(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被締付体の周囲に巻回されて該被締付体を締め付ける締付部材の端部同士を解除可能に連結する、締付部材の連結構造であって、
前記締付部材の端部にそれぞれ連結される第１連結部材及び第２連結部材と、
前記第１連結部材と前記第２連結部材とを解除可能に連結する連結手段とを備え、
前記連結手段は、連結を維持する拘束位置と連結を解除する解除位置との間を移動可能な作動部材と、該作動部材を拘束位置に解除可能にロックするロック手段とを有し、
前記ロック手段によるロックが解除されたときに、前記第１連結部材及び前記第２連結部材に作用する張力によって前記作動部材が解除位置の方向へ移動するとともに前記第１連結部材及び前記第２連結部材が互いに離反する方向に移動し、前記作動部材が解除位置まで移動したところで、前記第１連結部材と前記第２連結部材の連結が解除され、
前記連結手段は、前記作動部材を構成するものであって前記第１連結部材と前記第２連結部材に作用する張力方向にほぼ直交する方向の回転軸心を中心に回転可能であり前記第１連結部材と前記第２連結部材に対向する平面を有する回転体と、該回転体を回転可能に支持する支持体と、を備え、
前記回転体の前記平面には、二重螺旋状に第１螺旋溝と第２螺旋溝が形成されており、
前記第１連結部材には前記第１螺旋溝に嵌入可能な第１突出部が形成され、前記第２連結部材には前記第２螺旋溝に嵌入可能な第２突出部が形成され、
前記回転体が前記第１連結部材及び前記第２連結部材から受ける力によって該回転体に解除方向の回転力が付与される、ことを特徴とする締付部材の連結構造。
【請求項２】
被締付体の周囲に巻回されて該被締付体を締め付ける締付部材の端部同士を解除可能に連結する、締付部材の連結構造であって、
前記締付部材の端部にそれぞれ連結される第１連結部材及び第２連結部材と、
前記第１連結部材と前記第２連結部材とを解除可能に連結する連結手段とを備え、
前記連結手段は、連結を維持する拘束位置と連結を解除する解除位置との間を移動可能な作動部材と、該作動部材を拘束位置に解除可能にロックするロック手段とを有し、
前記ロック手段によるロックが解除されたときに、前記第１連結部材及び前記第２連結部材に作用する張力によって前記作動部材が解除位置の方向へ移動するとともに前記第１連結部材及び前記第２連結部材が互いに離反する方向に移動し、前記作動部材が解除位置まで移動したところで、前記第１連結部材と前記第２連結部材の連結が解除され、
前記連結手段は、前記作動部材を構成するものであって中空円筒形を成して軸方向の両側からそれぞれ前記第１連結部材と前記第２連結部材が挿入可能であり円筒軸心周りに回転可能な回転体と、該回転体を回転可能に支持する支持体と、を備え、
前記第１連結部材と前記第２連結部材の前記回転体に挿入される部分は円筒形をなし、
前記第１連結部材の円筒形部分の外周面と前記回転体の内周面の一方には第１螺旋溝が形成され、他方には該第１螺旋溝に嵌入可能な第１突出部が形成され、
前記第２連結部材の円筒形部分の外周面と前記回転体の内周面の一方には第２螺旋溝が形成され、他方には該第２螺旋溝に嵌入可能な第２突出部が形成され、
前記回転体が前記第１連結部材及び前記第２連結部材から受ける力によって該回転体に解除方向の回転力が付与される、ことを特徴とする締付部材の連結構造。
【請求項３】
被締付体の周囲に巻回されて該被締付体を締め付ける締付部材の端部同士を解除可能に連結する、締付部材の連結構造であって、
前記締付部材の端部にそれぞれ連結される第１連結部材及び第２連結部材と、
前記第１連結部材と前記第２連結部材とを解除可能に連結する連結手段とを備え、
前記連結手段は、連結を維持する拘束位置と連結を解除する解除位置との間を移動可能な作動部材と、該作動部材を拘束位置に解除可能にロックするロック手段とを有し、
前記ロック手段によるロックが解除されたときに、前記第１連結部材及び前記第２連結部材に作用する張力によって前記作動部材が解除位置の方向へ移動するとともに前記第１連結部材及び前記第２連結部材が互いに離反する方向に移動し、前記作動部材が解除位置まで移動したところで、前記第１連結部材と前記第２連結部材の連結が解除され、
前記連結手段は、前記作動部材を構成するものであって円筒形を成して円筒軸心周りに回転可能な回転体と、該回転体を回転可能に支持する支持体と、を備え、
前記第１連結部材と前記第２連結部材は、それぞれ前記回転体の両側に外嵌する中空円筒部を有し、
前記第１連結部材の中空円筒部の内周面と前記回転体の外周面の一方には第１螺旋溝が形成され、他方には該第１螺旋溝に嵌入可能な第１突出部が形成され、
前記第２連結部材の中空円筒部の内周面と前記回転体の外周面の一方には第２螺旋溝が形成され、他方には該第２螺旋溝に嵌入可能な第２突出部が形成され、
前記回転体が前記第１連結部材及び前記第２連結部材から受ける力によって該回転体に解除方向の回転力が付与される、ことを特徴とする締付部材の連結構造。
【請求項４】
被締付体の周囲に巻回されて該被締付体を締め付ける締付部材の端部同士を解除可能に連結する、締付部材の連結構造であって、
前記締付部材の端部にそれぞれ連結される第１連結部材及び第２連結部材と、
前記第１連結部材と前記第２連結部材とを解除可能に連結する連結手段とを備え、
前記連結手段は、連結を維持する拘束位置と連結を解除する解除位置との間を移動可能な作動部材と、該作動部材を拘束位置に解除可能にロックするロック手段とを有し、
前記ロック手段によるロックが解除されたときに、前記第１連結部材及び前記第２連結部材に作用する張力によって前記作動部材が解除位置の方向へ移動するとともに前記第１連結部材及び前記第２連結部材が互いに離反する方向に移動し、前記作動部材が解除位置まで移動したところで、前記第１連結部材と前記第２連結部材の連結が解除され、
前記連結手段は、前記作動部材を構成するものであってネジ部を有するネジ棒と、該ネジ棒に螺合する回転体と、前記第１連結部材に連結されていて前記回転体を回転可能に支持するとともにネジ棒が出没可能な貫通穴を有するハウジングとを備え、前記回転体が前記ネジ棒及び前記ハウジングから受ける力によって前記回転体に回転力が付与され、
前記ロック手段は、前記回転体を介して前記ネジ棒の解除方向への移動を解除可能に拘束し、
前記ネジ棒の出没側の先端部と前記第２連結部材は、前記連結を維持するように互いに係合可能に構成され、係合状態におけるその係合部が前記貫通穴内に位置するときに係合が維持され、係合部が前記貫通穴外に位置するときに係合が解除されるように構成されている、ことを特徴とする締付部材の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被締付体の周囲に巻回されて被締付体を締め付ける締付部材の端部同士を解除可能に連結する、締付部材の連結構造に関し、特に、人工衛星等の第１の宇宙航行体とロケット等の第２の宇宙航行体との結合及び分離を行なうための結合装置に好適な、締付部材の連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
