(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常時に乗りかごの昇降動作を停止させる非常停止装置を設けた乗りかごと釣合錘をメインロープで繋ぎ、巻上げ動作に制動をかける制動装置を設けた巻上機のシーブに前記メインロープの一部を巻きかけて前記巻上機の巻上げ動作によって前記乗りかごと前記釣合錘を昇降させるエレベーターに使用されるエレベーター用制動装置であって、
前記エレベーター用制動装置は、前記乗りかごの下降速度が前記乗りかごの位置によって決められた第１動作指令速度を越えると前記制動装置だけを作動させ、前記乗りかごの下降速度が前記第１動作指令速度より大きい前記乗りかごの位置によって決められた第２動作指令速度を越えると前記非常停止装置を作動させると共に前記制動装置の制動動作を停止して終端階付近での前記乗りかごの急激な減速を抑制する機能を備えていることを特徴とするエレベーター用制動装置。
【請求項２】
非常時に乗りかごの昇降動作を停止させる非常停止装置を設けた乗りかごと釣合錘をメインロープで繋ぎ、巻上げ動作に制動をかける制動装置を設けた巻上機のシーブに前記メインロープの一部を巻きかけて前記巻上機の巻上げ動作によって前記乗りかごと前記釣合錘を昇降させるエレベーターに使用されるエレベーター用制動装置であって、
前記エレベーター用制動装置は、前記乗りかごの位置と実際の下降速度が入力される入力部と、この入力された前記乗りかごの位置に基づき、記憶部に記憶された前記乗りかごの位置によって決められた第１動作指令速度とこれより大きい第２動作指令速度を求める動作指令速度決定部と、前記乗りかごの実際の下降速度が前記第１動作指令速度より大きく前記第２動作指令速度より小さいと判断すると前記制動装置だけを動作させて前記巻上機に制動をかける制動動作制御部と、前記乗りかごの実際の下降速度が前記第２動作指令速度より大きいと判断すると前記非常停止装置を動作させて前記乗りかごに制動をかけると共に、前記制動装置の制動動作を停止して終端階付近での前記乗りかごの急激な減速を抑制する非常停止動作制御部を備えていることを特徴とするエレベーター用制動装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベーター用制動装置において、前記入力部は前記非常停止装置の作動を検出する非常停止装置作動検出手段からの信号を受ける非常停止検出入力部を有し、前記非常停止動作制御部は前記非常停止装置作動検出手段からの信号に基づいて前記制動装置の制動動作を停止させる制動動作停止部を備えていることを特徴とするエレベーター用制動装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベーター用制動装置において、前記非常停止検出入力部には前記非常停止装置の制動子の動きを検出するリミットスイッチからの信号が入力されることを特徴とするエレベーター用制動装置。
【請求項５】
非常時に乗りかごの昇降動作を停止させる非常停止装置を設けた乗りかごと釣合錘をメインロープで繋ぎ、巻上げ動作に制動をかける制動装置と前記制動装置とシーブの間に設けられ両者の接続を行う接続機構を備えた巻上機の前記シーブに前記メインロープの一部を巻きかけて前記巻上機の巻上げ動作によって前記乗りかごと前記釣合錘を昇降させるエレベーターに使用されるエレベーター用制動装置であって、
前記エレベーター用制動装置は、前記乗りかごの下降速度が前記乗りかごの位置によって決められた第１動作指令速度を越えると前記制動装置だけを作動させ、前記乗りかごの下降速度が前記第１動作指令速度より大きい前記乗りかごの位置によって決められた第２動作指令速度を越えると前記非常停止装置を作動させると共に前記制動装置の制動動作を停止し、且つ前記接続機構によって前記シーブと前記制動装置の接続を開放して終端階付近での前記乗りかごの急激な減速を抑制する機能を備えていることを特徴とするエレベーター用制動装置。
【請求項６】
非常時に乗りかごの昇降動作を停止させる非常停止装置を設けた乗りかごと釣合錘をメインロープで繋ぎ、巻上げ動作に制動をかける制動装置と前記制動装置とシーブの間に設けられ両者の接続を行う接続機構を備えた巻上機の前記シーブに前記メインロープの一部を巻きかけて前記巻上機の巻上げ動作によって前記乗りかごと前記釣合錘を昇降させるエレベーターに使用されるエレベーター用制動装置であって、
