(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により磁束を発生させるリアクトルコイル（１５）と、
前記リアクトルコイル（１５）の内周及び外周に充填される磁性粉末と前記磁性粉末を分散した状態で包含する樹脂とから構成されるリアクトルコア（３１）と、
前記リアクトルコイル（１５）及び前記リアクトルコア（３１）を内部に収容するリアクトルケース（３３）とを備えたリアクトル装置（３０）であって、
前記リアクトルケース（３３）は、前記リアクトルコイル（１５）を囲む側壁部（３３１）と、前記側壁部（３３１）の端部に形成された端壁部（３３２）と、前記端壁部（３３２）と対向する位置に形成された前記リアクトルコイル（１５）を露出させる開放部（３４）とを備え、
前記端壁部（３３２）から前記開放部（３４）方向に対して中芯（３２）が形成され、
前記中芯（３２）は、前記リアクトルコア（３１）が前記開放部（３４）方向へ移動することを係止する係止部（３２１）を備え、
前記係止部（３２１）は、前記中芯（３２）の外周面側に形成され、前記リアクトルコイル（１５）の軸方向と交差する方向に突出して形成されており、
前記中芯（３２）は、前記端壁部（３３２）と対向するリアクトルコイル（１５）の端面と前記端壁部（３３２）との間であって、前記リアクトルコイル（１５）の軸方向から見た場合、前記リアクトルコイル（１５）の内径より内側に位置するように形成されていること、
を特徴とするリアクトル装置（３０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通電により磁束を発生させるリアクトルコイルと、磁束の磁路となるリアクトルコアと、リアクトルコイルとリアクトルコアを収容するリアクトルケースとを備えたリアクトル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関と電気モータの両方を駆動源として有するハイブリッド車両や、電気モータを駆動源として備えた電気自動車等には、電池から供給される直流電流と電気モータへ出力する交流電流との間で双方向変換する電力変換装置が備えられている。このような電力変換装置には、その構成部品群の一つとして電源電圧を所定電圧に昇圧するためのリアクトル装置が含まれる。上記リアクトル装置として、例えば特許文献１に開示されているように、円筒形状のリアクトルコイルとリアクトルコアと筐体とから構成され、リアクトルコイルとリアクトルコアは筐体に形成された開放部から筐体内部に収容されているものがある。リアクトルコアは、その内側にボルト挿通孔を設けた孔付部材をインサートした状態で形成されており、孔付部材のボルト挿通孔に挿通したボルトによって筐体に締結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９８９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記リアクトル装置のリアクトルコイルに通電すると磁束が発生する。特に、特許文献１に開示される円筒形状のリアクトルコイルの場合、リアクトルコイルの円筒形状の内側に磁束が集中し磁束密度が高くなる。このようなリアクトル装置を小型化するためにリアクトルコイルのコイル半径を小さくしていった場合、リアクトルコイルとリアクトルコアの内側にインサートされたボルト挿通孔及びボルトとの距離が近くなる。そのため、磁束が集中するリアクトルコイルの円筒形状の内側において磁束の形成が妨げられる。これにより、リアクトル装置のインダクタンスが低下し、リアクトル装置が所望の機能を発揮することができないという問題がある。また、車両走行時の路面状況や駆動機関による振動、又はリアクトルコアの熱収縮や熱膨張を原因とした変形によってリアクトルコアが筐体から脱落してしまうという問題がある。そのため、円筒形状のリアクトルコイルの内側に磁路を形成する空間を確保するためボルト挿通孔及びボルトを失くした場合、筐体に対するリアクトルコアの固定が困難となる。