人工衛星の打ち上げにおいては、人工衛星の軌道投入前までは、人工衛星をロケット本体に堅固に固定し、軌道投入時にロケット本体から切り離す必要がある。したがって、人工衛星打ち上げ用ロケットは、人工衛星をロケット本体に結合し、またロケット本体から分離するための結合装置を備えている（例えば、下記特許文献１〜３参照）。
【０００３】
図１０は、従来の結合装置の構成を示す図であり、ロケット本体１０１と人工衛星１０２とが結合装置１００によって結合している状態を示している。図１１は図１０のＶ−Ｖ線断面図である。図１２は図１１のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
図１０〜１２に示すように、ロケット本体１０１にはフランジ状のロケット側結合部１０３が設けられており、人工衛星には、ロケット側結合部１０３に適合するフランジ状の人工衛星側結合部１０４が設けられている。そして、ロケット側結合部１０３と人工衛星側結合部１０４の周囲にクランプバンド１０５が巻回されている。
【０００４】
上記の各結合部１０３，１０４は、ロケット機軸と直角な端面１０３ａ，１０４ａと、端面に対して傾斜するテーパ面１０３ｂ，１０４ｂを有している。ロケット側結合部１０３の内側端部には、人工衛星１０２側に突出した突出部１０３ｃが形成されており、端面１０３ａ，１０４ａ同士を突き合わせることにより心出しを行なうようになっている。
【０００５】
クランプバンド１０５は、ばね鋼板等で製作された帯状のバンド１０６と、このバンド１０６の中央部、両端部にそれぞれ固定された弧状の狭圧駒１０７を備えている。バンド１０６の両端部に固定された狭圧駒１０７の端部には、外方へ突出するタブ１０７ａが形成されている。２個のクランプバンド１０５の端部同士は、連結構造１０９によって解除可能に連結されている。
図１３は、連結構造１０９を図１１の矢印Ｘ方向から見た正面図である。連結構造１０９は、ボルト１１１及びナット１１２からなる締結具と、ボルト１１１を切断するボルト切断装置１１３とから構成されている。ボルト切断装置１１３は、ケーシング１１４と、ケーシング１１４に内蔵されたブレード１１５と、火薬を内蔵した火工品１１６とを備えている。ボルト１１１はケーシング１１４を貫通しており、火薬が爆発するとガス圧によってブレード１１５がボルト１１１の方向に加速され、ボルト１１１が切断される。
【０００６】
このように構成された結合装置１００においては、クランプバンド１０５の両端部に取り付けられた狭圧駒１０７にボルト１１１を挿通し、これにナット１１２を螺合してクランプバンド１０５同士を連結するとともに、バンド１０６に固定された狭圧駒１０７によりロケット側結合部１０３と人工衛星側結合部１０４の外周部を狭圧することにより、ロケット本体１０１と人工衛星１０２を結合する。
人工衛星分離時には、２個のボルト切断装置１１３の火工品１１６の火薬が同時に爆発して、ブレード１１５によってボルト１１１が切断される。すると、２個のクランプバンド１０５の端部同士の連結が解除されて、ロケット側結合部１０３と人工衛星側結合部１０４がクランプバンド１０５による狭圧から開放され、図示しない分離スプリングによって、人工衛星１０２がロケット本体１０１から分離する方向に押し出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１０６１９９号公報
【特許文献２】特開２０００−２３８７００号公報
【特許文献３】特開昭６３−１８７７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図１２に示すように、クランプバンド１０５を締付けると、その締め付け力によって、ロケット側結合部１０３及び人工衛星側結合部１０４は、内径側に変位（収縮）し弾性エネルギが蓄えられる。上述した従来のクランプバンド１０５の端部同士を連結する連結構造１０９では、ボルト切断装置１１３のブレード１１５によって僅か数十μｓｅｃ（例えば６０μｓｅｃ）という短時間でボルト１１１を切断してしまう。このため、従来の連結構造では、結合部１０３，１０４の弾性エネルギが瞬時に解放されて、伸縮振動で大きな衝撃が発生するという問題があった。
【０００９】
本発明は上述した問題を解決するためになされたものであり、クランプバンド等の締付部材の端部同士の連結を解除した際に発生する被締付体の伸縮振動による衝撃を大幅に緩和することができる締付部材の連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明にかかる締付部材の連結構造は、以下の手段を採用する。
（１）すなわち、本発明にかかる締付部材の連結構造は、被締付体の周囲に巻回されて該被締付体を締め付ける締付部材の端部同士を解除可能に連結する、締付部材の連結構造であって、前記締付部材の端部にそれぞれ連結される第１連結部材及び第２連結部材と、前記第１連結部材と前記第２連結部材とを解除可能に連結する連結手段とを備え、前記連結手段は、連結を維持する拘束位置と連結を解除する解除位置との間を移動可能な作動部材と、該作動部材を拘束位置に解除可能にロックするロック手段とを有し、前記ロック手段によるロックが解除されたときに、前記第１連結部材及び前記第２連結部材に作用する張力によって前記作動部材が解除位置の方向へ移動するとともに前記第１連結部材及び前記第２連結部材が互いに離反する方向に移動し、前記作動部材が解除位置まで移動したところで、前記第１連結部材と前記第２連結部材の連結が解除される、ことを特徴とする。
【００１１】
このように、ロック手段によるロックが解除されたときに、第１連結部材及び第２連結部材に作用する張力によって作動部材が解除位置まで移動して、第１連結部材と前記第２連結部材の連結が解除されるので、これによって、締付部材の端部同士の連結が解除される。上述した従来の連結構造では、ブレードによってボルトを瞬時（数十μｓｅｃ）に切断してしまったが、本発明によれば、ロック手段によるロックが解除されて、作動部材が解除位置まで移動する間に第１連結部材と第２連結部材が制動されながら離反し、その後、連結が解除されるので、従来の連結構造よりもゆっくり（例えば１〜数ｍｓｅｃ）と連結が解除される。このように作動部材が制動手段として機能する結果、被締付体の弾性エネルギの開放速度が従来の連結構造よりも低下するので、被締付体の伸縮振動による衝撃を大幅に緩和することができる。
【００１２】
（２）また、参考例では、上記の締付部材の連結構造において、前記第１連結部材には係合片が形成されており、前記作動部材は、前記係合片に前記連結を維持するように係合可能なフック部を有して、係合を維持する位置と係合を解除する位置との間を移動可能なように前記第２連結部材に回動可能に連結されたフック部材であり、前記フック部材が前記第１連結部材及び第２連結部材から受ける力によって該フック部材に解除方向の回動力が付与される、ことを特徴とする。
【００１３】
このように、作動部材を構成するフック部材が、第１連結部材の係合片に係合することによって連結が維持され、第１連結部材及び第２連結部材から受ける力によって作動部材に解除方向の回動力が付与されるので、「ロック手段によるロックが解除されたときに、第１連結部材及び第２連結部材に作用する張力によって作動部材が解除位置の方向へ移動するとともに第１連結部材及び第２連結部材が互いに離反する方向に移動し、作動部材が解除位置まで移動したところで、第１連結部材と第２連結部材の連結が解除される」という連結手段を構成することができる。