前記エレベーター用制動装置は、前記乗りかごの位置と実際の下降速度が入力される入力部と、この入力された前記乗りかごの位置に基づき、記憶部に記憶された前記乗りかごの位置によって決められた第１動作指令速度とこれより大きい第２動作指令速度を求める動作指令速度決定部と、前記乗りかごの実際の下降速度が前記第１動作指令速度より大きく前記第２動作指令速度より小さいと判断すると前記制動装置だけを動作させて前記巻上機に制動をかける制動動作制御部と、前記乗りかごの実際の下降速度が前記第２動作指令速度より大きいと判断すると前記非常停止装置を動作させて前記乗りかごに制動をかけると共に、前記制動装置の制動動作を停止させ、且つ前記接続機構によって前記シーブと前記制動装置の接続を開放して終端階付近での前記乗りかごの急激な減速を抑制する非常停止動作制御部を備えていることを特徴とするエレベーター用制動装置。
【請求項７】
請求項６に記載のエレベーター用制動装置において、前記接続機構はクラッチ機構であることを特徴とするエレベーター用制動装置。
【請求項８】
非常時に乗りかごの昇降動作を停止させる非常停止装置を設けた乗りかごと、
前記乗りかごとメインロープによって繋がれ前記乗りかごの昇降に対して逆方向に昇降する釣合錘と、
前記メインロープが巻きかけられるシーブ及び前記シーブの巻上げ動作に制動をかける制動装置を設けた巻上機と、
前記制動装置及び前記非常停止装置の動作を制御する制御装置よりなり、前記制御装置は
前記乗りかごの位置と実際の下降速度が入力される入力部と、
この入力された前記乗りかごの位置に基づき、記憶部に記憶された前記乗りかごの位置によって決められた第１動作指令速度とこれより大きい第２動作指令速度を求める動作指令速度決定部と、
前記乗りかごの実際の下降速度が前記第１動作指令速度より大きく前記第２動作指令速度より小さいと判断すると前記制動装置だけを動作させて前記巻上機に制動をかける制動動作制御部と、
前記乗りかごの実際の下降速度が前記第２動作指令速度より大きいと判断すると前記非常停止装置を動作させて前記乗りかごに制動をかけると共に、前記制動装置の制動動作を停止して終端階付近での前記乗りかごの急激な減速を抑制する非常停止動作制御部
を備えていることを特徴とするエレベーター。
【請求項９】
非常時に乗りかごの昇降動作を停止させる非常停止装置を設けた乗りかごと、
前記乗りかごとメインロープによって繋がれ前記乗りかごの昇降に対して逆方向に昇降する釣合錘と、
前記メインロープが巻きかけられるシーブ及び前記シーブの巻上げ動作に制動をかける制動装置を設けた巻上機と、
前記シーブと前記制動装置の間に設けられ両者の接続を行う接続機構と、前記制動装置及び前記非常停止装置の動作を制御する制御装置よりなり、前記制御装置は、
前記乗りかごの位置と実際の下降速度が入力される入力部と、
この入力された前記乗りかごの位置に基づき、記憶部に記憶された前記乗りかごの位置によって決められた第１動作指令速度とこれより大きい第２動作指令速度を求める動作指令速度決定部と、
前記乗りかごの実際の下降速度が前記第１動作指令速度より大きく前記第２動作指令速度より小さいと判断すると前記制動装置だけを動作させて前記巻上機に制動をかける制動動作制御部と、
前記乗りかごの実際の下降速度が前記第２動作指令速度より大きいと判断すると前記非常停止装置を動作させて前記乗りかごに制動をかけると共に、前記制動装置の制動動作を停止させ、且つ前記接続機構によって前記シーブと前記制動装置の接続を開放して終端階付近での前記乗りかごの急激な減速を抑制する非常停止動作制御部
を備えていることを特徴とするエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベーターの制動装置及びエレベーターに係り、特に巻上機に設けた制動装置と乗りかごに設けた非常停止装置を備えたエレベーターの制動装置及びエレベーターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベーターには乗りかごが異常な速度で下降するのを防止する安全対策装置として、乗りかごの下降速度が所定の第１速度閾値を超えると作動する制動装置が巻上機に取り付けられている。尚、この制動装置は通常運転での乗りかごの停止位置を保持するのに使用する制動機能を兼用している。
