(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板の前後両端部に脚体が設けられ、各脚体は、左右一対の脚柱と両脚柱間に横架した踏桟とからなり、脚柱の上端部には、手掛かり棒取付金具を介して、手掛かり棒が、天板より上方に突出する起立姿勢と脚柱に沿って折り畳まれる折畳姿勢とに姿勢変更可能に枢着されている可搬式作業台において、手掛かり棒取付金具の外側面に、作業台が横転した時に作業台本体及び手掛かり棒が受ける衝撃を吸収するためのクッション部材が突設されている可搬式作業台であって、
クッション部材は、手掛かり棒取付金具を形成する内外両側板の外側板外面に突出するように取り付けられていることを特徴とする可搬式作業台。
【請求項２】
天板の前後両端部に脚体が設けられ、各脚体は、左右一対の脚柱と両脚柱間に横架した踏桟とからなり、脚柱の上端部には、手掛かり棒取付金具を介して、手掛かり棒が、天板より上方に突出する起立姿勢と脚柱に沿って折り畳まれる折畳姿勢とに姿勢変更可能に枢着されている可搬式作業台において、手掛かり棒取付金具の外側面に、作業台が横転した時に作業台本体及び手掛かり棒が受ける衝撃を吸収するためのクッション部材が突設されている可搬式作業台であって、
クッション部材は、手掛かり棒取付金具を形成する内外両側板を左右方向に貫通する手掛かり棒枢支軸の外側板突出端部に取り付けられていることを特徴とする可搬式作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の建設現場等において天井の内装仕上げや天井内の配線、配管等の比較的高い場所で作業を行う時に使用する作業台に関するもので、特に、天板の前後両端部に脚体が設けられ、各脚体は、左右一対の脚柱と両脚柱間に横架した踏桟とからなり、脚柱の上端部には、手掛かり棒取付金具を介して、手掛かり棒が、天板より上方に突出する起立姿勢と脚柱に沿って折り畳まれる折畳姿勢とに姿勢変更可能に枢着されている可搬式の作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の作業台として、下記特許文献１に記載されたものがある。この作業台において、手掛かり棒は、脚柱の上端部に、取付金具を介して、天板より上方に突出する起立姿勢と、脚柱に沿って折り畳まれる折畳姿勢とに姿勢変更可能に枢着されると共に、起立姿勢及び折畳姿勢で姿勢変更可能に枢着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２９７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、天板の両端部に脚体が設けられ、各脚体には脚柱の上端部に、手掛かり棒が、天板より上方に突出する起立姿勢と脚柱に沿って折り畳まれる折畳姿勢とに姿勢変更可能に設けられているタイプの可搬式作業台にあっては、作業台を地面や床面に横転させることがよくある。このように作業台を横転させると、手掛かり棒や天板の左右側端面が地面等に直接衝当するために、手掛かり棒や天板が破損するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みて、作業台が横転した時に手掛かり棒及び作業台本体の損傷を防止ないし軽減できる可搬式作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、請求項１に係る発明の可搬式作業台は、天板１の前後両端に脚体２，２が設けられ、各脚体は、左右一対の脚柱２ａ，２ａと両脚柱２ａ，２ａ間に横架した踏桟２ｂとからなり、脚柱２ａの上端部には、手掛かり棒取付金具６を介して、手掛かり棒５が、天板１より上方に突出する起立姿勢と脚柱２ａに沿って折り畳まれる折畳姿勢とに姿勢変更可能に枢着されている可搬式作業台において、手掛かり棒取付金具６の外側面に、