(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の平面内に配置された放射素子と上記特定の平面と対向するように配置された導体板とを備えたアンテナ装置であって、
上記放射素子と上記導体板とが短絡されており、給電線を構成する１対の導体が何れも上記放射素子に接続され、
上記放射素子は、一端から他端に連続する経路を持ち、上記給電線を構成する１対の導体は、上記放射素子の両端側に接続され、
上記放射素子は、当該放射素子の一端を含む第１の根本部、及び、当該放射素子の他端を含む第２の根本部により構成された巻込部を有し、
上記第１の根本部及び上記第２の根本部は、上記給電線を構成する１対の導体が接続される給電部を取り囲み、かつ、上記巻込部から互いに反対方向に引き出される、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
上記特定の平面への上記導体板の正射影が上記放射素子を包含している、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
上記第１の根本部は、上記放射素子の一端から第１の方向に延在する第１の直線部と、該第１の直線部の端部から上記第１の方向と直交する第２の方向に延在する第１の屈曲部と、該第１の屈曲部の端部から上記第１の方向と反対方向に延在する第２の直線部と、該第２の直線部の端部から上記第２の方向と反対方向に延在する第２の屈曲部と、該第２の屈曲部の端部から上記第１の方向に延在する第３の直線部とを有しており、
上記第２の根本部は、上記放射素子の他端から上記第１の方向と反対方向に延在する第４の直線部と、該第４の直線部の端部から上記第２の方向と反対方向に延在する第３の屈曲部と、該第３の屈曲部の端部から上記第１の方向に延在する第５の直線部と、該第５の直線部の端部から上記第２の方向に延在する第４の屈曲部と、該第４の屈曲部の端部から上記第１の方向と反対方向に延在する第６の直線部とを有している、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記放射素子は、
上記第１の根本部に連続する第１の放射部であって、折り返し方向が上記第１の方向と垂直なメアンダ状の第１の放射部と、
上記第２の根本部に連続する第２の放射部であって、延在方向が上記第１の方向と平行な直線状の第２の放射部と、を備えている、
ことを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
上記第１の根本部は、上記放射素子の一端から第１の方向に延在する第１の直線部と、該第１の直線部の端部から上記第１の方向と直交する第２の方向に延在する第１の屈曲部と、該第１の屈曲部の端部から上記第１の方向と反対方向に延在する第２の直線部とを有しており、
上記第２の根本部は、上記放射素子の他端から上記第１の方向と反対方向に延在する第３の直線部と、該第３の直線部の端部から上記第２の方向と反対方向に延在する第２の屈曲部と、該第２の屈曲部の端部から上記第１の方向に延在する第４の直線部とを有している、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
上記放射素子は、
上記第１の根本部に連続する第１の放射部であって、折り返し方向が上記第１の方向と平行なメアンダ状の第１の放射部と、
上記第２の根本部に連続する第２の放射部であって、折り返し方向が上記第１の方向と垂直なメアンダ状の第２の放射部と、を有している、
ことを特徴とする請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
上記放射素子は、
上記第１の根本部に連続する第１の放射部であって、折り返し方向が上記第１の方向と平行なメアンダ状の第１の放射部と、
上記第２の根本部に連続する第２の放射部であって、折り返し方向が上記第１の方向と平行なメアンダ状の第２の放射部と、を有している、
ことを特徴とする請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
上記放射素子は、上記第１の放射部と上記２の放射部との間に配置された分枝を有している、
ことを特徴とする請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
上記第１の放射部と上記第２の放射部との間の間隔は、上記第１の直線部の長さよりも長い、
ことを特徴とする請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
上記放射素子は、上記第１の根本部又は上記第２の根本部の少なくとも一方の、上記給電線と重畳する部分に設けられた幅広部であって、線幅が他の部分よりも広くなっている幅広部を有する、
ことを特徴とする請求項１から９までの何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
特定の平面内に配置された放射素子と上記特定の平面と対向するように配置された導体板とを備えたアンテナ装置であって、
上記放射素子と上記導体板とが短絡されており、給電線を構成する１対の導体が何れも上記放射素子に接続され、
上記放射素子は、一端から他端に連続する経路を持ち、上記給電線を構成する１対の導体は、上記放射素子の両端側に接続され、
上記放射素子は、分枝を有し、該分枝の先端が上記導体板に接続されている、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１２】
上記特定の平面への上記導体板の正射影が上記放射素子を包含している、
ことを特徴とする請求項１１に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
上記放射素子は、先端が上記導体板に接続された上記分枝の他に、上記分枝に隣接する他の分枝を有している、
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
上記放射素子の両端は、それぞれ、マイクロストリップラインを構成している、
ことを特徴とする請求項１１から１３までの何れか１項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射素子と導体板とを備えたアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高周波電流を電磁波に変換したり、電磁波を高周波電流に変換したりするための装置として、古くからアンテナが用いられている。アンテナは、その形状から線状アンテナ、面状アンテナ、及び立体アンテナ等に分類されており、更に、線状アンテナは、その構造からダイポールアンテナ、モノポールアンテナ、及びループアンテナ等に分類されている。【０００３】
ダイポールアンテナは、極めて簡単な構造を有する線状アンテナであり、基地局アンテナ等として現在でも広く利用されている。また、モノポールアンテナは、ダイポールアンテナに比べ半分の長さで済むため、携帯機器向けのアンテナ等として頻用されている。【０００４】
モノポールアンテナやループアンテナは、原理的には無限に広い地板を必要とするが、スペースの乏しい携帯機器では、十分なサイズの地板を設けることが難しい。また、アンテナの近傍に金属部材などを配置すると、アンテナの入力インピーダンスが大きく変化し、給電線との間でインピーダンス整合を取ることができなくなる。一般に、ループアンテナはモノポールアンテナに比べると近接金属部材の影響を受けにくい。【０００５】
