(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎の外周に沿って前記基礎を取り囲むように埋設され、その両端に地上からアクセス可能な注入口を有する１以上のパイプラインを備え、
前記両端の注入口の少なくとも一方から伝搬性防蟻薬剤を注入して、前記パイプラインに設けられた複数の孔から土壌に前記伝搬性防蟻薬剤を注入する防蟻薬剤注入システムであって、
前記両端の注入口のうちの一方の注入口から前記伝搬性防蟻薬剤を所定量注入した後、前記一方の注入口を閉じて、注入した薬液が前記パイプライン中に残存している状態で、前記両端の注入口のうちの他方の注入口から前記伝搬性防蟻薬剤を注入して、土壌に前記伝搬性防蟻薬剤を注入することを特徴とする防蟻薬剤注入システム。
【請求項２】
建物の基礎の外周に沿って前記基礎を取り囲むように埋設され、その両端に地上からアクセス可能な注入口を有する１以上のパイプラインを備え、
前記両端の注入口の少なくとも一方から伝搬性防蟻薬剤を注入して、前記パイプラインに設けられた複数の孔から土壌に前記伝搬性防蟻薬剤を注入する防蟻薬剤注入システムであって、
前記パイプラインが、通液性または透液性を有する材料からなるパイプカバーで覆われていることを特徴とする防蟻薬剤注入システム。
【請求項３】
分岐点を有さない２つ以上の前記パイプラインを備え、パイプラインの一方の注入口及び他のパイプラインの一方の注入口どうしが隣接して配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の防蟻薬剤注入システム。
【請求項４】
分岐点を有さない１つの前記パイプラインを備え、
前記両端の注入口が隣接して配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の防蟻薬剤注入システム。
【請求項５】
その両端に地上からアクセス可能な注入口と、前記両端の注入口とそれぞれ連通した２箇所の分岐点を両端とする２つのパイプライン領域とを有する１つのパイプラインを備え、
前記２つのパイプライン領域が、前記基礎の外周に沿って前記基礎を取り囲むように埋設され、前記両端の注入口の少なくとも一方から伝搬性防蟻薬剤を注入して、前記パイプライン領域に設けられた複数の孔から土壌に前記伝搬性防蟻薬剤を注入する防蟻薬剤注入システムであって、
前記２つのパイプライン領域における流動抵抗が近似するように、前記２つの分岐点が配置されることを特徴とする防蟻薬剤注入システム。
【請求項６】
前記両端の注入口のうちの一方の注入口から液体を注入し、該注入した液体が前記両端の注入口のうちの他方の注入口に到達する量を確認することにより、前記パイプラインまたは前記パイプライン領域における漏液の有無を確認することを特徴とする請求項１から５の何れか1項に記載の防蟻薬剤注入システム。
【請求項７】
前記複数の孔が、前記パイプラインまたは前記パイプライン領域の円形断面において、円形の水平ラインより上側の方向にあけられていることを特徴とする請求項１から６の何れか1項に記載の防蟻薬剤注入システム。
【請求項８】
前記複数の孔が、前記パイプラインまたは前記パイプライン領域の長手方向において、１０〜３０ｃｍのピッチであけられていることを特徴とする請求項１から７の何れか1項に記載の防蟻薬剤注入システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の白蟻被害を防ぐため、防蟻薬剤を土壌に注入するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物、特に木造家屋を白蟻被害から守るため、多くの場合、建物を建てた新築時に、基礎及び建物の土台部分に防蟻薬剤を塗布または散布する防蟻処理を行なっている。しかし、防蟻薬剤の効果が継続するのは５年といわれており、建築後５年ごとに、この防蟻薬剤を基礎及び建物の土台部分に塗布または散布する防蟻処理を繰り返す必要がある。
しかし、基礎及び建物の土台部分は非常に空間が狭く、建築後に、防蟻薬剤を塗り残しなくかつむらなく塗布または散布することは非常に困難である。また、防蟻薬剤を基礎及び建物の土台の表面に塗布または散布するだけでは、地中に生息する白蟻を完全に駆除することは難しい。
【０００３】
この問題に対処するため、防蟻薬剤を土壌に注入するための多数のオリフィスが設けられたパイプを、建物の基礎近傍の地中に埋設した防蟻設備が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−４９３１６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の防蟻設備は、建物の基礎工事に際して、防蟻薬剤を土壌に注入するための多数のオリフィスが設けられたパイプを、少なくとも床下の地中に配管して、その上から土間コンクリートを打設して形成する。また、この配管には、外部から防蟻薬剤をパイプ内に注入するための注入口が設けられており、この注入口から防蟻薬剤を注入することにより、建物の完成後であっても、床下や、建物の周囲の地中にも配管した場合には建物周囲の地中に、防蟻薬剤を比較的容易に注入することができる。
【０００６】
しかし、この設備では、建物の床下に土壌注入用のパイプラインを埋設するため、大がかりな工事を要し、設置コストが高騰する恐れがある。また、新築時に土間コンクリートを打設した以降においては、パイプを交換したり、パイプの配管ルートを変更したりすることができないので、メンテナンス上の問題が生じたり、不具合に対する対処が不可能になる問題が生じる。
【０００７】
更に、例えば、建物の床下に埋設されたパイプが正常に配管されていなかったり、何らかの理由でパイプが損傷したことにより、注入した防蟻剤がパイプから漏れ出している場合であっても、注入口からそのような不具合をチェックすることはできないので、防蟻薬剤の散布に関する信頼性の問題が生じる恐れがある。また、床下の土壌にも防蟻薬剤を注入するので、居住者が気中の防蟻薬剤を吸い込む健康上の問題も生じる恐れがある。
更に、１つの注入口から多数の分岐を経た複雑な配管ルートを要するので、注入口から離れた箇所では、防蟻薬剤が十分に散布されない恐れがある。
【０００８】
従って、本発明の目的は、上記の問題を解決して、大がかりな工事を要しないことにより低コストを実現し、建築後であってもメンテナンスや修復の要請に対応可能であり、居住者の健康上の問題も十分に配慮され、かつ十分な防蟻効果を発揮する防蟻薬剤注入システムを提供することにある。本発明の目的の更なる目的は、防蟻薬剤を土壌に注入するパイプに不具合がないかチェック可能な防蟻薬剤注入システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するため、本発明の防蟻薬剤注入システムの1つの実施態様は、建物の基礎の外周に沿って前記基礎を取り囲むように埋設され、その両端に地上からアクセス可能な注入口を有する１以上のパイプラインを備え、前記両端の注入口の少なくとも一方から伝搬性防蟻薬剤を注入して、前記パイプラインに設けられた複数の孔から土壌に前記伝搬性防蟻薬剤を注入することを特徴とする。
