(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作されることでシフト位置が変更されるシフトレバーと、
阻止位置と許可位置との間を移動可能にされ、前記シフトレバーが所定シフト位置から操作される際に阻止位置又は許可位置に配置される配置部材と、
前記配置部材に対し許可方向へ移動可能にされ、前記シフトレバーが所定シフト位置から操作される際に前記配置部材が阻止位置に配置されることで前記シフトレバーによる前記配置部材に対する許可方向への移動を係止されて前記シフトレバーの所定シフト位置からの操作を阻止すると共に、前記シフトレバーが所定シフト位置から操作される際に前記配置部材が許可位置に配置されることで前記配置部材に対し許可方向へ移動されて前記シフトレバーの所定シフト位置からの操作を許可する移動部材と、
前記配置部材を吸着可能にされると共に、前記配置部材が分離可能にされ、前記配置部材に対する吸着と非吸着とが切り替えられることで前記シフトレバーが所定シフト位置から操作される際における前記配置部材の阻止位置と許可位置とへの配置が切り替えられる吸着手段と、
を備えたシフトレバー装置。
【請求項２】
前記配置部材を初期位置側へ付勢する第１付勢手段を備えた請求項１記載のシフトレバー装置。
【請求項３】
操作されることでシフト位置が変更されるシフトレバーと、
阻止方向と許可方向とへ移動可能にされ、前記シフトレバーが所定シフト位置から操作される際に阻止方向へ移動されることで前記シフトレバーによる許可方向への移動を係止されて前記シフトレバーの所定シフト位置からの操作が阻止されると共に、前記シフトレバーが所定シフト位置から操作される際に許可方向へ移動されることで前記シフトレバーの所定シフト位置からの操作が許可される移動部材と、
前記シフトレバーが所定シフト位置から操作される際における前記移動部材が移動される方向を阻止方向と許可方向とに切り替える切替手段と、
を備えたシフトレバー装置。
【請求項４】
前記移動部材を初期位置側へ付勢する第２付勢手段を備えた請求項３記載のシフトレバー装置。
【請求項５】
阻止方向及び許可方向の一方をスライド方向又は回動方向にすると共に阻止方向及び許可方向の他方を回動方向にした請求項３又は請求項４記載のシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフトレバーが操作されることでシフト位置が変更されるシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シフトレバー装置としては、電磁石保持部材と吸着板保持部材とが回動中心を同一にして回動可能にされ、かつ、電磁石保持部材に電磁石が保持されると共に、吸着板保持部材に吸着板が保持されたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このシフトレバー装置では、電磁石保持部材及び吸着板保持部材がそれぞれ電磁石付勢部材及び吸着板付勢部材によって初期回動位置側へ付勢されており、吸着板保持部材は初期回動位置に係止されると共に、電磁石保持部材は電磁石の吸着板との接触により初期回動位置に係止されている。
【０００４】
シフトレバーが「Ｐ」シフト位置から操作される際には、シフトレバーから電磁石保持部材へ回動力が入力されて、電磁石保持部材が電磁石付勢部材の付勢力に抗して回動される。
【０００５】
電磁石が磁力を発生せずに吸着板を吸着しない状態では、電磁石保持部材が回動されても、吸着板保持部材は回動されない。これにより、吸着板保持部材がシフトレバーの操作を阻止することで、シフトレバーの「Ｐ」シフト位置からの操作が阻止される。
【０００６】
その後、シフトレバーが「Ｐ」シフト位置へ操作（復帰）される際には、電磁石保持部材が、電磁石付勢部材の付勢力によって回動されて、電磁石の吸着板との当接により初期回動位置に復帰（係止）される。
【０００７】
一方、電磁石が磁力を発生して吸着板を吸着する状態では、電磁石保持部材の回動と一体に吸着板保持部材が吸着板付勢部材の付勢力に抗して回動される。これにより、吸着板保持部材がシフトレバーの操作を許可することで、シフトレバーの「Ｐ」シフト位置からの操作が許可される。
【０００８】
また、シフトレバーの「Ｐ」シフト位置からの操作が許可された後には、電磁石保持部材及び吸着板保持部材が、それぞれ、電磁石付勢部材及び吸着板付勢部材の付勢力によって回動されて、初期回動位置に復帰（係止）される。
【０００９】
しかしながら、このシフトレバー装置では、上述の如く電磁石を保持する電磁石保持部材が回動可能にされている。このため、電磁石保持部材を初期回動位置に復帰させるための電磁石付勢部材の付勢力を大きくする必要があり、電磁石保持部材が初期回動位置に復帰される際の係止音（電磁石の吸着板との当接音）が大きくなる。
【００１０】
さらに、シフトレバーが「Ｐ」シフト位置から高速で操作されてシフトレバーから電磁石保持部材へ大きな回動力が入力される際には、上述の如く電磁石保持部材に電磁石が保持されているため、電磁石保持部材の慣性力が大きくなる。このため、電磁石保持部材の慣性力が大きい際でも、電磁石が吸着板を吸着して電磁石保持部材と一体に吸着板保持部材を回動させる（シフトレバーの「Ｐ」シフト位置からの操作を許可する）ためには、電磁石が発生する磁力を大きくする必要がある。これにより、電磁石が大型化して、電磁石のコスト及び質量が増大する。また、電磁石の質量が増大することで、電磁石保持部材を初期回動位置に復帰させるための電磁石付勢部材の付勢力を一層大きくする必要があり、電磁石保持部材が初期回動位置に復帰される際の係止音（電磁石の吸着板との当接音）が一層大きくなる。
【００１１】
しかも、上述の如く電磁石が発生する磁力を大きくすると、電磁石が吸着板を吸着する状態から吸着しない状態に切り替えられた直後に電磁石に残存する磁力が大きくなる。このため、電磁石に残存する磁力が大きい状態で、シフトレバーが「Ｐ」シフト位置から操作される際でも、吸着板保持部材が電磁石保持部材と一体に回動されない（シフトレバーの「Ｐ」シフト位置からの操作を阻止する）ためには、吸着板保持部材を付勢する吸着板付勢部材の付勢力を大きくする必要がある。これにより、吸着板保持部材が初期回動位置に復帰される際の係止音が大きくなる。
【００１２】
また、上述の如く吸着板保持部材を付勢する吸着板付勢部材の付勢力を大きくした際でも、電磁石が吸着板を吸着して電磁石保持部材と一体に吸着板保持部材を回動させる（シフトレバーの「Ｐ」シフト位置からの操作を許可する）ためには、電磁石が発生する磁力を一層大きくする必要がある。これにより、電磁石が一層大型化して、電磁石のコスト及び質量が一層増大する。また、電磁石の質量が一層増大することで、電磁石保持部材を初期回動位置に復帰させるための電磁石付勢部材の付勢力を更に一層大きくする必要があり、電磁石保持部材が初期回動位置に復帰される際の係止音（電磁石の吸着板との当接音）が更に一層大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００７−２２３７５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記事実を考慮し、吸着手段又は切替手段を移動不能に設置できるシフトレバー装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に記載のシフトレバー装置は、操作されることでシフト位置が変更されるシフトレバーと、阻止位置と許可位置との間を移動可能にされ、前記シフトレバーが所定シフト位置から操作される際に阻止位置又は許可位置に配置される配置部材と、前記配置部材に対し許可方向へ移動可能にされ、前記シフトレバーが所定シフト位置から操作される際に前記配置部材が阻止位置に配置されることで前記シフトレバーによる前記配置部材に対する許可方向への移動を係止されて前記シフトレバーの所定シフト位置からの操作を阻止すると共に、前記シフトレバーが所定シフト位置から操作される際に前記配置部材が許可位置に配置されることで前記配置部材に対し許可方向へ移動されて前記シフトレバーの所定シフト位置からの操作を許可する移動部材と、前記配置部材を吸着可能にされると共に、前記配置部材が分離可能にされ、前記配置部材に対する吸着と非吸着とが切り替えられることで前記シフトレバーが所定シフト位置から操作される際における前記配置部材の阻止位置と許可位置とへの配置が切り替えられる吸着手段と、を備えている。
【００１６】
請求項２に記載のシフトレバー装置は、請求項１に記載のシフトレバー装置において、前記配置部材を初期位置側へ付勢する第１付勢手段を備えている。
【００１７】