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、リアクトル装置の小型化とリアクトルコアの筐体からの脱落防止を両立させたリアクトル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、通電により磁束を発生させるリアクトルコイルと、前記リアクトルコイルの内周及び外周に充填される磁性粉末と前記磁性粉末を分散した状態で包含する樹脂とから構成されるリアクトルコアと、前記リアクトルコイル及び前記リアクトルコアを内部に収容するリアクトルケースとを備えたリアクトル装置であって、前記リアクトルケースは、前記リアクトルコイルを囲む側壁部と、前記側壁部の端部に形成された端壁部と、前記端壁部と対向する位置に形成された前記リアクトルコイルを露出させる開放部とを備え、前記端壁部から前記開放部方向に対して中芯が形成され、前記中芯は、前記リアクトルコアが前記開放部方向へ移動することを係止する係止部を備え、前記係止部は、前記中芯の外周面側に形成され、前記リアクトルコイルの軸方向と交差する方向に突出して形成されており、前記中芯は、前記端壁部と対向するリアクトルコイルの端面と前記端壁部との間であって、前記リアクトルコイルの軸方向から見た場合、前記リアクトルコイルの内径より内側に位置するように形成されていることを特徴とする。
【０００７】
このように構成すれば、中芯は端壁部と対向するリアクトルコイルの端面と端壁部との間に位置するように形成される。そのため、リアクトルコイルの内側かつ端壁部から開放部まで中芯が形成されている構成と比較して、本発明の中芯は、リアクトルコイルの内側方向に発生する磁束の磁路の形成を妨げない。よって、本発明によれば、リアクトルコイルの内側かつ端壁部から開放部まで中芯が形成されている構成と比較して、リアクトルコイルのコイル半径を小さくすることができるため、リアクトル装置を小型化することができる。
【０００８】
また、中芯は、リアクトルコアが開放部方向へ移動することを係止する係止部を備えているため、リアクトルコアが筐体から脱落することを防止することができる。
【０００９】
また、端壁部から中芯が形成されているため、中芯を介してリアクトルコアの熱をリアクトルケースに放熱することができる。
【００１０】
また、前記中芯は、前記リアクトルコイルの軸方向に中空空間が形成され、前記係止部は、中空空間を形成する前記中芯の内周面側に形成され、前記リアクトルコイルの軸方向と交差する方向に突出して形成されていることを特徴とする。
【００１１】
このように構成すれば、係止部は中芯の外周面側又は中芯に形成された中空空間の内周面側であって、リアクトルコイルの軸方向と交差する方向に突出して形成される。そのため、リアクトルコアが開放部方向に移動する際、係止部がリアクトルコアの移動を係止することになる。よって、本発明によれば、リアクトルコアが筐体から脱落することを防止することができる。
【００１２】
また、前記リアクトルケースは、前記開放部を覆う蓋部を備え、前記蓋部から前記端壁部方向に対して第２中芯が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
このように構成すれば、第２中芯を介してリアクトルコアの熱を蓋部に放熱することができる。よって、本発明によれば、リアクトル装置の放熱性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施例における電力変換装置を示す回路図。
【図２】電力変換装置を構成する半導体冷却器の平面図。
【図３】（ａ）は実施例１におけるリアクトル装置の平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図。
【図４】実施例１におけるリアクトル装置の製造方法を示す説明図であり、（ａ）はリアクトルコイルの載置工程の説明図、（ｂ）はリアクトルコアの成形工程の説明図。
【図５】（ａ）は実施例２におけるリアクトル装置の平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図。
【図６】（ａ）は他の実施例におけるリアクトル装置の平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図。
【図７】（ａ）は他の実施例におけるリアクトル装置の平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図。
【図８】（ａ）は他の実施例におけるリアクトル装置の平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図。
【図９】（ａ）は他の実施例におけるリアクトル装置の平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施例１）
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。なお、図１以降の説明において同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００１６】
