(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を少なくとも有し、表面層が下記構造式Ａ及び下記構造式Ｂで表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体とフッ素系樹脂粒子と下記構造式Ｄ及び下記構造式Ｅで表される繰り返し単位を含むシロキサン化合物とを含有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
現像剤を用いて前記電子写真感光体表面に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する画像形成手段と、
前記電子写真感光体表面に形成されたトナー画像を被転写体表面に転写する転写手段と、
転写後の前記電子写真感光体表面の残留トナーを除去するクリーニング手段と、を有し、前記クリーニング手段が、クリーニングブレードである画像形成装置。
【化１】
0005493395.tif 000043
構造式Ａ及び構造式Ｂにおいて、ｌ、ｍ及びｎは１以上の正数を、ｐ、ｑ、ｒ及びｓは０または１以上の正数を、ｔは１以上７以下の正数を、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素原子又はアルキル基を、Ｘはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−又は単結合を、Ｙはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−（ＣｚＨ２ｚ−１（ＯＨ））−又は単結合を表す。ｚは１以上の正数を表す。Ｑは−Ｏ−又は−ＮＨ−を表す。
【化２】
0005493395.tif 000044
構造式Ｄ及び構造式Ｅにおいて、Ｒ７は炭素数が８以上のアルキル基を、ａ及びｂは１以上の正数を表す。
【請求項２】
前記フッ化アルキル基含有共重合体が、下記構造式Ｃで表される繰り返し単位をさらに含む請求項１に記載の画像形成装置。
【化３】
0005493395.tif 000045
構造式Ｃにおいて、Ｒ５、Ｒ６は水素原子又はアルキル基を、ｙは１以上の正数を表す。
【請求項３】
前記フッ化アルキル基含有共重合体の重量平均分子量が、１００００以上１０００００以下である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記フッ素系樹脂粒子が、４フッ化エチレン樹脂を含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記表面層における前記フッ素系樹脂粒子の含有量が、１体積％以上１５体積％以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記表面層における前記フッ化アルキル基含有共重合体の含有量が、前記フッ素系樹脂粒子の前記表面層中の含有量に対して１質量％以上５質量％以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記表面層における前記シロキサン化合物の含有量が、５ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記感光層が、前記導電性支持体側から電荷発生層及び電荷輸送層の順で構成され、前記電荷輸送層が表面層である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記フッ素系樹脂粒子が、紫外領域の発振波長を有するレーザー光を照射されたものである請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
導電性支持体上に感光層を少なくとも有し、表面層が下記構造式Ａ及び下記構造式Ｂで表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体とフッ素系樹脂粒子と下記構造式Ｄ及び下記構造式Ｅで表される繰り返し単位を含むシロキサン化合物とを含有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体表面を帯電する帯電手段、帯電した前記電子写真感光体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段、現像剤を用いて前記電子写真感光体表面に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する画像形成手段、前記電子写真感光体表面に形成されたトナー画像を被転写体表面に転写する転写手段及び転写後の前記電子写真感光体表面の残留トナーを除去するクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも一種と、を一体に有し、
前記クリーニング手段が、クリーニングブレードであり、
画像形成装置本体から脱着可能とされたプロセスカートリッジ。
【化４】
0005493395.tif 000046
構造式Ａ及び構造式Ｂにおいて、ｌ、ｍ及びｎは１以上の正数を、ｐ、ｑ、ｒ及びｓは０または１以上の正数を、ｔは１以上７以下の正数を、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素原子又はアルキル基を、Ｘはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−又は単結合を、Ｙはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−（ＣｚＨ２ｚ−１（ＯＨ））−又は単結合を表す。ｚは１以上の正数を表す。Ｑは−Ｏ−又は−ＮＨ−を表す。
【化５】
0005493395.tif 000047
構造式Ｄ及び構造式Ｅにおいて、Ｒ７は炭素数が８以上のアルキル基を、ａ及びｂは１以上の正数を表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成は、高速且つ高印字品質という利点を有するため、複写機及びレーザービームプリンター等の分野において広く利用されている。画像形成装置に用いられる電子写真感光体（以下、単に「感光体」と称することがある）としては、無機光導電材料を用いた感光体に比べ、安価で製造性及び廃棄性の点で優れた利点を有する有機光導電材料を用いた電子写真感光体が主流を占める様になってきている。中でも、露光により電荷を発生する電荷発生層と電荷を輸送する電荷輸送層とを積層させた機能分離型の有機感光体は、電子写真特性の点で優れており、種々の提案が成され、実用化されている。
【０００３】
ところで、有機感光体は無機感光体に比べ、一般的に機械的強度が劣っており、クリーニングブレード、現像ブラシ、用紙などの機械的外力による摺擦傷や摩耗が生じやすく、寿命が短い。また、エコロジーの観点から近年使用されてきている接触帯電方式を用いたシステムでは、コロトロンによる非接触帯電方式に比べて大幅に感光体の摩耗が増加することがある。このように感光体の耐久性が不十分であると、感度の低減による画像濃度の低下、帯電電位の低下による画像へのカブリの発生などの原因となる。
【０００４】