【００１０】
ここで、「伝搬性防蟻薬剤」とは、グルーミング等の白蟻の習性を利用して、白蟻から白蟻へ薬剤を伝搬させて、より多くの白蟻を駆除する防蟻薬剤である。主に防除対象となる日本に生息する２種の白蟻のうち、イエシロアリについては１００ｍ以上、ヤマトシロアリについても１０ｍ程度の行動範囲があるといわれている。また、白蟻は土壌の湿度や硬度、土中の餌・障害物・忌避物質の有無等の影響により、三次元的に多方面に枝分かれした複雑な蟻道を形成する。そのため、建物周囲に防蟻薬剤を均一に注入することにより、建物内に進入しようとする白蟻のうち少なくともその一部が確実に薬剤と接触するようになり、上記グルーミング等により白蟻のコロニー（巣）全体に薬剤を伝搬させることが期待でき、これによって、全白蟻の死滅が期待できる。なお、社団法人日本しろあり対策協会が、「防除施工標準仕様書」で「維持管理型ベイトエ法」と規定する「ベイト工法」も薬剤を伝搬させる手法を用いている。このベイト工法では、通常、基礎外周に沿って１〜５ｍ間隔、地表面より深さ１０〜３０ｃｍ程度に設置された容器内に、点状に薬剤を設置するのに対し、本実施態様では薬剤を線状に土壌注入するため、より容易に白蟻を薬剤に接触させることができる。
【００１１】
また、「両端の注入口の少なくとも一方から伝搬性防蟻薬剤を注入する」とは、片側の注入口から注入する場合も含まれるし、両端の注入口から注入する場合も含まれる。更に詳細に述べれば、例えば、下記に示すように、一方の注入口から伝搬性防蟻薬剤を注入した後、反対側の注入口から伝搬性防蟻薬剤を注入する場合も含まれるし、両方の注入口から同時に伝搬性防蟻薬剤を注入する場合も含まれる。
【００１２】
本実施態様によれば、パイプラインの両端の注入口の少なくとも一方から防蟻薬剤を注入することにより、パイプライン全域で十分な量の防蟻薬剤を均一に土壌注入できる。また、防蟻薬剤として、伝搬性防蟻薬剤を用いることにより、建物の基礎の内側には配管を行なわず、基礎の外側にのみにパイプラインを埋設することで、十分な防蟻効果を得ることができる。
よって、床下の地中にパイプラインを埋設する工事が不要となり、大がかりな工事を回避して設置工事コストを削減できる。また、建物の基礎の外側にだけ施工するので、建築後であってもメンテナンスや修復の要請に対応可能であり、建物の建築後に、新たにこの防蟻薬剤注入システムを設置することもできる。更に、建物床下に防蟻薬剤が散布されないので、居住者の健康上の面においても優れている。
【００１３】
本発明の防蟻薬剤注入システムのその他の実施態様は、更に、前記両端の注入口のうちの一方の注入口から前記伝搬性防蟻薬剤を所定量注入した後、前記一方の注入口を閉じて、注入した薬液が前記パイプライン中に残存している状態で、前記両端の注入口のうちの他方の注入口から前記伝搬性防蟻薬剤を注入して、土壌に前記伝搬性防蟻薬剤を注入することを特徴とする。
【００１４】
本実施態様によれば、一方の注入口から防蟻薬剤を所定量注入することにより、防蟻薬剤の一部が複数の孔から土壌へ注入され、残りの防蟻薬剤がパイプライン内を流れて、他方の注入口へ到達し、パイプライン内に防蟻薬剤が充填された状態になる。その後、防蟻薬剤を注入してきた一方の注入口を閉じて、他方の注入口からパイプラインに防蟻薬剤を注入する。このとき、他方の注入口から防蟻薬剤を注入開始するまで、充填されていた防蟻薬剤の一部が複数の孔から土壌へ流出するが、防蟻薬液がパイプライン中に十分残存している状態で、一方の注入口（つまり、反対向きの注入における最端部）を閉じて、逆方向から防蟻薬剤の注入を行なうことができる。従って、パイプライン全域で十分な量の防蟻薬剤を土壌注入できる。特に、パイプラインが長い場合には、注入口から離れた領域に設けられた孔から土壌へ注入される防蟻薬剤の量が足りなくなる恐れがあるが、反対側の注入口から防蟻薬剤を注入する場合には、そのような領域は注入口の近くに位置するので、十分な量の防蟻薬剤の土壌注入を実現でき、パイプラインの全領域で十分な量の薬剤を均等に土壌注入できる。
【００１５】
本発明の防蟻薬剤注入システムのその他の実施態様は、更に、分岐点を有さない２つ以上の前記パイプラインを備え、パイプラインの一方の注入口及び他のパイプラインの一方の注入口どうしが隣接して配置されることを特徴とする。ここで、パイプラインが２つであれば、１つのパイプラインにおける両端の注入口は、通常、取り囲んだ基礎の互いに反対側に配置され、２つのパイプラインの一方の注入口どうし及び他方の注入口どうしが隣接して配置される。
【００１６】
本実施態様によれば、パイプラインが分岐点を有さず、２つのパイプラインを用いて防蟻薬剤の土壌注入を行なうので、パイプライン全域において均等な防蟻薬剤の土壌注入を安定して実現できる。
【００１７】
本発明の防蟻薬剤注入システムのその他の実施態様は、更に、分岐点を有さない１つの前記パイプラインを備え、前記両端の注入口が隣接して配置されることを特徴とする。
【００１８】
本実施態様によれば、パイプラインが分岐点を有さないので、パイプライン全域において均等な防蟻薬剤の土壌注入を安定して実現できる。また、２つの接続点が隣接して配置されるため、防蟻薬剤の注入や点検等の作業における利便性に優れる。
【００１９】
本発明の防蟻薬剤注入システムのその他の実施態様は、更に、前記両端の注入口とそれぞれ連通した２箇所の分岐点を有する１つの前記パイプラインを備え、前記パイプラインが、前記２箇所の分岐点を両端とする２つのパイプライン領域を備え、前記２つのパイプライン領域が、前記基礎の外周に沿って前記基礎を取り囲むように埋設され、前記２つのパイプライン領域における流動抵抗が近似するように、前記２つの分岐点が配置されることを特徴とする。
【００２０】
本実施態様によれば、注入口から注入された防蟻薬剤は、分岐点で左右に分かれて２つパイプライン領域を流れることになる。この場合、本実施態様では、２箇所の分岐点が、２つのパイプライン領域の流動抵抗が近似するように配置されるので、注入された防蟻薬剤がパイプラインの２つの領域にほぼ均等に流れる。よって、本実施形態では、分岐を用いたシンプルな構造でよって、パイプライン全域において均等な防蟻薬剤の土壌注入を実現できる。
【００２１】
本発明の防蟻薬剤注入システムのその他の実施態様は、前記両端の注入口のうちの一方の注入口から液体を注入し、該注入した液体が前記両端の注入口のうちの他方の注入口に到達する量を確認することにより、前記パイプラインにおける漏液の有無を確認することを特徴とする。