請求項３に記載のシフトレバー装置は、操作されることでシフト位置が変更されるシフトレバーと、阻止方向と許可方向とへ移動可能にされ、前記シフトレバーが所定シフト位置から操作される際に阻止方向へ移動されることで前記シフトレバーによる許可方向への移動を係止されて前記シフトレバーの所定シフト位置からの操作が阻止されると共に、前記シフトレバーが所定シフト位置から操作される際に許可方向へ移動されることで前記シフトレバーの所定シフト位置からの操作が許可される移動部材と、前記シフトレバーが所定シフト位置から操作される際における前記移動部材が移動される方向を阻止方向と許可方向とに切り替える切替手段と、を備えている。
【００１８】
請求項４に記載のシフトレバー装置は、請求項３に記載のシフトレバー装置において、前記移動部材を初期位置側へ付勢する第２付勢手段を備えている。
【００１９】
請求項５に記載のシフトレバー装置は、請求項３又は請求項４に記載のシフトレバー装置において、阻止方向及び許可方向の一方をスライド方向又は回動方向にすると共に阻止方向及び許可方向の他方を回動方向にしている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載のシフトレバー装置では、シフトレバーが操作されることで、シフト位置が変更される。また、配置部材が阻止位置と許可位置との間を移動可能にされると共に、配置部材に対し移動部材が移動可能にされており、吸着手段が配置部材を吸着可能にされると共に、配置部材が吸着手段から分離可能にされている。
【００２１】
さらに、吸着手段の配置部材に対する吸着と非吸着とが切り替えられることで、シフトレバーが所定シフト位置から操作される際における配置部材の阻止位置と許可位置とへの配置が切り替えられる。
【００２２】
シフトレバーが所定シフト位置から操作される際に、配置部材が阻止位置に配置されることで、移動部材がシフトレバーの所定シフト位置からの操作を阻止する。一方、シフトレバーが所定シフト位置から操作される際に、配置部材が許可位置に配置されることで、移動部材がシフトレバーの所定シフト位置からの操作を許可する。
【００２３】
ここで、吸着手段が移動不能に設置されても、上述の如く、配置部材が移動可能にされると共に、配置部材に対し移動部材が移動可能にされ、かつ、吸着手段が配置部材に対する吸着と非吸着とを切り替えることで、シフトレバーの所定シフト位置からの操作の阻止と許可とを切り替えることができる。このため、吸着手段を移動不能に設置できる。
【００２４】
請求項２に記載のシフトレバー装置では、第１付勢手段が配置部材を初期位置側へ付勢する。このため、簡単な構成で配置部材を初期位置に復帰させることができる。
【００２５】
請求項３に記載のシフトレバー装置では、シフトレバーが操作されることで、シフト位置が変更される。また、移動部材が阻止方向と許可方向とへ移動可能にされており、シフトレバーが所定シフト位置から操作される際における移動部材が移動される方向を切替手段が阻止方向と許可方向とに切り替える。
【００２６】
シフトレバーが所定シフト位置から操作される際に、移動部材が阻止方向へ移動されることで、シフトレバーの所定シフト位置からの操作が阻止される。一方、シフトレバーが所定シフト位置から操作される際に、移動部材が許可方向へ移動されることで、シフトレバーの所定シフト位置からの操作が許可される。
【００２７】
ここで、切替手段が移動不能に設置されても、上述の如く、移動部材が阻止方向と許可方向とへ移動可能にされ、かつ、移動部材が移動される方向を切替手段が切り替えることで、シフトレバーの所定シフト位置からの操作の阻止と許可とを切り替えることができる。このため、切替手段を移動不能に設置できる。
【００２８】
請求項４に記載のシフトレバー装置では、第２付勢手段が移動部材を初期位置側へ付勢する。このため、簡単な構成で移動部材を初期位置に復帰させることができる。
【００２９】
請求項５に記載のシフトレバー装置では、阻止方向及び許可方向の一方がスライド方向又は回動方向にされると共に、阻止方向及び許可方向の他方が回動方向にされている。このため、移動部材が阻止方向へ移動されるスペースと移動部材が許可方向へ移動されるスペースとを重複させて、移動部材が移動されるスペースを小さくでき、シフトレバー装置を小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置のシフトロック機構を示す車両左斜め後方から見た斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置のシフトロック機構を示す上方から見た平面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置のシフトロック機構におけるシフトロック時を示す上方から見た平面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置のシフトロック機構におけるシフトロック解除時を示す上方から見た平面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置を示す上方から見た平面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るシフトレバー装置のシフトロック機構を示す上方から見た平面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係るシフトレバー装置のシフトロック機構を示す車両左方から見た側面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係るシフトレバー装置のシフトロック機構を示す上方から見た平面図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係るシフトレバー装置のシフトロック機構を示す車両左方から見た側面図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態に係るシフトレバー装置のシフトロック機構におけるシフトロック時を示す上方から見た平面図である。
【図１１】本発明の第５の実施の形態に係るシフトレバー装置のシフトロック機構におけるシフトロック解除時を示す上方から見た平面図である。
【図１２】本発明の第５の実施の形態に係るシフトレバー装置のシフトロック機構におけるシフトレバーの「Ｐ」シフト位置への操作時を示す上方から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
［第１の実施の形態］
図１には、本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置１０の主要部が車両左斜め後方から見た斜視図にて示されており、図２には、シフトレバー装置１０の主要部が上方から見た平面図にて示されている。さらに、図５には、シフトレバー装置１０が上方から見た平面図にて示されている。なお、図面では、車両前方を矢印ＦＲで示し、車両右方を矢印ＲＨで示し、上方を矢印ＵＰで示す。
【００３２】
本実施の形態に係るシフトレバー装置１０は、所謂フロア式かつゲート式のものにされている。
【００３３】
図５に示す如く、シフトレバー装置１０には、設置部材としての略長方体形箱状のハウジング１２が設けられており、ハウジング１２は、車両の車室における床部（フロア）の車両前側部かつ車両左右方向（車幅方向）中央部に設置されている。ハウジング１２の上壁は、板状のカバー１４にされており、カバー１４には、操作路としての所定の屈曲形状の操作溝１６が貫通形成されている。
【００３４】
シフトレバー装置１０には、押圧部材としての略長尺円棒状のシフトレバー１８が設けられている。シフトレバー１８は、下端において、ハウジング１２内の下端に支持されており、シフトレバー１８は、下端を中心として、車両前後方向及び車両左右方向へ操作（回動）可能にされている。
【００３５】
シフトレバー１８の上側部分は、カバー１４の操作溝１６に貫通されており、シフトレバー１８が操作溝１６に沿って操作されることで、シフト位置が、所定シフト位置としての「Ｐ」シフト位置、「Ｒ」シフト位置、「Ｎ」シフト位置、「Ｄ」シフト位置、「３」シフト位置、「２」シフト位置、及び、「Ｌ」シフト位置に変更可能にされている。また、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置へ操作される際には、シフトレバー１８が、車両右方（車幅方向一方）へ操作されて「ＰＳ」位置に到達された後に、車両後方及び車両左方（車幅方向他方）へこの順で操作される。
【００３６】
ハウジング１２内には、シフトロック機構２０（シフトロックユニット）が固定されており、シフトロック機構２０は、カバー１４の操作溝１６の「ＰＳ」位置の下側かつ車両前側に配置されている。
【００３７】
図１及び図２に示す如く、シフトロック機構２０には、配置部材を構成する直方体状の第１リンク２２が設けられており、第１リンク２２は、初期位置である許可位置（図１及び図２のロック解除位置）と阻止位置（図３のロック位置）との間で、車両左右方向へスライド可能にされている。
【００３８】