作業台が横転した時に作業台本体Ｔ及び手掛かり棒５が受ける衝撃を吸収するためのクッション部材１７が突設されている可搬式作業台であって、クッション部材１７は、手掛かり棒取付金具６を形成する内外両側板６ａ，６ｂの外側板６ｂ外面に突出するように取り付けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２は、天板１の前後両端に脚体２，２が設けられ、各脚体は、左右一対の脚柱２ａ，２ａと両脚柱２ａ，２ａ間に横架した踏桟２ｂとからなり、脚柱２ａの上端部には、手掛かり棒取付金具６を介して、手掛かり棒５が、天板１より上方に突出する起立姿勢と脚柱２ａに沿って折り畳まれる折畳姿勢とに姿勢変更可能に枢着されている可搬式作業台において、手掛かり棒取付金具６の外側面に、作業台が横転した時に作業台本体Ｔ及び手掛かり棒５が受ける衝撃を吸収するためのクッション部材１７が突設されている可搬式作業台であって、クッション部材１７は、手掛かり棒取付金具６を形成する内外両側板６ａ，６ｂを左右方向に貫通する手掛かり棒枢支軸１１の外側板６ｂ突出端部に取り付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記解決手段による発明の効果を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、請求項１に係る発明の作業台によれば、作業台が横転する時に、各脚体２の脚柱２ａの上端部に取り付けられた手掛かり棒取付金具６の外側面から突出するクッション部材１７が地面や床面に衝当することにより、この作業台横転時の衝撃がこのクッション部材１７によって吸収・緩和され、手掛かり棒５及び作業台本体Ｔの損傷を免れ、あるいはその損傷を極力軽減できる。
【００１１】
又、本発明によれば、クッション部材１７は、手掛かり棒取付金具６を形成する内外両側板６ａ，６ｂの外側板６ｂ外面の任意箇所に取り付けることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、作業台が横転する時に、各脚体２の脚柱２ａの上端部に取り付けられた手掛かり棒取付金具６の外側面から突出するクッション部材１７が地面や床面に衝当することにより、この作業台横転時の衝撃がこのクッション部材１７によって吸収・緩和され、手掛かり棒５及び作業台本体Ｔの損傷を免れ、あるいはその損傷を極力軽減できると共に、クッション部材１７を、手掛かり棒取付金具６を形成する両側板６ａ，６ｂを左右方向に貫通する手掛かり棒枢支軸１１の外側突出端部に取り付ける場合は、手掛かり棒枢支軸１１を利用するから、クッション部材１７の取付けが簡単容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る作業台の正面図である。
【図２】同作業台の側面図である。
【図３】手掛かり棒が起立姿勢に固定されている状態を示す斜視図である。
【図４】手掛かり棒が折畳姿勢に固定されている状態を示す斜視図である。
【図５】取付金具による手掛かり棒下端部の取付部分の拡大側面図である。
【図６】取付金具による手掛かり棒下端部の取付部分の拡大正面図である。
【図７】(a) はロックピンをロックした状態を示す平面図、(b) はロックピンをロック解除した状態を示す平面図である。
【図８】(a) はクッション部材の他の実施形態を示す取付金具の正面図、(b) は側面図、(c) はクッション部材の取付方法を説明する説明図、(d) は同クッション部材の取付状態を示す断面図である。
【図９】(a) はクッション部材の更に他の実施形態を示す取付金具の正面図、(b) は側面図である。
【図１０】(a) はクッション部材の更に他の実施形態を示す作業台の一部平面図であり、(b) はその正面図である。
【図１１】(a) は図３〜図９に示す作業台の手掛かり棒が折畳位置にある状態での側面図、(b) はその作業台が横転した状態を示す側面図である。
