(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁に音響抵抗材により覆われた音波導入口を有する音響管と、
上記音響管の後端部側に配置されたマイクロホンユニットと、を含む狭指向性マイクロホンであって、
上記マイクロホンユニットの収音面には、平面形状がリング状であり、そのリング状の本体部分の外周縁から伸び出ている脚部を有している導電布が貼付され、
上記導電布の脚部は、上記音響管の内周面と上記マイクロホンユニットの外周面との間に介在していることを特徴とする狭指向性マイクロホン。
【請求項２】
導電布の脚部は、そのリング状の本体部分から半径方向外側に向かって複数形成されている請求項１に記載の狭指向性マイクロホン。
【請求項３】
導電布は、リング状の本体部分がマイクロホンユニットの収音面の外周縁に貼り付けられ、その脚部が上記マイクロホンユニットの外周面に貼り付けられている請求項１または２に記載の狭指向性マイクロホン。
【請求項４】
音響管とマイクロホンユニットのケースが導電布を介して導通している請求項１乃至３のいずれかに記載の狭指向性マイクロホン。
【請求項５】
マイクロホンユニットの収音面の外周縁に貼り付けられる平面形状がリング状の本体部分と、
上記リング状の本体部分の外周縁から伸び出ていて、上記マイクロホンユニットの外周面に貼り付けられる脚部と、を有していることを特徴とする狭指向性マイクロホン用の導電布。
【請求項６】
管壁に音波導入口を有する音響管と、上記音響管の後端部側に配置されるマイクロホンユニットとを有する狭指向性マイクロホンの製造方法、であって、
有機溶剤で希釈したホットメルト接着剤を、少なくとも上記マイクロホンユニットの外周面と上記音響管の内周面に塗布する工程と、
上記有機溶剤を揮発させて上記ホットメルト接着剤の層を上記マイクロホンユニットの外周面と上記音響管の内周面に形成する工程と、
請求項５に記載の導電布のリング状の本体部分を上記マイクロホンユニットの収音面外周縁に付着させ、脚部を上記マイクロホンユニットの外周面に付着させる工程と、
上記マイクロホンユニットを、上記音響管に位置決めして挿入する工程と、
上記マイクロホンユニットと上記音響管を加熱し、上記ホットメルト接着剤を融解させて上記音響管と上記マイクロホンユニットと上記導電布とを固定する工程を含むことを特徴とする狭指向性マイクロホンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、狭指向性マイクロホンの雑音の防止とシールド技術に関し、より詳しくは、狭指向性マイクロホンに取り付ける導電布と、この導電布を備える狭指向性マイクロホン、及びこの導電布を備える狭指向性マイクロホンの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
狭指向性マイクロホンは、音を拾う角度範囲が極端に限られ、前方（前面）の極めて狭い範囲の角度に感度を持って音を捉えることができるマイクロホンである。このような狭指向性マイクロホンとして、細長い音響管（干渉パイプ）を用いるものが知られている。これは、音響管の一端部内周側にマイクロホンユニットを装着し、音響管の他端である前端の開口から入ってくる音波をマイクロホンユニットで検出し音声信号に変換するものである。狭指向性マイクロホンに用いる音響管の例としては、たとえば金属管を用い、この金属管の周壁に開口を設け、この開口に合成樹脂薄膜や、不織布などからなる音響抵抗体を貼り付けて、開口を音響抵抗体で覆ったものがある。
【０００３】
かかる構成の音響管を用いた狭指向性マイクロホンは、音響管の前端開口から入ってくる音波と、音響抵抗体を経て音響管の開口から入ってくる音波とを干渉させることにより、狭指向性を実現している。すなわち、狭指向性マイクロホンは、この音響管を音源に向けることで、背面や外周面の音をほとんど拾わずに、周囲のノイズを排除して特定の方向（前面）からくる音声のみを拾って電気信号に変換することができる。
【０００４】
