(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前端開口から後端開口まで延びる通路を有する筒状の雌型部材であって、該雌型部材の内周面に施錠子解放凹部を有する雌型部材と、
外側周面及び内側周面を有する筒状の施錠部材であって、該雌型部材の内周面に沿って、該雌型部材の前後方向で摺動可能とされており、前記外側周面から前記内側周面に半径方向に貫通する施錠子収納孔と、該施錠子収納孔内に収納された施錠子と、を有し、該施錠子が前記雌型部材の内周面によって半径方向内側に押圧されて当該施錠部材の内側周面から部分的に突出する施錠位置から、該施錠位置より前方で前記施錠子が前記施錠子解放凹部に半径方向で整合して該施錠子解放凹部に受け入れ可能とされた解錠位置に変位可能とされた施錠部材と、
前記雌型部材と前記施錠部材との間に設けられ、該施錠部材を後方に付勢して当該施錠部材を前記施錠位置とするバネ部材と、
前記施錠部材の内側周面に沿って該施錠部材に対して相対的に摺動可能で、前記施錠子が前記施錠子収納孔から半径方向内側に部分的に突出するのを許容する後方位置から、該後方位置よりも前記施錠部材に対して相対的に前方とされ、前記施錠部材が前記解錠位置とされたときに、前記施錠子の半径方向内側にあり、該施錠子が前記施錠子解放凹部から半径方向内側に抜け出るのを阻止する前方位置に変位可能とされた施錠子係止部材と、
前記雌型部材の前記前端開口から受け入れられて該雌型部材に連結された雄型部材であって、該雄型部材が前記雌型部材に連結された状態においては、前記施錠部材が前記バネ部材の付勢力により前記施錠位置にあり、前記施錠子係止部材が当該雄型部材によって前記後方位置とされ、これにより前記雌型部材の内周面によって半径方向内側に押圧されて当該施錠部材の内側周面から半径方向内側に部分的に突出する施錠子と嵌合して該雄型部材が前記施錠部材に対して相対的に前記前方へ変位するのを阻止するための施錠子嵌合凹部を有する雄型部材と、
を有し、
前記バネ部材の前記付勢力は、前記雄型部材に前記雌型部材から前方に引き抜く所定以上の力が加わると、前記施錠子嵌合凹部に受け入れられている前記施錠子を介して、前記施錠部材が前記雄型部材とともに前方に動かされ、前記施錠位置から前記解錠位置に変位されるのを許容し、それにより前記雄型部材の前記施錠子嵌合凹部が前記施錠子から外れて前記雌型部材から引き離されるようにする大きさとされ、
前記施錠子係止部材は、前記雄型部材が前記雌型部材から引き離された状態においては、前記前方位置とされ、前記施錠部材の内側周面より半径方向内側に突出する施錠子を受け止める係止凹部を有し、前記雄型部材が前記前端開口から前記雌型部材内に再度挿入されてきた該雄型部材により前記施錠子係止部材が後方に押圧されるときに、該係止凹部が前記施錠子を前記施錠子解放凹部との間で挟着して該施錠子係止部材及び施錠部材が後方へ変位するのを阻止し、当該雄型部材が前記雌型部材内に再結合されるのを防止するようにされていることを特徴とする、緊急離脱用管継手。
【請求項２】
前記施錠子が球体状とされ、
前記係止凹部を画定している前記施錠子係止部材の面は、前記雄型部材が前記前端開口から前記雌型部材内に再度挿入されてきた該雄型部材により前記施錠子係止部材が後方に押圧されるときに、前記施錠子に係合して後方且つ半径方向外側への押圧力をかける第１部位を有し、
前記施錠子解放凹部を画定している前記雌型部材の面は、前記第１部位によって後方且つ半径方向外側に押圧される施錠子と係合して、反作用として、該施錠子を前方且つ半径方向内側への押圧力をかける第２部位を有し、
前記第１及び第２部位は、それらが前記施錠部材にかける前記押圧力の合力が、半径方向内向きとなる位置関係とされており、それにより、前記施錠子を前記施錠子解放凹部と前記係止凹部との間で挟着し、前記施錠部材及び前記施錠子係止部材が後方へ変位するのを阻止して、当該雄型部材が前記雌型部材内に再結合されるのを防止するようにされていることを特徴とする、請求項１に記載の緊急離脱用管継手。
