(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続端部と開放端部を有する２本の配管のうち、一方の配管における開放端部を閉塞すると共に、他方の配管における開放端部を部分閉塞する閉塞工程と、
前記一方の配管における接続端部を拡管すると共に拡管された前記接続端部の一部を他の部位よりも外側へ広げて部分拡管部を形成する拡管工程と、
前記他方の配管の接続端部を拡管された前記一方の配管の前記接続端部に挿入する組付け工程と、
前記部分拡管部から前記一方の配管における開放端部へ向けて燃焼ガスを流入させると共に、部分閉塞された前記他方の配管における開放端部から配管内の空気を排出させるガス置換工程と、
ガス置換工程終了後に前記一方の配管における接続端部と前記他方の配管における接続端部との隙間を穴埋めするロウ付け工程とを有することを特徴とする配管接続方法。
【請求項２】
前記拡管工程は、前記一方の配管における接続端部を均等に拡管して均等拡管部を形成する第１拡管工程と、
前記第１拡管工程を終了した前記一方の配管における前記均等拡管部の一部をさらに拡管して部分拡管部を形成する第２拡管工程とから成ることを特徴とする請求項１に記載の配管接続方法。
【請求項３】
前記部分拡管部を配管の下側に形成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配管接続方法。
【請求項４】
前記他方の配管における開放端部の部分閉塞は、開放端部の開口面積を絞ると共に、絞られた後の開口部を対地方向へ向けることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の配管接続方法。
【請求項５】
錐体状の中心部材と、
前記中心部材の外周上に複数配置されて円筒状の外形を形成すると共に、前記中心部材を錐体の中心軸方向へ移動させることにより外周側へ放射状に押出され、配管端部を拡管して拡管部を形成する拡管ブロックと、
前記拡管ブロックにより構成される円筒形状の外周側に、当該外周に対して接離可能に配置され、前記外周に対して接触させた状態で前記中心部材を前記中心軸方向に移動させることで、前記配管に形成された前記拡管部の一部をさらに外側へ広げる部分拡管部を形成する部分拡管ブロックと、を有し、
前記部分拡管ブロックが前記拡管ブロックの外周に対して離間状態にあるときには、少なくとも拡管対象とする配管の肉厚分の間隙を備えることを特徴とする拡管治具。
【請求項６】
前記部分拡管ブロックの配管端部への挿入方向長さを、前記拡管ブロックにおける配管端部への挿入方向長さよりも長くしたことを特徴とする請求項５に記載の拡管治具。
【請求項７】
錐体状の中心部材と、前記中心部材の外周上に複数配置されて円筒状の外形を形成すると共に、前記中心部材を錐体の中心軸方向へ移動させることにより外周側へ放射状に押出され、配管端部を拡管して拡管部を形成する拡管ブロックと、前記拡管ブロックにより構成される円筒形状の外周側に、当該外周に対して接離可能に配置され、前記外周に対して接触させた状態で前記中心部材を前記中心軸方向に移動させることで、前記配管に形成された前記拡管部の一部をさらに外側へ広げる部分拡管部を形成する部分拡管ブロックと、を有し、前記部分拡管ブロックが前記拡管ブロックの外周に対して離間状態にあるときには、少なくとも拡管対象とする配管の肉厚分の間隙を備える拡管治具を用いた拡管方法であって、
拡管対象とする配管の端部に、前記拡管ブロックを挿入する第１挿入工程と、
前記中心部材を移動させて前記端部を均等に拡管して均等拡管部を形成する第１拡管工程と、
前記第１拡管工程終了後、前記拡管ブロックの外周に対して前記部分拡管ブロックを接触させた状態の前記拡管ブロックを、前記均等拡管部に挿入する第２挿入工程と、
