(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部支持部と下部支持部との間に設けられた免震装置と、
前記上部支持部に接合された上梁と、
前記下部支持部に接合され、平面視において前記上梁と隙間をあけて並列に配置された下梁と、
前記上梁及び前記下梁の少なくとも一方の梁に形成され、側面視において他方の梁に近づく方向に折り曲がる折曲部と、
を備える免震構造。
【請求項２】
平面視において前記免震装置から遠ざかる方向を外側とし、
側面視において、前記折曲部よりも外側の少なくとも一部は、前記上梁と前記下梁とが重なっている請求項１に記載の免震構造。
【請求項３】
前記下部支持部と前記上部支持部とが、前記下梁と前記上梁との隙間が狭くなる方向に、予め定められた相対移動量よりも大きく移動すると、
前記上梁と前記下梁とが接触、又は衝撃吸収材を介して接触するように、前記上梁と前記下梁との隙間が設定された請求項２に記載の免震構造。
【請求項４】
前記下部支持部と前記上部支持部とが、前記折曲部が形成された梁の長手方向に、予め定められた相対移動量よりも大きく移動すると、
前記下部支持部、前記上部支持部、及び免震装置のいずれかと前記折曲部とが接触、又は衝撃吸収材を介して接触するように、前記下部支持部、前記上部支持部、及び免震装置のいずれかと前記折曲部との隙間が設定された請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の免震構造。
【請求項５】
前記折曲部は少なくとも前記下梁に形成されると共に、前記下部支持部から両側に延出する前記下梁の前記折曲部の上面又は上方に上側凹の湾曲面が設けられ、
前記免震装置は、
前記折曲部の上面又は上方に設けられた前記湾曲面と、
前記上部支持部の下端部に設けられ、前記湾曲面に支持されると共に前記湾曲面に沿って移動可能な支承部と、
を有する、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の免震構造。
【請求項６】
前記湾曲面が、略半球状に構成されている請求項５に記載の免震構造。
【請求項７】
前記上部支持部と前記下部支持部の相対移動を減衰させる減衰部材が、
前記上梁と前記下梁とに連結されている請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の免震構造。
【請求項８】
前記上梁及び前記下梁のいずれか一方は、平面視において並列に配置された二つの梁で構成され、
前記上梁及び前記下梁のいずれか他方は、平面視において並列に配置された前記二つの梁の間に配置されている、
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の免震構造。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の免震構造を備える免震構造物。
【請求項１０】
線路の上空に設けられる構造物に適用され、
前記折曲部は少なくとも前記下梁に形成されると共に、前記折曲部が形成された前記下梁は前記線路と交差する方向に沿って配置されている請求項９に記載の免震構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造及び、該免震構造が適用された免震構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、構造床の上に設けられた床免震装置上に免震床を配置する免震床構造において、構造床（スラブ）に凹部を形成し、この凹部内に床免震装置を配置することで、必要階高を低く抑える免震床構造が提案されている（特許文献１を参照）。
【０００３】
また、特許文献２には、線路上空の建築物の免震防振構造システムにおいて、基礎杭に連結された基礎柱と建築物の基礎部の柱との間に、厚肉型積層ゴムを備える免震装置を設けることよって、耐震性能を向上させると共に、鉛直方向の剛性を柔らかくすることで線路を走る鉄道車両の振動に対する防振効果を高めた免震防振構造システムが提案されている（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１７６３８０号公報
【特許文献２】特開２００６−２４９７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２のように、上部支持部（基礎部の柱）と下部支持部（基礎柱）との間に免震装置を設ける免震構造（免震層の上下に梁を設ける免震構造）においては、下部支持部に接合された下梁の位置（レベル）で下梁の梁下の有効高さが決定される。また、同様に、上部支持部に接合された上梁の位置（レベル）で上梁の梁上の有効高さが決定される。
【０００６】
よって、免震装置（免震層）を設けない構造と同様の下梁の梁下の有効高さ及び上梁の梁上の有効高さを確保しようとすると、免震装置の高さ分（免震層の層厚分）、構造物の高さ（建物高さ）が増加する。或いは、構造物の高さを変えない場合には、免震装置の高さ分（免震層の層厚分）、下梁の梁下の有効高さ及び上梁の梁上の有効高さが小さくなる。
【０００７】
本発明は、上記を考慮し、構造物の高さの増加を抑制しつつ、下梁の梁下の有効高さ、及び、上梁の梁上の有効高さ、の少なくとも一方を確保することが目的である。
【０００８】
図２
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、上部支持部と下部支持部との間に設けられた免震装置と、前記上部支持部に接合された上梁と、前記下部支持部に接合され、平面視において前記上梁と隙間をあけて並列に配置された下梁と、前記上梁及び前記下梁の少なくとも一方の梁に形成され、側面視において他方の梁に近づく方向に折り曲がる折曲部と、を備えている。
【００１０】
請求項１に記載の発明では、上梁と下梁との少なくとも一方に折曲部を形成することによって、上梁と下梁のいずれにも折曲部を形成しない構造と比較し、平面視において、免震装置から遠ざかる方向を外側とした場合の、側面視における折曲部から外側の下梁と上梁との上下方向の間隔が狭くなる。
【００１１】
すなわち、下部支持部と上部支持部との間に免震装置が設けられた構造物の高さの増加を抑制しつつ、下梁の梁下の有効高さ、及び、上梁の梁上の有効高さ、の少なくとも一方が確保される。
【００１２】
請求項２の発明は、平面視において前記免震装置から遠ざかる方向を外側とし、側面視において、前記折曲部よりも外側の少なくとも一部は、前記上梁と前記下梁とが重なっている。
【００１３】
請求項２の発明では、側面視において、折曲部よりも外側の少なくとも一部は、上梁と下梁とが重なっているので、下梁の梁下の有効高さ、及び上梁の梁上の有効高さが、上梁と下梁とが重なっていない場合と比較し、大きく確保される。
【００１４】
請求項３の発明は、前記下部支持部と前記上部支持部とが、前記下梁と前記上梁との隙間が狭くなる方向に、予め定められた相対移動量よりも大きく移動すると、前記上梁と前記下梁とが接触、又は衝撃吸収材を介して接触するように、前記上梁と前記下梁との隙間が設定されている。
【００１５】
請求項３の発明では、上部支持部と下部支持部とが、下梁と上梁との隙間が狭くなる方向に、予め定められた相対移動量よりも大きく移動すると、上梁と下梁とが接触する。これにより、上部支持部と下部支持部とが予め定められた相対移動量よりも大きく移動することが防止される。
なお、予め定められた相対移動量は、免震装置の限界変形量（免震装置の過大変形の防止）や上部支持部と下部支持部とが相対移動可能な設計仕様等によって決定される。
【００１６】
また、上梁と下梁とが、衝撃吸収材を介して接触する構成とすることで、上梁と下梁とが接触した際の衝撃が抑制される。
【００１７】
請求項４の発明は、前記下部支持部と前記上部支持部とが予め定められた相対移動量よりも大きく移動すると、前記下部支持部、前記上部支持部、及び前記免震装置のいずれかと前記折曲部とが接触、又は衝撃吸収材を介して接触するように、前記下部支持部、前記上部支持部、及び前記免震装置のいずれかと前記折曲部との隙間が設定されている。
【００１８】
請求項４の発明では、上部支持部と下部支持部とが、前記折曲部が形成された梁の長手方向に、予め定められた相対移動量よりも大きく移動すると、上部支持部、下部支持部、及び免震装置のいずれかと折曲部とが接触する。これにより、上部支持部と下部支持部とが予め定められた相対移動量よりも大きく移動することが防止される。
なお、予め定められた相対移動量は、免震装置の限界変形量（免震装置の過大変形の防止）や上部支持部と下部支持部とが相対移動可能な設計仕様等によって決定される。
【００１９】
また、上部支持部、下部支持部、免震装置のいずれかと折曲部とが、衝撃吸収材を介して接触する構成とすることで、折曲部と接触した際の衝撃が抑制される。
【００２０】