図１は、リアクトル装置３０が適用される電力変換装置１の回路図を示す図である。図１に示す電力変換装置１は、昇圧コンバータ部（ＤＣ−ＤＣコンバータ）１０とインバータ部１１とを有する自動車用インバータである。電力変換装置１は、電気自動車やハイブリッド自動車等の動力源である交流モータ１２に通電する駆動電流の生成に用いられる。
【００１７】
昇圧コンバータ部１０は外部電源１３に接続され、昇圧コンバータ部１０と外部電源１３との間には、フィルタコンデンサ１４が接続されている。フィルタコンデンサ１４は、直流の外部電源１３から昇圧コンバータ部１０に入力される電源電流に含まれるリップル電流を吸収して、電源電流を安定化する。
【００１８】
昇圧コンバータ部１０は、リアクトルコイル１５とＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）素子１６１Ａ（半導体素子）及びダイオード１６２Ａを内蔵した２個の半導体モジュール１６Ａとを備え、入力電圧を昇圧する。リアクトルコイル１５は、外部電源１３側に接続されている。昇圧コンバータ部１０のＩＧＢＴ素子１６１Ａはリアクトルコイル１５の交流モータ１２側に接続され、各ＩＧＢＴ素子１６１Ａにダイオード１６２Ａが一対として接続されている。ＩＧＢＴ素子１６１Ａは、制御部（不図示）による制御によりスイッチング動作を行う。
【００１９】
また、昇圧コンバータ部１０のＩＧＢＴ素子１６１Ａとインバータ部１１との間には、平滑コンデンサ１７が接続されている。平滑コンデンサ１７は、断続電流となる昇圧コンバータ部１０の出力電流を平滑化して、安定した直流電流をインバータ部１１に入力させる。
【００２０】
インバータ部１１は、ＩＧＢＴ素子１６１Ｂ（半導体素子）及びダイオード１６２Ｂを内蔵した６個の半導体モジュール１６Ｂとスナバコンデンサ１８とを備えている。インバータ部１１のＩＧＢＴ素子１６１Ｂは平滑コンデンサ１７に接続され、各ＩＧＢＴ素子１６１Ｂにダイオード１６２Ｂが一対となって接続されている。ＩＧＢＴ素子１６１Ｂは制御部（不図示）による制御によりスイッチング動作を行う。スナバコンデンサ１８は、ＩＧＢＴ素子１６１Ｂに接続され、ＩＧＢＴ素子１６１Ｂの動作時に発生する電圧サージを抑制して、過電圧によるＩＧＢＴ素子１６１Ｂの破損を防止している。
【００２１】
また、インバータ部１１には、三相の交流モータ１２が接続されており、インバータ部１１によって生成された駆動電流を交流モータ１２に供給する。
【００２２】
図２は、電力変換装置１を構成する半導体冷却器２の平面図を示している。
【００２３】
半導体冷却器２は、図２に示すように、冷却管３、半導体モジュール１６Ａ、１６Ｂ、リアクトル装置３０、連結管４、冷媒導入管５、及び冷媒排出管６を備えている。
【００２４】
半導体冷却器２は、交流モータ１２を駆動する電力変換装置１としてのインバータの一部を構成している。図２に示すように、冷却管３は半導体モジュール１６Ａ、１６Ｂを両面から挟持するように配置されている。そして、全体的に、冷却管３と半導体モジュール１６Ａ、１６Ｂの列とを交互に積層した積層体を構成している。これにより、全ての半導体モジュール１６Ａ、１６Ｂは、その両面を冷却管３により挟持された状態となる。また、積層方向に隣り合う複数の冷却管３は、その長手方向の両端部にそれぞれ設けた冷媒導入口（不図示）及び冷媒排出口（不図示）を互いに連結管４によって連結されている。積層方向の一端に配置される冷却管３には、冷却管３の積層体全体に冷却媒体を導入するための冷媒導入管５と、積層体全体から冷却媒体を排出するための冷媒排出管６とが配置されている。また、リアクトル装置３０は、冷媒導入管５と冷媒排出管６の配置位置と１８０度反対側の積層体の一端に配置されている。積層体の両端に配置される冷却管３は片側にのみ半導体モジュール１６Ａ、１６Ｂが密着配置される放熱面２１を備えている。積層体の両端以外に配置される冷却管３は、両側に放熱面２１を備えている。
【００２５】
このように構成することにより、冷媒導入管５から導入された冷却媒体は、複数の冷却管３に分配される。冷却媒体は各冷却管３における冷媒導入口（不図示）から導入されて、各冷却管３における冷媒排出口（不図示）の方向へ流通する。このとき、冷却媒体は、各冷却管３の放熱面２１に密着配置された半導体モジュール１６Ａ、１６Ｂ及びリアクトル装置３０との間で熱交換を行う。熱交換を行った後の冷却媒体は、各冷却管３における冷媒排出口（不図示）から、連結管４を介して冷媒排出管６に達し排出される。
【００２６】
冷却媒体としては、水やアンモニア等の自然冷媒、エチレングリコール系の不凍液を混入した水、フロリナート等のフッ化炭素系冷媒、ＨＣＦＣ１２３、ＨＦＣ１３４ａ等のフロン系冷媒、メタノール、アルコール等のアルコール系冷媒、アセトン等のケトン系冷媒等の冷媒等を用いることができる。
【００２７】