そこで、かかる現象を回避すべく、感光層の耐久性を向上させる方法が検討されており、例えば、表面層中にフッ素系樹脂粒子を分散することにより、感光体の表面層の表面エネルギーを低減する方法が提案されている。なお、フッ素系樹脂粒子は凝集力が強く、分散性が低いため、分散助剤としてフッ素系グラフトポリマーを添加することによって、フッ素系樹脂粒子の分散性を改善する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−２２１３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
フッ素系樹脂粒子は分散性が低く凝集性が高いため、フッ素系樹脂粒子を電子写真感光体の表面層に含有させると、表面層中のフッ素系樹脂粒子が不均一となりやすい。そのため、フッ素系樹脂粒子の凝集を原因とする塗布膜欠陥の発生により、黒点や白点や濃度ムラといった画質異常が発生し、安定して良好な画質を得ることが困難なことがあった。
【０００７】
本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、電子写真特性と耐久性との双方を高水準で達成可能な電子写真感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明者等は、以下の本発明により当該課題を解決できることを見出した。
【０００９】
すなわち請求項１に係る発明は、導電性支持体上に感光層を少なくとも有し、表面層が下記構造式Ａ及び下記構造式Ｂで表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体とフッ素系樹脂粒子と下記構造式Ｄ及び下記構造式Ｅで表される繰り返し単位を含むシロキサン化合物とを含有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
現像剤を用いて前記電子写真感光体表面に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する画像形成手段と、
前記電子写真感光体表面に形成されたトナー画像を被転写体表面に転写する転写手段と、
転写後の前記電子写真感光体表面の残留トナーを除去するクリーニング手段と、を有し、前記クリーニング手段が、クリーニングブレードである画像形成装置である。
【００１０】
【化１】
0005493395.tif 000002
【００１１】
構造式Ａ及び構造式Ｂにおいて、ｌ、ｍ及びｎは１以上の正数を、ｐ、ｑ、ｒ及びｓは０または１以上の正数を、ｔは１以上７以下の正数を、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素原子又はアルキル基を、Ｘはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−又は単結合を、Ｙはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−（ＣｚＨ２ｚ−１（ＯＨ））−又は単結合を表す。ｚは１以上の正数を表す。Ｑは−Ｏ−又は−ＮＨ−を表す。
0005493395.tif 000003
構造式Ｄ及び構造式Ｅにおいて、Ｒ７は炭素数が８以上のアルキル基を、ａ及びｂは１以上の正数を表す。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のフッ化アルキル基含有共重合体が、下記構造式Ｃで表される繰り返し単位をさらに含む画像形成装置である。
【００１３】
【化２】
0005493395.tif 000004
【００１４】
構造式Ｃにおいて、Ｒ５、Ｒ６は水素原子又はアルキル基を、ｙは１以上の正数を表す。
【００１５】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載のフッ化アルキル基含有共重合体の重量平均分子量が、１００００以上１０００００以下である画像形成装置である。
【００１６】
請求項４に係る発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のフッ素系樹脂粒子が、４フッ化エチレン樹脂を含む画像形成装置である。
【００１７】
請求項５に係る発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の表面層における前記フッ素系樹脂粒子の含有量が、１体積％以上１５体積％以下である画像形成装置である。
【００１８】
請求項６に係る発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の表面層における前記フッ化アルキル基含有共重合体の含有量が、前記フッ素系樹脂粒子の前記表面層中の含有量に対して１質量％以上５質量％以下である画像形成装置である。
【００２８】
請求項７に係る発明は、請求項１に記載の表面層における前記シロキサン化合物の含有量が、５ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下である画像形成装置である。
【００２９】
請求項８に係る発明は、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の感光層が、前記導電性支持体側から電荷発生層及び電荷輸送層の順で構成され、前記電荷輸送層が表面層である画像形成装置である。
【００３０】
請求項９に係る発明は、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のフッ素系樹脂粒子が、紫外領域の発振波長を有するレーザー光を照射されたものである画像形成装置である。
【００３４】
請求項１０に係る発明は、導電性支持体上に感光層を少なくとも有し、表面層が上記構造式Ａ及び上記構造式Ｂで表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体とフッ素系樹脂粒子と上記構造式Ｄ及び上記構造式Ｅで表される繰り返し単位を含むシロキサン化合物とを含有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体表面を帯電する帯電手段、帯電した前記電子写真感光体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段、現像剤を用いて前記電子写真感光体表面に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する画像形成手段、前記電子写真感光体表面に形成されたトナー画像を被転写体表面に転写する転写手段及び転写後の前記電子写真感光体表面の残留トナーを除去するクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも一種と、を一体に有し、
前記クリーニング手段が、クリーニングブレードであり、
画像形成装置本体から脱着可能とされたプロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【００３５】
請求項１に係る発明によれば、電子写真特性と耐久性との双方を高水準で達成可能な電子写真感光体を用いた画像形成装置が得られる。
【００３６】
