(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像信号に基づく画像の表示周波数を変更可能な画像表示装置であって、
入力画像信号に基づく画像の注目領域を決定する注目領域決定手段と、
前記注目領域決定手段によって決定された前記注目領域の画像が周辺視野で知覚された場合は前記注目領域でフリッカが知覚され、視野の中心で知覚された場合は前記注目領域で前記フリッカが知覚されない第１の表示周波数で前記注目領域の画像が表示され、前記注目領域とは異なる非注目領域の画像が前記周辺視野及び前記視野の中心で知覚された場合に前記非注目領域で前記フリッカが知覚されない第２の表示周波数であって前記第１の表示周波数よりも高い前記第２の表示周波数で前記非注目領域の画像が表示されるように、前記注目領域と前記非注目領域との画像の表示周波数を異ならせる制御を行う制御手段と
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記注目領域および前記非注目領域の画像の表示のための表示部の発光強度を決定する発光強度決定手段であって、前記制御手段により決定された前記第１の表示周波数に基づいて前記注目領域の画像の表示のための発光強度を決定し、前記第２の表示周波数に基づいて前記非注目領域の画像の表示のための発光強度を決定する発光強度決定手段と、
前記制御手段によって決定された表示周波数と前記発光強度決定手段によって決定された発光強度とに基づいて前記表示部の表示駆動を制御する表示駆動制御手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記注目領域の面積が第１の面積の場合よりも、前記注目領域の面積が前記第１の面積より大きい第２の面積の場合のほうが、前記注目領域の前記第１の表示周波数が高くなるように、前記注目領域の面積に基づいて前記第１の表示周波数を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記発光強度決定手段は、表示周波数と発光強度の積が一定となるように発光強度を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記発光強度決定手段は、視聴者の明るさ知覚感度に基づいて発光強度を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項６】
入力画像信号に基づく画像の動き領域を検出する動き領域検出手段とを備え、
前記注目領域決定手段は、前記動き領域検出手段によって検出された動き領域を注目領域として決定することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記注目領域の輝度が第１の輝度の場合、前記注目領域の輝度が前記第１の輝度より高い第２の輝度の場合よりも、前記注目領域の前記第１の表示周波数が低くなるように前記注目領域の輝度に基づいて前記第１の表示周波数を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項８】
入力画像信号に基づく画像の表示周波数を変更可能な画像表示装置の制御方法であって、
入力画像信号に基づく画像の注目領域を決定する注目領域決定工程と、
前記注目領域決定工程によって決定された前記注目領域の画像が周辺視野で知覚された場合は前記注目領域でフリッカが知覚され、視野の中心で知覚された場合は前記注目領域で前記フリッカが知覚されない第１の表示周波数で前記注目領域の画像が表示され、前記注目領域とは異なる非注目領域の画像が前記周辺視野及び前記視野の中心で知覚された場合に前記非注目領域で前記フリッカが知覚されない第２の表示周波数であって前記第１の表示周波数よりも高い前記第２の表示周波数で前記非注目領域の画像が表示されるように、前記注目領域と前記非注目領域との画像の表示周波数を異ならせる制御を行う制御工程と
を備えることを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【請求項９】
前記注目領域および前記非注目領域の画像の表示のための表示部の発光強度を決定する発光強度決定工程であって、前記制御工程により決定された前記第１の表示周波数に基づいて前記注目領域の画像の表示のための発光強度を決定し、前記第２の表示周波数に基づいて前記非注目領域の画像の表示のための発光強度を決定する発光強度決定工程と、
前記制御工程によって決定された表示周波数と前記発光強度決定工程によって決定された発光強度とに基づいて前記表示部の表示駆動を制御する表示駆動制御工程とを備えることを特徴とする請求項８に記載の画像表示装置の制御方法。