特許文献１には、平面シート上に形成された導体パターンと地板とを互いに対向させることによって、入力インピーダンスを安定化させる技術が開示されている。また、特許文献２には、ディスプレイの反射板やフレームなどを地板として用いることによって、地板を別途設ける必要のないアンテナが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２００４−８０１０８号公報」（２００４年３月１１日公開）
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開２００３−６０４４２号公報」（２００３年２月２８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
携帯機器に内蔵されるアンテナ装置には、（１）小型であること、（２）入力インピーダンスが安定していることに加えて、（３）放射利得が高いことが要求される。携帯機器に内蔵されるアンテナ装置において高い放射利得が求められる理由は、携帯機器の筐体内に設けられた金属部材による減衰を考慮入れる必要があるためである。【０００８】
特許文献１〜２に記載のアンテナ装置は、（１）小型であること、（２）入力インピーダンスが安定していること、という条件を満たすものの、（３）放射利得が高いこと、という条件を満たすものではない。【０００９】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、大型化を招来することなく、安定した入力インピーダンスと、高い放射利得とを兼ね備えたアンテナ装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係るアンテナ装置は、特定の平面内に配置された放射素子と上記特定の平面と対向するように配置された導体板とを備えたアンテナ装置であって、上記放射素子と上記導体板とが短絡されており、給電線を構成する１対の導体が何れも上記放射素子に接続される、ことを特徴としている。【００１１】
上記の構成によれば、上記放射素子と上記導体板とが短絡されており、かつ、給電線を構成する１対の導体が何れも上記放射素子に接続されるので、上記導体板が上記放射素子の延長として機能する。このため、上記導体板を設けない場合と比べて、放射利得が大きくなる。【００１２】
同時に、上記導体板は、上記放射素子に対向するように配置されているので、上記導体板の上記放射素子側とは反対側に金属部材などが存在しても、上記放射素子はその影響を受け難くなる。すなわち、上記導体板を設けない場合と比べて、入力インピーダンスの安定性が上がる。【００１３】
さらに、上記導体板を上記放射素子と対向するように配置しているので、導体板を設けたことに伴うサイズの大型化を招来することなく、上記の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るアンテナ装置は、特定の平面内に配置された放射素子と上記特定の平面と対向するように配置された導体板とを備えたアンテナ装置であって、上記放射素子と上記導体板とが短絡されており、給電線を構成する１対の導体が何れも上記放射素子に接続されるので、大型化を招来することなく、入力インピーダンスの安定化と、放射利得の向上とを同時に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図３】図１および図２のアンテナ装置が備えている平面アンテナの第１の構成例を示す平面図である。
【図４】図３の平面アンテナの給電部近傍の拡大図である。
【図５】図１および図２のアンテナ装置が備えている平面アンテナの第２の構成例を示す平面図である。
【図６】図１および図２のアンテナ装置が備えている平面アンテナの第３の構成例を示す平面図である。
【図７】図１および図２のアンテナ装置が備えている平面アンテナの第４の構成例を示す平面図である。
【図８】図１および図２のアンテナ装置が備えている平面アンテナの第５の構成例を示す平面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図１０】図９のアンテナ装置が備えている平面アンテナの第６の構成例を示す平面図である。
【図１１】第２の分枝が設けられている場合（寄生素子あり）と、第２の分枝が設けられていない場合（寄生素子なし）とにおける、図９に示すアンテナ装置のＶＳＷＲ（電圧定在波比）特性を示すグラフである。
【図１２】図９のアンテナ装置が備えている平面アンテナの第７の構成例を示す平面図である。
【図１３】図１２に示した平面アンテナを搭載したアンテナ装置の構成を示す斜視図であり、その一部を拡大した斜視図である。
【図１４】充電型平面電池に貼り付けられた図９のアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１５】図１４のアンテナ装置の７７０ＭＨｚ帯、および、７７０ＭＨｚ帯におけるｘｙ平面に対する放射指向性を示すグラフである。
【図１６】図１４のアンテナ装置のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図１７】携帯電話端末に内蔵された状態で測定した、図１４のアンテナ装置のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔実施形態１〕
本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置１の構成について、図１を参照して説明する。図１は、アンテナ装置１の構成を示す斜視図である。
【００１７】
アンテナ装置１００は、図１に示すように、特定の平面（以下「放射素子形成面」と呼称する）内に形成された放射素子（平面アンテナ）１０１と、放射素子形成面と対向するように配置された導体板１０２とを備えている。
【００１８】
図１に示すように、放射素子１０１と導体板１０２とを対向させて配置しているのは、アンテナ装置１のサイズをコンパクトに保つとともに、後述するように、入力インピーダンスの安定性を高めるためである。なお、放射素子１０１と導体板１０２との間には、図１に示すように誘電体シート１０３が挟み込まれており、放射素子１０１の導体板対向面と導体板１０２の放射素子対向面との間に直接的な導通はない。
【００１９】
図１に示すように、アンテナ装置１００は、短絡部１０４をさらに備えており、放射素子１０１と導体板１０２とは、この短絡部１０４を介して短絡されている。また、給電線１２１を構成する１対の導体は、何れも放射素子１０１に接続されている。図１に即して具体的に言うと、給電線１２１である同軸ケーブルの外部導体１２２と内部導体１２３とが、放射素子１０１に接続されている。
【００２０】
このため、導体板１０２は、放射素子１０１の延長として機能する。すなわち、給電線１２１を介して高周波電流を供給すると、導体板１０２と放射素子１０１とが一体となって、１つの放射素子として機能する。このため、放射素子１０１単体の放射利得よりも高い放射利得を得ることができる。なお、短絡部１０４の個数、及び、短絡部１０４を設ける箇所は、できるだけＶＳＷＲを上昇させずに、放射利得が高くなるように選択すればよい。放射素子１０１の構成例については、参照する図面を代えて後述する。
【００２１】
なお、導体板１０２の放射素子形成面への正射影が放射素子１０１を包含していることが望ましい。分かり易く言えば、導体板１０２を、放射素子１０１側とは反対側から見たときに、導体板１０２が放射素子１０１を覆い隠していることが好ましい。これにより、放射利得をより一層大きくするとともに、導体板１０２の放射素子１０１側とは反対側に導体が配置された場合に生じるアンテナ装置１００の入力インピーダンスの変動を小さくすることができる。