上述のような狭指向性マイクロホンにおいて、例えば、特許文献１に記載の発明では、音響管内にマイクロホンユニットを保持部材で取り付ける構成が開示されており、図５はその例を示している。図５に示すように、保持部材６０には、マイクロホンユニット３０が嵌めこまれ、保持部材６０の外周面と音響管２０の内周面との間に隙間１１０が設けられるように、保持部材６０は凸部を有している。狭指向性マイクロホンは、細長い円筒状の音響管２０を有していて、音響管２０は、周壁に細長いスリット状の開口２０ａを有している。音響管２０は風圧を受けたとき前端側と後端側で圧力差が生じるため、このような狭指向性マイクロホンは、風による雑音が生じやすい。その対策として上述のように保持部材６０の外周面と音響管２０の内周面との間に隙間１１０を設けることによって、マイクロホンユニット３０を境にした前後の空気室を連通させ、前後の空気室の圧力差をなくすことによって風による雑音をキャンセルすることができる。しかしながら、このような構造では、音響管２０の内周面に対してマイクロホンユニット３０に隙間１１０が生じているためマイクロホンユニット３０は、偏心しやすく、そのため音響性能を大きく損なう問題がある。また、保持材料６０は、弾力のあるゴムで作成されていることから、音響管２０とマイクロホンユニット３０の電気的導通を確保することができない。そのためこの構造では、外部から侵入する電磁波に対する遮蔽効果が不十分である。特に、近年普及してきた携帯電話などが周辺で使用されると、その強い電磁波によってマイクロホンユニット３０内部に高周波電流が流れ込み雑音を発生する。
【０００５】
特許文献２に記載の発明では、高周波対策の方法として、マイクロホンユニットを音響管の中に固定する際に導電布を用いている。導電布を用いながらマイクロホンユニットを取り付ける方法には、特許文献１及び図５に記載の発明の様に、弾性によって音響管２０内に保持されるとともにマイクロホンユニット３０を押圧するファスナー７０を用いる方法と、接着剤を用いる方法がある。ファスナー７０を用いる場合は、図５に示すようにマイクロホンユニット３０を一方向にのみしか押圧することができない。そのため、保持部材６０を前後からさらに押さえる必要が生じてしまい、構造が複雑になって組み立てが面倒になる。接着剤を用いる方法では、導電布に接着剤が染み込むと導電布の弾力が失われて、マイクロホンユニットの外側と音響管内側との接触不良を招来し、電磁波に対するシールド効果が低下する。さらに、導電布に接着剤が染み込むことによって、音響管の内周面とマイクロホンユニットの外周面との間の音響質量がばらつき、音響特性がばらつくという難点もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１２８８５０号公報
【特許文献２】実開平０７−２５６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、風雑音などを防止する構造にしてもマイクロホンユニットの偏心を起こさず、マイクロホンユニットと音響管とを確実にかつ安定に導通させることを可能にして、十分なシールド効果を得ることができる狭指向性マイクロホンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる狭指向性マイクロホンは、外周面に音響抵抗材により覆われた音波導入口を有する音響管と、マイクロホンケース内で音響管の後端部側に配置されたマイクロホンユニットとを含む狭指向性マイクロホンであって、マイクロホンユニットの収音面には、平面形状がリング状であり、そのリング状の本体部分の外周縁から伸び出ている脚部を有している導電布が貼付され、導電布の脚部は、音響管とマイクロホンの外周面との間に介在していることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にかかる狭指向性マイクロホンによれば、マイクロホンユニットの収音面には、平面形状がリング状であり、そのリング状の本体部分の外周縁から伸び出ている脚部を有している導電布が貼付され、導電布の脚部が音響管の内周面とマイクロホンユニットの外周面との間に介在して、音響管とマイクロホンユニットとの間に隙間を造ることができるので、マイクロホンユニットを境にしてその前後の空気室が連通され、その構造から風雑音などを防ぐことができる。また、組み立て時において、使用する接着剤を使用する量を少なくすることができるため、接着剤の染み込みで導電布の弾力が失われることがなく、マイクロホンユニットの外側と音響管の内側との電気的導通を確実にかつ安定に確保して、良好な電磁波シールドを形成することができ、マイクロホンユニットに偏心が起こることなど外部からの衝撃による不具合を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明にかかる狭指向性マイクロホンの実施例を示す部分断面図である。
【図２】上記実施例を示す外周面図である。