【００１４】
（３）また、参考例では、上記の締付部材の連結構造において、前記連結手段は、前記作動部材を構成するものであって前記第１連結部材と前記第２連結部材の双方に前記連結を維持するように係合可能であり、係合を維持する位置と係合を解除する位置との間をスライド可能なスライダと、該スライダ、前記第１連結部材及び前記第２連結部材を、スライダが係合を維持する位置にあるときに前記第１連結部材と前記第２連結部材の移動を阻止しつつ静止する状態に支持するとともに前記スライダをスライド可能に支持する支持体と、を備え、
前記スライダが前記第１連結部材及び前記第２連結部材から受ける力によって該スライダに解除方向の移動力が付与される、ことを特徴とする。
【００１５】
このように、作動部材を構成するスライダが、第１連結部材と第２連結部材の双方に係合することによって連結が維持され、第１連結部材及び第２連結部材から受ける力によってスライダに解除方向の移動力が付与されるので、「ロック手段によるロックが解除されたときに、第１連結部材及び第２連結部材に作用する張力によって作動部材が解除位置の方向へ移動するとともに第１連結部材及び第２連結部材が互いに離反する方向に移動し、作動部材が解除位置まで移動したところで、第１連結部材と第２連結部材の連結が解除される」という連結手段を構成することができる。
【００１６】
（４）また、本発明では、上記の締付部材の連結構造において、前記連結手段は、前記作動部材を構成するものであってネジ部を有するネジ棒と、該ネジ棒に螺合する回転体と、前記第１連結部材に連結されていて前記回転体を回転可能に支持するとともにネジ棒が出没可能な貫通穴を有するハウジングとを備え、前記回転体が前記ネジ棒及び前記ハウジングから受ける力によって前記回転体に回転力が付与され、前記ロック手段は、前記回転体を介して前記ネジ棒の解除方向への移動を解除可能に拘束し、前記ネジ棒の出没側の先端部と前記第２連結部材は、前記連結を維持するように互いに係合可能に構成され、係合状態におけるその係合部が前記貫通穴内に位置するときに係合が維持され、係合部が前記貫通穴外に位置するときに係合が解除されるように構成されている、ことを特徴とする。
【００１７】
このように、作動部材を構成するネジ棒が、貫通穴内において第２連結部材と係合することによって連結が維持され、ネジ棒が受ける軸方向の力によってナット部材に解除方向の回転力が付与され、ロック手段がナット部材の回転を解除可能に拘束するので、「ロック手段によるロックが解除されたときに、第１連結部材及び第２連結部材に作用する張力によって作動部材が解除位置の方向へ移動するとともに第１連結部材及び第２連結部材が互いに離反する方向に移動し、作動部材が解除位置まで移動したところで、第１連結部材と第２連結部材の連結が解除される」という連結手段を構成することができる。
【００１８】
（５）また、参考例では、上記の締付部材の連結構造において、前記連結手段は、前記作動部材を構成するものであって中空円筒形を成して軸方向の両側からそれぞれ前記第１連結部材と前記第２連結部材が挿入可能であり円筒軸心周りに回転可能な回転体と、該回転体を回転可能に支持する支持体と、を備え、前記回転体、前記第１連結部材及び前記第２連結部材は、軸心周りにおける前記回転体の位置が第１の位置にあるときに前記第１連結部材及び前記第２連結部材の回転体からの離脱が阻止され、前記回転体の位置が第２の位置にあるときに前記第１連結部材及び前記第２連結部材が回転体から離脱できるように構成されており、前記回転体が前記第１連結部材及び前記第２連結部材から受ける力によって該回転体に解除方向の回転力が付与される、ことを特徴とする。
【００１９】
このように、作動部材を構成する回転体が、軸方向の両側から第１連結部材と第２連結部材を挿入可能であり、軸心周りの位置に応じてこれらとの係合が維持／解除され、回転体が第１連結部材及び第２連結部材から受ける力によって回転体に解除方向の回転力が付与されるので、「ロック手段によるロックが解除されたときに、第１連結部材及び第２連結部材に作用する張力によって作動部材が解除位置の方向へ移動するとともに第１連結部材及び第２連結部材が互いに離反する方向に移動し、作動部材が解除位置まで移動したところで、第１連結部材と第２連結部材の連結が解除される」という連結手段を構成することができる。
【００２０】
（６）また、本発明では、上記の締付部材の連結構造において、前記連結手段は、前記作動部材を構成するものであって中空円筒形を成して軸方向の両側からそれぞれ前記第１連結部材と前記第２連結部材が挿入可能であり円筒軸心周りに回転可能な回転体と、該回転体を回転可能に支持する支持体と、を備え、前記第１連結部材と前記第２連結部材の前記回転体に挿入される部分は円筒形をなし、前記第１連結部材の円筒形部分の外周面と前記回転体の内周面の一方には第１螺旋溝が形成され、他方には該第１螺旋溝に嵌入可能な第１突出部が形成され、前記第２連結部材の円筒形部分の外周面と前記回転体の内周面の一方には第２螺旋溝が形成され、他方には該第２螺旋溝に嵌入可能な第２突出部が形成され、前記回転体が前記第１連結部材及び前記第２連結部材から受ける力によって該回転体に解除方向の回転力が付与される、ことを特徴とする。
【００２１】
このように、作動部材を構成する回転体が、軸方向の両側から第１連結部材と第２連結部材を挿入可能であり、第１突出部が第１螺旋溝に嵌入し、第２突出部が第２螺旋溝に嵌入することによって連結が維持され、回転体が第１連結部材及び第２連結部材から受ける力によって回転体に解除方向の回転力が付与されるので、「ロック手段によるロックが解除されたときに、第１連結部材及び第２連結部材に作用する張力によって作動部材が解除位置の方向へ移動するとともに第１連結部材及び第２連結部材が互いに離反する方向に移動し、作動部材が解除位置まで移動したところで、第１連結部材と第２連結部材の連結が解除される」という連結手段を構成することができる。
【００２２】
（７）また、本発明では、上記の締付部材の連結構造において、前記連結手段は、前記作動部材を構成するものであって円筒形を成して円筒軸心周りに回転可能な回転体と、該回転体を回転可能に支持する支持体と、を備え、前記第１連結部材と前記第２連結部材は、それぞれ前記回転体の両側に外嵌する中空円筒部を有し、前記第１連結部材の中空円筒部の内周面と前記回転体の外周面の一方には第１螺旋溝が形成され、他方には該第１螺旋溝に嵌入可能な第１突出部が形成され、前記第２連結部材の中空円筒部の内周面と前記回転体の外周面の一方には第２螺旋溝が形成され、他方には該第２螺旋溝に嵌入可能な第２突出部が形成され、前記回転体が前記第１連結部材及び前記第２連結部材から受ける力によって該回転体に解除方向の回転力が付与される、ことを特徴とする。
【００２３】
