(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送液ポンプの下流に並列的に配置された複数の負荷装置の各々の要求流量について、各々の流量制御弁を流れる流体の流量が前記負荷装置の要求流量となるように前記流量制御弁の開度により流量を制御する流量制御系を構成するものであって、
前記送液ポンプの状態が定速で、かつ、前記流量制御弁の状態が保持から開度増となった流量制御系があれば、前記送液ポンプを保持から増速に切り替えて前記送液ポンプの増速を開始し、なければ、前記送液ポンプの状態が定速の場合、前記流量制御弁の状態が保持から開度減となった流量制御系があれば、前記送液ポンプを保持から減速に切り替えてポンプの減速を開始し、
全ての流量制御弁が全開状態ではなく、かつ前記送液ポンプの状態が減速であれば、前記送液ポンプの減速を継続し、
全開状態の流量制御弁が１つ以上あり、かつ前記送液ポンプの状態が増速であれば、前記送液ポンプの増速を継続し、
いずれかの流量制御弁の状態が開度増から全開に遷移し、かつ前記送液ポンプの状態が減速であれば、前記送液ポンプの減速を停止して定速状態とし、
いずれかの流量制御弁の状態が全開から開度減に遷移し、かつ前記送液ポンプの状態が増速であれば、前記送液ポンプの増速を停止して定速状態とする熱源システムの連携制御装置。
【請求項２】
送液ポンプの下流に並列的に配置された複数の負荷装置の各々の要求流量について、各々の流量制御弁を流れる流体の流量が前記負荷装置の要求流量となるように前記流量制御弁の開度により流量を制御する流量制御系を構成する熱源システムの連携制御方法であって、
前記送液ポンプの状態が定速で、かつ、前記流量制御弁の状態が保持から開度増となった流量制御系があれば、前記送液ポンプを保持から増速に切り替えて前記送液ポンプの増速を開始し、なければ、前記送液ポンプの状態が定速の場合、前記流量制御弁の状態が保持から開度減となった流量制御系があれば、前記送液ポンプを保持から減速に切り替えてポンプの減速を開始し、
全ての流量制御弁が全開状態ではなく、かつ前記送液ポンプの状態が減速であれば、前記送液ポンプの減速を継続し、
全開状態の流量制御弁が１つ以上あり、かつ前記送液ポンプの状態が増速であれば、前記送液ポンプの増速を継続し、
いずれかの流量制御弁の状態が開度増から全開に遷移し、かつ前記送液ポンプの状態が減速であれば、前記送液ポンプの減速を停止して定速状態とし、
いずれかの流量制御弁の状態が全開から開度減に遷移し、かつ前記送液ポンプの状態が増速であれば、前記送液ポンプの増速を停止して定速状態とする熱源システムの連携制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場などの生産設備および空調設備などに用いられる熱源システムの連携制御装置及び連携制御方法に係り、特に、生産設備などで用いられる送水システム，送液システムの熱媒，水，液体の流量を好適に制御する熱源システムの連携制御装置及び連携制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱源機で生成した冷温水を受容側に送水する設備である熱源システムの多くは、例えば〔特許文献１〕，〔特許文献２〕に記載のように、受容側へ送水する冷温水の流量を負荷に応じて減らす変流量制御と、熱源機の運転台数を制御する台数制御を組合せ、冷温水の流量制御を行っている。変流量制御を行わない場合は、例えば〔特許文献２〕の〔従来の技術〕に記載されているように、熱源機側から、負荷の下流側へのバイパス流路の流量を制御することにより負荷の要求する流量と熱源側での送水流量をバランスさせている。
【０００３】