【図３】本発明にかかる狭指向性マイクロホンの導電布の実施例を示す上面図（ａ）で（ｂ）側面図である。
【図４】本発明にかかる狭指向性マイクロホンの製造方法を工程順に示す模式図である。
【図５】従来の狭指向性マイクロホンの例を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る狭指向性マイクロホンの実施例を、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に説明する実施例の構成に限定されるものではない。図５に示す従来例の構成部材あるいは構成部分と実質同一の構成部材あるいは構成部分には共通の符号を付している。
【００１２】
図１、図２において、狭指向性マイクロホン１は、音響管２０と、図１において左端を前端、右端を後端とすると、音響管２０の後端部側に配置されているマイクロホンユニット３０とを有している。音響管２０は、両端が開放されている細長い円筒状での部品で、外周面に貼付された音響抵抗材５０により覆われたスリット状の音波導入口である開口２０ａを有している。マイクロホンユニット３０は、その外側が有底円筒状のユニットケースに囲まれていて、ユニットケースの底部に該当する収音面側を図１の左側に有している。音響管２０の後端部内周側にマイクロホンユニット３０が配置されている。図示しないがマイクロホンユニット３０の後端側（図１の右側）には、プリント基板が配置されていて、ここから外部に音声信号を送るためのコード８０が引き出されている。コード８０はマイクロホンユニット３０の内部部品と導通している。マイクロホンユニット３０の電気音響変換方式、内部の構成などは任意である。
【００１３】
図１、図３（ａ）及び図３（ｂ）で示すように、マイクロホンユニット３０の収音面には、平面形状がリング状の本体部分４０ａと本体部分４０ａの外周縁から放射状に伸び出ている複数の脚部４０ｂを有している導電布４０における、リング状の本体部分４０ａが貼付されている。図１で示すように、導電布４０は、リング状の本体部分４０ａがマイクロホンユニット３０の収音面の外周縁に貼り付けられ、その脚部４０ｂがマイクロホンユニット３０の外周面に沿って折り曲げられて貼り付けられている。導電布４０の脚部４０ｂは、音響管２０とマイクロホンユニット３０の外周面との間に介在しているので、音響管２０とマイクロホンユニット３０のケースが導電布４０を介して導通している。図３（ａ）、図３（ｂ）で示すように、導電布４０は、リング状の本体部分４０ａと、脚部４０ｂとを有するように形成されているので、図１で示すように、音響管２０の内周面とマイクロホンユニット３０の外周面との間には、導電布４０の脚部４０ｂ以外の部分に隙間１２０が形成されている。
【００１４】
導電布４０の脚部は、そのリング状の本体部分４０ａの中心から半径方向外側に向かって伸び出るように３つ形成され、３つの脚部４０は、それぞれ略１２０度間隔で設けられている。なお、脚部４０ｂは、直線状でなく適宜の形状をとることができ、例えば、波状にすることもできる。脚部４０ｂの数も同様に適宜の数を設けることができる。
【００１５】
このように構成することにより、狭指向性マイクロホン１は、マイクロホンユニット３０を境にして前後の空気室が隙間１２０で連通しているので、前後の空気室の圧力差がなくなり、風雑音などノイズの発生を防止することができる。また、マイクロホンユニット３０の組み立て時において、導電布４０をマイクロホンユニット３０に貼着するための接着剤を使用する量を調整することができるため、接着剤の染み込みによって導電布４０が弾性を失うようなことを防止することができ、導電布４０の弾性によって音響管２０とマイクロホンユニット３０とを確実かつ安定に導通させることができる。これにより、本実施例に係る狭指向性マイクロホン１は、良好な電磁波シールドを形成することができる。また、導電布４０を音響管２０とマイクロホンユニット３０の外周面との間に介在させているので、導電布４０の弾性によって、マイクロホンユニット３０に偏心が起こることを防止することができる。
【００１６】
なお、本発明にかかる狭指向性マイクロホン１の特徴は、特許請求の範囲に記載されているとおりであって、特許請求の範囲に記載されている技術思想を逸脱しない範囲で任意に設計変更することができる。例えば、音響管２０の外周には、その保護のためマイクロホンケースを設けることができる。音響管２０の後端部には、図示しないマイクロホンケースに続いて円筒形状のグリップが一体に結合されていてもよい。さらに、グリップの後端部には、マイクロホンユニット３０によって電気信号に変換された音声信号を外部に引き出すための図示しないコネクタを設けることもできる。マイクロホンユニット３０のケースの材質としては、導電体であれば適宜のものが選択でき、例えばアルミであってもよい。
