(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に支持されて、排水を流下させる排水管と、建築物の敷地に埋設される集水桝との間に配設される地盤沈下対策配管構造であって、
該排水管の下端に連通する第１の管と、
前記集水桝に連通する第２の管と、を備え、
前記第１の管及び前記第２の管のいずれか一方の管が他方の管に出入自在に挿入されるとともに、
前記第１の管及び／又は前記第２の管が可撓性を有することを特徴とする地盤沈下対策配管構造。
【請求項２】
建築物に支持されて、排水を流下させる排水管と、
該排水管の下端に連通する可撓性を有するフレキシブル管と、
該フレキシブル管が一端側から出入自在に挿入されるとともに、他端が集水桝に連通する前記フレキシブル配管よりも強度の高い土中に配置されている鞘管と、
を備えることを特徴とする地盤沈下対策配管構造。
【請求項３】
前記排水管は建築物の外壁に沿って略鉛直に配置され、雨水を流下させる立樋であって、当該立樋の下端に湾曲するエルボを介して前記フレキシブル管が連通することを特徴とする請求項２に記載の地盤沈下対策配管構造。
【請求項４】
前記鞘管の前記フレキシブル管が挿入される一端側の端部は、上側が長手方向に突出するように斜めに切断されて形成されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の地盤沈下対策配管構造。
【請求項５】
建築物に支持されて、排水を流下させる排水管と、
一端が前記排水管の下端に連通するとともに他端が建築物の屋外で地中に埋設される鞘管と、
一端が前記鞘管に出入自在に挿入されるとともに他端側が土中に設けられた集水桝に連通するフレキシブル管と、
を備えることを特徴とする地盤沈下対策配管構造。
【請求項６】
前記排水管は建築物の外壁に沿って略鉛直に配置され、雨水を流下させる立樋であって、当該立樋の下端に湾曲するエルボを介して前記鞘管が連通することを特徴とする請求項５に記載の地盤沈下対策配管構造。
【請求項７】
前記フレキシブル管の前記鞘管に挿入される端部にリング状の防水パッキンが外嵌されることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の地盤沈下対策配管構造。
【請求項８】
前記鞘管が透明又は半透明であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の地盤沈下対策配管構造。
【請求項９】
建築物に支持されて、排水を流下させる排水管と、建築物の敷地に埋設される集水桝との間に配設される地盤沈下対策配管構造であって、
該排水管の下端に連通する第１の管と、
前記集水桝に連通する第２の管と、を備え、
前記第１の管及び前記第２の管のいずれか一方の管が他方の管に出入自在に挿入されるとともに、
前記第１の管及び／又は前記第２の管が可撓性を有することを特徴とする地盤沈下対策配管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物から排水を排出する地盤沈下対策配管構造及び地盤沈下対策配管方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物から流れる排水を公共桝に流下させる排水配管は、土中に埋設されているので、地盤の不等沈下により抜けや破損の虞があった。そこで、地盤の不等沈下に追従する構造を備えた配管構造が種々提案されている。例えば、図１３に示すように、建築物１０１から屋外方向に延びて土中に埋設された配管に、一方の管を他方の管に外挿させ出し入れすることにより管の全長を伸縮させる伸縮継手１０２ａ，１０２ｂを鉛直方向と水平方向とにそれぞれ設けて、不等沈下の鉛直成分と水平成分とに対応できる配管構造１０３が示されている（特許文献１参照）。また、別の例としては、土中に埋設された配管の一部に土中埋設用のフレキシブル管が形成されており、この土中埋設用のフレキシブル管の変形により地盤の不等沈下に追従することができ、土中に埋設された配管の抜けや破損を抑制するものも提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−２４８０７５号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０４７７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、伸縮継手１０２ａ，１０２ｂを鉛直方向と水平方向とにそれぞれ設けた配管構造１０３は、土中に埋設される配管の経路が複雑となるため材料コスト及び施工コストが大きくなることが多く、また、排水配管等のように公共桝まで下り勾配をつけて水を流す必要がある場合には設置が困難となる場合が多い。また、鉛直方向の伸縮継手１０２ａと水平方向の伸縮継手１０２ｂとが別々に配置されることとなるので、例えば斜め向きに沈下したような場合にそれぞれの伸縮継手１０２ａ，１０２ｂをうまく機能させることは困難であり、斜め向きの不等沈下には十分対応できない。