前記中心部材を移動させて前記拡管ブロックを押出し、前記均等拡管部の一部をさらに拡管して部分拡管部を形成する第２拡管工程とを有することを特徴とする拡管治具を用いた拡管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調などに用いられる配管を接続する方法、およびこの方法に用いる拡管治具、並びにこの拡管治具を用いた拡管方法に関する。  
【背景技術】
【０００２】
一台の室外機と、室内機を有するパッケージ型空調機における室外機と室内機は、銅管などの配管により接続され、この配管を介して室内外の熱交換が行われる。配管を構成する銅管は、接合箇所をロウ付けされることで延長されている。
銅配管は酸化し易いため、ロウ付け時における加熱により、配管の内外周には酸化皮膜が生ずることとなる。ここで、配管内周に酸化皮膜が形成されると、配管内を流れる冷媒等により酸化皮膜が剥離され、これが冷凍機に到達すると、故障などの不具合を招く虞がある。
【０００３】
このような実状を鑑み、ロウ付け時に配管内部に酸化皮膜を生じさせないための手段が種々検討され、特許文献１や特許文献２に開示されている。特許文献１に開示されている手段は、配管を仮組した後に、配管内に存在する空気を不活性ガスに置換し、その後に接続箇所の加熱、ロウ付けを行うというものである。具体的には、室外機の冷媒回路に予め窒素等の不活性ガスを充填しておく。現場にて室外機、室内機、および配管の仮組が終了した後に、冷媒回路内に充填した不活性ガスを配管内部に放出し、配管内部の空気を不活性ガスと置換し、その後にロウ付け工程に移行するというものである。
【０００４】
また、特許文献２に開示されている手段は、特許文献１に開示されている配管接続方法と同様に、配管内に存在する空気を不活性ガスに置換してロウ付けを行うものであるが、接続に際して継手を使用するというものである。具体的には、接続対象とする配管と略同径の継手を用意する。継手の外周中央付近には、凸状のストッパを形成しておく。接続対象とする配管の端部を拡管し、拡管した部分を継手の両端から挿入する。このようにして仮組した状態で、配管内部の空気を置換し、ストッパに当接させた配管のロウ付けを行うというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１９０５７５号公報（特許請求の範囲、段落００１４、００１７等）
【特許文献２】特開平７−１８５８０４号公報（段落０００２、００１５から００１９等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような手段により配管の接続を行うようにすれば、接続対象とする配管内部に酸化皮膜が形成されることを防止することができると考えられる。しかし、特許文献１、２に開示されている手段には、それぞれ次のような問題がある。
特許文献１に開示されている手段では、まず、予め冷媒回路に不活性ガスを充填しておく必要がある。また、配管長が長くなった場合には、充填した不活性ガスが足らなくなる虞もある。また、特許文献２に開示されている手段では、不活性ガスを配管内に流入させるためのボンベ（不活性ガスを充填したボンベ）などを準備する必要がある。さらに配管を接続する際に継手を用いるため、接続対象とする配管毎に、対応した直径の継手を設ける必要性があると共に、配管や継手が歪んだ場合には、使用することができなくなってしまうといった問題もある。
【０００７】
また、両手段を実施する場合には、配管における不活性ガスの流入口と排出口との間を往復して、不活性ガスの置換状況を確認しながら、配管の接続作業を行う必要がある。接続配管は、種々のケースが想定されるが、一般的なビルであっても、高低差５０ｍ、配管長１００ｍ近くに及ぶため、流入口と排出口との往復作業は、接続作業を行う上での大きな負担となる。
【０００８】
