(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護部材と画像表示部を有する基部とを有する画像表示装置の、前記保護部材と前記基部との間に配置される接着性組成物であって、
（１）ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定される１ｍｍ厚の可視光領域の全光線透過率が８０％以上の炭化水素系ポリマーと、
（２）１分子内に（メタ）アクリル基を１個有するモノ（メタ）アクリルモノマー、及び１分子内に（メタ）アクリル基を２個有するジ（メタ）アクリルモノマーから選ばれる１種以上の（メタ）アクリルモノマーと、
（３）光開始剤と、を含有し、
前記成分（１）が、ポリイソプロピルトルエン、及びテルペン系水素化物からなる群から選ばれる、１種以上のポリマーであり、
前記成分（１）１００重量部に対する、前記成分（２）の含有量が、３０重量部以上１９０重量部未満であり、
前記接着性組成物１００重量部に対する、前記成分（１）の量が２０〜７７重量部であり、
前記接着性組成物の硬化物の２５℃、１０Ｈｚで測定される貯蔵弾性率Ｅ’（２５）が１．０×１０７Ｐａ超、１．０×１０９Ｐａ以下である、接着性組成物。
【請求項２】
前記成分（１）の軟化点が７０〜１３０℃である、請求項１に記載の接着性組成物。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ａ  ６０２４に準拠して測定される硬化収縮率が３．７％以下である、請求項１または２に記載の接着性組成物。
【請求項４】
前記成分（１）が、数平均分子量（Ｍｎ）が４００〜１２００であり、数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２以下のポリイソプロピルトルエンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の接着性組成物。
【請求項５】
前記成分（１）が、イソプロペニルトルエンをフリーデルクラフト触媒で重合した、ポリイソプロピルトルエンである、請求項４に記載の接着性組成物。
【請求項６】
前記モノ（メタ）アクリルモノマーが、下記一般式（１）で表される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の接着性組成物。
【化１】
0005521111.tif 000009
（一般式（１）中、Ｒ１は炭素数が４〜１８の炭化水素基を表し、Ｒ２は水素原子またはメチル基を表す。）
【請求項７】
前記ジ（メタ）アクリルモノマーが、下記一般式（２）で表される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の接着性組成物。
【化２】
0005521111.tif 000010
（一般式（２）中、Ｒ３は炭素数４〜１２の炭化水素基を表し、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表す）
【請求項８】
（４）１分子内に１〜２個の炭素−炭素２重結合を有し、かつ炭素数が４〜６である脂肪族不飽和炭化水素と、イソプロペニルトルエンとの共重合体であって、
数平均分子量（Ｍｎ）が４００〜１２００であり、かつ数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２以下である共重合体をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の接着性組成物。
【請求項９】
Ｒ型粘度計で測定される、２５℃における１０ｒｐｍの粘度が０．５〜１０Ｐａ・ｓである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の接着性組成物。
【請求項１０】
保護部材と、
画像表示部を有する基部と、
前記保護部材及び前記基部の間に介在する充填材とを備える画像表示装置であって、
前記充填材が、請求項１〜９のいずれか一項に記載の接着性組成物の硬化物である、画像表示装置。
【請求項１１】
保護部材と、画像表示部を有する基部と、前記保護部材及び前記基部の間に介在する充填材とを備える画像表示装置の製造方法であって、
前記保護部材と前記基部との間に、請求項１〜９のいずれか一項に記載の接着性組成物を介在させる工程と、
前記接着性組成物を、光照射により硬化させる工程と
を含む、画像表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置の構成材料として好適な接着性組成物、及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、ＰＤＡなどの携帯端末機器、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラなどの電子・光学素子等においては、高機能化と並行して、薄型化や軽量化、さらには表示体のペーパー化などが図られている。これらの電子・光学素子の部材固定用材料には、粘着剤層を転写するテープが使用されている。しかし、当該テープの粘着剤層では接着強度が十分ではなく、また高温に晒した場合には、接着強度が極度に低下する等の問題がある。【０００３】
また、画像表示装置の画像表示部には、液晶パネル等が配置されている。この液晶パネルは、例えば液晶セルとその両面に貼り合わせられた偏光板等から構成され、外部からの衝撃に非常に弱い。そのため、一般的な画像表示装置ではこの液晶パネルの前面に、一定の空隙を介して透明保護部材を配置している。空隙は、外部からの衝撃を緩衝し、画像パネルを保護する役割を担う。しかし、保護部材の屈折率と、空隙（空気層）の屈折率とが、大きく異なるため、保護部材と空隙との界面においてフレネル反射が生じる。そのため、液晶パネルに表示される画像の視認性が低下する等の問題があった。【０００４】
そこで、液晶パネルと保護部材との間に、透明性を有する接着フィルムを挟み込み、画像の視認性を向上させること等が検討されている（例えば特許文献１等）。しかし、液晶パネルまたは保護部材のいずれか一方、もしくはこれらの両方の表面に凹凸がある場合、接着フィルムが凹凸形状に十分追従できず、凹凸付近に空隙が生じやすい。そしてこの空隙により、さらに視認性が低下するという問題があった。特にこの問題は、保護部材に電極が形成されているタッチパネル型の画像表示装置において生じやすかった。【０００５】
また、液晶パネルと保護部材との間に、透光性が高いアクリル樹脂層を配置すること等も検討されている（特許文献２）。しかし、従来のアクリル樹脂を主成分とする透光性樹脂の屈折率は、保護部材の屈折率と比較して低く、画像表示装置の視認性は、いまだ十分ではない。また、画像パネルと保護部材との間に充填する透光性樹脂層の屈折率を高めるため、屈折率の高いテルペン系樹脂をアクリル樹脂に添加すること等も検討されている。しかし、これらは光硬化させると白濁したり、画像パネルと保護部材との接着強度が低下する等の問題がある。【０００６】
なお、ポリイソプロピルトルエンは、粘着付与剤として知られており、通常、粘着用ポリマー１００重量部に対して、１０重量部程度添加することが一般的である（特許文献３〜６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１６９３２７号公報
