(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各コンセントに流れる電流値を測定する測定手段と、
前記測定された時刻を計測する計時手段と、
前記測定された電流値の履歴に基づいて、機器が動作した時刻を特定する動作状況特定手段と、
前記機器が各時刻に動作した頻度の分布に基づいて、前記機器がタイマ動作する時刻を特定するタイマ動作特定手段とを備える
ことを特徴とするタイマ検知装置。
【請求項２】
各コンセントに流れる電流値を測定する測定手段と、
前記測定された時刻を計測する計時手段と、
前記測定された電流値の履歴に基づいて、機器が動作した時刻を特定する動作状況特定手段と、
前記機器が各時刻に動作した頻度の分布に基づいて、前記機器がタイマ動作する時刻を特定するタイマ動作特定手段と、
予め定められた安否判断期間に前記測定された流通量が、前記特定された時刻でタイマ動作することに伴う流通量以外を含まない場合に、居住者に異常が発生したと判断する異常判断手段とを備える
ことを特徴とする異常検知装置。
【請求項３】
屋内配線における電流値を測定する測定手段と、
前記測定された時刻を計測する計時手段と、
前記測定された電流値の変化の度合いを表す変化度と閾値とを比較することによって、変化度が閾値より大きい時刻を特定する動作状況特定手段と、
変化度が閾値より大きい時刻の頻度の分布に基づいて、電気機器のタイマ機能により電気が流通した時刻を特定するタイマ動作特定手段とを備える
ことを特徴とするタイマ検知装置。
【請求項４】
屋内配線における電流値を測定する測定手段と、
前記測定された時刻を計測する計時手段と、
前記測定された電流値の変化の度合いを表す変化度と閾値とを比較することによって、変化度が閾値より大きい時刻を特定する動作状況特定手段と、
変化度が閾値より大きい時刻の頻度の分布に基づいて、電気機器のタイマ機能により電気が流通した時刻を特定するタイマ動作特定手段と
前記測定される電流値が、前記特定された時刻にタイマ機能により電気機器が動作したことに伴う電流値以外を含まない場合に、居住者に異常が発生したと判断する異常判断手段を備える
ことを特徴とする異常検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイマ動作する機器を検知するための装置及び居住者の異常を検知するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
食洗機、炊飯器などのタイマ機能を備える電気機器は、一般に広く利用されている。例えば、引用文献１には、タイマがセットされる機会の多い台所電源系統以外の電源系統で一定電流値が長時間継続することにより居住者が倒れたことを判断する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−７２４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、タイマ動作が日常的に設定される電気機器には、エアコンディショナのように台所以外で使用されるものもある。特許文献１に記載の技術では、台所以外で使用される電気機器のタイマ設定を検知することができず、その結果、居住者の異常を検知できない可能性がある。
【０００５】
また、一般家庭において日常的に使用されるものは、電力に限られず、ガス、水道水、通信回線の帯域などもある。そして、ガスや水道水は、例えばタイマ動作する給湯器によって使用されることがある。また、通信回線の帯域は、例えばタイマ動作する通信機器によって使用されることがある。
【０００６】
これらの機器によって使用される電力、ガス、水道水、通信回線の帯域などが、機器のタイマ動作によるものか否かを検知することは、居住者の異常を検知することなどへの応用が考えられ、きわめて有用である。
【０００７】
本発明は、上述の事情の下になされたもので、タイマ動作する機器を正確に検知することができるタイマ検知装置などを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るタイマ検知装置は、
各コンセントに流れる電流値を測定する測定手段と、
前記測定された時刻を計測する計時手段と、
前記測定された電流値の履歴に基づいて、機器が動作した時刻を特定する動作状況特定手段と、
前記機器が各時刻に動作した頻度の分布に基づいて、前記機器がタイマ動作する時刻を特定するタイマ動作特定手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、上記目的を達成するため、本発明に係るタイマ検知装置は、
屋内配線における電流値を測定する測定手段と、
前記測定された時刻を計測する計時手段と、
前記測定された電流値の変化の度合いを表す変化度と閾値とを比較することによって、変化度が閾値より大きい時刻を特定する動作状況特定手段と、
変化度が閾値より大きい時刻の頻度の分布に基づいて、電気機器のタイマ機能により電気が流通した時刻を特定するタイマ動作特定手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、測定された電流値、ガス、水道水又は情報の流通量に基づいて機器が動作した時刻を特定し、さらに、機器が各時刻に動作した頻度の分布に基づいて機器がタイマ動作する時刻を特定する。これによって、タイマ動作する機器を正確に検知することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る異常検知システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る異常検知装置の物理的な構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る異常検知装置の機能的な構成を示す図である。
【図４】電子レンジが動作している場合の電流波形の一例を示す図である。
【図５】掃除機が動作している場合の電流波形の一例を示す図である。
【図６】動作状況データの一例を示す図である。
【図７】タイマ設定データの一例を示す図である。
【図８】本発明に係るサーバ装置の機能的な構成を示す図である。
【図９】本発明の実施形態１に係る動作状況蓄積処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態１に係るタイマ動作特定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】炊飯器の動作頻度のヒストグラムの一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態１に係る異常検知処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】電気機器ごとの動作状況の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態２に係る異常検知システムの構成を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態２に係る異常検知装置の機能的な構成を示す図である。
【図１６】在宅データの一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態２に係る出入判断処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施形態２に係る異常検知処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施形態３に係る異常検知装置の機能的な構成を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態３に係る外出関連動作特定処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】外出に関連して動作する電気機器の動作頻度のヒストグラムの一例を示す図である。
