(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性の化学物質を含む液体であって水の比重よりも大きい比重を有する前記液体が存在し得る領域において、前記液体のうち噴霧対象となる液体の液面の位置よりも高い位置から、水を噴霧するための噴霧機構を備え、
前記噴霧機構は、第１噴霧部を有し、
前記第１噴霧部は、前記液面上に前記液体とは分離した状態の水の膜を形成するように前記水を噴霧可能であることを特徴とする、化学物質飛散抑制装置。
【請求項２】
請求項１に記載の化学物質飛散抑制装置であって、
前記領域には、貯留部が配置されており、
前記貯留部は、
閉じられた空間を形成し当該空間に前記液体を貯留可能な第１貯留部と、
上部が開放された空間を形成し、前記第１貯留部から流出した前記液体を貯留可能な第２貯留部と、を含み、
前記噴霧機構は、前記第２貯留部に向けて前記水を噴霧可能であることを特徴とする、化学物質飛散抑制装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の化学物質飛散抑制装置であって、
前記噴霧機構は、第２噴霧部を有し、
前記第２噴霧部は、前記液面から揮発した前記化学物質を捕集するために当該揮発した化学物質へ向けて水を噴霧可能であることを特徴とする、化学物質飛散抑制装置。
【請求項４】
請求項３に記載の化学物質飛散抑制装置であって、
前記第１噴霧部及び第２噴霧部の少なくとも一方は、前記液面に向けて前記水を噴霧することを特徴とする、化学物質飛散抑制装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の化学物質飛散抑制装置であって、
前記第１噴霧部及び前記第２噴霧部の少なくとも一方は、前記液面の全域を上方から覆うように前記水を噴霧可能であることを特徴とする、化学物質飛散抑制装置。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５の何れか１項に記載の化学物質飛散抑制装置であって、
前記第１噴霧部及び前記第２噴霧部の少なくとも一方は、前記水を鉛直方向の下側に向けて円錐状に噴霧することを特徴とする、化学物質飛散抑制装置。
【請求項７】
請求項３至請求項６何れか１項に記載の化学物質飛散抑制装置であって、
前記第２噴霧部が噴霧する前記水の粒子径は、前記第１噴霧部が噴霧する前記水の粒子径よりも小さいことを特徴とする、化学物質飛散抑制装置。
【請求項８】
請求項３乃至請求項７の何れか１項に記載の化学物質飛散抑制装置であって、
前記第２噴霧部の位置は、前記第１噴霧部の位置よりも高いことを特徴とする、化学物質飛散抑制装置。
【請求項９】
請求項２に記載の化学物質飛散抑制装置であって、
前記第２貯留部に隣接して配置され、前記化学物質を検出するためのセンサと、
前記センサが前記化学物質を検出した場合に前記噴霧機構を駆動させる制御部と、を更に備えることを特徴とする、化学物質飛散抑制装置。
【請求項１０】
揮発性の化学物質を含む液体であって水の比重よりも大きい比重を有する前記液体を貯留可能な貯留部と、
前記貯留部に貯留された前記液体のうち噴霧対象となる液体の液面の位置よりも高い位置から、水を噴霧するための噴霧機構と、
を備え、
前記噴霧機構は、第１噴霧部を有し、
前記第１噴霧部は、前記液面上に前記液体とは分離した状態の水の膜を形成するように前記水を噴霧可能であることを特徴とする、化学物質貯留装置。
【請求項１１】
揮発性の化学物質を含む液体であって水の比重よりも大きい比重を有する前記液体が存在する領域において、前記液体のうち噴霧対象となる液体の液面の位置よりも高い位置から、水を噴霧し、前記液面上に前記液体とは分離した状態の水の膜を形成することを特徴とする、化学物質飛散抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揮発性の化学物質を含む液体の飛散を抑制するための、化学物質飛散抑制装置、化学物質貯留装置、及び化学物質飛散抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、工場では、種々の化学物質が用いられる。化学物質として、人体に有害な塩酸を使用する場合、塩酸は、タンク内に貯留され、当該タンクの外部に漏れださないようにされている。しかしながら、例えば、地震による、強制的な外力の作用により、タンクに亀裂が生じると、タンクから塩酸が漏れ出してしまう。また、タンクに供給される塩酸の量が多すぎると、タンクの蓋等から塩酸が溢れ出してしまう。このように、タンクから漏れるか又は溢れることでタンクから流出した塩酸に対しては、大量の水をかけることで下水に流すようにしている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「安全な塩酸の取扱い」、日本ソーダ工業会、ｐ．６、インターネット<URL:http://www.jsia.gr.jp/data/handling_02.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１に記載の方法では、タンクから流出した塩酸を大量の水で希釈するので、塩酸の濃度を下げることができ、塩酸の揮発等による飛散を抑制できる。よって、タンクから流出した塩酸が人体に悪影響を及ぼすことを抑制できる。しかしながら、このような方法では、大量の水と下水設備が必須となる。タンクから漏出した塩酸を大量の水で希釈すると、希釈された塩酸は、本来予定されていた用途に適しない廃液となり、例えば、工場内の下水処理施設で当該廃液を大量に処理しなければならない。このため、タンクから流出した塩酸の処理費用が高くついてしまう。また、大量の廃液の存在は、環境に与える負荷が大きく、地球環境保全の観点から好ましくない。同様の課題は、塩酸以外の化学物質についても存在する。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、自然環境に与える負荷を少なく、且つコスト安価に化学物質の飛散を抑制することができる、化学物質飛散抑制装置、化学物質貯留装置、及び化学物質飛散抑制方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明における化学物質飛散抑制装置は、揮発性の化学物質を含む液体であって水の比重よりも大きい比重を有する前記液体が存在し得る領域において、前記液体のうち噴霧対象となる液体の液面の位置よりも高い位置から、水を噴霧するための噴霧機構を備え、前記噴霧機構は、第１噴霧部を有し、前記第１噴霧部は、前記液面上に前記液体とは分離した状態の水の膜を形成するように前記水を噴霧可能であることを特徴とする。
【０００７】
この構成によると、噴霧された水が化学物質に接触することによって、化学物質の揮発による飛散を抑制することができる。しかも、霧状の水であれば、少量で、広い範囲に水を行き渡らせることができるので、水の使用量が少なくて済む。水の使用量が少ないので、噴霧した水と混合する化学物質の量が少なくて済み、大部分の化学物質をそのまま利用することができる。したがって、廃液として処理しなければならない液体の量が少なくて済み、廃液の処理費用、及び環境に与える負荷の双方を少なくできる。しかも、化学物質の揮発による飛散を抑制する媒体として水を用いるので、廃液の処理が容易であり、廃液の処理費用、及び環境に与える負荷の双方をより一層少なくできる。また、第１噴霧部から噴射された霧状の水は、水の比重より高い比重の液体の液面上に水の膜を形成する。これにより、水の膜が、化学物質の揮発を抑制するシールとして機能する。したがって、液体からの化学物質の揮発量を確実に少なくすることができる。しかも、水は、実質的に、液体のうちの液面にのみ触れることとなる。したがって、液体のうち液面よりも下方にある部分は、水と混合することが抑制されており、水が噴霧される前の性質を維持することができる。したがって、廃液として処理する必要のある液体は、水の膜と接している部分周辺の僅かな箇所で済み、廃液の処理量をより少なくできる。