【特許文献２】特開２００５−１３４８４１号公報
【特許文献３】特開２０１１−１４０５９４号公報
【特許文献４】特開２０００−１６９８１９号公報
【特許文献５】特開２０００−２７３４２８号公報
【特許文献６】特開２００３−２７７７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものである。即ち、本発明は、硬化物の透明性及び屈折率が高く、接着力が高く、さらに高温に晒した場合であっても、接着強度の低下が少ない接着性組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、炭化水素系ポリマーと、アクリルモノマーとを、特定の比率で混合することで、硬化物の透光性及び屈折率が高くなり、さらに接着強度が高く、高温に晒した場合であっても、接着強度の低下が少ないことを見出し、本発明を完成するに至った。【００１０】
即ち、本発明によれば、以下に示す接着性組成物、画像表示装置、及び画像表示装置の製造方法が提供される。【００１１】
［１］（１）ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定される１ｍｍ厚の可視光領域の全光線透過率が８０％以上の炭化水素系ポリマーと、（２）１分子内に（メタ）アクリル基を１個有するモノ（メタ）アクリルモノマー、及び１分子内に（メタ）アクリル基を２個有するジ（メタ）アクリルモノマーから選ばれる１種以上の（メタ）アクリルモノマーと、（３）光開始剤と、を含有し、前記成分（１）１００重量部に対する、前記成分（２）の含有量が、３０重量部以上１９０重量部未満である、接着性組成物。【００１２】
［２］保護部材と画像表示部を有する基部とを有する画像表示装置の、前記保護部材と前記基部との間に配置される、［１］に記載の接着性組成物。【００１３】
［３］前記成分（１）の軟化点が７０〜１３０℃である、［１］または［２］に記載の接着性組成物。
［４］硬化物の２５℃、１０Ｈｚで測定される貯蔵弾性率Ｅ’（２５）が１．０×１０７Ｐａ超、１．０×１０９Ｐａ以下である、［１］〜［３］のいずれかに記載の接着性組成物。【００１４】
［５］前記成分（１）が、ポリイソプロピルトルエン、脂環族飽和炭化水素樹脂、テルペン系水素化物からなる群から選ばれる、１種以上のポリマーである、［１］〜［４］のいずれかに記載の接着性組成物。
［６］前記成分（１）の数平均分子量（Ｍｎ）が４００〜１２００であり、数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２以下のポリイソプロピルトルエンである、［５］に記載の接着性組成物。【００１５】
［７］前記成分（１）が、イソプロペニルトルエンをフリーデルクラフト触媒で重合した、ポリイソプロピルトルエンである、［６］に記載の接着性組成物。
［８］前記モノ（メタ）アクリルモノマーが、下記一般式（１）で表される、［１］〜［７］のいずれかに記載の接着性組成物。
【化１】
0005521111.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１は炭素数が４〜１８の炭化水素基を表し、Ｒ２は水素原子またはメチル基を表す。）【００１６】
［９］前記ジ（メタ）アクリルモノマーが、下記一般式（２）で表される、［１］〜［７］のいずれかに記載の接着性組成物。
【化２】
0005521111.tif 000003
（一般式（２）中、Ｒ３は炭素数４〜１２の炭化水素基を表し、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表す）【００１７】
［１０］（４）１分子内に１〜２個の炭素−炭素２重結合を有し、かつ炭素数が４〜６である脂肪族不飽和炭化水素と、イソプロペニルトルエンとの共重合体であって、数平均分子量（Ｍｎ）が４００〜１２００であり、かつ数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２以下である共重合体をさらに含む、［１］〜［９］のいずれかに記載の接着性組成物。【００１８】
［１１］Ｒ型粘度計で測定される、２５℃における１０ｒｐｍの粘度が０．５〜１０Ｐａ・ｓである、［１］〜［１０］のいずれかに記載の接着性組成物。【００１９】
［１２］保護部材と、画像表示部を有する基部と、前記保護部材及び前記基部の間に介在する充填材とを備える画像表示装置であって、前記充填材が、［１］〜［１１］のいずれかに記載の接着性組成物の硬化物である、画像表示装置。
［１３］保護部材と、画像表示部を有する基部と、前記保護部材及び前記基部の間に介在する充填材とを備える画像表示装置であって、前記充填材は、可視光領域の全光線透過率が９０％以上であり、かつ２５℃、１０Ｈｚで測定した貯蔵弾性率Ｅ’（２５）が１．０×１０７Ｐａ超１．０×１０９Ｐａ以下である、画像表示装置。【００２０】
［１４］保護部材と、画像表示部を有する基部と、前記保護部材及び前記基部の間に介在する充填材とを備える画像表示装置の製造方法であって、前記保護部材と前記基部との間に、［１］〜［１１］のいずれかに記載の接着性組成物を介在させる工程と、前記接着性組成物を、光照射により硬化させる工程とを含む、画像表示装置の製造方法。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の透明性組成物は、その硬化物の透明性が高く、かつ屈折率が高い。したがって、画像表示装置用の接着層や充填材として特に有用であり、優れた画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の画像表示装置の構造の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
１．接着性組成物
本発明の接着性組成物には、（１）炭化水素系ポリマー、（２）（メタ）アクリルモノマー、及び（３）光開始剤が含まれ；必要に応じて（４）脂肪族不飽和炭化水素とイソプロペニルトルエンとの共重合体や、（５）他の成分が含まれる。
【００２４】
（１）炭化水素系ポリマー
接着性組成物に含まれる炭化水素系ポリマーは、炭素及び水素からなるポリマーであり、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定される可視光領域の全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上であるポリマーである。全光線透過率は、炭化水素系ポリマーの１ｍｍ厚の成型板を準備し、この成型板の透過率をヘーズメーター等で測定して得られる。ヘーズメーターの例には、日本電色工業(株)製  ＮＤＨ４０００ヘーズメーター等がある。なお、本発明でいう可視光とは、波長４００〜７００ｎｍの光である。
【００２５】
炭化水素系ポリマーは、その軟化点が７０〜１３０℃であることが好ましく、より好ましくは８０〜１２０℃、さらに好ましくは８５〜１１０℃である。炭化水素系ポリマーの軟化点が上記範囲内であると、接着性組成物の接着強度が非常に高まる。また、本発明の組成物の硬化物の２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’（２５）が高まり、透湿量が低減する。さらに、軟化点が上記範囲内であると、接着性組成物を硬化する際の硬化収縮が抑制される。軟化点はＪＩＳ  Ｋ２２０７に準拠した環球法で測定される。測定装置の例には、メイテック社製ＡＳＰ−ＭＧなどが含まれる。