【図２２】本発明の実施形態３に係る出入判断処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
実施形態１．
図１は、本発明の実施形態１に係る異常検知システム１の構成を示す。異常検知システム１は、居住者２の安否を見守るためのシステムである。同図に示すように、異常検知システム１は、住宅３に設置される異常検知装置４と、監視センタ５に設置されるサーバ装置６とを備える。
【００１４】
異常検知装置４とサーバ装置６とは、通信回線７を介して接続されている。通信回線７は、有線又は無線のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでよい。なお、サーバ装置６には、異なる住宅３に設置された複数の異常検知装置４が、通信回線７を介して接続されてもよい。
【００１５】
（異常検知装置４の物理的構成）
異常検知装置４には、屋内配線８の途中に設けられた、例えばクランプ式のＣＴ（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）センサである電流センサ９が接続されている。屋内配線８は、商用電源、住宅３に設置される電源（例えば、太陽電池、蓄電池）などから供給される電力を住宅３の各所へ分配する配線である。屋内配線８には、電気機器１０が電気的に接続されている。電気機器１０は例えば、掃除機、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、ＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）調理器、エアコンディショナ、食洗機、テレビ、電灯などであり、タイマ機能を備えたものを含む。
【００１６】
ここで、「タイマ機能」とは、予め設定された時刻に電気機器１０が自動的に動作を行う機能である。タイマ機能を内蔵する電気機器１０の典型例には、エアコンディショナ、食洗機、炊飯器がある。また、電気機器１０のタイマ機能は、電気機器１０に内蔵されるだけでなく、電気機器１０の外部に設けられたタイマ装置によって実現されてもよい。
【００１７】
図２は、異常検知装置４の物理的な構成を示す。同図に示すように、異常検知装置４は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＨＤＤ１４と、センサＩ／Ｆ１５と、計時チップ１６と、表示部１７と、操作部１８と、ネットワークＩ／Ｆ１９とを備える。
【００１８】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１は、ソフトウェア・プログラムを実行することによって、異常検知装置４の全体を制御する。ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２は、ＣＰＵ１１が実行するソフトウェア・プログラム、そのソフトウェア・プログラムを実行するために予め設定されるデータなどを記憶している。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３は、ＣＰＵ１１が動作するためのデータを一時的に記憶する。ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）１４は、ＣＰＵ１１がソフトウェア・プログラムを実行するためのデータ、それを実行することによって生成したデータなどの各種データを取得して記憶し、要求に応じて読み出して出力する。
【００１９】
センサＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１５は、電流センサ９との間で通信（典型的には、シリアル通信）をするためのインタフェースである。計時チップ１６は、水晶振動子などを備えて時刻を測定するチップである。表示部１７は例えば、エラーコードなどを表示する液晶ディスプレイである。操作部１８は、居住者２などの操作に応じた信号を出力するボタンなどである。ネットワークＩ／Ｆ１９は、サーバ装置６との間で通信回線７を介して通信するためのインタフェースである。
【００２０】
なお、ＲＯＭ１２に代わってＨＤＤ１４が、ソフトウェア・プログラム、設定データなどを記憶していてもよい。この場合、ＣＰＵ１１は、ＨＤＤ１４に記憶されているソフトウェア・プログラムを実行することになる。また、ＨＤＤ１４に代えて、又はＨＤＤ１４とともにフラッシュメモリが備えられてもよい。
【００２１】
（異常検知装置４の機能的構成）
これまで説明したような物理的構成を備える異常検知装置４は、機能的には、屋内配線８を流れる電流の特徴量に基づいて、住宅３における居住者２の異常を検知する装置である。
【００２２】
ここで、「居住者２の異常」とは、例えば病気、怪我などのために、居住者２が住宅３でなされる活動、例えば電気機器１０の操作をすることができない状態にあることをいう。
【００２３】
異常検知装置４は機能的には、図３に示すように、計時部２０と、電流測定部２１と、記憶部２２と、制御部２３と、送信部２４とを備える。
【００２４】
計時部２０は、計時チップ１６が有する機能であって、現在時刻（日付を含む。）を計測し、現在時刻データを出力する。
【００２５】
電流測定部２１は、電流センサ９が有する機能であって、屋内配線８における電流値を測定し、測定した結果（測定時ごとの電流値）を示す測定データを出力する。
【００２６】
記憶部２２は、ＨＤＤ１４が有する機能であって、標準特徴量データ３１と、動作状況データ３２と、タイマ設定データ３３とを記憶し読み出す。すなわち、記憶部２２は、標準特徴量記憶手段、動作状況記憶手段、及びタイマ設定記憶手段それぞれの一例である。
【００２７】
標準特徴量データ３１は、予め設定されるデータであって、電気機器１０が動作しているときの屋内配線８における電流値（電流波形）の標準的な特徴量を示すものである。電流波形の特徴量は例えば、電流波形から抽出された高周波成分（例えば、１〜２０ｋＨｚ）における位相、振幅などを含む。
【００２８】
ここで、図４は、電子レンジが動作している場合の電流波形の一例を示す。また、図５は、掃除機が動作している場合の電流波形の一例を示す。両図の電流波形から分かるように、動作しているときの電流波形は電気機器１０の種類などによって異なる。
【００２９】
動作状況データ３２は、各時刻の各電気機器１０の動作状況を示す。図６は、動作状況データ３２の一例を示す。同図に示す動作状況データ３２は、５分間隔で表される各時刻に各電気機器１０が動作しているか否かを示す。
【００３０】
タイマ設定データ３３は、タイマ機能による動作（タイマ動作）が設定されている電気機器１０とそのタイマ動作が設定されている時刻とを関連付けたデータである。図７は、タイマ設定データ３３の一例を示す。同図に示すタイマ設定データ３３は、炊飯器に（午前）６：００のタイマが設定されていることを示す。
【００３１】
図３に戻り、制御部２３は、特徴量抽出部４１と、動作状況特定部４２と、タイマ動作特定部４３と、異常判断部４４とを含み、ＲＯＭ１２に記憶されたソフトウェア・プログラムを実行するＣＰＵ１１、センサＩ／Ｆ１５、及び計時チップ１６によって実現される。
【００３２】
特徴量抽出部４１は、電流測定部２１から測定データを取得し、所定の期間に取得した測定データによって示される電流値（電流波形）の特徴量を抽出する。
【００３３】