第１リンク２２の車両右側には、係止部材としての係止壁２４が固定されており、係止壁２４の車両左側面は、車両左右方向に垂直に配置されている。なお、係止壁２４は、ゲート溝が貫通形成された高強度の板状の強度ゲートの一部（ゲート溝の周縁を含む）によって構成されてもよく、ゲート溝は、上記操作溝１６と略同一の形状にされると共に、シフトレバー１８が貫通されている。
【００３９】
第１リンク２２と係止壁２４との間には、第２付勢手段を構成する第１付勢手段としての第１リターンスプリング２６が架け渡されており、第１リターンスプリング２６は、圧縮コイルスプリングにされて、第１リンク２２を車両左方（係止壁２４とは反対側）へ付勢している。
【００４０】
第１リンク２２には、円軸状の支持軸２８が固定されており、支持軸２８は、第１リンク２２の上面から上方へ突出されている。
【００４１】
支持軸２８には、移動部材としてのＵ字形棒状の第２リンク３０が支持されている。第２リンク３０には、Ｕ字形棒状のリンク本体３２が設けられており、第２リンク３０は、リンク本体３２の基端部３２Ａにおいて、支持軸２８に回動可能に支持されている。リンク本体３２の先端部３２Ｂは、カバー１４の操作溝１６の「ＰＳ」位置の下側に配置されている。
【００４２】
リンク本体３２の先端部３２Ｂの車両左側面は、阻止部としての平面状のロック面３２Ｃにされており、ロック面３２Ｃは、車両左右方向に垂直に配置されている。リンク本体３２の先端部３２Ｂの車両右側面は、押圧部としての押圧面３２Ｄにされており、押圧面３２Ｄは、車両左右方向に垂直に配置されている。なお、ロック面３２Ｃ及び押圧面３２Ｄの少なくとも一方は、車両前方へ向かうに従い車両右方又は車両左方へ向かう方向に傾斜されてもよい。
【００４３】
シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から操作されて「ＰＳ」位置に到達する際には、シフトレバー１８によって第２リンク３０のロック面３２Ｃが車両右側へ押圧される。一方、シフトレバー１８が「Ｒ」シフト位置から操作されて「ＰＳ」位置に到達する際には、シフトレバー１８の車両左側部分によって第２リンク３０の押圧面３２Ｄが車両左側へ押圧される。
【００４４】
リンク本体３２の基端部３２Ａには、移動部としてのＬ字形棒状の一対の移動棒３４Ａ、３４Ｂが一体に設けられている。移動棒３４Ａの基端部は、リンク本体３２の基端部３２Ａから車両左方へ向かうに従い車両前方へ向かう方向へ延伸されると共に、移動棒３４Ｂの基端部は、リンク本体３２の基端部３２Ａから車両左方へ向かうに従い車両後方へ向かう方向へ延伸されており、移動棒３４Ａ、３４Ｂの先端部は、下方に延出されている。
【００４５】
第１リンク２２の上面には、直方体形箱状の収容箱３６が固定されており、収容箱３６は、車両前後方向に長尺にされている。収容箱３６の上面は、開放されており、収容箱３６の車両前側壁及び車両後側壁には、それぞれ矩形状の開放孔３６Ａ、３６Ｂが貫通形成されている。開放孔３６Ａ、３６Ｂは、上方に開放されており、開放孔３６Ａ、３６Ｂには、それぞれ第２リンク３０の移動棒３４Ａ、３４Ｂの先端部が挿入されている。また、移動棒３４Ａ、３４Ｂの一方の先端部が収容箱３６内に移動されると共に、移動棒３４Ａ、３４Ｂの他方の先端部が収容箱３６外に移動されることで、第２リンク３０の回動が許容される。
【００４６】
収容箱３６内には、第２付勢手段を構成する第２リターンスプリング３８が収容されており、第２リターンスプリング３８は、圧縮コイルスプリングにされて、収容箱３６の車両前側壁と車両後側壁との間に架け渡されている。第２リターンスプリング３８は、第２リンク３０の移動棒３４Ａ、３４Ｂの先端部間にも架け渡されており、これにより、第２リンク３０の回動が係止（制限）されて、第２リンク３０が初期位置に配置されている。また、第２リターンスプリング３８の付勢力は、第１リターンスプリング２６の付勢力に比し、大きくされている。
【００４７】
第１リンク２２の車両左側面には、配置部材を構成する吸着部材としての矩形板状のヨークプレート４０が保持されており、ヨークプレート４０は、第１リンク２２と一体にスライド可能にされると共に、金属製（例えば鉄製）にされている。
【００４８】
ヨークプレート４０の車両左側には、吸着手段及び切替手段としてのマグネット４２（電磁石）が固定されており、マグネット４２の車両右側面には、吸着面４２Ａが設けられている。吸着面４２Ａには、第１リターンスプリング２６の付勢力によってヨークプレート４０が面接触されており、これにより、第１リンク２２が初期位置である許可位置に係止されている。また、第１リターンスプリング２６の付勢力に抗して第１リンク２２及びヨークプレート４０が車両右方へスライドされることで、ヨークプレート４０がマグネット４２（吸着面４２Ａ）から分離可能にされている。
【００４９】
マグネット４２は、車両の制御装置４４に電気的に接続されている。制御装置４４には、車両のブレーキ４６が電気的に接続されており、ブレーキ４６が操作されることで、車両が制動される。
【００５０】
ブレーキ４６が操作されない状態では、制御装置４４の制御により、マグネット４２が通電されないことで、吸着面４２Ａに磁力が発生せずに、吸着面４２Ａにヨークプレート４０が吸着されない。これにより、ヨークプレート４０及び第１リンク２２の車両右方（阻止方向）へのスライドが許可されることで、第１リンク２２が、許可位置から阻止位置に向けてスライド可能にされて、阻止状態（ロック状態）にされる。
【００５１】
一方、ブレーキ４６が操作された状態では、制御装置４４の制御により、マグネット４２が通電されることで、吸着面４２Ａに磁力が発生して、吸着面４２Ａにヨークプレート４０が吸着（保持）される。これにより、マグネット４２によってヨークプレート４０及び第１リンク２２の車両右方へのスライドが阻止されることで、第１リンク２２が、許可位置に保持されて、許可状態（ロック解除状態）にされる。
【００５２】
第２リターンスプリング３８の付勢力は、マグネット４２（吸着面４２Ａ）のヨークプレート４０に対する吸着力と第１リターンスプリング２６の付勢力との合計に比し、小さくされている。このため、上述の如くマグネット４２によって第１リンク２２が許可位置に保持された状態では、第２リンク３０が第２リターンスプリング３８の付勢力に抗して回動可能にされて、第２リンク３０のロック面３２Ｃが車両右側かつ車両前側（許可方向）へ回動可能にされる。
【００５３】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００５４】
以上の構成のシフトレバー装置１０では、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から操作されて「ＰＳ」位置に到達する際に、シフトレバー１８によって第２リンク３０のロック面３２Ｃが車両右側へ押圧される。
【００５５】
ブレーキ４６が操作されない状態では、制御装置４４の制御によりマグネット４２が通電されず、マグネット４２の吸着面４２Ａにヨークプレート４０が吸着されない。また、第２リターンスプリング３８の付勢力は、第１リターンスプリング２６の付勢力に比し、大きくされている。
【００５６】
このため、シフトレバー１８によって第２リンク３０のロック面３２Ｃが車両右側へ押圧された際には、図３に示す如く、第２リターンスプリング３８の付勢力に抗する第２リンク３０の回動が阻止された状態で、第１リターンスプリング２６の付勢力に抗して第１リンク２２、ヨークプレート４０及び第２リンク３０が車両右方へスライドされて、第１リンク２２が阻止位置に配置されると共に、第２リンク３０が係止壁２４に係止（面接触）される。これにより、シフトレバー１８の押圧力による第２リンク３０の回動が係止壁２４によって係止されて、第２リンク３０のロック面３２Ｃが車両右側かつ車両前側へ回動されないことで、第２リンク３０のロック面３２Ｃによってシフトレバー１８の「ＰＳ」位置への操作が阻止されて、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作が阻止（ロック）される。
【００５７】
その後、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置へ操作（復帰）される際には、第１リンク２２、ヨークプレート４０及び第２リンク３０が、第１リターンスプリング２６の付勢力によって車両左方へスライドされて、ヨークプレート４０のマグネット４２（吸着面４２Ａ）との当接により、初期位置に復帰（係止）される。
【００５８】
一方、ブレーキ４６が操作された状態では、制御装置４４の制御によりマグネット４２が通電されて、マグネット４２の吸着面４２Ａにヨークプレート４０が吸着される。また、第２リターンスプリング３８の付勢力は、第１リターンスプリング２６の付勢力とマグネット４２のヨークプレート４０に対する吸着力との合計に比し、小さくされている。
【００５９】
