(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部及び第２端部を有し、前記第１端部が、弁棒を有する容器上に保持されるように構成されている、筐体と、
第１端部及び第２端部を有する導管であって、当該導管の前記第２端部近くの内部に係合部材が設けられ、前記係合部材が、円形の放出オリフィスを有する弁棒からは流体が放出されず、非円形の放出オリフィスを有する弁棒からは流体が放出されるように構成されている、当該導管と、
前記導管の前記第１端部及び前記筐体の放出ノズルと流体連通している、電磁弁と、
を備え、
前記係合部材が、密封面を画定する先細り端部を有する円柱形部材である、
容器用アクチュエータキャップ。
【請求項２】
前記筐体が、前記容器上に配置される、請求項１に記載のアクチュエータキャップ。
【請求項３】
前記筐体が、前記容器に取り外し可能に取り付けられるように構成されている、請求項１に記載のアクチュエータキャップ。
【請求項４】
制御装置によって生成される信号により前記電磁弁が閉口状態から開口状態へ切り替えられることによって、前記導管と前記放出ノズルとの間に流体通路がもたらされる、請求項１に記載のアクチュエータキャップ。
【請求項５】
前記制御装置が、更に、タイマーに応答して信号を生成するように構成されている、請求項４に記載のアクチュエータキャップ。
【請求項６】
前記制御装置が、更に、センサに応答して信号を生成するように構成されている、請求項４に記載のアクチュエータキャップ。
【請求項７】
下端及び上端を有し、前記下端が、弁棒を有する容器上に保持されるように構成されている、筐体と、
第１端部及び第２端部を有する導管であって、当該導管の前記第２端部近くの内部に係合部材が設けられており、前記係合部材が、均一な円形の放出オリフィスを有する弁棒からは流体が放出されず、且つ貫通した少なくとも１つの側方開口部を有する弁棒からは流体が放出されるように構成されている、当該導管と、
前記導管の前記第１端部及び前記筐体の放出ノズルと流体連通している、電磁弁と、
を備え、
前記係合部材が、密封面を画定する先細り端部を有する円柱形部材である、
容器用オーバーキャップ。
【請求項８】
前記筐体が、前記容器上に配置される、請求項７に記載のオーバーキャップ。
【請求項９】
前記係合部材が、前記弁棒を前記導管との流体連通状態に保持するように構成されている、請求項７に記載のオーバーキャップ。
【請求項１０】
前記係合部材が、前記弁棒を前記導管との流体連通状態に導くように構成されている、請求項７に記載のオーバーキャップ。
【請求項１１】
制御装置によって生成される信号により前記電磁弁が閉口状態から開口状態へ切り替えられることによって、前記導管と前記放出ノズルとの間に流体通路がもたらされる、請求項７に記載のオーバーキャップ。
【請求項１２】
前記制御装置が、更に、タイマーに応答して信号を生成するように構成されている、請
求項１２に記載のオーバーキャップ。
【請求項１３】
前記制御装置が、更に、センサに応答して信号を生成するように構成されている、請求項１１に記載のオーバーキャップ。
【請求項１４】
第１端部及び第２端部を有し、前記第１端部が、弁棒を有する容器上に保持されるように構成されている、筐体を用意し、
第１端部及び第２端部を有する導管であって、当該導管の前記第２端部近くの内部に係合部材が設けられており、前記係合部材が、円形の放出オリフィスを有する弁棒からは流体が放出されず、且つ非円形の放出オリフィスを有する弁棒からは流体が放出されるように構成されている、当該導管を用意し、
前記導管の前記第１端部及び前記筐体の放出ノズルと流体連通している、電磁弁を用意すること、
を含み、
前記係合部材が、密封面を画定する先細り端部を有する円柱形部材である、
送出システムの誤補充を防止する方法。
【請求項１５】
前記筐体が、前記容器上に配置される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記筐体が、前記容器に取り外し可能に取り付けられるように構成されている、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
制御装置によって生成される信号により前記電磁弁が閉口状態から開口状態へ切り替えられることによって、前記導管と前記放出ノズルとの間に流体通路がもたらされる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記制御装置が、センサに応答して信号を生成するように構成されている、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記制御装置が、タイマーに応答して信号を生成するように構成されている、請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２００７年５月２５日に出願され「噴射装置用アクチュエータキャップ(Actuator Cap for a Spray Device)」と題された米国特許出願第１１／８０５，９７６号（事件整理番号：Ｊ−４７７７）の一部継続出願である。
【０００２】
連邦支援の研究又は開発に関する記載
該当なし
【０００３】
連続リスト
該当なし
【０００４】
本発明は、一般に、噴射装置から流体を放出することに係り、より詳細には、加圧エアゾール容器から流体を自動的及び手動的に放出するためのアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００５】
エアゾール容器から加圧流体を自動的に送出する放出装置には、一般的に、エアゾール容器のノズルと係合する作動機構が備えられている。容器の中には、例えば、空気清浄剤、脱臭剤、防虫剤若しくは殺虫剤、頭髪用化粧品、シェービングクリームなどのような、多種多様な製品が収容され得る。アクチュエータ機構のなかには、エアゾール容器のノズルを開口位置に保持し、装置における別個の弁によって流体の放出を調整するものもある。
【０００６】
例えば、このような装置には、底壁に設けられた注入口を有する筐体を含むものがある。注入口は、容器の垂直動作可能なバルブステム（弁棒）を受け取り、押下げ開口位置において弁棒を保持して、容器から流体を放出させるように用いられる。バネによってバイアスされる栓を有する電磁弁は、底壁に隣接して配置される。装置が作動すると、栓は、横移動して、流体が、弁座（Ｖａｌｖｅ  ｓｅａｔ）の開口、出口流路、出力開口を経て、筐体の外へ放出される経路を提供する。
【０００７】