そこで本発明では、上記問題を解決し、配管接続のための別部品を使用することが無く、ガス充填時に必要とされる往復作業の負担を軽減することのできる配管接続方法を提供することを第１の目的とする。また、本発明では、前記目的を達成するための配管接続方法に用いられる拡管治具の提供、並びにこの拡管治具を用いた拡管方法を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る配管接続方法は、接続端部と開放端部を有する２本の配管のうち、一方の配管における開放端部を閉塞すると共に、他方の配管における開放端部を部分閉塞する閉塞工程と、前記一方の配管における接続端部を拡管すると共に拡管された前記接続端部の一部を他の部位よりも外側へ広げて部分拡管部を形成する拡管工程と、前記他方の配管の接続端部を拡管された前記一方の配管の前記接続端部に挿入する組付け工程と、前記部分拡管部から前記一方の配管における開放端部へ向けて燃焼ガスを流入させると共に、部分閉塞された前記他方の配管における開放端部から配管内の空気を排出させるガス置換工程と、ガス置換工程終了後に前記一方の配管における接続端部と前記他方の配管における接続端部との隙間を穴埋めするロウ付け工程とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、上記特徴を有する配管接続方法において前記拡管工程は、前記一方の配管における接続端部を均等に拡管して均等拡管部を形成する第１拡管工程と、前記第１拡管工程を終了した前記一方の配管における前記均等拡管部の一部をさらに拡管して部分拡管部を形成する第２拡管工程とから成るようにすると良い。
このような段階的な拡管を行うことによれば、拡管工程において配管における接続端部が破損することを抑制することができる。
【００１１】
また、上記特徴を有する配管接続方法では、前記部分拡管部を配管の下側に形成することが望ましい。
部分拡管部を配管の下側に配置することによれば、ガス置換の効率を向上させることができ、ロウ付け工程後における配管内部の酸化皮膜発生率を低下させることができる。
さらに、上記特徴を有する配管接続方法において前記他方の配管における開放端部の部分閉塞は、開放端部の開口面積を絞ると共に、絞られた後の開口部を対地方向へ向けるようにすると良い。
このような特徴的方法も、ロウ付け工程後における配管内部の酸化皮膜発生率を低下させることに寄与する。
【００１２】
また、上記目的を達成するための本発明に係る拡管治具は、錐体状の中心部材と、前記中心部材の外周上に複数配置されて円筒状の外形を形成すると共に、前記中心部材を錐体の中心軸方向へ移動させることにより外周側へ放射状に押出され、配管端部を拡管して拡管部を形成する拡管ブロックと、前記拡管ブロックにより構成される円筒形状の外周側に、当該外周に対して接離可能に配置され、前記外周に対して接触させた状態で前記中心部材を前記中心軸方向に移動させることで、前記配管に形成された前記拡管部の一部をさらに外側へ広げる部分拡管部を形成する部分拡管ブロックと、を有し、前記部分拡管ブロックが前記拡管ブロックの外周に対して離間状態にあるときには、少なくとも拡管対象とする配管の肉厚分の間隙を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、上記特徴を有する拡管治具では、前記部分拡管ブロックの配管端部への挿入方向長さを、前記拡管ブロックにおける配管端部への挿入方向長さよりも長くすることが望ましい。
このような構成とすることによれば、部分拡管部の形成深さを、均等拡管部の形成深さよりも深くすることができる。このため、燃焼ガスを流入させる際部分拡管部に、一方の配管と他方の配管との間の隙間を確実に確保することが可能となる。
【００１４】