【０００５】
一方、土中埋設用のフレキシブル管は、土中に埋設することを前提とした設計であるため土の重みに耐えるために管の周壁を厚く形成する必要があり、一般的に地上で用いられるフレキシブル管に比べて柔軟性が低く、また伸縮性も低いため地盤の沈下量によっては十分に追従できない場合もある。
【０００６】
そこで、本発明は、鉛直方向、水平方向、及び斜め方向のいずれの変位に対しても高い追従性を有する地盤沈下対策配管構造及び地盤沈下対策配管方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の地盤沈下対策配管構造は、建築物に支持されて、排水を流下させる排水管と、建築物の敷地に埋設される集水桝との間に配設される地盤沈下対策配管構造であって、該排水管の下端に連通する第１の管と、前記集水桝に連通する第２の管と、を備え、前記第１の管及び前記第２の管のいずれか一方の管が他方の管に出入自在に挿入されるとともに、前記第１の管及び／又は前記第２の管が可撓性を有することを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の地盤沈下対策配管構造は、建築物に支持されて、排水を流下させる排水管と、該排水管の下端に連通する可撓性を有するフレキシブル管と、該フレキシブル管が一端側から出入自在に挿入されるとともに、他端が集水桝に連通する前記フレキシブル配管よりも強度の高い土中に配置されている鞘管と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の地盤沈下対策配管構造は、前記排水管は建築物の外壁に沿って略鉛直に配置され、雨水を流下させる立樋であって、当該立樋の下端に湾曲するエルボを介して前記フレキシブル管が連通することを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載の地盤沈下対策配管構造は、前記鞘管の前記フレキシブル管が挿入される一端側の端部は、上側が長手方向に突出するように斜めに切断されて形成されることを特徴としている。
【００１１】
請求項５に記載の地盤沈下対策配管構造は、建築物に支持されて、排水を流下させる排水管と、一端が前記排水管の下端に連通するとともに他端が建築物の屋外で地中に埋設される鞘管と、一端が前記鞘管に出入自在に挿入されるとともに他端側が土中に設けられた集水桝に連通するフレキシブル管と、を備えることを特徴としている。
【００１２】
請求項６に記載の地盤沈下対策配管構造は、前記排水管は建築物の外壁に沿って略鉛直に配置され、雨水を流下させる立樋であって、当該立樋の下端に湾曲するエルボを介して前記鞘管が連通することを特徴としている。
【００１３】
請求項７に記載の地盤沈下対策配管構造は、前記フレキシブル管の前記鞘管に挿入される端部にリング状の防水パッキンが外嵌されることを特徴としている。
【００１４】
請求項８に記載の地盤沈下対策配管構造は、前記鞘管が透明又は半透明であることを特徴としている。
【００１５】
請求項９に記載の地盤沈下対策配管方法は、建築物に支持されて、排水を流下させる排水管と、建築物の敷地に埋設される集水桝との間に配設される地盤沈下対策配管構造であって、該排水管の下端に連通する第１の管と、前記集水桝に連通する第２の管と、を備え、前記第１の管及び前記第２の管のいずれか一方の管が他方の管に出入自在に挿入されるとともに、前記第１の管及び／又は前記第２の管が可撓性を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の地盤沈下対策配管構造及び請求項９に記載の地盤沈下対策配管方法によると、排水管に連通する第１の管及び集水桝に連通する第２の管のいずれか一方の管が他方の管に出入自在に挿入されているので、一方の管から他方の管を引き出すことで配管構造の全長を延長することができる。また、前記第１の管及び／又は前記第２の管が可撓性を有するので、可撓性を有する管を変形させることにより、不等沈下に追従することができる。このように、全長を延長しつつ方向も変更することができるので、鉛直方向、水平方向、及び斜め方向のいずれの変位に対しても追従性することができる。
【００１７】