請求項２に係る発明によれば、繰り返し使用の際においても残留電位が上昇しにくい効果が得られる。
【００３７】
請求項３に係る発明によれば、高温高湿下での繰り返し使用の際においても残留電位が上昇しにくい。
【００３８】
請求項４に係る発明によれば、繰り返し使用の際においても磨耗しにくい効果が得られる。
【００３９】
請求項５に係る発明によれば、繰り返し使用の際においても磨耗しにくく、かつ放電生成物などの付着防止の効果が得られる。
【００４０】
請求項６に係る発明によれば、高温高湿下での繰り返し使用の際においても残留電位が上昇しにくい。
【００４６】
請求項７に係る発明によれば、残留電位の増加を防ぐことができる。
【００４７】
請求項８に係る発明によれば、感光層上に保護層を設けることなく電子写真特性と耐久性との双方を高水準で達成可能な電子写真感光体を用いた画像形成装置が得られる。
【００４８】
請求項９に係る発明によれば、フッ素系樹脂粒子の分散性を向上することができる。
【００５２】
請求項１０に係る発明によれば、電子写真特性と耐久性との双方を高水準で達成可能な電子写真感光体の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への適応性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施形態に係る電子写真感光体の一例を示す断面図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の第一の例を示す全体構成図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の第二の例を示す全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下、本発明のプロセスカートリッジ及び画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【００５５】
＜電子写真感光体＞
本実施形態の電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層を少なくとも有し、表面層が下記構造式Ａ及び下記構造式Ｂで表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（以下、本実施形態に係る共重合体と称することがある。）とフッ素系樹脂粒子とを含有するものである。
【００５６】
【化５】
0005493395.tif 000005
【００５７】
構造式Ａ及び構造式Ｂにおいて、ｌ、ｍ及びｎは１以上の正数を、ｐ、ｑ、ｒ及びｓは０または１以上の正数を、ｔは１以上７以下の正数を、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素原子又はアルキル基を、Ｘはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−又は単結合を、Ｙはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−（ＣｚＨ２ｚ−１（ＯＨ））−又は単結合を表す。ｚは１以上の正数を表す。Ｑは−Ｏ−又は−ＮＨ−を表す。
【００５８】
本発明者らは、電子写真感光体の電子写真特性と耐久性との双方を高水準で達成可能とすべく、先ず、フッ素系樹脂粒子と、フッ素系樹脂粒子を分散させるための分散助剤として用いるフッ素系グラフトポリマーとを含む表面層について検討した。その結果、残留電位の上昇により濃度低下を生じる現象は、フッ素系グラフトポリマーが遊離した状態で表面層に存在することに起因するとの知見を得た。
【００５９】
より具体的には、フッ素系グラフトポリマーの添加量は必要量を上回ることが多く、フッ素系樹脂粒子の表面に吸着しなかった余剰のフッ素系グラフトポリマーは、遊離した状態で表面層に存在することになる。この遊離したフッ素系グラフトポリマーは電荷を蓄積するトラップサイトを発現させる原因物質となる。そのため、高温高湿下での繰り返し使用の際に、残留電位の上昇により濃度低下が生じ易くなる。つまり、物理的耐久性は改善できても、安定した電子写真特性は得られない。
今回、フッ素系グラフトポリマーの構造について検討した結果、フッ素系樹脂粒子の分散性を改善、保持できるフッ素系グラフトポリマーを見出した。
【００６０】
本実施形態に係る共重合体は上記構造式Ａ及び構造式Ｂで表される繰り返し単位を含むものであるが、構造式Ａにおけるｔが１未満であると、フッ素系グラフトポリマーのフッ素系樹脂粒子への吸着性が低下し、分散助剤としての機能が低下することがある。フッ素系樹脂粒子の分散性が低下した場合、表面層中に存在するフッ素系樹脂粒子が不均一となるために、電子写真感光体の十分な耐久性向上効果を得ることが困難となる。さらには、フッ素系樹脂粒子の凝集体が多く含まれることとなるため、それに起因した画質不良が発生することがある。
【００６１】
また、構造式Ａにおけるｔが８以上であると、フッ素系グラフトポリマーと表面層に含まれる結着樹脂との相溶性が悪くなる。このために、フッ素系グラフトポリマーと結着樹脂との界面がトラップサイトとなり、高温高湿下での繰り返し使用の際に、残留電位の上昇により濃度低下が生じ易くなる。
【００６２】
一方、構造式Ａにおけるｔが1以上７以下であれば、フッ素系樹脂粒子へのフッ素系グラフトポリマー（即ち、本実施形態に係る共重合体）の吸着性を維持しながら、表面層に含まれる結着樹脂との相溶性をもたせることができる。構造式Ａにおけるｔの好ましい範囲は2以上6以下である。
【００６３】
本実施形態に係る電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層を少なくとも有し、表面層が本実施形態に係る共重合体とフッ素系樹脂粒子とを含有するものであれば、その層構成等に特に限定はない。本実施形態に係る感光層は電荷輸送能と電荷発生能とを併せ持つ機能一体型の感光層であってもよいし、電荷輸送層と電荷発生層とを含む機能分離型の感光層であってもよい。さらには、下引き層、中間層及び保護層等のその他の層を必要に応じて設けることもできる。
【００６４】
本実施形態に係る電子写真感光体において、機能一体型の感光層が表面層となる場合には、該機能一体型の感光層に本実施形態に係る共重合体とフッ素系樹脂粒子とが含有される。電荷輸送層と電荷発生層とを含む機能分離型の感光層のうちのいずれかの層が表面層となる場合には、表面層に該当する層に本実施形態に係る共重合体とフッ素系樹脂粒子とが含有される。また、感光層上に表面層として保護層が設けられる場合には、該保護層に本実施形態に係る共重合体とフッ素系樹脂粒子とが含有される。
【００６５】
図１は、本実施形態に係る電子写真感光体の一例を示す断面図である。図１に係る電子写真感光体１は、導電性基体２上に下引き層４、電荷発生層５及び電荷輸送層６がこの順序で積層された構造を有しており、電荷発生層５及び電荷輸送層６が機能分離型の感光層３を構成している。ここで、電荷輸送層６は電子写真感光体１における表面層（導電性基体２から最も遠い側に配置される層）である。図１に示す電子写真感光体においては、電荷輸送層６に本実施形態に係る共重合体とフッ素系樹脂粒子とが含有される。