このように、作動部材を構成する回転体に、軸方向の両側から第１連結部材と第２連結部材が外嵌可能であり、第１突出部が第１螺旋溝に嵌入し、第２突出部が第２螺旋溝に嵌入することによって連結が維持され、回転体が第１連結部材及び第２連結部材から受ける力によって回転体に解除方向の回転力が付与されるので、「ロック手段によるロックが解除されたときに、第１連結部材及び第２連結部材に作用する張力によって作動部材が解除位置の方向へ移動するとともに第１連結部材及び第２連結部材が互いに離反する方向に移動し、作動部材が解除位置まで移動したところで、第１連結部材と第２連結部材の連結が解除される」という連結手段を構成することができる。
【００２４】
（８）また、本発明では、上記の締付部材の連結構造において、前記連結手段は、前記作動部材を構成するものであって前記第１連結部材と前記第２連結部材に作用する張力方向にほぼ直交する方向の回転軸心を中心に回転可能であり前記第１連結部材と前記第２連結部材に対向する平面を有する回転体と、該回転体を回転可能に支持する支持体と、を備え、前記回転体の前記平面には、二重螺旋状に第１螺旋溝と第２螺旋溝が形成されており、前記第１連結部材には前記第１螺旋溝に嵌入可能な第１突出部が形成され、前記第２連結部材には前記第２螺旋溝に嵌入可能な第２突出部が形成され、前記回転体が前記第１連結部材及び前記第２連結部材から受ける力によって該回転体に解除方向の回転力が付与される、ことを特徴とする。
【００２５】
このように、作動部材を構成する回転体に形成された二重螺旋状の第１螺旋溝と第２螺旋溝に、第１連結部材に形成された第１突出部と、第２連結部材に形成された第２突出部が嵌入することによって連結が維持され、回転体が第１連結部材及び第２連結部材から受ける力によって回転体に解除方向の回転力が付与されるので、「ロック手段によるロックが解除されたときに、第１連結部材及び第２連結部材に作用する張力によって作動部材が解除位置の方向へ移動するとともに第１連結部材及び第２連結部材が互いに離反する方向に移動し、作動部材が解除位置まで移動したところで、第１連結部材と第２連結部材の連結が解除される」という連結手段を構成することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、クランプバンド等の締付部材の端部同士の連結を解除した際に発生する被締付体の伸縮振動による衝撃を大幅に緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】参考例１にかかる締付部材の連結構造の構成を示す図である。
【図２】参考例２にかかる締付部材の連結構造の構成を示す図である。
【図３】参考例２にかかる締付部材の連結構造の構成を示す図であって、図２のＩ−Ｉ線断面図及びＩＩ−ＩＩ線断面図を示すものである。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる締付部材の連結構造の構成を示す図である。
【図５】参考例３にかかる締付部材の連結構造の構成を示す図である。
【図６】参考例３にかかる締付部材の連結構造の構成を示す図であって、図５のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図及びＩＶ−ＩＶ線断面図を示すものである。
【図７】本発明の第２実施形態にかかる締付部材の連結構造の構成を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態にかかる締付部材の連結構造の構成を示す図である。
【図９】本発明の第４実施形態にかかる締付部材の連結構造の構成を示す図である。
【図１０】従来の結合装置の構成を示す図であって、ロケット本体と人工衛星とが結合装置によって結合している状態を示すものである。
【図１１】図１０のＶ−Ｖ線断面図である。
【図１２】図１１のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図１３】従来の連結構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の好ましい実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００２９】
［参考例１］
図１は、参考例１にかかる締付部材の連結構造１の構成を示す図であり、（Ａ）は連結状態、（Ｂ）は解除状態を示している。
この連結構造１は、図示しない被締付体（例えば、上述したロケット本体と人工衛星の結合部）の周囲に巻回されて、被締付体を締め付ける図示しない締付部材（例えば、上述したクランプバンド）の端部同士を解除可能に連結するものである。
図１に示すように、連結構造１は、締付部材の端部にそれぞれ連結される第１連結部材２及び第２連結部材４と、第１連結部材２と第２連結部材４とを解除可能に連結する連結手段６とを備えている。
【００３０】
本参考例において、第１連結部材２は、締付部材の一方の端部に連結される連結部７と、この連結部７にピン８を介して回動自在に連結された延長部９とからなる。延長部９の先端部にはピン状の係合片１７が設けられている。
第２連結部材４は、締付部材の他方の端部に連結される連結部１０と、この連結部１０にピン１１を介して回動自在に連結された延長部１２とからなる。図に示すように、第１連結部材２と第２連結部材４には、締付部材からの張力（引張荷重）が作用する。符合Ｌは、張力線である。
【００３１】
連結手段６は、連結を維持する拘束位置と連結を解除する解除位置との間を移動可能な作動部材と、作動部材を拘束位置に解除可能にロックするロック手段１５とを有している。
本参考例では、作動部材は、第１連結部材２の係合片１７に係合可能なフック部１８を有して、係合を維持する位置（拘束位置）と係合を解除する位置（解除位置）との間を移動可能なように第２連結部材４にピン１９を介して回動可能に連結されたフック部材１４である。また、フック部材１４は、フック部１８から延びるレバー部２０を有している。
【００３２】
フック部材１４のレバー部２０には、（Ａ）の連結状態においてロック手段１５の一部を構成するロックピン２１が挿入される挿入孔２２が形成されている。ロックピン２１が挿入されること  によって、フック部材１４は（Ａ）の位置に拘束される。これによって、第１連結部材２と第２連結部材４の連結を維持するように、第１連結部材２の係合片１７とフック部材１４のフック部１８が係合するようになっている。また、第１連結部材２と第２連結部材４とが連結状態のときに、フック部材１４の回動中心（ピン１９の位置）と係合片１７の位置が張力線Ｌと直交方向（図で上下方向）に互いにずれるようになっている。
このような構成により、フック部材１４は、第１連結部材２及び第２連結部材４から受ける力によって解除方向（図１で矢印Ａ方向）の回動力が付与される。
【００３３】
ロック手段１５は、例えば、ロックピン２１と、ロックピン２１を挿入孔２２から離脱させるための図示しない火工品（火薬内蔵ボルト等）とによって構成できる。このような構成によって、ロックピン２１を挿入孔２２に挿入した状態（図１（Ａ））ではフック部材１４を拘束位置に拘束し、ロックピン２１を挿入孔２２から離脱させた状態（図１（Ｂ））ではフック部材１４の拘束を解除することができる。
なお、ロック手段１５は、フック部材１４を拘束位置に解除可能にロックする機能を有する範囲で、他の構成であってもよい。
