第二のアンテナのアンテナ特性の劣化は小さい。一方、第二の筐体を手で保持した場合は、第二のアンテナのアンテナ特性の劣化に比べて、第一のアンテナのアンテナ特性の劣化は小さい。よって、第一の筐体および第二の筐体のいずれかを手で保持した場合であっても、特に例えばダイバーシチなどを使用することで、トータルのアンテナ特性の劣化を軽減することが可能となる。
【０１３０】
本発明の携帯無線機は、上記第一の筐体と上記第二の筐体とが上記筐体連結部を軸として回動自在に構成されていてもよい。本発明の携帯無線機は、また、上記第一の筐体と上記第二の筐体とが上記筐体連結部を挟んで摺動自在に構成されていてもよい。これにより、本発明の携帯無線機を、例えば、折り畳み構造またはスライド構造の携帯無線機として好適に構成することができる。
【０１３１】
また、本発明の携帯無線機は、上記第一のグランドが上記第二の給電部に電気的に接続される経路上に設けられた、第一のインピーダンスを有する第一のインピーダンス調整部と、上記第二のグランドが上記第一の給電部に電気的に接続される経路上に設けられた、第二のインピーダンスを有する第二のインピーダンス調整部とをさらに備えていることが好ましい。
【０１３２】
上記の構成によれば、第一のインピーダンス調整部の第一のインピーダンスを適宜設定することにより、第二の給電部と第一のグランドとの間のインピーダンスを整合することが可能となる。また、第二のインピーダンス調整部の第二のインピーダンスを適宜設定することにより、第一の給電部と第二のグランドとの間のインピーダンスを整合することが可能となる。
【０１３３】
また、本発明の携帯無線機は、上記第一のインピーダンスおよび上記第二のインピーダンスの少なくともいずれか一方は、可変インピーダンスであることが好ましい。これにより、インピーダンス値を調整することで、使用システムや使用チャンネルによって受信周波数を切り替えることが可能となる。
【０１３４】
また、本発明の携帯無線機は、上記第一の伝送線路および上記第二の伝送線路の少なくともいずれか一方は、入力元と出力先とを高周波的に容量結合にて接続する構成からなることが好ましい。これにより、直接、直流的に接続確保ができない構造でも給電ラインを形成することが可能となる。
【０１３５】
または、本発明の携帯無線機は、上記第一の伝送線路および上記第二の伝送線路の少なくともいずれか一方は、入力元と出力先とを直流的に接続する構成からなる構成とすることもできる。
【０１３６】
さらには、本発明の携帯無線機は、上記第一の伝送線路および上記第二の伝送線路のうち、一方は入力元と出力先とを高周波的に容量結合にて接続する構成からなり、他方は入力元と出力先とを直流的に接続する構成からなる構成とすることもできる。
【０１３７】
本発明の携帯無線機は、また、第一の給電部、上記第一の給電部に基準電位を提供する第一のグランド、第二の給電部、上記第二の給電部に基準電位を提供する第二のグランド、ならびに、第一の端子および第二の端子を有する伝送線路を備えており、上記伝送線路の第一の端子は、上記第一の端子と上記第二の端子との間に配置された第一の分岐点を介して、上記第一の給電部と上記第一のグランドとにそれぞれ電気的に接続され、上記伝送線路の第二の端子は、上記第一の分岐点と上記第二の端子との間に配置された第二の分岐点を介して、上記第二の給電部と上記第二のグランドとにそれぞれ電気的に接続されているものであってもよい。
【０１３８】
上記の構成によれば、周波数特性を持たせたインピーダンスによって信号を分離したり、切替スイッチによって信号を切り替えたりすることによって、第一の給電部から第一のグランドに給電が行われたり、第二の給電部から第二のグランドに給電が行われることを防止することが可能となる。
【０１３９】
それゆえ、第二の給電部から伝送線路を介して第一のグランドに給電することが可能となり、第一のグランドを励振させ、第一のグランドを、アンテナ素子（第一のアンテナ）として動作させることが可能となる。また、第一の給電部から伝送線路を介して第二のグランドに給電することが可能となり、第二のグランドを励振させ、第二のグランドを、アンテナ素子（第二のアンテナ）として動作させることが可能となる。
【０１４０】
よって、１つの伝送線路を共用している場合であっても、同一および別々のいずれかの周波数帯で、第一のアンテナと第二のアンテナとを好適に動作させることが可能となる。また、伝送線路が１つで良いので、伝送線路の構成を簡易化することが可能となる。
【０１４１】
また、第一のアンテナおよび第二のアンテナを同時に動作させている際、第一のグランドの近傍を手で保持した場合は、第一のアンテナのアンテナ特性の劣化に比べて、第二のアンテナのアンテナ特性の劣化は小さい。一方、第二のグランドの近傍を手で保持した場合は、第二のアンテナのアンテナ特性の劣化に比べて、第一のアンテナのアンテナ特性の劣化は小さい。よって、第一のグランドの近傍および第二のグランドの近傍のいずれかを手で保持した場合であっても、特に例えばダイバーシチなどを使用することで、トータルのアンテナ特性の劣化を軽減することが可能となる。
【０１４２】
したがって、携帯無線機では、グランドを給電して第一のアンテナおよび第二のアンテナを有する構成において、グランドの近傍を手で保持した場合であっても、アンテナ特性の劣化を軽減することが可能となる。