以下、電子写真感光体１の各要素について説明する。
【００６６】
導電性基体２としては、従来から使用されているものであれば、如何なるものを使用してもよい。例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼等の金属類、およびアルミニウム、チタニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼、金、バナジウム、酸化錫、酸化インジウム、ＩＴＯ等の薄膜を設けたプラスチックフィルム等、あるいは導電性付与剤を塗布、または含浸させた紙、およびプラスチックフィルム等が挙げられる。導電性基体２の形状はドラム状に限られず、シート状、プレート状としてもよい。
導電性基体２として金属パイプを用いる場合、表面は素管のままであってもよいし、予め鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていてもよい。
【００６７】
下引き層４は、導電性基体２表面における光反射の防止、導電性基体２から感光層３への不要なキャリアの流入の防止などの目的で、必要に応じて設けられる。下引き層４の材料としては、アルミニウム、銅、ニッケル、銀などの金属粉体や、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛などの導電性金属酸化物や、カーボンファイバ、カーボンブラック、グラファイト粉末などの導電性物質等を結着樹脂に分散し、基体上に塗布したものが挙げられる。また、金属酸化物粒子は２種以上混合して用いることもできる。さらに、金属酸化物粒子へカップリング剤による表面処理を行うことで、粉体抵抗を制御して用いてもよい。
【００６８】
下引き層４に含まれる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂などの公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂などを用いることができる。中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が好ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが好ましく用いられる。
【００６９】
下引き層４中の金属酸化物粒子と結着樹脂との比率は特に制限されず、所望する電子写真感光体特性を得られる範囲で任意に設定できる。
【００７０】
下引き層４の形成の際には、上記成分を所定の溶媒に加えた塗布液が使用される。かかる溶媒としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤、などの有機溶剤が挙げられる。これらの溶剤は単独又は２種以上混合して用いることができる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶解可能であれば、いかなるものでも使用することが可能である。
【００７１】
また、下引き層形成用塗布液中に金属酸化物粒子を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用できる。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００７２】
このようにして得られる下引き層形成用塗布液を導電性基体２上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。下引き層４の膜厚は１５μｍ以上が好ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下がより好ましい。下引き層４には、表面粗さ調整のために下引き層中に樹脂粒子を添加することもできる。樹脂粒子としては、シリコーン樹脂粒子、架橋型ＰＭＭＡ樹脂粒子等を用いることができる。
【００７３】
また、表面粗さ調整のために下引き層４の表面を研磨することもできる。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、ウエットホーニング、研削処理等を用いることもできる。
【００７４】
また、図示は省略するが、電気特性向上、画質向上、画質維持性向上、感光層接着性向上などのために、下引き層４上に中間層をさらに設けてもよい。中間層に用いられる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物のほかに、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子などを含有する有機金属化合物などがある。これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。中でも、ジルコニウムもしくはシリコンを含有する有機金属化合物は残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ないなど性能上優れている。
【００７５】
中間層の形成に使用される溶媒としては、公知の有機溶剤、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤等が挙げられる。また、これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶かす事ができる溶剤であれば、いかなるものでも使用することが可能である。
【００７６】
中間層を形成する塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いることができる。
【００７７】
中間層は上層の塗布性改善の他に、電気的なブロッキング層の役割も果たすが、膜厚が大きすぎる場合には電気的な障壁が強くなりすぎて減感や繰り返しによる電位の上昇を引き起こす。したがって、中間層を形成する場合には、０．１μｍ以上３μｍ以下の膜厚範囲に設定される。また、この場合の中間層を下引き層４として使用してもよい。
【００７８】
電荷発生層５は、電荷発生材料を適当な結着樹脂中に分散して形成される。かかる電荷発生材料としては、無金属フタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニン等のフタロシアニン顔料が使用可能であり、特に、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．７゜、９．３゜、１６．９゜、１７．５゜、２２．４゜及び２８．８゜に強い回折ピークを有する無金属フタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．５゜、９．９゜、１２．５゜、１６．３゜、１８．６゜、２５．１゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも９．６゜、２４．１゜及び２７．２゜に強い回折ピークを有するチタニルフタロシアニン結晶を使用することができる。その他、電荷発生材料としては、キノン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、アントロン顔料、キナクリドン顔料等を使用することができる。また、これらの電荷発生材料は、単独または２種以上を混合して使用することができる。