さらに、本発明に係る拡管治具を用いた拡管方法は、錐体状の中心部材と、前記中心部材の外周上に複数配置されて円筒状の外形を形成すると共に、前記中心部材を錐体の中心軸方向へ移動させることにより外周側へ放射状に押出され、配管端部を拡管して拡管部を形成する拡管ブロックと、前記拡管ブロックにより構成される円筒形状の外周側に、当該外周に対して接離可能に配置され、前記外周に対して接触させた状態で前記中心部材を前記中心軸方向に移動させることで、前記配管に形成された前記拡管部の一部をさらに外側へ広げる部分拡管部を形成する部分拡管ブロックと、を有し、前記部分拡管ブロックが前記拡管ブロックの外周に対して離間状態にあるときには、少なくとも拡管対象とする配管の肉厚分の間隙を備える拡管治具を用いた拡管方法であって、拡管対象とする配管の端部に、前記拡管ブロックを挿入する第１挿入工程と、前記中心部材を移動させて前記端部を均等に拡管して均等拡管部を形成する第１拡管工程と、前記第１拡管工程終了後、前記拡管ブロックの外周に対して前記部分拡管ブロックを接触させた状態の前記拡管ブロックを、前記均等拡管部に挿入する第２挿入工程と、前記中心部材を移動させて前記拡管ブロックを押出し、前記均等拡管部の一部をさらに拡管して部分拡管部を形成する第２拡管工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
上記のような特徴を有する配管接続方法によれば、配管を接続する際に、継手などの別部品を使用する必要が無くなる。また、ガス充填時に必要とされる往復作業の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る配管接続方法の流れを説明するための図である。
【図２】部分拡管された配管における接続端部の形状を示す図である。
【図３】均等拡管部を形成する際の拡管治具の様子を示す図であり、（Ａ）は挿入形態における正面図、（Ｂ）は挿入形態における右側面断面図、（Ｃ）は拡管形態における正面図、（Ｄ）は拡管形態における右側面断面図である。
【図４】部分拡管部を形成する際の拡管治具の様子を示す図であり、（Ａ）は挿入形態における正面図、（Ｂ）は挿入形態における右側面断面図、（Ｃ）は拡管形態における正面図、（Ｄ）は拡管形態における右側面断面図である。
【図５】複数の配管を接続する際に適用可能な配管接続方法の応用例を説明するための図である。
【図６】パッケージ型空調機における室外機と室内機の配置形態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の配管接続方法、および拡管治具、並びに拡管治具を用いた拡管方法に係る実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
図６は、パッケージ型空調機における室外機５０と室内機５２の配置形態を示すものである。図６には、ビルの屋上に配置された室外機５０と、ビルの１階に配置された複数の室内機５２とを配管により接続する例を示している。
本発明の配管接続方法は、このように延設される配管を接続する際に実施するのに好適な方法である。本発明の配管接続方法に係る第１の実施形態について、図１、図２を参照して説明する。
【００１８】
まず、接続対象とする２本の配管（第１配管１０ａ，第２配管１０ｂ）を用意する。ここで、図１に示す２本の配管（第１配管１０ａ，第２配管１０ｂ）のうち、第１配管１０ａを室外機側に接続された配管（一方の配管）とし、第２配管１０ｂを接続する定尺（例えば４ｍ）の配管（他方の配管）とする（図１（Ａ）参照）。
【００１９】
次に、第１配管１０ａの開放端部を閉塞すると共に、第２配管１０ｂの開放端部を部分閉塞する。本実施形態の場合、第１配管１０ａの開放端部には室外機が接続され、閉塞状態にあることより、この状態を維持すれば良いが、実際に両端が開放されている場合には、図１（Ｂ）に示すようにキャップなどの閉塞部材１２を配置すれば良い。一方、第２配管１０ｂの開放端部の部分閉塞は、部分閉塞部材１４を開口部に配置して、開放端部の開口面積を絞れば良い。具体的には、配管口径に対応し、閉塞面に少なくとも１つの貫通孔１６を有するキャップを配置すれば良い。ここで、貫通孔１６は閉塞面の中心付近に設けることが望ましい。貫通孔１６の孔径は、接続対象とする第２配管１０ｂの直径にも依存するが、第２配管１０ｂの直径が１５ｍｍ〜３２ｍｍ程度の範囲であれば、約９ｍｍ程度の孔径で良い。また、貫通孔１６には、いわゆるエルボなどの経路屈曲部材１８を配置し、開口部を対地方向へ向けるようにすることが望ましい。このように部分閉塞することで、配管内部の気体と燃焼ガスとの置換率を高めることができ、ロウ付け時における配管内部の酸化皮膜形成を抑制することができるからである（閉塞工程：図１（Ｂ）参照）。