【００２６】
炭化水素系ポリマーの種類は特に制限されないが、透明性及び粘着性の観点から、脂環族飽和炭化水素樹脂、テルペン系水素化物、またはポリイソプロピルトルエンであることが好ましい。
【００２７】
脂環族飽和炭化水素樹脂は、キシレン樹脂、石油樹脂を水素添加処理した樹脂等でありうる。脂環族飽和炭化水素樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、４００〜１２００であることが好ましく、より好ましくは６００〜１０００である。
【００２８】
テルペン系水素化物は、芳香族変性テルペン系樹脂を水素化した樹脂である。テルペン系水素化物の数平均分子量（Ｍｎ）は、６００〜２０００であることが好ましく、より好ましくは８００〜１５００である。
【００２９】
ポリイソプロピルトルエンは、数平均分子量（Ｍｎ）が４００〜１２００であることが好ましく、４５０〜１０００がより好ましく、５００〜８００がさらに好ましい。ポリイソプロピルトルエンの数平均分子量に対する重量平均分子量（Ｍｗ）で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２以下であることが好ましく、１．３〜２．０がより好ましく、１．５〜２．０がさらに好ましい。数平均分子量（Ｍｎ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が当該範囲であると、接着性組成物の粘度が所望の範囲となりやすく、接着性組成物を塗布しやすくなる。上記数平均分子量（Ｍｎ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、ポリスチレンを標準として測定できる。
【００３０】
ポリイソプロピルトルエンは、メタイソプロペニルトルエン由来の構成単位、パライソプロペニルトルエン由来の構成単位、及びオルソイソプロペニルトルエン由来の構成単位のいずれを含んでいてもよい。通常はこれらの共重合体である。ただし、パラまたはオルソイソプロペニルトルエンからなるポリイソプロピルトルエンと比較して、メタイソプロペニルトルエン由来のポリイソプロピルトルエンは、結晶性が低く、高い接着性を示す。そのため、ポリイソプロピルトルエンを構成する全構成単位のモル数に対する、メタイソプロペニルトルエン由来の構成単位のモル数が、５０％以上であることが好ましい。
【００３１】
上記ポリイソプロピルトルエンの製造方法は、特に制限されないが、イソプロペニルトルエンをフリーデルクラフト触媒下で重合して得ることが好ましい。フリーデルクラフト触媒を用いると、ポリイソプロピルトルエンの数平均分子量及び分子量分布を、所望の範囲に調整しやすいからである。
【００３２】
また、前述のように、原料のイソプロペニルトルエンは、メタイソプロペニルトルエン、またはメタイソプロペニルトルエンを５０重量％以上含有するイソプロペニルトルエンの異性体混合物とすることが好ましい。
【００３３】
フリーデルクラフト触媒は、公知のものでありうる。例えば塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、ジクロルモノエチルアルミニウム、四塩化チタン、四塩化スズ、三フッ化ホウ素、三フッ化ホウ素の各種錯体等が挙げられる。フリーデルクラフト触媒は１種単独で配合してもよく、２種以上を組み合わせて配合してもよい。
【００３４】
重合系におけるフリーデルクラフト触媒の配合量は、イソプロペニルトルエン１００重量部に対して、０．０１〜５．０重量部であることが好ましい。
【００３５】
フリーデルクラフト触媒を用いた重合反応は溶媒中で行うことが好ましく、芳香族系溶媒中、または芳香族系溶媒と炭化水素系溶媒及び／または脂環族炭化水素系溶媒との混合物中での重合反応が好ましい。芳香族系溶媒の例には、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メシチレン、クメン等が含まれる。脂肪族炭化水素系溶媒の例には、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等が含まれる。脂環族炭化水素系溶媒の例には、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等が含まれる。溶媒の使用量は、原料のイソプロペニルトルエンの濃度が１０〜５０重量％となる量であることが好ましい。
【００３６】
また、重合時の温度は、触媒の種類及びその量、溶媒の種類等によって適宜選択されるが、−３０〜５０℃の範囲であることが好ましい。
【００３７】
また炭化水素系ポリマーの含有量は、接着性組成物１００重量部に対して２０〜９０重量部であることが好ましく、３０〜８０重量部であることがさらに好ましい。炭化水素ポリマーの量が前記範囲内であると、前記組成物の硬化物の透明性、屈折率、接着性などのバランスに優れる。
【００３８】
（２）（メタ）アクリルモノマー
接着性組成物には、１分子内に（メタ）アクリル基を１個有するモノ（メタ）アクリルモノマー、及び１分子内に（メタ）アクリル基を２個有するジ（メタ）アクリルモノマーから選ばれる１種以上が含まれる。（メタ）アクリルとは「アクリルまたはメタクリル」を表す。
【００３９】
１分子内にアクリル基を１個有するモノ（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば下記一般式（１）で表されるモノマーが挙げられる。
【化３】
0005521111.tif 000004
【００４０】
一般式（１）における、Ｒ１は炭素数が４〜１８の炭化水素基を表す。炭素数が４〜１８の炭化水素基は、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、または炭素数４〜１８のシクロアルカンを含むアルキル基のいずれであってもよい。一般式（１）におけるＲ２は、水素原子またはメチル基である。
【００４１】
上記一般式（１）で表されるモノ（メタ）アクリルモノマーの具体例には、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ｉ−ステアリル（メタ）アクリレート、イソアミル(メタ)アクリレート、イソデシル(メタ)アクリレート、イソオクチル(メタ)アクリレート、イソミリスチル(メタ)アクリレート、トリデシル(メタ)アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等が含まれる。接着性組成物には、これらが１種のみ含まれてもよく、また２種以上が含まれてもよい。
【００４２】
１分子内に（メタ）アクリル基を２個有するジ（メタ）アクリルモノマーは、下記一般式（２）で表されるモノマーでありうる。
【化４】
0005521111.tif 000005
一般式（２）中、Ｒ３は炭素数４〜１２の炭化水素基を表す。炭素数４〜１２の炭化水素基は、直鎖アルキレン基、分岐アルキレン基、または炭素数４〜１２のシクロアルキレン基を含むアルキレン基のいずれであってもよい。また、一般式（２）におけるＲ４及びＲ５は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基である。