【００２２】
本実施態様によれば、例えば、何らかの理由でパイプラインで損傷が生じて、注入した防蟻剤が漏液している場合には、注入した液体が他方の注入口に到達する量を確認することにより、適切に漏液を検出することができるので、信頼性の高い防蟻薬剤注入を実現できる。なお、「注入口に到達する量を確認する」には、注入した液体が注入口に到達したが否か判断することも含まれる。
【００２３】
本発明の防蟻薬剤注入システムのその他の実施態様は、前記パイプラインが、通液性または透液性を有する材料からなるパイプカバーで覆われていることを特徴とする。
【００２４】
本実施態様によれば、パイプラインにあけられた孔から流出した防蟻薬剤は、一度、パイプカバー内に溜められ、通液性または透液性を有する材料からなるパイプカバーから徐々に均等に土壌へ注入される。これにより、パイプラインの周囲の土壌に、ほぼ均等に防蟻薬剤を注入することが期待できる。
【００２５】
本発明の防蟻薬剤注入システムのその他の実施態様は、前記複数の孔が、前記パイプラインの円形断面において、円形の水平ラインより上側の方向にあけられていることを特徴とする。
【００２６】
パイプラインの外へ流出した防蟻薬剤は重力で下側へ流れるが、本実施態様によれば、円形の水平ラインより上側の方向にあけられた孔から防蟻薬剤を流出させるので、パイプラインの周りで均等な防蟻薬剤の土壌注入が期待できる。また、上記のように、一方の注入口から防蟻薬剤を注入した後、反対側の注入口から防蟻薬剤を注入するとき、より多くの防蟻薬剤が残存した状態で防蟻薬剤の注入を開始することが好ましいが、円形の水平ラインよりも上側の方向に孔があけられている場合には、防蟻薬剤が孔を通して外へ漏れる量を抑制することができる。また、所定量注入後にパイプライン内に溜まる防蟻薬剤については、最終工程で清澄な水を注入し残液を押し出すことで、防蟻薬剤が無駄になることを防ぐことができる。
なお、防蟻薬剤の均等な土壌注入の観点からは、均等にあける孔の数は多い方が有利であるが、一方、製造コストが上昇する問題も生じる。このため、これらを総合的に判断すると、孔を水平ラインより上側の１〜４方向にあけることが好ましいといえる。
【００２７】
本発明の防蟻薬剤注入システムのその他の実施態様は、前記複数の孔が、前記パイプラインの長手方向において、１０〜３０ｃｍのピッチであけられていることを特徴とする。
【００２８】
本実施態様によれば、パイプラインの長手方向において、１０〜３０ｃｍのピッチで孔があけられているので、環状のパイプラインの全域で効果的に防蟻薬剤の土壌注入が実現できる。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように、本発明の防蟻薬剤注入システムでは、パイプラインの両端の注入口の少なくとも一方から防蟻薬剤を注入することにより、パイプライン全域で十分な量の防蟻薬剤を均一に土壌注入でき、防蟻薬剤として伝搬性防蟻薬剤を注入することにより、基礎の外側にのみにパイプラインを埋設するだけで、十分な防蟻効果を得ることができる。よって、床下の地中にパイプラインを埋設する工事が不要となり、大がかりな工事を回避して設置工事コストを削減できる。また、建物の基礎の外側にだけ施工するので、建築後であってもメンテナンスや修復の要請に対応可能であり、建物の建築後に、新たにこの防蟻薬剤注入システムを設置することもできる。また、建物床下に防蟻薬剤が散布されないので、居住者の健康上の面においても優れる。
更に、本発明の防蟻薬剤注入システムでは、注入した液体が他方の注入口に到達する量を確認することにより、注入した防蟻剤がシステム中で漏液していることを適格に検出することができるので、信頼性の高い防蟻薬剤注入を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の防蟻薬剤注入システムの第１の実施形態の全体構成を模式的に示す平面図である。
【図２】本発明の防蟻薬剤注入システムの第２の実施形態の全体構成を模式的に示す平面図である。
【図３】本発明の防蟻薬剤注入システムの第３の実施形態の全体構成を模式的に示す平面図である。
【図４】図１〜３の矢印Ｅ−Ｅから見た側面断面図である。
【図５】図１〜３の矢印Ｆ−Ｆから見た側面図である。
【図６】図４に示すパイプライン部分の拡大図である。
【図７】防蟻薬剤を片側から注入した場合と、防蟻薬剤を両側から注入した場合とにおける地中の薬剤量の測定結果を示すグラフである。
【図８】防蟻薬剤を土壌注入するための孔の径が異なる本発明に係るパイプラインのその他の実施形態を模式的に示す断面図である。
【図９】防蟻薬剤を片側から注入した場合と、防蟻薬剤を両側から同時に注入した場合とを比較するため模式的にパイプラインを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の防蟻薬剤注入システムの実施形態について、以下に図面を用いながら詳細に説明する。
（本発明の防蟻薬剤注入システムの第１の実施形態の説明）
始めに、図１及び図４〜６を用いて、本発明の防蟻薬剤注入システムの第１の実施形態の構成を説明する。ここで、図１は、本発明の防蟻薬剤注入システムの第１の実施形態の全体構成を模式的に示す平面図であり、図４は、図１の矢印Ｅ−Ｅから見た側面断面図であり、図５は、図１の矢印Ｆ−Ｆから見た側面図であり、図６は、図４に示すパイプラインの拡大図である。
【００３２】
図１において、本実施形態の防蟻薬剤注入システム２は、建物の基礎３０の外周に沿って基礎３０を取り囲むように埋設された、分岐点を有さない２つのパイプライン１０ａ及び１０ｂを備え、各パイプライン１０ａ、１０ｂの両端には、地上からアクセス可能な注入口２０が形成されている。また、各パイプライン１０ａ、１０ｂの両端の注入口２０は、基礎３０の互いに反対側（図１で下側と上側）に配置されており、２つのパイプライン１０ａ、１０ｂの一方（例えば図１で図面下側）の注入口２０どうしが隣接し、他方（例えば図１で図面上側）の注入口２０どうしが隣接して配置されている。
【００３３】
各パイプライン１０ａ、１０ｂは、直管状のパイプ４が９０度エルボ４ａを介して互いに接続され、建物の基礎３０の外周に沿ってコの字形に形成され、更にその両端に９０度エルボ４ａを介して接続管６が接続されている。この接続管６は端部で上方へ曲がり、その最上部に注入口２０が形成されている（図５参照）。
パイプライン１０ａ、１０ｂを構成するパイプ４には、液体をパイプの４の外へ流出させるための複数の孔１４があけられており（図４、６参照）、注入口２０から注入されてパイプ４の中を流れる防蟻薬剤は、この孔１４からパイプ４の外へ流れ出て、パイプ４が埋設された周囲の土壌に注入される。
なお、パイプ４、接続管６、９０度エルボ４ａ、後述する分岐部材８等は、何れも硬質塩化ビニルを始めとする樹脂材料で構成することができるが、温度条件や耐久性の条件等により、金属材料等を用いることもできる。