【０００３】
また、これに関係して乗りかごの昇降用のメインロープが切断されるといった異常な状態になった場合の更なる安全対策装置として、乗りかごの下降速度が所定の第２速度閾値を超えると乗りかご自体を停止させる非常停止装置が乗りかごに取り付けられている。
【０００４】
巻上機に取り付けられた制動装置は大まかには巻上機のモータ軸に固定したブレーキディスクと、このブレーキディスクを両側から挟みこんで制動をかける電磁式のブレーキライニングよりなる制動機構より構成されており、乗りかごの下降速度が所定の第１速度閾値を超えるとこの制動機構が作動してブレーキディスクとブレーキライニングの間の摩擦力によって巻上機の回転に制動がかけられ乗りかごの下降速度を減速して乗りかごを停止させるものである。
【０００５】
また、非常停止装置は上述した制動装置が作動した後に、更に乗りかごの下降速度が増速して上述の第１速度閾値より大きい所定の第２速度閾値を超えると、この非常停止装置に設けられている制動子が乗りかごを案内するガイドレールを両側から挟み込んで、乗りかご自体の下降速度を減速して乗りかごを停止させるものである。
【０００６】
この非常停止装置は、乗りかごを吊っているロープが切断した場合等で上述の制動装置が機能しない場合に最終的な非常停止手段として備えられているもので、ガイドレールに楔状の制動子を噛み込ませるため、制動装置よりも強い制動力が得られるようになっている。
【０００７】
このような制動装置や非常停止装置を有したエレベーターにおいては、最近では特許文献１にあるように、マイクロコンピュータで乗りかごの下降速度を計算して第１速度閾値を越えた場合に制動装置を作動させ、また第２速度閾値を超えた場合には更に非常停止装置を動作させる電子化された安全装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＷＯ２００４／０７６３２６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１にもあるように、制動装置や非常停止装置を有したエレベーターにおいては、乗りかごの下降速度が所定の第１速度閾値を越えた場合に制動装置を作動させ、また、乗りかごの下降速度が所定の第２速度閾値を超えた場合には更に非常停止装置を動作させるようなシステムに構成されている。
【００１０】
しかしながら、このような構成のシステムにおいては建築物の昇降路の仕様によっては終端階付近で上述した所定の第１速度閾値と所定の第２速度閾値が近接するような場合があり、制動装置が動作した直後に非常停止装置が動作して制動装置と非常停止装置が同時期に動作する可能性が高くなることが考えられる。
【００１１】
したがって、このようなエレベーターでは制動装置と非常停止装置の同時期動作により乗りかごに過大な減速度が生じて乗客に身体的な負担を与える課題が新たに生じる恐れがある。
【００１２】
本発明の目的は、乗りかごの下降速度が減速を開始して停止するまでの範囲で過大となる減速度を抑制して乗客への身体的な負担を軽減したエレベーターの制動装置及びエレベーターを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の特徴は、巻上機に設けた制動装置及び乗りかごに設けた非常停止装置を備えたエレベーにおいて、乗りかごの下降速度が乗りかごの位置によって決められた第１動作指令速度を越えると制動装置を作動させ、乗りかごの下降速度が第１動作指令速度より大きい乗りかごの位置によって決められた第２動作指令速度を越えると非常停止装置を作動させると共に制動装置の制動動作を停止して終端階付近での乗りかごの急激な減速を抑制して乗客への身体的な負担を軽減する、ことにある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、非常停止装置が動作すると制動装置を停止するようにして、非常停止装置及び制動装置が同時期に動作することがないので、乗りかごに過大な減速度が生じることはなく、乗客への身体的な負担を回避することができるという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例になるエレベーターのシステム構成を説明する構成図である。