【００４３】
上記一般式（２）で表されるジ（メタ）アクリルモノマーの具体例には、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート等が含まれる。接着性組成物には、これらが１種のみ含まれてもよく、また２種以上が含まれてもよい。
【００４４】
接着性組成物に、モノ（メタ）アクリルモノマーとジ（メタ）アクリルモノマーとが含まれる場合、これらの含有比率は任意であるが；ジ（メタ）アクリルモノマーの含有比率が多くなると、高温高湿環境下における密着信頼性が高まる。
【００４５】
接着性組成物に含まれる（メタ）アクリルモノマーの総量は、炭化水素系ポリマー１００重量部に対して３０重量部以上１９０重量部未満であり、好ましくは３０重量部以上９０重量部未満であり、さらに好ましくは４０〜８０重量部である。（メタ）アクリルモノマーの上記含有量が３０重量部未満であると、接着性組成物が十分に硬化し難く、高温条件下において接着強度が低下しやすい。一方、（メタ）アクリルモノマーの上記含有量が、１９０重量部以上である場合には、炭化水素系ポリマーの接着強度向上効果が十分に得られず、この場合も接着性組成物の硬化物の接着強度が低下しやすい。また、（メタ）アクリルモノマーが過剰であると、接着性組成物の硬化収縮が大きくなり、接着性組成物を画像表示装置に用いた場合、保護部材や基部の歪みが発生しやすくなる。さらに、接着性組成物の貯蔵弾性率が低くなり、透湿量が多くなりやすい。
【００４６】
（３）光開始剤
接着性組成物には、光開始剤が含まれる。光開始剤の種類は特に制限されず、公知の光開始剤でありうる。光開始剤の例には、アルキルフェノン系化合物、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、チタノセン系化合物、オキシムエステル系化合物、ベンゾイン系化合物、アセトフェノン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサトン系化合物、α−アシロキシムエステル系化合物、フェニルグリオキシレート系化合物、ベンジル系化合物、アゾ系化合物、ジフェニルスルフィド系化合物、有機色素系化合物、鉄−フタロシアニン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、アントラキノン系化合物等が含まれる。接着性組成物には、これらが１種のみ含まれてもよく、２種以上が含まれてもよい。
【００４７】
光開始剤は反応性等の観点から、アルキルフェノン系化合物、アシルフォスフィンオキサイド系化合物であることが特に好ましい。
【００４８】
光開始剤の含有量は、前述の（メタ）アクリルモノマー１００重量部に対して、０．５〜２０重量部であることが好ましく、より好ましくは４〜１６重量部であり、さらに好ましくは６〜１２重量部である。
【００４９】
（４）脂肪族不飽和炭化水素とイソプロペニルトルエンとの共重合体
接着性組成物は、１分子内に１〜２個の炭素−炭素２重結合を有し、かつ炭素数が４〜６である脂肪族不飽和炭化水素と、イソプロペニルトルエンとの共重合体が含まれていてもよい。
【００５０】
１分子内に１〜２個の炭素−炭素２重結合を有し、かつ炭素数が４〜６である脂肪族不飽和炭化水素の例には、１−ペンテン、２−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン、１，３−ブタジエン、１，２−ペンタジエン、１，３−ジペンタジエン、３−メチル−１，２−ブタジエン等が含まれる。接着性組成物には、これらが１種のみ含まれてもよく、２種以上が含まれてもよい。
【００５１】
接着性組成物に当該共重合体が含まれると、接着性組成物の硬化物の屈折率が調整される。例えば、接着性組成物の硬化物の屈折率が、画像表示装置の保護部材の屈折率より高すぎる場合には、当該共重合体が含まれることが好ましい。これにより、接着性組成物の透光性や接着強度が大きく低下することなく、屈折率のみが低下する。
【００５２】
上記共重合体の全構成成分のモル数に対する、イソプロペニルトルエン由来の構成成分のモル数の比率は、６０％〜９９％であることが好ましく、より好ましくは７０〜９７％、さらに好ましくは８０〜９５％である。上記共重合体におけるイソプロペニルトルエン由来の構成成分の比率が少なすぎると、接着性組成物の硬化物の透光性や接着強度等が低下する傾向にある。一方、イソプロペニルトルエン由来の構成成分の比率が多すぎると、共重合体の添加による屈折率調整効果が発揮され難い。
【００５３】
上記共重合体は、数平均分子量（Ｍｎ）が４００〜１２００であることが好ましく、かつ数平均分子量に対する重量平均分子量（Ｍｗ）で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２以下であることが好ましい。上記共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は４５０〜１０００であることがより好ましく、５００〜８００であることがさらに好ましい。また、上記共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．３〜２．０であることがより好ましく、１．５〜２．０であることがさらに好ましい。数平均分子量（Ｍｎ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が上記範囲であると、接着性組成物の粘度が所望の範囲になりやすい。上記数平均分子量（Ｍｎ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ポリスチレンを標準としてＧＰＣにより測定できる。
【００５４】
上記共重合体の含有量は、接着性組成物１００重量部に対して５０重量部以下であることが好ましく、より好ましくは１〜１０重量部である。上記共重合体の量が過剰であると、接着性組成物の接着強度等、各種物性に影響を及ぼす可能性がある。
【００５５】
上記共重合体は、１分子内に１〜２個の炭素−炭素２重結合を有し、かつ炭素数が４〜６である脂肪族不飽和炭化水素と、イソプロペニルトルエンとを共重合して得られる。脂肪族不飽和炭化水素と、イソプロペニルトルエンとの共重合方法は、前述のポリイソプロピルトルエンの製造方法と同様でありうる。例えばフリーデルクラフト触媒下で重合する方法等でありうる。また、イソプロペニルトルエンは、前述のポリイソプロピルトルエンの製造に用いる原料と同様である。
【００５６】
（５）その他の成分
接着性組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、熱ラジカル発生剤、ラジカル連鎖移動剤、その他の樹脂、熱硬化促進剤、充填剤、改質剤、安定剤、酸化防止剤等その他成分が含まれてもよい。
【００５７】