【００２２】
〔実施形態２〕
本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置１００’の構成について、図２を参照して説明する。図２（ａ）は、表面から見たアンテナ装置１００’の斜視図であり、図２（ｂ）は、裏面から見たアンテナ装置１００’の斜視図である（アンテナ装置１００’の表面が後述する液晶ディスプレイの背面に、アンテナ装置１００’の裏面が後述するディスプレイ装置の正面に対応する）。
【００２３】
図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、アンテナ装置１００’は、液晶ディスプレイと一体化されたアンテナ装置であり、液晶パネル１０５’を保持する金属フレーム１０２’の背面を、第１の実施形態における導体板１０２として利用したものである。放射素子１０１’と金属フレーム１０２’との間には、図２（ａ）に示すように誘電体シート１０３’が挟み込まれており、放射素子１０１’の金属フレーム対向面と金属フレーム１０２’の背面との間に直接的な導通はない。また、金属フレーム１０２’は、開放電圧もしくはアースなどの定電圧源に接続されている。
【００２４】
図２（ａ）に示すように、アンテナ装置１００’は、フレキシブルケーブル１０４’を更に備えており、放射素子１０１’と金属フレーム１０２’とは、このフレキシブルケーブル１０４’を介して短絡されている。また、給電線１２１’を構成する１対の導体は、何れも放射素子１０１’に接続されている。図２（ａ）に即して具体的に言うと、給電線１２１’である同軸ケーブルの外部導体１２２’と内部導体１２３’とが放射素子１０１’に接続されている。
【００２５】
このため、金属フレーム１０２’は、放射素子１０１’の延長として機能する。すなわち、給電線１２１’を介して高周波電流を供給すると、金属フレーム１０２’と放射素子１０１’とが一体となって、１つの放射素子として機能する。このため、放射素子１０１’単体の放射利得よりも高い放射利得を得ることができる。
【００２６】
なお、液晶パネルを保持する金属フレーム１０２’のサイズは、図２（ａ）に示すように、通常、放射素子１０１’のサイズよりも大きくなるので、放射利得大きくするという観点からも、また、入力インピーダンスの変動を小さくするという観点からも有利である。ノート型パソコンや携帯電話端末などにおいては、液晶ディスプレイの背面側に金属製の部材が配置されることは稀である。このため、放射素子１０１’がこれら金属製の部材と接近して入力インピーダンスの変動が生じることもまた稀である。
【００２７】
〔放射素子の構成例〕
次に、放射素子の構成例について、図３〜８を参照して説明する。なお、以下に説明する放射素子は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１００が備える放射素子１０１としても、第２の実施形態に係るアンテナ装置１００’が備える放射素子１０１’としても、好適に利用することができる平面アンテナである。
【００２８】
（構成例１）
図３は、放射素子の第１の構成例を示す平面図である。
【００２９】
図３に示す放射素子１０１は、一端から他端に連続する導電性経路を持っている。一端から他端に連続する導電性経路を持っている点から見ると、公知のループアンテナと同様、放射素子１０１がループ形状に形成されているともいえる。そして、放射素子１０１は、同一平面上に配置されており、その材料としては、例えば、導体ワイヤーや導体フィルムを用いることができる。
【００３０】
放射素子１０１においては、一方の端部を含む第１の根本部１１７と他方の端部を含む第２の根本部１１８とによって、巻込部１１３が構成されている。また、第１の根本部１１７と第２の根本部１１８との間の中間部によって、第１の放射部１１１と第２の放射部１１２とが構成されている。図１の例では、第１の放射部１１１はメアンダ形状を有しており、第２の放射部１１２は直線形状を有している。
【００３１】
放射素子１０１のサイズは、図３における左右方向（Ｙ軸方向）の長さが７０ｍｍ、図３における上下方向（Ｘ軸方向）の長さが３０ｍｍである。すなわち、７０ｍｍ×３０ｍｍの長方形領域内に、第１の放射部１１１、第２の放射部１１２、および巻込部１１３を構成するように、連続した導電性経路を有する１本の放射素子１０１が配設されている。
【００３２】
給電部１１４は、巻込部１１３、すなわち、放射素子１０１の第１および第２の根本部１１７、１１８に形成されている。給電部１１４には給電線１２１が接続され、この給電線１２１を介して放射素子１０１に対する給電が行われる。
【００３３】
巻込部１１３においては、放射素子１０１の第１の根本部１１７の取り出しの向きが、図３における左向き（Ｙ軸の負の向き）であり、放射素子１０１の第２の根本部１１８の取り出しの向きが、図１における右向き（Ｙ軸の正の向き）である。すなわち、これら２つの取り出しの向きは互いに反対向きとなっている。ここで、第１の根本部１１７の取り出しの向きとは、第１の根本部１１７が巻込部１１３から引き出される方向のこと、換言すれば、第１の根本部を構成する直線部のうち、放射素子１１０の一端から最も遠い直線部（図４における直線部１１７ｏ５）の延在方向のことを指す。第２の根元部１１８の取り出しの向きも同様に定義される。
【００３４】
また、放射素子１０１の２つの根本部１１７、１１８の取り出しの向きは、第１の根本部１１７では、給電部１１４の位置を始端として給電線１２１が延びている向き、つまり、図３における左向き（Ｙ軸の負の向き）になり、第２の根本部１１８では、給電部１１４の位置を始端として給電線１２１が延びている向き（図３における左向き）と反対の向きとなっている。
【００３５】
具体的には、巻込部１１３においては、第１の根本部１１７の延在する向きが、放射素子１０１の一方の端から、図３における左向き（Ｙ軸の負の向き）、上向き（Ｘ軸の負の向き）、右向き（Ｙ軸の正の向き）、下向き（Ｘ軸の正の向き）、左向き（Ｙ軸の負の向き、取り出しの向き）となっており、第２の根本部１１８の延在する向きが、放射素子１０１の他方の端から、図３における右向き（Ｙ軸の正の向き）、下向き（Ｘ軸の正の向き）、左向き（Ｙ軸の負の向き）、上向き（Ｘ軸の負の向き）、右向き（Ｙ軸の正の向き、取り出しの向き）となっている。すなわち、巻込部１１３においては、２つの根本部１１７、１１８のいずれにおいても、それらの延在する向きが、給電部１１４を取り囲むようにして、３６０°回転している。本構成例においては、給電部１１４を取り囲む、このような巻込部１１３の構成により、放射素子１０１は、その放射利得として４ｄＢｉ以上を実現することができる。
【００３６】
放射素子１０１の第１の放射部１１１は、第１の根本部１１７と連続しており、少なくとも１回の折り返しパターンからなるメアンダ形状を有している。このメアンダ形状の折り返しパターンの折り返し方向（図３のＸ軸方向）は、巻込部１１３における第１の根本部１１７の取り出しの向きと垂直である。なお、メアンダ形状とは、直線部と屈曲部とが交互に繰り返される蛇行した形状のことを指し、折り返し方向とは、これらの直線部の延在方向のことを指す。
【００３７】
放射素子１０１の第２の放射部１１２は、直線形状を有している。そして、第２の放射部１１２の延在する方向（図３のＹ軸方向）は、巻込部１１３における第２の根本部１１８の取り出しの向きと平行である。