請求項５の発明は、前記折曲部は少なくとも前記下梁に形成されると共に、前記下部支持部から両側に延出する前記下梁の前記折曲部の上面又は上方に上側凹の湾曲面が設けられ、前記免震装置は、前記折曲部の上面又は上方に設けられた前記湾曲面と、前記上部支持部の下端部に設けられ、前記湾曲面に支持されると共に前記湾曲面に沿って移動可能な支承部と、を有している。
【００２１】
請求項５の発明では、通常は下梁の折曲部の上面又は上方に設けられた湾曲面の底部（原点）に、上部支持部の下端部に設けられた支承部が支持されている。そして、地震時には、湾曲面に沿って支承部が移動することで、免震機能を有する。
【００２２】
また、地震後には、支承部が湾曲面の底部（原点）に戻る。言い換えると、支承部が原点復帰する原点復帰機能を有する。
【００２３】
このように、下梁の折曲部を利用することで、原点復帰機能を有する免震装置が省スペースで実現される。
【００２４】
請求項６の発明は、前記湾曲面が、略半球状に構成されている請求項５に記載の免震構造。
【００２５】
請求項６の発明では、湾曲面は略半球状に構成されているので、水平方向の全方向に対して支承部が移動する。したがって、免震装置は、特定の方向だけでなく、全方向の地震の揺れに対して免震機能及び原点復帰機能を有する。
【００２６】
請求項７の発明は、前記上部支持部と前記下部支持部の相対移動を減衰させる減衰部材が、前記上梁と前記下梁とに連結されている。
【００２７】
請求項７の発明では、平面視において、隙間をあけて並列に配置された上梁と下梁とに減衰部材が連結されている。よって、減衰部材が下梁の梁下の有効高さ及び上梁の梁上の有効高さに影響を与えない、或いは与える影響が少ない。
【００２８】
請求項８の発明は、前記上梁及び前記下梁のいずれか一方は、平面視において並列に配置された二つの梁で構成され、前記上梁及び前記下梁のいずれか他方は、平面視において並列に配置された前記二つの梁の間に配置されている。
【００２９】
請求項８の発明では、並列に配置された二つの上梁（又は下梁）の間に、下梁（又は上梁）が配置されている。よって、例えば、平面視において、一つの上梁と一つの下梁とがずれて配置されている構成と比較し、構造物に作用する常時荷重や地震時荷重がバランスよく支持される。
【００３０】
請求項９の発明は、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の免震構造を備えている。
【００３１】
請求項９の発明では、構造物の高さの増加を抑制しつつ、下部支持部に接続された下梁の梁下の有効高さ、及び、上部支持部に接続された上梁の梁上の有効高さ、少なくとも一方が確保される。
【００３２】
また、平面視において上梁と下梁がずれて配置されているので（平面視において上梁と下梁が重なっていないので）、平面視において上梁と下梁とが重なっている場合と比較し、免震層上下階等から免震装置のメンテナンスを容易に行なうことができる。
【００３３】
請求項１０の発明は、線路の上空に設けられる構造物に適用され、前記折曲部は少なくとも前記下梁に形成されると共に、前記折曲部が形成された前記下梁は前記線路と交差する方向に沿って配置されている請求項９に記載の免震構造物。
【００３４】
請求項１０の発明では、折曲部が形成された下梁は線路と交差する方向に沿って配置されているので、線路上空の空間、すなわち鉄道車両上空の空間が、構造物の高さの増加を抑制しつつ、確保される。
【発明の効果】
【００３５】
請求項１の発明によれば、下部支持部と上部支持部との間に免震装置が設けられた構造物の高さの増加を抑制しつつ、下梁の梁下の有効高さ、及び、上梁の梁上の有効高さ、の少なくとも一方を確保することができる。
【００３６】
請求項２の発明によれば、下梁の梁下の有効高さ、及び上梁の梁上の有効高さが、上梁と下梁とが重なっていない場合と比較し、大きく確保することができる。
【００３７】
請求項３の発明によれば、上部支持部と下部支持部とが予め定められた相対移動量よりも大きく移動することを防止することができる。
【００３８】
請求項４の発明によれば、上部支持部と下部支持部とが予め定められた相対移動量よりも大きく移動することを防止することができる。
【００３９】
請求項５の発明によれば、下梁の折曲部を利用することで、原点復帰機能を有する免震装置を省スペースで実現することができる。
【００４０】
請求項６の発明によれば、特定の方向だけでなく、全方向の地震の揺れに対して免震機能及び原点復帰機能を有する免震装置を省スペースで実現することができる。
【００４１】
請求項７の発明によれば、減衰部材が下梁の梁下の有効高さ及び上梁の梁上の有効高さに影響を与えない、或いは与えたとしてもその影響を少なくすることができる。
【００４２】
請求項８の発明によれば、平面視において、例えば、一つの上梁と一つの下梁とがずれて配置されている構成と比較し、構造物に作用する常時荷重や地震時荷重をバランスよく支持することができる。
【００４３】
請求項９の発明によれば、構造物の高さの増加を抑制しつつ、下部支持部に接続された下梁の梁下の有効高さ、及び、上部支持部に接続された上梁の梁上の有効高さ、の少なくとも一方が確保される。
【００４４】
請求項１０の発明によれば、線路上空の空間、すなわち鉄道車両上空の空間を、構造物の高さの増加を抑制しつつ、確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第一実施形態の免震構造が適用された鉄道駅の骨格構造を模式的に示す模式図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る免震構造を示す斜視図である。
【図３】図１に示す本発明の第一実施形態に係る免震構造の分解斜視図である。
【図４】図１に示す本発明の第一実施形態に係る免震構造をＹ方向に見た側面図である。
【図５】図１に示す本発明の第一実施形態に係る免震構造の平面図である。
【図６】図５を部分的に拡大した拡大平面図である。
【図７】図６の状態からＹ方向に上部柱（上部構造部）が移動した状態を示す拡大平面図である。
【図８】下梁と上梁とが平行（又は略平行）に配置されていない例を模式的に示す説明図であり、（Ａ）は上梁を構成する梁が途中で屈曲して幅狭となった例を示す図であり、（Ｂ）は上梁に対して上梁を構成する一対の梁が外側に向かうに互いに従って近づくように斜めに配置された例を示す図であり、（Ｃ）は下梁に対して上梁を構成する一対の梁が外側に向かうに互いに従って離れるように斜めに配置された例を示す図である。
【図９】本発明の第一実施形態の第一変形例の免震構造を示す図２に対応する斜視図である。
【図１０】本発明の第一実施形態の第二変形例の免震構造を示す図２に対応する斜視図である。
【図１１】本発明の第一実施形態の第三変形例の免震構造を示す図２に対応する斜視図である。
【図１２】折曲部を形成する下梁のバリエーションを説明する平面図であり、（Ａ）は全方向の梁に折曲部を形成した例を示す図であり、（Ｂ）は三方向の梁に折曲部を形成した例を示す図であり、（Ｃ）は二方向の梁に折曲部を形成した例を示す図であり、（Ｄ）は一方向の梁に折曲部を形成した例を示す図である。
【図１３】上梁と下梁とが約４５°ずれて配置されている例を説明する平面図である。
【図１４】本発明の第二実施形態に係る免震構造をＹ方向に見た側面図である。
【図１５】図１４の状態から上部柱（上部構造部）がＸ方向に移動した状態を示す側面図である。
【図１６】本発明の第二実施形態の免震構造において、折曲部の側面に衝撃緩衝部材を設けた例を示す図１５に対応する側面図である。
【図１７】本発明の第三実施形態に係る免震構造を示す分解斜視図である。
【図１８】図１７に示す本発明の第三実施形態の免震構造をＹ方向に見た側面図である。
【図１９】本発明の第四実施形態に係る免震構造を示す分解斜視図である。
【図２０】本発明の第四実施形態に係る免震構造を示す平面図である。
【図２１】本発明の免震構造が適用され免震改修された第一適用例のビルを模式的に示す模式図である。
【図２２】本発明の免震構造が適用され免震改修された第二適用例のビルを模式的に示す模式図である。
【図２３】本発明が適用されてない比較例としての免震構造が適用された（Ａ）は第一比較例の構造物を模式的に示す模式図であり、（Ｂ）は第二比較例の構造物を模式的に示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
＜第一実施形態＞
図１〜図６を用いて、本発明の第一実施形態に係る免震構造が適用された鉄道駅１０について説明する。
図１は、本発明に係る免震構造１００が適用されて免震改修された免震構造物としての鉄道駅１０における柱や梁などの骨格構造を模式的に示す正面図である。
【００４７】
図１に示すように、地中には複数の基礎杭１２が設けられ、各基礎杭１２に基礎柱２０が連結されている。各基礎柱２０は地中から立ち上げられ、各基礎柱２０の間の地上に、鉄道車両１４が走行するための線路１６が複数敷設されている。よって、各基礎柱２０の間が、鉄道車両１４が通過する空間２２とされている。また、図１では、図に直交する方向に鉄道車両１４が走行する構成となっている。
