(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒体と補強材とを接合する固定具であって、
前記棒体の側面と係合する係合部材と、
前記補強材の側面と係合する板状部材とを備え、
前記板状部材は、前記係合部材に対して回転自在に取り付けられ、
前記板状部材は、所定位置で折り曲げ可能となるように設けられる複数の欠損部を有する固定具。
【請求項２】
前記板状部材は、前記係合部材を取り付けるための係合部材用回転穴と、補強材の大きさに応じて折り曲げられる屈曲部とを有し、前記屈曲部のいずれか一方に近接するように前記係合部材用回転穴が設けられる請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記板状部材は、前記係合部材を取り付けるための係合部材用回転穴を有し、
前記係合部材は、略半円筒形であって前記棒体の側面と係合する棒体支持部と、前記棒体支持部の側端部から延びる第１の翼部と、前記棒体支持部において前記第１の翼部が延びる側端部とは反対側の側端部から延びる第２の翼部とを有し、
前記第１の翼部は板状部材用回転穴を有し、前記第２の翼部は補強材用固定穴を有し、
前記係合部材用回転穴の周縁と、前記板状部材用回転穴の周縁とが結合することにより、前記板状部材が前記係合部材に対して回転自在に取り付けられ、
前記係合部材は、前記補強材用固定穴を貫通する軸により、補強材に固定される請求項１又は２に記載の固定具。
【請求項４】
前記欠損部は、前記板状部材に空けられた穴である請求項１に記載の固定具。
【請求項５】
前記棒体の側面にはねじ山が設けられ、前記棒体支持部の内側面には、前記ねじ山と係合するリブが略周方向に沿って設けられる請求項１に記載の固定具。
【請求項６】
前記板状部材は、前記屈曲部の先端に設けられるねじ避け穴を有する請求項１に記載の固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊りボルト等に補強材を固定するための固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
天井の耐震強度を向上させるため、補強材を設置することが一般に行われている。補強材としては、例えばＣチャンネル等が使用されており、通常、これらは、等間隔に配置された吊りボルトに固定具を用いて固定される。これにより、水平方向又は斜め方向に吊りボルトを補強する。
【０００３】
このような固定具として、吊りボルト及びＣチャンネルに巻き付くように１枚の板状部材を加工したもの（特許文献１及び２）、また吊りボルトの側面と板状部材の切断面とを係合させて、吊りボルトをＣチャンネルに押しつけるようにして固定するもの（特許文献３、４、及び５）が知られている。これらの固定具は、吊りボルトに対して直角にＣチャンネルを固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４４５００号公報
【特許文献２】特開２００９−７４３０５号公報
【特許文献３】特開２０１０−９５８６８号公報
【特許文献４】特開平０７−１８９４０４号公報
【特許文献５】特開平０７−８２８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の固定具は、Ｃチャンネルを吊りボルトに対して直角にのみ固定するため、任意の角度でＣチャンネルを固定することができない。また、吊りボルトとＣチャンネルとの接合は高所で行われるが、高所では作業員が煩雑な作業を行うことができない。そのため、Ｃチャンネルと吊りボルトとを容易に接合することができる固定具が求められる。
【０００６】
本発明はこれらの問題に鑑みてなされたものであり、吊りボルトに対して任意の角度で補強材を容易に固定できる固定具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の固定具は、棒体と補強材とを接合する固定具であって、棒体の側面と係合する係合部材と、補強材の側面と係合する板状部材とを備え、板状部材は、係合部材に対して回転自在に取り付けられ、板状部材は、所定位置で折り曲げ可能となるように設けられる複数の欠損部を有することを特徴とする。
【０００８】
板状部材は、係合部材を取り付けるための係合部材用回転穴と、補強材の大きさに応じて折り曲げられる屈曲部とを有し、屈曲部のいずれか一方に近接するように係合部材用回転穴が設けられることが好ましい。
【０００９】
板状部材は、係合部材を取り付けるための係合部材用回転穴を有し、係合部材は、略半円筒形であって棒体の側面と係合する棒体支持部と、棒体支持部の側端部から延びる第１の翼部とを有し、第１の翼部は板状部材用回転穴を有し、係合部材用回転穴の周縁と、板状部材用回転穴の周縁とが結合することにより、板状部材が係合部材に対して回転自在に取り付けられることが好ましい。
【００１０】