【００３８】
すなわち、放射素子１０１では、第１の放射部１１１の有するメアンダ形状の折り返し方向と、第２の放射部１１２の有する直線形状の延在する方向とが直交するようになっている。
【００３９】
また、巻込部１１３においては更に、図３に示すように、巻込部１１３の上に給電線１２１が配置されており、給電線１２１の下方に位置して給電線１２１と重畳する、第１の根本部１１７の線幅が、給電線１２１の下方に位置しない、他の部分の線幅よりも広くなっている。
【００４０】
このため、給電部１１４において、インピーダンス整合を図ることができる。なお、このようにして線幅が広くなっているパターンのことを、以下、インダクタンス整合パターン（幅広部）１１６と称する。
【００４１】
なお、上記のように、線幅が広くなっているパターンのことをインダクタンス整合パターン（幅広部）１１６と称するのは、線幅が広くなっているパターンが、アンテナ装置１１０に入力される高周波電流に対して誘導リアクタンスを有するインダクタとして機能し、アンテナ装置１０１の入力インピーダンスを変化させるためである。ただし、線幅が広くなっているパターンの入力インピーダンスへの寄与は、インダクタンスとしてのものだけに限定されない。すなわち、線幅が広くなっているパターンが、容量リアクタンスを有するキャパシタとして機能し、アンテナ装置１０１の入力インピーダンスを変化させてもよい。
【００４２】
このようなインダクタンス整合パターン１１６を設けたことにより、放射素子１０１のＶＳＷＲ値を低下させることができる。このため、ＶＳＷＲ値が規定値以下になる使用可能帯域を拡大することができる。したがって、低周波帯域側の電波、高周波帯域側の電波のいずれを送受信する場合であっても、それらの帯域を含む使用可能帯域を実現することができる。このインダクタンス整合パターン１１６に関する構成については、図４に基づき後においても詳述する。 
【００４３】
次に、図４に基づいて、巻込部１１３について、更に詳しく説明する。
【００４４】
巻込部１１３は、上述したように、放射素子１０１の第１の根本部１１７と第２の根本部１１８とによって構成されている。
【００４５】
放射素子１０１の第１の根本部１１７は、放射素子１０１の一方の端から図４において左向き（Ｙ軸の負の向き）に延在する第１の直線部と、図４において上向き（Ｘ軸の負の向き）に延在する第１の屈曲部を介して第１の直線部に連結され、第１の屈曲部から図４において右向き（Ｙ軸の正の向き）に延在する第２の直線部と、図４において下向き（Ｘ軸の正の向き）に延在する第２の屈曲部を介して第２の直線部に連結され、第２の屈曲部から図４において左向き（Ｙ軸の負の向き）に延在する第３の直線部とを有している。
【００４６】
上記構成は次のように説明することもできる。放射素子１０１の第１の根本部１１７は、図４において、放射素子１０１の一方の端から左向き（Ｙ軸の負の向き）に延在する第１の直線部１１７ｏ１と、この第１の直線部１１７ｏ１の端部から上向き（Ｘ軸の負の向き）に延在する第１の屈曲部１１７ｏ２と、この第１の屈曲部１１７ｏ２の端部から右向き（Ｙ軸の正の向き）に延在する第２の直線部１１７ｏ３と、この第２の直線部１１７ｏ３の端部から下向き（Ｘ軸の正の向き）に延在する第２の屈曲部１１７ｏ４と、この第２の屈曲部１１７ｏ４の端部から左向き（Ｙ軸の負の向き）に延在する第３の直線部（後端直線部）１１７ｏ５とを有している。
【００４７】
すなわち、放射素子１０１の第１の根本部１１７は、第１及び第２の屈曲部１１７ｏ２、１１７ｏ４を介して順次繋がる第１から第３の直線部１１７ｏ１、１１７ｏ３、１１７ｏ５が互いに平行になるように、矩形の渦巻き状に形成されている。
【００４８】
一方、放射素子１０１の第２の根本部１１８は、放射素子１０１の他方の端から図４において右向き（Ｙ軸の正の向き）に延在する第４の直線部と、図４において下向き（Ｘ軸の正の向き）に延在する第３の屈曲部を介して第４の直線部に連結され、第３の屈曲部から図４において左向き（Ｙ軸の負の向き）に延在する第５の直線部と、図４において上向き（Ｘ軸の負の向き）に延在する第４の屈曲部を介して第５の直線部に連結され、第４の屈曲部から図４において右向き（Ｙ軸の正の向き）に延在する第６の直線部とを有している。
【００４９】
上記構成は次のように説明することもできる。放射素子１０１の第２の根本部１１８は、図４において、放射素子１０１の他方の端から右向き（Ｙ軸の正の向き）に延在する第４の直線部１１８ｏ１と、この第４の直線部１１８ｏ１の端部から下向き（Ｘ軸の正の向き）に延在する第３の屈曲部１１８ｏ２と、この第３の屈曲部１１８ｏ２の端部から左向き（Ｙ軸の負の向き）に延在する第５の直線部１１８ｏ３と、この第５の直線部１１８ｏ３の端部から上向き（Ｘ軸の負の向き）に延在する第４の屈曲部１１８ｏ４と、この第４の屈曲部１１８ｏ４の端部から右向き（Ｙ軸の正の向き）に延在する第６の直線部（後端直線部）１１８ｏ５とを有している。 
【００５０】
すなわち、放射素子１０１の第２の根本部１１８も、第３および第４の屈曲部１１８ｏ２、１１８ｏ４を介して順次繋がる第４から第６の直線部１１８ｏ１、１１８ｏ３、１１８ｏ５が互いに平行になるように、矩形の渦巻き状に形成されている。
【００５１】
このような配置は、放射素子１０１の２つの根本部１１７、１１８が互いに巻き込みあっているともいえることから、この部分を巻込部１１３と称している。
【００５２】
また、第１の根本部１１７における第１の直線部１１７ｏ１の端部には、第１の直線部１１７ｏ１の幅方向であって、第２の根本部１１８の第４の直線部１１８ｏ１の方向に突出する凸部１１７ｏ１１が形成されている。同様に、第２の根本部１１８における第４の直線部１１８ｏ１の端部には、第４の直線部１１８ｏ１の幅方向であって、第１の根本部１１７における第１の直線部１１７ｏ１の方向に突出する凸部１１８ｏ１１が形成されている。
【００５３】
したがって、上記凸部１１７ｏ１１と上記凸部１１８ｏ１１とは、図４に示すＹ方向において隣り合うように、かつＸ方向において反対方向を向くように配置されている。また、第１の根本部１１７と第２の根本部１１８とは、上記凸部１１７ｏ１１、１１８ｏ１１を始端として、すなわち渦巻きの中心として、矩形の渦巻き状に配置されている。 
【００５４】
放射素子１０１の第１の根本部１１７に対する給電は、その端部に形成された給電部１１４から行われる。一方、放射素子１０１の第２の根本部１１８に対する給電は、その端部からではなく、根本部１１８の第３の屈曲部１１８ｏ２の中間に形成された給電部１１４から行われる。
【００５５】
具体的には、給電部１１４は、第１の根本部１１７における第１の直線部１１７ｏ１の凸部１１７ｏ１１と、この凸部１１７ｏ１１とＹ方向に隣り合う第２の根本部１１８における第３の屈曲部１１８ｏ２の中間部とに配置されている。給電部１１４のこのような配置により、給電線１２１を図４における左右方向に配置し、給電線１２１と給電部１１４、すなわち給電線１２１と第１および第２の根本部１１７、１１８とを接続する構成が実現されている。
【００５６】
さらに、この給電線１２１と給電部１１４との接続構成においては、給電線１２１を構成する同軸ケーブルの外部導体１２２が放射素子１０１の第１の根本部１１７（第１の直線部１１７ｏ１の凸部１１７ｏ１１）に接続され、その同軸ケーブルの内部導体１２３が放射素子１０１の第２の根本部１１８（第３の屈曲部１１８ｏ２の中間部）に接続されている。また、給電線１２１としての同軸ケーブルの、外部導体１２２が露出して部分と隣り合う、絶縁性外皮にて覆われている部分（外部導体１２２が露出していない部分）は、第４の直線部１１８ｏ１の凸部１１８ｏ１１上に配置されている。