次に、上記電力変換装置１に配置されたリアクトルコイル１５を含むリアクトル装置３０の具体的構成について説明する。
【００２８】
図３（ａ）は実施例１におけるリアクトル装置３０の平面図、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ断面図を示している。
【００２９】
リアクトル装置３０は、リアクトルコイル１５、リアクトルコア３１、中芯３２、及びリアクトルケース３３を備えている。
【００３０】
リアクトルケース３３は、四角形状の外形を備えている。リアクトルケース３３は、リアクトルコア３１の側面全周を覆う側壁部３３１と、側壁部３３１の端部に形成され、リアクトルコア３１の端面を覆う端壁部３３２とを備えている。また、リアクトルケース３３は、端壁部３３２と１８０度反対側に開放部３４を備えている。リアクトルケース３３は、側壁部３３１と端壁部３３２によって囲まれた空間によってリアクトルコイル１５とリアクトルコア３１と中芯３２とを内部に収容する凹形状が形成されている。また、リアクトルケース３３は、熱伝導率が高いアルミニウムによって形成されている。
【００３１】
リアクトルコイル１５は、銅線からなる平板導体線を螺旋状に巻回し円筒形状となるように構成されている。また、リアクトルコイル１５の両端部のコイル端子部１５１は、開放部３４を通じてリアクトル装置３０の外に引き出され、外部と接続している。リアクトルコイル１５はリアクトルコア３１により全体が囲まれており、リアクトルコア３１はリアクトルケース３３の側壁部３３１と端壁部３３２に密着している。また、リアクトルコイル１５はリアクトルケース３３内で磁路を確保する為に、リアクトルケース３３の側壁部３３１及び端壁部３３２から一定距離離間して配置されている。
【００３２】
リアクトルコア３１には、磁性粉末と磁性鉄粉を分散した状態で内包する樹脂とを混入したダストコアが用いられている。ダストコアは、リアクトルコイル１５の内周および外周に充填され、硬化されてリアクトルケース３３の側壁部３３１と端壁部３３２に密着している。ダストコアに用いられる磁性粉末としては、軟磁性を示す鉄、鉄・シリコン、鉄・ニッケル、鉄・コバルト合金、鉄・アルミ、ソフトフェライト粉末、還元鉄粉、アトマイズ鉄粉、珪素合金鉄粉等を用いることができる。樹脂としては、耐熱性や絶縁性、密着性に優れるエポキシ樹脂の他、フェノール樹脂、ナイロン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等が用いられる。
【００３３】
次に、本実施例の要部について説明する。
【００３４】
図３に示すように、リアクトル装置３０にはリアクトルケース３３の端壁部３３２から開放部３４方向に対して突出する中芯３２が形成されている。中芯３２はリアクトルコア３１が開放部３４方向へ移動することを係止する係止部３２１備えている。具体的に実施例１における中芯３２は、円柱形状を備えている。中芯３２は、リアクトルコイル１５の中心軸上に位置する端壁部３３２と一体となるように形成されている。中芯３２の反端壁部方向の端部の周縁から、端壁部３３２から開放部３４方向に対して直交する方向に対して係止部３２１が突出して形成されている。つまり、係止部３２１は、端壁部３３２から開放部３４方向に対して直交した状態で位置している。また、リアクトルコイル１５の軸方向から見た場合、係止部３２１は円形状を備えている。係止部３２１の先端は、円筒形状のリアクトルコイル１５のコイル内径内に位置するように形成されている。そのため、リアクトルコイル１５のコイル内径ｒ１と係止部３２１の円形状の直径ｒ２は、ｒ１＞ｒ２という関係を備えている。そして、中芯３２は、端壁部３３２側のリアクトルコイル１５の端面と端壁部３３２との間に位置するように形成されている。つまり、係止部３２１のリアクトルコイル１５側の先端が、端壁部３３２側のリアクトルコイル１５の端面よりも端壁部３３２側に位置するように中芯３２は形成されている。また、実施例１における中芯３２は、熱伝導率が高いアルミニウムによって形成されている。
【００３５】
次に、実施例１におけるリアクトル装置３０の製造方法について、図４を用いて説明する。
【００３６】