【図２】ピットの深さが長い場合の動作指令速度（速度閾値）及び減速特性の関係を説明するグラフ図である。
【図３】ピットの深さが短い場合の動作指令速度（速度閾値）及び減速特性の関係を説明するグラフ図である。
【図４】本発明の一実施例になるエレベーターの制動装置の動作フローを説明するフローチャート図である。
【図５】本発明の一実施例になる制動装置及び非常停止装置の切り換え状態を説明する説明図である。
【図６】本発明の一実施例になる乗りかごの下降速度と制動装置及び非常停止装置の動作状態を説明する動作説明図である。
【図７】本発明の他の実施例になるエレベーターのシステム構成を説明する構成図である。
【図８】本発明の他の実施例になるエレベーターの制動装置の動作フローを説明するフローチャート図である。
【図９】本発明の他の実施例になる乗りかごの下降速度と制動装置及び非常停止装置の動作状態を説明する動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
先ず、エレベーターにおいて本発明が要請される背景等について図２及び図３に基づき説明する。
【００１７】
図２及び図３はピットの深さと制動装置と非常停止装置を動作させるための動作指令速度について示している。
【００１８】
図２及び図３において、横軸は乗りかごの位置（乗りかごが位置する高さ）を表し、縦軸は速度を表している。そして、図２及び図３には乗りかごの位置に対する乗りかごの速度特性、制動装置による減速特性、非常停止装置による減速特性及び制動装置と非常停止装置の動作指令速度を表現している。
【００１９】
一般のエレベーターでは、システム故障やメインロープ５の切断等の異常により乗りかごの下降速度が増速するとき、まず所定の第１動作指令速度（第１速度閾値）で制動装置を動作させ、それでも止まらない場合に速度の大きい所定の第２動作指令速度（第２速度閾値）で非常停止装置を動作させるようにしている。
【００２０】
ところで、エレベーターには終端階よりも下方に保守スペースとして活用するピットを設けており、このピットには更に上記した異常時に制動装置及び非常停止装置によっても乗りかごを停止しきれないことを想定して、乗りかごの下降速度を減速させた状態で乗りかごをばね等に衝突させて停止する緩衝器が設置されている。
【００２１】
したがって、先にも述べたように建築物の昇降路の仕様によっては終端階付近で上述した所定の第１動作指令速度と所定の第２動作指令速度が近接するような場合があり、制動装置が動作した直後に非常停止装置が動作して制動装置と非常停止装置が同時に動作する可能性が高くなることが考えられる。
【００２２】
このように制動装置と非常停止装置の同時期動作によって乗りかごに過大な減速度が生じて乗客に身体的な負担を与える課題が新たに生じる恐れがある。例えば、建築物の昇降路の仕様の一例としてピットの深さによって上記した課題が生じることが想定される。
【００２３】
図２には終端階から最終停止位置までの距離が長い、すなわちピットが深いエレベーターでの乗りかごの速度特性、制動装置による減速特性、非常停止装置による減速特性及び制動装置と非常停止装置の動作指令速度を示し、また、図３には終端階から最終停止位置までの距離が短い、すなわちピットが浅いエレベーターでの乗りかごの速度特性、制動装置による減速特性、非常停止装置による減速特性及び制動装置と非常停止装置の動作指令速度を示している。
【００２４】
図２及び図３に示したグラフでは、制動装置あるいは非常停止装置により最終的に乗りかごが停止する条件にて各動作指令速度を決定したものである。
図２に示すようにピットが深いときには、制動装置及び非常停止装置の減速特性から第１動作指令速度と第２動作指令速度を離して設定することが可能である。
【００２５】
すなわち、制動装置及び非常停止装置の減速特性は最終停止位置に合わせて特性を決定してあるので、ピットの深さが長いとこの間に制動装置と非常停止装置を動作させる第１動作指令速度と第２動作指令速度が交わることなく離して設定できるので、制動装置と非常停止装置が同時に動作することがないことを理解できる。
【００２６】