請求項２に記載の地盤沈下対策配管構造によると、排水管の下端にフレキシブル管の一端が連通しており、このフレキシブル管の他端が、集水桝に連通する鞘管に出入自在に挿入されているので、不等沈下により集水桝が沈下する場合には、集水桝の沈下にしたがって鞘管が沈下し、フレキシブル管が鞘管から引き出されることにより、配管構造の全長を延長するとともに、フレキシブル管自体が曲がることで、不等沈下に追従することができる。このフレキシブル管は埋設時にはこのフレキシブル管よりも強度の高い鞘管内に挿入されているので、土の重みに耐える必要がなく、土中用ではない一般的なフレキシブル管を用いることができる。したがって、この地盤沈下対策配管構造及び地盤沈下対策配管方法は、単純な構成で、低コストで柔軟性が高い一般用のフレキシブル管を用いることができ、鉛直方向、水平方向、及び斜め方向のいずれの変位に対しても高い追従性を有する。
【００１８】
請求項３に記載の地盤沈下対策配管構造によると、排水管が建築物の外壁に沿って略鉛直に配置されて雨水を流下させる立樋であって、湾曲するエルボを介してフレキシブル管が連通しているので、雨水用の埋設配管と立樋の下端とが固定されてておらず、地盤の不等沈下によって立樋が曲がることを低減させる事ができる。また、フレキシブル管及び鞘管は、地面より下に埋設されているので、意匠性を良くすることができる。
【００１９】
請求項４に記載の地盤沈下対策配管構造によると、鞘管のフレキシブル管に外挿する端部が、斜め向きに切断されて形成されており、上側が長手方向に突出しているので、鞘管の上端開口部が鉛直方向から見えず、水平方向に開口していることで、地面の上に人が乗るなどして圧力が掛かっても、土が侵入しにくい。さらに建物側に開口しているため開口部と建物側の狭い空間に人が乗るなどは考えにくく、開口側とは反対側から土圧が掛かる場合にほぼ限定されるため、土が侵入しにくい。
【００２０】
請求項５に記載の地盤沈下対策配管構造によると、排水管の下端に鞘管が連通しており、集水桝に連通するフレキシブル管がこの鞘管内に出入自在に挿入されるので、不等沈下により集水桝が沈下する場合には、集水桝の沈下に追従してフレキシブル管が鞘管から引き出される。また、フレキシブル管の可撓性によっても不等沈下に追従できる。したがって、全長を延長しつつ方向も変更することができるので、鉛直方向、水平方向、及び斜め方向のいずれの変位に対しても追従性することができる。
【００２１】
請求項６に記載の地盤沈下対策配管構造によると、排水管は雨水を流下させる立樋であって、立樋の下端にエルボを介して鞘管が連通しているので、フレキシブル管及び鞘管は、地面より下に埋設されているので、意匠性を良くすることができる。
【００２２】
請求項７に記載の地盤沈下対策配管構造によると、フレキシブル管の鞘管に挿入される端部にリング状の防水パッキンが外嵌されているので、配管構造内を流下する水が流出することを防ぐことができる。また、このような防水パッキンが外嵌されることで、鞘管とフレキシブル管との隙間から土砂の流入を防ぐことができる。
【００２３】
請求項８に記載の地盤沈下対策配管構造によると、鞘管が透明又は半透明であるので、外部から鞘管の内部に挿入されているフレキシブル管の長さを確認することができ、地盤沈下などにより鞘管からフレキシブル管が引き出された場合に、鞘管からフレキシブル管が脱落しないか外部から見て判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態の地盤沈下対策配管構造の全体構成を示す断面図。
【図２】図１のＡ部分拡大図。
【図３】第１の実施形態の地盤沈下対策配管構造において、集水桝が沈下した状態を示す図。
【図４】第１の実施形態の変形例として、シール部材を用いて鞘管とフレキシブル管との隙間を覆った状態を示す図。
【図５】図４のＢ部分拡大図。
【図６】第１の実施形態の変形例として、土中埋設用フレキシブル管を鞘管に用いた例を示す図。
【図７】第１の実施形態の変形例として内側の管を可撓性の低い内管とし、鞘管を土中埋設用フレキシブル管とした変形例を示す図。
【図８】第２の実施形態の地盤沈下対策配管構造の全体構成を示す断面図。
【図９】図８のＣ部分拡大図。
【図１０】第２の実施形態の地盤沈下対策配管構造において、集水桝が沈下した状態を示す図。
【図１１】第２の実施形態の変形例として、土中埋設用フレキシブル管を鞘管に用いた例を示す図。
【図１２】第２の実施形態の変形例として内側の管を可撓性の低い内管とし、鞘管を土中埋設用フレキシブル管とした変形例を示す図。