動作状況特定部４２は、特徴量抽出部４１によって抽出された電流値の特徴量と、標準特徴量データ３１によって示される電気機器１０の電流値の特徴量とを照合することによって、電気機器１０が動作した時刻を特定する。動作状況特定部４２は、電気機器１０の動作状況と現在時刻（本実施形態では、現在時刻に最も近い５分間隔での時刻）とを関連付けた動作状況データ３２を記憶部２２へ出力する。
【００３４】
タイマ動作特定部４３は、予め定められたタイマ設定特定期間の動作状況データ３２を参照することによって、電気機器１０が各時刻に動作した頻度の分布を電気機器１０ごとに算出する。タイマ動作特定部４３は、算出した頻度の分布に基づいて、電気機器１０ごとにタイマ動作する時刻を特定する。そして、タイマ動作特定部４３は、特定した電気機器１０と時刻とを関連付けたタイマ設定データ３３を記憶部２２へ出力する。
【００３５】
異常判断部４４は、記憶部２２に記憶された動作状況データ３２及びタイマ設定データ３３を参照することによって、居住者２に異常が発生したか否かを判断する。異常判断部４４は、判断の結果を示す異常判断結果データを送信部２４へ出力する。
【００３６】
詳細には、異常判断部４４は、予め定められた安否判断期間に電流測定部２１によって測定された電流値が、タイマ設定データ３３によって示される電気機器１０及び時刻でのタイマ動作に伴う電流値以外の電流値を含まない場合、居住者２が電気機器１０を操作していないと推定できるため、居住者２に異常が発生したと判断する。
【００３７】
また、異常判断部４４は、安否判断期間に電流測定部２１によって測定された電流値が、タイマ設定データ３３によって示される電気機器１０及び時刻でのタイマ動作に伴う電流値以外の電流値を含む場合、居住者２がいずれかの電気機器１０を操作したと推定できるため、居住者２に異常が発生していないと判断する。
【００３８】
なお、異常判断部４４は、例えば冷蔵庫のように常時動作する電気機器１０がある場合には、安否判断期間に電流測定部２１によって測定された電流値のうち、常時動作する電気機器１０の動作に伴う電流値を除外して判断するとよい。
【００３９】
送信部２４は、ネットワークＩ／Ｆ１９が有する機能であって、異常判断結果データを異常判断部４４から取得し、取得した異常判断結果データを通信回線７を介してサーバ装置６へ送信する。
【００４０】
（サーバ装置６の物理的構成）
サーバ装置６は、監視者５１が居住者２の安否を見守るための装置であって、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、表示部、及びネットワークＩ／Ｆを備えるパーソナル・コンピュータにより実現される（図示せず）。
【００４１】
（サーバ装置６の機能的構成）
サーバ装置６は機能的には、図８に示すように、受信部６１と、表示部６２とを備える。受信部６１は、例えばネットワークＩ／Ｆが有する機能であり、通信回線７を介して異常判断結果データを異常検知装置４から受信する。表示部６２は、受信部６１によって受信された異常判断結果データの内容を表示する。
【００４２】
これまで、異常検知システム１が備える構成について説明した。ここから、異常検知システム１が、住宅３における居住者２の安否を見守るために実行する処理について、図を参照して説明する。
【００４３】
（動作状況蓄積処理）
図９は、異常検知装置４が実行する動作状況蓄積処理の流れを示すフローチャートである。動作状況蓄積処理は、各時刻の電気機器１０の動作状況を示す動作状況データ３２を記憶部２２に記憶させるための処理であって、例えば、異常検知装置４が稼働している間、予め定められた動作状況特定間隔（例えば、５分間隔）で繰り返される。
【００４４】
電流測定部２１は、屋内配線８における電流値を測定する（ステップＳ１０１）。特徴量抽出部４１は、電流測定部２１によって所定の期間に測定された電流値を示す測定データを取得する。特徴量抽出部４１は、取得した測定データによって示される電流波形の特徴量を抽出する（ステップＳ１０２）。
【００４５】
動作状況特定部４２は、特徴量抽出部４１によって抽出された電流波形の特徴量（抽出特徴量）と、標準特徴量データ３１によって示される電気機器１０の電流波形の特徴量（標準特徴量）とを照合する。そして、動作状況特定部４２は、照合の結果に基づいて電気機器１０の動作状況を特定する（ステップＳ１０３）。
【００４６】
詳細には例えば、抽出特徴量と参照特徴量とが等しい場合、又は違いが閾値以下である場合、動作状況特定部４２は、電気機器１０が動作中であると判断し、現在時刻を取得する。また、抽出特徴量と参照特徴量との違いが閾値より大きい場合、動作状況特定部４２は、電気機器１０は動作中でないと判断し、現在時刻を取得する。これによって、動作状況特定部４２は、各時刻に各電気機器１０が動作したか否か、すなわち、各電気機器１０が動作した時刻及び各電気機器１０が動作していない時刻を特定することができる。
【００４７】
動作状況特定部４２は、現在時刻に各電気機器１０が動作したか否かを示す動作状況データ３２を生成し、記憶部２２へ出力する。記憶部２２は、動作状況データ３２を取得して記憶する。これによって、各時刻の電気機器１０の動作状況を示す動作状況データ３２が記憶部２２に蓄積される。
【００４８】
（タイマ動作特定処理）
図１０は、異常検知装置４が実行するタイマ動作特定処理の流れを示すフローチャートである。タイマ動作特定処理は、タイマ動作する電気機器１０を特定するための処理であって、例えば、異常検知装置４が稼動している間、予め定められたタイマ設定特定間隔で繰り返される。
【００４９】
なお、タイマ設定特定間隔は、予め定められた時間間隔である。タイマ設定特定間隔は、居住者２の生活の傾向を取り入れることができる間隔が望ましく、例えば１週間である。
【００５０】
タイマ動作特定部４３は、現在時刻からタイマ設定特定期間以上の動作状況データ３２が記憶部２２に蓄積されているか否かを判断する（ステップＳ１１１）。
【００５１】
なお、タイマ設定特定期間は、予め定められた期間である。タイマ設定特定期間は、居住者２が電気機器１０を動作させる時刻の傾向をみることができる期間が望ましく、例えば１ヶ月である。
【００５２】
１ヶ月分以上の動作状況データ３２が蓄積されていない場合（ステップＳ１１１；Ｎｏ）、タイマ動作特定部４３は、処理を終了させる。
【００５３】
１ヶ月分以上の動作状況データ３２が蓄積されている場合（ステップＳ１１１；Ｙｅｓ）、タイマ動作特定部４３は、現在時刻からタイマ設定特定期間の日時が関連付けられている動作状況データ３２を記憶部２２から取得する（ステップＳ１１２）。
【００５４】
タイマ動作特定部４３は、取得した動作状況データ３２に基づいて、各電気機器１０が各時刻に動作した頻度を計数することによって、ヒストグラム（図１１参照）を算出する（ステップＳ１１３）。なお、ヒストグラムのビン幅（区間）に採用される具体的な時間は、電気機器１０に内蔵された時計、及び異常検知装置４の計時チップ１６のずれなどを考慮して適宜定められてよく、例えば５分である。
【００５５】
タイマ動作特定部４３は、各電気機器１０が各時刻に動作した頻度が時間に対して変化する度合いを表す変化度を算出する（ステップＳ１１４）。
【００５６】
詳細には、変化度は例えば、各電気機器１０のヒストグラム（図１１参照）の各時刻における傾きである。すなわち、変化度は例えば、ヒストグラムにおいて隣接する時刻Ｔｎ，Ｔｎ＋１（Ｔｎ＜Ｔｎ＋１）の動作頻度Ｎｎ，Ｎｎ＋１の差分値（Ｎｎ＋１−Ｎｎ）として算出される。なお、最後の時刻については、その動作頻度と先頭の時刻の動作頻度との差分値が変化度とされてよい。
【００５７】
タイマ動作特定部４３は、変化度と予め定められたタイマ閾値とを比較する（ステップＳ１１５）。変化度がタイマ閾値以下である場合（ステップＳ１１５；Ｎｏ）、タイマ動作特定部４３は、処理を終了させる。
【００５８】