異なる例においては、放出装置は、エアゾール容器を保持するように用いられる筐体を含む。電磁弁は、容器の放出端と連通しており、容器の放出弁を開口位置で維持する。制御装置は、電磁弁と電気的に接続されて、筐体の放出オリフィスと位置合わせされる放出出口を介して、流体を周期的に放出させる。また、制御装置に電気的に結合され、電磁弁の手動的な作動を可能とする手動スイッチも提供されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
先行技術はいずれも、規定外の容器が装置に配置されたときに装置の使用を防ぐ機構を含む放出装置を開示していない。従って、特定タイプの弁棒を有する容器から流体内容物を放出するように特別に設計された係合機構を放出装置と組み合わせることが望ましいであろう。放出装置を、それと共に使用するように特別に構成されていない弁棒を含む容器と共に使用することを防ぐことによって、装置及び／又は容器に対するダメージが防止され得る。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態によれば、容器用アクチュエータキャップは、第１端部及び第２端部を有する筐体を含み、前記第１端部は、弁棒を有する容器上に保持されるように構成されている。導管は、第１端部及び第２端部を含み、前記第２端部近くの内部には、係合部材が設けられている。前記係合部材は、円形の放出オリフィスを有する弁棒からは流体が放出されないように且つ非円形の放出オリフィスを有する弁棒からは流体が放出されるように構成されている。電磁弁は、前記導管の前記第１端部及び前記筐体の放出ノズルと流体連通するように設けられている。
【００１０】
異なる実施形態では、容器用オーバーキャップは、下端及び上端を有する筐体を含み、前記下端は、弁棒を有する容器上に保持されるように構成されている。導管は、第１端部及び第２端部を含み、前記第２端部近くの内部には、係合部材が設けられている。前記係合部材は、均一な円形の放出オリフィスを有する弁棒からは流体が放出されないように且つ貫通した少なくとも１つの側方開口部を有する弁棒からは流体が放出されるように構成されている。電磁弁は、前記導管の前記第１端部及び前記筐体の放出ノズルと流体連通するように設けられている。
【００１１】
更に別の実施形態では、第１端部及び第２端部を有し、前記第１端部が、弁棒を有する容器上に保持されるように構成されている、筐体を用意するステップを含む、送出システムの誤補充を防止する方法が提供される。別のステップは、第１端部及び第２端部を有し、前記第２端部近くの内部に係合部材が設けられている、導管を用意することを含む。前記係合部材は、円形の放出オリフィスを有する弁棒からは流体が放出されないように且つ非円形の放出オリフィスを有する弁棒からは流体が放出されるように構成されている。更に別のステップは、前記導管の前記第１端部及び前記筐体の放出ノズルと流体連通している、電磁弁を用意することを含む。
【００１２】
本発明の他の態様及び利点は、以下の詳細な説明を考察することによってより明確に理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態によるオーバーキャップの正面、左側面、及び上面を示す等角図である。
【図２】図１のオーバーキャップを示す正面等角図である。
【図３】図１のオーバーキャップを示す背面図である。
【図４】図１のオーバーキャップを示す左側面図である。
【図５】図１のオーバーキャップを示す右側面図である。
【図６】図１のオーバーキャップを示す平面図である。
【図７】図１のオーバーキャップを示す底面図である。
【図８】図１のオーバーキャップの本体、台、及び上端を示す背面分解等角図である。
【図９】図１のオーバーキャップの本体、台、及び上端を示す正面分解等角図である。
【図１０】図８及び図９の台を示す拡大等角図である。
【図１１】容器上にオーバーキャップを取付けるための一実施の形態によるブラケットを含む図１のオーバーキャップの線１１−１１に沿った部分断面図である。
【図１２】容器上の図１のオーバーキャップを示す等角図である。
【図１３】容器に取付けられた状態の図１１のブラケットを示す等角図である。
【図１４】容器から外された状態の図１３のブラケットを示す等角図である。
【図１５】図１４のブラケットを示す正面図である。
【図１６】図１４のブラケットを示す上面図である。
【図１７】図１４のブラケットを示す底面図である。
【図１８】交流接続子を含む図１２に示されたオーバーキャップに類似しているオーバーキャップを示す他の等角図である。
【図１９】オーバーキャップの様々な部分上のいくつかのトリガーを示す図１のオーバーキャップの等角図である。
【図２０】第１の動作シーケンスによる図１〜図１１のオーバーキャップの動作を示す刻時図である。
【図２１】オーバーキャップの内部上で突起に固定された脆弱タブを示すためにオーバーキャップの一部分が取り除かれている他の実施の形態による図１のオーバーキャップを示す図である。
【図２２】図２１のオーバーキャップの突起に組み合わされた図１４のブラケットを示す等角図であって、明確化するためにオーバーキャップが省かれている図である。
【図２３】脆弱タブが破壊された後の第２の位置における突起を示している図２２のブラケットの等角図である。
【図２４】第３の位置における突起を示している図２２のブラケットの等角図である。
【図２５】第４の位置における突起を示している図２２のブラケットの等角図である。
【図２６】他の実施の形態によるオーバーキャップを概略的に示す正面部分断面図である。
【図２７】オーバーキャップが容器に取り付けられており、容器の弁棒及びオーバーキャップの導管が断面で示されている以外は、図１１に示されたものと類似している図である。
【図２８】図２７に示された導管及び弁棒の拡大部分等角図である。
【図２９】図２８の導管及び弁棒の正面図である。
【図３０】異なる弁棒の拡大等角図である。
【図３１】図２９に示された導管及び弁棒の異なる実施形態の図であり、導管が変更されていると共に、弁棒が図３０に示された弁棒と置き換えられている。
【図３２】作動エレメント近くに配置された弁棒の別の実施形態の部分線図である。
【図３３】弁棒近くにある作動エレメントの別の実施形態である、図３２に類似した図である。
【図３４】作動エレメントが弁棒と係合している、図３３の線３４−３４にほぼ沿った断面図である。
【図３５】本明細書中に記載の実施形態と共に使用され得る別の弁棒の拡大等角図である。
【図３６】本明細書中に記載の実施形態と共に使用され得る別の弁棒の拡大等角図である。
【図３７】本明細書中に記載の実施形態と共に使用され得る別の弁棒の拡大等角図である。
【図３８】本明細書中に記載の実施形態と共に使用され得る別の弁棒の拡大等角図である。