【請求項３】
前記施錠部材は施錠子収納孔よりも後方に延びた後方延長部と、その後端から半径方向外側に突出したバネ係止部とを有し、
前記雌型部材の前記内周面が、前記施錠部材の前記外周面が摺動するようになされ且つ前記施錠子解放凹部が形成された小径部と、該小径部よりも内径が大きく、当該雌型部材における該小径部の後方位置とされた大径部と、該大径部と小径部との間の段差部とを有し、
前記バネ部材は、前記段差部と前記バネ係止部との間で、前記施錠部材の周りに設定されたコイルバネとされている、請求項１又は２に記載の緊急離脱用管継手。
【請求項４】
前記施錠子係止部材が外側面と内側面とを有する筒状の部材とされ、前記外側面から内側面に半径方向で貫通する連行用孔を有し、該連行用孔内に、半径方向で変位可能とされた球状の連行用係合子を有し、
前記雄型部材が、前記雌型部材と連結された状態において、前記連行用係合子が前記施錠部材の内側周面と係合して前記施錠子係止部材の内側面から半径方向内側に部分的に突出する部分と係合される連行用係合子嵌合凹部を有し、
前記雄型部材が前記雌型部材から前方に引き出されるときに、該連行用係合子嵌合凹部に係合している連行用係合子によって前記施錠子係止部材が前記雄型部材と共に前方へ動き、前記後方位置から前記前方位置に変位するようになされており、
前記施錠部材の前記内側周面は、前記施錠子係止部材の前記外側面が前記雌型部材の施錠子解放凹部と半径方向で整合する位置となった時点で、前記連行用係合子と半径方向で整合する連行用係合子受入凹部を有し、該連行用係合子受入凹部が前記雄型部材の前記連行用係合子嵌合凹部から半径方向外側に押し出される連行用係合子を受け入れて、該雄型部材が前記施錠子係止部材を該雌型部材内に残して、該雌型部材から前方へ抜け出るようにした請求項３に記載の緊急離脱用管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合連結した使用状態にある雌型部材及び雄型部材に対して、それらを引き離す方向に一定以上の引っ張り荷重が作用した際に、それらの引き離し可能とした緊急離脱用管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常の管継手は、雄型部材と雌型部材が連結されると施錠部材が働き、雄型及び雌型部材の連結が外れないようになっている。このため、このような通常の管継手では、管継手に接続されているパイプに何らかの原因により過大な引っ張り力がかかった場合、そのパイプ等が破損し、とくに高圧流体などを通しているときには、思わぬ事故を引き起こす虞がある。そこで、このような事故を防止するため、引き離し方向に一定以上の引っ張り力が加わった際に、雌型部材と雄型部材が分離して、パイプ等が破損するのを防止する緊急離脱用管継手が開発されている。
【０００３】
このような緊急離脱用管継手としては、連結時に相互に後退して流体通路を開き分離時に相互に前進して流体通路を閉じる弁部材（バルブ）を共に内蔵した雌型部材と雄型部材とを備え、雌型部材に設けた施錠子（ロックボール）と雄型部材に設けた施錠子嵌合凹部（ロック溝）との係合・離脱により雌型部材と雄型部材との施錠連結及び開錠分離を可能とし、連結状態にある前記雌型部材と雄型部材に引き離し方向で所定以上の過大な引っ張り荷重がかかったときに、雌型部材と雄型部材が相対的に後退し、それに伴い、雌型部材と雄型部材に内蔵する弁部材が相互に前進して雌型部材の流体通路と雄型部材の流体通路をそれぞれ閉鎖するとともに、前記施錠子が施錠子嵌合凹部から離脱して雌型部材と雄型部材が分離するようになされ、また、分離した雌型部材と雄型部材は、再連結が可能な構成となっている緊急離脱用管継手が知られている。