変化度がタイマ閾値より大きい場合（ステップＳ１１５；Ｙｅｓ）、タイマ動作特定部４３は、その変化度に対応する時刻及び電気機器１０を関連付けたタイマ設定データ３３を生成し記憶部２２へ出力する。記憶部２２は、そのタイマ設定データ３３を記憶し（ステップＳ１１６）、処理を終了させる。
【００５９】
ここで、図１１は、炊飯器のヒストグラムの一例を示す。炊飯器は、朝、昼、夕方に使用されることが多いが、タイマ機能を利用しない場合、炊飯器を動作させる時刻は居住者２の事情によって多少ずれる。そのため、図１１に示す１８：００ころのヒストグラムに現れているように、ヒストグラムは、ある時刻を中心として裾が広がった正規分布に近いものとなる。これに対して、タイマ機能を利用する場合、設定された時刻に炊飯器が動作する。そのため、図１１に示す６：００ころのヒストグラムに現れているように、ヒストグラムは、急峻なピーク状になる。
【００６０】
これを変化度でみると、タイマ機能を利用しない場合に変化度は小さく、タイマ機能を利用する場合に変化度は大きくなる。したがって、上述のように、変化度をタイマ閾値と比較することによって、電気機器１０の動作がタイマ機能によるものか否かを判断し、タイマ動作する電気機器１０とその時刻を特定することができる。このように、タイマ動作する電気機器１０を正確に検知することが可能になる。
【００６１】
そして、上述のように例えば１週間間隔でタイマ動作特定処理を実行する。これによって、居住者２が電気機器１０のタイマ設定を変更した場合であっても、それに応じて自動的にタイマ設定データ３３が更新されることになる。したがって、居住者２などの手間をかけることなく、正確なタイマ設定データ３３を保持し続けることが可能になる。
【００６２】
（異常検知処理）
図１２は、異常検知装置４が実行する異常検知処理の流れを示すフローチャートである。異常検知処理は、居住者２の異常を検知するための処理であって、例えば、異常検知装置４が稼働している間、予め定められた安否判断期間と同じ長さの時間間隔（例えば、２４時間間隔）で繰り返される。
【００６３】
異常判断部４４は、現在時刻を取得すると、現在時刻から予め定められた安否判断期間（例えば、２４時間）の日時が関連付けられている動作状況データ３２を記憶部２２から取得する（ステップＳ１２１）。異常判断部４４は、取得した動作状況データ３２を参照することによって、安否判断期間に動作した電気機器１０があるか否かを判断する（ステップＳ１２２）。
【００６４】
図１３に、動作機器判断処理（ステップＳ１２２）における判断結果に基づく各電気機器１０の動作状況の一例を示す。この判断の結果、安否判断期間において電気機器１０がどの時刻に動作しているかが得られる。
【００６５】
安否判断期間に動作した電気機器１０があると判断した場合に（ステップＳ１２２；Ｙｅｓ）、異常判断部４４は、タイマ設定データ３３を記憶部２２から取得する（ステップＳ１２３）。異常判断部４４は、安否判断期間に動作した電気機器１０のすべてが、タイマ設定データ３３によって示される電気機器１０及び時刻と一致するか否かを判断する（ステップＳ１２４）。なお、ここでの時刻が一致するか否かの判断には、一定の幅（例えば５分程度）をもって判断されてもよい。
【００６６】
一致しないと判断された場合（ステップＳ１２４；Ｎｏ）、安否判断期間における電気機器１０の動作はタイマ機能によるものではなく居住者２の操作によるものを含むと推定できる。そのため、この場合（ステップＳ１２４；Ｎｏ）、異常判断部４４は、居住者２に異常が発生していないと判断して、処理を終了させる。
【００６７】
一致すると判断された場合（ステップＳ１２４；Ｙｅｓ）、安否判断期間における電気機器１０の動作はタイマ機能によるものと推定できる。そのため、この場合（ステップＳ１２４；Ｙｅｓ）、異常判断部４４は、居住者に異常が発生したと判断する。そして、異常判断部４４は、異常が発生したことを示す異常判断結果データを生成し（ステップＳ１２５）、送信部２４へ出力する。
【００６８】
送信部２４は、異常判断結果データを異常判断部４４から取得すると、その異常判断結果データをサーバ装置６へ送信し（ステップＳ１２６）、処理を終了させる。
【００６９】
サーバ装置６では、図示しないが、受信部６１が、異常判断結果データを異常検知装置４から受信する。そして、サーバ装置６の表示部６２は、異常判断結果データが示す内容、すなわち、住宅３の居住者２に異常が発生したことを表示する。異常が発生したことを示す異常判断結果データが送信される場合には、表示部６２は、住宅３の居住者２に異常が発生していないことを表示してもよい。このように、異常判断結果データが示す内容がサーバ装置６の表示部６２に表示されることによって、監視者５１は、居住者２に発生した異常が異常検知装置４によって検知された後、直ちにそのことを知ることができる。したがって、住宅３に訪問するなど適切な措置を早急に講じることが可能になる。
【００７０】
これまで説明した本発明の実施形態１に係る異常検知システム１によれば、異常検知装置４は、タイマ機能で動作する電気機器１０による電気の使用を除外した電力の使用履歴に基づいて居住者２に異常が発生したか否かを判断する。そのため、電力の使用が、居住者２の電気機器１０の操作によるものであるのか否かを正確に判断することができる。したがって、居住者に異常が発生したか否かを正確に判断することが可能になる。
【００７１】
また、本実施形態では、電気機器１０ごとに、各時刻に動作しているか否かを判断し、タイマ設定がされているか否かを特定する。そのため、居住者２が電気機器１０を操作したか否かについて電気機器１０ごとに推定することができる。したがって、電力の使用履歴から、タイマ機能による電力の使用をきめ細かに特定して除外することができ、居住者２の異常を正確に検知することが可能になる。
【００７２】
本実施形態は、上述の態様に限定されない。以下のような種々の態様を含んでよい。
【００７３】
例えば、本実施形態では、標準特徴量データ３１、動作状況データ３２、及びタイマ設定データ３３が、電気機器１０の種類ごとに管理される例で説明したが、各データ３１〜３３は、電気機器１０の種類と動作モードとの組み合わせごとに管理されてもよい。例えば、エアコンディショナの冷房と暖房、電子レンジの５００Ｗと１０００Ｗなどでは、同一の電気機器１０であっても、動作モードが異なれば電流波形が異なることもある。このような電気機器１０では、標準特徴量データ３１、動作状況データ３２、及びタイマ設定データ３３において動作モードまで区別されてもよい。
【００７４】
また例えば、本実施形態におけるタイマ閾値などの閾値、タイマ設定特定期間、安否判断期間などの予め定められた期間には、実験によって得られた適切な値が設定されてもよい。また、これらには、居住者２が操作部１８を操作することによって居住者２の使用状況に応じた値が設定されてもよい。
【００７５】
さらに例えば、異常判断部４４は、居住者２に異常が発生していないと判断した場合に、それを示す異常判断結果データを生成し出力してもよい。この場合、異常判断結果データがサーバ装置６へ送信されて、異常判断結果データの内容がサーバ装置６の表示部６２に表示されてもよい。
【００７６】
（変形例１）
実施形態１では、ヒストグラムから変化度を算出したが、変化度の算出方法はこれに限られない。タイマ動作特定部は、タイマ機器検知手段が所定のカーネル関数（例えばガウス関数）を用いて時刻と動作頻度との関係に対応する密度分布を算出し、その密度分布が時間に対して変化する度合いを表す変化度を算出してもよい。
【００７７】
通常のヒストグラムでは、得られたデータ（標本データ）を一定幅の区間ごとに数えるため、区間の境界によっては１つのピークが異なる区間に二分されてしまう場合がある。カーネル関数を用いた密度分布推定では、カーネル関数から決定された密度分布を各標本データに与えて各密度分布の総和を算出することによって推定が形成される。その結果、母集団のデータを外挿した滑らかな分布を得ることができ、その分布からピークを抽出することができる。したがって、ヒストグラムによる場合のように、１つのピークが異なる２つの区間に分割されてしまうことを抑えることができる。