【０００８】
従って、本発明によると、自然環境に与える負荷が少なく、且つコスト安価に化学物質の飛散を抑制することができる。
【０００９】
また、本発明における化学物質飛散抑制装置は、前記領域には、貯留部が配置されており、前記貯留部は、閉じられた空間を形成し当該空間に前記液体を貯留可能な第１貯留部と、上部が開放された空間を形成し、前記第１貯留部から流出した前記液体を貯留可能な第２貯留部と、を含み、前記噴霧機構は、前記第２貯留部に向けて前記水を噴霧可能であることが好ましい。
【００１０】
この構成によると、通常時には、液体を第１貯留部に貯留しておくことができる。また、例えば、第１貯留部の破損、又は第１貯留部からの液体の溢れにより、第１貯留部から第２貯留部に液体が流出した場合には、当該流出した液体の化学物質の揮発による飛散を、噴霧機構からの水の噴霧によって抑制することができる。
【００１１】
また、本発明における化学物質飛散抑制装置は、前記噴霧機構は、第２噴霧部を有し、前記第２噴霧部は、前記液面から揮発した前記化学物質を捕集するために当該揮発した化学物質へ向けて水を噴霧可能であることが好ましい。
【００１２】
この構成によると、第２噴霧部から噴霧された水は、液体から揮発した化学物質を捕集する霧として機能する。これにより、例えば、第１噴霧部によって水の膜が形成される前の時点で液体から化学物質が揮発した場合でも、当該揮発した化学物質を、第２噴霧部から噴射された霧によって捕集することができる。これにより、化学物質の飛散をより確実に抑制することができる。
【００１３】
更に、本発明における化学物質飛散抑制装置は、前記第１噴霧部及び第２噴霧部の少なくとも一方は、前記液面に向けて前記水を噴霧することが好ましい。
【００１４】
この構成によると、第１噴霧部が液面に向けて水を噴霧した場合には、風等に頼らずに液面上に直接水の霧を形成することができるので、液面上に水の膜をより確実に形成することができる。また、第２噴霧部が液面に向けて水を噴霧した場合には、揮発した化学物質を捕集した水を、化学物質とともに、水の膜に向けて落下させることができる。これにより、第１噴霧部からの水と、第２噴霧部からの水とを一か所に集めることができるので、これらの水を含む廃液の回収作業を容易に行うことができ、廃液の処理にかかるコストをより低減することができる。その上、液体から揮発した化学物質が拡散する前に、第２噴霧部からの水を、揮発した化学物質に接触させて捕集できる。これにより、揮発した化学物質をより確実に回収できる。
【００１５】
また、本発明における化学物質飛散抑制装置は、前記第１噴霧部及び前記第２噴霧部の少なくとも一方は、前記液面の全域を上方から覆うように前記水を噴霧可能であることが好ましい。
【００１６】
この構成によると、第１噴霧から噴射された霧状の水を、略均等な密度で液面上に降らせることができる。これにより、第１噴霧からの水が液体の一部に集中して噴霧されることを抑制できる。これにより、液体の内部に水が侵入して混ざることを抑制できるので、希釈された液体の量を少なくできる。よって、廃液の発生量を、より少なくすることができる。
【００１７】
また、本発明における化学物質飛散抑制装置は、前記第１噴霧部及び前記第２噴霧部の少なくとも一方は、前記水を鉛直方向の下側に向けて円錐状に噴霧することが好ましい。
【００１８】
この構成によると、第１噴霧部及び第２噴霧部の何れにおいても、広い範囲に水を噴霧することができ、且つ、均等な密度で水を噴霧することができる。
【００１９】
また、本発明における化学物質飛散抑制装置は、前記第２噴霧部が噴霧する前記水の粒子径は、前記第１噴霧部が噴霧する前記水の粒子径よりも小さいことが好ましい。
【００２０】
この構成によると、第２噴霧部から噴霧された水は、粒子径が小さいので、液体から揮発した化学物質と一緒に、風になびき易い。このため、第２噴霧部から噴霧された水を、液体から揮発した化学物質の動きに追従させることができ、当該化学物質をより確実に捕集することができる。
【００２１】
また、本発明における化学物質飛散抑制装置は、前記第１噴霧部における前記水の噴射角度は、前記第２噴霧部における前記水の噴射角度よりも大きいことが好ましい。この構成によると、第１噴霧部における水の噴射角度を大きくすることにより、第１噴霧部から噴霧された水を、液面の全域に亘って均等な密度で液面上に着地することができる。また、噴射角度が小さい第２噴霧部から噴射された水は、下向きのエネルギーが大きく、液体から揮発した化学物質を取り込みながら確実に落下することができる。これにより、揮発した化学物質を、水とともにより確実に回収することができる。
【００２２】
また、本発明における化学物質飛散抑制装置は、前記第１噴霧部は、当該第１噴霧部が前記水を噴霧する方向と直交する断面において、円形状をなす霧を形成するように前記水を噴霧することが好ましい。この構成によると、第１噴霧部から噴霧された水の密度を、噴霧領域の全域に亘ってより均等にすることができる上に、噴霧面積を広くすることができる。
【００２３】
また、本発明における化学物質飛散抑制装置は、前記第２噴霧部は、当該第２噴霧部が前記水を噴霧する方向と直交する断面において、円環状をなす霧を形成するように前記水を噴霧することが好ましい。この構成によると、第２噴霧部は、広い範囲に水を噴霧しつつ、当該水を噴霧する領域をある程度集中させることができる。これにより、第２噴霧部からの水を、液体から揮発した化学物質を取り込ませつつ確実に落下させることができる。
【００２４】
また、本発明における化学物質飛散抑制装置は、前記第１噴霧部における前記水の圧力と、前記第２噴霧部における前記水の圧力とは同じであることが好ましい。この構成によると、第１噴霧部に水を送るポンプ等と、第２噴霧部に水を送るポンプ等とを共用することができるので、水を噴霧するための構成を簡易且つコスト安価に実現できる。
【００２５】
また、本発明における化学物質飛散抑制装置は、前記第２噴霧部の位置は、前記第１噴霧部の位置よりも高いことが好ましい。
【００２６】
この構成によると、第１噴霧部が液面の近傍で迅速に水の膜を形成しつつ、第２噴霧部が水を広範囲に噴霧できる。これにより、液体からの化学物質の揮発量を少なくするとともに、液体から揮発した化学物質をより確実に捕集することができる。また、第１噴霧部から噴霧された水が第２噴霧部と混ざって大きな水滴に成長することを抑制できる。これにより、大きな水滴が液面を突き抜けて液体内に侵入し液体と混合されることを抑制できる。
【００２７】
また、本発明における化学物質飛散抑制装置は、前記第２貯留部に隣接して配置され、前記化学物質を検出するためのセンサと、前記センサが前記化学物質を検出した場合に前記噴霧機構を駆動させる制御部と、を更に備えることが好ましい。
【００２８】
この構成によると、第１貯留部から液体が流出した場合に、自動的に水を噴霧することができる。これにより、安全且つ迅速に、液体からの揮発による化学物質の飛散を抑制できる。
【００２９】
また、本発明における化学物質貯留装置は、揮発性の化学物質を含む液体であって水の比重よりも大きい比重を有する前記液体を貯留可能な貯留部と、前記貯留部に貯留された前記液体のうち噴霧対象となる液体の液面の位置よりも高い位置から、水を噴霧するための噴霧機構と、を備え、前記噴霧機構は、第１噴霧部を有し、前記第１噴霧部は、前記液面上に前記液体とは分離した状態の水の膜を形成するように前記水を噴霧可能であることを特徴とする。
【００３０】