接着性組成物に熱ラジカル発生剤が含まれると、硬化用の光を直接照射できない領域の接着性組成物も硬化させることが可能である。熱ラジカル発生剤は公知の有機過酸化物でありうる。熱ラジカル発生剤の例には、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、サクシニックアシッドパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ（２−エチルヘキサノエート）、ｍ−トルオイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシマレイックアシッド、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、シクロヘキサノンパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジ−ｔ−ブチル−ジパーオキシイソフタレート、ジクミルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド等が含まれる。熱ラジカル発生剤は、接着性組成物に１種のみ含まれてもよく、また２種以上含まれてもよい。
【００５８】
熱ラジカル発生剤の含有量は、（メタ）アクリルモノマー１００重量部に対して、０．１〜５重量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜２．０重量部である。
【００５９】
また、接着性組成物にラジカル連鎖移動剤が含まれると、接着性組成物の硬化性が高まる。ラジカル連鎖移動剤の例には、アルファメチルスチレンダイマー類、メルカプト基含有チオール類、ジフェニルジスルフィド等のジスルフィド類、末端不飽和メタクリル酸エステルｎ量体類、ポリフィリンコバルト錯体類等が含まれる。ラジカル連鎖移動剤は、接着性組成物に１種のみ含まれてもよく、また２種以上含まれてもよい。
【００６０】
ラジカル連鎖移動剤の含有量は、（メタ）アクリルモノマー１００重量部に対して、０．１〜１０重量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５重量部である。
【００６１】
接着性組成物には、本発明の効果を大きくは損なわない範囲において、その他の樹脂が含まれてもよい。その他の樹脂は、例えば熱硬化性樹脂等でありうる。熱硬化性樹脂の例には、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ユリア樹脂、ポリエステル樹脂等が含まれる。熱硬化性樹脂は、接着性組成物に１種のみ含まれてもよく、また２種以上含まれてもよい。接着性組成物には、上記熱硬化性樹脂と併せて、公知の硬化剤や硬化促進剤等が含まれていてもよい。
【００６２】
接着性組成物に含まれる充填剤の例には、ガラスビーズ、スチレン系ポリマー粒子、メタクリレート系ポリマー粒子、エチレン系ポリマー粒子、プロピレン系ポリマー粒子等が含まれる。充填剤は、接着性組成物に１種のみ含まれてもよく、また２種以上含まれてもよい。
【００６３】
接着性組成物に含まれる改質剤の例には、重合開始助剤、老化防止剤、レベリング剤、濡れ性改良剤、界面活性剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等が含まれる。改質剤は、接着性組成物に１種のみ含まれてもよく、また２種以上含まれてもよい。
【００６４】
（６）接着性組成物の製造方法
前述の接着性組成物は、（１）炭化水素系ポリマー、（２）（メタ）アクリルモノマー、（３）光開始剤、（４）脂肪族不飽和炭化水素とイソプロペニルトルエンとの共重合体、及び（５）その他の成分を、同時に、または任意の順序で混合して得られる。混合は、双腕式攪拌機、ロール混練機、２軸押出機、ボールミル混練機、遊星式撹拌機等、公知の混練機械で行い得る。
【００６５】
（７）接着性組成物の物性
接着性組成物の粘度は、Ｒ型粘度計にて、２５℃、１０ｒｐｍで測定した粘度が、０．５〜１０Ｐａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは０．５〜７Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは１〜５Ｐａ・ｓである。接着性組成物の粘度が当該範囲であれば、接着性組成物の塗布性が良好となる。また、このような粘度であれば、例えば凹凸のある基板にも、隙間なく接着性組成物を塗布可能である。
【００６６】
一方、接着性組成物の硬化物の粘度は、接着性組成物の用途に応じて適宜選択される。例えば、接着性組成物の硬化物を、画像表示装置の充填材（シール材）とする場合に、接着性組成物の硬化後に、リペア作業が必要となることがある。リペア作業とは、表示パネルの表示画素等に不具合があった場合にそれを修復する作業である。リペア作業を行うには、接着性組成物の硬化物を被接着物から容易に除去できることが好ましい。したがって、リペア作業が必要とされる用途では、接着性組成物の硬化物の粘度は、３００〜２０００Ｐａ・ｓであることが好ましい。硬化物の粘度は、Ｒ型粘度計で、２５℃、１０ｒｐｍにて測定する。
【００６７】
一方、リペア作業等を行う必要がない用途では、接着性組成物の硬化物の粘度は、２０００〜４００００Ｐａ・ｓであることが好ましく、さらに好ましくは８０００〜３６０００Ｐａ・ｓである。
【００６８】
接着性組成物の硬化物の可視光領域の全光線透過率は、９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましく、さらに好ましくは９７％以上、特に好ましくは９８％以上である。上記全光線透過率を有することで、例えば接着性組成物を、画像表示装置の画像取り出し面側の接着層や充填材等として使用することが可能となる。全光線透過率は、ＩＳＯ  １３４６８に基づいて測定すればよい。
【００６９】
また、本発明の接着性組成物を、光学素子の表示パネルと保護部材との間の充填材に用いる場合には、接着性組成物の硬化物の屈折率が、保護部材の屈折率と近似していることが好ましい。これらの屈折率が近似することで、これらの界面での反射を低減し、光学素子の視認性が高まる。屈折率は、ＩＳＯ  ４８９  Ｄ  ｌｉｎｅに準じて測定可能である。
【００７０】
接着性組成物の硬化物の２５℃、１０Ｈｚで測定される貯蔵弾性率Ｅ’（２５）は１．０×１０７Ｐａ超、１．０×１０９Ｐａ以下であることが好ましく、より好ましくは１．１×１０７〜９．０×１０８Ｐａ、さらに好ましくは１．３×１０７〜５．０×１０８Ｐａである。接着性組成物の硬化物の貯蔵弾性率Ｅ’（２５）が１．０×１０７Ｐａ超であると、硬化物の透湿量が低くなる。また、硬化物の貯蔵弾性率Ｅ’（２５）が１．０×１０９Ｐａ以下であると、接着性組成物の硬化収縮が抑制される。そして、接着性組成物を画像表示装置の接着層や充填材とした際に、画像表示装置の各部材に反りが発生し難くなる。なお、アクリル樹脂等からなる一般的な接着性組成物では、高い接着強度を維持させたまま硬化物の貯蔵弾性率Ｅ’（２５）を１．０×１０７Ｐａ超とすると、硬化収縮によって各部材に反りが発生しやすくなる。一方、本発明では接着性組成物中に前述の（１）炭化水素系ポリマーを所定量含有するため、硬化物の貯蔵弾性率をある程度まで高めても、硬化収縮が抑制される。貯蔵弾性率Ｅ’（２５）は、接着性組成物の硬化物について、動的粘弾性装置（商品名「ＤＭＳ６１００」、エスアイアイ・ナノテクノロジー社製）で、２０℃から１４０℃まで１０℃／分の速度で昇温しながら測定周波数１０Ｈｚで測定したときの、２５℃における貯蔵弾性率である。
【００７１】