【０１４３】
本発明の携帯無線機は、第一の筐体、第二の筐体、および、上記第一の筐体と上記第二の筐体とを連結する筐体連結部を備えており、上記第一の給電部および上記第一のグランドは、上記第一の筐体に設けられており、上記第二の給電部および上記第二のグランドは、上記第二の筐体に設けられており、上記伝送線路は、上記筐体連結部に１つ設けられており、上記第一の分岐点は、上記第一の筐体および上記筐体連結部のいずれか一方に配置されており、上記第二の分岐点は、上記第二の筐体および上記筐体連結部のいずれか一方に配置されていることが好ましい。
【０１４４】
上記の構成によれば、筐体励振を使用した第一のアンテナおよび第二のアンテナを有する構成において、第一の筐体または第二の筐体を手で保持した場合であっても、アンテナ特性の劣化を軽減することが可能となる。すなわち、上記の構成によれば、周波数特性を持たせたインピーダンスによって信号を分離したり、切替スイッチによって信号を切り替えたりすることによって、第一の給電部から第一のグランドに給電が行われたり、第二の給電部から第二のグランドに給電が行われることを防止することが可能となる。
【０１４５】
それゆえ、第二の給電部から伝送線路を介して第一のグランドに給電することが可能となり、第一のグランド（例えば、第一の筐体に内蔵される基板のグランドパターンや、第一の筐体のフレームなど）を励振させ、第一のグランドすなわち第一の筐体を、アンテナ素子（第一のアンテナ）として動作させることが可能となる。また、第一の給電部から伝送線路を介して第二のグランドに給電することが可能となり、第二のグランド（例えば、第二の筐体に内蔵される基板のグランドパターンや、第二の筐体のフレームなど）を励振させ、第二のグランドすなわち第二の筐体を、アンテナ素子（第二のアンテナ）として動作させることが可能となる。
【０１４６】
よって、１つの伝送線路を共用している場合であっても、同一および別々のいずれかの周波数帯で、第一のアンテナと第二のアンテナとを好適に動作させることが可能となる。また、伝送線路が１つで良いので、筐体連結部における伝送線路の構成を簡易化することが可能となる。
【０１４７】
また、第一のアンテナおよび第二のアンテナを同時に動作させている際、第一の筐体を手で保持した場合は、第一のアンテナのアンテナ特性の劣化に比べて、第二のアンテナのアンテナ特性の劣化は小さい。一方、第二の筐体を手で保持した場合は、第二のアンテナのアンテナ特性の劣化に比べて、第一のアンテナのアンテナ特性の劣化は小さい。よって、第一の筐体および第二の筐体のいずれかを手で保持した場合であっても、特に例えばダイバーシチなどを使用することで、トータルのアンテナ特性の劣化を軽減することが可能となる。
【０１４８】
本発明の携帯無線機は、上記第一の筐体と上記第二の筐体とが上記筐体連結部を軸として回動自在に構成されていてもよい。本発明の携帯無線機は、また、上記第一の筐体と上記第二の筐体とが上記筐体連結部を挟んで摺動自在に構成されていてもよい。これにより、本発明の携帯無線機を、例えば、折り畳み構造またはスライド構造の携帯無線機として好適に構成することができる。
【０１４９】
また、本発明の携帯無線機は、上記第一のグランドが上記第一の分岐点に電気的に接続される経路上に設けられた、第一のインピーダンスを有する第一のインピーダンス調整部と、上記第一の給電部が上記第一の分岐点に電気的に接続される経路上に設けられた、第二のインピーダンスを有する第二のインピーダンス調整部と、上記第二の給電部が上記第二の分岐点に電気的に接続される経路上に設けられた、第三のインピーダンスを有する第三のインピーダンス調整部と、上記第二のグランドが上記第二の分岐点に電気的に接続される経路上に設けられた、第四のインピーダンスを有する第四のインピーダンス調整部とをさらに備えていることが好ましい。
【０１５０】
上記の構成によれば、例えば、第一および第三のインピーダンスに、第一および第三のインピーダンス調整部が第一のアンテナで使用する周波数帯域の電流信号のみを通過させることができるような周波数特性を持たせるとともに、第二および第四のインピーダンスに、第二および第四のインピーダンス調整部が第二のアンテナで使用する周波数帯域の電流信号のみを通過させることができるような周波数特性を持たせることにより、第一の給電部から第一のグランドへの給電、および、第二の給電部から第二のグランドへの給電を防止することが可能となる。
【０１５１】
また、本発明の携帯無線機は、上記第一の分岐点は、上記伝送線路の第一の端子の接続先を、上記第一の給電部と上記第一のグランドとの間で切り替える第一の切替スイッチであり、上記第二の分岐点は、上記伝送線路の第二の端子の接続先を、上記第二の給電部と上記第二のグランドとの間で切り替える第二の切替スイッチであることが好ましい。
【０１５２】
上記の構成によれば、第一の切替スイッチおよび第二の切替スイッチの切り替えによって、第一の給電部から第一のグランドへの給電、および、第二の給電部から第二のグランドへの給電を防止することが可能となる。
【０１５３】