この構成によると、噴霧された水が化学物質に接触することによって、化学物質の揮発による飛散を抑制することができる。しかも、霧状の水であれば、少量で、広い範囲に水を行き渡らせることができるので、水の使用量が少なくて済む。水の使用量が少ないので、噴霧した水と混合する化学物質の量が少なくて済み、大部分の化学物質をそのまま利用することができる。したがって、廃液として処理しなければならない液体の量が少なくて済み、廃液の処理費用、及び環境に与える負荷の双方を少なくできる。しかも、化学物質の揮発による飛散を抑制する媒体として水を用いるので、廃液の処理が容易であり、廃液の処理費用、及び環境に与える負荷の双方をより一層少なくできる。また、第１噴霧部から噴射された霧状の水は、水の比重より高い比重の液体の液面上に水の膜を形成する。これにより、水の膜が、化学物質の揮発を抑制するシールとして機能する。したがって、液体からの化学物質の揮発量を確実に少なくすることができる。しかも、水は、実質的に、液体のうちの液面にのみ触れることとなる。したがって、液体のうち液面よりも下方にある部分は、水と混合することが抑制されており、水が噴霧される前の性質を維持することができる。したがって、廃液として処理する必要のある液体は、水の膜と接している部分周辺の僅かな箇所で済み、廃液の処理量をより少なくできる。
【００３１】
また、本発明における化学物質飛散抑制方法は、揮発性の化学物質を含む液体であって水の比重よりも大きい比重を有する前記液体が存在する領域において、前記液体のうち噴霧対象となる液体の液面の位置よりも高い位置から、水を噴霧し、前記液面上に前記液体とは分離した状態の水の膜を形成することを特徴とする。
【００３２】
この構成によると、噴霧された水が化学物質に接触することによって、化学物質の揮発による飛散を抑制することができる。しかも、霧状の水であれば、少量で、広い範囲に水を行き渡らせることができるので、水の使用量が少なくて済む。水の使用量が少ないので、噴霧した水と混合する化学物質の量が少なくて済み、大部分の化学物質をそのまま利用することができる。したがって、廃液として処理しなければならない液体の量が少なくて済み、廃液の処理費用、及び環境に与える負荷の双方を少なくできる。しかも、化学物質の揮発による飛散を抑制する媒体として水を用いるので、廃液の処理が容易であり、廃液の処理費用、及び環境に与える負荷の双方をより一層少なくできる。また、噴射された霧状の水は、水の比重より高い比重の液体の液面上に水の膜を形成する。これにより、水の膜が、化学物質の揮発を抑制するシールとして機能する。したがって、液体からの化学物質の揮発量を確実に少なくすることができる。しかも、水は、実質的に、液体のうちの液面にのみ触れることとなる。したがって、液体のうち液面よりも下方にある部分は、水と混合することが抑制されており、水が噴霧される前の性質を維持することができる。したがって、廃液として処理する必要のある液体は、水の膜と接している部分周辺の僅かな箇所で済み、廃液の処理量をより少なくできる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によると、自然環境に与える負荷を少なく、且つコスト安価に化学物質の飛散を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる化学物質貯留装置の全体構成を示す模式的な側面図である。
【図２】図１の第１噴霧部及び第２噴霧部の拡大図であって、流出防止槽に液体が流出した状態及び噴霧機構が駆動している状態を示している。
【図３】（ａ）は、第１噴射方向と直交する切断面で切断した断面図であって、第１噴霧部から噴射された霧状の水を示しており、（ｂ）は、第２噴射方向と直交する切断面で切断した断面図であって、第２噴霧部から噴射された霧状の水を示している。
【図４】（ａ）は、実施例１について説明するための模式的な側面図であり、（ｂ）は、水噴霧後のビーカの側面図である。
【図５】（ａ）は、実施例１について説明するための模式的な側面図であり、（ｂ）は、水噴霧後のビーカの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。尚、本実施形態は、化学物質飛散抑制装置、化学物質貯留装置、及び化学物質飛散抑制方法として、種々の用途に対して広く適用することができる。
【００３６】
（化学物質貯留装置の全体構成）
図１は、本発明の一実施の形態にかかる化学物質貯留装置１の全体構成を示す模式的な側面図である。図１に示すように、化学物質貯留装置（以下、単に貯留装置１ともいう。）は、例えば、工場の敷地内において屋外に設置されている。貯留装置１は、液体１００を貯留するために設けられている。この液体１００は、常温常圧（例えば、２０℃、１気圧）で揮発性を有する化学物質を含み、且つ、水の比重より大きい比重を有している。上記の化学物質として、塩酸、酢酸等の揮発性酸、及びアンモニア等を例示することができる。本実施形態では、化学物質を含む液体として、３５％濃度の塩酸（塩化水素）を例に説明する。
【００３７】
また、上記の「水」とは、純水に限らず、不純物が含まれていてもよく、主成分が水であればよい。また、化学物質貯留装置１は、液体１００に含まれる塩酸が飛散する虞があるときに、当該塩酸及び塩酸ガス（塩化水素ガス）の飛散を抑制するように構成されている。これにより、貯留装置１の周辺の自然環境が塩酸ガスによって汚染されることを抑制し、人体悪影響が生じることを抑制する。
【００３８】
貯留装置１は、地盤１０１上に設置されている。貯留装置１は、貯留部２と、液体供給部３と、液体排出部４と、化学物質飛散抑制装置５と、を備えている。尚、以下では、化学物質飛散抑制装置５を、単に抑制装置５ともいう。
【００３９】
貯留部２は、液体１００を貯留するために設けられている。貯留部２は、第１貯留部としての貯留タンク６と、第２貯留部としての流出防止槽７と、を有している。貯留タンク６は、通常時、即ち、貯留装置１に異常が生じていない場合に液体１００を貯留するために設けられている。貯留タンク６は、土台８上に設置されている。貯留タンク６は、例えば、ＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastic）等の、液体１００に対する耐蝕性を有する材料を用いて形成されている。この貯留タンク６は、筒状の側壁と、この側壁を下方から覆う底壁と、側壁を上方から覆う天壁と、を有しており、内部に閉じられた空間９を形成している。尚、この場合の「閉じられた空間」とは、貯留タンク６の底壁、側壁及び天壁によって形成された空間であって、貯留タンク６の外部から隔離された空間をいい、完全に密封された空間でなくてもよい。この空間９に、液体１００が貯留されている。液体１００は、貯留タンク６の天壁に接続された液体供給部３を介して、空間９内に注入される。
【００４０】
また、貯留タンク６の例えば天壁には、排気管１０が接続されている。排気管１０は、貯留タンク６内において液体１００から揮発した塩酸ガスを、貯留タンク６の外部に排出するために設けられている。排気管１０には、図示しない、化学物質回収装置が接続されている。これにより、貯留タンク６内の塩酸ガスは、排気管１０を通り、化学物質回収装置で化学物質が除去された後、大気に放出される。貯留タンク６を取り囲むようにして、流出防止槽７が設けられている。
【００４１】
流出防止槽７は、貯留タンク６から漏出した液体１００、及び貯留タンク６から溢れた液体１００等、貯留タンク６から流出した液体１００を一時的に貯留することにより、液体１００の更なる流出を防止するために設けられている。貯留タンク６から液体１００が漏出する場合として、例えば、地震等に起因して貯留タンク６に衝撃荷重が作用し、貯留タンク６に亀裂が生じた場合を挙げることができる。また、貯留タンク６から液体１００が溢れる場合として、例えば、液体供給部３から貯留タンク６に供給される液体１００の量が多すぎることにより、貯留タンク６の天壁に設けられた蓋の周囲から液体１００が溢れ出す（オーバーフローする）漏れ出す場合を挙げることができる。このように、偶発的な事象が発生した場合に、貯留タンク６から流出した液体１００を流出防止槽７に一時的に貯留するようになっている。流出防止槽７が液体１００を貯めることが可能な量（許容貯留量）は、貯留タンク６が液体１００を貯めることが可能な量を上回っている。
【００４２】