【請求項１０】
前記制御工程は、前記注目領域の面積が第１の面積の場合よりも、前記注目領域の面積が前記第１の面積より大きい第２の面積の場合のほうが、前記注目領域の前記第１の表示周波数が高くなるように、前記注目領域の面積に基づいて前記第１の表示周波数を決定することを特徴とする請求項８に記載の画像表示装置の制御方法。
【請求項１１】
前記発光強度決定工程は、表示周波数と発光強度の積が一定となるように発光強度を決定することを特徴とする請求項９に記載の画像表示装置の制御方法。
【請求項１２】
前記発光強度決定工程は、視聴者の明るさ知覚感度に基づいて発光強度を決定することを特徴とする請求項９に記載の画像表示装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータが読み出して実行することにより、前記コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像表示装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動周波数を変更することが可能な画像表示装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、視聴者の注視領域を検出し、注視領域と非注視領域において異なる画像処理を行う画像表示装置がある。例えば、特許文献１では、コンピュータグラフィックスにおける画像生成において、注視点検出装置として眼球位置検出装置と頭部姿勢検出装置等の専用ハードウェアを使用し、そこから得られたデータより視聴者の視線の方向を計算し、モニタ上の注視点を計算する。そして、注視領域は高解像度、非注視領域は低高解像度で画像処理することにより、画像を高速に表示する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０４−３０２３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、視聴者の注視領域を検出するために、専用のハードウェアを用いなければばらないという課題があった。また特許文献１に記載の技術は、視聴者の注視領域に基づいて処理を高速化することが目的であり、視聴者の注視領域を意図的に変更させる目的に適用できる技術ではない。
【０００５】
さて、最近では、４Ｋ２Ｋディスプレイや１００インチディスプレイが普及し始め、ディスプレイの高精細化・大画面化が急速に進展している。ディスプレイの高精細化や大画面化は、視聴者に臨場感や没入感のある映像を提供できるため、今後、いっそう進展するものと期待される。しかしながら、視聴者が大画面で臨場感のある映像を享受する場合、ディスプレイ全域を視野に入れることは困難であり、ディスプレイの一部を注視することになる。その結果、視聴者の注視点は分散され、製作者が意図しない部分（ピンボケなところや何も起こらないところ）を見ていて、決定的な場面を見逃してしまうことも予想される。そのため、視聴者の注視点を製作者が意図したところに向けさせる技術が求められている。
【０００６】
視聴者の注視点をコントロールする方法として、製作者が意図した領域にマーカ等を表示する方法が一般的に用いられるが、この方法では、せっかくの臨場感や没入感が損なわれてしまう問題がある。そのため、無意識に視聴者の注視点をコントロールする技術が求められている。また、複数の視聴者がシアターなどの大画面スクリーンを観察する場合にも対応できる技術が求められている。
【０００７】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、視聴者の注視点を製作者が意図した領域に無意識に向けさせることを可能とする画像表示装置およびその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の問題点を解決するため、本発明の画像表示装置は以下の構成を備える。すなわち、入力画像信号に基づく画像の表示周波数を変更可能な画像表示装置であって、入力画像信号に基づく画像の注目領域を決定する注目領域決定手段と、前記注目領域決定手段によって決定された前記注目領域の画像が周辺視野で知覚された場合は前記注目領域でフリッカが知覚され、視野の中心で知覚された場合は前記注目領域で前記フリッカが知覚されない第１の表示周波数で前記注目領域の画像が表示され、前記注目領域とは異なる非注目領域の画像が前記周辺視野及び前記視野の中心で知覚された場合に前記非注目領域で前記フリッカが知覚されない第２の表示周波数であって前記第１の表示周波数よりも高い前記第２の表示周波数で前記非注目領域の画像が表示されるように、前記注目領域と前記非注目領域との画像の表示周波数を異ならせる制御を行う制御手段とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、視聴者の注視点を製作者が意図した領域に無意識に向けさせることができる。これにより、視聴者は臨場感や没入感のある映像を享受しつつ、決定的な場面を見逃してしまうことを回避できる。また、製作者も意図したところに視聴者の注意を惹きつけることができるため、映像に効果的な演出を加えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１における画像表示装置の構成を示すブロック図