接着性組成物の透湿量は、３００ｇ／ｍ２・１００μｍ・ｄａｙ以下であることが好ましく、より好ましくは２００ｇ／ｍ２・１００μｍ・ｄａｙ以下、さらに好ましくは１５０ｇ／ｍ２・１００μｍ・ｄａｙ以下である。透湿量が３００ｇ／ｍ２・１００μｍ・ｄａｙ以下であれば、接着性組成物を各種画像表示装置の充填材（シール材）としたときに、画像表示装置側に水分が入り込みにくい。透湿量は、ＪＩＳＺ０２０８に準拠し、透湿カップ法で６０℃８０％の条件で測定される値である。
【００７２】
（８）用途
本発明の接着性組成物の硬化物は、前述のように、透明性が高く、かつ屈折率が高い。また接着強度に優れ、かつ高温に晒した場合でも、接着強度の低下が少ない。したがって、携帯電話、ＰＤＡなどの携帯端末機器や薄膜表示体などの部材固定用、あるいは光ディスクの基板貼り合わせ用、偏光板の固定用の接着性組成物として利用できる。また、例えばフラットパネルディスプレイ等の各種画像表示装置の部材固定用の接着性組成物としても利用できる。
【００７３】
特に、前述の接着性組成物は、画像表示装置の画像パネルと保護部材との間の充填材、特にタッチパネル型の表示装置のタッチパネルと液晶表示パネルとの間の充填材とすることが好ましい。接着性組成物を、タッチパネル型の表示装置における、液晶表示パネルとタッチパネルとの間の充填材とすると、画像表示がにじまない。さらにタッチパネルの強度も高まる。また画像パネルが電気泳動方式等の電子ペーパーである場合、水分などにより応答性が低下するため、透湿量が低い充填材で封止する必要がある。本発明の接着性組成物は電子ペーパー用のシール材としても好適である。
【００７４】
２．画像表示装置
本発明の画像表示装置は、保護部材と、画像表示部を有する基部と、前記保護部材と前記基部との間に配置される充填材（シール材）とを備える。本発明の画像表示装置では、充填材（シール材）が、前述の接着性組成物の硬化物からなる。前述の接着性組成物の硬化物は、透光性及び屈折率が高く、さらに接着力が高く、さらに高温に晒した場合でも、接着強度の低下が少ない。したがって、画像表示装置の外部から視認される領域に接着性組成物の硬化物からなる充填材を有する画像表示装置では、画像表示部からの画像の視認性が良好であり、かつ耐久性が高い。なお、「画像表示装置の外部から視認される領域に接着性組成物の硬化物からなる充填材を有する画像表示装置」においては、通常、透光性の保護部材が用いられる。
【００７５】
前述の接着性組成物の硬化物は、画像表示装置の外部から視認される領域だけでなく、外部から視認されない領域に配置されてもよい。例えば保護部材と基部とを貼り合わせるための枠状のシール材が、前述の接着性組成物の硬化物であってもよい。前述の接着性組成物の硬化物は、接着力が高く、かつ高温に晒した場合であっても、接着強度の低下が少ない。そのため、前述の接着性組成物の硬化物を画像表示装置のシール材とすると、画像表示装置の耐久性が高まる。
【００７６】
以下、画像表示装置の構造を、図１を例に説明するが、本発明の画像表示装置この構造に限定されるものではない。本発明の画像表示装置の基部１０は、基板１と基板１上に配置されたバックライト２と、このバックライト２上に配置された液晶表示パネル（画像表示部）３とを有する。また、液晶表示パネル３の外周には、枠状のフレーム４を有し、フレーム４は周縁部には、複数のスペーサ５が形成される。このスペーサ５は、基部１０と保護部材２０との間隔を一定に保持するものであり、その高さは、通常０．０５〜１．５ｍｍ程度である。
【００７７】
また、透光性の保護部材２０は、基部１０と同等の大きさの透光性部材２１と、表示部以外の領域を遮光する遮光部２２とが積層された構成等でありうる。透光性部材２１は、例えば光学ガラス板や、樹脂板（例えばアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂）等からなる。なお、画像表示装置がタッチパネル型である場合、保護部材２０は、電極等を具備するタッチパネル基板である。
【００７８】
また、遮光部２２は、例えば公知の遮光部用組成物を、印刷法で透光性部材上に塗布したものでありうる。
【００７９】
基部１０と保護部材２０との間は、充填材３０で充填される。この充填材の厚みは、基部１０と保護部材２０との間隔と同様とされ、通常、０．０５〜１．５ｍｍ程度である。なお、「充填材３０で充填される」には、基部１０と保護部材２０との間に、充填材３０のみが挟まれる場合だけでなく、充填材３０と他の部材とが挟まれる場合も含む。例えば、基部１０と充填材３０との隙間に、回路部材等が配置されてもよい。
【００８０】
画像表示装置は、基部１０と保護部材２０とを予め準備し、これらを前述の接着性組成物で貼り合わせることで得られる。すなわち、基部１０と保護部材２０との間に、前述の接着性組成物を介在させ、これを硬化させることで得られる。なお図１にあるように、充填材３０は保護部材２０と基部１０との間だけでなく、パネル３とフレーム４との間、すなわち画像表示部の端部に存在していてもよい。例えば、パネル３が電気泳動方式等の電子ペーパーである場合、前述のようにパネル３（電子ペーパー）への水分の浸入を防ぐために、充填材３０（接着性組成物の硬化物）をパネル３の端部に充填してもよい。
【００８１】
接着性組成物を、基部１０と保護部材２０との間に介在させる方法は、特に制限されず、例えば基部１０及び保護部材２０のうちいずれか一方、もしくは両方の貼合わせ面側の所望の領域に、予め接着性組成物を塗布し、基部１０及び保護部材２０を重ね合わせる方法でありうる。接着性組成物の塗布は、公知の方法とすることができ、例えばスクリーン印刷やディスペンサーを用いた塗布等が挙げられる。
【００８２】
基部１０と保護部材２０とを重ね合わせた後、接着性組成物に光を照射し、接着性組成物を硬化させる。照射光としては、紫外光が好ましく、その光源としては、例えば低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ハロゲンランプ等が挙げられる。また照射量は、通常１０００〜３０００ｍＪ／ｃｍ2とすることが好ましい。
【００８３】
また、紫外光の照射方向は、特に制限はなく、例えば、保護部材２０側から紫外光を照射してもよく、画像表示装置の端面側から、すなわちフレーム４と遮光部２２との間から照射してもよい。またこれらを組み合わせて光照射を行ってもよい。
【００８４】
また、紫外光の照射と併せ、必要に応じて、画像表示装置の加熱を行い、接着性組成物の硬化を促進させてもよい。加熱温度は、画像表示装置の樹脂部材の変形等を防止する観点から、６０〜１００℃とすることが好ましい。加熱方法は、公知の方法とすることができ、例えば加熱ヒータ等を用い、任意の方向から加熱を行うことが可能である。
【実施例】
【００８５】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、各種物性値の測定方法を以下に示す。【００８６】
（１）粘度測定
実施例及び比較例で得られた接着性組成物を、Ｒ型粘度計にて２８ｍｍΦ３°径のコーンを使用して２５℃、１０ｒｐｍの粘度値を測定した。【００８７】
（２）接着強度測定