【００３４】
上述のように構成された連結構造１において、図１（Ａ）の連結状態から、ロック手段１５によるロックが解除されると、フック部材１４は第１連結部材２及び第２連結部材４から受ける力によって解除方向（図１で矢印Ａ方向）に回動するとともに、第１連結部材２及び第２連結部材４は互いに離反する方向に移動する。そして、図１（Ｂ）のように、フック部材１４が解除位置まで回動したところで、第１連結部材２の係合片１７とフック部材１４のフック部１８の係合が外れ、第１連結部材２と第２連結部材４との連結が解除される。
【００３５】
このように、ロック手段１５によるロックが解除されたときに、フック部材１４が第１連結部材２及び第２連結部材４から受ける力（締付部材の張力の分力）によって解除位置まで移動して、第１連結部材２と第２連結部材４の連結が解除されるので、これによって、締付部材の端部同士の連結が解除される。上述した従来の連結構造では、ブレードによってボルトを瞬時（数十μｓｅｃ）に切断してしまったが、参考例１によれば、ロック手段１５によるロックが解除されて、フック部材１４（作動部材）が解除位置まで移動する間に第１連結部材２と第２連結部材４が制動されながら離反し、その後、連結が解除されるので、従来の連結構造よりもゆっくり（例えば１〜数ｍｓｅｃ）と連結が解除される。このようにフック部材（作動部材）１４が制動手段として機能する結果、被締付体の弾性エネルギの解放速度が従来の連結構造よりも低下するので、被締付体の伸縮振動による衝撃を大幅に緩和することができる。
【００３６】
［参考例２］
図２は、参考例２にかかる締付部材の連結構造１の構成を示す図であり、（Ａ）は連結状態、（Ｂ）は解除状態を示している。図３（Ａ）は図２（Ａ）のＩ−Ｉ線断面図、図３（Ｂ）は図２（Ｂ）のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
図２及び図３に示すように、連結構造１は、締付部材（図示せず）の端部にそれぞれ連結される第１連結部材２及び第２連結部材４と、第１連結部材２と第２連結部材４とを解除可能に連結する連結手段６とを備えている。
【００３７】
本参考例において、第１連結部材２と第２連結部材４は、それぞれ、締付部材の端部の一方及び他方に連結されるもの（例えばボルト）であり、後述するスライダ２４の係合凸部２５，２６と係合する係合凹部２７，２８が形成されている。
連結手段６は、連結を維持する拘束位置と連結を解除する解除位置との間を移動可能な作動部材と、作動部材を拘束位置に解除可能にロックするロック手段１５とを有する。
本参考例において、作動部材は、第１連結部材２と第２連結部材４の双方に連結を維持するように係合可能であり、係合を維持する位置（拘束位置）と係合を解除する位置（解除位置）との間をスライド可能なスライダ２４である。スライダ２４には、第１連結部材２と第２連結部材４の各々の係合凹部２７，２８に係合する係合凸部２５，２６が形成されている。また、スライダ２４には、後述するロックピン２９を挿入可能な係止凹部３０か形成されている。
【００３８】
連結手段６は、更に、スライダ２４をスライド可能に支持する支持体３２を備える。支持体３２は、スライダ２４、第１連結部材２及び第２連結部材４を、スライダ２４が係合を維持する位置にあるときに第１連結部材２と第２連結部材４の移動を阻止しつつ静止する状態に支持するように構成されている。
【００３９】
第１連結部材２と第２連結部材４の各々の係合凹部２７，２８には、それぞれテーパ面２７ａ，２８ａが形成されており、スライダ２４の係合凸部２５，２６には第１連結部材２と第２連結部材４のテーパ面２７ａ，２８ａに適合するテーパ面２５ａ，２６ａが形成されており、これにより、スライダ２４が第１連結部材２及び第２連結部材４から受ける力によって解除方向（図では下方向）の移動力が付与される。
【００４０】
ロック手段１５は、例えば、ロックピン２９と、ロックピン２９を係止凹部３０から離脱させるための火工品（火薬内蔵ボルト等）とによって構成できる。
この構成により、ロックピン２９が挿入孔に挿入された状態（図２（Ａ））ではスライダ２４が拘束位置に拘束され、ロックピン２９が挿入孔から引き抜かれた状態（図２（Ｂ）ではスライダ２４の拘束が解除される。
なお、ロック手段１５は、スライダ２４を拘束位置に解除可能にロックする機能を有する範囲で、他の構成であってもよい。
【００４１】
上述のように構成された連結構造１において、図２（Ａ）の連結状態から、ロック手段１５によるロックが解除されると、スライダ２４は第１連結部材２及び第２連結部材４から受ける力によって解除方向（図２で下方向）に移動するとともに、第１連結部材２及び第２連結部材４は互いに離反する方向に移動する。そして、図２（Ｂ）のように、スライダ２４が解除位置まで移動したところで、スライダ２４と第１連結部材２及び第２連結部材４の係合が外れ、第１連結部材２と第２連結部材４との連結が解除される。
【００４２】
このように、ロック手段１５によるロックが解除されたときに、作動部材が第１連結部材２及び第２連結部材４から受ける力（締付部材の張力の分力）によって解除位置まで移動して、第１連結部材２と第２連結部材４の連結が解除されるので、これによって、締付部材の端部同士の連結が解除される。
したがって、参考例１と同様に、被締付体の弾性エネルギの開放速度が従来の連結構造よりも低下するので、被締付体の伸縮振動による衝撃を大幅に緩和することができる。
【００４３】
［第１実施形態］
図４は、本発明の第１実施形態にかかる締付部材の連結構造１の構成を示す図であり、（Ａ）は連結状態、（Ｂ）は解除状態を示している。
図４に示すように、連結構造１は、締付部材（図示せず）の端部にそれぞれ連結される第１連結部材２及び第２連結部材４と、第１連結部材２と第２連結部材４とを解除可能に連結する連結手段６とを備えている。
本実施形態において、第１連結部材２と第２連結部材４は、それぞれ、締付部材の端部の一方及び他方に連結されるもの（例えばボルト）である。
【００４４】
連結手段６は、連結を維持する拘束位置と連結を解除する解除位置との間を移動可能な作動部材と、作動部材を拘束位置に解除可能にロックするロック手段１５とを有する。
本実施形態において、作動部材はネジ部を有するネジ棒３６である。また、連結手段６は、ネジ棒３６に螺合する回転体３８と、回転体３８を回転可能に支持するとともにネジ棒３６が出没可能な貫通穴３９を有するハウジング４０とを備える。ネジ棒３６と回転体３８からなる機構は、ボールネジ機構であり、回転体３８がネジ棒３６とハウジング４０から受ける力によって解除方向（図の矢印Ｃ方向）の回転力が付与される。
【００４５】
ハウジング４０は第１連結部材２に連結されている。ネジ棒３６の出没側の先端部と第２連結部材４の先端部には、連結を維持するように互いに係合可能なテーパ形状の係合部４１，４２が形成され、係合状態におけるその係合部４１，４２が貫通穴３９内に位置するときに係合が維持され、係合部４１，４２が貫通穴３９外に位置するときに係合が解除されるように構成されている。係合部４１が貫通穴３９内に位置するときのネジ棒３６の位置が上記の「拘束位置」に相当し、係合部４１が貫通穴３９外に位置するときのネジ棒３６の位置が上記の「解除位置」に相当する。