流出防止槽７は、上端が外部に開放された容器状に形成されており、外部に開放された空間に、液体１００を貯留可能である。流出防止槽７は、底部１１と、側壁１２と、を有している。底部１１は、例えば、地盤１０１上に形成されている。底部１１の一部には、ピット１３が形成されている。ピット１３は、底部１１から鉛直方向Ｐ１の下向きに延びる孔部である。底部１１の上面には、ピット１３に向かって下りとなる勾配がつけられている。これにより、流出防止槽７に貯留された液体１００は、ピット１３に向かって流れることが可能である。底部１１の周囲を取り囲むように、側壁１２が配置されている。
【００４３】
側壁１２は、平面視において貯留タンク６を取り囲むように環状に配置されており、地盤１０１の表面から所定の高さを有している。上記の構成を有する貯留部２は、液体１００が存在し得る領域１４に配置されている。この領域１４は、貯留部２と、平面視における貯留部２の外側領域と、を含む。貯留部２には、液体排出部４が接続されている。
【００４４】
液体排出部４は、貯留タンク６に貯留された液体１００、及び流出防止槽７に貯留された液体１００を、貯留装置１の外部に排出するために設けられている。液体排出部４は、第１配管１５と、液体ポンプ１６と、第２配管１７と、第１分岐管１８と、第２分岐管１９と、を有している。
【００４５】
第１配管１５の一端は、バルブを介して貯留タンク６の側壁の下部に接続されている。第１配管１５の一端のバルブは、例えば仕切弁である。第１配管１５は、流出防止槽７の内側から外側に延びており、流出防止槽７の側壁を貫通している。第１配管１５の他端には、液体ポンプ１６が接続されている。液体ポンプ１６は、第２配管１７の一端に接続されている。液体ポンプ１６は、貯留タンク６内の液体１００を、第１配管１５を介して吸い込み、第２配管１７へ吐出することが可能である。第２配管１７の他端は、貯留装置１の外部の装置に接続可能に構成されている。当該外部の装置として、タンクを備える輸送船を例示することができる。
【００４６】
第１分岐管１８は、流出防止槽７に貯留された液体１００を回収するために設けられている。第１分岐管１８の一端は、流出防止槽７のピット１３の下部に配置されている。第１分岐管１８は、貯留部２の内側から外側へ延びており、側壁１２を貫通している。第１分岐管１８の他端は、第１配管１５の中間部に接続されている。また、第１分岐管１８と第１配管１５とが接続される箇所の近傍において、第１分岐管１８及び第１配管１５には、それぞれ、バルブが設けられている。液体ポンプ１６が貯留タンク６の液体１００を吸い込む場合には、第１配管１５のバルブが開かれる。一方、液体ポンプ１６がピット１３の液体１００を吸い込む場合には、第１配管１５のバルブが閉じられ、第１分岐管１８のバルブが開かれる。
【００４７】
第２分岐管１９の一端は、第２配管１７の途中部に接続されている。第２配管１７の他端は、貯留装置１の外部の装置に接続可能に構成されている。当該外部の装置として、タンクローリを例示することができる。また、第２配管１７には、液体ポンプ１６と第２分岐管１９の一端との間において、開閉バルブが設けられている。また、第２分岐管１９と第２配管１７とが接続される箇所の近傍において、第２分岐管１９及び第２配管１７には、それぞれ、バルブが設けられている。液体ポンプ１６からの液体１００を、第２配管１７を介して外部の装置に供給する場合には、上記開閉バルブを開いた状態で、第２配管１７のバルブが開かれ、第２分岐管１９のバルブが閉じられる。一方、液体ポンプ１６からの液体１００を、第２分岐管１９を介して外部の装置に供給する場合には、開閉バルブが開かれた状態で、第２分岐管１９のバルブが開かれ、第２配管１７のバルブが閉じられる。
【００４８】
次に、抑制装置５について説明する。抑制装置５は、貯留タンク６の液体１００が流出防止槽７に流出した場合において、流出防止槽７の液体１００から塩酸が揮発することを抑制するために設けられている。また、抑制装置５は、上記流出防止槽７の液体１００から揮発した塩酸が飛散することを抑制するために設けられている。抑制装置５は、水を噴霧することにより、上記の機能を発揮するように構成されている。
【００４９】
抑制装置５は、水タンク２１と、水供給部２２と、噴霧機構２３と、センサ２４と、制御部２５と、を有している。
【００５０】
水タンク２１は、水を貯めるために設けられている。後述するように、抑制装置５における水の使用量が少なくて済むようにされている。このため、水タンク２１の大きさは、貯留タンク６の大きさよりも小さい。これにより、抑制装置５は、コンパクトな構成とされている。水タンク２１は、流出防止槽７の外側において、地盤１０１上の土台２６に設置されており、水受入配管２７に接続されている。水受入配管２７は、図示しない工業用水路又は上水道等に接続されている。
【００５１】
水タンク２１は、筒状の側壁と、側壁を下側から覆う底壁と、側壁を上側から覆う天壁とを有しており、内部に水２００を貯留することが可能である。水タンク２１は、水受入配管２７を通じて水２００を受け入れる。水タンク２１には、水供給部２２が接続されている。
【００５２】
水供給部２２は、水タンク２１に貯留された水２００を、噴霧機構２３へ供給するために設けられている。水供給部２２は、主配管２８、第１給水管２９、及び第２給水管３０等を備えて構成されている。主配管２８の一端は、電磁開閉弁等の第１バルブ３１を介して、水タンク２１の下部に接続されている。主配管２８の途中部には、水ポンプ３５が設けられている。水ポンプ３５は、水タンク２１内の水２００を吸い込み、吐出する。また、主配管２８の途中部には、第２バルブ３２、第３バルブ３３、及びろ過機としてのストレーナ３４が、水２００の流れ方向に沿ってこの順番で設けられている。
【００５３】
例えば、第２バルブ３２は、圧力調整弁であり、噴霧機構２３へ供給される水２００の圧力を調整する。また、例えば、第３バルブ３３は、流量調節弁であり、噴霧機構２３へ供給される水２００の流量を調整する。ストレーナ３４は、主配管２８を流れる水２００に混入している異物を除去するために設けられている。ストレーナ３４を設けることにより、噴霧機構２３において異物が原因の詰まりを抑制できる。主配管２８の他端に、第１給水管２９の一端及び第２給水管３０の一端が接続されている。
【００５４】
第１給水管２９は、主配管２８からの水２００を、噴霧機構２３の後述する第１噴霧部４１に供給するために設けられている。第１給水管２９は、主配管２８から流出防止槽７へ向けて延びており、例えば、流出防止槽７の側壁１２に支持されている。第２給水管３０は、主配管２８からの水２００を、噴霧機構２３の後述する第２噴霧部４２に供給するために設けられている。第２給水管３０は、主配管２８から貯留タンク６へ向けて延びており、例えば、貯留タンク６の天壁に支持されている。第１給水管２９からの水２００及び第２給水管３０からの水２００は、噴霧機構２３によって霧状に噴射（噴霧）される。
【００５５】
図２は、図１の第１噴霧部４１及び第２噴霧部４２の拡大図であって、流出防止槽７に液体１００が流出した状態及び噴霧機構２３が駆動している状態を示している。図１及び図２に示すように、噴霧機構２３は、貯留部２に貯留された液体１００のうち、噴霧対象としての、液体防止槽７に貯留された液体１００の液面１００ａよりも高い位置から、水２００を噴霧するように構成されている。これにより、噴霧機構２３は、液体１００中の塩酸の揮発を抑制し、且つ、液体１００中の塩酸の揮発により発生した塩酸ガスの飛散を抑制する。本実施形態において、噴霧機構２３は、第１噴霧部４１と、第２噴霧部４２と、を有している。
【００５６】
第１噴霧部４１は、流出防止槽７に貯留された液体１００の液面１００ａに、水の膜としての水膜２００ａを形成するために設けられている。第１噴霧部４１は、流出防止槽７の周囲に１又は複数（本実施形態において、複数）設けられている。複数の第１噴霧部４１が設けられることにより、第１噴霧部４１から噴射された霧状の水２００は、平面視において、少なくとも、流出防止槽７の側壁１２の内側領域のうち貯留タンク６の周囲の領域を全域に亘って覆う。即ち、複数の第１噴霧部４１から噴射された霧状の水２００によって、流出防止槽７に貯留された液体１００の液面１００ａが全域に亘って上方から覆われる。
【００５７】