【００５７】
給電線１２１からの給電に関し、具体的には、給電部１１４において、給電線１２１を構成する同軸ケーブルの内部導体１２３を介して所定の周波数帯の信号が放射素子１０１の第２の根本部１１８に印加され、その同軸ケーブルの外部導体１２２を介してアース電位が放射素子１０１の第１の根本部１１７に印加される。
【００５８】
このようにして、給電部１１４において、放射素子１０１の第１の根本部１１７と第２の根本部１１８との間に給電が行われる場合、ＶＳＷＲ特性を十分に良好な値に設定するためには、給電線１２１と給電部１１４との間において、インピーダンス整合を図らなければならない。
【００５９】
このため、放射素子１０１の第２の根本部１１８における第４の直線部１１８ｏ１には、その端部に、その幅方向（図４の上下方向、Ｘ方向）に突出する凸部１１８ｏ１１が形成され、この凸部１１８ｏ１１により上述したインダクタンス整合パターン１１６が実現されている。このインダクタンス整合パターン１１６は、インピーダンス整合を図るためのインダクタとして機能するものである。すなわち、第２の根本部１１８の直線部１１８ｏ１には凸部１１８ｏ１１が形成され、この凸部１１８ｏ１１の上に給電線１２１が配置されている。そして、給電線１２１の下方に位置して給電線１２１と重畳する、凸部１１８ｏ１１が形成されている第４の直線部１１８ｏ１の部分は、給電線１２１の下方に位置しない他の部分よりも線幅が広い幅広部となっている。この幅広部の線幅は、放射素子１０１の中間部の最小の線幅よりも広ければよい。また、この幅広部の線幅は、給電線１２１の直径の１．２倍以上４．５倍以下であることが好ましい。
【００６０】
以上説明したように、放射素子１０１の２つの根本部１１７、１１８は、給電部１１４を取り囲みつつ互いに反対向きに引き出され、図３に示した第１の放射部１１１および第２の放射部１１２にそれぞれ繋がっている。
【００６１】
このような配置にすることによって、放射素子１０１の２つの根本部１１７、１１８を比較的狭い矩形領域に収容することができる。したがって、上記配置は、給電部１１４の周辺部をコンパクトに形成することに寄与している。
【００６２】
なお、以下に説明する他の図面においては、上述した各構成部材に対応する変形例を図示することがある。これら変形例については、上述した対応する構成部材に付記した符号（数字）にａ，ｂ，ｃ・・・のアルファベットを付記することにより、対応関係を明らかにしつつ変形例であることを示すこととする。
【００６３】
（構成例２）
図５は、放射素子の第２の構成例を示す平面図である。図５に示すように、放射素子１０１ｂは、ループ状に形成されており、一端から他端に連続する導電性経路を有している。このように、本構成例においても、放射素子１０１ｂがループ化されているので、放射素子１０１ｂがループ化されていない場合と比べて放射利得が高くなる。
【００６４】
図５に示すように、放射素子１０１ｂにおいても、一方の端部を含む第１の根本部１１７ｂと他方の端部を含む第２の根本部１１８ｂとによって、巻込部１１３ｂが構成されている。また、第１の根本部１１７ｂと第２の根本部１１８ｂとの間の中間部によって、第１の放射部１１１ｂと第２の放射部１１２ｂとが構成されている。
【００６５】
放射素子１０１ｂの第１および第２の根本部１１７ｂ、１１８ｂには、給電部１１４ｂが形成されている。給電部１１４ｂには給電線１２１ｂが接続され、この給電線１２１ｂを介して放射素子１０１ｂに対する給電が行われる。
【００６６】
放射素子１０１ｂの第１の根本部１１７ｂは、図５において、放射素子１０１ｂの一端から上向き（Ｘ軸負の向き）に延在する第１の直線部１１７ｂ１と、この第１の直線部１１７ｂ１の上端から右向き（Ｙ軸正の向き）に延在する屈曲部１１７ｂ２と、この屈曲部１１７ｂの右端から下向き（Ｘ軸正の向き）に延在する第２の直線部１１７ｂ３とにより構成される。給電線１２１ｂを構成する一方の導体（図５の例では外側導体）が接続される給電点は、この第１の直線部１１７ｂ１の中間に設けられる。
【００６７】
一方、放射素子１０１ｂの第２の根本部１１８ｂは、図５において、放射素子１０１ｂの他端から下向き（Ｘ軸正の向き）に延在する第３の直線部１１８ｂ１と、この直線部１１８ｂ１の下端から左向き（Ｙ軸負の向き）に延在する屈曲部１１８ｂ２と、この屈曲部１１８ｂ２の左端から上向き（Ｘ軸負の向き）に延在する第４の直線部１１８ｂ３とにより構成される。給電線１２１ｂを構成する他方の導体（図５の例では内側導体）が接続される給電点は、この第３の直線部１１８ｂ１の中間に設けられる。
【００６８】
巻込部１１３ｂは、上記のように鉤状に形成された第１の根本部１１７ｂと第２の根本部１１８ｂとを、第１の直線部１１７ｂ１が第３の直線部１１８ｂ１と第４の直線部１１８ｂ３との間に入り込むように、かつ、第３の直線部１１８ｂ１が第１の直線部１１７ｂ１と第２の直線部１１７ｂ３との間に入り込むように組み合わせることによって構成される。すなわち、巻込部１１３ｂにおいては、第１および第２の根本部１１７ｂ、１１８ｂのいずれにおいても、それらの延在する向きが、給電部１１４ｂを取り囲むようにして、１８０°回転している。このような配置構成によっても、巻き込み構造がない場合と比べて放射利得が高くなる。
【００６９】
巻込部１１３ｂにおいては、放射素子１０１ｂの第１の根本部１１７ｂの取り出しの向きが、図５における下向き（Ｘ軸の正の向き）であり、放射素子１０１ｂの第２の根本部１１８ｂの取り出しの向きが、図５における上向き（Ｘ軸の負の向き）である。すなわち、これら２つの取り出しの向きは互いに反対向きとなっている。換言すれば、放射素子１０１ｂの第１の根本部１１７ｂと第２の根本部１１８ｂとは互いに反対向きに巻込部１１３ｂから引き出される。なお、巻込部１１３ｂから第１の根本部１１７ｂと第２の根本部１１８ｂとが引き出される（取り出される）方向は、給電線１２１ｂが延在する方向（Ｙ軸方向）と直交している。
【００７０】
放射素子１０１ｂにおいて、巻込部１１３ｂから引き出された第１の根本部１１７ｂの先端（第２の直線部１１７ｂ３の下端）に続く中間部は、第１の放射部１１１ｂを構成している。この第１の放射部１１１ｂは、少なくとも１回の折り返しパターンからなるメアンダ形状を有している。そして、このメアンダ形状の折り返しパターンの折り返し方向は、巻込部１１３ｂにおける放射素子１０１ｂの第１の根本部１１７ｂの取り出しの向き（引き出し方向）と平行である。
【００７１】
また、放射素子１０１ｂにおいて、巻込部１１３ｂから引き出された第２の根本部１１８ｂの先端（第４の直線部１１８ｂ３の上端）に続く中間部は、第２の放射部１１２ｂを構成している。この第２の放射部１１２ｂも、少なくとも１回の折り返しパターンからなるメアンダ形状を有している。そして、このメアンダ形状の折り返しパターンの折り返し方向は、巻込部１１３ｂにおける放射素子１０１ｂの第２の根本部１１７ｂの取り出しの向き（引き出し方向）と垂直である。なお、図５に示す第２の放射部１１２ｂにおいては、動作帯域におけるＶＳＷＲ値を低下させるように、短絡部１１２ｂ１によってメアンダ形状をなす導電性経路間を短絡させている。
【００７２】