【０００４】
しかし、この緊急離脱用管継手では、雌型部材と雄型部材に内蔵する弁部材が雌型部材と雄型部材の流体通路を閉鎖した後で、雄型部材及び雌型部材が分離する前の状態では、雌型部材の弁部材と雄型部材の弁部材との間に流体が存在するため、この流体の圧力が高圧である場合には、その圧力により雄型部材及び雌型部材の一方が他方から勢いよく飛び出し、飛び出した部材が損傷したり、それら雄型部材や雌型部材の流体通路に装着されていたシールリングが外れたりするといった虞がある。また、分離した雌型部材と雄型部材の再連結が可能な構造とされているので、仮に、それらの部材に損傷などが生じている場合でも、これに気付かず雌型部材と雄型部材を連結してしまう虞がある。
【０００５】
本願出願人は、このような点を解消するための緊急離脱用管継手を出願し特許を得ている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３８７１６２２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、この特許文献に開示された緊急離脱用管継手を改良し、構造をより簡易とし、組立を容易にすることが可能な緊急離脱用管継手を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、
前端開口から後端開口まで延びる通路を有する筒状の雌型部材であって、該雌型部材の内周面に施錠子解放凹部を有する雌型部材と、
外側周面及び内側周面を有する筒状の施錠部材であって、該雌型部材の内周面に沿って、該雌型部材の前後方向で摺動可能とされており、前記外側周面から前記内側周面に半径方向に貫通する施錠子収納孔と、該施錠子収納孔内に収納された施錠子と、を有し、該施錠子が前記雌型部材の内周面によって半径方向内側に押圧されて当該施錠部材の内側周面から部分的に突出する施錠位置から、該施錠位置より前方で前記施錠子が前記施錠子解放凹部に半径方向で整合して該施錠子解放凹部に受け入れ可能とされた解錠位置に変位可能とされた施錠部材と、
前記雌型部材と前記施錠部材との間に設けられ、該施錠部材を後方に付勢して当該施錠部材を前記施錠位置とするバネ部材と、
前記施錠部材の内側周面に沿って該施錠部材に対して相対的に摺動可能で、前記施錠子が前記施錠子収納孔から半径方向内側に部分的に突出するのを許容する後方位置から、該後方位置よりも前記施錠部材に対して相対的に前方とされ、前記施錠部材が前記解錠位置とされたときに、前記施錠子の半径方向内側にあり、該施錠子が前記施錠子解放凹部から半径方向内側に抜け出るのを阻止する前方位置に変位可能とされた施錠子係止部材と、
前記雌型部材の前記前端開口から受け入れられて該雌型部材に連結された雄型部材であって、該雄型部材が前記雌型部材に連結された状態においては、前記施錠部材が前記バネ部材の付勢力により前記施錠位置にあり、前記施錠子係止部材が当該雄型部材によって前記後方位置とされ、これにより前記雌型部材の内周面によって半径方向内側に押圧されて当該施錠部材の内側周面から半径方向内側に部分的に突出する施錠子と嵌合して該雄型部材が前記施錠部材に対して相対的に前記前方へ変位するのを阻止するための施錠子嵌合凹部を有する雄型部材と、
を有し、
前記バネ部材の前記付勢力は、前記雄型部材に前記雌型部材から前方に引き抜く所定以上の力が加わると、前記施錠子嵌合凹部に受け入れられている前記施錠子を介して、前記施錠部材が前記雄型部材とともに前方に動かされ、前記施錠位置から前記解錠位置に変位されるのを許容し、それにより前記雄型部材の前記施錠子嵌合凹部が前記施錠子から外れて前記雌型部材から引き離されるようにする大きさとされ、