つまり、終端階付近でエレベーターの乗りかごが第１動作指令速度を超えて増速する故障を生じても、非常停止装置の第２動作指令速度が離れて設定されているため非常停止装置は作動せず、制動装置と非常停止装置が同時に動作することはないものである。
【００２７】
図２において、正規運転時では乗りかご３は乗りかご速度特性に沿って下降するが、何らかの原因でシステム故障やメインロープの切断等の異常が生じて乗りかごの下降速度が大きくなると、乗りかごの位置に対応した動作指令速度と実際の乗りかごの下降速度とが比較される。
【００２８】
この乗りかごの下降速度が第１動作指令速度を超えると制動装置が作動を開始し、制動装置のブレーキディスクをブレーキライニングによって挟み込んで巻上機に制動をかけ、乗りかごは制動装置による減速特性に沿って減速されていくものである。
【００２９】
一方、この制動動作によっても乗りかご３の下降速度が減速されずに増速されて第２動作指令速度を超えると非常停止装置が作動を開始し、制動子によってガイドレールを挟み込んで乗りかご自体に制動をかけ、乗りかごは非常停止装置による減速特性に沿って減速されていくものである。
【００３０】
このように、ピットが深く終端階と最終停止位置までの距離が長い場合は制動装置と非常停止装置の動作指令速度を離して設定できるので、制動装置と非常停止装置が同時に動作することがないものである。
【００３１】
しかしながら、図３に示すようにピット深さを短くすると、メインロープの切断などの故障に対応するために非常停止装置を早い時期から動作させる必要がある。
したがって、非常停止装置の減速特性をピットの短縮化に応じて最終停止位置を設定すると、図２の非常停止装置の減速特性を左側に平行移動させた状態となり、第２動作指令速度は正規運転時の乗りかご速度に近接するように設定する必要がある。
【００３２】
このような状態においては、図３で理解できるように第１動作指令速度と第２動作指令速度が交差するようになり、時間的に優先して制動装置を動作させるためには第１の動作指令速度を正規運転時の乗りかご速度と第２の動作指令速度の間に設定する必要がある。
【００３３】
このことより、ピット深さを短縮したエレベーターでは終端階付近にて乗りかごの増速故障が生じると制動装置と非常停止装置が略同時期に動作し、乗りかご３に過大な減速度が生じて乗客に身体的な負担を与える可能性がある。
【００３４】
本発明は、このような乗りかごの下降速度が減速を開始して停止するまでの範囲で過大となる減速度を抑制して乗客への身体的な負担を軽減するという要請に基づいてなされたものである。
【第１の実施例】
【００３５】
以下、図面に従い本発明の一実施例を詳細に説明する。
図１において、エレベーターシステムは概ね昇降路を上下する乗りかご３及び釣合錘４と、巻上機１５とで構成されている。
【００３６】
巻上機１５はモータ１と、このモータ１に直結されたシーブ２と、制動装置６とからなり、乗りかご３と釣合錘４及び巻上機１５とはメインロープ５で互いに連結され、メインロープ５の一部はシーブ２に巻きかけられている。
【００３７】
制動装置６は乗りかご３の停止位置の保持及びシステム故障等の時に巻上機１５を制動するもので、ブレーキライニング６ａ及びブレーキディスク６ｂが備えられている。ブレーキライニング６ａは電磁式であり、制動動作はブレーキライニング６ａをブレーキディスク６ｂに押し当てることで摩擦による制動を行うものである。
【００３８】
更に、乗りかご３の昇降方向と直行する方向への移動を拘束するため、図示していないが乗りかご３にガイド装置を設け、このガイド装置は乗りかご３と共にガイドレール７ａ、７ｂに沿って移動する。
尚、エレベーターではメインロープ５の切断などで乗りかご３の自由落下を防止する非常停止装置８ａ、８ｂが乗りかご３に備えられている。
【００３９】
非常停止装置８ａ、８ｂはメインロープ５の切断時にガイドレール７に楔状の制動子を噛み込ませ、制動装置６よりも強い制動力で乗りかごの落下を防止するように働く。この構造は良く知られているものである。
【００４０】
更に、本発明のエレベーターでは乗りかご３の位置や速度を測定する位置−速度センサ１３を備え、その信号は制御器１４の入力部に入力されている。
制御器１４にはエレベーターの位置によって定まる第１動作指令速度（第１速度閾値）及び第２動作指令速度（第２速度閾値）が記憶されており、入力された信号とこれらの第１動作指令速度及び第２動作指令速度からエレベーターの異常を判定する異常判定機能（異常判定器）をも備えている。