【００３４】
図４に示すように、パイプライン１０ａ、１０ｂのパイプ４は、建物３２を支持する基礎３０の外側近傍の地中に埋設されている。パイプ４と基礎３０の外面との間の間隔は、０〜５０ｃｍ程度が好ましく、０〜２０ｃｍ程度がより好ましい。また、パイプ４の埋設深さは、地上から５〜５０ｃｍ程度が好ましく、１０〜３０ｃｍ程度がより好ましい。パイプ４の外径としては、１〜１０ｃｍ程度が好ましく、１〜３ｃｍ程度がより好ましい。孔１４の径としては、１〜５ｍｍが好ましく、２〜３ｍｍ程度がより好ましい。
また、本実施形態では、環状のパイプライン１０の長手方向において、孔１４は５〜５０ｃｍ程度のピッチで設けることが好ましく、１０〜３０ｃｍ程度ピッチで設けることがより好ましい。
【００３５】
本実施形態においては、図６に示す拡大図のように、パイプ４の円形断面において、孔１４は、パイプ４の円形断面において、円形の水平ラインより上側の方向にあけられている。図６（ａ）に示す実施形態では、孔１４が２方向にあけられ、特に、垂直上方から両側に概ね同一の角度（例えば、６０度ずつ）であけられている。また、図６（ｂ）に示す実施形態では、孔１４が３方向にあけられており、更に、孔１４を４方向以上にあけることもできる。なお、パイプ４の外へ流出した液体は、重力で下側へ流れるので、円形の水平ラインよりも上側に、より多くの孔１４を設けることが好ましい。
後述するように、一方の注入口２０から防蟻薬剤を注入し、その後、反対側の注入口２０から防蟻薬剤を注入する場合、より多くの防蟻薬剤が残存した状態で、反対側から防蟻薬剤の注入を開始することが好ましい。このとき、円形の水平ラインよりも上側に孔１４を設ける場合には、防蟻薬剤が孔１４を通して外へ漏れる量を抑制することができる。
【００３６】
また、パイプ４の外側には、通液性を有する微孔（メッシュ）が全域に均等に形成されたパイプカバー１２で覆われている。本実施形態のパイプカバー１２は、ポリエチレンテレフタレートの不織物で構成され、５〜１０ｃｍ程度の幅の不織物幅の片側を縫い付けて筒状にしたものである。
ただし、パイプカバー１２は、これに限られるものではなく、その他の任意の通液性を有する材料を用いることができ、透液性を有する任意の材料を用いることもできる。また、パイプカバー１２の大きさは、パイプ４の外径に応じて（例えば、２〜２０ｍｍ程度の隙間があく程度）定めることが好ましい。
【００３７】
これにより、２方向にあけられた孔１４からパイプ４の外へ流出した防蟻薬剤は、一度、パイプカバー１２で溜められ、均等に設けられた微孔（メッシュ）から土壌へ注入されるので、パイプ４の周りで、３６０度ほぼ均等に土壌注入することができる。同様に、長手方向のピッチ間においても、パイプカバー１２で防蟻薬剤を溜めることによりほぼ均等に土壌注入することができる。このような２方向にあけられた孔１４の配置と、適切な孔１４のピッチ寸法と、均一な微孔（メッシュ）が設けられたパイプカバー１２との組み合わせにより、防蟻薬剤の均等な土壌注入が実現できる。
なお、パイプカバー１２により、パイプ４の孔１４に土や異物が混入することを防いだり、パイプ４の損傷を防ぐことができるので、長期間安定した防蟻薬剤の土壌注入を実現できる。
【００３８】
防蟻薬剤の均等な土壌注入の観点からは、孔１４をより多方向に孔をあけ、より短いピッチで孔をあける方が有利であるが、製造コストが上昇する問題も生じる。よって、パイプカバー１２との組み合わせ及び製造コストのバランスを考えると、孔１４を、円形断面の水平ラインよりも上側に１〜４方向にあけ、１０〜３０ｃｍ程度のピッチにするのが好ましいといえる。
【００３９】
また、図５に示すように、４本の接続管６は、それぞれ基礎３０の外側の地面に掘られたピット２４内に伸び、接続管６の端部に形成された注入口２０は、このピット２４内の空間に開口している。これにより、地上から注入口２０へアクセス可能になっている。注入口２０は、通常キャップ２２が装着され、接続管６やパイプ４内に異物が入るのを防いでいる。また、ピット２４も通常はピットカバー２６で覆われており、通常、建物周辺の障害とならないように配慮されている。なお、注入口２０が設けられたピット空間は、樹脂で一体成形され、ピットカバー２６も取り付けられた注入口ボックスを設置して実現することもできる。
【００４０】
ここで、図１に示す２本のパイプライン１０ａ、１０ｂのうち、例えば、１つのパイプライン１０ａにおいて、２本の接続管６の各々に形成された注入口２０の両方を開口し、例えば、図１の下側の注入口２０に防蟻薬剤の注入ポンプ（図示せず）を接続して、防蟻薬剤を注入すると、防蟻薬剤は接続管６内を流れ、９０度エルボ４ａ（接続点Ａ）を通って、基礎３０の周囲のパイプ４内を流れる。防蟻薬剤は、このパイプ４内を流れる間にその一部が孔１４からパイプ４の外へ流れ出て、パイプ４が埋設された周囲の土壌に防蟻薬剤を注入することができる。
【００４１】
残りの防蟻薬剤は更にパイプ４内を流れて、９０度エルボ４ａ（接続点Ｂ）及び接続管６を経て、図１の上側の注入口２０へ達し、パイプライン１０内に防蟻薬剤が充填された状態になる。所定量の防蟻薬剤を注入した後、図１の下側の注入口２０から注入ポンプを取り外して、その注入口２０を閉じ、図１の上側の注入口２０に注入ポンプを接続して、パイプライン１０へ防蟻薬剤の注入を開始する。
再び防蟻薬剤の注入を開始するまで、充填されていた防蟻薬剤の一部が複数の孔１４から土壌へ流出するが、上記のように孔１４がパイプ４の円形断面の水平ラインよりも上方向にあいている場合には、防蟻薬剤の流出を抑制することができ、注入した防蟻薬剤がパイプライン中に十分残存している状態で、逆方向から防蟻薬剤の注入を開始することができる。
【００４２】
以上のように、注入した防蟻薬剤がパイプライン中に十分残存している状態で、図１の下側の注入口２０を閉じて、図１の上側の注入口２０から防蟻薬剤を注入するので、十分な量の防蟻薬剤を孔１４から土壌へ注入することができる。特に、パイプライン１０が長い場合には、防蟻薬剤の注入口２０から離れた領域（例えば、図１の中央領域Ｃの上側の領域）に設けられた孔１４から土壌へ注入される防蟻薬剤の量が不十分になる恐れがあるが、反対側の注入口２０から防蟻薬剤の注入を行なう場合には、その領域は注入口２０の近傍に位置するので、十分な量の防蟻薬剤の土壌注入を行なうことができる。従って、基礎３０の周囲のパイプライン１０ａの全領域で、十分な量の防蟻薬剤を均等に土壌注入することができる。
なお、もう一方のパイプライン１０ｂについても、同様な手順で防蟻薬剤の土壌注入を行なうことができる。
【００４３】
また、本実施形態では、伝搬性防蟻薬剤を用いることによって、建物の基礎３０の外側にパイプライン１０を埋設するだけで、十分な防蟻効果を得ることができる。なお、この点に関する技術的な説明は後述する。