【００７８】
この場合の変化度には例えば、密度分布の各時刻における微分係数が採用されてよい。微分係数がタイマ閾値より大きい場合、その変化度に対応する時刻における電気機器の動作は、タイマ機能によるものと推定することができる。微分係数がタイマ閾値以下である場合、その変化度に対応する時刻における電気機器の動作は、タイマ機能ではなく、居住者２の操作によるものと推定することができる。
【００７９】
したがって、密度分布の微分係数を変化度に採用することによって、電気機器１０の動作がタイマ機能によるものであるか否かを正確に判断することが可能になり、居住者の異常を検知する精度を向上させることが可能になる。
【００８０】
（変形例２）
タイマ動作特定部は、ヒストグラムの各区間の差分値をその差分値から最も近い極大値で規格化した値を算出し、規格化した値とタイマ閾値とを比較してもよい。この場合、タイマ動作特定部４３は、規格化した値がタイマ閾値より大きい場合に、電気機器１０の動作がタイマ機能によるものであると判断する。ピーク値で規格化しない場合、使用頻度が高い電気機器１０では、タイマ機能を利用していなくても変化度が大きくなることがあり、誤ってタイマ機器と検知してしまう可能性がある。ピーク値で規格化することによって、実際にタイマが設定された電気機器１０と時刻を正確に特定することが可能になり、居住者の異常を検知する精度を向上させることが可能になる。
【００８１】
（変形例３）
動作状況特定部４２は、電気機器１０の動作した時刻のみを含む動作状況データ３２を記憶部２２へ出力してもよい。そして、タイマ動作特定部４３は、その動作状況データ３２を参照し、電気機器１０が動作した時刻の分布からタイマ機能が設定された時刻を特定してもよい。動作状況データ３２に時刻のみを含める、すなわち電気機器１０を含めないことによって、記憶部２２において使用するメモリ量を少なくすることができる。したがって、同じ容量の記憶部２２であっても、より長期間の動作状況データ３２を記憶させておくことが可能になる。
【００８２】
（変形例４）
実施形態１では、タイマ動作特定部４３は、電気機器１０の各時間帯ごとの動作頻度を表すヒストグラムを作成し、隣接する時間帯の動作頻度の差を変化度として算出することによって、タイマ機能により動作する電気機器１０を特定した。しかし、タイマ機能により動作する電気機器１０を特定するために、変化度は算出されなくてもよい。
【００８３】
例えば、電気機器１０の各時間帯ごとの動作頻度がタイマ閾値より大きい場合に、電気機器１０の動作はタイマ機能によると特定してもよい。これによれば、簡易な計算でタイマ機能による動作を特定できるので、異常検知装置４の構成を簡素化することが可能になる。
【００８４】
（変形例５）
動作状況特定部は、電気機器１０について特定した動作状況と現在時刻に加えて、日に関するグループ（例えば、曜日、平日と休日など）を関連付けた動作状況データを生成してもよい。これによって、例えばタイマ機能により動作する時刻が平日と休日とで異なる場合などに、居住者２の生活に合わせてタイマ動作する電気機器１０を正確に特定することができる。したがって、居住者の異常を検知する精度を向上させることが可能になる。
【００８５】
（変形例６）
さらに例えば、実施形態１に係るタイマ動作特定部４３は、タイマ設定特定期間に対応する動作状況データ３２に基づいて電気機器１０ごとに動作の頻度の変化度を算出することによって、タイマ機能による動作を特定した。
【００８６】
本変形例では、電気機器１０ごとの動作を特定せずに、タイマ設定特定期間における電流値の履歴（すなわち、例えば住宅３で使用する総電流量の履歴）自体から変化度を算出することによって、タイマ機能による電力の使用であるか否かを判断する。
【００８７】
本変形例に係る動作状況特定部は、電流測定部２１によってタイマ設定特定期間（例えば実施形態１と同様に、１ヶ月）に測定された電流値を示す測定データを取得する。動作状況特定部は、取得した測定データによって示される電流値の履歴から各時刻の変化度を算出する。そして、動作状況特定部は、変化度が閾値より大きい日時を含む動作状況データを生成する。
【００８８】
タイマ動作特定部は、動作状況特定部によって変化度が閾値より大きいと特定された時刻ごとの頻度を表すヒストグラムを算出する。タイマ動作特定部は、算出した頻度又はその頻度の変化度がタイマ閾値より大きい時刻について、その時刻における電力の使用はタイマ機能によるものであると特定する。
【００８９】
異常判断部は、安否判断期間の測定データによって示される電流値の履歴からタイマ機能による電力の使用を除外する。このとき、異常判断部は、特定されたタイマ設定時刻（近傍）の電流値の履歴をすべて除外してもよい。また、異常判断部は、特定されたタイマ設定時刻（近傍）の電流値の履歴から、タイマ設定時刻における最大の使用量を差し引くことによって、タイマ機能による電力の使用を除外してもよい。
【００９０】
そして、異常判断部は、タイマ機能による電力の使用を除外した電流値の履歴に電力を使用した履歴がない場合に、居住者に異常が発生したと判断する。また、その除外した電流値の履歴に電力を使用した履歴がある場合に、異常判断部は、居住者に異常が発生していないと判断する。
【００９１】
なお、常時動作する電気機器１０の動作に伴う電流値を除外するために、異常判断部は、タイマ機能による電力の使用を除外した電流値の履歴に、閾値以上の電流値が含まれない場合に、居住者に異常が発生したと判断してもよい。また、異常判断部は、タイマ機能による電力の使用を除外した電流値の履歴に、閾値以上の電流値が含まれる場合に、居住者に異常が発生していないと判断してもよい。
【００９２】
本変形例によっても、実施形態１と同様に、タイマ機能による電力の使用を除外した電力の使用履歴に基づいて居住者の安否を見守ることができる。したがって、居住者の異常を正確に検知することが可能になる。この変形例は、水道水、ガス、情報通信などの使用履歴に基づいて居住者の安否を見守るために適用することができる。
【００９３】
例えば、住宅３に設けられる水道管を流れる水の流量を流量測定部によって計測し、安否判断期間に居住者２が操作して水を使用しているか否かを判断することによって、居住者２の安否を判断してもよい。水の使用を制御する機器においても、電気給湯器、浴槽への貯水を制御する制御器などのようにタイマ機能を備えたものがある。
【００９４】
本変形例を水の使用に適用することによって、タイマ機能による水の使用を除外した水の使用履歴に基づいて居住者２の安否を見守ることができる。したがって、居住者２の異常を正確に検知することが可能になる。
【００９５】
また例えば、住宅３に設けられるガス管におけるガスの流量を流量測定部によって計測し、計測したガスの流量から安否判断期間に居住者２がガスを使用しているか否かを判断することによって、居住者２の異常の有無を判断してもよい。ガスの使用を制御する機器においても、ガス給湯器、ガスを利用した家庭用燃料電池システムなどのようにタイマ機能を備えたものがある。
【００９６】
本変形例をガスの使用に適用することによって、タイマ機能によるガスの使用を除外したガスの使用履歴に基づいて居住者２の安否を見守ることができる。したがって、居住者２の異常を正確に検知することが可能になる。
【００９７】
（変形例７）
実施形態１に係る生活異常検知装置が備える動作状況特定部４２及びタイマ動作特定部４３は、電気機器１０の動作履歴から電気機器１０ごとに動作時刻の分布を算出することによって、タイマ機能による動作を特定するタイマ検知装置に適用されてもよい。これによって、タイマ設定がなされた電気機器１０及び時刻を特定することができる。例えば、特定した電気機器１０への供給電力を制御することによって、電力消費が集中するピーク時間帯からずらして電気機器１０を動作させるデマンド制御機能を実現することが可能になる。