これら従来の技術のうち、〔特許文献１〕に記載の従来の技術では、負荷の熱需要と負荷の内部抵抗から決まる流量との関係が不明であることを前提に、結果として流れている熱媒の流量と負荷の出口側での熱媒の温度の測定結果とを用いて、熱源機側で必要となる熱量と流量を独立に計算し、運転台数と熱媒流量を決定し、熱源機の台数制御とその補機である熱媒送液ポンプの流量を制御している。これにより、熱負荷に見合うように熱源機の台数と運転状態を制御できるため、バイパスさせる場合などに比べ、省エネが実現できるとしている。
【０００４】
ただし、〔特許文献１〕の従来の技術は、負荷設備と熱源システムの連携という面を見ると、熱媒流量の制御は熱源機側のみで実施し、複数あると想定される負荷設備からはそれら全体としての熱媒流量と出口温度の２つの情報のみを制御に活用しているだけである。
【０００５】
より多くの情報を負荷設備から得ることで熱源システムの運用効率を向上させる従来の技術としては、〔特許文献３〕に記載のものがある。この従来技術では、並列に設けられた負荷設備側で熱媒の流量を制御する流量制御弁の弁開度情報などを取得し、これに基づいて熱源機の台数制御を行っている。この台数制御は、弁開度を全開にしている負荷があれば、熱源としての生成エネルギーが不足していると判断して熱源機の起動台数を増やし（増段する）、一方、弁開度がゼロの負荷があれば、熱源機を１台減らす（減段する）というものである。
【０００６】
負荷設備との連携に関しては、ここで示す弁開度以外に、各負荷での温度目標と実温度との偏差（各負荷での温度目標−実温度）を使う例も示されている。この例では、偏差の最大値（プラス側とマイナス側がある）が基準値より大きければ、減段あるいは増段する。例えば、熱源が冷熱の場合、マイナス側最大値が基準値より大きければ増段し、プラス側最大値が設定値より大きければ減段させる。この従来技術によれば、負荷設備の多様な運転状態を考慮して、最適に熱源機の無駄な運転を無くすことができると言われている。
【０００７】
又、〔特許文献１〕，〔特許文献２〕には、負荷設備での熱消費が少なく、熱源機出口での温度と負荷設備出口での温度との差が、設計値より小さい場合は、熱源機の負荷が設計値より小さくなることに着目し、熱媒の流量を設計熱負荷に見合う流量（定数×設計温度差×設計流量＝熱源機容量により決まる設計流量。ここで、設計温度差＝絶対値（設計時の熱源機出口温度−設計時の負荷出口温度）である）よりも大きくとり、設計温度差よりも熱負荷が小さい場合に、設計流量よりも、多くの熱媒を送液できるようにする過流量制御という技術も記載されている。これにより、熱負荷的には低い状態であるにも係わらず、熱媒流量が要求される場合に、熱的にみて過剰に熱源機を起動することによるロスを低減するとしている。
【０００８】
上述のように、変流量制御を行って負荷が必要とする熱量と見合う熱媒流量となるように、熱源機の補機であるポンプを駆動する制御方式では、負荷を制御することは無い。負荷の流量が制御できない場合は、このような方法が最適である。
【０００９】
しかし、上述した従来の技術のように、負荷設備の弁開度情報を得て、熱源設備の台数を制御する場合は、実際には負荷の状態は、負荷側の制御システムやそこに与える目標値などによって変更できる場合が多い。負荷側においては、プロセスの温度が所望の値となるように除熱または予熱するため、熱媒の流量を制御しており、それらの制御はバルブやベーンなど熱媒の流路抵抗を変更することで実施している。
【００１０】
このような熱媒の送液システムでは、流路抵抗と流量の関係は、流路に与える圧力差の関数となり、圧力差を一定とした場合は、所望の流量を得るための流路抵抗が一意に決まる。このため、目標となる流量に適合した圧力にすればよいが、通常は、熱媒の圧力を、流路抵抗に適合した圧力差より十分高い所定の圧力とし、設定された一定回転数での運転を行い、熱媒の流量は各負荷設備に設けられた制御バルブやベーンにより、流路抵抗を変更することで制御されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８―３０９４２８号公報