【００４４】
防蟻薬剤の土壌注入は、１つのパイプライン１０ａ、１０ｂについて順に行なうこともできるし、２台の注入ポンプを用意して、各パイプライン１０ａ、１０ｂについて、同時に防蟻薬剤を土壌注入することもできる。なお、１つのパイプライン１０ａ、１０ｂにおける防蟻薬剤の土壌注入の所要時間は、土壌により変動するが、３０秒〜５分程度が好ましいと考えられる。この第１の実施形態では、流路中に分岐点がないので、パイプライン１０全域で均等な防蟻薬剤の土壌注入を安定して実現できる。
【００４５】
なお、本実施形態では、基礎３０が略長方形の平面配置になっているので、各パイプライン１０、１０ｂは、コの字形の形状を有しているが、これに限られるものではなく、更に複雑な形状の基礎や非対称な形状の基礎の周囲に埋設された場合であっても、その外周に沿った形状を有することができる。
【００４６】
＜防蟻薬剤の注入手順に関する説明＞
次に、上記のような構成の防蟻薬剤注入システム２を用いて、防蟻薬剤を注入する手順を説明する。
パイプライン１０ａを例にとって説明すると、始めに、図４に示すように、２箇所のピットカバー２６を開け、２箇所の注入口２０に装着されたキャップ２２をそれぞれ取り外して、注入口２０を開口させる。まず、一方の注入口２０、例えば、図１の下側の注入口２０において、防蟻薬剤の注入ポンプ（図示せず）を接続して、防蟻薬剤をパイプライン１０ａ内に注入する。注入された防蟻薬剤は接続管６から基礎３０の周囲のパイプ４内を流れる。そして、このパイプ４内を流れる間にその一部が孔１４からパイプ４の外へ流出して土壌注入が行なわれ、残りの防蟻薬剤が中心領域Ｃ越えて流れ、接続管６を通って、図１の上側の注入口２０から溢れ出す。
【００４７】
ここで、上側の注入口２０から溢れ出した防蟻薬剤の量を確認することにより、パイプライ１０ａにおける漏液の有無を確認することきる。例えば、何らかの理由でパイプライン１０ａで損傷が生じて、注入した防蟻剤が漏液している場合には、他方の注入口２０に到達する（溢れ出す）量が減少したり、場合によっては一切の到達しなくなる。これを確認することにより、適格に漏液を検出することができるので、信頼性の高い防蟻薬剤注入を実現できる。
なお、漏液の有無の確認だけであれば、水を始めとするその他の液体を注入して行なうこともでき、この場合には、高価な防蟻薬剤を浪費する恐れを回避することができる
【００４８】
初めて防蟻薬剤注入システム２内に液体を流す場合であっても、流体のシミュレーション計算により、どれぐらいの流量の液体が他方の注入口２０まで到達するか把握することが可能なので、このやり方で、防蟻薬剤注入システム２における漏液の有無を確認することができる。また、一度、実際に液体を流してチェックをした後には、その流量測定データに基づいて、次回以降の漏液の有無の確認を実施できる。
【００４９】
以上の手順で漏液が無いと確認できた場合には、所定量の防蟻薬剤の土壌注入を継続し、その後、図１の下側の注入口２０から注入ポンプを外して、キャップ２２を取り付けて開口部を閉じる。そして、図１の上側の注入口２０に防蟻薬剤の注入ポンプを接続して、防蟻薬剤をパイプライ１０ａ内に注入する。これにより、防蟻薬剤がパイプライン１０ａ内に十分残存する状態で、防蟻薬剤を反対側から注入することができるので、パイプライン１０ａの全領域で十分な量の防蟻薬剤を土壌注入できる。
もう一方のパイプライン１０ｂについても、同様の手順で適格に漏液を検出することができ、引き続いて、防蟻薬剤の土壌注入を行なうことができる。
【００５０】
（本発明の防蟻薬剤注入システムの第２の実施形態の説明）
次に、図２及び図４〜６を用いて、本発明の防蟻薬剤注入システムの第２の実施形態の構成を説明する。ここで、図２は、本発明の防蟻薬剤注入システムの第２の実施形態の全体構成を模式的に示す平面図であり、上記と同様に、図４は、図２の矢印Ｅ−Ｅから見た側面断面図であり、図５は、図２の矢印Ｆ−Ｆから見た側面図であり、図６は、図４に示すパイプライン部分の拡大図である。
【００５１】
既に説明した図１に示す第１の実施形態では、２つのパイプライン１０ａ及び１０ｂを備え、２つのパイプライン１０ａ、１０ｂで概ね半分ずつ分担して建物の基礎３０を取り囲んでいるが、図２に示す第２の実施形態では、１つのパイプライン１０を備え、１つのパイプライン１０で基礎３０を取り囲んでいる点で異なる。また、第１の実施形態では、パイプライン１０ａ、１０ｂにおける両端の注入口２０が、取り囲んだ基礎３０の互いに反対側（図１では上下）に配置され、２つのパイプライン１０ａ、１０ｂの一方の注入口２０（例えば図１の下側）どうし、及び他方の注入口２０（例えば図１の上側）どうしが隣接して配置されているが、第２の実施形態では、パイプライン１０の両端の注入口２０が隣接して配置されている点で異なる。
【００５２】
このため、図２の左側の注入口２０から注入された防蟻薬剤は、接続官６及び９０度エルボ（接続点Ａ）を経て、建物の基礎３０内を時計回りに流れ、注入口２０から最も離れた中心領域Ｃに達し、更に進んで、もう一方の９０度エルボ（接続点Ｂ）及び接続官６を経て、図２の右側の注入口２０へ達する。このようにして、所定量の防蟻薬剤の土壌注入を行なった後、図２の左側の注入口２０を閉じて、今度は、図２の右側の注入口２０から防蟻薬剤を注入して土壌注入を行なう。この場合には、パイプライン１０内に防蟻薬剤が十分残存した状態で、防蟻薬剤の注入を行なうことができるので、十分な量の防蟻薬剤を土壌注入できる。その他の点については、概ね第１の実施形態と同様なので、更に詳細な説明は省略する。
【００５３】
この第２の実施形態でも、流路中に分岐がないので、安定した状態で所定の流量の防蟻薬剤を流すことができ、パイプライン１０全域で均等な防蟻薬剤の土壌注入を安定して実現できる。また、２つの注入口２０が隣接しているので、薬剤注入ポンプのハンドリングや、一方の注入口を用いたパイプラインの漏液チェックにおいては、より手間をかけずに行なうことができる。
【００５４】
（本発明の防蟻薬剤注入システムの第３の実施形態の説明）
次に、図３〜６を用いて、本発明の防蟻薬剤注入システムの第３の実施形態の構成を説明する。ここで、図３は、本発明の防蟻薬剤注入システムの第３の実施形態の全体構成を模式的に示す平面図であり、図４は、図３の矢印Ｅ−Ｅから見た側面断面図であり、図５は、図３の矢印Ｆ−Ｆから見た側面図であり、図６は、図４に示すパイプライン部分の拡大図である。
【００５５】
図３において、第３の実施形態の防蟻薬剤注入システム２は、２箇所の分岐点Ａ、Ｂを有する１つのパイプライン１０を備え、パイプライン１０は２箇所の分岐点Ａ及びＢを両端とする２つのパイプライン領域１０ａ（点ＡＣＢを結ぶパイプルート）及びパイプライン領域１０ｂ（点ＡＤＢを結ぶパイプルート）を有する。パイプライン領域１０ａ及び１０ｂにより、建物の基礎３０の外周に沿って基礎３０を取り囲む環状のパイプルートを形成している。