このため、シフトレバー１８によって第２リンク３０のロック面３２Ｃが車両右側へ押圧された際には、図４に示す如く、第１リターンスプリング２６の付勢力及びマグネット４２のヨークプレート４０に対する吸着力に抗する第１リンク２２、ヨークプレート４０及び第２リンク３０の車両右方へのスライドが阻止された状態で、第２リターンスプリング３８の付勢力に抗して第２リンク３０が回動される。これにより、第２リンク３０のロック面３２Ｃが車両右側かつ車両前側へ回動されることで、シフトレバー１８の「ＰＳ」位置への操作が許可されて、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作が許可（ロック解除）される。
【００６０】
また、シフトレバー１８が「ＰＳ」位置を通過した直後には、第２リンク３０が第２リターンスプリング３８の付勢力によって回動されて、第２リターンスプリング３８が収容箱３６の車両前側壁に当接されると共に、第２リンク３０の移動棒３４Ｂ先端部が第２リターンスプリング３８に当接されることで、第２リンク３０が初期位置に復帰（係止）される。
【００６１】
シフトレバー１８が「Ｒ」シフト位置から操作されて「ＰＳ」位置に到達する際には、シフトレバー１８の車両左側部分によって第２リンク３０の押圧面３２Ｄが車両左側へ押圧されることで、第２リンク３０が第２リターンスプリング３８の付勢力に抗して回動される。これにより、第２リンク３０の先端部３２Ｂが車両左側かつ車両前側へ回動されることで、シフトレバー１８の「ＰＳ」位置への操作が許可されて、シフトレバー１８の「Ｒ」シフト位置から「Ｐ」シフト位置への操作が許可される。
【００６２】
また、シフトレバー１８が「ＰＳ」位置を通過した直後には、第２リンク３０が第２リターンスプリング３８の付勢力によって回動されて、第２リターンスプリング３８が収容箱３６の車両後側壁に当接されると共に、第２リンク３０の移動棒３４Ａ先端部が第２リターンスプリング３８に当接されることで、第２リンク３０が初期位置に復帰（係止）される。
【００６３】
ここで、マグネット４２がハウジング１２内に移動不能に設置されても、上述の如く、第１リンク２２及びヨークプレート４０がスライド可能にされると共に、第１リンク２２に対し第２リンク３０が回動可能にされ、かつ、マグネット４２がヨークプレート４０に対する吸着と非吸着とを切り替えることで、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作の阻止と許可とを切り替えることができる。
【００６４】
また、マグネット４２がハウジング１２内に移動不能に設置されても、上述の如く、第２リンク３０が車両右方へのスライド方向と車両右側かつ車両前側への回動方向とへ移動可能にされ、かつ、マグネット４２（吸着面４２Ａ）がヨークプレート４０に対する吸着と非吸着とを切り替えて第２リンク３０が移動される方向を切り替えることで、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作の阻止と許可とを切り替えることができる。
【００６５】
以上により、本実施の形態の如く、マグネット４２をハウジング１２内に移動不能に設置することができる。
【００６６】
また、上述の如くマグネット４２がハウジング１２内に移動不能に設置されて、第１リンク２２、ヨークプレート４０及び第２リンク３０にはマグネット４２が保持されていない。このため、第１リンク２２、ヨークプレート４０及び第２リンク３０を初期位置に復帰させるための第１リターンスプリング２６の付勢力及び第２リンク３０を初期位置に復帰させるための第２リターンスプリング３８の付勢力を小さくでき、第１リンク２２、ヨークプレート４０及び第２リンク３０が初期位置に復帰される際の係止音（ヨークプレート４０のマグネット４２との当接音）及び第２リンク３０が初期位置に復帰される際の係止音（第２リターンスプリング３８の収容箱３６との当接音及び第２リンク３０（移動棒３４Ａ又は移動棒３４Ｂ）の第２リターンスプリング３８との当接音）を小さくできる。
【００６７】
さらに、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から「ＰＳ」位置へ向けて高速で操作されてシフトレバー１８から第１リンク２２、ヨークプレート４０及び第２リンク３０へ大きなスライド力（移動力）が入力される際でも、上述の如く第１リンク２２、ヨークプレート４０及び第２リンク３０にはマグネット４２が保持されないため、第１リンク２２、ヨークプレート４０及び第２リンク３０の慣性力が小さくなる。このため、マグネット４２が発生する磁力を小さくしても、マグネット４２がヨークプレート４０を吸着することで第２リンク３０を第２リターンスプリング３８の付勢力に抗して回動させる（シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作を許可する）ことができる。これにより、マグネット４２が発生する磁力を小さくでき、マグネット４２を小型化できて、マグネット４２のコスト及び質量を低減できる。
【００６８】
しかも、上述の如くマグネット４２が発生する磁力を小さくできるため、マグネット４２がヨークプレート４０を吸着する状態から吸着しない状態に切り替えられた直後にマグネット４２に残存する磁力を小さくできる。このため、第２リンク３０を付勢する第２リターンスプリング３８の付勢力を小さくしても、マグネット４２がヨークプレート４０を吸着する状態から吸着しない状態に切り替えられた直後にシフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から「ＰＳ」位置へ向けて操作される際に、第２リンク３０を回動させずに第１リンク２２、ヨークプレート４０及び第２リンク３０を車両右方へスライドさせる（シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作を阻止する）ことができる。これにより、第２リターンスプリング３８の付勢力を小さくでき、第２リンク３０が初期位置に復帰される際の係止音（第２リターンスプリング３８の収容箱３６との当接音及び第２リンク３０（移動棒３４Ａ又は移動棒３４Ｂ）の第２リターンスプリング３８との当接音）を一層小さくできる。
【００６９】
また、上述の如く第２リンク３０を付勢する第２リターンスプリング３８の付勢力を小さくできるため、マグネット４２が発生する磁力を一層小さくしても、マグネット４２がヨークプレート４０を吸着して第２リンク３０を第２リターンスプリング３８の付勢力に抗して回動させる（シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作を許可する）ことができる。これにより、マグネット４２が発生する磁力を一層小さくでき、マグネット４２を一層小型化できて、マグネット４２のコスト及び質量を一層低減できる。
【００７０】
さらに、上述の如くマグネット４２がハウジング１２内に移動不能に設置されるため、マグネット４２を回路基板に直接設置する等して制御装置４４に接続でき、マグネット４２に接続されるコードを不要にできる。このため、シフトロック機構２０の組み付けに組付機械による自動組み付けを容易に適用できる。
【００７１】
また、第１リターンスプリング２６が第１リンク２２、ヨークプレート４０及び第２リンク３０を初期位置側に付勢すると共に、第２リターンスプリング３８が第２リンク３０を初期位置側へ付勢している。このため、簡単な構成で第１リンク２２、ヨークプレート４０及び第２リンク３０を初期位置に復帰させることができる。
【００７２】
さらに、第２リンク３０がスライド方向と回動方向とへ移動可能にされている。このため、第２リンク３０がスライドされるスペースと第２リンク３０が回動されるスペースとを重複させて、第２リンク３０が移動されるスペースを小さくでき、シフトロック機構２０ひいてはシフトレバー装置１０を小型化できる。
【００７３】
［第２の実施の形態］
図６には、本発明の第２の実施の形態に係るシフトレバー装置５０の主要部が上方から見た平面図にて示されている。
【００７４】
本実施の形態に係るシフトレバー装置５０は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００７５】
図６に示す如く、本実施の形態に係るシフトレバー装置５０では、第１リンク２２に、平面視長尺状のリンク孔５２が形成されており、リンク孔５２は、第１リンク２２の上面から開放されると共に、車両前後方向に平行に配置されている。リンク孔５２の車両後側の端部内には、支持軸２８の下側部が挿入されており、支持軸２８は、回転不能にされると共に、リンク孔５２の長手方向へスライド可能にされている。
【００７６】
第２リンク３０は、支持軸２８に回動不能に支持されており、第２リンク３０のロック面３２Ｃは、車両前方へ向かうに従い車両左方へ向かう方向に傾斜されている。第２リンク３０の押圧面３２Ｄは、先端部３２Ｂの車両後側面にされており、押圧面３２Ｄは、車両前後方向に垂直に配置されている。なお、押圧面３２Ｄは、車両前方へ向かうに従い車両右方又は車両左方へ向かう方向に傾斜されてもよい。
【００７７】