【００１７】
次に、本発明に係る狭指向性マイクロホンの製造方法の例について説明する。
図４において、有機溶剤で希釈したホットメルト接着剤を、円筒状をしていてその両端が開放されている音響管２０の内周面の一部である符号Ｂを付して示す部分と、マイクロホンユニット３０の外周面Ａに塗布する。なお、接着剤を塗布する外周面Ａには、マイクロホンユニット３０の収音面の外周縁部が含まれていてもよい。音響管２０における上記位置Ｂは、治具１００を使用することによって確認することができる。Ｂの面積は、マイクロホンユニット３０を接着するのに十分な面積になるように適宜設定する（図４（ａ））。次に、有機溶剤を揮発させて、薄いホットメルト接着剤の層をマイクロホンユニット３０の外周面Ａと、音響管２０の内周面Ｂに形成する。なお、ホットメルト接着剤は、常温において固体であるため有機溶剤の揮発によって固化する（図４（ｂ））。
【００１８】
そして、導電布４０のリング状の本体部分４０ａをマイクロホンユニット３０の収音面の外周縁部に付着させ、脚部４０ｂを折り曲げてマイクロホンユニット３０の外周面に付着させる。マイクロホンユニット３０を、音響管２０に、治具１００で位置決めしてある部分まで挿入させる（図４（ｃ））。次に、マイクロホンユニット３０と、音響管２０をホットメルト接着剤が溶解する温度で加熱し、ホットメルト接着剤を融解させ、その後冷却してホットメルトを固化させ、音響管２０とマイクロホンユニット３０と導電布４０とを固定させる（図４（ｄ））。
【００１９】
このようにして狭指向性マイクロホン１を製造することにより、マイクロホンユニット３０の収音面には、平面形状がリング状であり、そのリング状の本体部分４０ａの外周縁から伸び出ている脚部４０ｂを有している導電布４０が貼付され、音響管２０の内周面とマイクロホンユニット３０の外周面との間に導電布４０の脚部４０ｂが介在しているので、音響管２０とマイクロホンユニット３０との間に隙間１２０を造ることができる。そのため、前述のとおり風雑音などノイズの発生を防止することができる。
【００２０】
また、マイクロホンユニット３０の組み立て時において、ホットメルト接着剤を使用する量を調整することができるため、導電布４０の弾性を失うことなく導電布４０を上記の位置に貼着することができ、音響管２０の内周面とマイクロホンユニット３０の外周面を確実かつ安定に電気的に導通させ、良好な電磁シールドおよび静電シールドを形成することができる。上記のように、ホットメルト接着剤を使用する量を調整することができるため、音響管２０の内周面とマイクロホンユニット３０の外周面との間の音響質量のばらつきを少なくすることができ、音響特性の安定化を図ることができる。また、導電布４０の弾性によって、マイクロホンユニット３０に偏心が起こることを防止することができる。
【００２１】
なお、本発明にかかる狭指向性マイクロホンの製造方法は、特許請求の範囲に記載した技術思想を逸脱しない範囲で任意に変更することができる。例えば、ホットメルト接着剤としては、適宜のものを選択して使用することができる。東亜合成株式会社製のアロンメルト（登録商標）ＰＥＳ３１０―Ｓ３０はその一例である。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明にかかる狭指向性マイクロホンは、産業用の音響機器のマイクロホンとしても、民生用の音響機器のマイクロホンとしても利用可能で、例えば、録音機器やビデオレコーダに付属のマイクロホン、あるいはアクセサリーとしてのマイクロホンとして利用することができる。また、本発明は、狭指向性マイクロホン以外にも適用可能であるが、狭指向性マイクロホンにおいて、風雑音防止効果と電磁波シールド効果を高いレベルで両立させることができるため、狭指向性マイクロホンにおいてより有効な発明である。
【符号の説明】
【００２３】
１  狭指向性マイクロホン
２０  音響管
２２  孔
３０  マイクロホンユニット
４０  導電布
４０ａ  リング状の本体部分
４０ｂ  脚部
５０  音響抵抗材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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