まず、図４（ａ）に示すように、中芯３２が一体となるように形成されたリアクトルケース３３に対して、リアクトルコイル１５の位置を決定するコイル位置決め台３５が設けられている。コイル位置決め台３５は予め直方体形状に形成されたダストコアであり、リアクトルコイル１５はコイル位置決め台３５に載置される。このとき、リアクトルコイル１５の両端のコイル端子部１５１をリアクトルケース３３の開放部３４より外側に突出させる。次いで、図４（ｂ）に示すように、リアクトルケース３３の開放部からダストコアとなる磁性粉末混合樹脂液４０を注入する。そして、所定加熱温度にて所定時間保持し、磁性粉末混合樹脂液４０を固化させてコイル位置決め台３５として用いたダストコアを含めてリアクトルコア３１を形成する。この固化により、リアクトルコア３１とリアクトルケース３３の側壁部３３１と端壁部３３２とが密着する。また、中芯３２がリアクトルコア３１で覆われる。そのため、リアクトルコア３１がリアクトルケース３３から脱落するために移動する方向（端壁部３３２から開放部３４方向）と直交する方向に対して、中芯３２の係止部３２１がリアクトルコア３１に食い込んだ状態となる。
【００３７】
次に、実施例１の作用効果について説明する。
【００３８】
実施例１において、中芯３２はリアクトルコイル１５の中心軸上に位置する端壁部３３２と一体となるように形成され、端壁部３３２と対向するリアクトルコイル１５の端面と端壁部３３２との間に位置するように形成されている。そのため、リアクトルコイル１５の内側かつ端壁部３３２から開放部３４まで中芯３２が形成されている構成と比較して、実施例１の中芯３２はリアクトルコイル１５の内側方向に発生する磁束の磁路の形成を妨げない。よって、リアクトルコイル１５の内側かつ端壁部３３２から開放部３４まで中芯３２が形成されている構成と比較して、リアクトルコイル１５のコイル半径を小さくすることができるため、リアクトル装置３０を小型化することができる。
【００３９】
また、リアクトルコア３１がリアクトルケース３３から脱落するために移動する方向（端壁部３３２から開放部３４方向）と直交する方向に対して、中芯３２の係止部３２１がリアクトルコア３１に食い込んだ状態にすることができるため、リアクトルコア３１がリアクトルケース３３から脱落することを防止することができる。
【００４０】
また、端壁部３３２から中芯３２が形成されているため、リアクトルコイル１５の内側に位置するリアクトルコア３１の熱を、中芯３２を介してリアクトルケース３３に放熱することができる。
【００４１】
（実施例２）
次に、実施例２について説明する。
【００４２】
図５（ａ）は実施例２におけるリアクトル装置の平面図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＡ−Ａ断面図を示している。
【００４３】
実施例２においては図５（ａ）、（ｂ）に示すように、リアクトルケース３３は開放部３４を覆う蓋部３６を備え、蓋部３６には蓋部３６から端壁部３３２方向に対して突出する第２中芯３７が形成されている点が実施例１と異なる。具体的に第２中芯３７は、リアクトルコイル１５の中心軸上に位置する蓋部３６、つまり、端壁部３３２に形成された中芯３２と対向する位置の蓋部３６と一体となるように形成されている。第２中芯３７は円錐台形状を備えており、円錐台形状の底面が蓋部３６と一体となるように形成され、円錐台形状の上面が中芯３２と対向するように形成されている。また、リアクトルコイル１５の軸方向から見た場合、第２中芯３７は円筒形状のリアクトルコイル１５のコイル内径内に位置するように形成されている。そのため、円錐台形状の底面の直径ｒ３と上面の直径ｒ４は、ｒ１＞ｒ３＞ｒ４という関係を備えている。また、係止部３２の円形状の直径ｒ２と第２中芯３６の底面の直径ｒ３は、ｒ２＝ｒ３という関係を備えている。第２中芯３７は、中芯３２と異なり係止部３２１を備えておらず、円錐台形状の側面はテーパ状に形成されている。また、第２中芯３７は、蓋部３６側のリアクトルコイル１５の端面と蓋部３６との間に位置するように形成されている。つまり、第２中芯３７の上面が蓋部３６側のリアクトルコイル１５の端面よりも蓋部３６側に位置するように第２中芯３７は形成されている。また、実施例２における第２中芯３７は、熱伝導率が高いアルミニウムによって形成されている。
【００４４】
蓋部３６には端子孔３６１が２箇所形成されており、端子孔３６１を介してリアクトルコイル１５の両端のコイル端子部１５１がリアクトルケース３３の外側に突出している。
【００４５】
なお、上記以外の構成は実施例１と同様である。
【００４６】
次に、実施例２の作用効果について説明する。
【００４７】
実施例２においては、端壁部３３２と対向する位置の開放部３４を覆う蓋部３６から端壁部３３２方向に対して第２中芯３７が形成されている。そのため、リアクトルコイル１５の内側に位置するリアクトルコア３１の熱を、第２中芯を介して蓋部３６に放熱することができる。よって、実施例１と比較して、リアクトル装置３０の放熱性を向上させることができる。
【００４８】
以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されることはなく、本発明の技術的範囲に存在する限り、以下のように変形させてもよい。