前記施錠子係止部材は、前記雄型部材が前記雌型部材から引き離された状態においては、前記前方位置とされ、前記施錠部材の内側周面より半径方向内側に突出する施錠子を受け止める係止凹部を有し、前記雄型部材が前記前端開口から前記雌型部材内に再度挿入されてきた該雄型部材により前記施錠子係止部材が後方に押圧されるときに、該係止凹部が前記施錠子を前記施錠子解放凹部との間で挟着して該施錠子係止部材及び施錠部材が後方へ変位するのを阻止し、当該雄型部材が前記雌型部材内に再結合されるのを防止するようにされていることを特徴とする、緊急離脱用管継手を提供する。
【０００９】
すなわち、この緊急離脱用管継手では、いったん外れた雄型部材を雌型部材に再結合しようとした場合に、施錠子を施錠子係止部材の係止凹部と雌型部材の施錠子解放凹部で挟着し、それにより、施錠部材及び施錠子係止部材の後方への動きを阻止して雄型部材の再結合を阻止するものである。
【００１０】
具体的には、
前記施錠子が球体状とされ、
前記係止凹部を画定している前記施錠子係止部材の面は、前記雄型部材が前記前端開口から前記雌型部材内に再度挿入されてきた該雄型部材により前記施錠子係止部材が後方に押圧されるときに、前記施錠子に係合して後方且つ半径方向外側への押圧力をかける第１部位を有し、
前記施錠子解放凹部を画定している前記雌型部材の面は、前記第１部位によって後方且つ半径方向外側に押圧される施錠子と係合して、反作用として、該施錠子を前方且つ半径方向内側への押圧力をかける第２部位を有し、
前記第１及び第２部位は、それらが前記施錠部材にかける前記押圧力の合力が、半径方向内向きとなる位置関係とされており、それにより、前記施錠子を前記施錠子解放凹部と前記係止凹部との間で挟着し、前記施錠部材及び前記施錠子係止部材が後方へ変位するのを阻止して、当該雄型部材が前記雌型部材内に再結合されるのを防止するようにすることができる。
【００１１】
要するに、上記２つの部位は、球状とされた施錠子に対して作用及び反作用の力を加え、それらの力が当該施錠子を半径方向外側に変位しないようにして、該施錠子をこれら施錠子解放凹部及び係止凹部間で挟着し、それにより当該施錠子係止部材及び施錠部材が後方に変位するのを阻止する。
【００１２】
この緊急離脱用管継手においては、
前記施錠部材は施錠子収納孔よりも後方に延びた後方延長部と、その後端から半径方向外側に突出したバネ係止部とを有し、
前記雌型部材の前記内周面が、前記施錠部材の前記外周面が摺動するようになされ且つ前記施錠子解放凹部が形成された小径部と、該小径部よりも内径が大きく、当該雌型部材における該小径部の後方位置とされた大径部と、該大径部と小径部との間の段差部とを有し、
前記バネ部材は、前記段差部と前記バネ係止部との間で、前記施錠部材の周りに設定されたコイルバネとされるようにすることができる。
【００１３】
より具体的には、
前記施錠子係止部材が外側面と内側面とを有する筒状の部材とされ、前記外側面から内側面に半径方向で貫通する連行用孔を有し、該連行用孔内に、半径方向で変位可能とされた球状の連行用係合子を有し、
前記雄型部材が、前記雌型部材と連結された状態において、前記連行用係合子が前記施錠部材の内側周面と係合して前記施錠子係止部材の内側面から半径方向内側に部分的に突出する部分と係合される連行用係合子嵌合凹部を有し、
前記雄型部材が前記雌型部材から前方に引き出されるときに、該連行用溝に係合している連行用係合子によって前記施錠子係止部材が前記雄型部材と共に前方へ動き、前記後方位置から前記前方位置に変位するようになされており、
前記施錠部材の前記内側周面は、前記施錠子係止部材の前記外側面が前記雌型部材の施錠子解放凹部と半径方向で整合する位置となった時点で、前記連行用係合子と半径方向で整合する連行用係合子受入凹部を有し、該連行用係合子受入凹部が前記雄型部材の前記連行用溝から半径方向外側に押し出される連行用係合子を受け入れて、該雄型部材が前記施錠子係止部材を該雌型部材内に残して、該雌型部材から前方へ抜け出るようにすることができる。