放射素子１０１ｂにおいても、図５に示すように、巻込部１１３ｂの上に給電線１２１ｂが配置されており、給電線１２１ｂの下方に位置して給電線１２１ｂと重畳する、放射素子１０１ｂの第２の根本部１１８ｂの一部（第４の直線部１１８ｂ３）の線幅が、給電線１２１ｂの下方に位置しない、他の部分の線幅よりも広くなっている。この線幅が広くなっている部分が、インダクタンス整合パターン１１６ｂとして機能する。このため、給電部１１４ｂにおけるインピーダンス整合を図ることができる。
【００７３】
（構成例３）
図６は、放射素子の第３の構成例を示す平面図である。図６に示すように、放射素子１０１ｃは、ループ状に形成されており、一端から他端へ連続する導電性経路を有している。このように、本構成例においても、放射素子１０１ｃがループ化されているので、放射素子１０１ｃがループ化されていない構成と比べて放射利得が高くなる。
【００７４】
図６に示すように、放射素子１０１ｃにおいても、一方の端部を含む第１の根本部１１７ｃと他方の端部を含む第２の根本部１１８ｃとによって、巻込部１１３ｃが構成されている。また、第１の根本部１１７ｃと第２の根本部１１８ｃとの間の中間部によって、第１の放射部１１１ｃと第２の放射部１１２ｃとが構成されている。
【００７５】
放射素子１０１ｃの第１および第２の根本部１１７ｃ、１１８ｃには、給電部１１４ｃが形成されている。給電部１１４ｃには給電線１２１ｃが接続され、この給電線１２１ｃを介して放射素子１０１ｃに対する給電が行われる。
【００７６】
放射素子１０１ｃの第１および第２の根本部１１７ｃ、１１８ｃの形状は、第２の構成例における放射素子１０１ｃの第１および第２の根本部１１７ｂ、１１８ｂの形状と同様である。また、放射素子１０１ｃの第１および第２の根本部１１７ｃ、１１８ｃの組み合わせ方も、第２の構成例における放射素子１０１ｃの第１および第２の根本部１１７ｂ、１１８ｂの組み合わせ方と同様である。すなわち、巻込部１１３ｃにおいては、第２の構成例と同様、第１および第２の根本部１１７ｃ、１１８ｃのいずれにおいても、それらの延在する向きが、給電部１１４ｃを取り囲むようにして、１８０°回転している。したがって、巻き込み構造がない場合と比べて放射利得が高くなる。
【００７７】
放射素子１０１ｃにおいて、巻込部１１３ｃから引き出された第１の根本部１１７ｃに続く中間部は、第１の放射部１１１ｃを構成している。この第１の放射部１１１ｃは、少なくとも１回の折り返しパターンからなるメアンダ形状を有している。第１の放射部１１１ｃにおいて、そのメアンダ形状の折り返しパターンの折り返し方向は、巻込部１１３ｃにおける放射素子１０１の第１の根本部１１７ｃの取り出しの向きと平行である。
【００７８】
また、放射素子１０１ｃにおいて、巻込部１１３ｃから引き出された第２の根本部１１８ｃに続く中間部は、第２の放射部１１２ｃを構成している。この第２の放射部１１２ｃにおいて、そのメアンダ形状の折り返しパターンの折り返し方向は、巻込部１１３ｃにおける放射素子１０１の第２の根本部１１８ｃの取り出しの向きと平行である。
【００７９】
すなわち、放射素子１０１ｃでは、メアンダ形状を有する第１の放射部１１１ｃと第２の放射部１１２ｃとが間をあけて並列しており、第１の放射部１１１ｃが有するメアンダ形状の折り返し方向と、第２の放射部１１２ｃが有するメアンダ形状の折り返し方向とが平行となるように配置構成されている。このような配置構成によっても、利得の改善を図ることができる。
【００８０】
放射素子１０１ｃにおいても、図６に示すように、巻込部１１３ｃの上に給電線１２１ｃが配置されており、給電線１２１ｃの下方に位置して給電線１２１ｃと重畳する、放射素子１０１ｃの第２の根本部１１８ｃの一部の線幅が、給電線１２１ｃの下方に位置しない、他の部分の線幅よりも広くなっている。この線幅が広くなっている部分が、インダクタンス整合パターン１１６ｃとして機能する。このため、給電部１１４ｃにおけるインピーダンス整合を図ることができる。
【００８１】
（構成例４）
図７は、放射素子の第４の構成例を示す平面図である。図７に示すように、放射素子１０１ｄは、図６に示した放射素子１０１ｃの配置構造を踏襲したものである。ただし、（１）巻込部１１３ｄにおいて、第１の根本部１１７ｄと第２の根本部１１８ｄとの間、および、第２の根本部１１８ｄの異なる２つの部分の間が短絡されている点、および、（２）第１の放射部１１１ｄと第２の放射部１１２ｄとの間に、第２の放射部１１２ｄから分岐した整合パターン１１２ｄ１が設けられている点で図６に示した放射素子１０１ｃと異なる。図７においては、巻込部１１３ｄにおける短絡箇所を斜線により示す。
【００８２】
巻込部１１３ｄにおいて、放射素子１０１ｄの２つの根本部を短絡させると、短絡路を含む新たなループができる。このため、新たな共振点ができてＶＳＷＲ特性が改善される。また、図６に示した放射素子１０１ｃにおいてインピーダンス整合が取れないときには、図７に示したように、第１の放射部１１１ｄと第２の放射部１１２ｄとの間に整合パターン１１２ｄ１を設けると有効である。
【００８３】
（構成例５）
図８は、放射素子の第５の構成例を示す平面図である。図８に示すように、放射素子１０１ｅは、図６に示した放射素子１０１ｃの配置構造を踏襲したものである。ただし、第１の放射部１１１ｅと第２の放射部１１２ｅとの間隔が広げられている点で図６に示した放射素子１０１ｃと異なる。本構成例においては、第１の放射部１１１ｅと第２の放射部１１２ｅとの間の間隔を、第１の根本部１１７ｅの第１の直線部１１７ｅ１の長さよりも大きくしている。
【００８４】
第１の放射部１１１ｅと第２の放射部１１２ｅとの間隔を、図６に示した間隔から図８に示した間隔に広げることで、放射利得を４ｄＢ程度上昇させることができる。また、第１の放射部１１１ｅと第２の放射部１１２ｅとの間に、各種部材を配置することが可能になる。
【００８５】
例えば、携帯電話端末に放射素子１０１ｅを搭載する場合、第１の放射部１１１ｅと第２の放射部１１２ｅとの間にサブディスプレイ（ディスプレイの裏側に設けられるメインディスプレイよりも小さいディスプレイ）などを配置することができる。サブディスプレイ程度のサイズであれば、第１の放射部１１１ｅと第２の放射部１１２ｅとの間隔を適宜広げることによって、サブディスプレイの影響による入力インピーダンスの変動を十分に小さく抑えることができる。
【００８６】
また、図８に示す放射素子１０１ｅの巻込部１１３ｅは、（１）第１の根本部１１７ｅの先端を含む直線部１１７ｅ１に２つの凸部１１７ｅ１’が設けられ、（２）第２の根本部１１８ｅの先端を含む第３の直線部１１８ｅ１に２つの凸部１１８ｅ１’が設けられ、（３）これらの凸部同士が互いに噛合うように組み合わせられている点で、図６に示した放射素子１０１ｃの巻込部１１３ｃと異なる。このような構成を採用することにより、第１の直線部１１７ｅ１および第３の直線部１１８ｅ１に平行に配置された給電線からの給電が容易になる。
【００８７】
〔実施形態３〕
本発明の第３の実施形態に係るアンテナ装置１００’’の構成について、図９を参照して説明する。図９は、アンテナ装置１００’’の斜視図である。
【００８８】
図９に示すように、アンテナ装置１００’’は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１００の構成を踏襲したアンテナ装置であり、放射素子１０１’’を構成する放射素子の一部を折り曲げて、導体板１０２’’に接続する短絡部１０４’’としたものである。なお、放射素子１０１’’と導体板１０２’’との間には、図９に示すように誘電体シート１０３’’が挟み込まれており、放射素子１０１’’の導体板対向面と導体板１０２’’の放射素子対向面との間に直接的な導通はない。
【００８９】