係合部材は、棒体支持部において第１の翼部が延びる側端部とは反対側の側端部から延びる第２の翼部を有し、第１の翼部は板状部材用回転穴を有し、第２の翼部は補強材用固定穴を有し、係合部材は、補強材用固定穴を貫通する軸により、補強材に固定されることが好ましい。
【００１１】
係合部材は、棒体支持部の両側端部と第１の翼部及び第２の翼部との接合部に設けられるリブを有することが好ましい。
【００１２】
欠損部は、板状部材に空けられた穴であってもよい。
【００１３】
欠損部は、板状部材の側面に設けられる切り欠きであってもよい。
【００１４】
棒体の側面にはねじ山が設けられ、棒体支持部の内側面には、ねじ山と係合するリブが略周方向に沿って設けられることが好ましい。
【００１５】
板状部材は、屈曲部の先端に設けられるねじ避け穴を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、吊りボルトに対して任意の角度で補強材を容易に固定できる固定具を得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】天井金具に適用した第１の実施形態による第１の固定具を示した図である。
【図２】第１の固定具の斜視図である。
【図３】第１の固定具の斜視図である。
【図４】第１の固定具の製造工程を示した図である。
【図５】吊りボルト及び補強材を固定した第１の固定具を示した図である。
【図６】吊りボルトに対して補強材を斜めに固定した第１の固定具を示した図である。
【図７】第１の固定具の斜視図である。
【図８】第２の実施形態による第２の固定具の斜視図である。
【図９】第３の実施形態による第３の固定具の斜視図である。
【図１０】第４の実施形態による第４の固定具の斜視図である。
【図１１】第５の実施形態による第５の固定具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。図１は、第１の実施形態による第１の固定具１００を示す斜視図である。
【００１９】
図１に第１の固定具１００の使用状態を示す。第１の固定具１００は、表面に雄ねじが切られた吊りボルト３１０にＣチャンネル３２０を固定する。吊りボルト３１０は、図１の上側において天井スラブに固定され、下側において野縁受けに固定されている。吊りボルト３１０は棒体を成し、Ｃチャンネル３２０は補強材を成す。
【００２０】
図２を参照して、第１の固定具１００の詳細について説明する。第１の固定具１００は、吊りボルト３１０の側面と係合する係合部材１１０と、Ｃチャンネル３２０の側面と係合する板状部材１２０とを備える。
【００２１】
板状部材１２０は、厚さを持った長方形であって、２つの屈曲部１２２と４つの第１の欠損部１２１とを有する。
【００２２】
屈曲部１２２は、板状部材１２０を厚さ方向に９０度に曲げて形成され、板状部材１２０の中心から等距離に設けられる。屈曲部１２２どうしの間隔は、約３８ミリメートルである。
【００２３】
第１の欠損部１２１は、板状部材１２０を厚さ方向に切り抜いた半円形であって、板状部材１２０の長辺であって、板状部材１２０の中心から等距離に設けられる。最寄りの屈曲部１２２と第１の欠損部１２１の中心との間隔は約１２ミリメートルである。第１の欠損部１２１の中心を通る線上で、板状部材１２０は厚さ方向に曲げられる。
【００２４】
板状部材１２０には、係合部材用回転穴１２３（図３参照）と第１の曲げ穴１２４とが空けられる。第１の曲げ穴１２４は、その中心が１つの屈曲部１２２から約１９ミリメートルの間隔をあけるように設けられる。係合部材用回転穴１２３は、２つの屈曲部１２２の中間に設けられず、屈曲部１２２のいずれか一方に近接、つまり偏心するように設けられる。また、板状部材１２０の短辺には、半円形の第１のねじ避け穴１２５が設けられる。板状部材１２０の短辺をなす端部から屈曲部１２２までの距離は、約２７ミリメートルである。
【００２５】
係合部材１１０は、略半円筒形であって吊りボルト３１０の側面と係合する棒体支持部１１５と、棒体支持部１１５の両側端部から延びる第１の翼部１１１と第２の翼部１１２とを有する。棒体支持部１１５の側端部と第１の翼部１１１及び第２の翼部１１２とが成す角度は９０度である。
【００２６】
棒体支持部１１５と第１の翼部１１１との接続部、そして棒体支持部１１５と第２の翼部１１２との接続部には、２つずつ補強リブ１１６が設けられる。これにより、第１の翼部１１１及び第２の翼部１１２に外力が働いても、棒体支持部１１５の側端部と第１の翼部１１１及び第２の翼部１１２とが成す角度を９０度に維持できる。
【００２７】
第１の翼部１１１には板状部材用回転穴１１３が開口し、第２の翼部１１２には補強材用固定穴１１４が開口する。
【００２８】
棒体支持部１１５において、略半円筒形の頂部が平面を成す。平面の内周側には、複数の係合リブ１１７が形成され、吊りボルト３１０のねじ山と係合する（図３参照）。棒体支持部１１５の両側端部どうしの間隔は吊りボルト３１０の直径よりもわずかに狭く、これにより棒体支持部１１５は吊りボルト３１０を把持し、自重程度の負荷では外れることがない。