【００１４】
以下、本発明に係る緊急離脱用管継手の実施形態を添付図面に基づき説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る緊急離脱用管継手の実施の形態の一例を示しており、雌型部材と雄型部材との連結状態を示す縦断側面図。
【図２】雄型部材が雌型部材から引き離される途中で、施錠子が雄型部材に設けた施錠子溝から離脱した状態を示す縦断側面図。
【図３】雄型部材が雌型部材から引き離される途中で、施錠子係止部材が施錠子解放凹部の半径方向内側に達した状態を示す縦断面図。
【図４】引き離された後の雌型部材と雄型部材の縦断側面図。
【図５】図４における施錠子及び連行用係合子並びにその周りの状態を示す拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る緊急離脱用管継手１０は、図示のように、雌型部材１２、雄型部材１４及びこれら部材を分離可能に連結するための手段を構成する球状の施錠子１６−１を備える施錠部材１６、バネ部材（コイルバネ）１８及び施錠子係止部材２０を、その主要部材として有するものであり、図１に示すように雌型部材１２及び雄型部材１４を連結した状態に工場生産され、使用される。この使用状態においては、雌型部材１２をその前後方向で貫通する通路１２−１と雄型部材１４をその前後方向で貫通している通路１４−１は連通されている。この使用状態にあるときに、雄型部材１４を雌型部材１２から引き離す方向での所定以上の過大な力が加わると、施錠子１６−１によって雄型部材１４に連結されていた施錠部材１６がコイルバネ１８を圧縮しながら雌型部材１２の前方に変位し、施錠子１６−１が雌型部材１２の内周面に形成されている環状の施錠子解放凹部１２−２に受け入れられる位置になると、雄型部材１４は該施錠子１６−１を施錠子解放凹部１２−２に押し込むようにして該施錠子から解放され、当該雌型部材１２の前方に引き出される。以下、この緊急離脱用管継手１０の構成を詳細に説明する。
【００１７】
雌型部材１２は、全体としては前端開口１２−３から後端開口１２−４まで延びる通路１２−１を有する筒状の部材であり、図示の例では、円筒状の雌型本体１２Ａと、該雌型本体１２Ａの前端側にネジ結合され、コイルバネ１８を雌型本体１２Ａの内部に保持する円筒状の前部部材１２Ｂと、雌型本体１２Ａの後端側にネジ結合され、雌型部材１２の前後方向に延びる通路１２−１を開閉するための弁手段２５（図４）を支持する円筒状の後部部材１２Ｃとを有している。前部部材１２Ｂは、前後方向に延びる内周面１２−５を有し、雌型本体１２Ａは前部部材１２Ｂの内周面１２−５よりも大径の内周面１２−６を有し、両内周面１２−５、１２−６の間に段差部１２−７が形成されている。これら内周面１２−５，１２−６及び段差部１２−７は当該雌型部材１２の内周面を構成しており、前記施錠子解放凹部１２−２は前部部材１２Ｂの内周面に設けられている。
【００１８】
施錠部材１６は、外側周面１６−２及び内側周面１６−３を有する筒状の部材であって、雌型部材１２の内周面１２−５に沿って、雌型部材１２の前後方向で摺動可能とされており、外側周面１６−２から内側周面１６−３に半径方向に貫通する施錠子収納孔１６−４を有している。該施錠子収納孔１６−４内には上述の施錠子１６−１が半径方向で変位可能に収納されている。施錠子収納孔１６−４は、半径方向内向きにテーパが付けられており、施錠子１６−１が該施錠子収納孔１６−４から半径方向内側に抜け出ないようにされている。