尚、各第１噴霧部４１の構成は同様であるので、以下では、主に１つの第１噴霧部４１について説明する。第１噴霧部４１は、水を噴霧するための噴射ノズルを含む。第１噴霧部４１には、第１給水管２９が接続されており、第１給水管２９からの水２００が供給される。第１噴霧部４１は、流出防止槽７の側壁１２の上端の位置よりも高い位置に配置されており、鉛直方向Ｐ１の下側に向かう第１噴射方向Ｄ１に向けて、水を噴霧する。第１噴射方向Ｄ１は、鉛直方向Ｐ１と同じでもよいし、鉛直方向Ｐ１に対して傾斜していてもよい。このような構成により、第１噴霧部４１は、流出防止槽７の内側の液体１００の液面１００ａに向けて水を噴霧し、液面１００ａ上に水膜（水の膜）２００ａを形成する。
【００５８】
図３（ａ）は、第１噴射方向Ｄ１と直交する切断面で切断した断面図であって、第１噴霧部４１から噴射された霧状の水２００を示しており、図３（ｂ）は、第２噴射方向Ｄ２と直交する切断面で切断した断面図であって、第２噴霧部４２から噴射された霧状の水２００を示している。
【００５９】
図２及び図３（ａ）に示すように、第１噴霧部４１は、水２００を、中実の円錐状に噴霧する。即ち、第１噴霧部４１は、第１噴射方向Ｄ１と直交する断面において、円形状をなす霧Ｆ１を形成するように、水２００を噴射する。これにより、第１噴射方向Ｄ１と直交する断面において、水２００の密度は、霧Ｆ１の外縁部で囲まれた領域の全域において、略均等である。また、第１噴霧部４１における水２００の噴射角度θ１は、例えば、１２０度程度に設定される。噴射角度θ１は、第１噴霧部４１から水２００を噴霧することによって形成された円錐状の霧Ｆ１を側方から見たときの角度である。
【００６０】
また、第１噴霧部４１の設置高さ、即ち、流出防止槽７の上端から第１噴霧部４１までの鉛直方向Ｐ１の設置高さは、好ましくは、２ｍ〜３ｍに設定される。第１噴霧部４１の設置高さが上記の下限未満であると、第１噴霧部４１からの霧Ｆ１が十分に広がらず、１つの第１噴霧部４１からの霧Ｆ１によって上方から液面１００ａを覆う面積が小さくなってしまう。また、第１噴霧部４１の設置高さが上記の上限を超えると、霧Ｆ１が流出防止槽７における液面１００ａを覆う面積は、第１噴霧部４１の設置高さに拘らず実質的に変化しない一方で、霧Ｆ１が風になびき易くなって液面１００ａに到達し難くなる。
【００６１】
霧Ｆ１における水の粒子の直径としての第１粒子径は、好ましくは３４０μｍ〜４２０μｍである。第１粒子径は、いわゆる、「霧雨」における雨粒の粒子径に相当する。第１粒子径が上記の下限未満であると、風が吹いたときに、霧Ｆ１が風になびく量が大きくなり、流出防止槽７の液体１００の液面１００ａ上に霧Ｆ１の水の粒子を到達させ難くなる。その結果、液面１００ａ上に形成される水膜２００ａの厚みが小さくなり、水膜２００ａによる、塩酸のシール効果を十分に発揮し難い。また、第１粒子径が上記の上限よりも大きいと、第１粒子径が大きくて重いことから、流出防止槽７の液体１００内に霧Ｆ１の水が液体１００内に侵入し易くなる。その結果、霧Ｆ１を構成する水が液体１００と混ざり合ってしまう。
【００６２】
霧Ｆ１が流出防止槽７の液面１００ａ上に落下することで形成される水膜２００ａの厚み（膜厚）は、少なくとも３ｍｍ以上であることが好ましい。膜厚が上記の下限未満であると、液体１００の液面１００ａを封止するシール効果を十分に発揮し難く、液体１００からの塩酸ガスの発生を十分に抑制し難い。
【００６３】
第１噴霧部４１へ供給される水２００の圧力は、０．２ＭＰａ以上であることが好ましく、０．３ＭＰａ以上であることがより好ましい。第１噴霧部４１へ供給される水２００の圧力が上記の下限未満であると、第１噴霧部４１から噴霧される水の勢いが弱く、霧Ｆ１の第１粒子径が大きくなり過ぎてしまう。また、１つの第１噴霧部４１へ供給される水量は、約１０Ｌ／ｍｉｎ以上とされる。これにより、短時間で、第１噴霧部４１から十分な量の霧Ｆ１を発生させることができる。その結果、短時間（例えば、１分〜３分程度で）、十分な厚みの水膜２００ａを形成することができる。
【００６４】
また、第１噴霧部４１の霧Ｆ１が直接、液面１００ａに落下することが可能なように、霧Ｆ１が形成される領域には、極力物体が配置されないようにされている。これにより、霧Ｆ１を構成する水滴が液面１００ａ以外の物体に付着して大きな水滴となることを抑制できる。これにより、大きな水滴が液体１００内部に混ざり、水膜２００ａが乱されることを抑制できる。第１噴霧部４１が設置されている位置よりも高い位置に、第２噴霧部４２が配置されている。
【００６５】
第２噴霧部４２は、流出防止槽７に溜まった液体１００の液面１００ａからの揮発による塩酸ガス３００を捕集するために設けられている。例えば、貯留タンク６の亀裂６ａから液体１００が流出した後、第１噴霧部４１が水膜２００ａを形成するまでの間に、流出防止槽７の液体１００の揮発によって塩酸ガス３００が発生することが考えられる。第２噴霧部４２は、このような塩酸ガス３００に向けて水２００を噴霧して当該塩酸ガス３００を捕集するために設けられている。第２噴霧部４２は、流出防止槽７の周囲に１又は複数（本実施形態において、複数）設けられている。
【００６６】
複数の第２噴霧部４２が設けられることにより、第２噴霧部４２から噴霧された霧状の水２００は、平面視において、少なくとも、流出防止槽７の側壁１２の内側領域のうち貯留タンク６の周囲の領域を全域に亘って覆う。即ち、複数の第２噴霧部４２から液面１００ａに向かって噴射された霧状の水２００によって、流出防止槽７に貯留された液体１００の液面１００ａを全域に亘って上方から覆う。
【００６７】
尚、各第２噴霧部４２の構成は同様であるので、以下では、主に１つの第２噴霧部４２について説明する。第２噴霧部４２は、水２００を噴霧するための噴射ノズルを含む。第２噴霧部４２には、第２給水管３０が接続されており、第２給水管３０からの水２００が供給される。第２噴霧部４２は、前述したように、第１噴霧部４１の位置よりも高い位置に配置されており、鉛直方向Ｐ１の下側に向かう第２噴射方向Ｄ２に向けて、水を噴霧する。第２噴射方向Ｄ２は、鉛直方向Ｐ１と同じでもよいし、鉛直方向Ｐ１に対して傾斜していてもよい。このような構成により、第２噴霧部４２は、流出防止槽７内の液体１００の上方に向けて水を噴霧し、液面１００ａの上方に、霧Ｆ２を形成する。この霧Ｆ２によって、流出防止槽７の液体１００の揮発により発生した塩酸ガス３００が捕集される。
【００６８】
図２及び図３（ｂ）に示すように、第２噴霧部４２は、水２００を、中空の円錐状に噴霧する。即ち、第２噴霧部４２は、第２噴射方向Ｄ２と直交する断面において、略一定の幅を有する円環状の霧Ｆ２を形成するように、水２００を噴霧する。これにより、第２噴射方向Ｄ２と直交する断面において、水２００の密度は、霧Ｆ２の外縁部と内縁部とで囲まれた領域の全域において、略均等である。このように、第２噴射方向Ｄ２と直交する断面において、霧Ｆ２が円環状をなすように第２噴霧部４２が水２００を噴霧することにより、霧Ｆ２を構成する水の粒子径としての第２粒子径を、より細かくすることができる。また、第２噴霧部４２における水２００の噴射角度θ２は、例えば、６０度程度に設定される。このように、噴射角度θ２は、第１噴霧部４１における噴射角度θ１よりも小さくされており、本実施形態では、噴射角度θ２の値は、噴射角度θ１の半分の値である。噴射角度θ２は、第２噴霧部４２から水を噴霧することによって形成された円錐状の霧Ｆ２を側方から見たときの角度である。
【００６９】
また、第２噴霧部４２の設置高さ、即ち、流出防止槽７の上端から第２噴霧部４２までの鉛直方向Ｐ１の設置高さは、第１噴霧部４１の設置高さ以上に設定されることが好ましい。これにより、第２噴霧部４２によって形成された霧Ｆ２を、より広い範囲に拡散させることができ、霧Ｆ２によるガスの捕集効果を高くすることができる。本実施形態では、第２噴霧部４２は、貯留タンク６の天壁に設置されているけれども、貯留タンク６の側壁に設置されてもよい。
【００７０】