パイプライン領域１０ａ及び１０ｂは、分岐点Ａ及びＢで分岐部材（Ｔ字コネクタ）８を介して２本の接続管６が接続されている。２本の接続管６は、それぞれ一端（分岐点Ａ及びＢ）で（分岐部材８を介して）パイプライン領域１０ａ、１０ｂに接続され、他端が防蟻薬剤の注入口２０になっている。
【００５６】
パイプライン領域１０ａ及び１０ｂは、直管状のパイプ４が、分岐部材８及び９０度エルボ４ａを介して互いに接続され、基礎３０の外周を囲むように、全体として環状に形成されている。この環状のパイプルートを形成するパイプ４には、液体をパイプの４の外へ流出させるための複数の孔１４があけられており（図４、６参照）、注入口２０から注入されてパイプ４の中を流れる防蟻薬剤は、この孔１４からパイプ４の外へ流れ出て、パイプ４が埋設された周囲の土壌に注入される。
【００５７】
ここで、２本の接続管６の各々に形成された２つの注入口２０のうちの一方の注入口２０（例えば、図３の下側の注入口２０）に防蟻薬剤の注入ポンプ（図示せず）を接続して、防蟻薬剤を注入すると、防蟻薬剤は接続管６内を流れ、分岐点Ａ（分岐部材８）において、防蟻薬剤は左右に分かれて、２つのパイプルート、つまりパイプライン領域１０ａ及びパイプライン領域１０ｂ内を流れる。そして、各パイプライン領域１０ａ及び１０ｂ内を流れる間に、孔１４からパイプ４の外へ流れ出て、パイプ４が埋設された周囲の土壌に防蟻薬剤を注入することができる。残りの防蟻薬剤は、パイプライン領域１０ａ、１０ｂ内を更に流れて、分岐点Ｂ（分岐部材８）から図３の上側の注入口２０に達する。このようにして、所定量の防蟻薬剤の土壌注入を行なった後、次に、図３の下側の注入口２０から注入ポンプを外して、この注入口２０を閉じ、図３の上側の注入口２０に注入ポンプを接続して、今度は反対側から、防蟻薬剤の土壌注入を開始する。この場合には、パイプライン１０内に防蟻薬剤が十分残存した状態で、防蟻薬剤の注入を行なうことができるので、十分な量の防蟻薬剤を土壌注入できる。
【００５８】
本実施形態でも、伝搬性防蟻薬剤を用いることによって、建物の基礎の外側にパイプライン１０を埋設するだけで、十分な防蟻効果を得ることができる。なお、この点に関する技術的な説明は後述する。
【００５９】
本実施形態では、パイプライン１０に設けられた２箇所の分岐点Ａ及びＢは、環状のパイプルート（パイプライン領域１０ａ及び１０ｂ）の略対向する位置に配置されている。これにより、パイプライン領域１０ａの流動抵抗とパイプライン領域１０ｂの流動抵抗とが、ほぼ同一になる。なお、本実施形態では、基礎３０が略長方形の平面配置になっているので、パイプライン領域１０ａ及びパイプライン領域１０ｂは、ほぼ対称な配置になっている。しかし、これに限られるものではなく、環状のパイプライン１０が、更に複雑な形状の基礎や非対称な形状の基礎の周囲に埋設された場合であっても、分岐点Ａ、Ｂを両端とする２つのパイプライン領域１０ａ、１０ｂにおいて、各々のパイプライン領域の流動抵抗が近似するような位置に、分岐点Ａ、Ｂを位置決めすることができる。
【００６０】
パイプライン領域１０ａ及びパイプライン領域１０ｂの流動抵抗が近似するようにすることによって、分岐点Ａ、Ｂにおいて接続管６から左右に分かれて、パイプライン領域１０ａ及びパイプライン領域１０ｂ内を流れる防蟻薬剤の流量をほぼ同一にすることができる。よって、パイプライン領域１０ａ及びパイプライン領域１０ｂにおいて、ほぼ均等な防蟻薬剤の土壌注入が実現できる。
【００６１】
本実施形態では、流路中に流れが左右に分かれる分岐点が存在するが、２つのパイプライン領域１０、１０ｂの流動抵抗が近似するように分岐点Ａ、Ｂを配置することによって、パイプライン領域１０ａ及びパイプライン領域１０ｂ内を流れる防蟻薬剤の流量をほぼ同一にして、両領域における均等な防蟻薬剤の土壌注入が実現できる。
【００６２】
（防蟻薬剤の片側注入と両側注入における薬剤分布の比較試験）
次に、上記のように、パイプラインの両側から防蟻薬剤を注入することによる効果を検証するため、片側注入と両側注入における薬剤分布の比較試験を行なった。なお、以降に記載する試験においては、何れも直径約２ｍｍの孔が２０ｃｍピッチであけられた孔付きパイプを用いた。
【００６３】
防蟻薬剤を片側から注入する試験においては、約２４ｍの長さの孔付きパイプを深さ約２０ｃｍに埋設して、一方の端部を塞ぎ、一方の端部に注入口を形成し、伝搬性防蟻薬剤の希釈液を、片側の注入口から１２０Ｌ注入することにより土壌中に注入した。
一方、防蟻薬剤を両側から注入する試験においては、約２０ｍの長さの孔付きパイプを深さ約２０ｃｍに埋設して、左右両側の端部に注入口を形成し、伝搬性防蟻薬剤の希釈液を、一方の端部から５０Ｌ注入して土壌注入した後、この端部を閉じて、注入した伝搬性防蟻薬剤の希釈液がパイプ内に十分残存した状態で、反対の端部から伝搬性防蟻薬剤の希釈液を５０Ｌ注入（計１００Ｌ注入）することにより土壌注入した。
【００６４】
薬剤注入日の翌日に、注入口（両側注入の場合には一方の注入口）から０、１、４、１０、１６、１９、２０ｍの地点の土壌サンプルを採取した。１つの地点で、パイプの周囲４か所（パイプを中心に左側上、左側上、右側下、右側上）の土壌サンプルを採取した。そして、土壌サンプル中の有効成分の濃度を測定し、４か所の測定値の平均値を各地点の薬剤量とした。
【００６５】
ここで、図７に試験結果を示す。図７（ａ）のグラフは、片側注入における各地点での薬剤量を示し、図７（ｂ）のグラフは、両側注入における各地点での薬剤量を示す。ここで、グラフの横軸は注入口からの距離（ｍ）を示し、縦軸は薬剤量（ｐｐｍ）を示す。
図７（ａ）に示すように、片側注入の場合には、注入口から離れるにつれて、土壌中に存在する薬剤量が減少し、注入口から１０ｍの地点では、５ｐｐｍ近傍まで減少している。一方、両側注入においては、図７（ｂ）に示すように、両端の注入口から最も遠い１０ｍ地点（中央領域）であっても、薬剤量の落ち込みが比較的少なく、パイプが埋設された全域において、１０ｐｐｍ以上の十分な薬剤量が注入されていることが実証された。
【００６６】
（孔１４に関するその他の実施形態の説明）
次に、図８を用いて、孔１４に関するその他の実施形態の説明を行なう。パイプライン１０の流路において、注入口２０から離れるにつれて、防蟻薬剤の流れが有する運動エネルギが徐々に小さくなるので、孔１４から流出する防蟻薬剤の量が減っていく。そこで、これに対処するため、図８に示す実施形態では、パイプライン１０の流路において、注入口２０から離れるにつれて、孔１４の径を大きくしている。注入口２０から順に、配置されている孔１４の径をｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４．ｄ５、ｄ６とすると、ｄ１＜ｄ２＜ｄ３＜ｄ４＜ｄ５＜ｄ６となっている。