【図１２】(a) は図１０に示す作業台の手掛かり棒が折畳位置にある状態での側面図、(b) はその作業台が横転した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の好適な一実施形態を図面に基づいて説明すると、図１及び図２に示す作業台において、Ｔは作業台本体で、天板１の左右両端に、梯子状の脚体２，２を、回転金具３を介して、図示はしないが、天板１下面に平行に沿うように折り畳んだ閉脚状態と、図１に示すような下広がり状に傾斜して起立した開脚状態との間で開閉可能に設けてなるもので、天板１と各脚体２との間には途中に屈曲自在なステイ４が介装されている。各脚体２は、図２に示すように下広がり状に配置された左右一対の脚柱２ａ，２ａと、両脚柱２ａ，２ａ間に複数段に横架した踏桟２ｂとからなるもので、各脚柱２ａの上端部にスペーサ金具を介して固定される手掛かり棒取付金具６に、手掛かり棒５が、天板より上方に突出する起立姿勢と、脚柱に沿って折り畳まれる折畳姿勢とに姿勢変更可能に枢着されている。
【００１６】
手掛かり棒取付金具６は、図２〜図５に示すように脚柱２ａの上端部にスペーサ金具７を介して固定されている。この場合、脚体２を形成する左右の脚柱２ａ，２ａは下広がり状に配置されて、各脚柱２ａが一定角度傾斜しているため、図５に示すように、所定角度のスペーサ金具７を介して手掛かり棒取付金具６を脚柱２ａに対し所定角度傾斜させて取り付けると共に、手掛かり棒５の下端部５ａをその上方部に対し所定角度傾斜させた状態に形成することによって、手掛かり棒５を天板１より上方に起立姿勢で突出伸展できるようにしている。
【００１７】
この取付金具６は、図３〜図６に示すように、内外両側板６ａ，６ｂと背面板６ｃとによって側面視略くの字状に上下方向に延びる溝部８を形成するように脚柱２ａの上端部にスペーサ金具７を介して取り付けられている。その溝部８を形成する内側の側板６ａ（脚柱２ａに隣接する方の側板６ａ）の上端部及び下端部にピン先端側ロック孔９ａ，９ｂが設けられ、外側の側板６ｂ（脚柱２ａから遠い方の側板６ｂ）の上端部は一部切除されて（その切除部をＳａで示す）、前記ロック孔９ａと対向する部位に半円状のピン係合部１０ａが形成され、この側板６ｂの上端部も同様に一部切除されて（その切除部をＳｂで示す）、前記ロック孔９ｂと対向する部位に半円状のピン係合部１０ｂが形成される。
【００１８】
スペーサ金具７は、図３及び図５に示すように、背板部７ａと、上板部７ｂと、下板部７ｃと、下板部７ｃから下向きに突出する上フランジ７ｄとからなるもので、手掛かり棒取付金具６の内側側板６ａに例えば溶接によって取り付けられている。この取付金具６に取り付けられたスペーサ金具７を、脚柱２ａの上端部に取り付けるには、図５に示すように、スペーサ金具７の背板部７ａの所要箇所にナット２２を取り付けておいて、脚柱２ａの内側から、脚柱２ａ、回転金具３及びスペーサ金具７を貫通するボルト挿通孔２０にボルト２１を挿通させて、このボルト２１をスペーサ金具７のナット２２にねじ込むことにより、スペーサ金具７を脚柱２ａに取り付けることができる。
【００１９】
前記取付金具６に形成される溝部８には、上下方向中央部に手掛かり棒５の下端５ｏが枢支軸１１によって上下方向回転可能に枢着され、この溝部８の上半部Ａには、天板１の上方に起立姿勢で突出する手掛かり棒５の下端部５ａが図３、図５及び図６に示すように嵌合され、溝部８の下半部Ｂには、図４の実線図示及び図６の仮想線図示のように起立姿勢から反転して脚柱２ａ沿いに折り畳まれた手掛かり棒５の下端部５ａが嵌合されるようになっている。
【００２０】