【特許文献２】特開２００４―２４５５６０号公報
【特許文献３】特開２００９―６３２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述のようなシステムでは、流路を絞ることで所望の熱媒流量となるように制御しているため、熱源機の補機であるポンプは、配管など、制御に依存せずに決まる流路抵抗だけでなく、制御バルブやベーンによる圧損分も仕事をしなくてはならないため、エネルギーのロスが発生する。
【００１３】
単一の補機ポンプに単一の負荷であれば、制御弁やベーンの代わりにポンプの回転数をインバータにより制御することも可能であるが、複数の負荷が圧力源に対して並列に設置されるようなシステムでは、全負荷に必要な熱媒流量の総和を送り出せるようにポンプを制御するだけでは、各負荷への配管抵抗の差や弁開度の差により、それぞれが必要な流量を確保できるとは限らない。
【００１４】
又、実際には、個々の負荷は独立に流量制御を行っているため、消費電力最小のポンプ運用となるような制御は行われていない。
【００１５】
本発明の目的は、熱源システムとしては最小の送水あるいは送液圧で、全ての負荷が必要な熱媒流量を確保できる熱源システムの連携制御装置及び連携制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明は、並列に配置された各々の負荷を制御する制御システムで設定される各負荷に対する要求水量または要求液量または要求熱量を入力し、最大の要求流量の配管系統の流量制御弁に対して、全開指令を出力し、ポンプの出力を、流量制御弁を流れる流体の流量が、当該負荷の要求値になるように制御するポンプ運転制御装置と、弁開度による流量制御と、ポンプ運転制御装置からの全開指令がある場合は、通常の流量制御に代わって流量制御弁を全開にする負荷系統毎の流量制御装置で構成される。
【００１７】
又、並列に配置された複数の負荷系統への熱媒流量を制御する流量制御弁の開度情報を入力し、流量制御弁の開度の何れかが全開でない状態から全開となるか、逆に全開状態から全開でない状態になるまで、ポンプの流量を徐々に低減、または増加させる制御を行うポンプ運転制御装置と、各負荷に流れる熱媒の流量を設定された量になるように流量制御弁の開度を制御する負荷系統毎の流量制御装置とで構成される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、並列に配備された負荷へ熱媒を送液するポンプの吐出圧を熱需要を満たす範囲で最小となるようにできるため、熱源システムの動力負荷を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】送液ポンプの運転を説明するための熱源システムの構成図。
【図２】送液ポンプ運転を説明するための流量−揚程特性，配管系統の抵抗曲線及び消費電力曲線を示す図。
【図３】本発明の実施例１に係わる熱源システムの構成図。
【図４】ポンプ流量制御装置での処理アルゴリズムを示すＰＡＤ図。
【図５】本実施例のポンプ運転制御系を用いた場合の制御系のブロック図。
【図６】本発明の実施例２に係わる熱源システムの構成図。
【図７】本実施例のポンプ運転制御装置の処理アルゴリズムを示すＰＡＤ図。
【図８】本発明の実施例３に係わる熱源システムの構成図。