また、給電線１２１’’を構成する１対の導体は、何れも放射素子１０１’’を構成する放射素子に接続されている。図９に即して具体的に言うと、給電線１２１’’である同軸ケーブルの外部導体１２２’’と内部導体１２３’’とが、放射素子１０１’’を構成する放射素子に接続されている。
【００９０】
このため、導体板１０２’’は、放射素子１０１’’の延長して機能する。すなわち、第１の実施形態に係るアンテナ装置１００と同様、給電線１２１’’を介して高周波電流を供給すると、導体板１０２’’と放射素子１０１’’を構成する放射素子とが一体となって、１つの放射素子として機能する。このため、放射素子１０１’’単体の放射利得よりも高い放射利得を得ることができる。
【００９１】
また、放射素子１０１’’の上面（誘電体シート１０３’’に接触している面と反対側の面）、及び、導体板１０２’’の下面（誘電体シート１０３’’に接触している面と反対側の面）は、絶縁体フィルムによりラミネート加工されており、他の金属部材と接触してもアンテナ装置１０１’’が正常に動作するようになっている。
【００９２】
なお、導体板１０２’’の放射素子形成面への正射影が放射素子１０１’’を包含していることが望ましい。分かり易く言えば、導体板１０２’’を、放射素子１０１’’側とは反対側から見たときに、導体板１０２’’が放射素子１０１’’を覆い隠していることが好ましい。これにより、第１の実施形態に係るアンテナ装置１００と同様、放射利得をより一層大きくするとともに、裏面の近傍に導体が配置された場合に生じるアンテナ装置１００’’の入力インピーダンスの変動を小さくすることができる。
【００９３】
〔放射素子の構成例〕
次に、放射素子の構成例について、図１０〜１３を参照して説明する。なお、以下に説明する放射素子の構成例は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１００が備える放射素子１０１としても、第３の実施形態に係るアンテナ装置１００’’が備えている放射素子１０１’’としても、好適に利用することができる放射素子である。
【００９４】
（構成例６）
図１０は、放射素子の第６の構成例を示す平面図である。図１０に示す放射素子１０１ｆは、図５に示した放射素子１０１ｂと同様の基本構造を有する。ただし、放射素子１０１ｆが、巻込部１１３ｆと第１の放射部１１１ｆとの間に、互いに隣接する２本の分枝１３１ｆ〜１３２ｆを有している点で、図５に示した放射素子１０１ｂとは異なる。アンテナ装置１００’’（図９参照）において、第１の分枝１３１ｆの先端は、短絡部１０４’’（図９参照）として機能し、第２の分枝１３２ｆは、主に寄生素子として機能する。
【００９５】
第１の分枝１３１ｆを設け、その先端を短絡部１０４’’（図９参照）として利用することによって、放射素子１０１ｆと導体板１０２’’（図９参照）とを別途用意した導電体によって短絡する必要がなくなる。すなわち、アンテナ装置１００’’の製造を容易にすることができる。更に、短絡部１０４’’として利用する第１の分枝１３１ｆの隣に第２の分枝１３２ｆを設けることによって、アンテナ装置１０１’’のＶＳＷＲ値を低下させることができる。これは、第２の分枝１３２ｆを設けたことによって新たな共振点が生じ、新たな共振点の近傍において局所的にＶＳＷＲ値が低下することに加え、第２の分枝１３２ｆを設けたことによって放射素子１０１ｆと導体板１０２’’との間のインピーダンス整合が図られ、その結果として大域的にＶＳＷＲ値が低下するためである。
【００９６】
図１１は、第２の分枝１３２ｆが設けられている場合（寄生素子あり）と、第２の分枝１３２ｆが設けられていない場合（寄生素子なし）とにおける、放射素子１０１ｆを備えたアンテナ装置１０１’’のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【００９７】
図１１に示すとおり、０．８ＧＨｚ以上０．９ＧＨｚ以下の帯域において、局所的なＶＳＷＲ値の低下が見られる。これは、第２の分枝１３２ｆを設けたことによって、この帯域に新たな共振点が生じたことによるものである。また、図示した全ての帯域において、大域的なＶＳＷＲ値の低下が見られる。これは、放射素子１０１ｆ（図９参照）と導体板１０２’’（図９参照）との間のインピーダンス整合が図られたことによるものである。
【００９８】
なお、新たな共振点が生じたことによるＶＳＷＲ値の局所的な低下は、第２の分枝１３２ｆをどこに設けるかに依らずに生じる現象である。したがって、この効果を得ることのみを目的とするのであれば、第２の分枝１３２ｆを第１の分枝１３１ｆに隣接させる必要はない。
【００９９】
（構成例７）
図１２は、放射素子の第７の構成例を示す平面図である。図１２に示すように、放射素子１０１ｇは、図１０に示した放射素子１０１ｆと同様の基本構造を有している。放射素子１０１ｇが、巻込部１１３ｇと第１の放射部１１１ｇとの間に互いに、隣接する２本の分枝１３１ｇ〜１３２ｇを有している点も、図１０に示した放射素子１０１ｆと同様である。ただし、図１０に示した放射素子１０１ｆにおいて「巻込部」と呼称されていた給電点近傍の領域１１３ｇにおいて、放射素子１０１ｇの両端部（根本部）がマイクロストリップラインを構成している点で、図１０に示した放射素子１０１ｆと異なる。
【０１００】
図１３は、放射素子１０１ｇを搭載したアンテナ装置を示す斜視図であり、放射素子１０１ｇにおける領域１１３ｇ周辺を拡大した斜視図である。図１３に示すとおり、放射素子１０１ｇの両端は、それぞれ直線化されており、誘電体シート１０３ｇ上に互いに平行に配置されている。そして、放射素子１０１ｇの一方の端部と導体板１０２ｇとの対、及び、放射素子１０１ｇの他方の端部と導体板１０２ｇとの対が、それぞれ、マイクロストリップラインを構成している。これにより、アンテナ装置１００’の特性インピーダンスが安定化する。
【０１０１】
〔アンテナ装置１００’’の適用例〕
次に、アンテナ装置１００’’の携帯電話端末への適用例、より具体的には、サイクロイド型携帯電話端末への適用例について、図１４〜図１７を参照して説明する。アンテナ装置１００’’は、このような携帯電話端末において、ワンセグ受信用、あるいは、フルセグ受信用アンテナとして機能する。
【０１０２】
なお、サイクロイド型携帯電話端末とは、第１の筐体と、第１の筐体に折り畳み可能に取り付けられた第２の筐体と、第２の筐体に回転可能に取り付けられた第３の筐体を備えた携帯電話端末のことを指す。通常、第１の筐体には電話型に配列されたテンキー等が設けられ、第３の筐体には液晶ディスプレイ等が設けられる。また、第２の筐体は、第３の筐体を回転可能に支持する回転支持部として機能する。アンテナ装置１００’’は、導体板１０２’’と一体化されており、その特性が近傍に配置された金属部材の影響を受け難いので、第２の筐体に内蔵することもできるし、第３の筐体に内蔵することもできる。また、以下に説明するように、充電型平面電池に貼り付けて第１の筐体に内蔵することもできる。
【０１０３】
図１４は、充電型平面電池２００に貼り付けられたアンテナ装置１００’’を示す斜視図である。図１４に示すように、アンテナ装置１００’’は、導体板１０２’’の裏面（誘電体シート１０３’’を介して放射素子１０１’’に対向する面と反対側の面）に形成された接着層２１０によって充電型平面電池２００に接着されている。充電型平面電池２００としては、ニッケル・カドミウム充電池を用いている。
【０１０４】