【００４８】
なお、各図において、図１の左右方向（鉄道車両１４の走行方向と直交する水平方向）を矢印Ｘで示し、図１に直交する方向（鉄道車両１４が走行する方向）を矢印Ｙで示し、鉛直方向を矢印Ｚで示す。
【００４９】
線路１６横には、乗客が鉄道車両１４に乗降するためのプラットホーム１８が複数設けられている。また、基礎柱２０の上に多層構造の上部構造部（線路上空構造物）５０が構築されている。上部構造物部（線路上空構造物）５０の各層（各階）には、コンコースや商業施設などが設けられている。なお、基礎柱２０を有する構造部分を下部構造部５２とする。
【００５０】
本実施形態においては、鉄道駅１０は、上部構造部５０の構造部材を構成する上部柱３０と基礎柱２０との間に免震装置４０を配置することによって、免震改修されている（中間免震構造が適用されている）。
【００５１】
別の言い方をすると、鉄道車両１４の通路として供するために地中梁を設けない基礎杭１２に連結して配置される基礎柱２０と、基礎柱２０上に構築される上部構造部５０の基礎部の上部柱３０と、の間に免震装置４０を配置することによって、免震改修されている。
【００５２】
このように免震改修よって、上部構造部５０と下部構造部５２との間に免震装置４０が配置された免震層１０２が設けられている。言い換えると、上部構造部５０の基部に免震装置４０を配置した免震層１０２が設けられている。また、免震層１０２の上下に上梁１８０、２８０と下梁１５０、２５０とが配置されている（上梁１８０、２８０と下梁１５０、２５０の詳細は後述する）。
【００５３】
図２〜図５に示すように、上部柱３０の下部には平面視正方形状のダイヤフラム１７０が設けられ、同様に基礎柱２０の上部には平面視正方形状のダイヤフラム１６０が設けられている。そして、前述した免震装置４０はダイヤフラム１６０とダイヤフラム１７０との間に配置されている。
なお、ダイヤフラムとは、鉄骨造における柱と梁との剛接合部の応力伝達を補い、仕口の剛性を高めるために設ける鋼板とされている。
【００５４】
図３と図４とに示すように、免震装置４０は金属板とゴムとを鉛直方向（Ｚ方向）に交互に積層し、全体として、鉛直方向を軸方向とする円柱状に形成された積層ゴム本体４２を有している。また、積層ゴム本体４２の積層方向両端面には、積層ゴム本体４２よりも径方向外側に張り出すフランジ板４４が一体的に取り付けられている。
そして、これらフランジ板４４がダイヤフラム１６０、１７０に、例えば、ボルトとナットとで接合されている。
なお、本実施形態においては、免震装置４０の積層ゴム本体４２は、肉厚のゴムで構成された肉厚型積層ゴム体とされている。この肉厚型積層ゴム体は、通常の積層ゴムに比べて一層あたりのゴム厚を大きくすることで、鉛直方向の剛性が小さく設定されている（鉛直方向の剛性が柔らかくなるように設定されている）。
【００５５】
図２〜図５に示すように、上部柱３０のダイヤフラム１７０には線路階床２１（図１、図４参照）の受梁（線路階床受梁）としての上梁１８０、２８０が接合され、基礎柱２０のダイヤフラム１６０には線路階大梁としての下梁１５０、２５０が接合されている。つまり、上述したように、免震層１０２の上下に上梁１８０、２８０と下梁１５０、２５０が設けられた構成とされている。
【００５６】
また、上梁１８０はＸ方向に沿って配置され、上梁２８０はＹ方向に沿って配置されている。同様に、下梁１５０はＸ方向に沿って配置され、下梁２５０はＹ方向に沿って配置されている（図５参照）。
なお、以降、平面視において、免震装置４０から遠ざかる水平方向（Ｘ方向、Ｙ方向）を「外側」とし、免震装置４０に近づく方向を「内側」とする。
【００５７】
Ｘ方向に沿って配置された上梁１８０は、Ｙ方向に間隔をあけて並んで配置されている一対の梁１８２と梁１８４とで構成されている。同様にＹ方向に沿って配置された上梁２８０はＸ方向に間隔をあけて並んで配置されている一対の梁２８２と梁２８４とで構成されている。なお、梁１８２、梁１８４、梁２８２、梁２８４は、同じ高さに配置されている。
【００５８】
Ｘ方向に沿って配置された下梁１５０は、平面視において、上梁１８０を構成する梁１８２と梁１８４との間に配置されている。言い換えると、平面視において下梁１５０と梁１８２、１８４とが、予め定められた隙間をあけて並列に配置されている（図５参照）。
【００５９】
同様に、Ｙ方向に沿って配置された下梁２５０は、平面視において、上梁２８０を構成する梁２８２と梁２８４との間に配置されている。言い換えると、平面視において下梁２５０と梁２８２、２８４とが、予め定められた隙間をあけて並列に配置されている（図５参照）。
【００６０】
なお、予め定められた隙間とは、地震時おける上部柱３０と基礎柱２０との水平方向の相対移動量に基づいて決定される隙間とされている。具体的には、免震装置４０の限界変形量（免震装置４０の過大変形の防止）や上部柱３０と基礎柱２０とが相対移動可能な設計仕様等によって決定される。また、隙間は、基本的には、上梁と下梁との最も間隔が狭いところが基準とされる。
そして、本実施形態においては、免震装置４０の限界変形量（免震装置４０の過大変形の防止）によって、隙間が設定されている。なお、限界変形量についての詳細は後述する。
【００６１】
また、本実施形態においては、上梁１８０（梁１８２、１８４）、及び上梁２８０（梁２８２、２８４）は、断面がＨ状のＨ鋼とされている。また、下梁１５０、下梁２５０は、断面が矩形状の閉断面構造の鋼材とされている。なお、本実施形態の上梁１８０、２８０及び下梁１５０、２５０の構造などは、一例であって、これに限定されない。
【００６２】
線路１６（図１参照）と直交するＸ方向に配置された下梁１５０には、Ｙ方向に見た側面視において上梁１８０に近づく方向に折り曲がる折曲部１５２が形成されている。言い換えると、下梁１５０には外側に向かって上り勾配に傾斜した折曲部１５２が形成されている。なお、下梁１５０における折曲部１５２よりも外側の部位１５４は水平配置されている。よって、免震層１０２における折曲部１５２よりも外側は層厚が狭くなっている（図１と図４を参照）。
【００６３】
また、本実施形態においては、折曲部１５２の内側端部がダイヤフラム１６０に接合されている。しかし、図示は省略するが、ダイヤフラム１６０と折曲部１５２との間に水平部分が形成されていてもよい。なお、水平部分が形成されている場合も、折曲部１５２は免震装置４０の近傍に形成されていることが望ましい（後述する下梁１５０の梁下の空間をできるだけ広く確保するため）。
【００６４】
また、Ｙ方向に見た側面視において、下梁１５０の折曲部１５２よりも外側の部位１５４は、上梁１８０と重なっている。つまり、下梁１５０における折曲部１５２よりも外側の部位１５４は、上梁１８０を構成する一対の梁１８２と梁１８４との間に配置されている。
【００６５】
なお、本実施形態においては、線路１６と平行、すなわちＹ方向に沿って配置された下梁２５０には折曲部は形成されていない。
【００６６】
図６に示すように、本実施形態においては、免震装置４０の、図におけるＸ方向左側に配置された下梁１５０と上梁１８０を構成する梁１８２との間の隙間（距離）Ｓ１と、下梁１５０と上梁１８０を構成する梁１８４との間の隙間（距離）Ｓ２と、は同じに設定されている。更に、図における免震装置４０の右側に配置された下梁１５０と上梁１８０を構成する梁１８２との間の隙間（距離）Ｓ３と、下梁１５０と上梁１８０を構成する梁１８４との間の隙間（距離）Ｓ４と、はＳ１（＝Ｓ２）と同じに設定されている。つまり、本実施形態においては、Ｓ１＝Ｓ２＝Ｓ３＝Ｓ４となるように設定されている。
なお、前述したようにＳ１＝Ｓ２は、免震装置４０の限界変形量（免震装置４０の過大変形の防止）や上部柱３０と基礎柱２０とが相対移動可能な設計仕様等によって決定され、本実施形態においては、免震装置４０の限界変形量（免震装置４０の過大変形の防止）によって設定されている（詳細については後述する）。
【００６７】
また、本実施形態においては、免震装置４０の、図におけるＹ方向下側に配置された下梁２５０と上梁２８０を構成する梁２８２との間の隙間（距離）Ｓ５、下梁２５０と上梁２８０を構成する梁２８４との間の隙間（距離）Ｓ４、更に、免震装置４０の、図におけるＹ方向上側に配置された下梁２５０と上梁２８０を構成する梁２８２との間の隙間（距離）Ｓ７、下梁２５０と上梁２８０を構成する梁２８４との間の隙間（距離）Ｓ８、はＳ１と同じに設定されている。つまり、本実施形態においては、Ｓ１＝Ｓ２＝Ｓ３＝Ｓ４＝Ｓ５＝Ｓ６＝Ｓ７＝Ｓ８となるように設定されている。よって、以降、特これらを区別する必要がない場合は、隙間Ｓ１と記して説明する。
【００６８】
なお、本実施形態においては、Ｓ１＝Ｓ２＝Ｓ３＝Ｓ４＝Ｓ５＝Ｓ６＝Ｓ７＝Ｓ８となるように設定されているが、これに限定されるものではない。
【００６９】