【図９】本発明の実施例４に係わる熱源システムの構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の各実施例の理解を助けるために、単純化した熱源システムで説明する。図１は、単純化した熱源システムの構成図を、図２は、図１に示す熱源システムにおける熱媒の送液ポンプの状態を示している。
【００２１】
図１に示す熱源システムでは、熱源機１５１で生成された熱媒を、送液ポンプ１１３により加圧して往ヘッダ１５２を経由して負荷設備１５４や負荷設備１５５に送液する。熱交換された熱媒は、戻り配管を通して一旦、復ヘッダ１５３に集まった後、再び熱源機１５１へ供給される。
【００２２】
通常は、負荷設備１５４，１５５の加熱量または冷却量に応じて、流量を設定する温度制御系が設けられており、流量計測値に基づいてバルブ開度を制御して、設定流量となるように、熱需要に応じて負荷設備１５４，１５５の熱媒の流量を制御する。図１の例では、流量センサ１２４，１３４と流量制御装置１２５，１３５および流量制御弁１２２，１３２で流量制御系を構成している例を示している。負荷設備１５４，１５５での必要な流量が、それぞれＱ１，Ｑ２であった場合を例に、図２を用いて送液ポンプ１１３の送液圧決定を説明する。
【００２３】
図２に示す曲線３２３は、流量制御弁１２２又は１２３を全開にした場合の配管系統１２０又は１３０の負荷を示す。送液ポンプ１１３がある一定の回転数で運転されているときの流量―揚程カーブを曲線３０１に示す。ここで、負荷設備１５４では流量Ｑ１が、負荷設備１５５では流量Ｑ２が必要な場合、流量制御装置１２５では、弁開度を絞って、配管系統１２０の負荷特性を曲線３０３のように変更する。同様に配管系統１３０では、流量制御弁１３２の負荷特性が曲線３０２となるように制御する。
【００２４】
しかし、理想的には、流量Ｑ１とＱ２のうち、流量の多いほうのバルブの開度は全開として、負荷特性を曲線３０３から曲線３２３とし、その時に必要な流量Ｑ１が得られるように、流量―揚程カーブが曲線３２１となる回転数でのポンプ運転となるようにポンプ回転数を制御する方が電力消費を低くできる。この回転数を維持するように送液ポンプ１１３を制御した状態では、負荷設備１５５側の流量制御弁１３２は、弁開度を曲線３０２に比べ大きくとることができ、特性が曲線３２２となるように運転する。
【００２５】
曲線３０４，３２４，３０５，３２５，３３２，３４２は、送液ポンプ１１３での電力消費が一定となる状態を結んだ曲線であり（曲線上で一定だが、曲線間では異なる）、送液ポンプ１１３の回転数を下げ、流量−揚程カーブを曲線３０１から曲線３２１にすることで、負荷設備１５４分の電力消費を曲線３０４から曲線３２４に、負荷設備１５５分の電力消費を曲線３０５から曲線３２５に移し、ポンプ運転による電力消費を熱媒需要の流量Ｑ１とＱ２を満たす範囲で最小となるように制御することができる。
【００２６】
最終的なポンプの運転状態は曲線３３１となり、電力消費は曲線３３２となる。一方、配管系統１２０と配管系統１３０の負荷特性が各々曲線３０３と曲線３０２の場合には全体の特性は曲線３４０で表され、送液ポンプ１１３の運転状態は曲線３４１、その時の電力消費は曲線３４２で示される。
【００２７】
このように、流量制御弁と送液ポンプを協調して制御することにより、曲線３４２の電力消費から、曲線３３２の電力消費に移すことが可能なことが分る。
【実施例１】
【００２８】
本発明の実施例１について図３から図５を用いて説明する。
【００２９】
図３に示す熱源システムは、熱源機１５１の出口側に配置された往ヘッダ１５２を介して負荷設備１５４，１５５，１５６に熱媒を供給する。負荷設備１５４，１５５，１５６で熱交換された熱媒は、配管を通して復ヘッダ１５３に集められ、送液ポンプ１１３により復ヘッダ１５３から熱源機１５１に供給され、システムを循環しながら負荷設備１５４，１５５，１５６の加熱または除熱に使用される。