【００７９】
電荷発生層５における結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等を用いることができる。これ等の結着樹脂は、単独あるいは２種以上混合して用いることが可能である。電荷発生材料と結着樹脂の配合比は、１０：１〜１：１０の範囲が望ましい。
【００８０】
電荷発生層５の形成の際には、上記成分を所定溶剤に加えた塗布液が使用される。かかる溶剤としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤、などの有機溶剤が挙げられる。これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶解可能であれば、いかなるものでも使用することが可能である。
【００８１】
電荷発生材料を樹脂中に分散させるために、塗布液には分散処理が施される。分散方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用できる。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００８２】
このようにして得られる塗布液を下引き層４上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。電荷発生層５の膜厚は、好ましくは０．０１μｍ以上５μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲に設定される。
【００８３】
電荷輸送層６は電子写真感光体１における表面層に相当し、前述の通り、本実施形態に係る共重合体とフッ素系樹脂粒子とを含有する。
本実施形態に係る共重合体は構造式Ａ及び構造式Ｂで表される繰り返し単位を含むフッ素系グラフトポリマーであり、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物、等からなるマクロモノマー及びパーフルオロアルキルエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレートを用いて例えばグラフト重合により合成される樹脂である。ここで、（メタ）アクリレートはアクリレート又はメタクリレートを示す。
【００８４】
本実施形態に係る共重合体の重量平均分子量は、１００００以上１０００００以下が好ましく、さらに好ましくは３００００以上１０００００以下である。重量平均分子量が１００００以上であれば、表面層中のフッ素系樹脂粒子の分散安定性に優れる。また、重量平均分子量が１０００００以下であれば表面層に含まれる結着樹脂との相溶性に優れるため、本実施形態に係る共重合体と結着樹脂との界面が電荷のトラップサイトとはならず、高温高湿下での繰り返し使用の際においても残留電位が上昇しにくい。
【００８５】
−分子量測定方法−
尚、本実施形態の重量平均分子量は以下の方法によって測定された値をいう。
ゲルパミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）として「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製、６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いて測定した。尚、実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−１０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−５０００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−２」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−８０」の９サンプルから作製した。
【００８６】
本実施形態に係る共重合体において、構造式Ａと構造式Ｂとの含有比即ちｌ：ｍは、１：９〜９：１が好ましく、３：７〜７：３がさらに好ましい。ｌ：ｍが３：７〜７：３の範囲であると、４フッ化エチレン樹脂を良好に分散する事ができる。
【００８７】
構造式Ａ及び構造式Ｂにおいて、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４で表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられる。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４としては、水素原子、メチル基が好ましく、これらの中でもメチル基がさらに好ましい。
【００８８】
本実施形態に係る共重合体は、必要に応じて構造式Ｃで表される繰り返し単位をさらに含んでもよい。構造式Ｃの含有量は、構造式Ａ及び構造式Ｂの含有量の合計即ちｌ＋ｍとの比で、ｌ＋ｍ：ｙとして10：0〜7：3が好ましく、9：1〜7：3がさらに好ましい。
【００８９】
構造式Ｃにおいて、Ｒ５、Ｒ６で表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられる。Ｒ５、Ｒ６としては、水素原子、メチル基が好ましく、これらの中でもメチル基がさらに好ましい。
【００９０】
表面層即ち電荷輸送層６における本実施形態に係る共重合体の含有量は、フッ素系樹脂粒子の表面層中の含有量（質量基準）に対して１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。本実施形態に係る共重合体の含有量が１質量％以上であれば、電荷輸送層６中におけるフッ素系樹脂粒子の分散を均一にすることができる。本実施形態に係る共重合体の含有量が５質量％以下であれば、電荷輸送層６中における、フッ素系樹脂粒子の表面に吸着しない状態の本実施形態に係る共重合体の量を減らすことができ、遊離した本実施形態に係る共重合体に起因する電荷のトラップサイトの発生を防ぐことができる。その結果として、高温高湿下での繰り返し使用の際においても残留電位が上昇しにくく、濃度低下を生じにくい電子写真感光体が得られる。
【００９１】
表面層即ち電荷輸送層６の固形分全量に対するフッ素系樹脂粒子の含有量は1質量％以上１５質量％以下％が好ましく、1質量％以上12質量％以下がさらに好ましい。フッ素系樹脂粒子の含有量が１質量％以上であれば、電荷輸送層６の表面エネルギーを低くすることができ、電子写真感光体の耐久性を向上することができる。また、フッ素系樹脂粒子の含有量が１５質量％以下であれば、光透過性の低下及び膜強度の低下が起こりにくい。
【００９２】
フッ素系樹脂粒子としては、４フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂およびそれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが望ましいが、さらに好ましくは４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂であり、特に好ましくは４フッ化エチレン樹脂である。本実施形態に係るフッ素系樹脂粒子が４フッ化エチレン樹脂を含むと、耐磨耗性の効果が得られる。
