(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動家具部を駆動部に解除可能に連結するための連結部であって、１つの連結部分を有する連結部において、前記駆動部は、電動モータにより駆動可能なローラ上に巻き付け可能な牽引手段と、前記牽引手段の直径よりも大きく前記牽引手段が出るための窓が設けられた筐体とを有し、前記連結部分は、前記移動家具部と前記駆動部との間の少なくとも１つの方向に関する位置許容誤差を補償するために、少なくとも１つの方向で限定的に可動であり、前記牽引手段と連結される磁石であることを特徴とする連結部。
【請求項２】
前記連結部分は、前記移動家具部に取り付けられるための第１部品と、前記駆動部に取り付けられるための第２部品とを有することを特徴とする請求項１に記載の連結部。
【請求項３】
移動家具部を駆動部に解除可能に連結するための連結部であって、１つの連結部分を有する連結部において、前記連結部分は、前記移動家具部と前記駆動部との間の少なくとも１つの方向に関する位置許容誤差を補償するために、少なくとも１つの方向で限定的に可動であり、前記移動家具部に取り付けられるための第１部品と、前記駆動部に取り付けられるための第２部品とを有し、前記第２部品は、前記駆動部の作用線に直交する、２つの互いに直交する方向で変位可能なキャリッジ上に支持されていることを特徴とする連結部。
【請求項４】
前記駆動部は、電気モータにより駆動可能なローラ状に巻き付け可能な牽引手段を有することを特徴とする請求項３に記載の連結部。
【請求項５】
前記駆動部は筐体を有し、前記牽引手段が出るための窓が設けられ、前記窓は、前記牽引手段の直径よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の連結部。
【請求項６】
前記第２部品は、前記駆動部の作用線に沿って限定的に可動なように支持されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の連結部。
【請求項７】
前記第２部品は、前記駆動部の筐体に対して相対的に旋回可能に支持されていることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の連結部。
【請求項８】
前記駆動部の作用が、想定される作用線に沿って行われ、ここで、前記連結部分は、位置許容誤差を補償するために、前記駆動部の前記作用線に直交する方向で限定的に可動であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の連結部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動家具部を駆動部に解除可能に連結するための連結部であって、１つの連結部分を有する連結部に関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
この種の連結部には、移動家具部と駆動部との連結を作るのが、移動家具部の駆動部に対する相対的な位置許容誤差により困難でありうるという問題がある。位置許容誤差とは、例えば、組み込み許容誤差でありうる。これは、駆動部も移動家具部も、それぞれ取り付け時に、家具本体の全く同じ位置に取り付けられないことによる。
【０００３】
位置許容誤差のさらなる例は、稼動許容誤差であるが、これは、駆動部または家具部分の家具本体への組み込みが不正確であることによるものではなく、移動家具部の稼動時に不可避的に生じる許容誤差である。例えば、引き出しとして形成された移動家具部が、載荷状態により、数ミリメートル下降または上昇しうることは周知である。
【０００４】
本発明の目的は、上述の問題を改めるのに適したこの種の連結部を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、本発明によれば、請求項１の特徴部の特徴を有する連結部により達成される。
【０００６】
補償する方向で連結部分を限定的に可動にすることにより、組み込み許容誤差の形態の位置許容誤差も、稼動許容誤差の形態の位置許容誤差も重要ではなくなる。
【０００７】
本発明の概念は、所定の駆動様式に限定されるのではない。しかし、特に好適であるのは、駆動部が、電動モータにより駆動可能なローラ上に巻き付け可能な牽引手段を有する実施形態である。この場合、牽引手段ないしローラが若干遊隙を持つことにより、連結部分は、少なくとも駆動部の作動線に沿って（すなわち移動家具部を引き出す方向でないしその逆の方向で）、限定的に可動となることができる。すなわち、駆動部が非活性化状態にある際、牽引手段は、この遊隙分だけ、ローラからほどかれる、ないし、ローラ上に巻き付けられることができる。
【０００８】
この実施形態では、さらに、駆動部が筐体を有し、ここで、ローラのほどき領域において、牽引手段が出るための窓が設けられ、窓は、牽引手段の直径よりも実質的に大きいことが可能である。これにより、駆動部の作用線に直交する方向での補償の可能性も生じる。例えば、牽引手段の直径は、大概、０．５ｍｍ〜１ｍｍである。この場合、窓が（例えば、正方形で実施されている場合、各側が）約５ｍｍの範囲のサイズを有すれば十分である。
【０００９】
さらなる有利な実施形態では、連結部分は、牽引手段と連結される磁石である。移動家具部は、通常、金属製の背面（例えば、金属製の引き出し枠）を有する。この場合、磁石は、移動家具部の背面のいずれかの場所であって、牽引手段によってのみ限定される箇所で連結されうる。
【００１０】
本発明の別の実施形態によれば、連結部分は、移動家具部に取り付けられるための第１部品と、駆動部に取り付けられるための第２部品とを有する
【００１１】
この場合、第２部品は、駆動部の作用線に直交する、２つの互いに直交する方向で変位可能なキャリッジ上に支持されることができる。これにより、駆動部の作動線に直交する位置許容誤差に関して補償可能性が生じる。
【００１２】
これに代えて、あるいは、これに加えて、第２部品は、駆動部の作用線に沿って限定的に可動なように支持されていることができる。これにより、駆動部の作動線に沿った補償可能性が生じる。
【００１３】
さらに、これに代えて、あるいは、これに加えて、第２部品は、駆動部の筐体に対して相対的に旋回可能に支持されうる。旋回可能な支持によっても、駆動部の作動線方向およびこれに直交する方向での補償の可能性が生じる。