なお、第１連結部材２とハウジング４０とは、一体的に構成された部材であってもよい。
【００４６】
本実施形態において、回転体３８は、ネジ棒３６に螺合しフランジ部を有するナット部材４３と、ナット部材４３のフランジ部を挟むように配置された中空円筒形のおもり部材４４及び軸部材４５とからなる。ナット部材４３、おもり部材４４及び軸部材４５は、締結部材（例えばボルト）４６によって一体的に連結されている。おもり部材４４には、後述するロックピン４８が挿入される係止凹部４７が形成されている。軸部材４５とハウジング４０との間には、軸受４９が介装されている。
なお、ナット部材４３、おもり部材４４及び軸部材４５は、一体的に形成された部材であってもよい。
【００４７】
ロック手段１５は、ロックピン４８と、ロックピン４８を係止凹部４７から離脱させるための図示しない駆動手段とによって構成される。駆動手段は、例えば、火工品（火薬内蔵ボルト等）を用いることができる。
この構成により、ロックピン４８が係止凹部４７に挿入された状態（図４（Ａ））では、回転体３８の回転が拘束されることによってネジ棒３６の移動が拘束され、ロックピン４８が係止凹部から離脱した状態（図４（Ｂ））では回転体３８の拘束が解除されることによってネジ棒３６の拘束が解除されるようになっている。
なお、ロック手段１５は、回転体３８を介してネジ棒３６を拘束位置に解除可能にロックする機能を有する範囲で、他の構成であってもよい。
【００４８】
上述のように構成された連結構造１において、図４（Ａ）の状態から、ロック手段１５によるロックが解除されると、回転体３８が回転自在となるので、回転体３８とネジ棒３６に作用する反対方向の軸方向荷重によって回転体３８が回転するとともにハウジング４０及び回転体３８は図で左方向へ、ネジ棒３６は図で右方向へ移動する。
そして、図４（Ｂ）のように、ネジ棒３６と第１連結部材２との係合部４１，４２が貫通穴３９外となる位置（解除位置）まで移動したところで、ネジ棒３６と第１連結部材２と係合が外れ、これによって、第１連結部材２と第２連結部材４との連結が解除される。
【００４９】
このように、ロック手段１５によるロックが解除されたときに、回転体３８が締付部材の張力の分力を利用して回転し、ネジ棒３６（作動部材）が解除位置まで移動して、第１連結部材２と第２連結部材４の連結が解除されるので、これによって、締付部材の端部同士の連結が解除される。
したがって、参考例１と同様に、被締付体の弾性エネルギの開放速度が従来の連結構造よりも低下するので、被締付体の伸縮振動による衝撃を大幅に緩和することができる。
【００５０】
［参考例３］
図５は、参考例３にかかる締付部材の連結構造１の構成を示す図であり、（Ａ）は連結状態、（Ｂ）は解除状態を示している。図６（Ａ）は図５（Ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図、図６（Ｂ）は図５（Ｂ）のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
図５及び図６に示すように、連結構造１は、締付部材の端部にそれぞれ連結される第１連結部材２及び第２連結部材４と、第１連結部材２と第２連結部材４とを解除可能に連結する連結手段６とを備えている。
本参考例において、第１連結部材２と第２連結部材４は、それぞれ、締付部材（図示せず）の端部の一方及び他方に連結されるもの（例えばボルト）である。
【００５１】
連結手段６は、連結を維持する拘束位置と連結を解除する解除位置との間を移動可能な作動部材と、作動部材を拘束位置に解除可能にロックするロック手段１５とを有する。
本参考例において、作動部材は、中空円筒形を成して軸方向の両側からそれぞれ第１連結部材２と第２連結部材４が挿入可能であり円筒軸心周りに回転可能な回転体５１である。また、連結手段６は、回転体５１を回転可能に支持する支持体５２を備える。回転体５１と支持体５２の間には、軸受５３が介装されている。
【００５２】
回転体５１、第１連結部材２及び第２連結部材４は、軸心周りにおける回転体５１の位置が第１の位置（拘束位置）にあるときに第１連結部材２及び第２連結部材４の回転体５１からの離脱が阻止され、回転体５１の位置が第２の位置（解除位置）にあるときに第１連結部材２及び第２連結部材４が回転体５１から離脱できるように構成されている。
具体的には、第１連結部材２と第２連結部材４の回転体５１に挿入される部分には、それぞれ、周方向に1つ又は複数のキー５４，５５が形成されている。また、回転体５１の内周面には、第１連結部材２及び第２連結部材４のキー５４，５５と干渉して第１連結部材２と第２連結部材４の回転体５１からの離脱を阻止可能であるとともに回転体５１の軸心周りの位置が変化したときに第１連結部材２及び第２連結部材４のキー５４，５５との干渉が解除されて第１連結部材２と第２連結部材４の回転体５１からの離脱を可能とする突起体５６，５７が、第１連結部材２、第２連結部材４が挿入される部分のそれぞれに、周方向に１つ又は複数形成されている。
【００５３】
支持体５２の軸方向両側には、第１連結部材２と第２連結部材４の軸方向への移動を案内する案内スリーブ５８，５９が取り付けられている。
【００５４】
また、第１連結部材２と第２連結部材４のキー５４，５５における、回転体５１の突起体と干渉する側の面は、テーパ面５４ａ，５５ａとなっており、これにより、回転体５１が第１連結部材２及び第２連結部材４から受ける力によって解除方向（図の矢印Ｄ方向）の回転力が付与されるようになっている。
【００５５】
図６に示すように、本参考例において、ロック手段１５は、回転体５１に形成された係止凹部６０と係合して回転体５１の回転を阻止するボール６１と、ボール６１が回転体５１を阻止する位置にボール６１を拘束し且つ移動してボール６１の拘束を解除可能なボールロック部材６２と、ボールロック部材６２を移動させる駆動手段６３とを備える。駆動手段６３は、例えば、火工品（火薬内蔵ボルト等）を用いることができる。
この構成により、ボールが回転体５１の係合凹部６０に係合しボールロック部材６２によってボール６１の移動が拘束された状態（図６（Ａ））では、回転体５１の回転が拘束され、駆動手段によってボールロック部材６２が移動し、ボール６１の拘束が解除されてボール６１が回転体５１の係止凹部６０から外れた状態（図６（Ｂ）では、回転体５１の拘束が解除されるようになっている。
なお、ロック手段１５は、回転体５１を拘束位置に解除可能にロックする機能を有する範囲で、他の構成であってもよい。
【００５６】
上述のように構成された連結構造１において、図５（Ａ）の連結状態から、ロック手段１５によるロックが解除されると、回転体５１が回転自在となるので、回転体５１が第１連結部材２と第２連結部材４から受ける力によって図の矢印Ｄ方向に回転するとともに第１連結部材２は図で左方向へ、第２連結部材４は図で右方向へ移動する。
そして、図５（Ｂ）のように、第１連結部材２と第２連結部材４の各々キー５４，５５が回転体５１の突起体５６，５７と干渉しない位置（解除位置）まで回転体５１が回転したところで、回転体５１から第１連結部材２と第２連結部材４が離脱し、これによって、第１連結部材２と第２連結部材４との連結が解除される。