【００９３】
フッ素系樹脂粒子の平均一次粒径は０．０５μｍ以上１μｍ以下が好ましく、更に好ましくは０．１μｍ以上０．５μｍ以下が好ましい。平均一次粒径が０．０５μｍ以上であれば分散時の凝集が進みにくい。一方、１μｍ以下であれば画質欠陥が発生しにくくなる。
本実施形態において、フッ素系樹脂粒子の平均一次粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置LA-700（堀場製作所製）を用いて、フッ素系樹脂粒子が分散された分散液と同じ溶剤に希釈した測定液を屈折率1.35で測定された値をいう。
【００９４】
フッ素系樹脂粒子は、紫外領域の発振波長を有するレーザー光を照射されたものであってもよい。レーザー光をフッ素系樹脂粒子に照射することで、粒子の分散性が向上する。フッ素系樹脂粒子に照射されるレーザー光については特に限定されるものではなく、例えば、エキシマレーザー等を挙げることができる。エキシマレーザー光としては、波長が４００ｎｍ以下、特に、１９３〜３０８ｎｍの紫外レーザー光が好適である。特に、高出力が長時間にわたって安定して得られるＫｒＦエキシマレーザー光（波長：２４８ｎｍ）およびＡｒＦエキシマレーザー光（波長：１９３ｎｍ）等が好ましい。エキシマレーザー光照射は、通常、室温、大気中でおこなうが、酸素雰囲気中でおこなってもよい。また、エキシマレーザー光の照射条件は、フッ素樹脂の種類および所望の表面改質の程度によって左右されるが、一般的な照射条件は次の通りである。
フルエンス：約５０ｍＪ／ｃｍ２／パルス以上
入射エネルギー：約０．１Ｊ／ｃｍ２以上
ショット数：約１００以下
特に好適なＫｒＦエキシマレーザー光およびＡｒＦエキシマレーザー光の常用される照射条件は次の通りである。
ＫｒＦ
フルエンス：１００ｍＪ／ｃｍ２／パルス以上５００ｍＪ／ｃｍ２／パルス以下
入射エネルギー：０．２Ｊ／ｃｍ２以上２．０Ｊ／ｃｍ２以下
ショット数：１以上２０以下
ＡｒＦ
フルエンス：５０ｍＪ／ｃｍ２／パルス以上１５０ｍＪ／ｃｍ２／パルス以下
入射エネルギー：０．１Ｊ／ｃｍ２以上１．０Ｊ／ｃｍ２以下
ショット数：１以上２０以下
【００９５】
電荷輸送層６は上記成分に加えて、電荷輸送層としての本来的機能を発現させるための電荷輸送材料、さらには結着樹脂を含む。かかる電荷輸送材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４′−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４′−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質、および上記した化合物からなる基を主鎖または側鎖に有する重合体などが挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９６】
また、電荷輸送層６における結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、塩素ゴム等の絶縁性樹脂、およびポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等があげられる。これ等の結着樹脂は、単独あるいは２種以上混合して用いることが可能である。
【００９７】
電荷輸送層６は、上記成分を所定溶剤に加えた塗布液を用いて形成される。電荷輸送層の形成に使用される溶剤としては、公知の有機溶剤、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤等が挙げられる。また、これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶解可能であれば、いかなるものでも使用することが可能である。電荷輸送材料と上記結着樹脂との配合比は１０：１〜１：５が好ましい。
【００９８】
電子写真感光体は一般的に浸漬塗布方法によって製造されるが、表面層は良好な画像を得るために平滑な表面を得ることが重要である。塗布液には有機溶剤が用いられるが、乾燥時に表面にオレンジピール（ユズ肌）などが発生しやすく、これを防止するためにレベリング剤を用いることが多い。レベリング剤にはジメチルシリコーンオイルを用いることが多い。しかし、本実施形態に係る共重合体を用いてフッ素系樹脂粒子を分散させた表面層用塗布液にジメチルシリコーンオイルを添加するとフッ素系樹脂粒子が凝集を起こし、表面層として形成したときには、フッ素系樹脂粒子の凝集体による塗布膜欠陥が発生し、黒点や白点という画質異常、フッ素系樹脂粒子の塗布膜内偏在による濃度ムラという画質異常を発生させるという芳しくない欠点があった。
【００９９】
この欠点について、本発明者等が鋭意検討した結果、レベリング剤として式（１）で表されるフッ素変性シリコーンオイルを用いることにより、フッ素系樹脂粒子の凝集を防ぐことができ、画質異常の発生を抑制し、塗布液の寿命を延長させることができることを見出した。
【０１００】
式（１）で表されるフッ素変性シリコーンオイルにおけるＸはフッ素原子を含む基を表すが、Ｘとしては炭素数１以上１０以下のフルオロアルキル基が好ましく、炭素数1以上5以下のフルオロアルキル基がさらに好ましい。
【０１０１】
式（１）で表されるフッ素変性シリコーンオイルは所望の特性が得られる範囲であれば任意量を添加することができるが、表面層即ち電荷輸送層６中に０．１ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下含有されることが好ましく、さらに好ましくは０．５ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下の範囲で用いられる。式（１）で表されるフッ素変性シリコーンオイルの含有量が０．１ｐｐｍ以上であれば、十分な平滑面を得ることができる。また、式（１）で表されるフッ素変性シリコーンオイルの含有量が１０００ｐｐｍ以下であれば、繰り返し使用時に残留電位上昇を発生させるなど電気特性上好ましくない現象が起こるのを防ぐことができる。
【０１０２】
また、ジメチルシリコーンの代わりに構造式Ｄ及び構造式Ｅで表される繰り返し単位を含むシロキサン化合物を用いることもできる。該シロキサン化合物を用いることにより、電子写真感光体表面の残留トナーをクリーニングブレードで除去する場合に、使用開始初期のブレード捲れを防ぐことができる。
構造式ＥのＲ７で示されるアルキル基の炭素数は２以上が好ましく、８以上がさらに好ましい。
【０１０３】
本実施形態に係るシロキサン化合物の分子量は特に制限される物ではなく、少なくとも電荷輸送層６を形成するのに使用する溶剤に可溶であればよい。また、本実施形態に係るシロキサン化合物の表面層即ち電荷輸送層６の固形分全量に対する含有量は５ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下が好ましく、さらに好ましくは１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下である。５ｐｐｍ以上であれば、ブレード捲れに対する効果が発現する。１０００ｐｐｍ以下であれば残留電位の増加などを起こしにくい。