手掛かり棒５の下端部５ａには、図３〜図７に示すように、ピン基端側に略Ｕ字状の把手２３を形成したロックピン１２が、角筒状の手掛かり棒５を形成する左右側壁ｍ，ｎにスライド可能に貫通され、このロックピン１２は、手掛かり棒５との間に介装されたコイルバネ１４によって、ピン先端部１２ａが取付金具側板６ａの上端部及び下端部のピン先端側ロック孔９ａ，９ｂに突入する方向に付勢されている。従って、手掛かり棒５の下端部５ａが図３に示すように溝部８の上半部Ａに嵌合した状態で、ピン先端部１２ａを側板６ａの上端部のピン先端側ロック孔９ａに突入させることによって手掛かり棒５を起立姿勢に固定し、またコイルバネ１４の付勢力に抗して把手２３を手前側へ引っ張ることによりロックピン１２をロック解除し、この状態で手掛かり棒５を下方へ回転して下端部５ａを溝部８の下半部Ｂに嵌合し、ピン先端部１２ａを側板６ａの下端部のピン先端側ロック孔９ｂに突入することによって手掛かり棒５を折畳姿勢に固定することができる。
【００２１】
また、図３、図４、図６及び図７に示すように、ロックピン１２の基端側にあるＵ字状把手２３の先端部１２ｂが突入するピン基端側ロック孔２４ａ，２５ａを形成した取付片２４，２５が、取付金具６の溝部８を形成する側板６ｂの上下両端側に取り付けてある。この場合、上下の取付片２４，２５は、図７から分かるように、側板６ｂと面一の状態で背面板６ｃの上下端部に夫々例えば溶接によって固着されている。
【００２２】
従って、手掛かり棒５の下端部５ａが溝部８の上半部Ａに嵌合した状態で、ピン先端部１２ａを側板６ａ上端部のピン先端側ロック孔９ａに突入すると共に、Ｕ字状把手２３の先端部１２ｂを側板６ｂの上端部側のピン基端側ロック孔２４ａに突入することにより、手掛かり棒５を起立姿勢の使用状態で安定良く堅固に固定することができる。また手掛かり棒５の下端部５ａが溝部８の下半部Ｂに嵌合した状態で、ピン先端部１２ａを側板６ａ下端部のピン先端側ロック孔９ｂに突入すると共に、Ｕ字状把手２３の先端部１２ｂを側板６ｂの下端部側のピン基端側ロック孔２５ａに突入することによって、手掛かり棒５を起立姿勢の使用状態で安定良く堅固に固定することができる。
【００２３】
尚、取付金具６の溝部８を形成する側板６ｂの上端部は一部分切除されて、その切除部Ｓａには、手掛かり棒５の下端部５ａが溝部８の上半部Ａに嵌合した時にロックピン１２の基端側が係合する半円状のピン係合部１０ａが形成され、また同側板６ｂの上端部も同じ様に一部分切除されて、その切除部Ｓｂには、手掛かり棒５の下端部５ａが溝部８の下半部Ｂに嵌合した時にロックピン１２の基端側が係合する半円状のピン係合部１０ｂが形成されている。上端側切除部Ｓａは、溝部８の上半部Ａに嵌合した手掛かり棒５を下方へ回転させる時に、手掛かり棒５と共に旋回移動するロックピン１２の基端部側が側板６ｂの上端部からスムーズに抜け出るようにするものであり、下端側切除部Ｓｂは、溝部８の下半部Ｂに嵌合した手掛かり棒５を上方へ回転させる時に、ロックピン１２の基端部側が側板６ｂの下端部からスムーズに抜け出るようにするものである。
【００２４】
前記コイルバネ１４は、図７の(a) ，(b) に示すように、ロックピン１２に嵌め込まれて、ロックピン１２の先端側に取り付けられた固定ピン２６と、手掛かり棒５の側壁ｍとの間に介装されたもので、このばね１４の付勢力によって、ロックピン１２を取付金具６のピン先端側ロック孔９ａ，９ｂに突入する方向に付勢している。
【００２５】
手掛かり棒５の下端５ｏを取付金具６に上下方向回転可能に枢着している枢支軸１１はボルトからなるもので、図５に示すように、角筒状手掛かり棒５の左右両側壁ｍ，ｎを貫通すると共に、取付金具６の両側板６ａ，６ｂを貫通して（内外両側板６ａ，６ｂの貫通孔を図８，図９に３５で示す）、この取付金具６の両内外側板６ａ，６ｂのうちの外側の側板６ｂ（脚柱２ａに隣接する側の側板６ａと反対側の側板６ｂ）の外側に突出するボルト１１の頭部１１ａには、円錐台形状のクッション部材１７が、枢支軸１１の外端部、即ちボルト頭部１１ａを被うように取り付けられている。