【００５７】
このように、ロック手段１５によるロックが解除されたときに、回転体５１（作動部材）が第１連結部材２及び第２連結部材４から受ける力（締付部材の張力の分力）によって解除位置まで回転して、第１連結部材２と第２連結部材４の連結が解除されるので、これによって、締付部材の端部同士の連結が解除される。
したがって、参考例１と同様に、被締付体の弾性エネルギの開放速度が従来の連結構造よりも低下するので、被締付体の伸縮振動による衝撃を大幅に緩和することができる。
【００５８】
［第２実施形態］
図７は、本発明の第２実施形態にかかる締付部材の連結構造１の構成を示す図であり、（Ａ）は連結状態、（Ｂ）は解除状態を示している。
図７に示すように、連結構造１は、締付部材（図示せず）の端部にそれぞれ連結される第１連結部材２及び第２連結部材４と、第１連結部材２と第２連結部材４とを解除可能に連結する連結手段６とを備えている。
本実施形態において、第１連結部材２と第２連結部材４は、それぞれ、締付部材の端部の一方及び他方に連結されるもの（例えばボルト）である。
【００５９】
連結手段６は、連結を維持する拘束位置と連結を解除する解除位置との間を移動可能な作動部材と、作動部材を拘束位置に解除可能にロックするロック手段１５とを有する。
本実施形態において、作動部材は、中空円筒形を成して軸方向の両側からそれぞれ第１連結部材２と第２連結部材４が挿入可能であり円筒軸心周りに回転可能な回転体６５である。また、連結手段６は、回転体６５を回転可能に支持する支持体６６を備える。
【００６０】
第１連結部材２と第２連結部材４の前記回転体６５に挿入される部分は円筒形をなしている。
第１連結部材２の円筒形部分の外周面には第１螺旋溝６７が形成され、第１連結部材２が挿入される回転体６５の内周面には第１螺旋溝６７に嵌入可能な第１突出部６９が形成されている。
第２連結部材４の円筒形部分の外周面には第２螺旋溝６８が形成され、第２連結部材４が挿入される回転体６５の内周面には第２螺旋溝６８に嵌入可能な第２突出部７０が形成されている。
【００６１】
第１螺旋溝６７、第２螺旋溝６８は、それぞれ、第１連結部材２、第２連結部材４の先端まで延び、第１連結部材２及び第２連結部材４が回転体６５から完全に離脱できるようになっている。
本実施形態では、第１螺旋溝６７と第１突出部６９の組、及び、第２螺旋溝６８と第２突出部７０の組は、それぞれ、２組ずつ設けられているが、３組以上であってもよい。
【００６２】
このように、第１螺旋溝６７、第１突出部６９、第２螺旋溝６８、第２突出部７０が形成されているので、回転体６５が第１連結部材２及び第２連結部材４から受ける力によって解除方向（図の矢印Ｅ方向）の回転力が付与される。
【００６３】
支持体６６の軸方向両側には、第１連結部材２と第２連結部材４の軸方向への移動を案内する案内スリーブ部６６ａ，６６ｂが設けられているが、この案内スリーブ部６６ａ，６６ｂは、別部品で構成されていてもよい。
ロック手段１５は、参考例３と同様のものであるが、回転体６５を拘束位置に解除可能にロックする機能を有する範囲で、他の構成であってもよい。
【００６４】
上述のように構成された連結構造１において、図７（Ａ）の連結状態から、ロック手段１５によるロックが解除されると、回転体６５が回転自在となるので、回転体６５が第１連結部材２と第２連結部材４から受ける力によって図の矢印方向に回転するとともに第１連結部材２は図で左方向へ、第２連結部材４は図で右方向へ移動する。
そして、図７（Ｂ）のように、回転体６５の第１突出部６９、第２突出部７０が、それぞれ、第１螺旋溝６７、第２螺旋溝６８の先端に達したところで、回転体６５から第１連結部材２と第２連結部材４が離脱し、これによって、第１連結部材２と第２連結部材４との連結が解除される。
【００６５】
このように、ロック手段１５によるロックが解除されたときに、回転体６５（作動部材）が第１連結部材２及び第２連結部材４から受ける力（締付部材の張力の分力）によって解除位置まで回転して、第１連結部材２と第２連結部材４の連結が解除されるので、これによって、締付部材の端部同士の連結が解除される。
したがって、参考例１と同様に、被締付体の弾性エネルギの開放速度が従来の連結構造よりも低下するので、被締付体の伸縮振動による衝撃を大幅に緩和することができる。
【００６６】
なお、上述した構成に代えて、第１螺旋溝及び第２螺旋溝を回転体６５に形成し、第１突出部を第１連結部材２に形成し、第２突出部を第２連結部材４に形成しても、同様の効果を得ることができる。
【００６７】
［第３実施形態］
図８は、本発明の第３実施形態にかかる締付部材の連結構造１の構成を示す図であり、（Ａ）は連結状態、（Ｂ）は解除状態を示している。
図８に示すように、連結構造１は、締付部材（図示せず）の端部にそれぞれ連結される第１連結部材２及び第２連結部材４と、第１連結部材２と第２連結部材４とを解除可能に連結する連結手段６とを備えている。
本実施形態において、第１連結部材２と第２連結部材４は、それぞれ、締付部材の端部の一方及び他方に連結されるもの（例えばボルト）である。
【００６８】
連結手段６は、連結を維持する拘束位置と連結を解除する解除位置との間を移動可能な作動部材と、作動部材を拘束位置に解除可能にロックするロック手段１５とを有する。
本実施形態において、作動部材は、円筒形を成して円筒軸心周りに回転可能な回転体７１である。また、連結手段６は、回転体７１を回転可能に支持する支持体７２を備える。
【００６９】
第１連結部材２と第２連結部材４は、それぞれ回転体７１の両側に外嵌する中空円筒部７３，７４を有している。
回転体７１の第１連結部材２寄りの外周面には第１螺旋溝７５が形成され、第１連結部材２の中空円筒部の内周面には第１螺旋溝７５に嵌入可能な第１突出部７７が形成されている。
回転体７１の第２連結部材４寄りの外周面には第２螺旋溝７６が形成され、第２連結部材４の中空円筒部の内周面には第２螺旋溝７６に嵌入可能な第２突出部７８が形成されている。
【００７０】
第１螺旋溝７５、第２螺旋溝７６は、それぞれ、回転体７１の両端まで延び、第１連結部材２及び第２連結部材４が回転体７１から完全に離脱できるようになっている。
本実施形態では、第１螺旋溝７５と第１突出部７７の組、及び、第２螺旋溝７６と第２突出部７８の組は、それぞれ、２組ずつ設けられているが、３組以上であってもよい。
【００７１】
このように、第１螺旋溝７５、第１突出部７７、第２螺旋溝７６、第２突出部７８が形成されているので、回転体７１が第１連結部材２及び第２連結部材４から受ける力によって解除方向（図の矢印Ｆ方向）の回転力が付与される。
【００７２】
支持体の軸方向両側には、第１連結部材２と第２連結部材４の軸方向への移動を案内する案内スリーブ部７２ａ，７２ｂが設けられているが、この案内スリーブ部７２ａ，７２ｂは、別部品で構成されていてもよい。
ロック手段１５は、参考例３と同様のものでよいが、回転体７１を拘束位置に解除可能にロックする機能を有する範囲で、他の構成であってもよい。
【００７３】