【０１０４】
本実施形態においては、式（１）で表されるフッ素変性シリコーンオイル又はに構造式Ｄ及び構造式Ｅで表される繰り返し単位を含むシロキサン化合物を単独で用いてもよいし、併用することもできる。式（１）で表されるフッ素変性シリコーンオイル並びに構造式Ｄ及び構造式Ｅで表される繰り返し単位を含むシロキサン化合物を併用した場合の好ましい添加量は、式（１）で表されるフッ素変性シリコーンオイルと構造式Ｄ及び構造式Ｅで表される繰り返し単位を含むシロキサン化合物を併せて1ｐｐｍ以上1000ｐｐｍ以下であり、さらに好ましい添加量は、5ppm以上1000ppm以下である。式（１）で表されるフッ素変性シリコーンオイルと構造式Ｄ及び構造式Ｅで表される繰り返し単位を含むシロキサン化合物を併用した場合の好ましい割合としては、式（１）で表されるフッ素変性シリコーンオイル：構造式Ｄ及び構造式Ｅで表される繰り返し単位を含むシロキサン化合物が99：1〜1：99の範囲である。
【０１０５】
電荷輸送層６を形成するのに用いられる電荷輸送層形成用塗布液中にフッ素系樹脂粒子を分散させるための分散方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用できる。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【０１０６】
本実施形態において、電荷輸送層形成用塗布液の調製方法については特に限定されるものではなく、フッ素系樹脂粒子と本実施形態に係る共重合体と結着樹脂と電荷輸送材料と溶剤と必要に応じてその他の成分とを混合し、上述の分散機を用いて調製してもよいし、フッ素系樹脂粒子と本実施形態に係る共重合体と溶剤とを含む混合液Ａ及び結着樹脂と電荷輸送材料と溶剤とを含む混合液Ｂの２液を別々に準備した後に、これら混合液Ａ及び混合液Ｂを混合することにより調製してもよい。フッ素系樹脂粒子と本実施形態に係る共重合体とを溶剤中で混合することにより、フッ素系樹脂粒子の表面に本実施形態に係る共重合体を十分に付着させることができる。
【０１０７】
また、結着樹脂を含む溶剤にフッ素系樹脂粒子と本実施形態に係る共重合体とを添加して混合液Ａ’を準備し、この混合液Ａ’と上述の混合液Ｂとを混合することにより電荷輸送層形成用塗布液を調製することもできる。予め結着樹脂を含む溶剤にフッ素系樹脂粒子と本実施形態に係る共重合体とを添加して得られた混合液Ａ’を用いて調製された電荷輸送層形成用塗布液により電荷輸送層を形成することにより、電子写真感光体の感度を向上することができる。
【０１０８】
混合液Ａ’に含まれる結着樹脂の量は、フッ素系樹脂粒子に対して1質量％以上70質量％以下が好ましく、5質量％以上30質量％以下がさらに好ましい。
【０１０９】
電荷輸送層形成用塗布液に式（１）で表されるフッ素変性シリコーンオイル並びに構造式Ｄ及び構造式Ｅで表される繰り返し単位を含むシロキサン化合物の少なくとも一種を添加する場合、上述の方法により電荷輸送層形成用塗布液を調製した後に、式（１）で表されるフッ素変性シリコーンオイル並びに構造式Ｄ及び構造式Ｅで表される繰り返し単位を含むシロキサン化合物の少なくとも一種を添加することが電荷輸送層の良好な表面性を得る点から好ましい。
【０１１０】
このようにして得られる電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層５上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いることができる。電荷輸送層の膜厚は、好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下、さらに好ましくは３４μｍ以上４０μｍ以下の範囲に設定される。
【０１１１】
画像形成装置中で発生するオゾンや窒素酸化物、あるいは光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層３を構成する各層中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤などの添加剤を添加することができる。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機リン化合物等があげられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペン等の誘導体が挙げられる。
【０１１２】
本実施形態の電子写真感光体においては、表面層として保護層を設けることもできる。保護層は、電子写真感光体の帯電時の電荷輸送層の化学的変化を防止したり、感光層の機械的強度をさらに改善する為に用いられる。保護層は、導電性材料を適当な結着樹脂中に含有させた塗布液を感光層上に塗布することにより形成される。
【０１１３】
この導電性材料は特に限定されるものではなく、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチルフェロセン等のメタロセン化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン等の芳香族アミン化合物、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化アンチモン、酸化錫、酸化チタン、酸化インジウム、酸化錫とアンチモン、硫酸バリウムと酸化アンチモンとの固溶体の担体、上記金属酸化物の混合物、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛又は硫酸バリウムの単一粒子中に上記の金属酸化物を混合したもの、或いは、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、又は硫酸バリウムの単一粒子中に上記の金属酸化物を被覆したもの等が挙げられる。
保護層に使用する結着樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等の公知の樹脂が用いられる。また、これらは必要に応じて互いに架橋させて使用することもできる。
保護層の膜厚は１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１１４】
保護層を形成するための塗布液の塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いることができる。また、保護層を形成するための塗布液に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独であるいは２種以上を混合して用いることができるが、この塗布液が塗布される感光層を溶解しにくい溶剤を用いることが好ましい。
【０１１５】