【図３９】本明細書中に記載の実施形態と共に使用され得る別の弁棒の拡大等角図である。
【図４０】本明細書中に記載の実施形態と共に使用され得る別の弁棒の拡大等角図である。
【図４１】本明細書中に記載の実施形態と共に使用され得る別の弁棒の拡大等角図である。
【図４２】本明細書中に記載の実施形態と共に使用され得る別の弁棒の拡大等角図である。
【図４３】本明細書中に記載の実施形態と共に使用され得る別の弁棒の拡大等角図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１〜図１１は、筐体２０を有するアクチュエータオーバーキャップ１０を示している。筐体２０は、本体部分２２と、その上端部に配置された蓋部２４と、を含む。筐体２０は、正面２６、背面２８、対向する左右側面３０、３２のそれぞれによって略画定されている。オーバーキャップ１０は、図１２に示されるエアゾール容器３６の上端３４に保持されるように用いられ、以下により詳細に説明される。オーバーキャップ１０により、ユーザは自動的に又は手動的に容器３６から流体を送出することができる。オーバーキャップ１０は、家庭用、業務用、車両用、屋外用などの多様な環境において使用されるように意図されている。
【００１５】
本体部分２２は、側壁５０を有し、ユーザの手で把持できるように作られている。側壁５０は、本体２２の下端５２からその上端５４に沿って延びている。側壁５０は、下端５２の断面直径が上端５４の断面直径よりも小さくなるように、オーバーキャップ１０の長手軸５６の周囲外方向に先細りにされている。側壁５０の正面３６は、楕円形の凹部８０を含む。凹部８０は、側壁５０の上端５４と下端５２のそれぞれに隣接している第１の端部８２と第２の端部８４（図１１参照）を跨ぐ主要直径を含む。凹部８０と略同じ範囲で延出するように大きさが決定される楕円形フランジ８６が凹部８０内に提供されている。フランジ８６は、凹部８０の第１の端部８２に隣接している弾性リビングヒンジ８８によって側壁５０に接続されている。リビングヒンジ８８の厚さは、リビングヒンジ８８へ可撓性と弾性を伝達するために、側壁５０の他の側面の厚さよりも薄くなっている。
【００１６】
蓋部２４は、シェル（殻部）１２０と環状リム１２２を含む。環状リム１２２の下端１２４は、側壁５０の上端５４に配置され、オーバーキャップ１０の横軸１２６に対して略４５°の切頭円錐状になっている。殻部１２０は、リム１２２の上端１２８から延出され、略凸面を形成している。殻部１２０の凸面は、環状リム１２２の上端１２８の円周に沿って延びる楕円形縁部１３２によって縁取られている。図３〜図６、図８及び図１１に示されているように、湾曲空洞１３４は、オーバーキャップ１０の背面２８に隣接している殻部１２０内に配置されている。湾曲空洞１３４は、矩形スロット１３８を内部に配置した平らな底部１３６を含む。二つの穴１４０ａ及び１４０ｂは、オーバーキャップ１０の左右側面３０、３２のそれぞれに隣接している横軸１２６の対向側面に配置されている。湾曲空洞１３４とオーバーキャップ１０の正面２６の間には、開孔１４２も提供されている。開孔１４２内には、光透過性ロッド１４４が締まり嵌めによって保持されている（図１１参照）。開孔１４２からオーバーキャップ１０の正面２６に向けて、湾曲畝（リッジ）１４６が延出している。リッジ１４６、環状リム１２２、及びオーバーキャップ１０の正面２６に隣接している側壁５０のそれぞれの部分の内側に、開口１４８が設けられている。
【００１７】
オーバーキャップ１０は、特定の条件が発生すると、容器３６から流体を放出する。即ち、条件とは、フランジ８６によるオーバーキャップ１０の手動作動、又はタイマー又はセンサからの信号の応答によるオーバーキャップ１０の自動的な作動である。放出される流体は、液体キャリア内で処理される芳香剤又は殺虫剤、脱臭剤などであってよい。流体は、殺菌剤、空気清浄剤、脱臭剤、カビ又は白カビを除去する除黴剤、防虫剤などの他の活性剤、又は、芳香療法（アロマテラピー）特性を有するものを含み得る。或いは、流体は、容器から送出され得る当業者に公知の任意の流体を含む。従って、オーバーキャップ１０は、様々な流体配合物をいくらでも送出できるように構成される。
【００１８】
図１３を見ると、エアゾール容器３６は、容器３６の上端３４の縁を曲げた（クリンプされた）ドーム形の壁部１６２を有する本体１６０を含む。開口（図示しない）は、壁部１６２の上端内に設けられ、壁部１６２と同様にクリンプされた取付けカップ１６４によって塞がれている。取付けカップ１６４は、一般に、円筒形であり、その円周に沿って延出している外壁１６６を含む。容器３６の部分と取付けカップ１６４のクリンプされた領域の間には、アンダーカット１６８が設けられている。取付けカップ１６４の基部１７２の凹んだ中心部から上方へ弁座１７０が延出している。容器３６の内部に設けられた弁アセンブリ（図示しない）は、弁棒１７４、弁本体（図示しない）、及び弁バネ（図示しない）を含む。弁棒１７４は、台座１７０を介して延出しており、遠位端１７６は弁座１７０から離れて上方へ延出しているが、近位端は弁本体内に配置されている。弁アセンブリは、弁棒１７４を押下げることによって開口され、容器内部と大気の差圧によって、容器３６の内容物が、弁棒１７４のオリフィス１７８を介して、外へ押出される。本発明の開示は、出願人の発明をエアゾール容器３６に関して記載しているが、本発明は、当業者に公知のあらゆるタイプのエアゾール容器に適用できる。また、容器３６の内容物は、連続的に又は定量測定によって放出されてもよい。また更に、容器３６の内容物の放出はあらゆる方法で実行され得る。例えば、放出には、部分的定量測定による放出又は複数の連続的な放出が含まれる。
【００１９】
上述したように、オーバーキャップ１０は、容器３６の上端３４で保持されるように用いられる。図１１及び図１３〜図１７を参照すると、環状ブラケット１８０を含むこのような保持構造の一つが示されている。ブラケット１８０は、等距離において離間されたバヨネット式（差込み）スロット１８４ａ、１８４ｂ、１８４ｃ、１８４ｄによって中断される周方向側壁１８２を含む。ブラケット１８０は、取付けカップ１６４に向かって側壁１８２の内側部から内側径方向に延出する複数の弾性フランジ１８６を含む。複数のフランジ１８６の遠位端１８８は、ブラケット１８０が容器３６の上端３４で下向きに押圧された際、取付けカップ１６４の外壁１６６周囲で湾曲するように大きさが決定される。十分に下向きに力を掛けることによって、複数のフランジ１８６の遠位端１８８がアンダーカット１６８内へスナップ止めされて、ブラケット１８０が容器３６上で保持される。差込みスロット１８４ａ、１８４ｂ、１８４ｃ、１８４ｄは、側壁１８２の外面を介して延出する溝１９０ａ、１９０ｂ、１９０ｃ、１９０ｄを含む。また、流路１９２ａ、１９２ｂ、１９２ｃ、１９２ｄは、溝１９０ａ、１９０ｂ、１９０ｃ、１９０ｄのそれぞれから、側壁１８２の下部の円周に沿って延出している。流路１９２ａ〜ｄの深さは、流路１９２ａ〜ｄが、溝１９０ａ〜ｄから、流路１９２ａ、１９２ｂ、１９２ｃ、１９２ｄの遠位端１９４ａ、１９４ｂ、１９４ｃ、１９４ｄまで、それぞれ、延出するにつれて均等に浅くなる。