係止壁２４の車両左側面には、係止部としての直方体状の係止突起２４Ａが一体に形成されており、係止突起２４Ａは、係止壁２４から車両左側へ突出すると共に、第２リンク３０のリンク本体３２の車両前側に配置されている。
【００７８】
ここで、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から操作されて「ＰＳ」位置に到達する際において、マグネット４２が磁力を発生せずにマグネット４２の吸着面４２Ａにヨークプレート４０が吸着されない場合には、第２リターンスプリング３８の付勢力に抗する第２リンク３０の車両前側へのスライドが阻止された状態で、第１リターンスプリング２６の付勢力に抗して第１リンク２２、ヨークプレート４０及び第２リンク３０が車両右方へスライドされて、第１リンク２２が阻止位置に配置されると共に、第２リンク３０のリンク本体３２が係止壁２４及び係止突起２４Ａに係止（面接触）される。これにより、シフトレバー１８の押圧力による第２リンク３０の車両右側及び車両前側へのスライドが係止壁２４及び係止突起２４Ａによって係止されて、第２リンク３０のロック面３２Ｃが車両右側及び車両前側へスライドされないことで、第２リンク３０のロック面３２Ｃによってシフトレバー１８の「ＰＳ」位置への操作が阻止されて、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作が阻止される。
【００７９】
一方、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から操作されて「ＰＳ」位置に到達する際において、マグネット４２が磁力を発生してマグネット４２の吸着面４２Ａにヨークプレート４０が吸着された場合には、第１リターンスプリング２６の付勢力及びマグネット４２のヨークプレート４０に対する吸着力に抗する第１リンク２２、ヨークプレート４０及び第２リンク３０の車両右方へのスライドが阻止された状態で、支持軸２８が第２リターンスプリング３８の付勢力に抗してリンク孔５２に沿って車両前側へスライドされて、第２リンク３０が第２リターンスプリング３８の付勢力に抗して車両前側へスライドされる。このため、第２リンク３０のロック面３２Ｃが車両前側へスライドされることで、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「ＰＳ」位置への操作が許可されて、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作が許可される。
【００８０】
また、シフトレバー１８が「ＰＳ」位置を通過した直後には、支持軸２８が第２リターンスプリング３８の付勢力によってリンク孔５２に沿って車両後側へスライドされると共に、第２リンク３０が第２リターンスプリング３８の付勢力によって車両後側へスライドされる。このため、支持軸２８がリンク孔５２の車両後側の端部に当接され、かつ、第２リターンスプリング３８が収容箱３６の車両後側壁に当接されると共に、第２リンク３０の移動棒３４Ａ先端部が第２リターンスプリング３８に当接されることで、第２リンク３０が初期位置に復帰（係止）される。
【００８１】
さらに、シフトレバー１８が「Ｒ」シフト位置から操作されて「ＰＳ」位置に到達する際には、シフトレバー１８によって第２リンク３０の押圧面３２Ｄが車両前側へ押圧されることで、支持軸２８が第２リターンスプリング３８の付勢力に抗してリンク孔５２に沿って車両前側へスライドされて、第２リンク３０が第２リターンスプリング３８の付勢力に抗して車両前側へスライドされる。このため、シフトレバー１８の「ＰＳ」位置への操作が許可されて、シフトレバー１８の「Ｒ」シフト位置から「Ｐ」シフト位置への操作が許可される。
【００８２】
また、シフトレバー１８が「ＰＳ」位置を通過した直後には、支持軸２８が第２リターンスプリング３８の付勢力によってリンク孔５２に沿って車両後側へスライドされると共に、第２リンク３０が第２リターンスプリング３８の付勢力によって車両後側へスライドされる。このため、支持軸２８がリンク孔５２の車両後側の端部に当接され、かつ、第２リターンスプリング３８が収容箱３６の車両後側壁に当接されると共に、第２リンク３０の移動棒３４Ａ先端部が第２リターンスプリング３８に当接されることで、第２リンク３０が初期位置に復帰（係止）される。
【００８３】
これにより、本実施の形態でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００８４】
なお、本実施の形態では、第１リンク２２のリンク孔５２を車両前後方向に平行に配置した構成としたが、第１リンク２２のリンク孔５２を車両前方へ向かうに従い車両右方又は車両左方へ向かう方向に傾斜させた構成としてもよい。また、第１リンク２２のリンク孔５２を車両前方へ向かうに従い車両右方へ向かう方向に傾斜させた構成とした場合には、第２リンク３０のロック面３２Ｃを、車両左右方向に垂直に配置し、又は、車両前方へ向かうに従い車両右方へ向かう方向に傾斜させてもよい。
【００８５】
［第３の実施の形態］
図７には、本発明の第３の実施の形態に係るシフトレバー装置６０の主要部が車両左方から見た側面図にて示されており、図８には、シフトレバー装置６０が上方から見た平面図にて示されている。
【００８６】
本実施の形態に係るシフトレバー装置６０は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００８７】
図８に示す如く、本実施の形態に係るシフトレバー装置６０は、所謂ストレート式のものにされており、カバー１４の操作溝１６は、車両前後方向に平行に配置されている。このため、シフトレバー１８が操作溝１６に沿って車両前後方向へ操作されることで、シフト位置が、「Ｐ」シフト位置、「Ｒ」シフト位置、「Ｎ」シフト位置、「Ｄ」シフト位置、「３」シフト位置、「２」シフト位置、及び、「Ｌ」シフト位置に変更可能にされている。
【００８８】
シフトレバー１８の上端には、操作部としての操作ボタン６２が設けられており、操作ボタン６２は、操作（押圧）可能にされている。
【００８９】
図７に示す如く、シフトレバー１８の下端近傍には、押圧部材としてのグルーブドピン６４が設けられており、グルーブドピン６４は、シフトレバー１８の車両前後方向への操作と一体に、車両前後方向へ移動（回動）可能にされている。
【００９０】
ここで、操作ボタン６２が操作（押圧）されることで、グルーブドピン６４がシフトレバー１８の下側（一側）へ移動（スライド）される。また、操作ボタン６２の操作が解除されることで、付勢力によって、操作ボタン６２が初期位置に復帰されると共に、グルーブドピン６４がシフトレバー１８の上側（他側）へ移動される。
【００９１】
ハウジング１２内には、グルーブドピン６４の近傍において、係合部材としてのディテントプレート６６が固定されている。ディテントプレート６６には、係合孔としてのディテント孔６８が貫通形成されており、ディテント孔６８内には、グルーブドピン６４が挿入（貫通）されている。ディテント孔６８の上縁（他側縁）には、係合溝としての凹凸状のディテント溝７０が形成されており、ディテント溝７０は、シフトレバー１８の各シフト位置におけるグルーブドピン６４の位置において凹状に形成されると共に、シフトレバー１８の特定のシフト位置間におけるグルーブドピン６４の位置において係合部としてのディテント山７０Ａ（凸部）が形成されている。
【００９２】
シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置、「Ｒ」シフト位置、「Ｎ」シフト位置、「Ｄ」シフト位置、「３」シフト位置、「２」シフト位置、及び、「Ｌ」シフト位置に配置される際には、それぞれ、グルーブドピン６４がディテント孔６８の「Ｐ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置、「Ｄ」位置、「３」位置、「２」位置、及び、「Ｌ」位置に配置される。
【００９３】
操作ボタン６２が操作されずにグルーブドピン６４がシフトレバー１８の下側へ移動されない状態で、シフトレバー１８が操作される際には、グルーブドピン６４がディテント溝７０のディテント山７０Ａに係合する場合に、シフトレバー１８の操作が阻止される。
【００９４】
一方、操作ボタン６２が操作されてグルーブドピン６４がシフトレバー１８の下側へ移動された状態で、シフトレバー１８が操作される際には、グルーブドピン６４がディテント溝７０のディテント山７０Ａに係合しないため、シフトレバー１８の操作が許可される。
【００９５】
特に、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置へ操作される際及びシフトレバー１８が「Ｒ」シフト位置から「Ｐ」シフト位置へ操作される際において、操作ボタン６２が操作されずにグルーブドピン６４がシフトレバー１８の下側へ移動されない場合には、グルーブドピン６４がディテント孔６８の「Ｐ」位置と「Ｒ」位置との間のディテント山７０Ａに係合することで、シフトレバー１８の操作が阻止される。