図２〜図５に示すように、上部柱３０のダイヤフラム１７０の角部と基礎柱２０のダイヤフラム１６０の角部との間には、金属ダンパー（金属履歴系ダンパー）４６が接合されている。金属ダンパー４６は、帯状の金属板が略Ｕ字状に湾曲した構成とされている。
なお、金属ダンパー４６は、積層ゴム本体４２の積層方向両端面に一体的に取り付けられたフランジ板４４に接合されていてもよい（積層ゴム一体型免震Ｕ字ダンパー）。
【００７０】
また、免震装置４０のＸ方向両外側には、Ｘ方向に沿ってオイルダンパー６０が配置されている。オイルダンパー６０の一端６２は、免震装置４０のＸ方向両外側に配置された各下梁１５０の折曲部１５２よりも外側の部位１５４に水平方向に回転可能に連結されている。
【００７１】
図４及び図５においてＸ方向左側に配置されたオイルダンパー６０は外側（免震装置４０から遠ざかる方向）に向かって延び、他端６４が上梁１８０を構成する梁１８２と梁１８４とに掛け渡されて接合された連結部６６に水平方向に回転可能に連結されている。
図４及び図５においてＸ方向右側に配置されたオイルダンパー６０は内側（免震装置４０に近づく方向）に向かって延び、他端６４が上梁１８０を構成する梁１８２と梁１８４とに掛け渡されて接合された連結部６６に水平方向に回転可能に連結されている。
【００７２】
つぎに本実施形態の作用について説明する。
図１や図４に示すように、Ｘ方向に沿って配置された下梁１５０に折曲部１５２を形成することによって、Ｙ方向に見た側面視における折曲部１５２から外側、本実施形態においてはＹ方向に見た側面視における下梁１５０のＸ方向左右端部に形成された折曲部１５２と折曲部１５２との間を構成する外側の部位１５４と上梁１８０との上下方向の間隔が、狭くなる（図１参照）。
言い換えると、免震層１０２における折曲部１５２と折曲部１５２との間の層厚が狭くなる。
【００７３】
また、本実施形態においては、下梁１５０における折曲部１５２よりも外側の部位１５４（折曲部１５２と折曲部１５２との間）は、下梁１５０と上梁１８０とが重なっている。よって、免震層１０２の層厚が梁一段分（下梁１５０又は上梁１８０の上下方向高さ分）になる。
【００７４】
ここで、図２３（Ａ）と図２３（Ｂ）とには、本発明が適用されてない比較例としての免震構造が適用された構造物が模式的に示されている。
【００７５】
図２３（Ａ）の第一比較例に示すように、上部柱３０と基礎柱２０との間に免震装置４０を設ける免震構造（免震層１０１の上下に上梁１８０と下梁１５１とを設ける免震構造）においては、基礎柱２０に接合された下梁１５１の位置（レベル）で下梁１５１の梁下の有効高さＫ１が決定される。また、同様に、上部柱３０に接合された上梁１８０の位置（レベル）で上梁１８０の梁上の有効高Ｋ２さが決定される。なお、下梁１５１には、折曲部１５２（図２など参照）は形成されていない。
【００７６】
よって、免震装置４０（免震層１０１）を設けない構造と同様の下梁１５１の梁下の有効高Ｋ１さ及び上梁１８０の梁上の有効高さＫ２（階高）を確保しようとすると、免震装置４０の高さ分（免震層１０１の層厚分）、構造物１１の高さ（建物高さ）が増加する。或いは、構造物１１の高さを変えない場合には、免震装置４０の高さ分（免震層１０１の層厚分）、下梁１５１の梁下の有効高さＫ１及び上梁１８０の梁上の有効高さＫ２が小さくなる。
【００７７】
また、図２３（Ｂ）の第二比較例に示すように、下梁１５１を設けない構造とすると、構造物１１の高さを変えることなく、梁下の有効高さＫ１（この場合は、上梁１８０の梁下）及び上梁１８０の梁上の有効高さＫ２を確保することが可能である。しかし、下梁を設けないと、その分、基礎柱２１の応力負担が大きくなる。よって、基礎柱２１の柱断面を増大する必要が生じる。つまり、図２３（Ａ）では基礎柱２０の直径がＡであるが、図２３（Ｂ）に示すように、直径Ｂの基礎柱２１とする必要が生じる。その結果、梁下（基礎柱２１横）の下部空間の有効面積が減少する。つまり、図２３（Ｂ）では、「（直径Ｂ−直径Ａ）×２」分、Ｘ方向の幅が狭くなる。
【００７８】
これに対して、図１等に示す本実施形態の免震構造１００の場合は、下梁１５０に折曲部１５２を形成することで、鉄道駅１０全体の高さの増加を抑えつつ（或いは、高さが増加することなく）、且つ、基礎柱２０の柱断面が増大し梁下（基礎柱２０横）の下部空間の有効面積が減少することなく、下梁１５０の梁下の有効高さＫ１（正確には、下梁１５０の外側の部位１５４の梁下の有効高さＫ１）が確保される。また上梁１８０の梁上の有効高さ（階高）Ｋ２も確保される。
なお、下梁１５０の梁下の空間をできるだけ広く確保するため、折曲部１５２は免震装置４０の近傍に形成されていることが望ましい。
【００７９】
また、本実施形態においては、折曲部１５２が形成された下梁１５０は線路１６と直交するＸ方向に沿って配置されているので、線路１６上空の空間、すなわち鉄道車両１４上空の空間が確保される。
【００８０】
また、プラットホーム１８の端（鉄道車両１４）と基礎柱２０との間隔Ｋ３は、人が通行するため等の幅を確保する必要がある。よって、本実施形態のように、基礎柱２０の柱断面を増加させることなく、下梁１５０の有効高さＫ２が確保されることは、好適とされる。言いかえると、鉄道駅１０は、建物高さ、鉄道車両上の空間（有効高さＫ１）、プラットホーム１８における通行幅等の各種設計規格や設計制限があるが、本構造を適用することで、鉄道駅１０全体の耐震性能を向上しつつ、容易にこれらを満足することができる。
【００８１】
また、オイルダンパー６０が、Ｘ方向に沿って配置された上梁１８０と下梁１５０とに連結されている。よって、図５の二点破線（想像線）で示すように、Ｙ方向に沿って配置された下梁２５０と上梁２８０（梁２８２）との間を掛け渡すようにＸ方向に沿ってオイルダンパーを設置する構成と比較し、オイルダンパー６０の下側の有効高さＫ１に影響を与えない、或いは与える影響か少ない
【００８２】
また、下梁１５０及び下梁２５０は、平面視において並列（本実施形態では平行）に配置された上梁１８０、２８０を構成する一対の梁１８２、１８４及び一対の梁２８２、２８４の間に配置されている。よって、例えば、平面視において、一つの上梁と一つの下梁とがずれて配置されている構成と比較し、下部構造部５２に作用する常時荷重や地震時荷重がバランスよく支持される。
【００８３】
また、平面視において上梁１５０、２５０と下梁１８０、２８０とがずれて配置されているので、上梁と下梁とが重なっている場合と比較し、免震層上下階から免震装置４０のメンテナンスを容易に行なうことができる。
【００８４】
つぎに、地震時の挙動等について説明する。
本実施形態の免震構造１００が適用されて免震改修された鉄道駅１０は、地震時おいて、免震装置４０によって水平方向の揺れが吸収され、免震装置４０から上の上部構造部５０への揺れが低減する。また、オイルダンパー６０と金属ダンパー４６とによって、上部構造部５０の揺れ（免震層１０２の変形）が抑制されると共に、揺れが減衰する。なお、このような免震装置４０、オイルダンパー６０、及び金属ダンパー４６による免震機能は、従来の中間免震構造が適用された構造物と同様であるので、詳しい説明を省略する。
【００８５】
地震時以外において、線路１６を走る鉄道車両１４からの振動は、基礎柱２０を介して鉄道駅１０の上部構造部５０へと伝達される。しかし、本実施形態においては、免震装置４０を構成する積層ゴム本体４２は、肉厚型積層ゴム体で構成されている。そして、肉厚型積層ゴム体は鉛直方向の剛性が柔らかく設定されているので、上部構造部５０への鉄道車両１４からの振動の伝達を抑制する防振効果が高められる。
【００８６】
一方、免震装置４０（免震層１０２）から下側の下部構造部５２は、高剛性架構と免震構造１００とよる入力低減効果によって揺れを低減させ、変形制限が確保されるように設計されている。
【００８７】
ここで、地震時における免震装置４０の変形量（上部柱３０と基礎柱２０との水平方向の相対移動量）には変形限界値Ｍが規定されており、Ｌ２地震時であっても変形限界値Ｍを超えないように設計されている。言い換えると、Ｌ２地震時であっても、免震装置４０の変形量（上部柱３０と基礎柱２０との水平方向の相対移動量）は、変形限界値Ｍよりも小さくなるように設計されている。
【００８８】
そして、本実施形態においては、下梁１５０と上梁１８０を構成する梁１８２、１８４の間の隙間（距離）Ｓ１（図６参照）は、免震装置４０の変形限界値Ｍと同じか、変形限界値Ｍよりも若干大きく設定されている。よって、Ｌ２地震時においても、下梁１５０の折曲部１５２から外側の部位１５４（梁１８２、１８４と側面視で重なっている部位、図２及び図４参照）と、梁１８２、１８４と、が接触することはない。つまり、Ｌ２地震時においても、免震装置４０が有する免震性能が最大限発揮される。
なお、Ｌ２地震（レベル２地震）とは、極めてまれに発生する規模（５００年に１回程度）の地震とされている。
【００８９】
しかしながら、Ｌ２地震を超える大きな揺れが発生した場合は、免震装置４０は変形限界値Ｍ以上の過大変形が発生する。