【００２０】
オーバーキャップ１０を容器３６に動作可能に配置するために、ユーザは、図７及び図１１に示されるラグ（突起）１９６ａ、１９６ｂ、１９６ｃ、１９６ｄを差込みスロット１８４ａ、１８４ｂ、１８４ｃ、１８４ｄに位置合わせする必要がある。突起１９６ａ〜ｄは、本体部分２２の内部表面１９８上で等間隔に離間されており、差込みスロット１８４ａ〜ｄの溝１９０ａ〜ｄ内で受け取られるように大きさが決定される。突起１９６ａ〜ｄを溝１９０ａ〜ｄ内で受け取ると、ユーザは、オーバーキャップ１０を時計回りに回転させて、突起１９６ａ〜ｄを流路１９２ａ〜ｄ内へ滑り込ませる。オーバーキャップ１０の連続回転動作が、突起１９６ａ〜ｄが流路１９２ａ〜ｄを画定する壁面に衝突させられ、流路１９２ａ〜ｄの深さがだんだん浅くなるにつれて、これらの突起が下方に押下げられる。また、突起１９６ａ〜ｄを押下げることによって、オーバーキャップ１０自体が容器３６に向けて引き下げられる。その後、以下に詳細に説明されるが、突起１９６ａ〜ｄは流路１９２ａ〜ｄの遠位端１９４ａ〜ｄの適所に解除可能に固定され、オーバーキャップ１０を容器３６上の動作位置に保持する。
【００２１】
ブラケット１８０を変更することも想定される。例えば、容器の表面と接触させるために、フランジの数をより少なく又はより多く設けてもよい。容器の外部表面の外郭に応じて、ブラケットのフランジは弾性でも剛性でもよい。また、オーバーキャップはブラケットに固定式又は着脱式に動作可能に配置されてよい。更にまた、オーバーキャップは、上記以外の他の方法によって容器上に動作可能に配置され得る。一実施の形態においては、オーバーキャップはブラケットに螺合される。異なる実施の形態においては、ブラケット又はオーバーキャップの一つ以上の凹部のそれぞれと接触するために一つ以上のタブが設けられる。他の実施の形態において、オーバーキャップの部分がブラケット内へ挿入されて回転され、流路内部又はブラケットの他の固定表面間において、オーバーキャップの部分を固着させる。これらの実施の形態はいずれも、ブラケットの内部、内側部、又は外部のオーバーキャップを固定する構造に変更可能であることが想定される。
【００２２】
図７、図８、及び図１１は、一対の支柱２０２ａと２０２ｂが、側壁５０の内部表面１９８の左側と右側にそれぞれ配置されていることを示している。また、リッジ２０６は、プラットフォーム（台）２０８を支持するために用いられる内部表面１９８の一部周方向に延出している。図７〜図１１に示されている本発明の実施の形態の台２０８は、上に配置された制御回路２１０を有するプリント回路基板である。他の実施の形態において、制御回路２１０は、台２０８から分離した構成部品であり、台２０８に載置されるか、そうでない場合は、オーバーキャップ１０の内部に保持される。台２０８は、支柱２０２ａと２０２ｂのそれぞれに対応している対向側に切欠き２１２ａと２１２ｂを設けている。台２０８がオーバーキャップ１０内に固着されている時、台２０８は、環状リム１２２に略平行である。ユーザ選択可能スイッチアセンブリ２１４は、オーバーキャップ１０の背面２８近傍の台２０８の上面２１６上に配置されている。フィンガー２１８は、スイッチアセンブリ２１４から上方へ延出されている。また、発光ダイオード（ＬＥＤ）２２０は、スイッチアセンブリ２１４と第３の切込み２２２の間のブラットフォーム２０８上に配置されている。蓋部２４が本体部分２２に取付けられる時、オーバーキャップ１０内の支柱２０２ａと２０２ｂは、殻部１２０の凸面の穴１４０ａ、１４０ｂに位置合わせされる。ネジ（図示しない）は、穴１４０ａ、１４０ｂを通して、支柱２０２ａと２０２ｂのそれぞれの中へ延出して、蓋部２４を本体部分２２へ取付ける。蓋部２４が本体部分２２へ取付けられると、フィンガー２１８がスロット１３６を介して延出されて、ユーザが回路２１０の様々な動作モードを選択できるようにする。これは以下に詳細に説明される。
【００２３】
図７及び図９〜１１は、上に載置された弁アセンブリ２４０を含む台２０８の下面２２４を示している。本実施の形態の弁アセンブリ２４０は、ツーウェイ（二方向）電磁弁を含む。本実施の形態のツーウェイ電磁弁は、インディアナ州、ミシャワカ市のトライテック社（Ｔｒｉ−ｔｅｃｈ，ＬＬＣ）製のＴｒｉ−Ｔｅｃｈ  Ｍｉｎｉａｔｕｒｅ  Ｔｗｏ  Ｗａｙ  Ｖａｌｖｅ（「トライテックミニチュアツーウェイ弁」）を使用しているが、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、当業者に既知である他のツーウェイ電磁弁の使用も可能である。ここでは、開示されている実施の形態に関連して、電磁（ソレノイド）弁について説明されているが、当業者に既知である他の機械的及び／又は電気的に制御される弁機構が使用可能であることも想定される。
【００２４】
導管２４６は、第１及び第２の端部２４８及び２５０をそれぞれ含み、電磁弁アセンブリ２４０と流体連通している。第２の端部２５０は、弁棒１７４の遠位端１７６に配置されるように用いられる。より詳細には、上述したように、オーバーキャップ１０が容器３６に最初に配置される時、突起１９６ａ〜ｄは、差込みスロット１８４ａ〜ｄに位置合わせされる。この位置合わせ手順は、弁棒１７４の導管２４６との位置合わせも確実とする。ユーザがオーバーキャップ１０を回転させ、突起１９６ａ〜ｄを流路１９２ａ〜ｄ内へ押し込むと、オーバーキャップ１０が十分な距離だけ引き下げられて、導管２４６の第２の端部２５０を弁棒１７４の遠位端１７６に衝突させて、容器３６の弁アセンブリを開く。弁棒１７４の遠位端１７６が導管２４６の第２の端部２５０に押圧されると、弁棒１７４の放出オリフィス１７８（図１３参照）と導管２４６の流路２５２（図７）の間に流路ができる。オーバーキャップ１０が容器３６上に置かれ動作可能な位置へ移動された時の弁棒１７４の全体的及び／又は部分的な押下げを確実とするために、弁棒１７４と導管２４６の間の間隔が調整される。また、弁棒１７４と導管２４６の間隔と大きさは、容器３６と導管２４６の間の流体連通を確実にする一方、弁棒１７４の遠位端１７６と導管２４６の第２の端部２５０の間の接触点における流体の漏洩をほぼ防止できるように、適切に調節される。
【００２５】