【００４１】
制御器１４はマイクロコンピュータによる演算ロジックに沿って各種演算を実行するものであり、異常判定機能（異常判定器）についてもマイクロコンピュータのフラッシュＲＯＭに格納された制御プログラムによって実行されるものである。
【００４２】
異常判定機能（異常判定器）は具体的には、乗りかご３の位置に応じて定められた各動作指令速度と実際の乗りかご３の下降速度とを比較し、実際の下降速度が第１動作指令速度及び第２動作指令速度を超えたかどうかによって制動装置６及び非常停止装置８ａ、８ｂにそれぞれ制動信号や停止信号を出力するものである。
【００４３】
また、非常停止装置８ａ、８ｂの固定部であるフレーム部(図内の楔状の制動子を取り囲む部材)に非常停止装置８ａ、８ｂの作動を検出する非常停止装置作動検出手段であるリミットスイッチ１０ａ、１０ｂが取り付けられており、このリミットスイッチ１０ａ、１０ｂは非常停止装置８ａ、８ｂが動作した時に楔状の制動子の移動によって制動子がリミットスイッチ１０ａ、１０ｂと接触する位置に設けられている。
【００４４】
このような構成とすることにより、非常停止装置８ａ、８ｂの動作時に楔状の制動子が上方かつガイドレール７を挟む方向に移動した際に制動子に設けた接触部がリミットスイッチ１０ａ、１０ｂに当接することで、非常停止装置８ａ、８ｂが作動したという信号が制御器１４の入力部の非常停止検出入力部に送られ、この制御器１４に備えられている異常判定機能によって非常停止装置が動作したことを認識する。
【００４５】
尚、本実施例では非常停止装置作動検出手段としてリミットスイッチ１０ａ、１０ｂを用いた構成としたが、本質は非常停止装置８ａ、８ｂ８の制動子がガイドレール７に噛みこんだことを検出することであるので、例えば非常停止装置８ａ、８ｂの非可動部であるフレームに変位計を配置して制動子の変位を計測しても良いし、乗りかごの位置-速度センサ１３の出力から減速度を算出して非常停止装置８ａ、８ｂが動作したことを検出しても良いし、更に非常停止装置８ａ、８ｂへの停止信号を検出しても良いものである。
【００４６】
図４は上記した要請を解決する本発明の一実施例になる制御フローチャートを示している。この制御フローチャートは制御器１４を構成するマイクロコンピュータ等によって実行されるものである。
【００４７】
図４において、この制御フローチャートは異常判定機能を実行するもので所定時間ごとに割り込み起動されている。
ステップ１００にて割り込み起動がかかると、ステップ１１０で位置−速度センサから実際の乗りかご３の位置信号と実際の下降速度信号が取り込まれる。この位置信号は乗りかご３の位置に対応した第１動作指令速度と第２動作指令速度を求めるために使用され、また、速度信号は乗りかご３の異常状態を判断するために使用される。
【００４８】
次に、ステップ１２０でリミットスイッチ１０a、１０ｂの信号が取り込まれ非常停止装置８ａ、８ｂの作動状態が検出される。
ステップ１３０では、取り込まれた位置信号から乗りかご３の位置に対応した第１動作指令速度と第２動作指令速度を求める。この場合、各動作指令速度は乗りかご３の位置に対応した動作指令速度を記憶したテーブル或いはマップから検索され補間演算等を行って求められ動作指令速度決定部としての機能を有している。
【００４９】
次に、ステップ１４０では求められた第１動作指令速度と実際の乗りかご３の下降速度を比較し、実際の下降速度が第１動作指令速度以下であれば正規の運転が行われていると判断してこの異常判定機能を終了する。もちろん、所定時間毎の割り込みタイミングがくれば再びこの制御フローチャートを実行するものである。
【００５０】
ステップ１４０で実際の下降速度が第１動作指令速度以上と判断されるとステップ１５０に進み、実際の乗りかご３の下降速度と第２動作指令速度を比較し、実際の下降速度が第２動作指令速度以下であればステップ１６０に進んで制動装置６を作動させて巻上機１５の巻上動作に制動をかける。つまり、ステップ１４０とステップ１５０で乗りかご３の実際の下降速度が第１動作指令速度と第２動作指令速度の間の区間にあると判断している。
【００５１】