【００９６】
シフトロック機構２０は、ディテント孔６８の車両前側に配置されており、シフトロック機構２０の係止壁２４及びマグネット４２は、それぞれ下側及び上側に配置されている。
【００９７】
第２リンク３０のリンク本体３２は、Ｌ字形棒状にされて、支持軸２８から車両後側へ延出されており、リンク本体３２の先端部３２Ｂは、ディテント孔６８の側方において、ディテント孔６８の「Ｐ」位置の下側に配置されている。
【００９８】
リンク本体３２のロック面３２Ｃは、先端部３２Ｂの上側面にされており、ロック面３２Ｃは、上下方向に垂直に配置されている。リンク本体３２の押圧面３２Ｄは、先端部３２Ｂの下側面にされており、押圧面３２Ｄは、車両前方へ向かうに従い下方へ向かう方向に傾斜されている。なお、ロック面３２Ｃは、車両前方へ向かうに従い上方又は下方へ向かう方向に傾斜されてもよい。また、押圧面３２Ｄは、上下方向に垂直に配置され、又は、車両前方へ向かうに従い上方へ向かう方向に傾斜されてもよい。
【００９９】
シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置に配置された状態で、操作ボタン６２が操作されてグルーブドピン６４がシフトレバー１８の下側へ移動される際には、グルーブドピン６４によって第２リンク３０のロック面３２Ｃが下側へ押圧される。
【０１００】
一方、操作ボタン６２が操作されてグルーブドピン６４がシフトレバー１８の下側へ移動された状態で、シフトレバー１８が「Ｒ」シフト位置から「Ｐ」シフト位置に操作された後に、操作ボタン６２の操作が解除されてグルーブドピン６４がシフトレバー１８の上側へ移動される際には、グルーブドピン６４によって第２リンク３０の押圧面３２Ｄが上側へ押圧される。
【０１０１】
第２リンク３０の移動棒３４Ａの基端部は、リンク本体３２の基端部３２Ａから車両前方へ向かうに従い下方へ向かう方向へ延伸されると共に、第２リンク３０の移動棒３４Ｂの基端部は、リンク本体３２の基端部３２Ａから車両後方へ向かうに従い下方へ向かう方向へ延伸されており、リンク本体３２の基端部３２Ａの下側に収容箱３６が配置されている。
【０１０２】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【０１０３】
以上の構成のシフトレバー装置６０では、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置に配置された状態で、操作ボタン６２が操作されてグルーブドピン６４がシフトレバー１８の下側へ移動される際に、グルーブドピン６４によって第２リンク３０のロック面３２Ｃが下側へ押圧される。
【０１０４】
ブレーキ４６が操作されない状態では、制御装置４４の制御によりマグネット４２が通電されず、マグネット４２の吸着面４２Ａにヨークプレート４０が吸着されない。また、第２リターンスプリング３８の付勢力は、第１リターンスプリング２６の付勢力に比し、大きくされている。
【０１０５】
このため、グルーブドピン６４によって第２リンク３０のロック面３２Ｃが下側へ押圧された際には、第２リターンスプリング３８の付勢力に抗する第２リンク３０の回動が阻止された状態で、第１リターンスプリング２６の付勢力に抗して第１リンク２２、ヨークプレート４０及び第２リンク３０が下方へスライドされて、第１リンク２２が阻止位置に配置されると共に、第２リンク３０の先端部３２Ｂ下端が係止壁２４に係止される。これにより、グルーブドピン６４の押圧力による第２リンク３０の回動が係止壁２４によって係止されて、第２リンク３０のロック面３２Ｃが下側かつ車両前側へ回動されないことで、第２リンク３０のロック面３２Ｃによってグルーブドピン６４のシフトレバー１８下側への移動（操作ボタン６２の操作）が阻止される。このため、グルーブドピン６４がディテント孔６８の「Ｐ」位置と「Ｒ」位置との間のディテント山７０Ａに係合することで、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作が阻止（ロック）される。
【０１０６】
その後、操作ボタン６２の操作が解除されてグルーブドピン６４がシフトレバー１８の上側へ移動される際には、第１リンク２２、ヨークプレート４０及び第２リンク３０が、第１リターンスプリング２６の付勢力によって上方へスライドされて、ヨークプレート４０のマグネット４２（吸着面４２Ａ）との当接により、初期位置に復帰（係止）される。
【０１０７】
一方、ブレーキ４６が操作された状態では、制御装置４４の制御によりマグネット４２が通電されて、マグネット４２の吸着面４２Ａにヨークプレート４０が吸着される。また、第２リターンスプリング３８の付勢力は、第１リターンスプリング２６の付勢力とマグネット４２のヨークプレート４０に対する吸着力との合計に比し、小さくされている。
【０１０８】
このため、グルーブドピン６４によって第２リンク３０のロック面３２Ｃが下側へ押圧された際には、第１リターンスプリング２６の付勢力及びマグネット４２のヨークプレート４０に対する吸着力に抗する第１リンク２２、ヨークプレート４０及び第２リンク３０の下方へのスライドが阻止された状態で、第２リターンスプリング３８の付勢力に抗して第２リンク３０が回動される。これにより、第２リンク３０のロック面３２Ｃが下側かつ車両前側へ回動されることで、グルーブドピン６４のシフトレバー１８下側への移動（操作ボタン６２の操作）が許可される。このため、グルーブドピン６４がディテント孔６８の「Ｐ」位置と「Ｒ」位置との間のディテント山７０Ａに係合しないことで、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作が許可（ロック解除）される。
【０１０９】
また、グルーブドピン６４がシフトレバー１８の下側へ移動されて第２リンク３０のロック面３２Ｃを乗り越えた直後には、第２リンク３０が第２リターンスプリング３８の付勢力によって回動されて、第２リターンスプリング３８が収容箱３６の車両後側壁に当接されると共に、第２リンク３０の移動棒３４Ａ先端部が第２リターンスプリング３８に当接されることで、第２リンク３０が初期位置に復帰（係止）される。
【０１１０】
さらに、操作ボタン６２が操作されてグルーブドピン６４がシフトレバー１８の下側へ移動された状態で、シフトレバー１８が「Ｒ」シフト位置から「Ｐ」シフト位置に操作された後に、操作ボタン６２の操作が解除されてグルーブドピン６４がシフトレバー１８の上側へ移動される際には、グルーブドピン６４によって第２リンク３０の押圧面３２Ｄが上側へ押圧されることで、第２リンク３０が第２リターンスプリング３８の付勢力に抗して回動される。このため、第２リンク３０の先端部３２Ｂが上側かつ車両前側へ回動されることで、グルーブドピン６４のシフトレバー１８上側への移動が許可されて、ディテント孔６８の「Ｐ」位置へのグルーブドピン６４の移動が許可される。
【０１１１】
また、グルーブドピン６４がシフトレバー１８の上側へ移動されて第２リンク３０の先端部３２Ｂを乗り越えた直後には、第２リンク３０が第２リターンスプリング３８の付勢力によって回動されて、第２リターンスプリング３８が収容箱３６の車両前側壁に当接されると共に、第２リンク３０の移動棒３４Ｂ先端部が第２リターンスプリング３８に当接されることで、第２リンク３０が初期位置に復帰（係止）される。
【０１１２】
このため、本実施の形態でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【０１１３】
［第４の実施の形態］
図９には、本発明の第４の実施の形態に係るシフトレバー装置８０の主要部が車両左方から見た側面図にて示されている。
【０１１４】
本実施の形態に係るシフトレバー装置８０は、上記第３の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【０１１５】
図９に示す如く、本実施の形態に係るシフトレバー装置８０では、シフトロック機構２０の第１リンク２２に上記第２の実施の形態と同様にリンク孔５２が適用されている。
【０１１６】
第２リンク３０は、支持軸２８に回動不能に支持されており、第２リンク３０のロック面３２Ｃは、車両前方へ向かうに従い上方へ向かう方向に傾斜されている。
【０１１７】
係止壁２４の上面には、上記第２の実施の形態と同様に、係止突起２４Ａが一体に形成されており、係止突起２４Ａは、係止壁２４から上側へ突出すると共に、第２リンク３０の先端部３２Ｂの車両前側に配置されている。
【０１１８】