再び、図７及び図９〜図１１を参照すると、電磁弁アセンブリ２４０は、導管２４６の第１の端部２４８と流体連通している。上記のように、オーバーキャップ１０が容器３６上に配置された時、容器３６の弁アセンブリは、開いた状態で保持される。従って、流体は、弁棒１７４を介して導管２４６内へ放出される。電磁弁アセンブリ２４０は、導管２４６から流体を受け取り、制御回路２１０によって導管２４６からの流体の放出を規制する。電磁弁アセンブリ２４０が、経過タイマー、センサ入力、又は、フランジ８６などのトリガーの手動作動の一つ以上からの信号を受信すると、電磁弁アセンブリ２４０が、所定時間、開かれる。電磁弁アセンブリ２４０から放出される流体は、ノズル２５６を通って放出される。本発明の実施の形態において、ノズル２５６は、容器３６の長手軸５６に対して角度付けされた第１の位置２５８（図９〜図１１）に配置される。また、ノズル２５６の放出端部２６０は、オーバーキャップ１０から送出される流体を大気中に方向付けるために提供されている。本発明の実施の形態において、放出端部２６０は、放出オリフィス２６２を含み、オーバーキャップ１０の正面側３６の開口１４８内部で保持される。また、本発明の実施の形態において、ノズル２５６の放出端２６０は、電磁弁アセンブリ２４０の長手軸２６４に略平行である。ノズル２５６及び／又は放出端２６０は、オーバーキャップ１０や電磁弁アセンブリ２４０の長手軸５６、横軸１２６、長手軸２６４、又は任意の他の軸に対して角度付けられ配向され得ることが想定される。例えば、図１０には、第１の位置２５８、第２の位置２５８ａ、及び第３の位置２５８ｂの三つの例が示されている。
【００２６】
図９に戻って参照すると、第１と第２の室（コンパートメント）２６６ａ及び２６６ｂは、蓋部２４の内部表面に提供されている。室２６６ａ及び２６６ｂは共に正と負の電池端末を含む（図示しない）。また、室２６６ａ及び２６６ｂの各々は、二本の単三電池を嵌合受容するように用いられる。図１８に示すように、他の実施の形態において、当業者に既知であるように、単三電池に代えて、適切な電力変圧器と交流/直流変換器２７０を有する交流電力アダプタ２６８が使用されてもよい。異なる実施の形態において、電池パックを交流電力引出口に接続するために、単三電池に代えて、電気的リード線を有する充電式ニッケル−カドミウム電池パックが使用されてもよい。また、ここに記載されているオーバーキャップは、電力なしで付勢される、即ち、フランジ８６の内部が、フランジ８６がユーザによって押下げられると、流体を連続的又は断続的に送出するために、電磁弁アセンブリを物理的に開くように用いられることが想定される。図９は、蓋部２４が、環状リム１２２の下端１２４を越えて垂れ下がっている複数の弾性部材２７２を含むことを更に示している。複数の弾性部材２７２は、側壁５０の上端５４の内部表面にロック式に係合するように用いられる。
【００２７】
図７及び図９〜図１１は、手動スイッチ２７４も台２０８の下部表面２２４に設けられることを示している。スイッチ２７４（図７参照）は、フランジ８６の内部表面から延出している作動アーム２７６に位置合わせされて配置されている。フランジ８６がユーザによって押下げられると、作動アーム２７６がリビングヒンジ８８の周りを旋回し、スイッチ２７４にぶつかる。ユーザがフランジ８６を解除すると、作動アーム２７６は、フランジ８６に沿って回転し、アーム２７６がスイッチ２７４をもはや触圧しない、又は、オーバーキャップ１０を付勢するほどスイッチ２７４を触圧しない元の動作位置に戻る。第２のアーム２７８もフランジ８６の内部表面に設けられ、押下げ位置又は動作位置にある場合にフランジ８６を安定させるために用いられる。リビングヒンジの利用は、オーバーキャップ１０を手動で作動させる簡単な手段をユーザに提供する。
【００２８】
リビングヒンジを含むボタン又はトリガーなどのフランジ８６に機能的に類似している他のボタン及び／又はトリガーも本実施の形態で使用され得ることが想定される。図１９は、オーバーキャップ１０がいかにして様々な形状及び／又は配向を有する種々のボタン及び／又はトリガーを含むように変形され得るかを示している。本発明の実施の形態において、段付き環状部分が本体部分２２の下端５２に隣接して設けられている。一般的に矩形のトリガー８６’の例は、本体部分２２の背面２８の凹部２８０に隣接している段付き部分から上方に延出される。他の例において、一般的に矩形のボタン８６”は、本体部分２２と共に延出するように、オーバーキャップ１０の左側３０の凹部２８２内を上方に延出する。本実施の形態のトリガー８６’とボタン８６”は、下端２８３ａと２８３ｂのそれぞれの周りで収縮するように用いられ、可撓性を補助するための弱体化又は薄肉化部分を設けている場合もあれば、設けていない場合もある。トリガー８６’とボタン８６”は、トリガーとボタンが有し得る種々の形状及び位置を一例として示している。実際、ボタン又はアクチュエータは、オーバーキャップ１０の周辺のどこに配置されてもよい。また、ボタン又はトリガーは、ボタン又はトリガーの指定された領域にユーザが指を置き易い面を含み、ボタン又はトリガーの作動を補助する。例えば、トリガー８６’は、ユーザの指を受け取るように用いられる凹みを有する外方延出部２８４を含む。全ての実施の形態において、トリガー８６’又はボタン８６”の内部表面（図示しない）は、オーバーキャップ１０の手動動作のためにスイッチ（図示しない）を触圧して作動させるように用いられる。スイッチの作動は、直接的に、又は、上述の作動アーム２７６に類似し得る作動アーム（図示しない）などの他の手段を介して、行われる。リビングヒンジを有するトリガー又はボタンを使用する利点は、一般的に従来のボタンによる場合に比較してより大きな表面積に対して作動力を付与できることである。また、本発明の実施の形態の筐体は、ユーザに本体部分２２を把持させ、ユーザの指の一本以上がボタン又はトリガーに隣接して配置させるように作成され得る。また更に、トリガー又はボタンは、心地よい外観を呈するように幾通りにでも形状化又は寸法決定され得る。
【００２９】