霧Ｆ２における水２００の粒子の直径としての第２粒子径は、好ましくは１００μｍ〜１３０μｍである。このように、第２粒子径は、第１粒子径よりも小さい。第２粒子径は、空気抵抗に抗して落下することが可能な水滴の最小径に近い値とされている。第２粒子径が小さいほど、霧Ｆ２における粒子数を多くでき、水２００の粒子と塩酸ガス３００との接触面積を増すことができるけれども、第２粒子径が上記の下限未満であると、霧Ｆ２が自重で落下し難い上に、風が吹いたときに、霧Ｆ２が大きく舞ってしまい、塩酸ガス３００を捕集し難くなる。また、第２粒子径が上記の上限よりも大きいと、第２粒子径が大きいため、風が吹いたときに、霧Ｆ２が塩酸ガス３００のなびきに追従し難くなる。その結果、霧Ｆ２と塩酸ガス３００との接触量が少なくなり、霧Ｆ２による塩酸ガス３００の捕集効果が低減してしまう。一方、第２粒子径を上記好ましい範囲に設定することにより、霧Ｆ２は、風が吹いたときに、塩酸ガス３００と同じ方向へなびくことができ、塩酸ガス３００を捕集する効果をより高く発揮することができる。
【００７１】
第２噴霧部４２へ供給される水２００の圧力は、第１噴霧部４１へ供給される水２００の圧力と同じに設定されている。一方、各第２噴霧部４２へ供給される水量は、約０．５Ｌ／ｍｉｎ以上とされており、第１噴霧部４１へ供給される水量よりも少なくされている。これにより、第２噴霧部４２からの水２００の噴霧量が過度に多くならずに済む。
【００７２】
図１に示すように、上記の構成を有する噴霧機構２３による水２００の噴霧は、センサ２４の検出結果に基づいて、制御部２５が制御する。
【００７３】
センサ２４は、液体１００の揮発による塩酸ガスの検出及び濃度の測定を行うために設けられている。センサ２４は、例えば、流出防止槽７の側壁１２に取り付けられており、流出防止槽７に隣接している。液体１００が貯留タンク６から流出防止槽７に流出したことにより、流出防止槽７において液体１００が揮発すると、この揮発によって発生した塩酸ガスの濃度を、センサ２４が検出する。センサ２４は、検出結果を示す電気信号を、制御部２５へ出力する。
【００７４】
制御部２５は、センサ２４が、塩酸ガスを検出したことに基づいて、噴霧機構２３に水２００を噴霧させるために設けられている。制御部２５は、例えば、リレー回路、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）又はＣＰＵ等を用いて形成されており、センサ２４、第１バルブ３１の駆動部、及び水ポンプ３５の電動モータに接続されている。
【００７５】
（抑制装置５の動作）
図１及び図２を参照して、次に、抑制装置５の動作について説明する。前述したように、貯留タンク６から液体１００が流出した場合、貯留タンク６の液体１００は、流出防止槽７に流れる。流出防止槽７に流れた液体１００が揮発することにより、流出防止槽７には、塩酸ガス３００が生じる。この塩酸ガス３００は、センサ２４によって検出される。制御部２５は、センサ２４によって塩酸ガスが検出された場合、第１バルブ３１の電磁駆動部を制御することにより、第１バルブ３１を開かせる。また、制御部２５は、水ポンプ３５の電動モータを駆動させる。
【００７６】
これにより、水タンク２１の水は、水ポンプ３５によって主配管２８に送られ、第２バルブ３２及び第３バルブ３３を通過し、更に、ストレーナ３４を通過する。ストレーナ３４を通過した水２００は、第１給水管２９と第２給水管３０とに供給される。第２給水管３０に送られた水２００は、第２噴霧部４２から噴霧され、霧Ｆ２を形成する。これにより、霧Ｆ２を構成する水２００の粒子が、流出防止槽７の塩酸ガス３００を捕集し、塩酸ガス３００を溶融（吸着）した状態で落下する。
【００７７】
また、霧Ｆ２を構成する水２００がガスを捕集している間、第１噴霧部４１から噴霧された水２００によって、霧Ｆ１が形成される。霧Ｆ１を構成する水２００の粒子は、流出防止槽７の液面１００ａに緩やかに載り、液面１００ａ上に水膜２００ａを形成する。霧Ｆ１が生じている間、水膜２００ａの厚みは次第に大きくなり、例えば、３ｍｍ程度の厚みとなる。水膜２００ａは、流出防止槽７に溜められている液体１００の液面１００ａを全域に亘って覆い、シールとして機能する。これにより、液体１００の揮発が停止される。
【００７８】
尚、制御部２５が第１バルブ３１を開かせている時間、及び水ポンプ３５の電動モータを駆動させている時間は、例えば、１分〜３分と、予め定められている。このように、予め定められた時間だけ抑制装置５を駆動することにより、十分な厚みの水膜２００ａを形成しつつ、水膜２００ａが形成されるまでに流出防止槽７の液体１００から発生した塩酸ガス３００を、確実に第２噴霧部４２からの霧Ｆ２によって捕集することができる。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態によると、流出防止槽７における液体１００の液面１００ａの位置よりも高い位置から水２００を噴霧するための噴霧機構２３が設けられている。これにより、噴霧された水２００が液面１００ａ及び塩酸ガス３００に接触することによって、塩酸の揮発による飛散を抑制することができる。しかも、霧状の水２００であれば、少量で、広い範囲に水２００を行き渡らせることができるので、水２００の使用量が少なくて済む。水２００の使用量が少ないので、噴霧した水２００と混合する塩酸の量が少なくて済み、大部分の塩酸をそのまま利用することができる。したがって、廃液として処理しなければならない液体１００の量が少なくて済み、廃液の処理費用、及び環境に与える負荷の双方を少なくできる。しかも、塩酸の飛散を抑制する媒体として水２００を用いるので、廃液の処理が容易であり、廃液の処理費用、及び環境に与える負荷の双方をより一層少なくできる。
【００８０】
従って、本実施形態によると、自然環境に与える負荷が少なく、且つコスト安価に化学物質の飛散を抑制することができる。
【００８１】
また、本実施形態によると、通常時には、液体１００を貯留タンク６に貯留しておくことができる。また、貯留タンク６の破損、又は貯留タンク６からの液体１００の溢れにより、貯留タンク６から流出防止槽７に液体１００が流出した場合には、当該流出した液体１００の塩酸の揮発による飛散を、噴霧機構２３からの水２００の噴霧によって抑制することができる。
【００８２】
より具体的には、本実施形態によると、第１噴霧部４１から噴射された霧状の水２００は、水２００の比重より高い比重の液体１００の液面１００ａ上に水膜２００ａを形成する。これにより、水膜２００ａが、塩酸の揮発を抑制するシールとして機能する。したがって、液体１００からの塩酸の揮発量を確実に少なくすることができる。しかも、水２００は、実質的に、流出防止槽７の液体１００のうちの液面１００ａにのみ触れることとなる。したがって、液体１００のうち液面１００ａよりも下方にある部分は、水２００と混合することが抑制されており、水２００が噴霧される前の性質を維持することができる。したがって、廃液として処理する必要のある液体１００は、水膜２００ａと接している部分周辺の僅かな箇所で済み、廃液の処理量をより少なくできる。また、第２噴霧部４２から噴霧された水は、液体１００からの揮発による塩酸ガス３００を捕集する霧Ｆ２として機能する。これにより、第１噴霧部４１によって水膜２００ａが形成される前の時点で液体１００が揮発することにより生じた塩酸ガス３００を、第２噴霧部４２から噴射された霧Ｆ２によって捕集することができる。これにより、塩酸の飛散をより確実に抑制することができる。
【００８３】
また、本実施形態によると、第１噴霧部４１及び第２噴霧部４２は、それぞれ、流出防止槽７における液体１００の液面１００ａに向けて水２００を噴霧する。これにより、第１噴霧部４１は、風等に頼らずに液面１００ａ上に直接霧Ｆ１を形成することができるので、液面１００ａ上に水膜２００ａをより確実に形成することができる。また、第２噴霧部４２から液面１００ａに向けて噴霧された水２００は、吸収したとともに、水膜２００ａに向けて落下することができる。これにより、第１噴霧部４１からの水２００と、第２噴霧部４２からの水２００とを一か所に集めることができるので、これらの水２００を含む廃液の回収作業を容易に行うことができ、廃液の処理にかかるコストをより低減することができる。