このような場合は、図７に示すように、免震装置４０が下梁１５０と上梁１８０との隙間が狭くなる方向（本実施形態においてはＹ方向）にＳ１（変形限界値Ｍ以上）変形すると（上部柱３０と基礎柱２０が相対移動すると）、下梁１５０と梁１８２、１８４とが当り、これ以上の移動が防止される（図７は、下梁１５０と梁１８２が接触した状態の図である）。
よって、免震装置４０はＳ１以上の過大変形が防止される。つまり、下梁１５０と梁１８２、１８４の間の隙間（距離）Ｓ１が、Ｙ方向の最大変形量となる。そして、隙間Ｓ１は、免震装置４０が過大変形しても安全性が確保される最大変形量に設定されている。
【００９０】
このように下梁１５０（の外側の部位１５４）と上梁１８０（梁１８２、１８４）とは、免震装置４０の過大変形を防止する（安全性を確保する）ストッパー機能を有している。なお、正確にはＳ１は、上梁１８０と側面視で重なった下梁１５０の外側の部位１５４と、梁１８２、１８４との最も狭い部位の隙間である。
【００９１】
また、図６に示すように、下梁１５０（の外側の部位１５４）と梁１８２、１８４とが当接する部位に、接触時の衝撃を緩衝する衝撃緩衝部材（エネルギー吸収材）１８６を設けてもよい。つまり、下梁１５０と梁１８２、１８４とが衝撃緩衝部材１８６を介して接触するようにしてもよい。
【００９２】
なお、衝撃緩衝部材１８６としては、ゴム等の弾性部材や発泡ウレタン等の発泡樹脂を用いることができる。また、図６では、梁１８２、１８４の側面に衝撃緩衝部材１８６が接合された構成であるが、これに限定されない。下梁１５０の側面に衝撃緩衝部材１８６が接合されていてもよい。更に、梁１８２、１８４と下梁１５０の側面の両方に衝撃緩衝部材１８６が接合されていてもよい。
【００９３】
また、図７に示すように、オイルダンパー６０は、取付部位である一端６２と他端６４とが水平方向に回転自在に連結され、しかも軸方向に伸縮するので、下梁１５０と梁１８２、１８４とがＹ方向に相対移動しても、例えば、オイルダンパー６０の取付部位が破損する等の問題が生じることはない
【００９４】
本実施形態では、下梁１５０と上梁１８０（梁１８２、１８４）とは平行（又は略平行）に配置されている。よって、下梁１５０と梁１８２、１８４との間の隙間（距離）Ｓ１は、一定（又は略一定）である。しかし、下梁１５０と梁１８２、１８４とは平行に配置されていなくてもよい。
【００９５】
例えば、図８（Ａ）に示すように、梁１８２、１８４が途中で屈曲して、外側が幅狭となっていてもよい。
或いは、図８（Ｂ）に示すように、下梁１５０（Ｘ方向）に対して、梁１８２、１８４が外側に向かうに互いに従って近づくように斜めに配置されていてもよい。
或いは、図８（Ｃ）に示すように、下梁１５０（Ｘ方向）に対して、梁１８２、１８４が外側に向かうに互いに従って離れるように斜めに配置されていてもよい。
【００９６】
このような場合は、下梁１５０（の外側の部位１５４）と梁１８２、１８４の最小幅の部位の隙間Ｓ１、Ｓ２を免震装置４０の変形限界値Ｍと同じか、変形限界値Ｍよりも若干大きく設定すると共に、最大変形量に設定する。
【００９７】
なお、図８（Ａ）は、途中で屈曲して外側が幅広となっていてもよい。或いは、いずれか一方の梁のみが屈曲してもよい。また、図８（Ｂ）、（Ｃ）は、梁１８２、１８４のいずれか一方のみが下梁１５０に対して斜めに配置されていてもよい。
或いは、下梁が屈曲した構成であってもよいし、Ｘ方向に対して斜めに配置された構成であってもよい。
どのような構成にせよ、下梁１５０（の外側の部位１５４）と梁１８２、１８４の最小幅の部位の隙間Ｓ１、Ｓ２を免震装置４０の変形限界値Ｍと同じか、変形限界値Ｍよりも若干大きく設定すると共に、最大変形量に設定する。
【００９８】
一般的な中間免震構造においては、安全性を確保するため、免震装置４０が変形限界を超えて変形する過大変形を抑止するストッパー機構を別途設ける必要があるとされている。しかし、上述したように、上梁と下梁とがストッパー機構を兼ねることで、別途、ストッパー機構を設ける必要がない。したがって、別途ストッパー機構を設ける場合と比較し、低コスト化及び省スペース化が実現される。
【００９９】
なお、本実施形態では、免震装置４０の変形限界値Ｍを越える過大変形を防止するためにストッパー機構を適用したが、これに限定されない。例えば、設計仕様上、必要とされるクリアランスを確保するためにストッパー機構を適用してもよい。
言い換えると、本実施形態においては、予め定められた隙間、すなわち上部柱３０と基礎柱２０との水平方向の相対移動量は、免震装置４０の限界変形量（免震装置４０の過大変形の防止）によって設定されているが、これに限定されない。例えば、上部柱３０と基礎柱２０とが相対移動可能な設計仕様等によって決定されていてもよい。
【０１００】
ここで、本実施形態のような鉄道駅１０においては、線路（軌道）１６を跨ぐために基礎同士を繋ぐ剛強な地中梁を設けることは施工上難しく、一般的な建築物のように基礎に免震層を設けることは難しいとされている（基礎免震構造とすることは困難とされている）。
また、建築限界などの設計制限のため、プラットホーム１８の可動（免震化）は基本的に不可とされている。更に、最大級の地震時における可動範囲を含めた人の動線と建築限界に対して支障を与えないようにする必要がある。
したがって、これらを満足させるために、本実施形態においては、上部構造部５０（鉄道駅１０）の構造部材を構成する上部柱３０と基礎柱２０との間に免震装置４０を配置することによって、免震改修されている（中間免震構造が適用されている）。
また、鉄道駅１０には、隣接してペデストリアンデッキ等の構造物が併設されている場合が多い。このように隣接して構造物が併設されている場合、仮に基礎免震構造とした場合には、隣接した構造物との境界部において、地震時の相対変形を考慮した大規模な伸縮継ぎ目が必要となることが多い。
これに対して、本実施形態のような中間層免震構造と採用した場合、免震層１０２よりも下部の変位、つまり下部構造部５２の変位は、隣接した構造物の変位と同程度のため、基礎免震構造とした場合よりも、小規模な伸縮継ぎ目で対応可能である。
【０１０１】
＜第一実施形態の変形例＞
つぎに、本実施形態の変形例について説明する。なお、上記実施形態と同一の部材には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１０２】
＜第一変形例＞
まず、第一変形例について図９と図１２（Ａ）を用いて説明する。
図９に示すように、第一変形例の免震構造１０４は、下梁２５６にも折曲部２５２が形成されている。また、Ｘ方向に見た側面視において、下梁２５６における折曲部２５２よりも外側の部位２５４は、上梁２８０と重なっている。つまり、下梁２５６における折曲部２５２よりも外側の部位２５４は、上梁２８０を構成する一対の梁２８２と梁２８４との間に配置されている（図１２（Ａ）参照）。
【０１０３】
また、免震装置４０のＹ方向両外側には、Ｙ方向に沿ってオイルダンパー６０が配置されている。各下梁２５０の折曲部２５２よりも外側の部位２５４に、オイルダンパー６０の一端６２が水平方向に回転可能に連結されている。また、オイルダンパー６０の他端６４が上梁２８０を構成する梁２８２と梁２８４とに掛け渡されて接合された連結部６６に水平方向に回転可能に連結されている。
【０１０４】
なお、これ以外の構成は、上記実施形態と同様であるので、詳しい説明を省略する。また、図１２（Ａ）ではオイルダンパーの図示を省略している。また、図９では、免震装置４０が図示されていないが、実際にはダイヤフラム１６０とダイヤフラム１７０との間に配置されている。
【０１０５】
つぎに、本変形例の作用について説明する。
図９に示すように、Ｙ方向に沿って配置された下梁２５６に折曲部２５２を形成することによって、Ｘ方向に見た側面視における折曲部２５２から外側（本実施形態においては図示は省略されているが側面視における下梁２５０のＹ方向左右端部に形成された折曲部２５２と折曲部２５２との間）の部位２５４と上梁２８０との上下方向の間隔が狭くなる。
言い換えると、免震層１０２における折曲部２５２と折曲部２５２との間の層厚が狭くなる。
【０１０６】
また、免震装置４０が下梁２５６と上梁２８０との隙間が狭くなる方向（本実施形態ではＸ方向）に、変形限界値Ｍ以上に移動すると（上部柱３０と基礎柱２０とが相対移動すると）、下梁２５６と梁２８２、２８４とが当り、過大変形が防止される。このように下梁２５６及び上梁２８０は、過大変形を防止するストッパー機能を有している。つまり、上梁２８０と下梁２５６の間の隙間（距離）Ｓ１（＝Ｓ５〜Ｓ８）が、Ｘ方向の最大変形量となる。そして、隙間Ｓ１は、免震装置４０が過大変形しても安全性が確保される最大変形量に設定されている。
【０１０７】
なお、本実施形態においては、予め定められた各隙間は、Ｓ１＝Ｓ２＝Ｓ３＝Ｓ４＝Ｓ５＝Ｓ６＝Ｓ７＝Ｓ８となるように設定されているが、これに限定されるものではない。各方向において、最大変形量を変える場合などは、Ｓ１〜Ｓ８を適宜設定すればよい。