【図１３】従来の配管構造の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明の地盤沈下対策配管構造１及び地盤沈下対策配管方法の第１の実施形態について図１から図３を参照しつつ説明する。本実施形態において地盤沈下対策配管構造１は、例えば住宅等の建築物２の図示しない屋根等に降り注いだ雨を軒下に敷設された図示しない軒樋によって集め、建築物２の外壁に沿って鉛直方向に敷設された立樋３に流し、地中に埋設された配管構造１を介して集水桝４（雨水桝）に集める雨水排水系に用いている。なお、本発明の地盤沈下対策配管構造１及び地盤沈下対策配管方法は、このような雨水排水系に用いられるものに限定されるものではなく、例えば、建築物２内部で使用された汚水を流す汚水排水系にも用いることができる。
【００２６】
本実施形態の地盤沈下対策配管構造１は、図１に示すように建築物２の外壁に固定されて、屋根に降った雨水を流下させる排水管としての立樋３と、この立樋３の下端に一端が挿入されて固定され、中間部で湾曲した管状のエルボ５と、エルボ５の他端に固定されてこのエルボ５を介して立樋３に連通するフレキシブル管６ａと、一端側からフレキシブル管６ａが出入自在に挿入されるとともに、他端が、直線状に伸びる連結管７に固定され、この連結管７を介して、集水桝４に連通する鞘管８ａと、を備えている。
【００２７】
立樋３は、樹脂又は金属製の管状の部材であり、例えば円筒形又は四角筒形に形成されている。この立樋３は、建築物２の外壁に固定された支持リング９に保持されて外壁に沿って敷設されている。エルボ５は、例えば樹脂又は金属で形成されており、中間部で４５度屈曲して形成されている。なおエルボ５の屈曲角度は４５度に限定されるものではなく、その他の角度に屈曲するものであっても良い。また、本発明の地盤沈下対策配管構造１の実施形態としては、エルボ５を介さずに立樋３の下端にそのままフレキシブル管６ａの一端が挿入されて固定されるものであってもよい。
【００２８】
フレキシブル管６ａは、一端がエルボ５の下端に挿入されて固定される樹脂又は金属製の円筒管であって、可撓性を有するものである。このフレキシブル管６ａの側面は可撓性を発揮するために蛇腹状または螺旋状に溝が形成されている。なお、フレキシブル管６ａの形状はこれに限らず、所望の可撓性を有するものであれば他の形状であってもよい。このフレキシブル管６ａは、建築物２内の地上に配管される一般的なフレキシブル管を流用することができる。
【００２９】
鞘管８ａは、フレキシブル管６ａを内部に挿入して出入自在にできる大きさの管であって、直管をその中間部で略４５度に屈曲して形成している。図２に示すように、鞘管８ａのフレキシブル管６ａを挿入する側の端部は上側が長手方向に尖って突出するように斜めに切断されている。これにより、鞘管８ａのフレキシブル管６ａを挿入する側の端部の開口が鉛直方向から見えず、水平方向に開口していることで、地面の上に人が乗るなどして圧力が掛かっても、土が侵入しにくい。さらに建築物２側に開口しているため開口と建築物２側の狭い空間に人が乗るなどは考えにくく、開口とは反対側から土圧が掛かる場合にほぼ限定されるため、土が侵入しにくい。また、斜めに切断されていることで、鞘管８ａのフレキシブル管６ａが挿入される側の端縁が楕円状に形成されてその周の長さが長くなるので、内部に挿入されているフレキシブル管６ａと鞘管８ａの端縁との接触部分が増えることになり、接触部分への圧力を分散させて、鞘管８ａの端縁がフレキシブル管６ａに食い込みが防止でき、フレキシブル管６ａがスムーズに抜ける。さらに、フレキシブル管６ａの外周に形成された凹凸と、鞘管８ａの端縁の下側の形状が一致しないようになるため、鞘管８ａの端縁がフレキシブル管の凹部に嵌って、引っ掛かることを防ぐことができる。この鞘管８ａは、例えば金属又は樹脂などで形成された直管を加工して形成することができるが、より好ましくは透明又は半透明な樹脂製である。鞘管８ａが透明又は半透明に形成されると、内部に挿入されたフレキシブル管６ａの長さが土を掘り起こすだけで外部から確認することができるため、この地盤沈下対策配管構造の点検の際に、不等沈下に対応できているか確認することができる。
【００３０】
鞘管８ａの他端に固定される連結管７は、例えば樹脂により形成された直管であり、集水桝４が設置された位置まで内部に流入した水を流すことができるように傾斜して設けられている。この連結管７は集水桝４の側面に貫通して集水桝４内に雨水を案内しており、連結管７と集水桝４との間には樹脂又はゴムなどにより形成された水密性を有する環状部材が装着されている。この環状部材により連結管７は集水桝４に対する角度を所定範囲内で自在に変化させることができる。