【００３０】
負荷設備１５４，１５５，１５６には、必要に応じて、熱媒の流量を制御する流量制御装置１２５，１３５，１４５が設けられ、流量計１２４，１３４，１４４で計測した各負荷設備を流れる熱媒流量を基に、熱媒流路の流路抵抗を変更する流量制御弁１２２，１３２，１４２の開度を制御して、流量設定値１２７，１３７，１４７に制御する。
【００３１】
本実施例では、熱源機１５１で生成した熱を、熱媒によりシステムへ送出する送液ポンプ１１３を制御するポンプ運転制御装置１００を有している。ポンプ運転制御装置１００は、各負荷設備に流れる熱媒流量の計測値１２１，１３１，１４１と流量設定値１２７，１３７，１４７を入力とし、各負荷への熱媒の流量制御装置１２５，１３５，１４５の出力と全開指令の選択を行うセレクタ１２６，１３６，１４６に、全開選択指令１２３，１３３，１４３を出力する。また、送液ポンプ１１３にも回転数指令値１１２を出力する。
送液ポンプ１１３の回転数を制御するインバータ１１１では、この指令を受け、送液ポンプ１１３の回転数を回転数指令値１１２になるように制御する。
【００３２】
次に図４を用いて、本実施例のポンプ運転制御装置１００の処理アルゴリズムを説明する。図４に示すアルゴリズムは例えば１秒の周期で実施される処理である。
【００３３】
処理の最初のステップであるＳＴＥＰ４０１は、各負荷配管系統を制御する流量制御系に対する処理であり、並列に接続された全負荷系統について、ＳＴＥＰ４０２で、設定されている流量設定値、例えば図３の場合は、流量設定値１２７，１３７，１４７を読み出す処理を行う。
【００３４】
ＳＴＥＰ４０３で、読み出した全ての負荷系統のうち、流量設定値が最大である負荷配管系統を選択し、その流量設定値を抽出する。ＳＴＥＰ４０４で、最大流量となる配管系統のセレクタ、例えば図３の場合、セレクタ１２６，１３６，１４６のいずれか一つに対して、全開選択指令を出力する。ＳＴＥＰ４０５で、送液ポンプ１１３に対しては、ＳＴＥＰ４０３で選択した負荷配管系統の流量設定値と実流量の誤差に基づいてポンプの回転数指令値を決定してインバータ１１１に出力する。
【００３５】
なお、ＳＴＥＰ４０３で選択された負荷配管系統以外の負荷配管系統では、流量指令値と実流量を用いて弁開度指令を図３に示す流量制御装置１２５，１３５，１４５が計算し、流量制御弁１２２，１３２，１４２の開度を制御して、所望の流量となるよう制御する。
【００３６】
図５は、図３に示す制御系のブロック図である。各配管系統の流量制御装置はブロック９０１，９０２，９０３で表される。ポンプ運転制御装置１００によって制御される送液ポンプ１１３の揚程が、流量制御弁の開度と流量の関係に影響を与える。一方、各流量制御弁の開度は、送液ポンプ１１３の負荷側をトータルした配管抵抗に影響を与える。このような関係があるため、それぞれを単独の制御系で組む場合よりも、制御系の調整は複雑になる可能性があるが、つぎのような挙動を考えると、安定化は可能である。
【００３７】
例えば、流量制御系９０３の流量指令値が上昇した場合は、流量を増やすために流量制御弁の開度を大きくする。このように操作すると、ポンプ運転制御系では、配管系統の流量が減るため、ポンプの回転数を増加させるような制御が行われ、ポンプの揚程が高くなる。これにより流量制御系９０３を流れる配管系統の流量は更に増えるので、流量制御弁の開度を絞る方向に制御が働くため、大きく安定性を損ねるような挙動はしない。
【００３８】
また、ポンプ運用制御系では、配管系統の流量指令値が上がった場合、ポンプの回転数を増加させるような制御が働き、ポンプの揚程が高くなる。これは、流量制御系で制御される配管系統９０１〜９０３の流量を増加させるが、流量制御弁を絞る方向の作用を及ぼし、流量制御系の指令値が一定なら、元の値に安定化できる。結局、ポンプ運用制御系の指示値増加分に見合うだけ回転数を増加させる点で安定化できる。