【０１０８】
＜第二変形例＞
つぎに、第二変形例について図１０を用いて説明する。第一変形例と同様に、図１０ででは、免震装置４０が図示されていないが、実際にはダイヤフラム１６０とダイヤフラム１７０との間に配置されている。
【０１０９】
図１０に示すように、第二変形例の免震構造１０５は、Ｘ方向に沿って配置された下梁１６５は、並列に配置された一対の梁１６１と梁１７１とで構成されている。梁１６１は、１７０には、それぞれ外側に向かうに従って上り勾配に傾斜した折曲部１６２、１７２が形成されている。
平面視において、Ｘ方向に沿って配置された上梁１９０は、下梁１６５を構成する梁１６１と梁１７１との間に配置されている。言い換えると、平面視において上梁１９０と梁１６１、１７１とが、予め定められた所定の隙間をあけて並列に配置されている。
【０１１０】
また、Ｙ方向に見た側面視において、梁１６１、１７１における折曲部１６２、１７２よりも外側の部位１６４、１７４は、上梁１９０と重なっている。つまり、上梁１９０は、下梁１６５を構成する一対の梁１６１の外側の部位１６４と梁１７１の外側の部位１７４との間に配置されている。
なお、これ以外の構成は、上記実施形態と同様であるので、詳しい説明を省略する。また、作用効果も上記実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１１１】
＜第三変形例＞
つぎに、第二変形例について図１１を用いて説明する。第一変形例と同様に、図１１ででは、免震装置４０が図示されていないが、実際にはダイヤフラム１６０とダイヤフラム１７０との間に配置されている。
【０１１２】
図１１に示すように、第二変形例の免震構造１０７では、Ｘ方向に沿って配置された上梁４６５は並列に配置された一対の梁４６０と梁４７０とで構成されている。梁４６０は、４７０には、それぞれ外側に向かうに従って下り勾配に傾斜した折曲部４６２、４７２が形成されている。
平面視において、Ｘ方向に沿って配置された下梁１５９は、上梁４６５を構成する梁４６０と梁４７０との間に配置されている。言い換えると、平面視において下梁１５９と梁４６０、４７０とが、予め定められた所定の隙間をあけて並列に配置されている。
【０１１３】
また、Ｙ方向に見た側面視において、梁４６０、４７０における折曲部４６２、４７２よりも外側の部位４６４、４７４は、下梁１５９と重なっている。つまり、下梁１５９は、上梁４６５を構成する一対の梁４６０の外側の部位４６４と梁４７０の外側の部位４７４との間に配置されている。なお、これ以外の構成は、上記実施形態と同様であるので、詳しい説明を省略する。
【０１１４】
また、作用効果も上記実施形態と同様であるので、説明を省略する。しかし、第三変形例では、主に上梁４６５の梁上の空間を確保することができる。よって、図１の下梁の梁下の有効高さＫ１よりも、上梁の梁上の有効高さＫ２を確保が優先する場合などに適用する。
【０１１５】
＜第一実施形態の他の変形例（バリエーション）＞
なお、第一実施形態の変形例（バリエーション）は、上記に限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない
【０１１６】
例えば、上梁と下梁の両方共に、互いに近づく方向に折り曲げられた折曲部を形成してもよい。
また、上梁及び下梁がいずれも一つの梁で構成されていてもよい。或いは、上梁及び下梁がそれぞれ三つ以上の梁で構成されていてもよい。
【０１１７】
また、例えば、図１２（Ｂ）〜図１２（Ｄ）に示すように、本発明が適用されていない、すなわち、折曲部が形成されていない上梁１４０と下梁１４２とが平面視で重なって構成されていても（上梁１４０と下梁１４２とが上下に重なっていても）もよい。なお、図１２（Ｂ）は、免震装置４０を中心にＸ方向右外側に延びる梁に上梁１４０及び下梁１４２を適用した例である。図１２（Ｃ）は、免震装置４０を中心にＸ方向に延びる梁に上梁１４０及び下梁１４２を適用した例である。図１２（Ｄ）は、（Ｃ）に加え免震装置４０を中心にＹ方向下側に延びる梁に上梁１４０及び下梁１４２を適用した例である。
【０１１８】
言い替えると、図１２（Ａ）は、免震装置４０に中心として全方向の梁に折曲部を成した例（第一変形）である。図１２（Ｂ）は、免震装置４０を中心として三方向の梁に折曲部を形成した例である。図１２（Ｃ）は、免震装置４０を中心としてＹ方向の二方向の梁に折曲部を形成した例であり、図１２（Ｄ）は、免震装置４０を中心として図におけるＹ方向上側の一方向の梁にのみ折曲部を形成した例である。
【０１１９】
また、例えば、図１３に示すように、上梁１３２、１３４、１３６、１３８が下梁１５０及び下梁２５６と約４５°ずれて配置されていてもよい。なお、このような構成とすると、地震時おいて、上梁１３２、１３４、１３６、１３８と下梁１５０、２５６とが接触する可能性は殆どなくなる。
【０１２０】
なお、本実施形態では、金属板とゴムとを鉛直方向（Ｚ方向）交互に積層し、全体として、鉛直方向を軸方向とする円柱状に形成された積層ゴム本体４２を有する免震装置４０を用いたがこれに限定されない。他の免震装置を用いてもよい。例えば、ボールスライドレールなどで滑らかな移動を可能とする免震装置等を用いてもよい。要は、鉛直方向に上部構造部５０を支持しつつ水平方向に柔軟に変位可能とされた機構を有していればよい。
【０１２１】
また、本実施形態では、減衰部材として、オイルダンパー６０及びＵ字型の金属ダンパー（金属系履歴ダンパー）４６を用いたがこれに限定されない。他のダンパーを用いてもよい。例えは、Ｕ字型以外の金属ダンパー、オイルダンパー以外の粘性ダンパー、更に摩擦ダンパー、粘弾性ダンパーなども用いることができる。必要に応じ適当な減衰部材を使用すればよい。また、減衰部材は必須の部材でない。適宜省略してもよい。
【０１２２】
＜第二実施形態＞
つぎに本発明の第二実施形態について、図１４と図１５を用いて説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１２３】
第一実施形態では、下梁１５０、２５６の折曲部１５２、２５２は、外側に向かって上り勾配に傾斜していた（図２、図９参照）。これに対して本実施形態においては、図１４に示すように、下梁３５０の折曲部３５２は、側面視で略鉛直方向（Ｚ方向）に折り曲げられた縦柱形状とされている。言い換えると、下梁３５０は、側面視において階段状に形成されている。なお、下梁３５０における折曲部３５２よりも外側の部位３５４は水平配置されている。
【０１２４】
また、Ｙ方向に見た側面視において、下梁３５０の折曲部３５２よりも外側の部位３５４は、上梁１８０と重なっている。つまり、下梁３５０における折曲部３５２よりも外側の部位３５４は、上梁１８０を構成する一対の梁１８２と梁１８４との間に配置されている。よって、免震層１０３における折曲部３５２よりも外側は、本実施形態においては折曲部３５２と折曲部３５２との間は層厚が狭くなっている。
【０１２５】
なお、平面視において、下梁３５０と上梁１８０を構成する一対の梁１８２と梁１８４との隙間は、第一実施形態と同じとされている。
【０１２６】
そして、折曲部３５２のＸ方向内側（免震装置４０側）の側面３５１と、ダイヤフラム１７０のＸ方向外側の側面１７５（の折曲部３５２に向かう水平方向に最も突出した部位）と、の隙間Ｎ１，Ｎ２は、免震装置４０の変形限界値Ｍと同じか、変形限界値Ｍよりも若干大きく設定されている。なお、本実施形態においては、Ｎ１＝Ｎ２に設定されている。よって、以降、特これらを区別する必要がない場合は、隙間Ｎ１と記して説明する。
【０１２７】
つぎに本実施形態の作用について説明する。
前述したように、下梁３５０の折曲部３５２の側面３５１と、ダイヤフラム１７０の側面１７５と、の隙間Ｎ１は、免震装置４０の変形限界値Ｍと同じか、変形限界値Ｍよりも若干大きく設定されている。よって、Ｌ２地震時においても、下梁３５０の折曲部３５２の側面３５１と、ダイヤフラム１７０の側面１７５と、が接触することはない。つまり、Ｌ２地震時においても、免震装置４０が有する免震性能が最大限発揮される。
【０１２８】
しかしながら、Ｌ２地震を超える大きな揺れが発生した場合は、免震装置４０は変形限界値Ｍ以上の過大変形が発生する。
このような場合は、図１５に示すように、免震装置４０が、折曲部３５２が形成された下梁３５０の長手方向（本実施形態の場合はＸ方向）に、Ｎ１（変形限界値Ｍ以上）に変形すると（基礎柱２０と上部柱３０とが相対移動すると）、ダイヤフラム１７０の側面１７５が、下梁３５０の折曲部３５２の側面３５１に当り、これ以上の移動が防止される。つまり、免震装置４０はＮ１以上の過大変形が防止される。つまり、下梁３５０の折曲部３５２の側面３５１とダイヤフラム１７０の側面１７５との間の隙間（距離）Ｎ１が、Ｘ方向の最大変形量となる。そして、隙間Ｎ１は、免震装置４０が過大変形しても安全性が確保される最大変形量に設定されている。
【０１２９】