【００３１】
集水桝４は、本実施形態の配管構造内を流下した雨水を集めて公共桝などに排出するものである。なお、この集水桝４はこのような雨水桝に限定されるものではなく、建築物２内で使用された汚水を公共桝を介して下水に排出する汚水桝であってもよい。
【００３２】
以上のように構成される地盤沈下対策配管構造１及び地盤沈下対策配管方法をもちいると、例えば杭打ちなどによって強固な地盤に支持された建築物２の周辺の地盤が沈下したような場合に、建築物２そのものは沈下しないため建築物２に比べて軟弱な地盤上に設置されている集水桝４が沈下することになる。このとき、図３に示すように、連結管７が集水桝４の沈下に引っ張られることになり、連結管７が集水桝４側の端部から沈下し、この連結管７に引っ張られて鞘管８ａも傾きながら沈下する。一方、フレキシブル管６ａは、鞘管８ａに固定されておらず、鞘管８ａ内に出入自在に挿入されているだけであるので、鞘管８ａが傾きながら沈下した場合には、鞘管８ａの形状に合わせて形状を変形させつつ、鞘管８ａ内から引き出される。これにより、フレキシブル管６ａのエルボ５側の端部は変位しないので、このエルボ５が固定されている立樋３にも負荷が掛かることがなく、立樋３の曲がりや破損を防ぐことができる。
【００３３】
以上のように、第１の実施形態に係る地盤沈下対策配管構造１及び地盤沈下対策配管方法は、フレキシブル管６ａが鞘管８ａに出入自在であることにより、配管構造の全長を変化させることができるとともに、鞘管８ａ内に収納されるのがフレキシブル管６ａであることにより、このフレキシブル管６ａを不等沈下の方向に合わせて変形させることができるので、様々な方向の大きな沈下量の不等沈下に対応することができる。特に、フレキシブル管６ａがこのフレキシブル管６ａよりも強度の高い鞘管８ａ内に挿入されているので、土中用ではない、低コストで柔軟性が高い一般用のフレキシブル管を用いることができ、より高い追従性を有する。
【００３４】
なお、この第１の実施形態の地盤沈下対策配管構造１及び地盤沈下対策配管方法においては、鞘管８ａのフレキシブル管６ａを挿入する側の端部の形状を上側が長手方向に尖って突出するように斜めに切断して形成し、これにより、土が入りにくい構成にしているが、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、図４及び図５に示すように、柔軟な樹脂で形成された筒状のシール部材１０を、一端がフレキシブル管６ａの外周に当接し、他端が鞘管８ａのフレキシブル管６ａを挿入する側の端部に当接するように外嵌させるものであってもよい。このように構成すると、シール部材１０により鞘管８ａとフレキシブル管６ａとの隙間が覆われるので、周辺の土が鞘管８ａとフレキシブル管６ａとの隙間に入り込むことを確実に防止することができる。
【００３５】
また、第１の実施形態の地盤沈下対策配管構造１及び地盤沈下対策配管方法において、鞘管８ａは直管を折り曲げ加工して形成したものであり、低コストで地盤沈下対策配管構造１及び地盤沈下対策配管方法を実現できるものであるが、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、図６に示すように、鞘管８ａとして土中埋設用フレキシブル管を用いるものであってもよい。このように構成すると、土中埋設用フレキシブル管も集水桝４の沈下に対応して変形することができるので、集水桝４の沈下量がより大きくなっても、これに追従することができる。
【００３６】
また、第１の実施形態においては、鞘管８ａに挿入される内側の管は、直接土圧を受けないので、土中用ではない、低コストで柔軟性が高い一般用のフレキシブル管６ａを用いており、より高い追従性を有する顕著な効果を奏するものであるが、本発明の実施形態としてはこれに限定されるものではなく、図７に示すように、鞘管８ａとして土中埋設用フレキシブル管を用いており、内側の管にフレキシブル管６ａを用いずに、直管を折り曲げて形成した内管６ｃを用いるものであってもよい。すなわち、立樋３にエルボ５を介して内管６ｃが連通しており、一端側から内管６ｃを出し入れ自在に土中埋設用フレキシブル管の鞘管８ａが外挿し、鞘管の他端が集水桝４に連通する構成であってもよい。このように構成した場合であっても、土中埋設用フレキシブル管を用いた鞘管８ａの可撓性と、鞘管８ａから内管６ｃを出入することによる伸縮性と、により地盤沈下に追従することができる。
【００３７】
〔第２の実施形態〕