【００３９】
本実施例によれば、ポンプは最大の流量を流す必要のある配管系統が最小の流路抵抗となり、そこで必要な流量が確保される範囲でポンプの回転数が最低限に制御されるので、消費電力最小となるような運転を実現できる。
【００４０】
なお、以上の説明では、一台のポンプに複数の負荷が並列に接続された系を対象として説明したが、配管系等毎にポンプを設ければ、より消費電力を抑えることはできる。
【実施例２】
【００４１】
本発明の実施例２を図６から図７を用いて説明する。図６は、本実施例における設備構成図である。
【００４２】
本実施例は、図３に示す実施例と同様に構成されているが、本実施例では、制御系の構成がより単純化され、各負荷への熱媒の流量制御装置１２５，１３５，１４５の出力と全開指令の選択を行うセレクタ１２６，１３６，１４６が設けられていなく、流量設定値１２７，１３７，１４７の信号がポンプ運転制御装置１００に入力されてない。
【００４３】
すなわち、各負荷配管系統の流量制御装置１２５，１３５，１４５の出力５２３，５３３，５４３を流量制御弁１２２，１３２，１４２と、ポンプ運転制御装置５００に与えている点に構成上の違いがある。
【００４４】
図７は、図６に示す本実施例におけるポンプ運転制御装置の処理アルゴリズムを示す図である。図７に示すアルゴリズムは、例えば１秒の周期で実施される処理である。
【００４５】
処理の最初のステップであるＳＴＥＰ６０１は、各負荷配管系統を制御する流量制御系に対する処理であり、ＳＴＥＰ６０２で、図６の例では５２３，５３３，５４３で示される各制御装置からの開度指令を読み込み、ＳＴＥＰ６０３で、過去の当該制御装置の開度指令との比較から、弁制御状態を決定する。本実施例では、弁制御状態は「開度増」「開度減」「全開」「全閉」「保持」の５通りで識別している。
【００４６】
ＳＴＥＰ６１０で、当該流量制御計の弁制御状態が「開度増」から「全開」に遷移し、かつポンプ制御状態が「ポンプ減速中」であるかをチェックする。この条件にマッチすれば、ＳＴＥＰ６１１でポンプ減速を停止し、ＳＴＥＰ６１２で図７に示す処理を終了する。この場合、ポンプ制御状態は「ポンプ定速」状態となる。
【００４７】
ＳＴＥＰ６２０で、「全開」から「開度減」に遷移し、かつポンプ制御状態が「ポンプ増速中」であるかをチェックする。この条件にマッチすれば、ＳＴＥＰ６２１で、ポンプ増速を停止し、ＳＴＥＰ６２２で図６の処理を終了する。この場合、ポンプ制御状態は「ポンプ定速」状態となる。なお、ポンプ制御状態には、「ポンプ増速中」「ポンプ減速中」「ポンプ定速」状態の３つの状態を設定する。
【００４８】
ＳＴＥＰ６１０，ＳＴＥＰ６２０のチェックで何れにも該当しない場合は、ＳＴＥＰ６３０のチェックを実施する。ＳＴＥＰ６３０では、全ての流量制御弁が「全開」状態でなく（¬全開）、かつポンプ制御状態が「ポンプ減速中」であるかどうかをチェックし、この条件に該当する場合は、ＳＴＥＰ６３１で、ポンプの減速を継続する。ＳＴＥＰ６４０では、「全開」状態の流量制御弁が１つ以上あり、かつポンプ制御状態が「ポンプ増速中」であるかどうかチェックする。チェック結果が真の場合は、ＳＴＥＰ６４１でポンプの増速を継続する。
【００４９】
ＳＴＥＰ６５０で、ポンプ制御状態が「ポンプ定速」状態で、かつ一つ以上の流量制御系で、流量制御弁の制御状態が「保持」から「開度増」となった流量制御系が在るか否かをチェックする。もし、そのような流量制御系があれば、ＳＴＥＰ６５１で、ポンプ制御状態を「保持」状態から「増速」状態に切り替え、ポンプの増速を開始する。ＳＴＥＰ６５０のチェック結果が偽であり、ポンプ状態が「ポンプ定速」状態の場合は、ＳＴＥＰ６５２で、弁制御状態が「保持」から「開度減」の系の有無をチェックする。そのような流量制御系があった場合は、ＳＴＥＰ６５３で、ポンプ制御状態は、「保持」から「減速」状態に切り替え、ポンプの減速を開始する。