このように、ダイヤフラム１７０と下梁３５０の折曲部３５２とは、免震装置４０の過大変形を防止する（安全性を確保する）ストッパー機能を有している。
【０１３０】
なお、図１６に示すように、下梁３５０の折曲部３５２の側面３５１に、接触時の衝撃を緩衝する衝撃緩衝部材（エネルギー吸収材）１８６を設けてもよい。つまり、ダイヤフラム１７０の側面１７５と下梁３５０の折曲部３５２の側面３５１とが衝撃緩衝部材１８６を介して接触するようにしてもよい。
また、図１６では、折曲部３５２の側面３５１に衝撃緩衝部材１８６が接合された構成であるが、これに限定されない。ダイヤフラム１７０の側面１７５に衝撃緩衝部材１８６が接合されていてもよい。更に、折曲部３５２の側面３５１とダイヤフラム１７０の側面１７５の両方に衝撃緩衝部材１８６が接合されていてもよい。
【０１３１】
なお、本実施形態においては、ダイヤフラム１７０の側面１７５が、下梁３５０の折曲部３５２の側面３５１に当っていたがこれに限定されない。免震装置４０における折曲部３５２に向かう水平方向に最も突出した部位が、折曲部３５２に当る構成としてもよい。例えば、免震装置４０のフランジ板４４が、ダイヤフラム１７０の側面１７５よりも折曲部３５２に向けて突出した構成の場合は、フランジ板４４が、下梁３５０の折曲部３５２の側面３５１に当る構成としてもよい。
【０１３２】
また、上梁に折曲部が形成されている構成の場合は、下側のダイヤフラム１６０の側面が、折曲部の側面に当る構成となる。
また、Ｙ方向に沿った下梁に側面視で略鉛直方向（Ｚ方向）に折り曲げられた縦柱形状の折曲部を形成し、Ｙ方向に沿った方向に対してもストパー機能を有する構成としてもよい。
【０１３３】
なお、本実施形態では、第一実施形態と同様に、免震装置４０の変形限界値Ｍを越える過大変形を防止するためにストッパー機構を適用したが、これに限定されない。例えば、設計仕様上、必要とされるクリアランスを確保するためにストッパー機構を適用してもよい。
言い換えると、予め定められた隙間、すなわち上部柱３０と基礎柱２０との水平方向の相対移動量は、免震装置４０の限界変形量（免震装置４０の過大変形の防止）によって設定されているが、これに限定されない。上部柱３０と基礎柱２０とが相対移動可能な設計仕様等によって決定されていてもよい。
【０１３４】
＜第三実施形態＞
つぎに本発明の第三実施形態について、図１７と図１８を用いて説明する。なお、第一実施形態及び第二実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する
【０１３５】
図１７と図１８とに示すように、Ｘ方向に沿って配置された下梁５００の折曲部５５２は、Ｙ方向に見た側面視で下側凸に配置された半円状（Ｕ字状）に湾曲された形状とされている。言い換えると基礎柱２０から両側に延出する下梁５５０の折曲部５５２の上面に上側凹の湾曲面５５８が形成されている。また、下梁５５０の上面の側部には、リブ５５６が形成されている。
【０１３６】
また、Ｙ方向に見た側面視において、下梁５００の折曲部５５２よりも外側の部位５５４は、上梁１８０と重なっている。つまり、下梁５００における折曲部５５２よりも外側の部位５５４は、上梁１８０を構成する一対の梁１８２と梁１８４との間に配置されている。
また、下梁５５０の折曲部５５２の上面を構成する湾曲面５５８は、フッ素樹脂やステンレスなどで構成された滑り抵抗の小さな滑面とされている。
【０１３７】
なお、下梁５００の折曲部５５２の下端部（半円の頂点部）が、基礎柱２０の上部に固定部材２６によって固定されている。
【０１３８】
上部柱３０の直下のダイヤフラム１６０の下面には、下方に向けて突出する支承部５２０が設けられている。支承部５２０の先端部（下端部）には、半球状の球座５２２が形成されている。
また、上部柱３０の軸心、球座５２２（支承部５２０）の軸心、及び基礎柱２０の軸心は、湾曲面５５８の底部（原点）を通る同軸Ｇ上に配置されている。
そして、支承部５２０の球座５２２が折曲部５５２の湾曲面５５８の上をＸ方向（下梁５５０の長手方向）に沿って移動可能とされている。
【０１３９】
つまり、本実施形態の免震装置４８は、支承部５２０と折曲部５２２に設けられた湾曲面５５８が主要な構成とされている。
なお、図１７と図１８では省略されているが、本実施形態においても、Ｙ方向に沿って配置された下梁が設けられている。
【０１４０】
つぎに、本実施形態の作用について説明する。
図１８に示すように、通常は、下梁５００の折曲部５５２の上面の湾曲面５５８の底部（原点）に、支承部５２０の球座５２２が支持されている（上部柱３０の軸心、球座５２２（支承部５２０）の軸心、及び基礎柱２０の軸心は、同軸Ｇ上に配置された状態となっている）。
【０１４１】
しかし、地震時には、湾曲面５５８に沿って、Ｘ方向に球座５２２が滑り支承部５２０が移動することで、免震機能を発揮する（図１８の矢印Ｗを参照）。
また、地震後には、支承部５２０の球座５２２が湾曲面５５８の底部（原点）に戻る。言い換えると、支承部５２０が原点復帰する原点復帰機能を有する。
このように、下梁５００の折曲部５５２を利用することで、原点復帰機能を有する免震装置が省スペースで実現される。
【０１４２】
なお、支承部５２０の先端部は、球座５２２以外の形状であってもよい。断面Ｕ字状であってもよい。更に、湾曲面５５８を転がるように設けられたボール部材であってもよい。なお、ボール部材の場合は、湾曲面５５８の上に滑面を形成しなくてもよい。また、支承部５２０側に、フッ素樹脂やステンレスなどで構成された滑り抵抗の小さな滑面を形成してもよい。
【０１４３】
＜第四実施形態＞
つぎに本発明の第四実施形態について、図１９と図２０を用いて説明する。なお、第一実施形態〜第三実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１４４】
図１９及び図２０に示すように、Ｙ方向に沿って配置された下梁６００にも、Ｘ方向に見た側面視において半円状（Ｕ字状）に湾曲された形状の折曲部６５２が設けられている。また、Ｘ方向に見た側面視において、下梁６００の折曲部６５２よりも外側の部位６５４は、上梁２８０と重なっている。つまり、下梁６００における折曲部６５２よりも外側の部位６５４は、上梁２８０を構成する一対の梁２８２と梁２８４との間に配置されている。
【０１４５】
そして、下梁５００の折曲部５５２と下梁６００の折曲部６５２の上面には、中央部分が半球状に凹んだ凹部６５６が形成された受部６５０が接合されている。
受部６５０の凹部６５６の上面を構成する湾曲面６５８は、フッ素樹脂やステンレスなどで構成された滑り抵抗の小さな滑面とされている。
また、受部６５０は、ダイヤフラムとしての機能を有する。
【０１４６】
上部柱３０の直下のダイヤフラム１６０の下面には、下方に向けて突出する半球状の球座５２２が形成された支承部５２０が設けられている。上部柱３０の軸心、球座５２２（支承部５２０）の軸心、及び基礎柱２０の軸心は、湾曲面５５８の底部（原点）を通る同軸Ｇ上に配置されている。
そして、支承部５２０の球座５２２が受部６５０の湾曲面６５８の上を移動可能とされている。
つまり、本実施形態の免震装置４９は、支承部５２０、受部６５０の湾曲面６５８が主要な構成とされている。
【０１４７】
つぎに、本実施形態の作用について説明する。
図２０に示すように、通常は、受部６５０の湾曲面５５８の底部（原点）に、支承部５２０の球座５２２が支持されている（上部柱３０の軸心、球座５２２（支承部５２０）の軸心、及び基礎柱２０の軸心は、同軸Ｇ上に配置された状態となっている）。
【０１４８】
しかし、地震時には、湾曲面６５８に沿って球座５２２が滑り、支承部５２０が移動することで、免震機能を発揮する。
また、地震後には、支承部５２０の球座５２２が湾曲面６５８の底部（原点）に戻る。言い換えると、支承部５２０が原点復帰する原点復帰機能を有する。
このように、下梁５００、６００の折曲部５５２、６５２を利用することで、原点復帰機能を有する免震装置が省スペースで実現される。
なお、本実施形態においては、平面視における水平方向（ＸＹ平面方向）の全方向に対して、免震機能を有する免震装置４９とされている。
【０１４９】
また、支承部５２０は、先端部は球座５２２以外の形状であってもよい。例えば、湾曲面６５８を転がるように設けられたボール部材であってもよい。なお、ボール部材の場合は、湾曲面６５８の上に滑面を形成しなくてもよい。また、支承部５２０側にフッ素樹脂やステンレスなどで構成された滑り抵抗の小さな滑面を形成してもよい。
【０１５０】
＜他の構造物への適用例＞
ここまでは、本発明の実施形態の係る免震構造を鉄道駅１０に適用した例について説明した。しかし、本発明の実施形態の係る免震構造は、鉄道駅１０以外の構造物に適用することもできる。よって、つぎに、本発明の実施形態に係る免震構造を、ビルに適用した例について説明する。