【００９８】
（変形例８）
実施形態１に係る生活異常検知装置が備える動作状況特定部４２及びタイマ動作特定部４３は、動作状況データ３２を生成し、その動作状況データ３２に基づいてタイマ機能により動作する電気機器１０を特定する。このような機能は、通信機能を備える通信機器の通信時刻を含む動作状況データに基づいて、通信機器ごとに通信時刻の分布を計算し、タイマ機能による通信を特定するタイマ検知装置に適用されてもよい。タイマ機能による通信時刻を特定することで、例えば、サーバ装置にアクセスが集中するピーク時間帯を避けて通信を行なうように制御することができる。これによって、回線がビジー状態になるのを防ぐことが可能になる。
【００９９】
（変形例９）
電流測定部２１は、屋内配線８を流れる全電流値を測定するのではなく、各コンセントに対応付けて設けられて、各コンセントに流れる電流値を測定してもよい。これによって、電気機器１０ごとの電流波形を直接的に計測することができる。したがって、電気機器１０の動作状況を正確に特定することが可能になる。
【０１００】
実施形態２．
本実施形態に係る異常検知システムは、屋内配線８における電流値と、居住者２が外出しているか否かとに基づいて、居住者２に異常が発生したか否かを判断する。
【０１０１】
（物理的構成）
本実施形態に係る異常検知システム２０１は、図１４に示すように、実施形態１に係る異常検知システム１と同様に、異常検知装置２０４とサーバ装置６とを備える。異常検知装置２０４は物理的には、実施形態１に係る異常検知装置４の構成に加えて、出入センサ２７１を備える（図示せず）。サーバ装置６は物理的には、実施形態１に係るサーバ装置６と同様の構成を備える（図示せず）。
【０１０２】
出入センサ２７１は、例えば居住者２が玄関などを通過することを検知する赤外線センサなどであって、異常検知装置２０４に接続されている。なお、出入センサ２７１は、住宅３に設置されたドアの開閉を検知するセンサなどであってもよい。
【０１０３】
（機能的構成）
異常検知装置２０４は機能的には、図１５に示すように、実施形態１に係る異常検知装置４の構成に加えて出入検知部２７３を備え、実施形態１に係る記憶部２２及び制御部２３に代えて、記憶部２２２及び制御部２２３を備える。
【０１０４】
出入検知部２７３は、出入センサ２７１が有する機能であって、居住者２が住宅３から外出し、又は住宅３に帰宅したことを検知する。出入検知部２７３は、外出又は帰宅（出入）を検知すると検知したことを示す出入データを出力する。
【０１０５】
本実施形態に係る記憶部２２２は、標準特徴量データ３１、動作状況データ３２、及びタイマ設定データ３３に加えて、在宅データ２７５を記憶し読み出す。すなわち、記憶部２２２は、在宅記憶手段の一例でもある。
【０１０６】
在宅データ２７５は、居住者２が在宅（帰宅）している時刻を示す。図１６は在宅データ２７５の一例を示す。同図に示す在宅データ２７５では、日時と、外出及び帰宅の別とが関連付けられている。この在宅データ２７５によれば、帰宅に関連付けられた日時から、その後の最も近い外出が関連付けられた日時まで、居住者２が在宅していることが示され、また、それ以外の期間では、居住者２が外出していることが示される。
【０１０７】
本実施形態に係る制御部２２３は、実施形態１に係る制御部２３の構成に加えて、在宅判断部２７７を備え、実施形態１に係る異常判断部４４に代えて、異常判断部２４４を備える。
【０１０８】
在宅判断部２７７は、出入検知部２７３から出入データを取得すると、予め定められた期間である外出閾値が経過するまでに電気機器１０が動作したか否かに基づいて、居住者２が外出したのか又は帰宅したのかを判断する。在宅判断部２７７は、判断の結果である外出及び帰宅の別と、出入検知部２７３から出入データを取得した時刻（日付を含む。）とを関連付けた在宅データ２７５を生成し、生成した在宅データ２７５を記憶部２２２へ出力する。
【０１０９】
ここで、外出閾値には例えば、居住者２が玄関を通過して屋内に設置された電気機器１０を操作するために通常要する時間よりも長い時間（例えば、５〜１０分程度）が設定されるとよい。
【０１１０】
異常判断部２４４は、記憶部２２２に記憶された在宅データ２７５を参照することによって在宅期間を特定する。特定した在宅期間が安否判断期間より長い場合に、異常判断部２４４は、特定した在宅期間に含まれる安否判断期間の動作状況データ３２及びタイマ設定データ３３を参照することによって、居住者２に異常が発生したか否かを判断し、異常判断結果データを出力する。
【０１１１】
本実施形態に係るサーバ装置６は機能的にも、実施形態１に係るサーバ装置６と同様の構成を備える。
【０１１２】
ここから、本実施形態に係る異常検知システム２０１が実行する処理について説明する。異常検知システム２０１は、実施形態１に係る異常検知システム１と同様に、動作状況蓄積処理、タイマ動作特定処理、及び異常検知処理を実行し、さらに、出入判断処理を実行する。本実施形態に係る動作状況蓄積処理、及びタイマ動作特定処理は、実施形態１に係るそれぞれと同様である。以下、図を参照して、出入判断処理及び異常検知処理について説明する。
【０１１３】
（出入判断処理）
図１７は、異常検知装置２０４が実行する出入判断処理の流れを示すフローチャートである。出入判断処理は、出入検知部２７３によって検知された居住者２の出入りが、住宅３からの外出と住宅３への帰宅とのいずれであるかを判断するための処理であって、例えば異常検知装置２０４が稼働している間、連続的に繰り返される。
【０１１４】
在宅判断部２７７は、出入検知部２７３から出入データが出力されたか否かを判断する（ステップＳ２３１）。出入データが出力されていないと判断した場合（ステップＳ２３１；Ｎｏ）、在宅判断部２７７は、処理を終了させる。
【０１１５】
出入データが出力されたと判断した場合（ステップＳ２３１；Ｙｅｓ）、在宅判断部２７７は、現在時刻を基準時刻として取得する（ステップＳ２３２）。在宅判断部２７７は、現在時刻を取得し、基準時刻から予め定められた外出閾値が経過した（現在時刻−基準時刻＞外出閾値）か否かを判断する（ステップＳ２３３）。
【０１１６】
外出閾値が経過したと判断した場合（ステップＳ２３３；Ｙｅｓ）、在宅判断部２７７は、居住者２が外出したと判断する（ステップＳ２３４）。
【０１１７】
外出閾値が経過していないと判断した場合（ステップＳ２３３；Ｎｏ）、在宅判断部２７７は、動作状況データ３２を参照し、基準時刻から現在までに電気機器１０が動作したか否かを判断する（ステップＳ２３５）。すなわち、電気機器１０が動作したか否かは、基準時刻から現在までに動作した電気機器１０が動作状況特定部４２によって特定されたか否かによって判断される。
【０１１８】
電気機器１０が動作していないと判断した場合（ステップＳ２３５；Ｎｏ）、すなわち、基準時刻から現在までに動作した電気機器１０が動作状況特定部４２によって特定されていない場合、在宅判断部２７７は、外出閾値経過判断処理（ステップＳ２３３）に戻る。
【０１１９】
電気機器１０が動作したと判断した場合（ステップＳ２３５；Ｙｅｓ）、すなわち、基準時刻から現在までに動作した電気機器１０が動作状況特定部４２によって特定された場合、在宅判断部２７７は、居住者２が帰宅したと判断する（ステップＳ２３６）。
【０１２０】
在宅判断部２７７は、外出判断処理（ステップＳ２３４）又は帰宅判断処理（ステップＳ２３６）の後に、その判別結果と基準時刻とを関連付けた在宅データ２７５を生成し、記憶部２２２へ出力し（ステップＳ２３７）、処理を終了させる。これによって、在宅データ２７５は、記憶部２２２に記憶される。