【００２９】
図４を参照すると、係合部材用回転穴１２３は、バーリング加工により板状部材１２０から突出する円管状の突起１２６を持つ。この円管状突起１２６は、板状部材用回転穴１１３に貫通してわずかに突出する。突出した部位を円管の外周に向けて曲げることにより、板状部材用回転穴１１３が係合部材用回転穴１２３とかしめられて結合する。板状部材用回転穴１１３は、係合部材用回転穴１２３に対して回転自在となる程度にかしめられ、これにより、係合部材１１０が板状部材１２０に対して回転自在に取り付けられる。
【００３０】
次に、図１及び５を用いて、Ｃ−３８のＣチャンネル３２０に第１の固定具１００を取り付ける手順について説明する。
【００３１】
作業者は、棒体支持部１１５の内周に吊りボルト３１０を嵌め、板状部材１２０の内側にＣチャンネル３２０の外周を係合させる。このとき、吊りボルト３１０表面の雄ねじが係合リブ１１７と係合するため、第１の固定具１００は吊りボルト３１０の軸方向に対して移動しない。つまり、第１の固定具１００が吊りボルト３１０を保持する。次に、第１の欠損部１２１で板状部材１２０を折り曲げ、板状部材１２０の端部をＣチャンネル３２０の内側にまで移動させる。これにより、第１の固定具１００はＣチャンネル３２０を保持する。この状態において、Ｃチャンネル３２０と吊りボルト３１０との角度を作業者が調整可能である。
【００３２】
そして、作業者は板状部材用回転穴１１３と補強材用固定穴１１４にタッピンねじ１０１を挿入し、Ｃチャンネル３２０にタッピンねじ１０１をねじ込む。このとき、Ｃチャンネル３２０を貫通したタッピンねじ１０１が第１のねじ避け穴１２５の内周側を通過するため、確実にタッピンねじ１０１を締め込むことができる。これにより、第１の固定具１００が吊りボルト３１０及びＣチャンネル３２０に固定され、さらに吊りボルト３１０にＣチャンネル３２０が固定される。
【００３３】
図６を参照すると、吊りボルト３１０に対してＣチャンネル３２０が斜めに取り付けられる。タッピンねじ１０１を締め込む前に、Ｃチャンネル３２０と吊りボルト３１０との角度を作業者が調整することにより、吊りボルト３１０に対してＣチャンネル３２０を斜めに取り付けることができる。
【００３４】
次に、図７を用いて、Ｃ−１９のＣチャンネル３２０に第１の固定具１００を取り付ける手順について説明する。Ｃ−３８のＣチャンネル３２０に第１の固定具１００を取り付ける手順と同様の手順については説明を省略する。
【００３５】
まず、作業者は、棒体支持部１１５の内周に吊りボルト３１０を嵌め込む。そして、板状部材１２０の内側にＣチャンネル３２０の外周を係合させる。次に、一対の第１の欠損部１２１で板状部材１２０を折り曲げ、板状部材１２０の端部をＣチャンネル３２０の内側にまで移動させる。その後、板状部材１２０を第１の曲げ穴１２４で９０度に曲げる。このとき、第１の曲げ穴１２４で曲げられた部位と１つの屈曲部１２２との距離は約１９ミリメートルである。最後に、作業者は板状部材用回転穴１１３と補強材用固定穴１１４にタッピンねじ１０１を挿入し、Ｃチャンネル３２０にタッピンねじ１０１をねじ込む。これにより、第１の固定具１００が吊りボルト３１０及びＣ−１９のＣチャンネル３２０に固定される。
【００３６】
本実施形態によれば、吊りボルト３１０に対して任意の角度でＣチャンネル３２０を固定できる。つまり、水平補強及び斜め補強という２種類の補強手段に第１の固定具１００を用いることができる。これにより、施工に用いる固定具の種類が減ってコストダウンを図ることができる。さらに作業中に固定具を使い分ける必要がないため、作業効率が上昇する。また、１種類の固定具で２種類のＣチャンネル３２０を吊りボルト３１０に固定することができる。さらに、タッピンねじ１０１を締め込む前に吊りボルト３１０及びＣチャンネル３２０を第１の固定具１００が保持するため、Ｃチャンネル３２０と吊りボルト３１０との角度を作業者が容易に調整可能である。
【００３７】
第２の実施形態による第２の固定具２００について図８を用いて説明する。第１の実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００３８】
板状部材１２０は、厚さを持った長方形であって、１つの第２の曲げ穴２２４と、２つの第２の欠損部２２１とを有する。本実施形態では、第２の曲げ穴２２４及び第２の欠損部２２１の形状が第１の実施形態と異なるため、これらについて説明する。
【００３９】
第２の曲げ穴２２４は、板状部材１２０の厚さ方向に貫通する長円形である。第２の曲げ穴２２４の長手方向が板状部材１２０の長手方向と直交するように、その中心が１つの屈曲部１２２から約１９ミリメートルの間隔をあけるように設けられる。
【００４０】