図２０は、使用されている状態のオーバーキャップ１０の動作を示す刻時図である。まず、オーバーキャップ１０は、スイッチアセンブリ２１４のフィンガー２１８を「オフ（切）」位置から三つの動作モード２８６、２８８、及び２９０（図８及び図９参照）のいずれか一つへ移動させることによって付勢され、この時点で、オーバーキャップ１０は、開始遅延期間に入る。三つの動作モード２８６、２８８、及び２９０の各々は、連続する噴射期間の合間の所定の休止期間間隔に対応している。例えば、第一の動作モード２８６は、５分の休止期間、第二の動作モード２８８は、１５分の休止期間、及び第三の動作モード２９０は、３０分の休止期間に、それぞれ、対応し得る。本発明の実施例としては、第１の動作モード２８６が選択されていると仮定する。開始遅延期間が終了すると、電磁弁アセンブリ２４０が、第１の噴射期間にオーバーキャップ１０から流体を放出するように方向付けられる。開始遅延期間は、好ましくは、約３秒間であり、噴射期間は、一般に、約１７０ミリ秒間である。第１の噴射期間が完了すると、オーバーキャップ１０は、５分間継続する第１の休止期間に入る。第１の休止期間が終了すると、電磁弁アセンブリ２４０が、第２の噴射期間において流体を放出するように作動される。その後、オーバーキャップ１０は、５分間継続する第２の休止期間に入る。本発明の実施例において、第２の休止期間は、オーバーキャップ１０の手動作動によって中断されるとすぐ、流体は第三の噴射期間において送出される。その後、自動動作は、休止期間と噴射期間を交互に連続的に行われる。休止期間の任意の時間において、ユーザは、フランジ８６を押下げることによって、任意の又は一定の期間にわたって、オーバーキャップ１０を手動的に作動させることができる。手動的な噴射動作を終了すると、オーバーキャップ１０は残りの休止期間を終了し、その後、噴射動作が行われる。他の実施の形態においては、手動的噴射動作の終了に応答して、新しい休止期間が開始される。
【００３０】
他の実施の形態において、スイッチアセンブリ２１４に代えて、光電センサが使用されても補足されてもよい。光電センサは、光源レベルにおける変化を検出するために使用されるが、センサ経路を介して対象物の動作を検出するために使用される場合もある。使用中は、光電センサは、周囲光を集光して、回路によって光度変化を検出させる。光電出力のフィルタリングは、制御回路２１０によって行われる。制御回路２１０が、光条件が閾値に達している、例えば、所定レベルの光度変化に達していると判断した場合、回路２１０は、電磁弁アセンブリ２４０を作動させるために信号を生成する。例えば、オーバーキャップ１０が点灯された浴室に置かれた場合、センサを横切る人が、十分な周囲光量がセンサに達することによって制御回路２１０が電磁弁アセンブリ２４０を作動させて流体を放出させることを阻止することもある。当業者に公知である他の動作検出器、例えば、受動赤外線又はパイロ電気動作センサ、赤外線反射動作センサ、超音波動作センサ、又は、レーダやマイクロ波無線動作センサが使用されてもよい。
【００３１】
スイッチアセンブリ２１４に代えて、振動センサ、臭気センサ、熱センサ、又は、当業者に公知の任意の他のセンサが使用されても補足され得ることも想定される。或いは、一つ以上のセンサがスイッチアセンブリ２１４に代えて又はスイッチアセンブリ２１４と組み合わされてオーバーキャップ１０内に提供され得る。当業者は、ユーザのニーズに応じて、任意のタイプのセンサを単独で、又は、スイッチアセンブリ２１４及び／又は他のセンサと組み合わせることによって、提供することもできる。特定の実施の形態において、スイッチアセンブリ２１４とセンサは、同一のオーバーキャップ内に設けられる。このような実施の形態において、ユーザは、オーバーキャップ１０の電磁弁アセンブリ２４０を自動的に作動するためにタイマーベースのスイッチアセンブリ２１４の使用を選択してもよいし、又は、ユーザは、オーバーキャップ１０を作動させる前に任意のイベントを検出するためにセンサの使用を選択することもできる。或いは、オーバーキャップ１０は、タイマー及びセンサベースの動作モードを同時に行うこともできる。
【００３２】
ＬＥＤ２２０は、オーバーキャップ１０が動作状態にある時に光透過性ロッド１４４を照らす。ＬＥＤ２２０は、休止期間において１５秒ごとに一回、断続的に点滅する。選択された動作モードに応じて、噴射期間が差し迫るにつれてＬＥＤ２２０の点滅回数が増加する。ＬＥＤ２２０のより頻繁な照射は、オーバーキャップ１０が流体の内容物を大気中に放出しつつあることの視覚的表示として作用する。
【００３３】
図２１〜図２５は、オーバーキャップ１０が容器３６上に動作可能に配置されている第２の方法を示している。本発明の実施の形態において、突起１９６ａ〜ｄは、対応する脆弱（あえて壊れるように作られた）タブによって差込みスロット１８４ａ〜ｄ内に保持される。いかにしてオーバーキャップ１０が動作位置に配置されるかを図示するために、突起１９６ａを例にとって、突起１９６ａが動作前の位置から動作後位置へ移行するかを参照されたい。図２１は、突起１９６ａが、いかにして、本体部分２２の内部表面１９８から内側へ延出し、いかにして、第１の位置又は動作前位置３０２で脆弱タブ３００ａによってブラケット１８０に接続されるかを示している。図２２は、オーバーキャップ１０の部分を省略することで、動作前位置３０２にある突起１９６ａの配置をより明確に示している。ユーザがオーバーキャップ１０を動作位置に設定したい場合、ユーザは、長手軸５６周りでオーバーキャップ１０を容器３６に向かって下へ押し下げる。オーバーキャップ１０を下へ押し下げることによって、脆弱タブ３００ａが破壊され、突起１９６ａが溝１９０ａ内で下へ押下げられ、図２３に示されるように、第２の位置３０４へ押込まれる。その後、ユーザはオーバーキャップ１０を時計方向に回転させ、突起１９６ａを押して、流路１９２ａを通過させる。図２４は、流路１９２ａ内の第３の位置３０６に配置されて、流路１９２ａを画定する下方傾斜壁面と接触している突起１９６ａを示している。連続回転動作により、突起１９６ａが、オーバーキャップ１０を、容器３６へ向かって下に押し下げ、図２５に示されている動作位置３０８へ押込む。突起１９６ａは、突起１９６ａを切欠き３１０ａへ入れて保持させることによって動作位置３０８に置かれる。突起１９６ａは、弁アセンブリの弁バネによって付与される力によって切欠き３１０ａ内で保持される。即ち、オーバーキャップ１０が容器３６に向かって下に押下げられると、弁棒１７４の遠位端１７６は、抵抗しながら、導管２４６の第２の端部２５０に接触し、容器３６からオーバーキャップ１０を押し離そうとする。したがって、図２３及び図２４に示されるように、下方及び回転動作中にこれまで抑制されていた力が、今度は、突起１９６ａを流路１９２ａ内で上へ押し上げ、切欠き３１０ａ内へ押し込み、突起１９６ａを切欠き３１０ａ内で保持し、オーバーキャップ１０を動作位置３０８で保持する。同様に、突起１９６ｂ、１９６ｃ、及び１９６ｄが動作位置に置かれ、対応する脆弱部分及び切欠き３１０ｂ、３１０ｃ、及び３１０ｄをそれぞれ含む（図１７参照）。本実施の形態は、流体の予期できない送出を防止しながら、オーバーキャップ１０を容器３６に組み合わせた状態で包装及び／又は運搬することを望む場合に特に有利である。
【００３４】