これにより、少ない運動エネルギであっても、より多くの防蟻薬剤を孔１４から流出させることができる。なお、孔１４の大きさの変化は、パイプライン１０の長さ及び形状等を考慮して、個々のパイプライン１０で最適なものを定めることが好ましい。
【００６７】
（防蟻薬剤を同時に両端から注入する実施形態の説明）
上記の実施形態においては、何れもパイプラインの一方の端部から防蟻薬剤を注入し、その後、パイプラインの反対側の端部から防蟻薬剤を注入しているが、パイプラインの両端から防蟻薬剤を同時に注入する実施形態も考えられる。この実施形態について以下に説明する。
図９は、防蟻薬剤を土壌注入するためのパイプを模式的に表わした断面図であり、図９（ａ）では一方の端部に注入口が形成され、図９（ｂ）では、本発明のように両側の端部に注入口２０が形成されている。矢印は、防蟻薬剤の流れを示し、矢印の長さで流速（流量）を示す。
【００６８】
図９（ａ）では、片側の注入口からは防蟻薬剤が注入される場合を示す。注入口から注入された防蟻薬剤は、流路にあけられた孔を通過するたびに、その一部が孔からパイプの外部へ流出し、残りの防蟻薬剤は流路内を流れていく。これを繰り返すうちに、パイプの中を流れる防蟻薬剤の流量は減り、同時に防蟻薬剤の流れが有する運動エネルギも小さくなるので、図９（ａ）の矢印で示すように、孔から流出する防蟻薬剤の流量は徐々に減じていく。このため、注入口から最も離れた中心領域では、十分な量の防蟻薬剤が土壌に注入されない恐れがある。
【００６９】
図９（ｂ）では、本発明のパイプライン１０を構成するパイプ４の実施形態を模式的に示す。この場合、両側の注入口２０から防蟻薬剤が同時に注入され、各々の防蟻薬剤は左右反対方向に流れて、中心領域近傍で流れが衝突する。従って、所謂「水撃作用」と同様な効果により、防蟻薬剤はエネルギを得ることができる。
注入口２０から注入された防蟻薬剤は、上記の図９（ａ）に示す場合と同様に、流路にあけられた孔１４を通過するたびに、その一部が孔１４からパイプの外部へ流出し、残りの防蟻薬剤は流路内を流れていくので、注入口２０を離れるにつれて孔１４から流出する防蟻薬剤の流量は徐々に減り、運動エネルギも減っていく。一方、中心領域に近づくにつれて、流れの衝突によるエネルギを受けるので、孔１４から流出する防蟻薬剤の流量を増やすことができる。
【００７０】
従って、図９（ｂ）の矢印に示すように、孔１４から流出する防蟻薬剤の流量は、図９（ａ）に比べて減少する度合いが少なくなり、注入口２０から最も離れた中心領域でも、十分な量の防蟻薬剤が土壌に注入することができる。
【００７１】
以上のように、防蟻薬剤を両端から同時に注入した場合には、反対方向に流れる防蟻薬剤が中央領域で衝突し、これにより、水撃作用によるものと同様なエネルギを得ることができるので、中央領域においても、このエネルギを用いて十分な量の防蟻薬剤を土壌中に注入することができる。
【００７２】
（伝搬性防蟻薬剤を用いることに関する説明）
次に、伝搬性防蟻薬剤を用いて防蟻処理を行なうことに関する説明を行なう。ここで、伝搬性蟻薬剤とは、グルーミング等の白蟻の習性を利用して、白蟻から白蟻へ薬剤を伝搬させて、より多くの白蟻を駆除する蟻薬剤である。
本発明に使用される殺虫剤としては、下記に示すように、伝播効果が期待できる非忌避性、遅効性薬剤が使用できる。
【００７３】
ネオニコチノド系化合物類：イミダクロプリド、クロチアニジン、ニテンピラム、アセタミプリド、チアメトキサム、チアクロプリド、ジノテフラン
ピロール系化合物類：クロルフェナピル
フェニルピラゾール系化合物類：アセトプロール、エチプロール、フィプロニル、バニリプロール、ピリプロール、ピラフルプロール、ＴＩ−８０９
幼若ホルモン様物質や、キチン合成阻害物質等の昆虫成長制御剤：ピリプロキシフェン、メトプレン、ハイドロプレン、フェノキシカルブ、ジフルベンズロン、テフルベンズロン、フルフェノクスロン、ビストリフルロン、ヘキサフルムロン、トリフルムロン、ノバルロン、クロルフルアズロン、ルフェヌノン、ノビフルムロンブプロフェジン、エキサゾール、シロマジン
アントラニルアミド系化合物類：クロラントラニリプロール
オキサジアジン系化合物類：インドキサカルブ
ネライストキシン系化合物類：カルタップ、ベンスルタップ、チオシクラム、モノスルタップ、ビスルタップ
ホウ素系化合物類：ホウ酸、硼砂
その他：ヒドラメチルノン、スルフルアミド等
【００７４】
製剤の例としては、乳剤、エマルジョン剤、マイクロエマルジョン剤、フロアブル剤、水和剤、水溶剤、懸濁剤等が挙げられるが、薬剤によっては、マイクロカプセル化等の製剤技術を用いて、さらに非忌避性、遅効性を高めた製剤を用いる方がより効果的な場合もある。
【００７５】
また、殺虫剤原体としては、非忌避性、遅効性薬剤でなくても、マイクロカプセル化等の製剤技術により、伝播効果のある製剤とできる場合、有機リン系化合物類、ピレスロイド様・ピレスロイド系化合物類、カーバメート系化合物類などの殺虫剤も使用できる。なお、マイクロカプセル化した場合、製剤は懸濁剤等となる。
その他の殺虫剤を系統別に挙げると下記のとおりである。
【００７６】
有機リン系化合物類：プロペタンホス、アセフェート、リン化アルミニウム、ブタチオホス、キャドサホス、クロルエトキシホス、クロルフェンビンホス、クロルピリホス、クロルピリホスメチル、シアノホス、ダイアジノン、ＤＣＩＰ、ジクロフェンチオン、ジクロルボス、ジメトエート、ジメチルビンホス、ジスルホトン、ＥＰＮ、エチオン、エトプロホス、エトリムホス、フェンチオン、フエニトロチオン、ホスチアゼート、ホルモチオン、リン化水素、イソフェンホス、イソキサチオン、マラチオン、メスルフェンホス、メチダチオン、モノクロトホス、ナレッド、オキシデプロホス、パラチオン、ホサロン、ホスメット、ピリミホスメチル、ピリダフェンチオン、キナルホス、フェントエート、プロフェノホス、プロパホス、プロチオホス、ピラクロホス、サリチオン、スルプロホス、テブピリムホス、テメホス、テトラクロルビンホス、テルブホス、チオメトン、トリクロルホン、バミドチオン、ホキシム
【００７７】
ピレスロイド様、ピレスロイド系化合物類：エントフェンプロックス、シラフルオフェン、ペルメトリン、アクリナトリン、アレスリン、ベンフルスリン、ベーターシフルトリン、ビフェントリン、シクロプロトリン、シフルトリン、シハロトリン、シペルメトリン、ジメフルトリン、デルタメトリン、エスフェンバレレート、フェンプロパトリン、フェンバレレート、フルシトリネート、フルフェンプロックス、フルメトリン、フルバリネート、ハルフェンプロックス、イミプロトリン、メトフルトスリン、プラレトリン、プロフルトリン、ピレトリン、レスメトリン、シグマ−サイパーメスリン、テフルトリン、トラロメトリン