ステップ１４０、ステップ１５０、ステップ１６０で乗りかごの実際の下降速度が第１動作指令速度より大きく第２動作指令速度より小さい場合に制動装置６を動作させて巻上機１５に制動をかける制動動作制御部としての機能を有している。
【００５２】
一方、ステップ１５０で乗りかご３の実際の下降速度が第２動作指令速度以上であると判断されるとステップ１７０に進んで非常停止装置８ａ、８ｂを作動させて乗りかご３に制動をかける。
【００５３】
次に、非常停止装置８ａ、８ｂを作動させて乗りかご３に制動をかけるとステップ１８０に進み非常停止装置８ａ、８ｂのリミットスイッチ１０a、１０ｂが作動したかどうかを判断する。
【００５４】
リミットスイッチ１０a、１０ｂが作動したと判断されるとステップ１９０に進み既に作動していた制動装置６の作動を停止してこの制御フロー（異常判定機能）を終了する。
【００５５】
ステップ１５０、ステップ１７０、ステップ１８０、ステップ１９０で乗りかご３の実際の下降速度が第２動作指令速度より大きい場合に非常停止装置８を動作させて乗りかご３に制動をかけると共に、制動装置６の制動動作を停止させる非常停止動作制御部としての機能を有している。
ここで、ステップ１９０は制動装置６の制動動作を停止させる制動動作停止部としての機能を備えている。
【００５６】
ここでリミットスイッチ１０a、１０ｂが作動しないと判断されると制御フローは終了するようになっているが、この場合はリミットスイッチ１０a、１０ｂの故障や非常停止装置８ａ、８ｂの故障等が想定されるが、これらについては例えば非常停止装置８ａ、８ｂやリミットスイッチ１０a、１０ｂを２重系にするといった対策が別途講じられるものである。
【００５７】
尚、制動装置６と非常停止装置８ａ、８ｂの切り換え状態は図５にある通り、制動装置６と非常停止装置８ａ、８ｂの動作上の時定数があるので微小時間の重なりが生じることは当然有り得るものである。
【００５８】
図５において、第１動作指令速度で制動装置６が作動を開始し、その後第２動作指令速度で非常停止装置８ａ、８ｂが作動を開始するが、両者の切り換えは所定の微小時間ｔを経て切り換えられるものである。すなわち、両装置には機械的或いは電気的もしくは両方の動作上の時定数があるためである。
【００５９】
したがって、本発明でいう第２動作指令速度で非常停止装置８ａ、８ｂの作動を開始し、第２動作指令速度で制動装置６の作動を停止するという切り換えの概念はこの微小時間を含む概念である。
【００６０】
次に図６を用いて乗りかご３の下降速度と、制動装置６及び非常停止装置８ａ、８ｂの動作状況との関係及びその効果を合わせて説明する。
正常運転時では乗りかご３の下降速度が第１動作指令速度以下なので制動装置６および非常停止装置８ａ、８ｂは動作しない。
【００６１】
しかしながら、乗りかご３の下降速度が乗りかご３の位置に応じて決まる第１動作指令速度及び第２動作指令速度の間の区間にあると、図４に示すフローチャートのような異常判定機能によって制動装置６を動作するようにブレーキライニング６ａに駆動信号を出力し、これに応じて制動装置６は巻上機１５に制動力を付与する。
【００６２】
更に、乗りかご３の速度が増速し、乗りかご３の位置に応じて決まる第２の動作指令速度となったとき、図４に示すフローチャートのような異常判定機能により、非常停止装置８ａ、８ｂを動作させて制動力を発生する。
【００６３】
さらに、図４に示すフローチャートのような異常判定機能により非常停止装置８ａ、８ｂに設けたリミットスイッチ１０a、１０ｂの信号にて非常停止装置８ａ、８ｂの動作を確認し、これに基づいて制動装置６を停止する信号を制動装置６に与えてブレーキライニング６ａをブレーキディスク６ｂから離間して制動動作を停止する。
【００６４】
以上説明したように、本実施例によれば非常停止装置８ａ、８ｂが動作すると制動装置６を停止するようにして、非常停止装置８ａ、８ｂ及び制動装置６が同時期に動作することはないものである。これによって、乗りかご３に過大な減速度が生じることはなく、乗客への身体的な負担を回避可能となる。
【００６５】
また、本実施例では図２及び図３で説明したような理由から非常停止装置８を早く動作させることが可能となり、その結果ピット深さを短縮することが可能となって総体的に昇降路の高さを短縮できるといった効果も期待できるものである。
【第２の実施例】
【００６６】