次に、第２の実施形態に係る地盤沈下対策配管構造１及び地盤沈下対策配管方法について、図８から図１０を参照しつつ説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。第２の実施形態に係る地盤沈下対策配管構造１は、図８に示すように住宅の外壁に固定されて、屋根に降った雨水を流下させる排水管としての立樋３と、この立樋３の下端に一端が挿入されて固定され、中間部で湾曲した管状のエルボ５と、エルボ５の他端に固定されてこのエルボ５を介して立樋３に連通する鞘管８ｂと、一端がこの鞘管８ｂ内に出入自在に挿入されるとともに、他端が直線状に伸びる連結管７に固定され、この連結管７を介して集水桝４に連通するフレキシブル管６ｂと、を備えている。
【００３８】
鞘管８ｂは、フレキシブル管６ｂを内部に挿入して出入自在にできる大きさの直管である。この鞘管８ｂは、例えば金属又は樹脂などで形成された直管を加工して形成することができるが、より好ましくは透明又は半透明な樹脂製である。鞘管８ｂが透明又は半透明に形成されると、内部に挿入されたフレキシブル管６ｂの長さが土を掘り起こすだけで外部から確認することができるため、この地盤沈下対策配管構造の点検の際に、不等沈下に対応できているか確認することができる。
【００３９】
フレキシブル管６ｂは、一端が鞘管８ｂ内に出入自在に挿入される大きさの可撓性を有する樹脂又は金属製の円筒管であり、他端は、連結管７に挿入されて固定されている。このフレキシブル管６ｂの鞘管８ｂに挿入される端部には、図９に示すように、リング状の防水パッキン１１が外嵌されており、鞘管８ｂ内に挿入されたときに鞘管８ｂとフレキシブル管６ｂとの隙間をシールして、鞘管８ｂ内からフレキシブル管６ｂ内を流下する水が外部に漏れることを防ぐことができる。このフレキシブル管６ｂの側面は可撓性を発揮するために蛇腹状または螺旋状に溝部が形成されている。なお、フレキシブル管６ｂの形状はこれに限らず、所望の可撓性を有するものであれば他の形状であってもよい。
【００４０】
以上のように構成される第２の実施形態に係る地盤沈下対策配管構造１及び地盤沈下対策配管方法を用いると、不等沈下により集水桝４が沈下するときに、図１０に示すように、連結管７が集水桝４の沈下に引っ張られることになり、連結管７が集水桝４側の端部から沈下し、この連結管７に引っ張られてフレキシブル管６ｂが鞘管８ｂから引き出されつつ、沈下に追従するように変形する。一方、鞘管８ｂは、フレキシブル管６ｂに固定されておらず、フレキシブル管６ｂが鞘管８ｂ内を出入自在に挿入されているだけであるので、集水桝４の沈下によって変位することはなく、鞘管８ｂが固定されているエルボ５及びこのエルボ５が固定されている立樋３にも負荷が掛かることがなく、立樋３の曲がりや破損を防ぐことができる。
【００４１】
なお、第２の実施形態における鞘管８ｂは直管であるが、これに限定されるものではなく、図１１に示すように、土中埋設用フレキシブル管を用いたものであってもよい。鞘管８ｂとして土中埋設用フレキシブル管を用いると、より柔軟な構成となるため、沈下量の大きい不等沈下に対してより高い追従性を有することができる。
【００４２】
また、第２の実施形態において内側の管はフレキシブル管６ｂが用いられているが、図１２に示すように、内側の管として、直管を折り曲げ加工して形成した内側管６ｄを用いてもよい。すなわち、立樋３にエルボ５を介して土中埋設用フレキシブル管の鞘管８ｂが連通しており、この鞘管８ｂに内管６ｄの一端側が出入自在に挿入され、内管６ｄの他端は集水桝４に連通する構成であってもよい。このように構成した場合であっても、土中埋設用フレキシブル管を用いた鞘管８ｂの可撓性と、鞘管８ｂから内管６ｄを出入することによる伸縮性と、により地盤沈下に追従することができる。
【００４３】
なお、本発明の実施の形態は上述の形態に限ることなく、本発明の思想の範囲を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明に係る地盤沈下対策配管構造１及び不等沈下対策配管方法は、例えば住宅の雨水排水系における配管構造及び配管方法として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１          地盤沈下対策配管構造
２          建築物
３          立樋（排水管）
４          集水桝
５          エルボ
６ａ，６ｂ  フレキシブル管
８ａ，８ｂ  鞘管
１１        防水パッキン
【図１】
0005437138.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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