【００２０】
次に、第１配管１０ａの接続端部に拡管治具３０（図３、図４参照）を挿入し、接続端部の拡管を行う。拡管に用いる拡管治具３０は、図３、図４に示すように、円錐形状を成す中心部材３２と、この中心部材３２の外周上に配置された複数の拡管ブロック３４、および拡管ブロック３４の外周側に配置された部分拡管ブロック３６を基本として構成される。中心部材３２、拡管ブロック３４、および部分拡管ブロック３６は共に、拡管治具３０を構成するブロックベース３８に配置され、このブロックベース３８を基点として移動や拡開が成されることとなる。
【００２１】
中心部材３２は、図示しないハンドルを操作することにより、矢印Ａで示す中心軸方向へ移動する。中心部材３２は円錐形状であることより、中心部材３２と拡管ブロック３４との接触面は、テーパ形状とされる。このため、中心部材３２が前方へ押し出されることにより、中心部材３２の外周に配置された拡管ブロック３４は、中心部材３２の外周側（半径方向）へ、押し出されることとなる。
【００２２】
拡管ブロック３４は、複数（本実施形態に示す例では６つ）のブロックを組み合わせることにより、外形形状を円筒形とする。このため、中心部材３２の移動に伴って外周側へ押出されることで、拡管ブロック３４は、第１配管１０ａの接続端部を均等に拡管し、均等拡管部２０を形成することとなる。
【００２３】
部分拡管ブロック３６は、複数の拡管ブロック３４のうちの１つの外周に対して、接離可能に設けられる。部分拡管ブロック３６の接離機構に関しては特に限定するものでは無いが、例えば図３、図４に示すように、バネ機構４０を用いることもできる。このようなバネ機構４０を用いた場合、通常状態では図３に示すように、拡管ブロック３４と部分拡管ブロック３６との間に、少なくとも拡管対象とする配管の肉厚分の間隙を設けるようにする。一方で、拡管が終了した配管に対しては、拡管ブロック３４を挿入形態（閉じた状態）とすることにより、拡管された配管の端部へは、拡管ブロック３４に加えて部分拡管ブロック３６も挿入可能となる。このため、拡管後に拡管ブロック３４を接続端部から引抜き、再び挿入形態とした上で拡管ブロック３４を挿入することで、部分拡管ブロック３６も同時に、拡管端部へ挿入することが可能となる。このような状態で図示しないハンドルを操作して拡管治具３０の中心部材３２を移動させることで、拡管ブロック３４は再び外周側へ押出されることとなる。ここで、部分拡管ブロック３６は拡管ブロック３４の押出しに伴って第１配管１０ａの接続端部の内壁に当接する際にバネが押し縮められ、図４に示すように拡管ブロック３４の外周に接触した状態となり、拡管ブロック３４と共に押出される。部分拡管ブロック３６が配置された部分（部分拡管ブロック配置部）では、他の拡管ブロック配置部に比べて中心部材３２からの半径が大きくなっている。このため、部分拡管ブロック３６配置部のみが第１配管１０ａの接続端部をさらに外側へ押し広げる部分拡管部２２を形成することが可能となる。
【００２４】
このような構成とすることにより、均等拡管部２０と部分拡管部２２の形成とを１つの治具で簡単に実施することが可能となる。また、均等拡管部２０と部分拡管部２２の形成とを段階的に行う事を可能としたことにより、拡管時における配管の破損率を減少させることができる。なお、部分拡管部２２は図３、図４に示すように、拡管ブロック３４における挿入長さＬよりも若干長く形成しておくことが望ましい。このような構成とすることにより、均等拡管部２０の形成深さよりも、部分拡管部２２の形成深さを深くすることができる。このため、詳細を後述する組付け工程において、拡管された第１配管１０ａの接続端部に、第２配管１０ｂの接続端部を組付けたとしても、第１配管１０ａと第２配管１０ｂとの接続部の間には、部分拡管部２２を介した隙間が確実に形成されることとなる。