施錠部材１６は、施錠子１６−１が雌型部材１２の内周面１２−５によって半径方向内側に押圧されて施錠部材１６の内側周面１６−３から部分的に突出して、雄型部材１４の外表面１４−２に環状に形成されている施錠子嵌合凹部１４−３に嵌合する施錠位置（図１）から、該施錠位置より前方で施錠子１６−１が施錠子解放凹部１２−２に半径方向で整合して該施錠子解放凹部１２−２に受け入れ可能とされた解錠位置（図３、図４）に変位可能とされている。施錠部材１６は施錠子収納孔１６−４よりも後方に延びた後方延長部１６−５と、その後端から半径方向外側に突出したバネ係止部１６−６とを有し、コイルバネ１８を該バネ係止部１６−６と雌型部材１２の段差部１２−７との間で、当該施錠部材１６の周囲に配置するようにしており、該コイルバネ１８が施錠部材１６を後方の施錠位置（図１）に付勢するようにしている。
【００１９】
コイルバネ１８の付勢力は、雄型部材１４に雌型部材１２から前方に引き抜く過大な力が加わると、施錠子嵌合凹部１４−３に受け入れられている前記施錠子１６−１を介して、施錠部材１６が前記施錠位置（図１）から前記解錠位置（図４）に変位されるのを許容し、それにより施錠子１６−１が雄型部材１４の施錠子嵌合凹部１４−３から外れて雌型部材１２の施錠子解放凹部１２−２に部分的に受け入れられるのを許容し、それにより、雄型部材１４が雌型部材１２から引き離されるようにする大きさとされている。
【００２０】
施錠子係止部材２０は、本実施形態においては図４に明瞭に示される弁手段２５の弁部材２５−１と一体として形成されている。施錠子係止部材２０について述べる前に、弁手段２５を説明すれば以下の通りである。すなわち、弁手段２５は、雌型部材１２の後部部材１２Ｃに一体的に形成されて前後方向に延びる筒状弁座部材２５−２と、該筒状弁座部材２５−２の外周面２５−３上に摺動可能に設けられた筒状の弁部材２５−１とを有する。筒状弁座部材２５−２は、雌型部材１２の後端開口１２−４から前方に延びて前記雌型部材１２の通路１２−１の一部を構成し、前端で閉じられている通路２５−４と、該通路２５−４の前端近くで、該弁座部材２５−２の内周面２５−５から外周面２５−３に斜めに貫通する弁孔２５−６とを有している。弁部材２５−１は、雌型部材１２内に挿入される雄型部材１４によって係合され当該雌型部材１２の後方に押し込まれて上記弁孔２５−６を解放する開放位置（図１）とされており、雄型部材１４が雌型部材１２から引き離されたときに、該弁部材２５−１と雌型部材１２の後部部材１２Ｃとの間に設定された圧縮コイルバネ２７によって、該弁孔２５−６を閉止する閉止位置(図４)に変位するようにされている。弁部材２５−１は上述のように筒状の部材であり、その内周面には前後方向で間隔をあけた一対のシールリング２５−７が設けられており、図４に示す閉止位置にあるときに、これらシールリング２５−７が弁孔２５−６の前後において、弁座部材２５−２の外周面２５−３と密封係合して弁孔２５−６を確実に密封するようにしている。
【００２１】
弁部材２５−１と一体に形成されている施錠子係止部材２０は、雄型部材１４が所定以上の過大な引っ張り力により雌型部材１２から前方に変位されて施錠子１６−１が雄型部材１４から外れて雌型部材１２の施錠子解放凹部１２−２内に受け入れられたときに（図３、図４）、該雄型部材１４と共に前方に動いて、該施錠子解放凹部１２−２の半径方向内側の位置となり、施錠子１６−１が図１に示す元の半径方向内側の位置に戻るのを阻止するためのものである。具体的には、該施錠子係止部材２０は、外側面２０−１と内側面２０−２とを有する筒状の部材とされ、外側面２０−１から内側面２０−２に半径方向で貫通する連行用孔２０−３を有し、該連行用孔２０−３内に、半径方向で変位可能とされた球状の連行用係合子３２を有している。この連行用係合子３２は、図１に示す当該緊急離脱用管継手１０の通常の使用状態においては、雄型部材１４の外表面１４−２に形成されている連行用係合子嵌合凹部１４−４に嵌合されており、雄型部材１４が上述のように所定以上の過大な引っ張り力により雌型部材１２の前方に引っ張られるときに、施錠子係止部材２０を該雄型部材１４とともに連行する。これは、雄型部材１４が雌型部材１２から急激に引き出されたときに、圧縮コイルバネ２７の前方への付勢力だけでは、施錠子係止部材２０が雄型部材１４の動きから取り残され、雄型部材１４が雌型部材１２から引き出された後に、施錠子解放凹部１２−２へ押し込まれた施錠子１６−１が再び元の半径方向内側位置に戻る虞があるので、これを防止するために施錠子係止部材２０を雄型部材１４に連行させるものである。