第２の欠損部２２１は、板状部材１２０の厚さ方向に貫通する長円形である。第２の欠損部２２１の長手方向が板状部材１２０の長手方向と直交するように、板状部材１２０の中心から等距離に設けられる。最寄りの屈曲部１２２と第２の欠損部２２１の中心との間隔は約１２ミリメートルである。第２の欠損部２２１の中心を通る線上で、板状部材１２０は厚さ方向に曲げられる。
【００４１】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得る。
【００４２】
第３の実施形態による第３の固定具３００について図９を用いて説明する。第１の実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４３】
板状部材１２０は、厚さを持った長方形であって、２つの第３の欠損部３２１を有する。本実施形態では、第３の欠損部３２１の形状が第１の実施形態と異なるため、これらについて説明する。
【００４４】
第３の欠損部３２１は、板状部材１２０の厚さ方向に貫通する円形であって、板状部材１２０の中心から等距離に設けられる。最寄りの屈曲部１２２と第３の欠損部３２１の中心との間隔は約１２ミリメートルである。第３の欠損部３２１の中心を通る線上で、板状部材１２０は厚さ方向に曲げられる。
【００４５】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得る。
【００４６】
第４の実施形態による第４の固定具４００について図１０を用いて説明する。第１の実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４７】
板状部材１２０は、厚さを持った長方形であって、１つの第４の曲げ穴４２４を有する。本実施形態では、第４の曲げ穴４２４の形状が第１の実施形態と異なるため、これについて説明する。
【００４８】
第４の曲げ穴４２４は、板状部材１２０を厚さ方向に切り抜いた半円形であって、板状部材１２０の長辺であって、その中心が１つの屈曲部１２２から約１９ミリメートルの間隔をあけるように設けられる。第４の曲げ穴４２４の中心を通る線上で、板状部材１２０は厚さ方向に曲げられる。
【００４９】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得る。
【００５０】
第５の実施形態による第５の固定具５００について図１１を用いて説明する。第１の実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００５１】
板状部材１２０は、厚さを持った長方形であって、１つの円形のねじ避け穴５２５と、２つの第５の欠損部５２１とを有する。本実施形態では、第２のねじ避け穴５２５及び第５の欠損部５２１の形状が第１の実施形態と異なる。第５の欠損部５２１の構成は、第３の実施形態における第３の欠損部３２１の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００５２】
第２のねじ避け穴５２５は、円形であって、板状部材１２０の短辺を成す端部付近に設けられる。板状部材１２０の短辺を成す端部から屈曲部１２２までの距離は、約３０ミリメートルである。板状部材１２０の短辺を成す端部から屈曲部１２２までの距離を他の実施形態よりも長くすることにより、容易に板状部材を曲げることができる。また、第２のねじ避け穴５２５を円形とすることにより、板状部材１２０の端部に鋭角部分が作られない。そのため、第５の欠損部５２１で板状部材１２０を曲げるとき、指を痛めることがない。
【００５３】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得る。また、他の実施形態よりも容易に板状部材を曲げることができ、かつ第５の欠損部５２１で板状部材１２０を曲げるときに指を痛めない。
【００５４】
なお、板状部材１２０の短辺を成す端部から屈曲部１２２までの距離は、約２７ミリメートル又は約３０ミリメートルに限定されない。
【００５５】
各曲げ穴の中心から１つの屈曲部１２２までの距離は、約１９ミリメートルに限定されない。
【００５６】
各固定具が固定可能な部材は、Ｃ−３８及びＣ−１９のＣチャンネルに限定されず、またＣチャンネルにも限定されない。
【符号の説明】
【００５７】
１００  第１の固定具
１０１  タッピンねじ
１１０  係合部材
１１１  第１の翼部
１１２  第２の翼部
１１３  板状部材用回転穴
１１４  補強材用固定穴
１１５  棒体支持部
１１６  補強リブ
１１７  係合リブ
１２０  板状部材
１２１  第１の欠損部
１２２  屈曲部
１２３  係合部材用回転穴
１２４  曲げ穴
２００  第２の固定具
２２１  第２の欠損部
３００  第３の固定具
３１０  吊りボルト
３２０  Ｃチャンネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005528265.tif 000010
【図１０】
0005528265.tif 000011
【図１１】
0005528265.tif 000012