【０１２１】
（異常検知処理）
図１８は、異常検知装置２０４が実行する異常検知処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２２】
異常判断部２４４は、記憶部２２２の在宅データ２７５を参照して、居住者２が在宅中か否かを判断する（ステップＳ２４１）。在宅中ではないと判断した場合（ステップＳ２４１；Ｎｏ）、異常判断部２４４は処理を終了させる。
【０１２３】
在宅中であると判断した場合（ステップＳ２４１；Ｙｅｓ）、異常判断部２４４は、居住者２の在宅期間を特定する（ステップＳ２４２）。異常判断部２４４は、特定した在宅期間と安否判断期間（例えば、１２時間）とを比較する（ステップＳ２４３）。
【０１２４】
在宅期間が安否判断期間よりも短いと判断した場合（ステップＳ２４３；Ｎｏ）、異常判断部２４４は処理を終了させる。在宅期間が安否判断期間以上であると判断した場合（ステップＳ２４３；Ｙｅｓ）、異常判断部２４４は、実施形態１において説明した動作状況データ取得処理（ステップＳ１２１）から異常検知データ送信処理（ステップＳ１２６）までの処理を実行し、処理を終了させる。
【０１２５】
本実施形態によれば、異常判断部２４４は、居住者２が在宅中であるか否かを判断するので、居住者２が在宅中に使用した電力に基づいて居住者２の異常を判断することができる。そのため、実施形態１による場合よりも短い安否判断期間であっても、実施形態１と同程度の正確さで居住者２の異常を判断することが可能になる。
【０１２６】
また、出入判断処理では、電気機器１０が動作したか否かによって、出入検知部２７３によって居住者２の外出と帰宅のいずれが検知されたかを判断する。帰宅した場合、居住者２は、電灯を点灯させるなど電気機器１０を操作することが多い。これに対して、外出した場合、電気機器１０は操作されない。したがって、本実施形態によれば、居住者２の外出と帰宅の別を簡易な構成で判断することができる。
【０１２７】
本実施形態は、上述の態様に限定されない。以下のような態様を含んでよい。
【０１２８】
例えば、複数の出入センサ２７１が出入検知部２７３として設けられてもよい。例えば、屋内のドア近く（玄関）と屋外のドア近くとに設けられるとよい。この場合、それぞれの出入センサ２７１がほぼ同時（例えば、数秒以内）に居住者２の通過を検知したときに、出入データが出力されるとよい。これによれば、出入センサ２７１が居住者２の通過を検知した順序から、居住者２が外出したのか又は帰宅したのかを判断することができる。
【０１２９】
具体的には、例えば、屋外の出入センサ２７１が玄関の出入センサ２７１より先に居住者２の通過を検知した場合には、在宅判断部２７７は、居住者２が帰宅したと判断するとよい。また、玄関の出入センサ２７１が屋外の出入センサ２７１よりも先に居住者２の通過を検知した場合には、在宅判断部２７７は、居住者２が外出したと判断するとよい。
【０１３０】
さらに例えば、複数の出入センサ２７１を出入検知部２７３として設ける場合、それらの出入センサ２７１は、玄関に設けられた人感センサと、ドアの開閉を検知する開閉センサで構成されてもよい。人感センサとドアの開閉センサの検知順序から、居住者２が帰宅したのか又は外出したのかを判断することができる。
【０１３１】
具体的には、例えば、開閉センサによる検知が人感センサによる検知よりも先である場合に、在宅判断部２７７は、居住者２が帰宅したと判断するとよい。人感センサによる検知がドアセンサによる検知よりも先である場合に、在宅判断部２７７は、居住者２が外出したと判断するとよい。
【０１３２】
このように、複数の出入センサ２７１を設けることによって、居住者２が帰宅したのか又は外出したのかを正確に判断することが可能になる。
【０１３３】
実施形態３．
本実施形態に係る異常検知装置は、実施形態２で説明した処理に加えて、居住者２の外出に関連して動作する電気機器１０を特定する処理を実行する。そして、本実施形態に係る異常検知装置は、基準時刻から外出閾値までに電気機器１０が動作した場合であっても、その電気機器１０が外出に関連して動作するものであるときには、居住者２は帰宅したと判断しない。以下、本実施形態について図を参照して説明する。
【０１３４】
（物理的構成）
本実施形態に係る異常検知システム、異常検知装置、及びサーバ装置の物理的な構成は、実施形態２に係るそれぞれと同じであってよい。
【０１３５】
（機能的構成）
異常検知装置３０４は機能的には、図１９に示すように、実施形態２に係る記憶部２２２及び制御部２２３に代えて、記憶部３２２及び制御部３２３を備える。
【０１３６】
本実施形態に係る記憶部３２２は、標準特徴量データ３１、動作状況データ３２、タイマ設定データ３３、及び在宅データ２７５に加えて、外出関連動作データ３８１を記憶し読み出す。すなわち、記憶部３２２は、外出関連動作記憶手段の一例でもある。
【０１３７】
外出関連動作データ３８１は、居住者２の外出に関連して動作する電気機器１０を示す。外出関連動作データ３８１では例えば、電気機器１０と相対時間とが関連付けられている。ここで、相対時間は、外出時刻を基準として電気機器１０が動作するまでの時間を表す。
【０１３８】
本実施形態に係る制御部３２３は、実施形態２に係る制御部２２３の構成に加えて、相対時間算出部３８３と、外出関連動作特定部３８５とを備え、実施形態２に係る在宅判断部２７７に代えて、在宅判断部３７７を備える。
【０１３９】
相対時間算出部３８３は、記憶部３２２に記憶されている在宅データ２７５及び動作状況データ３２を参照することによって、相対時間を算出する。相対時間は、電気機器１０が動作する時刻から居住者２が外出した時刻（外出時刻）を引くことによって算出される。
【０１４０】
外出関連動作特定部３８５は、相対時間ごとに電気機器１０が動作する頻度の分布を算出し、算出した分布に基づいて外出に関連して動作する電気機器１０とその電気機器１０が動作する相対時間とを特定する。外出関連動作特定部３８５は、特定した電気機器１０と相対時間とを含む外出関連動作データを生成し、記憶部３２２へ出力する。ここで算出される分布は例えば、ヒストグラムである。なお、算出される分布は、カーネル関数を用いることによって算出される密度分布などであってもよい。
【０１４１】
在宅判断部３７７は、実施形態２と同様に、出入検知部２７３から出入データを取得すると、外出閾値が経過するまでに電気機器１０が動作したか否かに基づいて、居住者２が外出したのか又は帰宅したのかを判断する。さらに、在宅判断部３７７は、基準時刻から外出閾値までに動作した電気機器１０が、外出関連動作特定部３８５によって特定された電気機器１０と異なるか否かにも基づいて、居住者２が外出したのか又は帰宅したのかを判断する。
【０１４２】
本実施形態に係るサーバ装置６は機能的にも、実施形態１に係るサーバ装置６と同様の構成を備える。
【０１４３】
ここから、本実施形態に係る異常検知システムが実行する処理について説明する。本実施形態に係る異常検知システムは、実施形態２に係る異常検知システム２０１と同様に、動作状況蓄積処理、タイマ動作特定処理、異常検知処理、及び出入判断処理を実行し、さらに、外出関連動作特定処理を実行する。本実施形態に係る動作状況蓄積処理、タイマ動作特定処理、及び異常検知処理は、実施形態２に係るそれぞれと同様である。以下、図を参照して、外出関連動作特定処理及び出入判断処理について説明する。
【０１４４】
（外出関連動作特定処理）
図２０は、異常検知装置３０４が実行する外出関連動作特定処理の流れを示すフローチャートである。外出関連動作特定処理は、居住者２の外出に関連して動作する電気機器１０を特定するための処理であって、例えば、異常検知装置３０４が稼動している間、予め定められた外出関連動作特定間隔で繰り返される。外出関連動作特定間隔は、適宜定められてよいが、居住者２の生活の傾向を取り入れることができる間隔が望ましく、例えば１週間間隔である。