本明細書に記載されている実施の形態のいずれにおいても、ブラケット１８０は、ユーザが受け取る前に容器に固定されていてもよい。或いは、ユーザがブラケット１８０を容器に配置してもよい。また、ブラケット１８０は、脆弱部分によって、オーバーキャップに固定されてもよいし、固定されなくてもよい。ブラケットをオーバーキャップと組み合わせて使用することによって、交換容器があれば、オーバーキャップを再利用でき、及び／又は、ある特定のオーバーキャップでは作動しない容器を不注意に使用することを防ぐに有利となる。このような組み合わせは、施錠機構（ロックアンドキーメカニズム）と呼ばれ、当業者に知られている数多くの利点を有している。例えば、オーバーキャップ１０を任意の容器と共に不用意に使用することによって、オーバーキャップ１０や容器そのものにダメージを与えるので、ユーザは、容器及びオーバーキャップ１０の一つ以上を交換することが必要となる。本明細書に記載されているブラケット１８０の様々な実施の形態は、垂直又は傾斜作動式の弁棒を含む他のオーバーキャップと組み合わせて使用することも想定される。また、本明細書に記載されているブラケット１８０の様々な実施の形態は、連続開口状態又は部分開口状態で保持される垂直作動弁棒に組み合わされた弁アセンブリとは異なる作動機構を有する他のオーバーキャップと接続されて使用されてよいことも予想される。例えば、作動機構は、垂直又は傾斜作動弁棒を作動するために用いられる電磁（ソレノイド）、バイメタリック・アクチュエータ、ピエゾ線形モータ、又は電子応答配線を含む駆動装置であってもよい。例えば、ブラケット１８０は、「Ａｃｔｕａｔｏｒ
Ｃａｐ  ｆｏｒ  ａ  Ｓｐｒａｙ  Ｄｅｖｉｃｅ（噴射装置用アクチュエータキャップ）」と題された米国特許出願（事件整理番号：Ｊ−４４６２、出願日：２００７年５月１０日）に記載されているいずれのオーバーキャップと組み合わされてもよいことが想定される。なお、当該米国特許文献の全体は、参照することによって本明細書に組み込まれる。
【００３５】
図２６は、他の実施の形態によるオーバーキャップ４００を示している。本実施の形態は、内部表面４０４を有する円筒形側壁４０２を含む。制御回路４０６は内部表面４０４に取付けられ、ツーウェイ電磁弁アセンブリ４０８と電気的に接続している。また、電磁弁アセンブリ４０８と制御回路４０６は、二本の単三電池４１０のような電源に電気的に接続しており、単三電池４１０も同様に、オーバーキャップ４００の内部表面４０４上に保持される。本実施の形態において管状要素を含む送出部材４１２は、制御回路４０６と電池４１０の間のオーバーキャップ４００の内部に提供される。オーバーキャップ４００が容器３６上に置かれた時、弁棒１７４の遠位端１７６は、送出部材４１２の下端４１６に隣接して円形開口４１４内に着座する。ボア（内径）４１８は、開口４１４から、送出部材４１２の上端４２２内の放出オリフィス４２０を介して延在する。電磁弁アセンブリ４０８は、送出部材４１２の上端４２２と流体連通される。オーバーキャップ４００が容器３６に固着された時、送出部材４１２は、弁棒１７４と接触して開口位置において弁棒１７４を保持する。その後、オーバーキャップ４００からの流体の放出は、上記同様、制御回路４０６と電磁弁アセンブリ４０８によって調節される。
【００３６】
いくつかの実施形態では、オーバーキャップ１０を規定外の容器と共に不用意に使用することを防ぐ係合機構を備えるように、オーバーキャップ１０を変更してもよい。このような施錠機構を使用することには、当業者に知られている数多くの利点がある。例えば、オーバーキャップ１０を規定外の容器と共に不用意に使用することは、オーバーキャップ１０又は容器にダメージを与え得るので、ユーザは、容器及びオーバーキャップ１０のうちの１つ以上を交換することが必要となり得る。また、この係合機構は、互いに反応し得る異なったエアロゾル化製品の混合を防ぐのにも役立ち得る。例えば、第１製品の入った第１エアゾール容器を第２製品の入った第２エアゾール容器と交換した場合、残留した第１製品がまだアクチュエータキャップ１０内に存在することがあり、第２製品と混ざって望ましくない影響を及ぼす可能性がある。更に、この係合機構は、弁棒１７４を導管２４６の第２端部２５０と位置合わせするのにも役立ち得る。当業者には様々な係合機構が知られているが、米国特許第６，８３０，１６４号及び米国特許第６，９７８，９１４号（これらは、参照によりその全体が本明細書中に組み込まれる）に記載されている係合機構が特に対象となる。
【００３７】
図２７〜図２９は、オーバーキャップ１０と共に使用するための係合機構の一実施形態５００を示している。本実施形態の導管２４６には、その第２端部２５０近くに係合溝５０２が設けられている。この係合溝５０２は、周壁５０４、上壁５０６、及び下方に突出した係合部材５０８によって画定される。周壁５０４は、弁棒１７４の外面との流体シールを維持し、この弁棒１７４の断面は均一であり、上端部の直径が小さくなっていてもよい。係合部材５０８は、端部が先細りにされた円柱形部材５１０を含む。この円柱形部材５１０の先細りにされた端部は、弁棒１７４の内周面５１４と密封係合するように構成されており、この内周面５１４は、係合部材５０８の密封機能と一致しない形状寸法の開口部（例えば、図２７〜図２９に示されている略正方形のような開口部）を画定する。従って、本実施形態では、係合機構５００が、放出オリフィスが円形をした弁棒を有するエアゾール容器から流体が放出されるのを防ぐように構成されている。例えば、放出オリフィスが円形をした弁棒を有するエアゾール容器にオーバーキャップ１０が取り付けられると、円柱形部材５１０は、弁棒の、対応する円形の放出オリフィスを画定する部分と係合して、シールを形成する。送出動作中、弁棒１７４が係合部材５０８によって押し下げられても、流体の流れはほとんど遮られているため、容器から流体は放出されない（又は、実質的に放出されない）。
【００３８】
再び、図２８及び図２９を参照すると、係合機構５００が、動作可能位置で示されている。即ち、オーバーキャップ１０（明瞭に図示するため省かれている）が容器３６に取り付けられ、弁棒１７４が係合部材５０８によって押し下げられている。流路５１６が、弁棒１７４の長さを通って、係合部材５０８の密封機能と一致しない形状寸法の開口部を有する放出オリフィスまで、軸方向に延びる。本実施形態では、この流路５１６は、内周面５１４によって画定された略正方形の放出オリフィス５１８まで延びている。更に、本実施形態では、係合部材５０８及び内周面５１４は、流体が通って流れる４つの隙間５２０を画定している。矢印５２２は、エアロゾル化流体が通る経路を概略的に表しており、この経路は、流路５１６から隙間５２０を通って係合溝５０２内へ、次に導管２４６を通って延び、この導管２４６において、流体は電磁弁アセンブリ２４０に入る。上記のように、流路５１６及び／又は放出オリフィス５１８は、対応する係合部材が、これらとの間に隙間ができるような異なった形状及び／又は大きさをしているのであれば、あらゆる形状及び／又は大きさとなるように変更され得ることも想定される。また、弁棒１７４の放出オリフィス５１８又は内周面５１４は、係合部材５０８の密封面が、放出オリフィスが円形をした従来の弁棒との効果的なシールを維持するのであれば、起伏、即ち、凹面、凸面、又はその他の形状をした面が設けられ得ることも想定される。更に、係合部材５０８を画定している円柱形部材５１０は、流路５１６と隙間５２０との間において効果的な流体連通が維持される限り、遠位端を切断してもよいし、円錐形の遠位端を設けてもよいし、あらゆる所望の形状としてもよい。