図７は本発明の他の実施例になるエレベーターのシステム構成を示す図であり、この第２の実施例が第１の実施例と異なるのは制動装置６とシーブ２の間に接続機構を設けたことであり、好ましくは接続機構の一例としてクラッチ機構１２を介して連結した構成としたことである。
【００６７】
そして、このクラッチ機構１２は非常停止装置８ａ、８ｂの動作状況に応じて動作する構成とされている。
【００６８】
次に、この第２の実施例の動作を図８に示す制御フローチャートに基づき説明するが、ステップ１００〜ステップ１９０までは図４に示す実施例と同様であるので以下ではクラッチ機構１２の作動に関係する説明を行う。
【００６９】
ステップ１５０で乗りかご３の実際の下降速度が第２動作指令速度以上であると判断されるとステップ１７０に進んで非常停止装置８ａ、８ｂを作動させて乗りかご３に制動をかける。
【００７０】
次に、非常停止装置８ａ、８ｂを作動させて乗りかご３に制動をかけるとステップ１８０に進み非常停止装置８ａ、８ｂのリミットスイッチ１０a、１０ｂが作動したかどうかを判断する。リミットスイッチ１０a、１０ｂが作動したと判断されるとステップ１９０に進み既に作動していた制動装置６の作動を停止する。
【００７１】
ステップ１９０で制動装置６の作動を停止すると、これに続いてステップ２００でクラッチ機構１２にクラッチ開放信号を送ってシーブ２とブレーキディスク６ｂの間にあるクラッッチを開放してシーブ２とブレーキディスク６ｂの連結を遮断してこの制御フローを終了する。
【００７２】
尚、ステップ１９０の制動装置６の作動停止と、ステップ２００のクラッチ機構１２の開放は順序が逆になっても差し支えないものである。
【００７３】
次に図９を用いて乗りかご３の下降速度と、制動装置６、非常停止装置８ａ、８ｂ及びクラッチ機構１２の動作状況との関係及びその効果を合わせて説明する。
正常運転時では、制動装置６および非常停止装置８ａ、８ｂは動作せず、クラッチ機構１２もシーブ２とモータ１と接続している状態であり、巻上機１５は乗りかご３に昇降のための駆動力を伝えている。
【００７４】
しかし、なんらかの異常で乗りかご３の下降速度が乗りかご３位置に応じて決まる第１の動作指令速度となったとき、図８に示すフローチャートのような異常判定機能によって制動装置６を動作するようにブレーキライニング６ａに駆動信号を出力し、これに応じて制動装置６は巻上機１５に制動力を付与する。このとき、クラッチ機構１２はシーブ２と巻上機１５を連結した状態である。
【００７５】
更に、乗りかご３の速度が増速し乗りかご３の位置に応じて決まる第２動作指令速度となったとき、図８に示すフローチャートのような異常判定機能によって非常停止装置８ａ、８ｂを動作させて制動力を発生する。
【００７６】
次に、図８に示すフローチャートのような異常判定機能により非常停止装置８ａ、８ｂに設けたリミットスイッチ１０a、１０ｂの信号にて非常停止装置８ａ、８ｂの動作を確認し、これに基づいて制動装置６を停止する信号を制動装置６に与えてブレーキライニング６ａをブレーキディスク６ｂから離間して制動動作を停止すると共に、クラッチ機構１２にもクラッチ開放信号を送ってシーブ２とブレーキディスク６ｂの連結を遮断する。
【００７７】
以上説明したように、本実施例によれば第１の実施例と同様の作用、効果を奏することができると共に、制動装置６（ここではブレーキディスク６ｂ）とシーブ２の間にクラッチ機構１２を介装して、制動装置６を停止する際にクラッチ機構１２も開放するようにしているので、例えばブレーキライニング６aの電磁アクチュエータに異常が起こって制動動作が停止できない等の故障の際でも、制動装置６とシーブ２との間でクラッチ機構１２によって制動力を遮断できるという作用、効果を奏することができるものである。
【符号の説明】
【００７８】
１…モータ、２…シーブ、３…乗りかご、４…釣り合い錘、５…ロープ、６…制動装置、６ａ…制動装置アクチュエータ、７…ガイドレール、８…非常停止装置、１０…リミットスイッチ、１２…クラッチ機構、１３…位置-速度センサ、１４…異常判定器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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