また、本発明の携帯無線機は、上記第一のインピーダンス、上記第二のインピーダンス、上記第三のインピーダンス、および上記第四のインピーダンスの少なくともいずれか一つは、可変インピーダンスであることが好ましい。これにより、インピーダンス値を調整することで、使用システムや使用チャンネルによって受信周波数を切り替えることが可能となる。
【０１５４】
また、本発明の携帯無線機は、上記伝送線路は、上記第一の端子と上記第二の端子とを高周波的に容量結合にて接続する構成からなることが好ましい。これにより、直接、直流的に接続確保ができない構造でも給電ラインを形成することが可能となる。
【０１５５】
または、本発明の携帯無線機は、上記伝送線路は、上記第一の端子と上記第二の端子とを直流的に接続する構成からなる構成とすることもできる。
【０１５６】
また、本発明の携帯無線機では、上記伝送線路の少なくとも何れかは、上記第一の筐体と上記第二の筐体との間の位置関係に応じて、接続状態が切り替わるようになっていてもよい。
【０１５７】
上記の構成によれば、第一の筐体と第二の筐体との間の位置関係に応じて、第一の伝送線路、第二の伝送線路、および、第一の端子および第二の端子を備えた伝送線路の少なくとも何れかの伝送線路における接続状態を切り替えることができるため、例えば、第一の筐体と第二の筐体とが重なり合い、携帯無線機の操作性よりも収納性を優先した位置関係にあるような場合（筐体が閉状態にある場合）、上記伝送線路の少なくとも何れかにおける接続状態を非接続状態とすることによって、グランド（アンテナ)に流れる電流を抑制し、他のアンテナに対する影響を軽減させることができる。このように、筐体間の位置関係に応じて、グランド（アンテナ）に流れる電流を適切に抑制することができるため、無線通信を好適に行うことができる。
【０１５８】
また、本発明の携帯無線機では、上記第一の給電部は、第一の周波数帯で使用される第一の無線回路に接続されており、上記第二の給電部は、第一の周波数帯とは異なる第二の周波数帯で使用される第ニの無線回路に接続されており、上記第一のグランドの短手方向の長さと上記第二の周波数帯の波長の４分の１との差が、上記第二のグランドの短手方向の長さと上記第一の周波数帯の波長の４分の１との差よりも小さい場合には、上記第二の給電部は、上記第一のグランドにおける短手方向の端部に接続されており、上記第一のグランドの短手方向の長さと上記第二の周波数帯の波長の４分の１との差が、上記第二のグランドの短手方向の長さと上記第一の周波数帯の波長の４分の１との差以上である場合には、上記第一の給電部は、上記第二のグランドにおける短手方向の端部に接続されているものであってもよい。
【０１５９】
例えば、第一のアンテナおよび第二のアンテナを、共にλ／４系で共振させて使用する場合、長手方向または短手方向のうち、給電部からグランド端部までの電気長が、λ／４に近い方向に電流が流れる。そのため、上記の構成によれば、一方のアンテナにおいては、グランドの長手方向に、他方のアンテナにおいては、グランドの短手方向に電流が流れ易くなるため、グランドに流れる電流を直交させることができる。これにより、第一のアンテナおよび第二のアンテナ使用時に、第一のグランドおよび第二のグランドに流れる電流を互い直交させて、両アンテナ間の結合量を小さくすることができ、他方のアンテナからの影響による劣化を抑制し、良好なアンテナ特性を確保することができる。
【０１６０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明は、筐体励振を使用したアンテナを有する携帯無線機に関する分野に好適に用いることができるだけでなく、携帯無線機の製造方法や、携帯無線機の通信方法、アンテナの制御方法に関する分野などに好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１６２】
１０、５０、６０、７０、７０’、８０  携帯電話機（携帯無線機）
１１、８１  第一の筐体
１２、８２  第二の筐体
１３、８４  筐体連結部
１４  第一の給電部
１５  第一のグランド
１６  第二の給電部
１７  第二のグランド
２１、８３  筐体接続部
２２  第一の給電パッド
２３  第二の給電パッド
２４  導体
３０Ａ  通信システム
３０Ｂ  通信システム
３１  第一のアンテナ
３２  第二のアンテナ
３４  チューナ
４３  第一のチューナ
４４  第二のチューナ
５１  第一のインピーダンス調整部
５２  第二のインピーダンス調整部
６１  第一のインピーダンス調整部
６２  第二のインピーダンス調整部
６３  第三のインピーダンス調整部
６４  第四のインピーダンス調整部
６５  第一の分岐点
６６  第二の分岐点
７１  筐体
７２  回路接続部
【図１】
0005406984.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005406984.tif 000008
【図８】
0005406984.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005406984.tif 000011
【図１１】
0005406984.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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