ここで、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置に配置された状態で、操作ボタン６２が操作されてグルーブドピン６４がシフトレバー１８の下側へ移動されることで、グルーブドピン６４によって第２リンク３０のロック面３２Ｃが下側へ押圧された際において、マグネット４２が磁力を発生せずにマグネット４２の吸着面４２Ａにヨークプレート４０が吸着されない場合には、第２リターンスプリング３８の付勢力に抗する第２リンク３０の車両前側へのスライドが阻止された状態で、第１リターンスプリング２６の付勢力に抗して第１リンク２２、ヨークプレート４０及び第２リンク３０が下方へスライドされて、第１リンク２２が阻止位置に配置されると共に、第２リンク３０の先端部３２Ｂが係止壁２４及び係止突起２４Ａに係止（面接触）される。これにより、シフトレバー１８の押圧力による第２リンク３０の下側及び車両前側へのスライドが係止壁２４及び係止突起２４Ａによって係止されて、第２リンク３０のロック面３２Ｃが下側及び車両前側へスライドされないことで、第２リンク３０のロック面３２Ｃによってグルーブドピン６４のシフトレバー１８下側への移動（操作ボタン６２の操作）が阻止される。このため、グルーブドピン６４がディテント孔６８の「Ｐ」位置と「Ｒ」位置との間のディテント山７０Ａに係合することで、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作が阻止（ロック）される。
【０１１９】
一方、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置に配置された状態で、操作ボタン６２が操作されてグルーブドピン６４がシフトレバー１８の下側へ移動されることで、グルーブドピン６４によって第２リンク３０のロック面３２Ｃが下側へ押圧された際において、マグネット４２が磁力を発生してマグネット４２の吸着面４２Ａにヨークプレート４０が吸着された場合には、第１リターンスプリング２６の付勢力及びマグネット４２のヨークプレート４０に対する吸着力に抗する第１リンク２２、ヨークプレート４０及び第２リンク３０の下方へのスライドが阻止された状態で、支持軸２８が第２リターンスプリング３８の付勢力に抗してリンク孔５２に沿って車両前側へスライドされて、第２リンク３０が第２リターンスプリング３８の付勢力に抗して車両前側へスライドされる。このため、第２リンク３０のロック面３２Ｃが車両前側へスライドされることで、グルーブドピン６４のシフトレバー１８下側への移動（操作ボタン６２の操作）が許可される。これにより、グルーブドピン６４がディテント孔６８の「Ｐ」位置と「Ｒ」位置との間のディテント山７０Ａに係合しないことで、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作が許可（ロック解除）される。
【０１２０】
また、グルーブドピン６４がシフトレバー１８の下側へ移動されて第２リンク３０のロック面３２Ｃを乗り越えた直後には、支持軸２８が第２リターンスプリング３８の付勢力によってリンク孔５２に沿って車両後側へスライドされると共に、第２リンク３０が第２リターンスプリング３８の付勢力によって車両後側へスライドされる。このため、支持軸２８がリンク孔５２の車両後側の端部に当接され、かつ、第２リターンスプリング３８が収容箱３６の車両後側壁に当接されると共に、第２リンク３０の移動棒３４Ａ先端部が第２リターンスプリング３８に当接されることで、第２リンク３０が初期位置に復帰（係止）される。
【０１２１】
さらに、操作ボタン６２が操作されてグルーブドピン６４がシフトレバー１８の下側へ移動された状態で、シフトレバー１８が「Ｒ」シフト位置から「Ｐ」シフト位置に操作された後に、操作ボタン６２の操作が解除されてグルーブドピン６４がシフトレバー１８の上側へ移動される際には、シフトレバー１８によって第２リンク３０の押圧面３２Ｄが上側へ押圧されることで、支持軸２８が第２リターンスプリング３８の付勢力に抗してリンク孔５２に沿って車両前側へスライドされて、第２リンク３０が第２リターンスプリング３８の付勢力に抗して車両前側へスライドされる。このため、第２リンク３０の先端部３２Ｂが車両前側へスライドされることで、グルーブドピン６４のシフトレバー１８上側への移動が許可されて、ディテント孔６８の「Ｐ」位置へのグルーブドピン６４の移動が許可される。
【０１２２】
また、グルーブドピン６４がシフトレバー１８の上側へ移動されて第２リンク３０の先端部３２Ｂを乗り越えた直後には、支持軸２８が第２リターンスプリング３８の付勢力によってリンク孔５２に沿って車両後側へスライドされると共に、第２リンク３０が第２リターンスプリング３８の付勢力によって車両後側へスライドされる。このため、支持軸２８がリンク孔５２の車両後側の端部に当接され、かつ、第２リターンスプリング３８が収容箱３６の車両後側壁に当接されると共に、第２リンク３０の移動棒３４Ａ先端部が第２リターンスプリング３８に当接されることで、第２リンク３０が初期位置に復帰（係止）される。
【０１２３】
これにより、本実施の形態でも、上記第３の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【０１２４】
なお、本実施の形態では、第１リンク２２のリンク孔５２を車両前後方向に平行に配置した構成としたが、第１リンク２２のリンク孔５２を車両前方へ向かうに従い上方又は下方へ向かう方向に傾斜させた構成としてもよい。また、第１リンク２２のリンク孔５２を車両前方へ向かうに従い下方へ向かう方向に傾斜させた構成とした場合には、第２リンク３０のロック面３２Ｃを、車両左右方向に垂直に配置し、又は、車両前方へ向かうに従い下方へ向かう方向に傾斜させてもよい。さらに、第１リンク２２のリンク孔５２を車両前方へ向かうに従い上方へ向かう方向に傾斜させた構成とした場合には、第２リンク３０の押圧面３２Ｄを、上下方向に垂直に配置し、又は、車両前方へ向かうに従い上方へ向かう方向に傾斜させてもよい。
【０１２５】
また、上記第３の実施の形態及び第４の実施の形態では、シフトロック機構２０がグルーブドピン６４の移動を阻止又は許可することでそれぞれシフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作を阻止又は許可する構成としたが、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態と同様に、シフトロック機構２０がシフトレバー１８の移動を阻止又は許可することでそれぞれシフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作を阻止又は許可する構成としてもよい。
【０１２６】
［第５の実施の形態］
図１０には、本発明の第５の実施の形態に係るシフトレバー装置９０が上方から見た平面図にて示されている。
【０１２７】
本実施の形態に係るシフトレバー装置９０は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【０１２８】
図１０に示す如く、本実施の形態に係るシフトレバー装置９０では、シフトロック機構２０において、第１リンク２２が、車両前側かつ車両右側の端部において、回動可能に支持されており、第１リンク２２は、初期位置である許可位置（図１０に実線で示すロック解除位置）と阻止位置（図１０に２点鎖線で示すロック位置）との間で、車両左右方向へ回動可能にされている。
【０１２９】
第１リンク２２の回動軸には、第１リターンスプリング２６が設けられており、第１リターンスプリング２６は、捩りコイルスプリングにされて、第１リンク２２を車両左側へ付勢している。
【０１３０】
第１リンク２２の車両前側面には、ヨークプレート４０が保持されており、ヨークプレート４０は、第１リンク２２と一体に回動可能にされている。
【０１３１】
ヨークプレート４０の車両前側には、マグネット４２が固定されており、マグネット４２の車両後側面には、吸着面４２Ａが設けられている。吸着面４２Ａには、第１リターンスプリング２６の付勢力によってヨークプレート４０が面接触されており、これにより、第１リンク２２が初期位置である許可位置に係止されている。また、第１リターンスプリング２６の付勢力に抗して第１リンク２２及びヨークプレート４０が車両右側へ回動されることで、ヨークプレート４０がマグネット４２（吸着面４２Ａ）から分離可能にされている。
【０１３２】
第１リンク２２の支持軸２８は、第１リンク２２から下方へ突出されている。また、第１リンク２２には、収容箱３６が設けられておらず、第２リンク３０には、移動棒３４Ａ、３４Ｂが設けられていない。
【０１３３】
第１リンク２２の支持軸２８には、第２リターンスプリング３８が設けられており、第２リターンスプリング３８は、捩りコイルスプリングにされて、第１リンク２２と第２リンク３０との間に架け渡されている。第２リターンスプリング３８は、第２リンク３０を車両左側へ付勢しており、第２リンク３０の回動が第１リンク２２に係止（制限）されて、第２リンク３０が初期位置に配置されている。
【０１３４】
第２リンク３０（リンク本体３２）の先端部３２Ｂの車両後側面は、押圧面３２Ｄにされており、押圧面３２Ｄは、車両前後方向に略垂直に配置されている。シフトレバー１８が「Ｒ」シフト位置から操作されて「ＰＳ」位置に到達する際には、シフトレバー１８によって第２リンク３０の押圧面３２Ｄが車両前側へ押圧される。