【００２５】
このような構成の拡管治具３０を用いた第１配管１０ａにおける接続端部の拡管はまず、拡管ブロック３４を挿入形態とした上で接続端部へ挿入する（第１挿入工程）。その後、拡管ブロック３４を押し広げて接続端部を均等に拡管し、均等拡管部２０を形成する（第１拡管工程：図１（Ｃ）参照）。
【００２６】
次に、拡管ブロック３４を接続端部から引抜き、拡管ブロック３４を挿入形態とした上で、部分拡管ブロック３６を拡管ブロック３４の外周に接触させた状態で接続端部に挿入する（第２挿入工程）。その後、部分拡管ブロック３６ごと拡管ブロック３４を押し広げ、接続端部に部分拡管部２２を形成する。なお、拡管ブロック３４に対する部分拡管ブロック３６の接触タイミングは、拡管ブロック３４の拡開タイミングと同じであっても良いし、予め接触させた状態で接続端部への挿入を行うようにしても良い（第２拡管工程：図１（Ｄ）参照）。
【００２７】
第２拡管工程が終了した後、第１配管１０ａの拡管された接続端部に、第２配管１０ｂの接続端部を嵌め込んで仮組する（組付け工程：図１（Ｅ）参照）。
仮組した第１配管１０ａと第２配管１０ｂに対し、燃焼ガスを流入させると共に、部分閉塞された第２配管１０ｂの開放端部の開口部から配管内の空気を排出する。燃焼ガスとしては、例えば詳細を後述するロウ付けに用いるバーナーの燃焼ガスを用いるようにすることができる。燃焼ガスは、空気に比べて酸化作用が低いため、第１配管１０ａと第２配管１０ｂの内部空気を燃焼ガスにより置換することで、ロウ付け時に配管内部に酸化皮膜が形成されることを抑制することができる。
【００２８】
燃焼ガスの流入は、第１配管１０ａと第２配管１０ｂを組付けた際にできる隙間から行う。具体的には図１（Ｆ）に示すように、第２拡管工程にて形成した部分拡管部２２から行うようにすれば良い。燃焼ガスの流入は、貫通孔１６からのガス成分の検出量を検出することなどによっても可能であるが、概ね流入時間によって制御することができる。具体的には、配管の直径や長さ、および燃焼ガスの噴出圧力などによっても変化するが、一般的な直径φ３２ｍｍ程度の配管であれば、長さに係わり無く２０秒〜３０秒程度の時間、燃焼ガスを流入させることで、燃焼ガスによる置換を完了させることができる。なお、この値は、燃焼ガスの流入時間と、ロウ付け後の配管内部の酸化皮膜形成状態から逆算して導き出された経験的な値である。
【００２９】
第１配管１０ａにおける部分拡管部２２から燃焼ガスの流入を行うため、燃焼ガスは図１に示すように、第１配管１０ａの開放端部側へ向けて流入されることとなる。このため、第１配管１０ａと第２配管１０ｂの内部空気は、図１中に示した矢印のように第２配管１０ｂの開放端部に配置した部分閉塞部材１４に形成された貫通孔１６から放出されることとなり、燃焼ガスによる内部空気の置換が効果的に成されることとなるのである（ガス置換工程：図１（Ｆ）参照）。
【００３０】
ガス置換工程終了後、加熱された部分拡管部にロウ材を挿入し、これを溶融させることで部分拡管部２２を封止する。このような作業と平行して、部分拡管部２２にて溶融したロウ材は、配管壁面との濡れ性と、接続端部に形成される間隙の毛細管現象による濡れ広がりにより、第１配管１０ａと第２配管１０ｂとの間隙に流し込まれることとなる。これにより、第１配管１０ａにおける接続端部と第２配管１０ｂにおける接続端部との隙間が穴埋めされる。（ロウ付け工程：図１（Ｇ）参照）。
【００３１】
上記のような配管接続方法によれば、第１に、継手など、配管接続のための別部品を不要とすることができる。また、長くとも定尺配管の４ｍ程度を往復すれば良いこととなるため、ガス充填時に必要とされる往復作業の負担を軽減することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