【００８４】
また、本実施形態によると、第１噴霧部４１及び第２噴霧部４２は、それぞれ、液面１００ａの全域を上方から覆うように水２００を噴霧する。これにより、第１噴霧部４１から噴射された霧状の水２００を、略均等な密度で液面１００ａ上に降らせることができる。これにより、第１噴霧部４１からの水２００が液面１００ａの一部に集中して噴霧されることを抑制できる。これにより、液体１００の内部に水２００が侵入して混ざることを抑制できるので、希釈された液体１００の量を少なくできる。よって、廃液の発生量を、より少なくすることができる。
【００８５】
また、本実施形態によると、第１噴霧部４１及び第２噴霧部４２は、水２００を鉛直方向の下側に向けて円錐状に噴霧する。これにより、第１噴霧部４１及び第２噴霧部４２の何れにおいても、広い範囲に水２００を噴霧することができ、且つ、均等な密度で水２００を噴霧することができる。
【００８６】
また、本実施形態によると、第２噴霧部４２が噴霧する水２００の粒子径（第２粒子径）は、第１噴霧部４１が噴霧する水２００の粒子径（第１粒子径）よりも小さい。このように、第２噴霧部４２から噴霧された水２００は、粒子径が小さいので、液体１００の揮発による塩酸ガス３００と一緒に、風になびき易い。このため、第２噴霧部４２から噴霧された水２００を、液体１００の揮発による塩酸ガス３００の動きに追従させることができ、当該塩酸ガス３００をより確実に捕集することができる。
【００８７】
また、本実施形態によると、第１噴霧部４１における水２００の噴射角度θ１は、第２噴霧部４２における水の噴射角度θ２よりも大きい。このように、第１噴霧部４１における水２００の噴射角度θ１を大きくすることにより、第１噴霧部４１から噴霧された水２００を、液面１００ａの全域に亘って均等な密度で液面１００ａ上に着地することができる。また、噴射角度θ２が小さい第２噴霧部４２から噴霧された水２００は、下向きのエネルギーが大きく、液体１００から揮発した塩酸ガス３００を取り込みながら確実に落下することができる。これにより、揮発した塩酸ガス３００を、水２００とともにより確実に回収することができる。
【００８８】
また、本実施形態によると、第１噴霧部４１は、第１噴霧部４１が水２００を噴霧する第１噴射方向Ｄ１と直交する断面において、円形状をなす霧を形成するように水２００を噴霧する。これにより、第１噴霧部４１から噴霧された水２００の密度を、霧Ｆ１の全域に亘ってより均等にすることができる上に、噴霧面積を広くすることができる。
【００８９】
また、本実施形態によると、第２噴霧部４２は、当該第２噴霧部４２が水２００を噴霧する第２噴射方向Ｄ２と直交する断面において、円環状をなす霧を形成するように水２００を噴霧する。これにより、第２噴霧部４２は、広い範囲に水２００を噴霧しつつ、当該水２００を噴霧する領域をある程度集中させることができる。これにより、第２噴霧部４２からの水を、液体１００の揮発による塩酸ガス３００を取り込ませつつ確実に落下させることができる。
【００９０】
また、本実施形態によると、第１噴霧部４１における水２００の圧力と、第２噴霧部４２における水２００の圧力とが同じとされている。これにより、第１噴霧部４１に水２００を送る水ポンプ３５等と、第２噴霧部４２に水を送る水ポンプ３５等とを共用することができるので、水２００を噴霧するための構成を簡易且つコスト安価に実現できる。
【００９１】
また、本実施形態によると、第２噴霧部４２の位置は、第１噴霧部４１の位置よりも高い。これにより、第１噴霧部４１が液面１００ａ上で迅速に水膜２００ａを形成しつつ、第２噴霧部４２が、水２００を広範囲に噴霧できる。これにより、液体１００からの塩酸の揮発量を少なくするとともに、液体１００の揮発による塩酸ガス３００を、より確実に捕集することができる。また、第１噴霧部４１から噴霧された水２００が第２噴霧部４２と混ざって大きな水滴に成長することを抑制できる。これにより、大きな水滴が液面１００ａを突き抜けて液体１００内に侵入して液体１００と混合されることを抑制できる。
【００９２】
また、本実施形態によると、センサ２４が化学物質を検出した場合に、制御部２５は噴霧機構２３を駆動させる。これにより、貯留タンク６から液体１００が流出した場合に、自動的に水２００を噴霧することができる。これにより、安全且つ迅速に、液体１００からの塩酸の飛散を抑制できる。
【００９３】
（変形例）
以上、本発明の実施形態について説明したけれども、本発明は前述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができるものである。例えば、前述の実施形態において例示した形態の他に、次のような変形例を実施することができる。
【００９４】
（１）前述の実施形態では、噴霧機構が、流出防止槽の液体に向けて水を噴霧する形態を例にとって説明したけれども、この通りでなくてもよい。例えば、噴霧機構を貯留タンク内に設置し、貯留タンク内において水を噴霧してもよい。この場合、噴霧機構の第１噴霧部から噴霧された水は、貯留タンク内の噴霧対象としての液体の液面に水膜を形成し、第２噴霧部から噴霧された水は、貯留タンク内で生じたガスを捕集する。
【００９５】
（２）前述の実施形態では、噴霧機構は、液体が存在し得る領域（貯留部）の真上から水を噴霧する形態を例にとって説明したけれども、この通りでなくてもよい。噴霧機構は、鉛直方向において、流出防止槽の側壁の上方よりも高い位置に設けられていればよく、貯留部の真上の位置から外れた位置に配置されていなくてもよい。
【００９６】
（３）前述の実施形態では、噴霧機構が、第１噴霧部及び第２噴霧部を有する形態を例にとって説明したけれども、この通りでなくてもよい。例えば、噴霧機構の第１噴霧部又は第２噴霧部を省略してもよい。
【００９７】
（４）前述の実施形態では、第２噴霧部は、流出防止槽に貯留された液体の液面に向けて水を噴霧する形態を例にとって説明したけれども、この通りでなくてもよい。例えば、第２噴霧部は、流出防止槽の外側に向けて水を噴霧してもよい。これにより、流出防止槽の外側に飛散したガスを、第２噴霧部から噴霧された水で捕集することができる。
【００９８】
（５）前述の実施形態では、第１噴霧部における水の噴射角度が、第２噴霧部における水の噴射角度よりも大きい形態を例にとって説明したけれども、この通りでなくてもよい。例えば、第１噴霧部における水の噴射角度は、第２噴霧部における水の噴射角度と同じでもよいし、第２噴霧部における水の噴射角度より小さくてもよい。
【００９９】
（６）前述の実施形態では、第１噴霧部は、水を中実の円錐状に噴霧する形態を例にとって説明したけれども、この通りでなくてもよい。第１噴霧部は、水を中空の円錐状に噴霧してもよい。また、第２噴霧部は、水を中空の円錐状に噴霧する形態を例にとって説明したけれども、この通りでなくてもよい。第２噴霧部は、水を中実の円錐状に噴霧してもよい。
【０１００】
（７）前述の実施形態では、第１噴霧部における水の圧力と、第２噴霧部における水の圧力とが同じである形態を例にとって説明したけれども、この通りでなくてもよい。例えば、第１噴霧部における水の圧力と、第２噴霧部における水の圧力とが異なっていてもよい。
【０１０１】
（８）前述の実施形態では、センサが化学物質を検出した場合に、噴霧機構を予め定められた時間だけ駆動させる形態を例にとって説明したけれども、この通りでなくてもよい。例えば、噴霧機構を駆動させた後、センサによって化学物質が検出されなくなるまで、噴霧機構を駆動し続けてもよい。
【０１０２】
（９）前述の実施形態では、第１噴霧部及び第２噴霧部を、一流体ノズルで形成した形態を例にとって説明したけれども、この通りでなくてもよい。第１噴霧部及び第２噴霧部は、二流体ノズルであってもよい。二流体ノズルであれば、水と、噴霧用の気体とを混合させることにより、より広い範囲に水を噴霧できる。
【実施例】
【０１０３】
（実施例１）