なお、以降の例では、第一実施形態に係る免震構造１００を適用した例について説明するが、他の実施形態や変形例も適用可能である。また、上記実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する記載は省略する。なお、同一の部材とは、必ずしも全く同じ部材を指すだけでなく、実質的に同一である部材も同一の部材とする。
【０１５１】
＜ビルへの第一適用例＞
図２１には、本発明の免震構造が適用され免震改修された中間免震構造のビル８００が示されている。図２１に示すように、ビル８００は、地盤中に設けられた杭基礎８０２に支持されている。ビル８００には、上部構造部（上層階）８１０と下部構造部（下層階）８２０との間に免震層１０２が設けられている。
【０１５２】
なお、免震層１０２を上下に通過する配管、階段、及びエレベータなどは、図１１に示すように、地震時の上部構造部８１０と下部構造部８２０とが相対的に水平変位しても追従するような機構を備えている。なお、このような追従機構は既存の中間免震層を有する構造物で適用されている機構を適用することができるので、詳しい説明は省略する。
【０１５３】
下部構造部８２０の構造部材を構成する下部柱８２２の下部にダイヤフラム１６０が設けれ、上部構造部８１０の構造部材を構成する上部柱８１２の下部にダイヤフラム１７０が設けられている。
なお、図２１では、地震時に上部構造部８１０と下部構造部８２０とが相対的に水平変位した状態を図示しているので、下部柱８２２と上部柱８１２とが同軸上に図示されていないが、通常は、下部柱８２２と上部柱８１２とは同軸上に設けられている。
【０１５４】
下部柱８２２の下部にダイヤフラム１６０と上部柱８１２のダイヤフラム１７０との間に免震装置４０が設けられている。そして、上記実施形態と同様に、下梁１５０に折曲部１５２が形成されている。なお、免震構造１００の構成は、実質的に第一実施形態（図２等参照）と同様の構成であるので詳しい説明を省略する。
【０１５５】
つぎに、本適用例の作用について説明する。
第一実施形態と同様に、ビル８００全体の高さの増加を抑えつつ（或いは、高さが増加することなく）、且つ、下部柱８２２の柱断面が増大し下梁１５０の梁下の下部空間の有効面積が減少することなく、下梁１５０の梁下の有効高さ（正確には、下梁１５０の外側の部位１５４の梁下の有効高さ）が確保される。また上梁１８０の梁上の有効高さ（階高）も確保される。つまり、階高及び柱断面積（床面積）が確保される。
【０１５６】
また、上述したように梁や折曲部がストッパー機構を兼ねることで、別途、ストッパー機構を設ける必要がないので、別途ストッパー機構を設ける場合と比較し、低コスト化及び省スペース化が実現される。
【０１５７】
また、ストッパー機構は、設計仕様上、必要とされるクリアランス、例えば、上述した免震層１０２を上下に通過する配管・階段・エレベータなどの追従機構における追従限界値の仕様等で決定されてもよい。
【０１５８】
＜ビルへの第二適用例＞
図２２には、本発明の免震構造が適用された基礎免震構造のビル８５０が示されている。
【０１５９】
図２２に示すように、地盤Ｅを掘削して形成された地盤凹部８６０に、免震ピット８６２が設けられている。免震ピット８６２は、地盤凹部８６０の底部には鉄筋コンクリート造の基礎底盤（図示略）が形成されている。そして、基礎底盤（図示略）がビル８５０を支持している。また、この基礎底盤８６４は杭基礎８０３で支持されている。なお、基礎底盤（図示略）から伝達される建物荷重を地盤が支持することができれば、杭基礎８０３はなくてもよい。
【０１６０】
基礎底盤の上には、免震装置４０が設けられている。なお、免震装置４０は、杭基礎８０３の直上に設けられた免震架台８５６の上に設置されている。
免震装置４０の上には、免震架台８５８が設けられ、この免震架台８５８の上にビル８５０が設けられている。なお、免震架台８５８の直上にビル８５０の構造部材としての柱８７０が設けられている。
【０１６１】
なお、図２２は、模式的に図示する共に、地震時にビル８５０が水平変位した状態を図示している。よって、柱８７０と杭基礎８０３とは同軸上に図示されていないが、通常は柱８７０、杭基礎８０３、及び免震装置４０は同軸上に設けられている。
【０１６２】
下側の免震架台８５６に下梁（基礎梁）１５０が接合され、上側の免震架台８５８に上梁１８０（梁１８２、１８４、図２参照）が接合されている。下梁１５０には折曲部１５２が形成されている。なお、免震構造１００の構成は、実質的に第一実施形態（図２等参照）と同様の構成であるので、詳しい説明を省略する。
【０１６３】
本適用例においては、下梁（基礎梁）１５０における折曲部１５２と折曲部１５２との間の地盤凸部８６６を掘削しなくてよい。よって、地盤Ｅを掘削する際、地盤凸部８６６部分の掘削量が削減される。
【０１６４】
また、平面視において上梁１５０、２５０と下梁１８０、２８０とがずれて配置されているので、上梁と下梁とが重なっている場合と比較し、免震装置４０のメンテナンスを容易に行なうことができる。
また、平面視において上梁１５０、２５０と下梁１８０、２８０がずれて配置されているので、上梁と下梁とが重なっている場合と比較し、上梁１５０、２５０（ビル８５０）のジャッキアップが容易である（上梁１８０、下梁２８０は、図２等を参照）。
【０１６５】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態、変形例、適用例に限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない
【０１６６】
例えば、既存の構造物の免震改修に限らず、構造物を新設する際にも本発明を適用することができる。
【０１６７】
また、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、ＣＦＴ造等の構造種別および部材の断面形状を問わずに適用することができる。
【符号の説明】
【０１６８】
１０      免震構造物（鉄道駅）
１６      線路
４０      免震装置
４８      免震装置
４９      免震装置
６０      オイルダンパー（減衰部材）
１００      免震構造
１０４      免震構造
１０５      免震構造
１０７      免震構造
１３２      上梁
１５０      下梁
１５２      折曲部
１５９      下梁
１６０      ダイヤフラム（下部支持部）
１６１      梁（下梁）
１６２      折曲部
１６５      下梁
１７０      ダイヤフラム（上部支持部）
１７１      下梁
１８０      上梁
１８２      梁（上梁）
１８４      梁（上梁）
１８６      衝撃緩衝部材
１９０      上梁
２５０      下梁
２５２      折曲部
２５６      下梁
２８０      上梁
２８２      梁（上梁）
２８４      梁（上梁）
３５０      下梁
３５２      折曲部
４６０      梁（上梁）
４６２      折曲部
４６５      上梁
４７０      梁（上梁）
４７２      折曲部
５００      下梁
５２０      支承部
５２２      折曲部
５５０      下梁
５５２      折曲部
５５８      湾曲面
６００      下梁
６５２      折曲部
６５８      湾曲面
８００      ビル（免震構造物）
８５０      ビル（免震構造物）
８５６      免震架台（下部支持部）
８５８      免震架台（上部支持部）
【図１】
0005406631.tif 000002
【図２】
0005406631.tif 000003
【図３】
0005406631.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005406631.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005406631.tif 000008
【図８】
0005406631.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005406631.tif 000011
【図１１】
0005406631.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0005406631.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005406631.tif 000017
【図１７】
0005406631.tif 000018
【図１８】
0005406631.tif 000019
【図１９】
0005406631.tif 000020
【図２０】
0005406631.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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