【００４９】
・上記実施例においては、中芯３２とリアクトルケース３３が一体となるように形成したが、中芯３２とリアクトルケース３３とが別体となるように形成してもよい。また、第２中芯３７と蓋部３６とが別体となるように形成してもよい。
【００５０】
・上記実施例においてリアクトルケース３３は、電力変換装置１と別体となるように構成されているが、リアクトルコイル１５及びリアクトルコア３１の配置位置を電力変換装置１内に設け、リアクトルケース３３を電力変換装置１の一部で構成してもよい。
【００５１】
・上記実施例において中芯３２と第２中芯３７とリアクトルケース３３はアルミニウムによって形成されているが、銅等、熱伝導率が高い部材から形成してもよい。
【００５２】
・上記実施例において、リアクトルケース３３は四角柱形状であるが、円柱形状であってもよい。
【００５３】
・上記実施例において、リアクトルコイル１５は平板導体線により形成されているが、丸形状や多角形の導体線を用いてもよい。
【００５４】
・上記実施例において、中芯３２及び第２中芯３７の形状は四角柱形状、三角柱形状、又は球状であってもよい。
【００５５】
・上記実施例において、中芯３２及び第２中芯３７の配置位置は、リアクトルコイル１５の中心軸上における端壁部３３２及び蓋部３６に限定されず、リアクトルコイル１５の軸方向から見た場合に、リアクトルコイル１５のコイル内径内に位置すればリアクトルコイル１５の中心軸上と異なる位置に形成してもよい。
【００５６】
・上記実施例においては、蓋部３６に第２中芯３７が形成されているが、蓋部３６に第２中芯３７を形成しなくてもよい。
【００５７】
・上記実施例において、係止部３２１は中芯３２の反端壁部方向の端部の周縁から形成されているが、端壁部３３２側の端部と反端壁部側の端部との間に形成してもよい。
【００５８】
・上記実施例において、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、円柱形状の中芯３２の曲面を雄ねじ状に形成し係止部３２１としてもよい。これにより、係止部３２１は中芯３２の外周面側に形成され、リアクトルコイル１５の軸方向と交差する方向に突出して形成される。また、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、円柱形状の中芯３２にリアクトルコイル１５の軸方向に中空空間を形成し、中空空間を形成する中芯３２の内周面側に係止部３２１を形成してもよい。具体的には、中芯３２の内周面側を雌ねじ状に形成してもよい。これにより、係止部３２１はリアクトルコイル１５の軸方向と交差する方向に突出して形成される。図６、図７に示すように構成することにより、リアクトル装置３０を製造する際、ねじ山間に磁性粉末混合樹脂液を注入することができるため、リアクトルコア３１に中芯３２の雄ねじ状又は雌ねじ状に形成された部分を食い込ませることができる。そのため、リアクトルコア３１の開放部３４方向に対する移動を係止することができる。また、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、図３（ｂ）に示す中芯３２に形成した係止部３２１の先端を端壁部３３２方向へ９０度折り曲げた形状としてもよい。
【００５９】
・上記実施例において、図９に示すように、中芯３２から形成した係止部３２１の突出量について、リアクトルコイル１５側より端壁部３３２側の突出量を大きくし、係止部３２１の先端部をテーパ状に形成してもよい。これにより、係止部３２１の先端部にテーパ形状を形成しない構成と比較して、リアクトルコイル１５の周りに形成される磁束Ｍ、則ち、リアクトルコイル１５の内側と外側との連続してループ状に形成される磁束Ｍが、係止部３２１の先端部で阻害され難くなる。
【符号の説明】
【００６０】
１  電力変換装置
１５  リアクトルコイル
３０  リアクトル装置
３１  リアクトルコア
３２  中芯
３３  リアクトルケース
３３１  側壁部
３３２  端壁部
３４  開放部
３６  蓋部
３７  第２中芯
【図１】
0005609669.tif 000002
【図２】
0005609669.tif 000003
【図３】
0005609669.tif 000004
【図４】
0005609669.tif 000005
【図５】
0005609669.tif 000006
【図６】
0005609669.tif 000007
【図７】
0005609669.tif 000008
【図８】
0005609669.tif 000009
【図９】
0005609669.tif 000010