このクッション部材１７は、作業台が横転した時に作業台本体Ｔ及び手掛かり棒５が受ける衝撃を吸収するためのもので、このクッション部材１７を枢支軸１１の外端部にこれを被うように取り付けることにより、作業台の横転時に作業台本体Ｔ及び手掛かり棒５が受ける衝撃を緩和すると共に、作業台本体Ｔ及び手掛かり棒５の破損を防止することができる。このクッション部材１７は、天然ゴム、合成ゴム、その他軟質合成樹脂材等の弾性材料によって形成される。脚柱２ａと隣接するがわの側板６ａから突出する枢支軸（ボルト）１１の先端部にはナット１８が螺着されている。この枢支軸１１であるボルトの頭部１ａは、円錐台形状クッション部材１７の先端面に設けた凹所３３に没入するようになっている。
【００２６】
次に、上述した手掛かり棒５の使用方法について説明する。
先ず、図４に示すように手掛かり棒５が取付金具６の溝部８の下半部Ｂに嵌合してロックピン１２がロックされた状態から、コイルバネ１４の付勢力に抗してロックピン１２の把手２３を手前側へ引っ張って、ピン先端部１２ａを側板６ａ下端部のピン先端側ロック孔９ｂから引き抜き且つ把手２３の先端部１２ｂをピン基端側ロック孔２５ａから引き抜いて折畳姿勢での手掛かり棒５のロックを解除し、図７の(b) に示すようなロック解除状態で枢支軸１１を中心に手掛かり棒５を上方に回転させる。
【００２７】
上記のようにロック解除状態で手掛かり棒５を枢支軸１１を中心に上方への回転させてその下端部５ａを溝部８の上半部Ａに嵌合した後、それまで引っ張っていたロックピン１２の把手２３を緩めながら、ピン先端部１２ａを側板６ａの上端部のピン先端側ロック孔９ａに突入させると共に、把手２３の先端部１２ｂを側板６ｂの上端部側のピン基端側ロック孔２４ａに突入させることによって、手掛かり棒５を起立姿勢に固定する。この状態を図３及び図６に示す。
【００２８】
手掛かり棒５を収納する時は、図３及び図６の実線図示の状態から、コイルバネ１４の付勢力に抗してロックピン１２の把手２３を手前側へ引っ張って、ピン先端部１２ａを側板６ａ上端部のピン先端側ロック孔９ａから引き抜き且つ把手２３の先端部１２ｂをピン基端側ロック孔２４ａから引き抜いて起立姿勢での手掛かり棒５のロックを解除し、このロック解除状態で、枢支軸１１を中心に手掛かり棒５を下方に回転させて、その下端部５ａを溝部８の下半部Ｂに嵌合し、ロックピン１２の把手２３を緩めながら、ピン先端部１２ａを側板６ａの下端部のピン先端側ロック孔９ｂに突入させると共に、把手２３の先端部１２ｂを側板６ｂの下端部側のピン基端側ロック孔２５ａに突入させることによって、手掛かり棒５を起立姿勢に固定する。
【００２９】
図１１の(a) は各脚体２の脚柱２ａに設けられた手掛かり棒５が折畳姿勢に固定された状態にある作業台を示し、(b) は作業台が(a) の状態から横転した状態を示す。図１１の(b) に示すように作業台が横転すると、各脚体２の脚柱２ａの上端部に取り付けられた手掛かり棒取付金具６の外側面から突出するクッション部材１７が真っ先に地面ＧＬに衝当するため、この作業台横転時の衝撃が各クッション部材１７により吸収・緩和され、それによって手掛かり棒５及び作業台本体Ｔの損傷を免れ、あるいはその損傷を極力軽減することができる。
【００３０】
また、図１〜図６に示す実施形態の作業台では、クッション部材１７は、手掛かり棒取付金具６を形成する両側板６ａ，６ｂを左右方向に貫通する手掛かり棒枢支軸１１であるボルトを利用して、このボルト１１の外側突出端部に取り付けるから、クッション部材１７の取付けが簡単容易となる。
【００３１】