【図２】実施形態１における画像表示処理を示すフローチャート
【図３】注目領域を説明する図
【図４】周波数決定の処理を示すフローチャート図
【図５】ＣＦＦと視標の大きさとの関係を説明する図
【図６】ＣＦＦと視標の輝度との関係を説明する図
【図７】光強度決定の処理を示すフローチャート
【図８】表示周波数に対する明るさ知覚感度を説明する図
【図９】表示駆動を制御する方法を説明する図
【図１０】実施形態２における画像表示装置の構成を示すブロック図
【図１１】（ａ）１フレーム前の画像データを示す図（ｂ）現フレームの画像データを示す図
【図１２】ＣＦＦと視標の動き量との関係を説明する図
【図１３】本発明に対応する画像表示装置のハードウェア構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面を参照して、本願発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００１２】
＜実施形態１＞
図１は本実施形態の画像表示装置の構成を示すブロック図である。図１において、１０１は入力画像信号において視聴者に注目してほしい領域である注目領域を決定する注目領域決定部、１０２は前記注目領域決定部によって決定された注目領域と非注目領域との表示周波数を異ならせるように入力画像信号を表示する制御部である。さらに制御部１０２は、周波数決定部１０３、発光強度決定部１０４、表示駆動制御部１０５を含む。
【００１３】
図２は本実施例の画像表示装置の処理を示すフローチャート図である。
【００１４】
ステップＳ２０１において、注目領域決定部１０１は、入力画像信号に基づいて注目領域を決定する。ここで、入力画像信号は一般的な画像データであるものとする。画像データは画像のピクセル情報および任意のメタデータで構成される。なお、注目領域決定の処理フローの詳細は後述する。
【００１５】
ステップＳ２０２において、周波数決定部１０３は、画像データのすべてのピクセルに対して表示周波数を決定する。ここでは、注目領域の表示周波数と非注目領域の表示周波数が異なるように決定する。また、表示周波数は、明るさに対する人の眼の時間周波数特性に基づいて決定する。明るさに対する時間周波数特性として、一般的に、表示周波数が低くなるとフリッカ（ちらつき）を感じ、一定の周波数を超えるとフリッカを感じなくなることが知られている。このときの周波数は臨界融合周波数（ＣＦＦ）と呼ばれ、発光部の大きさや輝度、視野角、等により変化する。ここで、その理由を簡単に説明する。人の網膜には、錐体と桿体と呼ばれる２つの視細胞が存在する。錐体は色を感じる能力を備え、目の中央付近の黄斑部に密に分布する。また、桿体は明るさを高感度に感じる能力を備え、黄斑部の周辺に広く分布する。そのため、注視点から離れた位置にある光は、周辺部の桿体で受光されるため、注視点に比べてフリッカを感じやすくなる。なお、周波数決定の処理フローの詳細は後述する。
【００１６】
ステップＳ２０３において、発光強度決定部１０４は、画像データのすべてのピクセルに対して発光強度を決定する。発光強度は、表示周波数によって輝度が変化しないように決定する。なお、発光強度決定の処理フローの詳細は後述する。
【００１７】
ステップＳ２０４において、表示駆動制御部１０５は、画像データのすべてのピクセルに対する表示周波数および発光強度に基づいて、表示駆動を制御する。なお、表示駆動制御の処理フローの詳細は後述する。
【００１８】
なお、上述したステップＳ２０２〜２０４は、制御部１０２において、注目領域決定部１０１によって決定された注目領域と非注目領域との表示周波数を異ならせるように入力画像信号を表示制御することに他ならない。すなわち、ステップＳ２０２〜２０４においては非注目領域を処理対象として処理を行ってもよい。
【００１９】
＜注目領域決定＞