図１５は、充電型平面電池２００に貼り付けられたアンテナ装置１００’’の７００ＭＨｚ帯、および、７５０ＭＨｚ帯におけるｘｙ平面（放射素子１０１’’に直交する面）に対する放射指向性を示すグラフである。図１５に示すように、アンテナ装置１００’’は、充電型平面電池２００に貼り付けられた状態でも略無指向の放射特性を示す。
【０１０５】
図１６は、充電型平面電池２００に貼り付けられアンテナ装置１００’’のＶＳＷＲ（電圧定在波比）特性を示すグラフである。図１６に示すように、ＶＳＷＲ値は、動作帯域（４７０ＭＨｚ〜８６０ＭＨｚ）において３．５以下に抑えられている。
【０１０６】
図１７は、充電型平面電池２００に貼り付けられ、サイクロイド型携帯電話端末に内蔵されたアンテナ装置１００’’のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。「×」印付きの実線で、机の上に置かれた状態での測定結果を示し、「×」印なしの実線で、手に持った状態での測定結果を示す。図１７に示すとおり、手に持った状態でも、ＶＳＷＲ値の大幅の上昇は見られず、実使用時においても十分な感度が得られることが分かる。
【０１０７】
なお、ここでは、携帯電話端末への適用例を説明したが、アンテナ装置１００’’の適用対象はこれに限定されるものではない。アンテナ装置１００’’は、導体板１０２’’と一体化されており、その特性が近傍に配置された金属部材の影響を受け難いので、各種電子機器において、従来、アンテナを配置することが困難であると考えられていた場所に配置することができる。
【０１０８】
例えば、ラップトップ型パーソナルコンピュータ（所謂「ノートパソコン」）においては、アンテナ装置１００’’をキーボードの裏側に配置することができる。キーボードの裏側には、通常、金属板が設けられており、従来のアンテナ装置をキーボードの裏側に配置することは困難であった。しかし、本発明のアンテナ装置１００’’であれば、その特性を大幅に悪化させることなく、キーボードの裏側に配置することができる。
【０１０９】
また、アンテナ装置１００’’は、自動車のボディー（例えばルーフ部やボンネット部など）やフロントガラス（サイドガラスやリアガラスであってもよい）に貼り付けて利用することもできる。なお、アンテナ装置１００’’を車載用アンテナとして利用する場合には、アンテナ装置１００’’にブースターを内蔵するとよい。
【０１１０】
〔まとめ〕
以上のように、本発明に係るアンテナ装置は、特定の平面内に配置された放射素子と上記特定の平面と対向するように配置された導体板とを備えたアンテナ装置であって、上記放射素子と上記導体板とが短絡されており、給電線を構成する１対の導体が何れも上記放射素子に接続される、ことを特徴としている。
【０１１１】
上記の構成によれば、上記放射素子と上記導体板とが短絡されており、かつ、給電線を構成する１対の導体が何れも上記放射素子に接続されるので、上記導体板が上記放射素子の延長として機能する。このため、上記導体板を設けない場合と比べて、放射利得が大きくなる。
【０１１２】
同時に、上記導体板は、上記放射素子に対向するように配置されているので、上記導体板の上記放射素子側とは反対側に金属部材などが存在しても、上記放射素子はその影響を受け難くなる。すなわち、上記導体板を設けない場合と比べて、入力インピーダンスの安定性が上がる。
【０１１３】
さらに、上記導体板を上記放射素子と対向するように配置しているので、導体板を設けたことに伴うサイズの大型化を招来することなく、上記の効果を得ることができる。
【０１１４】
本発明に係るアンテナ装置においては、上記特定の面への上記導体板の正射影が上記放射素子を包含している、ことが好ましい。
【０１１５】
上記の構成によれば、上記放射素子が上記導体板に覆い隠された状態になるので、上記導体板の上記放射素子側とは反対側に金属部材などが存在しても、上記放射素子はその影響を更に受け難くなる。したがって、入力インピーダンスの安定性が更に上がる。
【０１１６】
本発明に係るアンテナ装置において、上記導体板は、液晶パネルを保持する金属フレームである、ことが好ましい。
【０１１７】
上記の構成によれば、液晶ディスプレイと共用される際に、導体板を別途設ける必要がない。したがって、より空間利用効率の高いアンテナ装置を実現することができる。
【０１１８】
本発明に係るアンテナ装置において、上記放射素子は、一端から他端に連続する経路を持ち、上記給電線を構成する１対の導体は、上記放射素子の両端側に接続される、
ことが好ましい。
【０１１９】
上記の構成によれば、ループ形状を有するループアンテナ装置と同様、高い放射利得を実現することができる。
【０１２０】
本発明に係るアンテナ装置において、上記放射素子は、上記給電線を構成する１対の導体が接続される給電部を取り囲みつつ当該給電部から互いに反対向きに引き出される２つの根本部を有する、ことが好ましい。
【０１２１】
上記の構成によれば、上記放射素子の共振モードがシフトし、共振モード同士が互いに接近する。このため、共振モード同士が接近した帯域におけるＶＳＷＲが下がり、使用可能帯域が拡大される。
【０１２２】
本発明に係るアンテナ装置において、上記放射素子は、前記２つの根本部の少なくとも一方に設けられ、上記給電線と重畳する位置における幅が他の位置よりも広くなっている幅広部を有する、ことが好ましい。
【０１２３】
上記の構成によれば、当該アンテナ装置の入力インピーダンスを、上記給電線のインピーダンスに整合させることができる。
【０１２４】
本発明に係るアンテナ装置において、上記放射素子は、分枝を有し、該分枝の先端が上記導体板に接続されている、ことが好ましい。
【０１２５】
上記の構成によれば、上記放射素子と上記導体板とを新たな部材を付加することなく、容易に短絡することができる。このため、上記アンテナ装置の製造を、より容易にすることができる。
【０１２６】
本発明に係るアンテナ装置において、上記放射素子は、先端が上記導体板に接続された上記分枝の他に、上記分枝に隣接する他の分枝を有している、ことが好ましい。
【０１２７】
上記の構成によれば、ＶＳＷＲ値を低下させ、動作帯域を拡大することができる。
【０１２８】
本発明に係るアンテナ装置において、上記放射素子の両端は、それぞれ、マイクロストリップラインを構成している、ことが好ましい。
【０１２９】
上記の構成によれば、上記アンテナ装置の特性インピーダンスをより安定化させることができる。
【０１３０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明は、携帯用の小型無線装置などに好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１００、１００’、１００”    アンテナ装置
１０１、１０１’、１０１”    放射素子
１０２、１０２’、１０２”    導体板
１０３、１０３’、１０３”    誘電体
１１１、１１１ｂ〜１１１ｇ  第１の放射部
１１２、１１２ｂ〜１１２ｇ  第２の放射部
１１３、１１３ｂ〜１１３ｇ  巻込部
１１４、１１４ｂ〜１１４ｃ  給電部
１１６、１１６ｂ〜１１６ｃ  インダクタンス整合パターン（幅広部）
１２１、１２１’、１２１”    給電線
１２２、１２２’、１２２”    外部導体
１２３、１２３’、１２３”    内部導体
１０４”                    短絡部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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