実施例及び比較例で得られた接着性組成物を、２００μｍのＰＥＴフィルム上にアプリケータを使用して１００μｍに塗布した。対になる２００μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせて、ウシオ電機製紫外線照射装置を使用し、波長３６５ｎｍ、１００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を３０００ｍＪ／ｃｍ２照射した。貼り合せたフィルムを２５ｍｍの短冊状に切り、得られた試験片を引っ張り試験機（モデル２１０；インテスコ社製）により、１８０°方向に引っ張り速度１０ｍｍ／分でピール強度を測定した。【００８８】
（３）耐久試験後接着強度
評価（２）と同様の方法で、実施例及び比較例で得られた接着性組成物を２００μｍのＰＥＴフィルム上にアプリケータを使用して１００μｍに塗布した。対になる２００μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせて、ウシオ電機製紫外線照射装置を使用し、波長３６５ｎｍ、１００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を３０００ｍＪ／ｃｍ２照射した。貼り合せたフィルムを２５ｍｍの短冊状に切り、６０℃８０％ＲＨの高温高湿槽に投入した。５００時間後に取り出し、室温まで冷却後、得られた試験片を引っ張り試験機（モデル２１０；インテスコ社製）により、１８０°方向に引っ張り速度１０ｍｍ／分でピール強度を測定した。【００８９】
（４）全光線透過率
実施例及び比較例で得られた接着性組成物を厚みが１００μｍとなるように２枚の０．７ｍｍ厚の無アルカリガラス（Ｃｏｒｎｉｎｇ社製ＥａｇｌｅＸＧ）で挟み込み、この接着性組成物を、ウシオ電機製紫外線照射装置を使用し、波長３６５ｎｍ、１００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を３０００ｍＪ／ｃｍ２照射した。この硬化物の可視光領域の光透過率（全光線透過率）を、ＩＳＯ  １３４６８  に準じて測定した。【００９０】
（５）屈折率
実施例及び比較例で得られた接着性組成物の屈折率を、ＩＳＯ  ４８９  Ｄ  ｌｉｎｅ  に準じて測定した。【００９１】
（６）貯蔵弾性率Ｅ’（２５）
実施例及び比較例で得られた接着性組成物を、ウシオ電機製紫外線照射装置を使用し、波長３６５ｎｍ、１００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を３０００ｍＪ／ｃｍ２照射した。得られた硬化物について、動的粘弾性装置（商品名「ＤＭＳ６１００」、エスアイアイ・ナノテクノロジー社製）で、２０℃から１４０℃まで１０℃／分の速度で昇温しながら測定周波数１０Ｈｚで測定し、２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’（２５）を特定した。【００９２】
（７）硬化収縮率
硬化収縮率は、ＪＩＳ  Ａ  ６０２４に準拠し、硬化前の接着性組成物の液体比重（Ｄ１）、及び接着性組成物の硬化膜の固体比重（Ｄｓ）から、以下の式に基づき算出した。
硬化収縮率Ｓ（％）＝（Ｄｓ−Ｄ１）／Ｄｓ×１００
硬化前の接着性組成物の液体比重（Ｄ１）は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８３３に準拠し、比重カップ法で測定した。一方、接着性組成物の硬化膜の固体比重（Ｄｓ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に準拠し、水中置換法で測定した。【００９３】
（８）透湿量
透湿量は、ＪＩＳＺ０２０８に準拠して、透湿カップ法で６０℃８０％の条件で測定した。【００９４】
・ポリイソプロピルトルエン（ポリマー（１））の合成
温度計、攪拌機を備えた５００ｍＬのフラスコに、イソプロペニルトルエン１００ｇと、トルエン２００ｇとを仕込み、攪拌下で温度を−１５℃とした。温度を−１５℃に保ちながら、三フッ化ホウ素フェノール錯体０．２５ｇを、前記フラスコに、約１０分間かけて滴下し、さらに２時間攪拌を行った。その後、前記フラスコに、２％水酸化ナトリウム水溶液５０ｇを加え、さらに３０分間攪拌を行い、触媒を分解させた。重合液を中性になるまで水洗後、２００℃、５ｍｍＨｇの条件で溶媒及び未反応モノマーを留去し、ポリマー（１）を得た。【００９５】
ＧＰＣで測定したスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は６５０、数平均分子量に対する重量平均分子量（Ｍｗ/Ｍｎ）は、１．７であった。ポリマー（１）の軟化点は８０℃であり、ハーゼン色指数（ＡＰＨＡ）は３０であった。これらの値を表１に示す。
軟化点は、環球法：メイテック社製ＡＳＰ−ＭＧで測定した。ハーゼン色指数は、透過色測定専用機：ＴＺ  ６０００（日本電色工業社製）で測定した。【００９６】
ポリマー（１）からなる１ｍｍ厚の成型板を作製した。この成型板について、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して、ヘーズメーターＮＤＨ４０００（日本電色工業社製）で可視光領域の全光線透過率を測定した。全光線透過率は９１％であった。【００９７】
・イソプロペニルトルエンとメチル−１−ブテンとの共重合体（ポリマー（２））の合成
温度計、攪拌機を備えた５００ｍＬのフラスコに、イソプロペニルトルエン９０ｇと２-メチル−１−ブテン１０ｇとトルエン２００ｇとを仕込み、攪拌下で温度を−１５℃とした。温度を−１５℃に保ちながら、三フッ化ホウ素フェノール錯体０．２５ｇを、前記フラスコに約１０分かけて滴下し、さらに２時間攪拌した。その後、前記フラスコに、２％水酸化ナトリウム水溶液５０ｇを加え、さらに３０分間攪拌し、触媒を分解させた。重合液を中性になるまで水洗後、２００℃、５ｍｍＨｇの条件で溶媒及び未反応モノマーを留去し、ポリマー（２）を得た。【００９８】
ＧＰＣで測定したスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は６００、数平均分子量に対する重量平均分子量（Ｍｗ/Ｍｎ）は、１．８であった。ポリマー（２）の軟化点は８０℃であり、ハーゼン色指数（ＡＰＨＡ）は３０であった。また、ポリマー（１）と同様にポリマー（２）からなる成型板を作製し、その可視光領域における全光線透過率を測定したところ、全光線透過率（１ｍｍ厚）は９１％であった。【００９９】
・イソプロペニルトルエンと１，３−ジペンタジエンとの共重合体（ポリマー（３））の合成
温度計、攪拌機を備えた５００ｍＬのフラスコに、イソプロペニルトルエン９０ｇと１，３−ジペンタジエン１０ｇとトルエン２００ｇとを仕込み、攪拌下で温度を−１５℃とした。温度を−１５℃に保ちながら、三フッ化ホウ素フェノール錯体０．２５ｇを、前記フラスコに、約１０分間かけて滴下し、さらに２時間攪拌した。その後、前記フラスコに、２％水酸化ナトリウム水溶液５０ｇを加え、さらに３０分間攪拌し、触媒を分解させた。重合液を中性になるまで水洗後、２００℃、５ｍｍＨｇの条件で溶媒及び未反応モノマーを留去し、ポリマー（３）を得た。【０１００】
ＧＰＣで測定したスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は、７００、数平均分子量に対する重量平均分子量（Ｍｗ/Ｍｎ）は、１．７であった。ポリマー（３）の軟化点は８０℃であり、ハーゼン色指数（ＡＰＨＡ）は３０であった。また、ポリマー（１）と同様にポリマー（３）からなる成型板を作製し、その可視光領域における全光線透過率を測定したところ、全光線透過率（１ｍｍ厚）は９１％であった。【０１０１】