図３は注目領域を説明する図である。図３において、３０１は注目領域、３０２は非注目領域である。一例として、画像データのメタデータから注目領域を決定する方法について説明する。一般的な画像データはＥｘｉｆ（Ｅｘｃｈａｎｇｅａｂｌｅ  ｉｍａｇｅ  ｆｉｌｅ  ｆｏｒｍａｔ）と呼ばれるフォーマットでメタデータが記録されている。Ｅｘｉｆでは、ＳｕｂｊｅｃｔＡｒｅａのタグ名で、シーンにおける主被写体の位置および領域を記録することができる。そのため、画像データにＳｕｂｊｅｃｔＡｒｅａタグが含まれる場合は、主被写体の領域を注目領域として決定することができる。また、Ｅｘｉｆのプライベートタグを用いて、画像データに注目領域を記録してもよい。また、画像データのフォーカス位置や測光位置を注目領域として決定してもよい。なお、画像データのメタデータはＥｘｉｆフォーマットに限定したものではなく、上記情報が記録可能なフォーマットであればよい。
【００２０】
また、一例として、画像データの特定領域を注目領域として決定する方法について説明する。ここでは、画像認識技術を用いて特定領域を検出可能であるとする。なお、画像認識技術の詳細説明は省略するが、一般的に、画像データからエッジや空間周波数などの特徴量を算出し、特定領域の特徴量を予め記録したデータベースと照合することにより、特定領域を検出する。例えば、特定人物の顔のパターンや文字パターンをデータベースに記録することにより、特定人物や文字を注目領域として決定することができる。また、一定の明るさ以上のピクセルが広く分布する領域を注目領域として決定してもよい。なお、特定領域は人物の顔や文字以外であってもよい。
【００２１】
＜周波数決定＞
図４は、周波数決定の処理を示すフローチャートである。本フローチャートにおいて、周波数決定部１０３は以下の処理を行う。
【００２２】
ステップＳ４０１では、画像データのピクセル情報を取得する。
【００２３】
ステップＳ４０２では、取得したピクセル情報がステップＳ２０１で決定した注目領域か否かを判定する。取得したピクセル情報が注目領域である場合はステップＳ４０３へ、そうでない場合はＳ４０４へ進む。
【００２４】
ステップＳ４０３では、注目領域の表示周波数を決定する。注目領域の表示周波数は、先述のＣＦＦに基づいて決定する。
【００２５】
図５はＣＦＦと視標の大きさ（発光面積）との関係を説明する図である。図５において、５０１は視野中心におけるＣＦＦ特性、５０２は視野周辺におけるＣＦＦ特性である。また、Ｓ０は視野中心のＣＦＦと視野周辺のＣＦＦが一致する視標の大きさであり、２度視野に相当する大きさである。これによれば、視標の大きさがＳ０より大きい場合、視野周辺でフリッカ（ちらつき）を感じやすくなる。
【００２６】
例えば、表示周波数がｆ１［Ｈｚ］、大きさがＳ１の視標を観察した場合、視標を視野中心で見ている場合はフリッカを感じないが、視野周辺で見ている場合はフリッカを感じることになる。したがって、視標の大きさに基づいて、ｆｃ［Ｈｚ］以上、ｆｓ［Ｈｚ］以下の表示周波数で視標を表示すれば、視標を視野中心で観察していない人に対してだけフリッカを感じさせることができる。その結果、フリッカを感じた領域に視聴者の視点を向けさせることが可能になる。フリッカは画質劣化の一要素であるが、すでに視標を視野中心で観察している人に対してはフリッカを感じさせないため、画質劣化を引き起こすことはない。
【００２７】
また、図６はＣＦＦと視標の輝度との関係を説明する図である。図６において、６０１は視野中心におけるＣＦＦ特性、６０２は視野周辺におけるＣＦＦ特性である。これによれば、視標の輝度に比例して、視野全体でフリッカを感じやすくなる。
【００２８】
同様に、表示周波数がｆ１［Ｈｚ］、輝度がＹ１の視標を観察した場合、視標を視野中心で見ている場合はフリッカを感じないが、視野周辺で見ている場合はフリッカを感じることになる。したがって、視標の輝度に基づいて、ｆｃ［Ｈｚ］以上、ｆｓ［Ｈｚ］以下の表示周波数で視標を表示すれば、視標を視野中心で観察していない人に対してだけフリッカを感じさせることができる。その結果、フリッカを感じた領域に視聴者の視点を向けさせることが可能になる。
【００２９】
次に、上述のＣＦＦの特性に基づいて、注目領域の表示周波数を決定する方法を説明する。ステップＳ２０１で決定した注目領域の大きさをＳ［％］、平均輝度をＹ［ｃｄ／ｍ２］とすると、視野中心のＣＦＦであるｆｃ［Ｈｚ］、および視野周辺のＣＦＦであるｆｓ［Ｈｚ］は、次式（１）にて算出できる。
【００３０】
【数１】
0005511361.tif 000002
・・・（１）
ここで、ｆ（Ｓ）、ｆ’（Ｓ）は注目領域の大きさに対する視野中心の感度関数、および視野周辺の感度関数であり、次式（２）、（３）で表すことができる。
【００３１】
【数２】
0005511361.tif 000003
・・・（２）
【００３２】
【数３】
0005511361.tif 000004