【００７８】
カーバメート系化合物類：フェノブカルブ、アラニカルブ、ベンダイオカルブ、ベンフラカルブ、カルバリル、カルボフラン、カルボスルファン、クロエトカルブ、エチオフェンカルブ、フェノチオカルブ、フェノキシカルブ、フラチオカルブ、イソプロカルブ、メトルカルブ、メソミル、メチオカルブ、ＮＡＣ、オキサミル、ピリミカーブ、プロポキスル、ＸＭＣ、チオジカルブ、キシリルカルブ
【００７９】
ジベンゾイルヒドラジン系化合物類：クロマフェノジド、ハロフェノジド、メトキシフェノジド、テブフェノジド
バチルス・チューリンゲンシス菌トキシン系化合物類：バチルス・チューリンゲンシス菌の生芽胞及び産生結晶毒素
トロポロン系化合物類：ヒノキチオール、α−ツヤプリシン、γ−ツヤプリシン、β−ドラブリンおよびノートカチン
アルキルアミンアセテート：炭素数８〜１８の混合または単一アルキルアミンアセテート
フタル酸ジアミド系化合物類：フルベンジアミド
マクロライド系化合物類：アバメクチン、エマメクチン、ミルベメクチン、ミルベマイシンオキシム、モキシデクチン、スピノサド
トリアジン系化合物類：トリプロピルイソシアヌレート
ナフタリン系化合物類：モノクロルナフタリン
塩素化ジアルキルエーテル添加系化合物：オクタクロロジプロピルエーテル
その他：ピリダリル等
【００８０】
本発明においては、伝搬性防蟻薬剤を用いることによって、従来では床下に埋設していたパイプラインを必要とせず、建物の基礎の外側にパイプラインを配置するだけで、建物の白蟻被害を効果的に防ぐことができる。つまり、建物の基礎の外側にだけ伝搬性防蟻薬剤の薬剤処理層を形成するだけで、建物の基礎の外側の白蟻の侵入を防ぐことだけでなく、建物の基礎の内側（床下）や地中深くに存在する白蟻が建物の基礎に到達して活動することも防ぐことができる。
【００８１】
＜伝搬性防蟻薬剤の土壌移行性の確認試験の説明＞
次に、本発明の防蟻薬剤注入システムにより、伝搬性防蟻薬剤を土壌注入した後、所定の期間が経過しても、防蟻効果に対して十分な濃度の伝搬性防蟻薬剤が残存しているか否か確認する試験を行った。
【００８２】
本試験では、片側、両側注入における薬剤分布の比較試験と同様なパイプ、伝搬性防蟻薬剤を用いて土壌注入を行なった。そして、１４０日経過後に、注入口から約４．５ｍの距離にあるパイプの周囲の土壌のサンプルを採取して、サンプル中に含まれる伝搬性防蟻薬剤の濃度を測定した。
具体的な試験方法としては、６月末に伝搬性防蟻薬剤の土壌注入を行ない、梅雨及び台風時期を過ぎた１４０日経過後の１１月中旬に、下記に示す１１箇所から各々２つのサンプル（計２２サンプル）を採取して試験を行なった。
【００８３】
各土壌サンプルの石やゴミを予め取り除き、乾燥器（４０℃）で一晩乾燥した。乾燥した土壌２５を三角フラスコに採取後、メタノール約１００ｍｌを加えて、超音波洗浄器にて３０分間抽出した。超音波抽出後、約２時間随時振り混ぜながら浸漬抽出した後、濾過し、濾液をロータリーエバポレータで蒸留乾固し、乾固物に内部標準液１ｍｌ、アセトン４ｍｌを加え溶解させ、濾過した濾液を試験溶液とした。試験結果を下表（表１）に示す。
【００８４】
【表１】
0005462097.tif 000002
【００８５】
表１に示すように、パイプ４の周囲１０ｃｍ以内には、十分な量の伝搬性防蟻薬剤が残存していることが判明した。この試験結果から、１ｐｐｍ以上の濃度の伝搬性防蟻薬剤が建物の基礎の外側に残存しているので、梅雨及び台風時期を過ぎた１４０日経過後であっても、実用上十分な防蟻効果を有することが実証された。
【００８６】
＜伝搬性防蟻薬剤を用いる場合の作用効果に関する説明＞
以上のように、本発明の防蟻薬剤注入システムでは、伝搬性防蟻薬剤を用いることにより、建物の基礎の外側にだけ環状のパイプラインを埋設するだけで、実用上十分な防蟻効果を発揮することができる。よって、床下への環状のパイプラインの埋設工事が不要となり、大がかりな工事を回避して設置工事コストを削減できる。また、建物の基礎の外側にだけ施工するので、建築後であってもメンテナンスや修復の要請に対応可能であり、建物の建築後に新たに防蟻薬剤注入システムを備えることできる。
【００８７】
（防蟻薬剤注入システムの安全性に関する説明）
本発明の防蟻薬剤注入システムでは、伝搬性防蟻薬剤を用いることにより、建物の基礎の外側にだけパイプラインを埋設することにより、実用上十分な防蟻効果を発揮することができる。これにより、従来のように、建物の床下に防蟻薬剤が散布されないので、居住者の健康に関してもより安全なシステムであるといえる。この点を確認するため、本発明の防蟻薬剤注入システムを用いて、住宅の基礎の外側に伝搬性防蟻薬剤を土壌注入した場合の住宅内部での伝搬性防蟻薬剤の気中濃度を測定する試験を行なった。
【００８８】
＜防蟻薬剤の気中濃度測定試験の説明＞
本試験では、０．０３％の伝搬性防蟻薬剤の水溶液を５Ｌ／ｍで注入口から注入して、住宅の基礎の外側に土壌注入し、処理中、処理後３時間後、処理後２４時間後について、下記の３箇所の気中濃度を測定した。測定結果を下表（表２）に示す。
【００８９】
【表２】
0005462097.tif 000003
【００９０】
表２に示すように、処理中、処理後３時間後、処理後２４時間後の何れの時期においても、気中の防蟻成分は検出限界値未満であった。これにより、本発明の防蟻薬剤注入システムは、建物床下に防蟻薬剤が散布されないので、居住者が防蟻薬剤を吸う恐れが少なく、居住者の健康上の面においても優れたシステムであることが実証された。
【００９１】
（本発明の防蟻薬剤注入システムのその他の実施形態の説明）
本発明の防蟻薬剤注入システムは、上記の実施形態に限られるものではなく、その他の様々な実施形態が本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００９２】
２      防蟻薬剤注入システム
４      孔付きパイプ
４ａ    ９０度エルボ
６      接続管
８      分岐部材
１０    環状のパイプライン
１０ａ、ｂ  パイプライン領域
１２    パイプカバー
１４    孔
２０    注入口
２２    キャップ
２４    ピット
２６    ピットカバー
３０    建物の基礎
３２    建物
【図１】
0005462097.tif 000004
【図２】
0005462097.tif 000005
【図３】
0005462097.tif 000006
【図４】
0005462097.tif 000007
【図５】
0005462097.tif 000008
【図６】
0005462097.tif 000009
【図８】
0005462097.tif 000010
【図９】
0005462097.tif 000011
【図７】
0005462097.tif 000012