【００１４】
本発明のさらなる利点および詳細は、図面および図面に関する説明より明らかになる。ここで、図１〜図５は、それぞれ、本発明の実施形態を、斜視図、部分的な分解図および断面図で示す図である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１ａ】本発明の実施形態を、斜視図、部分的な分解図および断面図で示す図である。
【図１ｂ】本発明の実施形態を、斜視図、部分的な分解図および断面図で示す図である。
【図１ｃ】本発明の実施形態を、斜視図、部分的な分解図および断面図で示す図である。
【図１ｄ】本発明の実施形態を、斜視図、部分的な分解図および断面図で示す図である。
【図２ａ】本発明の実施形態を、斜視図、部分的な分解図および断面図で示す図である。
【図２ｂ】本発明の実施形態を、斜視図、部分的な分解図および断面図で示す図である。
【図２ｃ】本発明の実施形態を、斜視図、部分的な分解図および断面図で示す図である。
【図２ｄ】本発明の実施形態を、斜視図、部分的な分解図および断面図で示す図である。
【図３ａ】本発明の実施形態を、斜視図、部分的な分解図および断面図で示す図である。
【図３ｂ】本発明の実施形態を、斜視図、部分的な分解図および断面図で示す図である。
【図３ｃ】本発明の実施形態を、斜視図、部分的な分解図および断面図で示す図である。
【図３ｄ】本発明の実施形態を、斜視図、部分的な分解図および断面図で示す図である。
【図４ａ】本発明の実施形態を、斜視図、部分的な分解図および断面図で示す図である。
【図４ｂ】本発明の実施形態を、斜視図、部分的な分解図および断面図で示す図である。
【図４ｃ】本発明の実施形態を、斜視図、部分的な分解図および断面図で示す図である。
【図４ｄ】本発明の実施形態を、斜視図、部分的な分解図および断面図で示す図である。
【図５ａ】本発明の実施形態を、斜視図、部分的な分解図および断面図で示す図である。
【図５ｂ】本発明の実施形態を、斜視図、部分的な分解図および断面図で示す図である。
【図５ｃ】本発明の実施形態を、斜視図、部分的な分解図および断面図で示す図である。
【図５ｄ】本発明の実施形態を、斜視図、部分的な分解図および断面図で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図は全て、駆動部５をそれぞれ示しているが、この駆動部５は、プロフィールレール６に解除可能に固定され、駆出レバー７と、牽引手段４を備えた引き込み装置とを有する。実施形態毎に、連結部１の構成が異なっている。
【００１７】
このように、図１ａ〜図１ｄは、連結部１の１実施形態を示すが、この連結部は、２つの部品２・３を有する。この第１部品２は、移動家具部８に取り付けられるために設けられ、第２部品３は、駆動部５に取り付けられるために設けられている。
【００１８】
牽引手段４は、図１ｂには不図示の偏向ローラ（図１ｃ参照）と、窓９とを介して、駆動部５の筐体から引き出されている。これにより、駆動部の作用線の方向（全図中で、牽引手段４が筐体から外側に伸びる方向）に直交する方向で、位置許容誤差を補償できる。駆動部５の作用線での位置許容誤差を補償するために、第２部品３は、細溝をつけたピン１０を有する。ここで、ピン１０が各１つの細溝により第１部品２中にロックされるように、それもグリップジョー１１を介してこのロックがなされるように（図１ｃの断面図参照）、第１部品２が形成されている。
【００１９】
全実施形態において、移動家具部８は引き出しとして形成されている。
【００２０】
図２ａ〜図２ｄの実施形態においても、連結部１は、２つの部品として実施されている。この際にも、駆動部５の作用線での補償を行いうるために、第２部品３は、細溝をつけたピン１０を有する。
【００２１】
駆動部５の作用線に直交する方向で位置許容誤差の補償を実現するために、第１連結部品２は、キャリッジ１２上に支持されかつ漏斗状に形成された捕らえ部１３を有する。
【００２２】
ここで、キャリッジ１２は、２つの直交する方向に沿って限定して変位可能なように支持されている。
【００２３】
図３ａ〜図３ｄに示した実施形態では、連結部１は１つの部品から実施され、磁石１４として形成された連結部分を有する。磁石１４は、ここで、牽引手段４の自由端と連結されている。牽引手段４が可動であることにより、および、原理的には、磁石１４が、金属製の家具部分８のいずれの部分にでも固着可能であることにより、位置許容誤差は、駆動部５の作用線においておよびそれに直交する方向において補償可能となる。
【００２４】
図４ａ〜図４ｄによる実施形態も、２つの部品からなる連結部１を有する。これは、図１ａ〜図１ｄに示した連結部１に対応するが、第２連結部分３が駆動部５の筐体に対して相対的に旋回可能に支持されている（部分１５が、蝶番１６を介して駆動部５の筐体に旋回可能に支持されている）点が異なる。牽引手段４は、駆動部５の筐体から、部分１５の後壁領域に導かれ、その自由端が連結部１の第２部品３と連結されている。
【００２５】
図５ａ〜図５ｄによる実施形態では、駆動部１の第２部品３は、キャリッジ１２上に支持されている（図２ａに対応）。この場合も、第２部品３は、細溝をつけたピン１０を有する。キャリッジ１２は、互いに直交する２つの方向に沿って限定的に可動なように支持されている。ピン１０の中心を合わせるために、２つの中心決めピン１７が設けられ、これらは、連結部１の第１部品２における対応する開口部１８中に噛合する。第１部品２は、ここでも、図５ａ〜図５ｄ中には不図示の移動家具部８の後壁に配置されている。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図１ｄ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図２ｄ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図３ｄ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
0005570972.tif 000016
【図４ｄ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図５ｄ】
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