・・・（３）
ここで、Ｓ０、ｆ０、ｋｃ、ｋｓはＣＦＦに基づく定数であり、ｋｃ＜ｋｓである。この定数は、複数の主観評価実験の平均値を用いてもよいし、視聴者個人ごとに設定してもよい。
【００３３】
また、ｇ（Ｙ）は注目領域の輝度に対する感度関数であり、次式（４）で表すことができる。
【００３４】
【数４】
0005511361.tif 000005
・・・（４）
ここで、Ｙ０、ｋ０はＣＦＦに基づく定数である。この定数は、複数の主観評価実験の平均値を用いてもよいし、視聴者個人ごとに設定してもよい。
【００３５】
ステップＳ４０４では、非注目領域の表示周波数を決定する。非注目領域の表示周波数は、視聴者の注視点にかかわらずフリッカを感じない周波数を決定する必要がある。例えば、ステップＳ４０３における視野周辺のＣＦＦであるｆｓ［Ｈｚ］よりも大きな周波数となるように決定すればよい。また、表示周波数が１２０Ｈｚ以上ではフリッカを感じないため、１２０Ｈｚ以上の周波数に決定してもよい。
【００３６】
ステップＳ４０５では、画像データのすべてのピクセルに対して表示周波数を決定したか否かを判定する。画像データのすべてのピクセルに対して表示周波数を決定した場合は終了し、そうでない場合はステップＳ４０２に戻る。
【００３７】
＜光強度決定処理＞
図７は、光強度決定の処理を示すフローチャート図である。本フローチャートにおいて、発光強度決定部１０４は以下の処理を行う。
【００３８】
ステップＳ７０１では、画像データのピクセル情報を取得する。
【００３９】
ステップＳ７０２では、対象ピクセルに対して、ステップＳ２０２で決定した表示周波数を取得する。
【００４０】
ステップＳ７０３では、対象ピクセルの発光強度を決定する。対象ピクセルの発光強度は表示周波数によって輝度が変化しないように決定する。以下に決定方法を説明する。
【００４１】
一例として、表示周波数と発光強度の積を一定にする方法について説明する。非注視領域の表示周波数をｆ［Ｈｚ］、１回あたりの発光強度をＩ［Ｗ］とすると、単位時間あたりの発光量Ｐ［Ｗ］は、次式（５）で表すことができる。
Ｐ＝ｆ×Ｉ・・・（５）
また、注視領域の表示周波数をｆ’［Ｈｚ］、１回あたりの発光強度をＩ’［Ｗ］とすると、単位時間あたりの発光量Ｐ’［Ｗ］は次式（６）で表すことができる。
Ｐ’＝ｆ’×Ｉ’・・・（６）
ここで、単位時間あたりの発光量を一致させるために、Ｐ＝Ｐ’とすると、１回あたりの発光強度Ｉ’は、次式（７）となる。
Ｉ’＝Ｉ×ｆ／ｆ’・・・（７）
したがって、表示周波数によって輝度が変化しないようにするには、（７）式を用いて１回あたりの発光強度を調整すればよい。
【００４２】
また、一例として、人の眼の視覚特性を考慮した発光強度の決定方法について説明する。人の眼の視覚特性として、表示周波数に対して知覚される明るさが異なることが知られている。図８は表示周波数に対する明るさ知覚感度を説明する図である。ここで、ｋ（ｆ）は明るさ知覚係数である。図８では、知覚係数が表示周波数ｆａで大きくなっており、表示周波数ｆａで最も明るく知覚されることを示している。また、この知覚係数ｋ（ｆ）は、図８に示すように、各表示周波数における明るさと等しくなる定常光の発光強度を求めることにより設定することができる。この知覚係数ｋ（ｆ）は、複数の主観評価実験の平均値を用いてもよいし、視聴者個人ごとに設定してもよい。
【００４３】
ここで、非注視領域の表示周波数をｆ［Ｈｚ］、１回あたりの発光強度をＩ［Ｗ］とすると、明るさの知覚量Ｂは、次式（８）で表すことができる。
Ｂ＝ｆ×Ｉ×ｋ（ｆ）・・・（８）
また、注視領域の表示周波数をｆ’［Ｈｚ］、１回あたりの発光強度をＩ’［Ｗ］とすると、明るさの知覚量Ｂ’は、次式（９）で表すことができる。
Ｂ’＝ｆ’×Ｉ’×ｋ（ｆ’）・・・（９）
ここで、明るさの知覚量を一致させるために、Ｂ＝Ｂ’とすると、１回あたりの発光強度Ｉ’は、次式（１０）で表すことができる。
Ｉ’＝Ｉ×ｋ（ｆ）×ｆ／（ｋ（ｆ’）×ｆ’）・・・（１０）
したがって、表示周波数によって明るさが変化しないようにするには、（１０）式を用いて１回あたりの発光強度を調整すればよい。
【００４４】
ステップＳ７０４では、画像データのすべてのピクセルに対して発光強度を決定したか否かを判定する。画像データのすべてのピクセルに対して発光強度を決定した場合は終了し、そうでない場合はステップＳ７０２に戻る。
【００４５】
＜表示駆動制御処理＞