【００３９】
係合機構５００は、変更されたその他様々な弁棒とも共に使用され得ることが予想される。図３０及び図３１は、弁棒１７４の長さに沿って軸方向に延びる流路５５０を示している。この流路５５０は、１つ以上の第２流路若しくは溝５５２と流体連通している。これらの溝５５２は、弁棒１７４の放出オリフィス５５４まで上方に延びている。この放出オリフィスは、溝５５２があるために略非円形をした内周面５５６によって画定される。弁棒１７４が係合部材５０８によって押し下げられると、係合部材５０８の一部が、内周面５５６の、溝５５２と同じ範囲にはない部分と係合する。矢印５５８は、同じく、エアロゾル化流体が通る概略的な経路を表しており、この経路は、流路５５０から溝５５２を通って係合溝５０２内へ、次に導管２４６を通って延び、この導管２４６において、流体は電磁弁アセンブリ２４０に入る。異なる実施形態では、溝５５２の数及び／又は形状を変更してもよい。別の実施形態では、１つ以上の流路（図示せず）が、弁棒１７４の内面５６０（流路５５０を画定する）から外面５６２まで延びていてもよい。
【００４０】
また、その他数多くの係合機構が本明細書中に記載の実施形態と共に使用され得ることも予想される。例えば、図３２は、正方形の軸路６００を有する弁棒１７４を示している。また、球状のバネ付勢されたボール６０４を含む係合部材６０２が示されている。送出手順中にボール６０４と弁棒１７４とが係合されると、ボール６０４は、少なくとも部分的に軸路６００内に配置される。弁棒１７４を通って噴出される流体は、軸路６００の周辺部周囲に設けられた１つ以上の隙間６０６（ボール６０４が弁棒１７４と係合されると形成される）を通過し得る。もし、放出オリフィスが円形をした従来の弁棒がこのボール６０４と係合されると、流体を放出するための隙間ができない（又は、実質的にできない）。正方形の軸路６００は、対応する係合部材が、この軸路との間に隙間ができるような異なった形状及び／又は大きさをしているのであれば、あらゆる形状及び／又は大きさとなるように変更してもよい。
【００４１】
図３３及び図３４は、第１流路６５２を画定する内面６５０と、側方開口部若しくは第２流路６５６が配置された外面６５４とを含む、弁棒１７４の更に別の実施形態を示している。作動部材６５８は、弁棒１７４の周囲面６６２と密封係合するために略逆円錐台形をした中空係合部材６６０を含む。送出手順中に弁棒１７４と係合部材６６０とが係合されると、流体は、まず第１流路６５２を通って上方へ矢印の方向に流れ、その後第２流路６５６を通って下方へ流れる。もし、放出オリフィスが円形をした従来の弁棒が本実施形態と共に利用されると、流体は、係合部材６６０内に閉じ込められて、オーバーキャップ１０から放出されない（又は、実質的に放出されない）。
【００４２】
異なる実施形態では、弁棒１７４は、図３５〜図４３のいずれかに示されている構造を含むように変更される。これらの変更された弁棒は全て、外側端部７００ａ〜ｉ及び少なくとも１つの側方開口部７０２ａ〜ｉをそれぞれ含み、外側端部７００ａ〜ｉのうちのいくつかは、本明細書中に開示された弁棒のいずれかがどのように変更され得るかを図示するために、直径が小さくされて示されている。側方開口部７０２ａ〜ｉは、弁棒１７４の内側軸方向チャンバ７０４から外壁７０６を通って延びている。今説明している弁棒１７４は、上述した実施形態（例えば、係合機構５００）と共に使用されてもよいし、米国特許第６，９７８，９１４号の図２５〜図３４に関して説明されているディスペンサ入口弁の変更版と共に使用されてもよい。この米国特許第６，９７８，９１４号のディスペンサ入口弁に関して開示された構造は、本明細書中に開示された様々な実施形態の導管２４６に完全に又は部分的に組み入れられるように変更されることが意図される。上述した様々な構造は、少なくとも１つの側方開口部が弁棒の壁部を完全に通って延びる（例えば、図３５〜図４３参照）又は部分的に通って延びる（例えば、図３３及び図３４参照）弁棒を含まない容器の内容物の放出を防ぐ。
【００４３】
本明細書中に記載の実施形態は、エアゾール容器の弁棒が、流体をツーウェイ電磁弁アセンブリに供給する開口状態に保持され得る、様々な方法のうちのいくつかを例示している。本明細書中に記載の実施形態の数多くの態様（例えば、ノズル２５６又は送出部材４１２の大きさ及び向き）が変更され得ることは明らかであろう。例えば、オーバーキャップ４００の送出部材４１２は、オーバーキャップ１０及び容器３６の長手軸５６に略平行であるが、どちらかの軸に対して異なる角度で延びるように容易に変更され得る。異なる実施例では、ノズル２５６及び／又は放出端２６０は、非円筒形をしていてもよいし、その長さ全部又は一部を通して断面の寸法が様々であってもよい。更に、異なる実施例では、放出オリフィス２６２及び／又は放出オリフィスまで延びる導管若しくはボアは、その全部又は一部が非円形をしていてもよい。また更に、導管２４６及び弁棒１７４は、開示された係合機構のいずれかを実行するように適宜変更され得ることが予想される。また、弁棒を有する非エアゾール容器も、本明細書中に開示されたいずれかの実施形態に関して使用され得ることが予想される。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
上記説明を考慮すれば、当業者には、本発明に対する数多くの変更点が明らかであろう。従って、この説明は、単なる例示として解釈され、当業者が発明を行って使用すると共にその発明を実行する最良の形態を教示することができるようにする目的で提示される。添付の特許請求の範囲内に含まれる全ての変更点に対する独占権が留保される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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