上記実施形態では、２本の配管を接続する際の方法を例に挙げて説明した。しかしながら、複数の配管を一時に接続する際には、図５に示すように複数個所に接続部を有することとなる。本願の配管接続方法は、このような場合に対しても適用することが可能となる。
【００３３】
例えば図５は、第１配管１０ａ〜第５配管１０ｅといった５本の配管を接続する場合の例を示す図であり、接続部を４箇所（接続部ａ〜ｄ）有する。このような配管の場合、まず、各接続部ａ〜ｄにおける接続端部の拡管を行う。接続端部の拡管は、上記実施形態と同様に、第１拡管工程、第２拡管工程の順に行えば良い。また、図５に示すような接続方式の場合、第１配管１０ａ〜第５配管１０ｅの拡管は、それぞれ次のように行えば良い。まず、第１配管１０ａは図中右側端部を拡管する。第２配管１０ｂ、第４配管１０ｄは拡管せず、第３配管１０ｃの両端部を拡管する。第５配管１０ｅは、図中左側端部を拡管する。このように拡管を行うことにより、各配管の接続と、以下に示すような接続方法の実施が可能となる。
【００３４】
上記のようにして、第１配管１０ａから第５配管１０ｅの拡管を行った後、各配管を仮組し、両端に位置する配管の開放端部を閉塞部材１２ａ，１２ｂにより閉塞する。次に、矢印で示す接続部ａにおける部分拡管部２２から、配管内部に燃焼ガスを流入させる。このとき、接続部ｂ〜ｄにおける部分拡管部２２は開放されているため、閉塞部材１２ａは擬似的に、部分閉塞された状態と同様な効果を奏することとなる（ガス置換工程）。
【００３５】
ガス置換工程が終了した後、接続部ａのロウ付けを行う。これにより、第４配管１０ｄと第５配管１０ｅの接続が完了する（ロウ付け工程）。次に、接続部ｂにおける部分拡管部２２から、配管内部へ燃焼ガスを流入させる。本工程では、接続部ｃ、ｄにおける部分拡管部２２から、配管内部の空気と流入させた燃焼ガスとの置換が成されることとなる（ガス置換工程）。
【００３６】
接続部ｂからのガス置換工程が終了した後、接続部ｂのロウ付けを行う。これにより、第１配管１０ａと第２配管１０ｂの接続が完了する（ロウ付け工程）。接続部ｂのロウ付けが完了した後、接続部ｃにおける部分拡管部２２から燃焼ガスの導入を行い、ガス置換を行う。本工程においては、開放部として残った接続部ｄにおける部分拡管部２２を介して内部空気と燃焼ガスの置換が成される（ガス置換工程）。
【００３７】
ガス置換工程が終了した後、接続部ｃのロウ付けを行い、第２配管１０ｂと第３配管１０ｃの接続を行う（ロウ付け工程）。接続部ｃのロウ付けを終えた後、配管内には十分に燃焼ガスが充満した状態となっている事が予想される。このため、接続部ｃのロウ付けに次いで、接続部ｄのロウ付けを行い、第３配管１０ｃと第４配管１０ｄの接続を行う（ロウ付け工程）。なお、接続部ｄのロウ付けの前工程として、接続部ｄにおける部分拡管部２２から配管内へ、燃焼ガスを流入させる工程を経ても良い。
このような方法で配管の接続を行う場合であっても、接続部を個別に見た場合には、接続対象とされる配管は２本であり、上記実施形態と同様な効果を奏することができることより、本願における配管接続方法の一部とみなすことができる。
【符号の説明】
【００３８】
１０ａ………第１配管、１０ｂ………第２配管、１２………閉塞部材、１４………部分閉塞部材、１６………貫通孔、１８………経路屈曲部材、２０………均等拡管部、２２………部分拡管部、３０………拡管治具、３２………中心部材、３４………拡管ブロック、３６………部分拡管ブロック、３８………ブロックベース、４０………バネ機構、５０………室外機、５２………室内機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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