【００５０】
以上の処理を定周期で実施することにより、一つの流量制御系の流量制御弁の開度を全開近傍にし、その他は必要な弁開度となるよう流量制御を行うことができる。
【００５１】
本実施例によれば、始めにポンプの吐出圧が高い状態の場合、各負荷の流量制御系がバルブを絞って流量を所要の値に制御するが、ポンプ運転制御装置によりポンプの吐出圧が徐々に低下するため、各負荷の流量制御系がバルブを開き、流量を確保するように動作する。いずれか一つのバルブ開度が全開になった時点でポンプ吐出圧低減をやめることにより、負荷の要求する熱媒流量を満たす条件で消費電力が最小となるようなポンプ運転を行うことができる。
【００５２】
一方、ポンプの吐出圧が低く、負荷において所望の流量を確保できない場合には、バルブ開度が全開の負荷以外の負荷配管制御系のバルブ開度が大きくなるので、この場合は、ポンプ吐出圧を増加させ、バルブの開度が全開から、そうでない状態になるまでポンプ吐出圧を増加させることにより、負荷の要求する熱媒流量を満たす条件で消費電力が最小のポンプ運転を行うことができる。
【実施例３】
【００５３】
本発明の実施例３について図８を用いて説明する。図８は、本実施例における設備構成図である。
【００５４】
本実施例は、図３に示す実施例と同様に構成されているが、本実施例では、往ヘッダ１５２、復ヘッダ１５３の代わりに、蓄熱槽７６１を設けており、熱源機１５１を蓄熱槽７６１の温度で制御するようにしている。
【００５５】
戻りの熱媒で熱量が設定値からずれた蓄熱槽７６１中の熱媒は、ポンプ７６０によって熱源機１５１に送液され、蓄熱槽７６１に設置した温度センサ７６３で計測した蓄熱槽７６１の熱媒温度７６２を用いて、熱源機１５１での予熱，除熱が制御され、設定された温度の熱媒として蓄熱槽７６１に送液される。
【００５６】
負荷設備への熱媒の送液は、ポンプ７１３で実施されるが、この制御は、図３及び図４説明したポンプ運転制御装置１００で実施できる。又、図８に示す制御系のブロック図は、図５で示す構成となっている。
【実施例４】
【００５７】
本発明の実施例４について図９を用いて説明する。図９は、本実施例における設備構成図である。
【００５８】
本実施例は、図６に示す実施例と同様に構成されているが、本実施例では、往ヘッダ１５２，復ヘッダ１５３の代わりに、蓄熱槽７６１を設けており、熱源機１５１を蓄熱槽７６１の温度で制御するようにしている。
【００５９】
戻りの熱媒で熱量が設定値からずれた蓄熱槽７６１中の熱媒は、ポンプ７６０によって熱源機１５１に送液され、蓄熱槽７６１に設置した温度センサ７６３で計測した蓄熱槽７６１の熱媒温度７６２を用いて、熱源機１５１での予熱，除熱が制御され、設定された温度の熱媒として蓄熱槽７６１に送液される。
【００６０】
負荷設備への熱媒の送液は、ポンプ７１３で実施されるが、この制御は、図６及び図７で説明したポンプ運転制御装置５００で実施できる。
【符号の説明】
【００６１】
１００，５００  ポンプ運転制御装置
１１１  インバータ
１１３  送液ポンプ
１２２，１３２，１４２  流量制御弁
１２５，１３５，１４５  流量制御装置
１２６，１３６，１４６  セレクタ
１５１  熱源機
１５２  往ヘッダ
１５３  復ヘッダ
１５４，１５５，１５６  負荷設備
【図１】
0005422366.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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