・アクリルポリマー（ポリマー（４））の合成
温度計、攪拌機、冷却管を備えた５００ｍＬのフラスコに、トルエン１００ｇ、アクリル酸２−エチルヘキシル９５ｇ、アクリル酸５ｇ、及びｎ−ドデシルメルカプタン４ｇを仕込み、窒素封入して攪拌下で温度を１４０℃まで昇温させた。温度が一定になったのを確認後、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート１ｇとトルエン１００ｇとの混合溶液を、１２０分間かけてフィードした。フィード終了後、１４０℃で３時間保持した。保持後、１６０℃、５ｍｍＨｇの条件で溶媒および未反応モノマーを留去してポリマー（４）を得た。【０１０２】
ＧＰＣで測定したスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は、３５００、数平均分子量に対する重量平均分子量（Ｍｗ/Ｍｎ）は、３．２であった。【０１０３】
・アクリルポリマー（ポリマー（５））の合成
温度計、攪拌機、冷却管を備えた５００ｍＬのフラスコに、トルエン１００ｇ、アクリル酸２−エチルヘキシル８５ｇ、スチレン１０ｇ、アクリル酸５ｇ、及びｎ−ドデシルメルカプタン４ｇを仕込み、窒素封入して攪拌下で温度を１４０℃まで昇温させた。温度が一定になったのを確認後、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート１ｇとトルエン１００ｇとの混合溶液を、１２０分間かけてフィードした。フィード終了後、１４０℃で３時間保持した。１６０℃、５ｍｍＨｇの条件で溶媒および未反応モノマーを留去してポリマー（５）を得た。【０１０４】
ＧＰＣで測定したスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は、４０００、数平均分子量に対する重量平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．８であった。【０１０５】
・ポリマー（６）〜（８）には、以下の市販品を使用した。
ポリマー（６）：テルペンフェノール系粘着付与剤  タマノル８０３Ｌ  荒川化学工業（軟化点：１５５℃、ハーゼン色指数（ＡＰＨＡ）：４５０、可視光領域の全光線透過率（１ｍｍ厚）：６０％）
ポリマー（７）：脂肪族炭化水素樹脂  アルコンＭ９０  荒川化学工業（軟化点：９０℃、ハーゼン色指数（ＡＰＨＡ）：４０、可視光領域の全光線透過率（１ｍｍ厚）：９１％）
ポリマー（８）：テルペン系水素化物  クリアロンＭ１０５  ヤスハラケミカル（軟化点：１０５℃、ハーゼン色指数（ＡＰＨＡ）：１０、可視光領域の全光線透過率（１ｍｍ厚）：９２％）【０１０６】
【表１】
0005521111.tif 000006
【０１０７】
その他、各実施例及び比較例に用いた他の成分を以下に示す。
・（メタ）アクリルモノマー類
１官能アクリルモノマー（１）：ラウリルアクリレート  新中村化学工業
１官能アクリルモノマー（２）：２−エチルヘキシルアクリレート
２官能アクリルモノマー（１）：ノニルジアクリレート  新中村化学工業
２官能アクリルモノマー（２）：ポリブタジエン末端アクリレート  ＢＡＣ−４５  大阪有機化学工業【０１０８】
・光開始剤
光開始剤（１）：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４  ＢＡＳＦ社製）
光開始剤（２）：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（ルシリンＴＰＯ  ＢＡＳＦ社製）【０１０９】
・その他成分
連鎖移動剤：ｎ−ドデシルメルカプタン【０１１０】
［実施例１］
ポリマー（１）（ポリイソプロピルトルエン）１００重量部と、ラウリルアクリレート５５重量部と、ノニルジアクリレート５重量部と、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン５重量部と、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド２重量部と、ｎ−ドデシルメルカプタン２重量部とを混合し、接着性組成物を得た。【０１１１】
この接着性組成物について、前述の方法により、（１）粘度、（２）接着強度、（３）耐久性試験後接着強度、（４）硬化物の可視光領域における全光線透過率、（５）屈折率、（６）貯蔵弾性率Ｅ’（２５）、（７）硬化収縮率、及び（８）透湿量をそれぞれ測定した。結果を表２に示す。
【０１１２】
［実施例２〜１５、及び比較例１〜７］
表２及び表３に示す配合比で、各成分を混合した以外は、実施例１と同様に接着性組成物を得た。これらについて、（１）粘度、（２）接着強度、（３）耐久性試験後接着強度、（４）硬化物の可視光領域における全光線透過率、（５）屈折率、（６）貯蔵弾性率Ｅ’（２５）、（７）硬化収縮率、及び（８）透湿量をそれぞれ測定した。結果を表２及び表３に示す。
【０１１３】
【表２】
0005521111.tif 000007
【０１１４】
【表３】
0005521111.tif 000008
【０１１５】
炭化水素系ポリマー１００重量部に対する、（メタ）アクリルモノマーの量が３０〜１９０重量部である、実施例１〜１５では、接着強度、耐久試験後接着強度、硬化物の可視光領域の全光線透過率、及び屈折率のいずれも良好な結果が得られた。また、実施例１〜１５では、硬化物の貯蔵弾性率Ｅ’（２５）が１．０×１０７Ｐａを超え、透湿量が低かった。
【０１１６】
これに対して、（メタ）アクリルモノマー量が、炭化水素系ポリマー（ポリイソプロピルトルエン）１００重量部に対して３０重量部未満である比較例１では、耐久試験後の接着強度が実施例１〜６と比較して、大幅に低かった。接着性組成物の硬化が不十分となったためと推察される。
【０１１７】
また、炭化水素系ポリマーに替えて、アクリルポリマーを添加した比較例２〜４、さらにポリマーを配合しなかった比較例５では、接着強度や、耐久試験後の接着強度が低く、さらに硬化物の可視光領域の全光線透過率も、実施例１〜１５と比較して低かった。さらに、比較例２〜５では、硬化物の貯蔵弾性率Ｅ’（２５）が１．０×１０７Ｐａ以下となり、透湿量が非常に多かった。【０１１８】
また、ポリイソプロピルトルエンに替えて、可視光領域における全光線透過率が低いテルペンフェノール系ポリマーを添加した比較例６及び７では、実施例１〜１５と比較して硬化物の全光線透過率が非常に低く、さらに透湿量も多かった。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明の接着性組成物は、硬化物の屈折率及び透明性が高く、さらに接着強度が高く、かつ高温に晒した場合でも、接着強度の低下が少ない。したがって、電子・光学装置の部材固定用材料や、画像表示装置の光取り出し面側の充填材等として、好適である。
【符号の説明】
【０１２０】
１  基材
２  バックライト
３  液晶表示パネル（画像表示部）
４  フレーム
５  スペーサ
１０  基部
２０  保護部材
２１  透光性部材
２２  遮光部
３０  充填材
【図１】
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