図９は、画像データの各ピクセルに対する表示周波数と発光強度に基づいて、表示駆動を制御する方法を説明する図である。図９において、Δｔは画像表示装置のクロック幅、すなわち最大表示周波数の逆数である。表示周波数で駆動制御するには、ステップＳ２０３で取得した発光強度の信号と発光強度が０の信号の挿入比率を変更することにより実現できる。図９では、最大表示周波数が４８０Ｈｚの画像表示装置において、発光強度が０の信号を１対２の比率で挿入し、表示周波数が１６０Ｈｚになるように駆動制御している。また、発光強度が０の信号を１対１の比率で挿入すれば表示周波数が２４０Ｈｚになり、１対３の比率で挿入すれば表示周波数が１２０Ｈｚになる。さらに、最大表示周波数を変更することにより、任意の表示周波数で駆動制御することができる。
【００４６】
以上説明した処理制御を行うことで、画像データの注目領域に視聴者の視点を向けさせることが可能となる。
【００４７】
＜実施形態２＞
実施形態１では、入力画像信号が一般的な画像データである場合の画像表示方法について説明した。本実施例においては、入力画像信号が一般的な動画データである場合について説明する。
【００４８】
図１０は本実施例の画像表示装置の構成を示すブロック図である。図１０において、１００１は入力画像信号の動き領域を検出する動き領域検出部、１００２は入力画像信号の注目領域を決定する注目領域決定部、１００３は前記注目領域取得部の出力結果に基づいて表示周波数を決定する周波数決定部である。なお、発光強度決定部１０３、表示駆動制御部１０４は実施形態１と同一であるため説明を省略する。
【００４９】
まず、動き領域検出部１００１について説明する。図１１は動き領域検出を説明する図である。図１１（ａ）は１フレーム前の画像データ、図１１（ｂ）は現フレームの画像データである。動き領域の検出は、１つのフレームを複数の画素ブロックに分割し、パターンマッチングにより検出する方法が一般的である。図１１（ａ）における１つの画素ブロック（破線）を図１１（ｂ）の各画素ブロックと比較しながら、相関の高い画素ブロックを判定する。ここでは、図１１（ａ）に示す画素ブロック（太線）が検出されたものとする。
【００５０】
次に、注目領域決定部１００２について説明する。ここでは、動き領域検出部により検出された動き領域を注目領域として決定するが、実施形態１と同様に、メタデータあるいは画像認識技術を用いて特定領域を注目領域として決定してもよい。
【００５１】
最後に、周波数決定部１００３について説明する。ここでは、注目領域が動き領域である場合について説明する。図１２はＣＦＦと視標の動き量との関係を説明する図である。図１２において、１２０１は視野中心におけるＣＦＦ特性、１２０２は視野周辺におけるＣＦＦ特性である。
【００５２】
例えば、表示周波数がｆ１［Ｈｚ］、動き量がＭ１の視標を観察した場合、視標を視野中心で見ている場合はフリッカを感じないが、視野周辺で見ている場合はフリッカを感じることになる。したがって、視標の動き量に基づいて、ｆｃ［Ｈｚ］以上、ｆｓ［Ｈｚ］以下の表示周波数で視標を表示すれば、視標を視野中心で観察していない人に対してだけフリッカを感じさせることができる。その結果、フリッカを感じた領域に視聴者の視点を向けさせることが可能になる。
【００５３】
次に、上述のＣＦＦの特性に基づいて、注目領域の表示周波数を決定する方法を説明する。ステップＳ２０１で決定した注目領域の大きさをＳ［％］、平均輝度をＹ［ｃｄ／ｍ２］、動き量をＭ［ｄｅｇ／ｓ］とすると、視野中心のＣＦＦであるｆｃ［Ｈｚ］、および視野周辺のＣＦＦであるｆｓ［Ｈｚ］は、次式（１１）で表すことができる。
【００５４】
【数５】
0005511361.tif 000006
・・・（１１）
ここで、ｆ（Ｓ）、ｆ’（Ｓ）は注目領域の大きさに対する視野中心の感度関数、および視野周辺の感度関数、ｇ（Ｙ）は注目領域の輝度に対する感度関数であり、実施形態１と同一である。また、ｈ（Ｍ）は注目領域の動き量に対する感度関数であり、次式（１２）で表すことができる。
【００５５】
【数６】
0005511361.tif 000007
・・・（１２）
ここで、ｋ３、ａはＣＦＦに基づく定数である。この定数は、複数の主観評価実験の平均値を用いてもよいし、視聴者個人ごとに設定してもよい。
【００５６】
以上により、入力画像信号が一般的な動画データである場合でも、画像データの注目領域に視聴者の視点を向けさせることが可能となる。
【００５７】
＜実施形態３＞
図１、図１０に示したそれぞれの装置が有する各部は全てハードウェアでもって構成しているものとして上記実施形態では説明した。しかし、各部をコンピュータプログラムでもって構成しても良い。この場合、このようなコンピュータプログラムを格納するためのメモリと、このメモリに格納されているコンピュータプログラムを実行するＣＰＵとを有するコンピュータは、上記各実施形態に係る画像表示装置に適用することができる。
【００５８】