図４（ａ）に示すように、貯留部としてのビーカと、化学物質を含む液体としての３５％濃度の塩酸と、第１噴霧部４１と同様の噴霧器と、を用意した。この噴霧器から噴霧される水の粒径は、約１ｍｍである。３５％濃度の塩酸１００ｍＬを、ビーカに入れ、ビーカの上方から噴霧器を用いて純水を噴霧した。これにより、図４（ｂ）に示すように、ビーカ内の塩酸の液面上に、純水による水膜を形成した。その結果、水膜の厚みが１０ｍｍになった時点で、ビーカ上方において塩酸による臭気が感じられなくなった。即ち、塩酸ガスの発生が停止された。また、純水の噴霧開始時点から、塩酸による臭気が感じられなくなるまでの間、一定時間毎に、図示しない湿ったＰＨ試験紙を用いて、塩酸ガスのＰＨ値を測定した。その結果、ＰＨ試験紙が示すＰＨ値は、１に近い値から、最終的に略７（中性）となった。
【０１０４】
図４（ｂ）に示すように、塩酸の上方に、塩酸とは明らかに分離した状態の水膜が形成されており、当該水膜によって塩酸を上方から完全にシールできていることが実証された。尚、ビーカ内における塩酸の液面の面積は、２３００ｍｍ２であり、水膜を構成に使用した水量は、約５．４ｍＬであった。このことから、水膜の形成に必要な水の量は、約２．３ｋｇ／ｍ２である。即ち、塩酸の揮発を停止させるのに必要な水量は、液面１平方メートルあたり僅か２．３ｋｇで済む。
【０１０５】
以上より、少量の水を用いることで、塩酸の揮発による塩酸ガスの発生を完全に止めることができた。しかも、水膜は塩酸とは完全に分離しているので、水膜下の塩酸が薄まることが実質的に無く、当該塩酸を廃液として処理する必要がない。以上の次第で、廃液を少なくできる点と、水を用いて塩酸ガスの発生を停止できる点とから、自然環境に与える負荷を少なく、且つコスト安価に塩酸の飛散を抑制できることが実証された。
【０１０６】
（実施例２）
図５（ａ）に示すように、貯留部としての合成樹脂製の容器と、貯留部としてのビーカと、化学物質を含む液体としての３５％濃度の塩酸と、第１噴霧部４１と同様の構成を有する第１噴霧ノズルと、第２噴霧部４２と同様の構成を有する第２噴霧ノズルと、を用意した。容器は、中空の直方体状に形成され、且つ上面が開放された形状であった。容器の寸法は、縦８５０ｍｍ、横１３００ｍｍ、高さが６９０ｍｍであった。容器の開口面積は、１．１０５ｍ２であった。この容器には、約３ｃｍの深さとなるように、３５％濃度の塩酸を入れた。ビーカは、無色透明であって５００ｍＬの容量を有しており、容器に隣接して配置した。ビーカにも、容器と同様に、３５％濃度の塩酸を入れた。
【０１０７】
第１噴霧ノズルを、容器の上方約２．８ｍの位置に、１つ配置した。また、第２噴霧ノズルを、第１噴霧ノズルの高さ位置と同じ高さ位置に、３つ配置した。尚、図５（ａ）では、図示の便宜上、第２噴霧ノズルの下方に第１噴霧ノズルを配置した状態を示している。第１噴霧ノズル及び各第２噴霧ノズルには、それぞれ、ストレーナが設置された管路を通して水（工業用水）が供給されるようにした。
【０１０８】
第１噴霧ノズルは、平均粒径が３４０μｍ〜４２０μｍの水の粒子を噴射するものであった。第１噴射ノズルの噴射水量は、１４．０Ｌ／ｍｉｎであり、第１噴射ノズルにおける水圧は、約０．４Ｍｐａであった。また、第１噴霧ノズルにおける噴射角度は、１２０度であった。平面視において、第１噴霧ノズルによる噴霧領域は、円形であり半径が約１．７５ｍ、面積が約９．６ｍ２であった。また、第１噴霧ノズルから噴霧された水の量は、毎分１．４６Ｌ／ｍ２であった。
【０１０９】
各第２噴霧ノズルは、平均粒径が１３０μｍの水の粒子を噴射するものであった。第１噴射ノズルの噴射水量は、０．６Ｌ／ｍｉｎであり、第１噴射ノズルにおける水圧は、約０．４Ｍｐａであった。また、各第２噴霧ノズルにおける噴射角度は、６０度であった。平面視において、１つの第２噴霧ノズルによる噴霧領域は、円形であり半径が約０．１９５ｍであった。また、平面視において、第２噴霧ノズル３つの噴霧領域の面積は、約１ｍ２であった。また、３つの第２噴霧ノズルから噴霧された水の量は、合計で、毎分１．８Ｌ／ｍ２であった。
【０１１０】
上記の条件で、第１ノズル及び各第２ノズルからそれぞれ水を１分間噴霧した。水の噴霧の前後において、容器の上方５０ｃｍ付近における塩酸ガスの濃度を測定した。また、水の噴霧前と噴霧中において、容器の周囲における塩酸ガスの濃度を測定した。結果を表１に示す。
【０１１１】
【表１】
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【０１１２】
表１に示すように、容器の上方５０ｃｍ付近における塩酸ガスの濃度は、水噴霧前には２０ｐｍ以上という高い値を示していたのに対し、水噴霧後には、０ｐｐｍ〜０．５ｐｐｍと、塩酸ガスの濃度が少なくとも１／４０に低減された。このように、塩酸ガス濃度を低減する効果が顕著であった。また、容器の周囲における塩酸ガス濃度は、水噴霧前には１０ｐｐｍ〜２０ｐｐｍ以上という高い値を示していたのに対し、水噴霧後には、０ｐｐｍ〜０．５ｐｐｍと、塩酸ガスの濃度が少なくとも１／４０に低減された。このように、塩酸ガス濃度を低減する効果が顕著であった。
【０１１３】
また、水の噴霧の前後において、容器内の塩酸濃度を測定した。結果を表２に示す。
【０１１４】
【表２】
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【０１１５】
表２に示すように、水噴霧前における容器内の塩酸の濃度は、３５．５％であったのに対し、水噴霧後における容器内の塩酸の濃度は、３５．２％であり、実質的に濃度が変化していないことが確認された。
【０１１６】
尚、一般的に、塩酸濃度が約２５％以下になることで、塩酸からの塩酸ガスの発生が停止する。仮に、容器内の上記３５．５％濃度の塩酸を、水で希釈することで濃度を２５％以下にする場合、塩酸１Ｌあたり水が約４９６ｍＬ必要である。一方、上記した、水膜の形成による塩酸ガスの発生の停止の場合（実施例２の場合）であれば、塩酸の濃度は、３５．５％から３５．２％に低下したに過ぎず、塩酸１Ｌあたりに必要な水の量は、僅か１０ｍＬで済む。即ち、実施例２によると、塩酸ガスの発生の停止に必要な水の量は、塩酸を水で希釈して塩酸ガスの発生を停止する場合と比べて、約１／５０で済む。このように、塩酸ガスの発生を停止させつつ、塩酸の希釈を抑制することができるので、水の噴霧後にも、当該塩酸は、本来の用途に使用することができ、廃液として処理される必要が無い。
【０１１７】
更に、水噴霧後のビーカを調べたところ、ビーカの塩酸上には、図５（ｂ）に示すように、厚さが約３ｍｍの水膜が形成されていた。この水膜の酸性度を調べたところ、中性であった。このため、水膜は、塩酸と混ざっておらず、当該水膜の水は、水噴霧前の状態と同様であり、処理が容易であることが実証された。
【０１１８】
以上より、実施例２では、実施例１と同様に、少量の水を用いることで、塩酸の揮発による塩酸ガスの発生を完全に止めることができた。しかも、水膜は塩酸とは完全に分離しているので、水膜下の塩酸が薄まることが実質的に無く、当該塩酸を廃液として処理する必要がない。以上の次第で、廃液を少なくできる点と、水を用いて塩酸ガスの発生を停止できる点とから、自然環境に与える負荷を少なく、且つコスト安価に塩酸の飛散を抑制できることが実証された。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明は、揮発性の化学物質を含む液体の飛散を抑制するための、化学物質飛散抑制装置、化学物質貯留装置、及び化学物質飛散抑制方法として広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１                    化学物質飛散抑制装置
１４                  領域
２３                  噴霧機構
１００                液体
１００ａ              液面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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