【０１４５】
相対時間算出部３８３は、記憶部３２２に記憶されている動作状況データ３２を取得する（ステップＳ３５１）。ここで取得される動作状況データ３２は、現在時刻から外出関連動作特定期間までの日時が関連付けられたものである。外出関連動作特定期間は、予め定められた期間であって、居住者２が電気機器１０を動作させる時刻の傾向をみることができる期間が望ましく、例えば１ヶ月である。
【０１４６】
相対時間算出部３８３は、記憶部３２２に記憶されている在宅データ２７５を取得する（ステップＳ３５２）。ここで取得される在宅データ２７５は、動作状況データ３２と同様に、現在時刻から外出関連動作特定期間までの日時が関連付けられたものである。
【０１４７】
相対時間算出部３８３は、取得した動作状況データ３２と在宅データ２７５とに基づいて、相対時間を算出する（ステップＳ３５３）。
【０１４８】
詳細には、相対時間算出部３８３は、在宅データ２７５から居住者２の外出時刻を特定する。相対時間算出部３８３は、動作状況データ３２から電気機器１０が動作する時刻を特定する。そして、相対時間算出部３８３は、電気機器１０が動作する時刻から外出時刻を引くことによって、相対時間を算出する（ステップＳ３５４）。
【０１４９】
外出関連動作特定部３８５は、相対時間に対する電気機器１０の動作頻度を表すヒストグラム（図２１参照）を算出する（ステップＳ３５５）。居住者２が外出に関連して動作させる電気機器１０がある場合、相対時間ごとの電気機器１０の動作頻度を表すヒストグラムは、図２１に示すように、急峻なピーク状になる。
【０１５０】
なお、ヒストグラムのビン幅（区間）に採用される具体的な時間は、電気機器１０に内蔵された時計、及び異常検知装置３０４の計時チップ１６のずれなどを考慮して適宜定められてよく、例えば５分である。また、ヒストグラムの算出に用いる相対時間の範囲は、適宜定められてよく、例えば−１５分から１２０分である。ここで、相対時間のマイナスは、電気機器１０が動作する時刻が外出時刻の前であることを表す。
【０１５１】
外出関連動作特定部３８５は、変化度を算出する（ステップＳ３５６）。変化度は、タイマ動作特定処理における変化度と同様の値であって、例えば隣接する各相対時間の動作頻度の差分値などである。また、最後の相対時間については、その頻度と先頭の相対時間の頻度との差分値が変化度とされてよい。
【０１５２】
外出関連動作特定部３８５は、変化度と予め定められた外出関連閾値とを比較する（ステップＳ３５７）。変化度が外出関連閾値より大きい場合（ステップＳ３５７；Ｙｅｓ）、外出関連動作特定部３８５は、その変化度に対応する相対時間及び電気機器１０を関連付けた外出関連動作データ３８１を生成し記憶部３２２へ出力する。記憶部３２２は、その外出関連動作データ３８１を記憶する（ステップＳ３５８）。
【０１５３】
変化度が外出関連閾値以下である場合（ステップＳ３５７；Ｎｏ）又は外出関連動作設定データ記憶処理（ステップＳ３５８）の後、相対時間算出部３８３は、処理を終了させる。
【０１５４】
このような外出関連動作特定処理を実行することによって、居住者２の外出に関連して動作する電気機器１０及び相対時間を特定することができる。
【０１５５】
（出入判断処理）
図２２は、異常検知装置３０４が実行する出入判断処理の流れを示すフローチャートである。出入判断処理は、出入検知部２７３によって検知された居住者２の出入りが、住宅３からの外出と住宅３への帰宅とのいずれであるかを判断するための処理であって、例えば異常検知装置３０４が稼働している間、連続的に繰り返される。
【０１５６】
同図に示すように、在宅判断部３７７は、実施形態２と同様に、出入データ出力判断処理（ステップＳ２３１）から動作判断処理（ステップＳ２３５）までを実行する。
【０１５７】
続けて、在宅判断部３７７は、外出関連動作データ３８１を記憶部３２２から取得する（ステップＳ３６１）。
【０１５８】
在宅判断部３７７は、動作判断処理（ステップＳ２３５）において動作したと判断（特定）された電気機器１０と外出関連動作データ３８１に含まれる電気機器１０（外出関連機器）とを対照する。動作したと判断された電気機器１０が外出関連機器に含まれる場合に、在宅判断部２７７は、動作した電気機器１０が外出に関連して動作するものであると判断し（ステップＳ３６２；Ｙｅｓ）、外出閾値経過判断処理（ステップＳ２３３）に戻る。
【０１５９】
動作したと判断された電気機器１０が外出関連機器に含まれない場合に、在宅判断部３７７は、動作した電気機器１０が外出に関連して動作するものではないと判断する（ステップＳ３６２；Ｎｏ）。外出に関連して動作するものではないと判断した場合（ステップＳ３６２；Ｎｏ）、在宅判断部３７７は、帰宅判断処理（ステップＳ２３６）及び在宅データ出力処理（ステップＳ２３７）を実行し、処理を終了させる。
【０１６０】
本実施形態によれば、実施形態２と同様の効果を奏する。また、外出閾値が経過するまでに動作した電気機器１０が、例えば外出に関連してタイマ機能により動作した場合に、居住者２が帰宅したと誤って判断することを抑えることができる。したがって、出入検知部２７３によって検知された居住者２の出入りが、住宅３からの外出と住宅３への帰宅とのいずれであるかを正確に判断することが可能になる。
【０１６１】
本実施形態は、上述の態様に限定されない。以下のような態様を含んでよい。
【０１６２】
例えば、本実施形態において外出関連動作特定部３８５は、隣接する各相対時間の動作頻度の差分値を変化度として算出し、変化度と外出関連閾値とを比較した。しかし、外出関連閾値と比較する値は、本実施形態で説明した変化度に限られない。
【０１６３】
例えば、各相対時間の動作頻度が、外出関連閾値と比較されてもよい。この場合、外出関連動作特定部３８５は、動作頻度が外出関連閾値より大きい場合に、その動作頻度に対応する相対時間及び電気機器１０を関連付けた外出関連動作データ３８１を生成し記憶部３２２へ出力してもよい。外出に関連して動作する電気機器１０には、相対時間にある程度の時間幅を有するものがあるが、動作頻度と外出関連閾値とを比較することによって、このような電気機器１０を外出に関連して動作するものとして特定することが可能になる。
【０１６４】
また、変化度は、相対時間に対する電気機器１０の動作頻度の差分値ではなく、所定のカーネル関数を用いて動作時刻の密度分布を推定し、密度分布における微分係数であってもよい。これによって、ヒストグラムによる場合のように、１つのピークが異なる２つの区間に分割されてしまうことを抑えることができ、外出に関連して動作する電気機器１０を特定する精度を向上させることが可能になる。
【０１６５】
以上、本発明の実施形態について、その変形例も含めて説明したが、本発明は、実施形態及びその変形例に限定されるものではなく、例えば各実施形態及び各変形例を適宜組み合わせた態様、またそれらと均等な技術的範囲をも含む。
【符号の説明】
【０１６６】
１，２０１  異常検知システム、２  居住者、３  住宅、４，２０４  異常検知装置、５  監視センタ、６  サーバ装置、７  通信回線、８  屋内配線、１０  電気機器、２０  計時部、２１  電流測定部、２２，２２２，３２２  記憶部、２３，２２３，３２３  制御部、２４  送信部、４１  特徴量抽出部、４２  動作状況特定部、４３  タイマ動作特定部、４４，２４４  異常判断部、６１  受信部、６２  表示部、２７３  出入検知部、２７７，３７７  在宅判断部、３８３  相対時間算出部、３８５  外出関連動作特定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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