図８及び図９は、円錐台形状のクッション部材１７を手掛かり棒取付金具６の他の箇所に取り付けた実施形態を示すもので、先ず図８の実施形態では、クッション部材１７を、手掛かり棒取付金具６を形成する両側板６ａ，６ｂの外側の側板６ｂ外面の、手掛かり棒枢支軸１１よりも上側に取り付けている。このクッション部材１７の取り付けにあたり、図８の(c) に示すように、円錐台形状クッション部材１７の基端部内に、円筒状の雌ねじ部材２７をクッション部材１７の成形時に予め埋設しておき、また取付金具６の外側側板６ｂの所定箇所には皿ネジ頭受け孔２８を設けておいて、皿頭ボルト２９を取付金具６内から皿ネジ頭受け孔２８に通して、クッション部材１７内の雌ねじ部材２７にねじ込み、締め込むことによって、(d) に示すようにクッション部材１７を側板６ｂの外面に取り付け固定することができる。
【００３２】
図９の実施形態は、クッション部材１７を、手掛かり棒取付金具６を形成する両側板６ａ，６ｂの外側の側板６ｂ外面の、手掛かり棒枢支軸１１より下側に取り付けたもので、このクッション部材１７を側板６ｂに取り付ける方法は、図８に示す実施形態と同様である。
【００３３】
図１０は、矩形体状のクッション部材１７を天板１の左右側端面１ａに突設した実施形態を示す。このクッション部材１７は、天板１の左右各側端面１ａの少なくとも両端部に突設され、そして、このクッション部材１７は、作業台の横転時に何よりも先に地面ＧＬに衝当するように、その突出長さが各脚柱２ａの手掛かり棒取付金具６の側板６ｂ外面からのクッション部材１７の突出長さよりも十分長くなるように突設する。このクッション部材１７の取り付けにあたり、図１０の(a) に示すように、クッション部材１７に、ビス頭挿通孔部３０ａとネジ軸部挿通孔部３０ｂとからなるビス挿通孔３０を複数貫設しておいて、クッション部材１７のビス頭挿通孔部３０ａからネジ軸部挿通孔部３０ｂに挿通したビス３１を、天板１の側端面１ａに設けたビス挿通孔（図示せず）に挿通して、その挿通端部に天板１の内側からナット３２を螺合し締め込むことにより、取り付けることができる。
【００３４】
図１２の(a) は各脚体２の脚柱２ａに設けられた手掛かり棒５が折畳姿勢に固定された状態にある作業台であって、天板１の左右側端面１ａにクッション部材１７が突設された作業台を示し、(b) は作業台が(a) の状態から横転した状態を示す。図１２の(b) に示すように作業台が横転すると、天板１の左右各側端面１ａから突出するクッション部材１７が真っ先に地面ＧＬに衝当するため、この作業台横転時の衝撃が各クッション部材１７により吸収・緩和されて、手掛かり棒５及び作業台本体Ｔの損傷を免れ、あるいはその損傷を極力軽減することができる。
【００３５】
以上説明した図１〜図９に示す作業台の実施形態では各手掛かり棒取付金具６の外側面にクッション部材１７を突設し、図１０に示す作業台の実施形態では天板１の左右側端面１ａにクッション部材１７を突設しているが、作業台の各手掛かり棒取付金具６の外側面及び天板１の左右側端面１ａのいずれにもクッション部材１７を突設してもよい。
【符号の説明】
【００３６】
Ｔ            作業台本体
１            天板
１ａ          天板の左右側端面
２            脚体
２ａ          脚柱
５            手掛かり棒
５ａ          手掛かり棒の下端部
６            取付金具
６ａ          取付金具の内側の側板
６ｂ          取付金具の内側の側板
６ｃ          取付金具の背面板
１１          枢支軸
１７          クッション部材
【図１】
0005511298.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005511298.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005511298.tif 000011
【図１１】
0005511298.tif 000012
【図１２】
0005511298.tif 000013