図１３は、上記各実施形態に係る画像表示装置に適用可能なコンピュータのハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【００５９】
ＣＰＵ１３０１は、ＲＡＭ１３０２やＲＯＭ１３０３に格納されているコンピュータプログラムやデータを用いてコンピュータ全体の制御を行うと共に、上記各実施形態に係る画像表示装置が行うものとして上述した各処理を実行する。即ち、ＣＰＵ１３０１は、図１の１０１〜１０４、若しくは図１０の１００１〜１００３として機能することになる。
【００６０】
ＲＡＭ１３０２は、外部記憶装置１３０６からロードされたコンピュータプログラムやデータ、Ｉ／Ｆ（インターフェース）１３０９を介して外部から取得したデータなどを一時的に記憶するためのエリアを有する。更に、ＲＡＭ１３０２は、ＣＰＵ１３０１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアを有する。即ち、ＲＡＭ１３０２は、例えば、フレームメモリとして割当てたり、その他の各種のエリアを適宜提供することができる。
【００６１】
ＲＯＭ１３０３には、本コンピュータの設定データや、ブートプログラムなどが格納されている。操作部１３０４は、キーボードやマウスなどにより構成されており、本コンピュータのユーザが操作することで、各種の指示をＣＰＵ１３０１に対して入力することができる。表示部１３０５は、ＣＰＵ１３０１による処理結果を表示する。また表示部１３０５は例えば液晶ディスプレイのようなホールド型の表示装置や、フィールドエミッションタイプの表示装置のようなインパルス型の表示装置で構成される。
【００６２】
外部記憶装置１３０６は、ハードディスクドライブ装置に代表される、大容量情報記憶装置である。外部記憶装置１３０６には、ＯＳ（オペレーティングシステム）や、図１、図１０に示した各部の機能及び図２に示したフローをＣＰＵ１３０１に実現させるためのコンピュータプログラムが保存されている。更には、外部記憶装置１３０６には、処理対象としての各画像データが保存されていても良い。
【００６３】
外部記憶装置１３０６に保存されているコンピュータプログラムやデータは、ＣＰＵ１３０１による制御に従って適宜ＲＡＭ１３０２にロードされ、ＣＰＵ１３０１による処理対象となる。Ｉ／Ｆ１３０７には、ＬＡＮやインターネット等のネットワーク、他の機器を接続することができ、本コンピュータはこのＩ／Ｆ１３０７を介して様々な情報を取得したり、送出したりすることができる。１３０８は上述の各部を繋ぐバスである。
【００６４】
上述の構成からなる作動は前述のフローチャートで説明した作動をＣＰＵ１３０１が中心となって行う。
【００６５】
＜その他の実施形態＞
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インターフェース機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【００６６】
また、本発明の目的は、前述した機能を実現するコンピュータプログラムのコードを記録した記憶媒体を、システムに供給し、そのシステムがコンピュータプログラムのコードを読み出し実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたコンピュータプログラムのコード自体が前述した実施形態の機能を実現し、そのコンピュータプログラムのコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成する。また、そのプログラムのコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した機能が実現される場合も含まれる。
【００６７】
さらに、以下の形態で実現しても構わない。すなわち、記憶媒体から読み出されたコンピュータプログラムコードを、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込む。そして、そのコンピュータプログラムのコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行って、前述した機能が実現される場合も含まれる。
【００６８】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したフローチャートに対応するコンピュータプログラムのコードが格納されることになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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