【０１３５】
第２リンク３０の車両後側端部の車両右側には、係止壁２４（プレート）が固定されており、係止壁２４の車両左側面は、車両左右方向に垂直に配置されている。また、第２リンク３０の車両後側端部以外の部分の車両右側には、係止壁２４が配置されていない。
【０１３６】
ブレーキ４６が操作されない状態では、制御装置４４の制御により、マグネット４２が通電されないことで、吸着面４２Ａに磁力が発生せずに、吸着面４２Ａにヨークプレート４０が吸着されない。これにより、ヨークプレート４０及び第１リンク２２の車両右側（阻止方向）への回動が許可されることで、第１リンク２２が、許可位置から阻止位置に向けて回動可能にされて、阻止状態（ロック状態）にされる。
【０１３７】
一方、ブレーキ４６が操作された状態では、制御装置４４の制御により、マグネット４２が通電されることで、吸着面４２Ａに磁力が発生して、吸着面４２Ａにヨークプレート４０が吸着（保持）される。これにより、マグネット４２によってヨークプレート４０及び第１リンク２２の車両右側への回動が阻止されることで、第１リンク２２が、許可位置に保持されて、許可状態（ロック解除状態）にされる。
【０１３８】
ここで、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から操作されて「ＰＳ」位置に到達する際において、マグネット４２が磁力を発生せずにマグネット４２の吸着面４２Ａにヨークプレート４０が吸着されない場合には、図１０に２点鎖線で示す如く、第２リターンスプリング３８の付勢力に抗する第１リンク２２に対する第２リンク３０の回動が阻止された状態で、第１リターンスプリング２６の付勢力に抗して第１リンク２２、ヨークプレート４０及び第２リンク３０が車両右側へ回動されて、第１リンク２２が阻止位置に配置されると共に、第２リンク３０が係止壁２４に係止される。これにより、シフトレバー１８の押圧力による第２リンク３０の回動が係止壁２４によって係止されて、第２リンク３０のロック面３２Ｃが車両右側かつ車両前側へ回動されないことで、第２リンク３０のロック面３２Ｃによってシフトレバー１８の「ＰＳ」位置への操作が阻止されて、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作が阻止される。
【０１３９】
その後、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置へ操作（復帰）される際には、第１リンク２２、ヨークプレート４０及び第２リンク３０が、第１リターンスプリング２６の付勢力によって車両左側へ回動されて、ヨークプレート４０のマグネット４２（吸着面４２Ａ）との当接により、初期位置に復帰（係止）される。
【０１４０】
一方、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から操作されて「ＰＳ」位置に到達する際において、マグネット４２が磁力を発生してマグネット４２の吸着面４２Ａにヨークプレート４０が吸着された場合には、図１１に２点鎖線で示す如く、第１リターンスプリング２６の付勢力及びマグネット４２のヨークプレート４０に対する吸着力に抗する第１リンク２２、ヨークプレート４０及び第２リンク３０の車両右側への回動が阻止された状態（第１リンク２２が許可位置に配置された状態）で、第２リターンスプリング３８の付勢力に抗して第２リンク３０が回動されて、第２リンク３０が係止壁２４に係止されない。これにより、第２リンク３０のロック面３２Ｃが車両右側かつ車両前側へ回動されることで、シフトレバー１８の「ＰＳ」位置への操作が許可されて、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作が許可される。
【０１４１】
また、シフトレバー１８が「ＰＳ」位置を通過した直後には、第２リンク３０が第２リターンスプリング３８の付勢力によって回動されて第１リンク２２に係止されることで、第２リンク３０が初期位置に復帰される。
【０１４２】
シフトレバー１８が「Ｒ」シフト位置から操作されて「ＰＳ」位置に到達する際には、図１２に２点鎖線で示す如く、シフトレバー１８によって第２リンク３０の押圧面３２Ｄが車両前側へ押圧されることで、第１リンク２２が第２リンク３０から車両左側への回動力を作用されて回動されない状態（第１リンク２２が許可位置に配置された状態）で、第２リンク３０が第２リターンスプリング３８の付勢力に抗して回動されて、第２リンク３０が係止壁２４に係止されない。これにより、第２リンク３０の先端部３２Ｂが車両右側かつ車両前側へ回動されることで、シフトレバー１８の「ＰＳ」位置への操作が許可されて、シフトレバー１８の「Ｒ」シフト位置から「Ｐ」シフト位置への操作が許可される。
【０１４３】
また、シフトレバー１８が「ＰＳ」位置を通過した直後には、第２リンク３０が第２リターンスプリング３８の付勢力によって回動されて第１リンク２２に係止されることで、第２リンク３０が初期位置に復帰される。
【０１４４】
以上により、本実施の形態でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【０１４５】
なお、本実施の形態では、シフトロック機構２０をゲート式のシフトレバー装置１０に適用した構成としたが、シフトロック機構２０を上記第３の実施の形態及び第４の実施の形態におけるストレート式のシフトレバー装置６０、８０に適用した構成としてもよい。
【０１４６】
この場合、ディテント孔６８の「Ｐ」位置の下方に第２リンク３０のロック面３２Ｃを対向させた配置にすると共に、操作ボタン６２が操作されてグルーブドピン６４がシフトレバー１８の下側へ移動された状態でシフトレバー１８が「Ｒ」シフト位置から「Ｐ」シフト位置に操作される際にグルーブドピン６４が第２リンク３０の押圧面３２Ｄを車両前側へ押圧する配置にするのが好ましい。
【０１４７】
さらに、上記第１の実施の形態〜第５の実施の形態において、第２リンク３０の先端部３２Ｂが第２リンク３０の基端部３２Ａ側に対し回動可能に連結された構成としてもよい。この場合、先端部３２Ｂが基端部３２Ａ側に対し付勢されることで、先端部３２Ｂの基端部３２Ａ側に対する操作溝１６の「Ｐ」シフト位置側とは反対側又はディテント孔６８の「Ｐ」位置側とは反対側への回動が係止されると共に、先端部３２Ｂの基端部３２Ａ側に対する操作溝１６の「Ｐ」シフト位置側又はディテント孔６８の「Ｐ」位置側への付勢力に抗する回動が許可される。
【０１４８】
これにより、先端部３２Ｂの基端部３２Ａ側に対する操作溝１６の「Ｐ」シフト位置側とは反対側又はディテント孔６８の「Ｐ」位置側とは反対側への回動が係止された状態で、第２リンク３０がシフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作又はディテント孔６８の「Ｐ」位置からのグルーブドピン６４の移動を阻止又は許可する。一方、先端部３２Ｂが基端部３２Ａ側に対し付勢力に抗して操作溝１６の「Ｐ」シフト位置側又はディテント孔６８の「Ｐ」位置側へ回動されることで、第２リンク３０がシフトレバー１８の「Ｒ」シフト位置から「Ｐ」シフト位置への操作又はディテント孔６８の「Ｐ」位置へのグルーブドピン６４の移動を許可する。
【０１４９】
さらに、上記第１の実施の形態〜第５の実施の形態では、シフトレバー装置１０、５０、６０、８０、９０をフロア式のものにして車室の床部に設置した構成としたが、シフトレバー装置１０、５０、６０、８０、９０を車両のステアリングコラムに設置した構成や、シフトレバー装置１０、５０、６０、８０、９０を車両のインストルメントパネルに設置した構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１５０】
１０    シフトレバー装置
１８    シフトレバー
２２    第１リンク（配置部材）
２６    第１リターンスプリング（第１付勢手段、第２付勢手段）
３０    第２リンク（移動部材）
３８    第２リターンスプリング（第２付勢手段）
４０    ヨークプレート（配置部材）
４２    マグネット（吸着手段、切替手段）
５０    シフトレバー装置
６０    シフトレバー装置
８０    シフトレバー装置
９０    シフトレバー装置
【図１】
0005627983.tif 000002
【図２】
0005627983.tif 000003
【図３】
0005627983.tif 000004
【図４】
0005627983.tif 000005
【図５】
0005627983.tif 000006
【図６】
0005627983.tif 000007
【図７】
0005627983.tif 000008
【図８】
0005627983.tif 000009
【図９】
0005627983.tif 000010
【図１０】
0005627983.tif 000011
【図１１】
0005627983.tif 000012
【図１２】
0005627983.tif 000013