【００２２】
雄型部材１４は、全体として前端開口１４−５（図４）から後端開口１４−６に延びる通路１４−１を有する筒状の部材で、図示の実施形態においては、筒状の雄型本体１４−７と、該雄型本体１４−７にネジ結合された筒状の後部部材１４−８と、雄型本体１４−７内で通路１４−１に沿って前後方向に変位可能とされた弁部材１５と、該弁部材１５を通路１４−１の前端において雄型本体１４−７に形成された弁座１４−９に押圧する圧縮コイルバネ１７とを有しており、上記施錠子嵌合凹部１４−３及び連行用係合子嵌合凹部１４−４は雄型本体１４−７の外周面に形成されている。弁部材１５は、円盤状の前端部１５−１及び該前端部１５−１の後側周縁から後方に筒状に延びる前端部１５−１よりも大径とされたガイド部１５−２を有し、また、前端部１５−１の後側面から該前端部１５−１を斜めに貫通して、ガイド部１５−２よりも小径とされた前端部１５−１の外周面１５−３に開口する弁孔１５−４を有する。
【００２３】
図１に示す緊急離脱用管継手１０の通常の使用状態においては、コイルバネ１８の付勢力により施錠位置にある施錠部材１６の施錠子１６−１が、雄型部材１４の施錠子嵌合凹部１４−３に嵌合され、該雄型部材１４を雌型部材１２内に施錠連結している。このとき、施錠子係止部材２０はこの雄型部材１４によって係合されて後方位置（図１）とされ、施錠子１６−１が施錠子嵌合凹部１４−３に嵌合するのを許容している。また、雌型部材１２の弁部材２５−１及び雄型部材１４の弁部材１５が、それぞれ、雄型部材１４の前端部１４−１０及び雌型部材１２の筒状弁座部材２５−２の前端部２５−８によって後方に押し込まれ、雌型部材１２の通路１２−１と雄型部材１４の通路１４−１とを連通している。
【００２４】
この通常の使用状態にあるときに、雄型部材１４を雌型部材１２から引き離す所定以上の過大な力が加わると、雄型部材１４は施錠子１６−１を介して施錠部材１６を、コイルバネ１８に抗して当該雌型部材１２の前方に変位させる。このとき連行係合子３２を介して施錠子係止部材２０をも雌型部材１２の前方に変位させる。施錠部材１６の施錠子収納孔１６−４が雌型部材１２の施錠子解放凹部１２−２に半径方向で整合する位置になると、施錠子１６−１は雄型部材１４の施錠子嵌合凹部１４−３から半径方向から施錠子解放凹部１２−２内に半径方向外側に変位され、施錠子１６−１による雄型部材１４の施錠部材１６に対する係合が外れて、該雄型部材１４が雌型部材１２の前方に引き離される。
【００２５】
このような状態になるときには、前述のように、施錠子係止部材２０が施錠子解放凹部１２−２の半径方向内側に来て、施錠子１６−１が半径方向内側に変位して元の位置に戻るのを阻止する。施錠部材１６の内側周面１６−３は、施錠子係止部材２０の外側面２０−１が雌型部材１２の施錠子解放凹部１２−２と半径方向で整合する位置となった時点で、連行用係合子３２と半径方向で整合する連行用係合子受入凹部１６−７を有し、該連行用係合子受入凹部１６−７が雄型部材１４の連行用係合子嵌合凹部１４−４から半径方向外側に押し出される連行用係合子３２を受け入れて、雄型部材１４が施錠子係止部材２０を雌型部材１２内に残して、雌型部材１２から前方へ抜け出るようにする。
【００２６】