上述のように構成された連結構造１において、図８（Ａ）の連結状態から、ロック手段１５によるロックが解除されると、回転体７１が回転自在となるので、回転体７１が第１連結部材２と第２連結部材４から受ける力によって図の矢印Ｆ方向に回転するとともに第１連結部材２は図で左方向へ、第２連結部材４は図で右方向へ移動する。
そして図８（Ｂ）のように、第１連結部材２の第１突出部７７、第２連結部材４の第２突出部７８が、それぞれ、回転体７１の第１螺旋溝７５、第２螺旋溝７６の先端に達したところで、回転体７１から第１連結部材２と第２連結部材４が離脱し、これによって、第１連結部材２と第２連結部材４との連結が解除される。
【００７４】
このように、ロック手段１５によるロックが解除されたときに、回転体７１（作動部材）が第１連結部材２及び第２連結部材４から受ける力（締付部材の張力の分力）によって解除位置まで回転して、第１連結部材２と第２連結部材４の連結が解除されるので、これによって、締付部材の端部同士の連結が解除される。
したがって、参考例１と同様に、被締付体の弾性エネルギの開放速度が従来の連結構造よりも低下するので、被締付体の伸縮振動による衝撃を大幅に緩和することができる。
【００７５】
なお、上述した構成に代えて、第１螺旋溝を第１連結部材２に形成し、第２螺旋溝を第２連結部材４に形成し、第１突出部及び第２突出部を回転体７１に形成しても、同様の効果を得ることができる。
【００７６】
［第４実施形態］
図９は、本発明の第４実施形態にかかる締付部材の連結構造１の構成を示す図であり、（Ａ）は連結状態、（Ｂ）は解除動作中の状態、（Ｃ）は解除状態を示している。
図９に示すように、連結構造１は、締付部材（図示せず）の端部にそれぞれ連結される第１連結部材２及び第２連結部材４と、第１連結部材２と第２連結部材４とを解除可能に連結する連結手段６とを備えている。
本実施形態において、第１連結部材２と第２連結部材４は、それぞれ、締付部材の端部の一方及び他方に連結されるもの（例えばボルト）である。
【００７７】
連結手段６は、連結を維持する拘束位置と連結を解除する解除位置との間を移動可能な作動部材と、作動部材を拘束位置に解除可能にロックするロック手段１５とを有する。
本実施形態において、作動部材は、第１連結部材２と第２連結部材４に作用する張力方向にほぼ直交する方向（図では紙面に垂直方向）の回転軸心を中心に回転可能であり第１連結部材２と第２連結部材４に対向する平面８０ａを有する回転体８０である。本実施形態において回転体８０は、円盤状である。また、連結手段６は、回転体８０を回転可能に支持する支持体８１を備える。
【００７８】
回転体８０の上記の平面８０ａ（第１連結部材２、第２連結部材４に対向する円盤面）には、二重螺旋状に第１螺旋溝８２と第２螺旋溝８３が形成されている。
第１連結部材２には第１螺旋溝８２に嵌入可能な第１突出部８５が形成され、第２連結部材４には第２螺旋溝８３に嵌入可能な第２突出部８６が形成されている。なお、図９では、第１突出部８５及び第２突出部８６は、第１連結部材２及び第２連結部材４によって遮られて見えない位置にあるため、それぞれ破線で示している。
第１螺旋溝８２、第２螺旋溝８３は、それぞれ、回転体８０の外周部まで延び、第１連結部材２及び第２連結部材４が回転体８０から完全に離脱できるようになっている。
【００７９】
このように、第１螺旋溝８２、第１突出部８５、第２螺旋溝８３、第２突出部８６が形成されているので、回転体８０が第１連結部材２及び第２連結部材４から受ける力によって解除方向（図の矢印Ｇ方向）の回転力が付与される。
【００８０】
支持体の両側には、第１連結部材２と第２連結部材４の軸方向への移動を案内する案内スリーブ部８１ａ，８１ｂが設けられているが、この案内スリーブ部８１ａ，８１ｂは、別部品で構成されていてもよい。
【００８１】
本実施形態におけるロック手段１５は、上述した参考例３におけるものと同様である。すなわち、ロック手段１５は、回転体８０に形成された係合凹部８８と係合して回転体８０の回転を阻止するボール６１と、ボール６１が回転体８０を阻止する位置にボール６１を拘束し且つ移動してボール６１の拘束を解除可能なボールロック部材６２と、ボールロック部材６２を移動させる駆動手段６３とを備える。駆動手段６３は、例えば、火工品（火薬内蔵ボルト等）を用いることができる。
この構成により、ボール６１が回転体８０の係合凹部８８に係合しボールロック部材６２によってボール６１の移動が拘束された状態（図９（Ａ））では、回転体８０の回転が拘束され、駆動手段６３によってボールロック部材６２が移動し、ボール６１の拘束が解除されてボール６１が回転体８０の係合凹部８８から外れた状態（図９（Ｂ）、（Ｃ））では、回転体８０の拘束が解除されるようになっている。
なお、ロック手段１５は、回転体８０を拘束位置に解除可能にロックする機能を有する範囲で、他の構成であってもよい。
【００８２】
上述のように構成された連結構造１において、図９（Ａ）の連結状態から、ロック手段１５によるロックが解除されると、回転体８０が回転自在となるので、回転体８０が第１連結部材２と第２連結部材４から受ける力によって図の矢印方向に回転するとともに第１連結部材２は図で左方向へ、第２連結部材４は図で右方向へ移動する（図９（Ｂ））。
そして、図９（Ｃ）のように、第１連結部材２の第１突出部８５、第２連結部材４の第２突出部８６が、それぞれ、回転体８０の第１螺旋溝８２、第２螺旋溝８３の先端（回転体８０の外周部）に達したところで、回転体８０から第１連結部材２と第２連結部材４が離脱し、これによって、第１連結部材２と第２連結部材４との連結が解除される。
【００８３】
このように、ロック手段１５によるロックが解除されたときに、回転体８０（作動部材）が第１連結部材２及び第２連結部材４から受ける力（締付部材の張力の分力）によって解除位置まで回転して、第１連結部材２と第２連結部材４の連結が解除されるので、これによって、締付部材の端部同士の連結が解除される。
したがって、参考例１と同様に、被締付体の弾性エネルギの開放速度が従来の連結構造よりも低下するので、被締付体の伸縮振動による衝撃を大幅に緩和することができる。
【００８４】
なお、上記において、本発明の実施形態について説明を行ったが、上記に開示された本発明の実施の形態は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれら発明の実施の形態に限定されない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００８５】
１ 締付部材の連結構造
２ 第１連結部材
４ 第２連結部材
６ 連結手段
１５ ロック手段
１４ フック部材（作動部材）
２４ スライダ（作動部材）
３６ ネジ棒（作動部材）
３８ 回転体
４０ ハウジング
２１，２９，４８
ロックピン
５１，６５，７１，８０
回転体（作動部材）
３２，５２，６６，７２，８１支持体
６１ ボール
６２ ボールロック部材
６３ 駆動手段
６７，７５，８２
第１螺旋溝
６８，７６，８３
第２螺旋溝
６９，７７，８５
第１突出部
７０，７８，８６
第２突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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