施錠子係止部材２０は、この元の位置に戻ろうとする施錠子１６−１を受け止める係止凹部２０−４を有する。雄型部材１４が雌型部材１２の前端開口１２−３から雌型部材１２内に再度挿入されてきたときは、施錠子係止部材２０は、図５に矢印Ｆ１で示すように、雄型部材１４によって後方に押圧され、それに伴い係止凹部２０−４を画定している施錠子係止部材２０の面の第１の部位、図示の例では、係止凹部２０−４の開口縁の前方部分２０−５が施錠子１６−１を押圧し、施錠子１６−１に後方且つ半径方向外側への押圧力Ｆ２をかける。このとき、施錠子解放凹部１２−２を画定している雌型部材１２の面の第２の部位、図示の例では、施錠子解放凹部１２−２の後方傾斜面１２−８における上記押圧力Ｆ２の作用線が通る位置１２Ｄよりも僅かに半径方向外側前方の部位１２−９が施錠子１６−１と係合して施錠子１６−１に反力Ｆ３をかけるようになっている。従って、これら施錠子１６−１にかかる力Ｆ２、Ｆ３の合力は、施錠子１６−１に対する半径方向内向き成分を持つ力Ｆ４となり、施錠子１６−１を施錠子係止部材２０の係止凹部２０−４に押し付けて該施錠子１６−１を固定する状態となる。このため、施錠子１６−１は、当該施錠子係止部材２０が後方に変位するのを阻止して、雄型部材１４が雌型部材１２内に挿入されるのを阻止し、雌型部材１２と再結合されるのを防止するようにされている。
【００２７】
以上、本発明に係る緊急離脱用管継手の一実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、施錠子係止部材２０は、弁部材２５−１とは別体とすることができる。この場合、施錠子係止部材２０を前方に付勢する圧縮コイルバネ２７と同等の圧縮コイルバネを設けることになる。また、上述の説明では、雄型部材１４に過大な引っ張り力がかかり雌型部材１２から引き出されるものとして説明したが、当然にその逆の場合も成り立つ。また、係止凹部２０−４は、前記雄型部材が前記雌型部材から引き離された状態において、施錠部材１６の内側周面１６−３より半径方向内側に突出する施錠子１６−１を受け止めるために施錠子係止部材２０の外側面２０−１に設けられた凹んだ部分であり、図示の実施形態に示したような溝状のものである必要は無く、雌型部材１２内に再度挿入されてきたときに、前述のように、施錠子１６−１に後方且つ半径方向外側への押圧力Ｆ２をかける開口縁の前方部分２０−５だけのある段状のものとすることができる。
【符号の説明】
【００２８】
緊急離脱用管継手１０；雌型部材１２；通路１２−１；施錠子解放凹部１２−２；前端開口１２−３；後端開口１２−４；内周面１２−５；内周面１２−６；段差部１２−７；後方傾斜面１２−８；雌型本体１２Ａ；前部部材１２Ｂ；後部部材１２Ｃ；雄型部材１４；通路１４−１；外表面１４−２；施錠子嵌合凹部１４−３；連行用係合子嵌合凹部１４−４；前端開口１４−５；後端開口１４−６；雄型本体１４−７；後部部材１４−８；弁座１４−９；前端部１４−１０；弁部材１５；前端部１５−１；ガイド部１５−２；外周面１５−３；弁孔１５−４；施錠部材１６；施錠子１６−１；外側周面１６−２；内側周面１６−３；施錠子収納孔１６−４；後方延長部１６−５；バネ係止部１６−６；連行用係合子受入凹部１６−７；圧縮コイルバネ１７；バネ部材（コイルバネ）１８；施錠子係止部材２０；外側面２０−１；内側面２０−２；連行用孔２０−３；係止凹部２０−４；開口縁の前方部分２０−５；弁手段２５；弁部材２５−１；筒状弁座部材２５−２；外周面２５−３；通路２５−４；内周面２５−５；弁孔２５−６；シールリング２５−７；圧縮コイルバネ２７；連行用係合子３２
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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