保護層形成用塗布液は、上述の電荷輸送層形成用塗布液の調製方法において電荷輸送材料の代わりに導電性材料を用いる以外は同様にして調製することができる。保護層形成用塗布液に式（１）で表されるフッ素変性シリコーンオイル並びに構造式Ｄ及び構造式Ｅで表される繰り返し単位を含むシロキサン化合物の少なくとも一種を添加する場合も電荷輸送層形成用塗布液の調製方法の場合と同様である。また、感光層が機能一体型の単一層で構成される場合の感光層形成用塗布液は、上述の電荷輸送層形成用塗布液の調製方法において電荷輸送材料に加えて電荷発生材料を添加する以外は同様にして調製することができる。感光層形成用塗布液に式（１）で表されるフッ素変性シリコーンオイル並びに構造式Ｄ及び構造式Ｅで表される繰り返し単位を含むシロキサン化合物の少なくとも一種を添加する場合も電荷輸送層形成用塗布液の調製方法の場合と同様である。
【０１１６】
＜画像形成装置及びプロセスカートリッジ＞
次に、本実施形態に係る画像形成装置及びプロセスカートリッジについて説明する。なお、同様の機能を有する部材には、全図面を通じて同じ符合を付与し、その説明を省略することがある。
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の第一の例を示す全体構成図である。
この画像形成装置１０００は、電子写真方式を採用したモノクロの片面出力プリンタである。
【０１１７】
この画像形成装置１０００は、図の矢印Ｂ方向に回転する電子写真感光体である像保持体６１と、電源６５ａから電力の供給を受けて、像保持体６１に接触しながら回転することで像保持体表面を帯電する帯電手段である帯電部材６５とを備えている。ここで、像保持体６１が、本実施形態に係る電子写真感光体の一例に相当する。
【０１１８】
また、この画像形成装置１０００には、像保持体６１に向けてレーザ光を発し、像保持体６１表面に、周囲より電位の高くなった静電潜像を形成する静電潜像形成手段である露光部７、黒色トナーを含む現像剤を用いて像保持体６１表面に形成された静電潜像にモノクロ（黒）のトナーを付着させることにより静電潜像を現像することでトナー画像を形成する画像形成手段である現像器６４、トナー画像が形成された像保持体６１に、搬送されてくる用紙を押圧することで像保持体６１表面に形成されたトナー画像を被転写体である用紙上に転写する転写手段である転写ロール５０、用紙上に転写されたトナー画像に対し熱および圧力を加えることで転写像の用紙への定着を行う定着手段である定着器１０、像保持体６１に接触し、トナー画像の転写後に像保持体６１表面に付着したまま残留した残留トナーを除去するクリーニング手段であるクリーニング装置６２、トナー画像の転写後に像保持体６１に残留した電荷を除去する除電ランプ７ａも備えられている。
【０１１９】
この画像形成装置１０００では、上記の、帯電部材６５および像保持体６１は、いずれも図２に垂直な方向に延びたロール状であってこれらのロールの両端は、いずれも支持部材１００ａに、ロールが回転可能な様態で支持されている。また、この支持部材１００ａには、上記の、クリーニング装置６２および現像器６４も接続されており、このように帯電部材６５、像保持体６１、クリーニング装置６２、および現像器６４が支持部材１００ａに一体化されることで、プロセスカートリッジ１００が構成されている。
【０１２０】
画像形成装置１０００にこのプロセスカートリッジが組み込まれることにより、これらのプロセスカートリッジの構成要素である各部が画像形成装置１０００に備えられることとなる。このプロセスカートリッジ１００が、本実施形態のプロセスカートリッジの一例に相当する。
【０１２１】
以下、この画像形成装置１０００における画像形成の動作について説明する。
この画像形成装置１０００には、黒トナーが蓄えられた不図示のトナーカートリッジが備えられており、このトナーカートリッジにより現像器６４にトナーの補給が行われる。また、トナー画像が転写されるために用いられる用紙は、用紙蓄積部材１の中に蓄えられており、ユーザから画像形成が指示されると用紙蓄積部材１から搬送されて、転写ロール５０においてトナー画像の転写が行われた後、図の左方向に向かって搬送されていく。図２においては、この時の用紙搬送路が、左向きの矢印で示す経路として示されており、用紙はこの用紙搬送路を通って定着器１０において、用紙上に転写された転写像の定着が行われた後、左方向に排出される。
【０１２２】
帯電部材６５が像保持体６１を帯電させる際には、帯電部材６５に電圧が印加される。電圧の範囲としては、直流電圧は要求される像保持体の帯電電位に応じて正または負の５０Ｖ以上２０００Ｖ以下が好ましく、１００Ｖ以上１５００Ｖ以下がより好ましい。交流電圧を重畳する場合は、ピーク間電圧が４００Ｖ以上１８００Ｖ以下、好ましくは８００Ｖ以上１６００Ｖ以下、さらに好ましくは１２００Ｖ以上１６００Ｖ以下が好ましい。交流電圧の周波数は５０Ｈｚ以上２０，０００Ｈｚ以下、好ましくは１００Ｈｚ以上５，０００Ｈｚ以下である。
【０１２３】
帯電部材６５としては、芯材の外周面に弾性層、抵抗層、保護層等を設けたものが好適に用いられる。帯電部材６５は、像保持体６１に接触させることにより特に駆動手段を有しなくとも像保持体６１と同じ周速度で回転し、帯電手段として機能するが、帯電部材６５に駆動手段を取り付け、像保持体６１とは異なる周速度で回転させて帯電させてもよい。
【０１２４】
高速機、特に像保持体６１の線速が３００ｍｍ／ｓ以上の画像形成装置では、接触型帯電器では像保持体６１表面を十分に帯電させることができない場合がある。このような場合には、コロトロンやスコロトロン等の非接触帯電方式を用いてもよい。
【０１２５】
露光部７としては、電子写真感光体表面に、半導体レーザ、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。
【０１２６】
現像器６４としては、一成分系、二成分系等の正規又は反転現像剤を用いた従来より公知の現像装置等を用いることができる。現像器６４に使用されるトナーの形状については、特に制限はなく、不定形、球形あるいは他の特定形状のものであっても、使用することができる。
【０１２７】
また、本実施形態においては、未転写トナーを現像機に回収し、その回収トナーを再利用するトナー再利用方式の現像装置も使用することができる。この方式の場合、未転写トナー回収時にごみなども同時に回収されるため、感光体が傷つき、摩耗しやすくなる。その為、表面層（電荷輸送層６）の層厚を３４μｍ以上とすることは特に有用である。
【０１２８】
転写手段としては、転写ロール５０等の接触帯電部材の他、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、あるいはコロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等、が挙げられる。
【０１２９】
クリーニング装置６２は、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着する残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニング装置としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を用いることができるが、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
本実施形態に係る電子写真感光体の表面層はフッ素系樹脂粒子を含むため表面エネルギーが低い。そのため、クリーニング装置６２としてクリーニングブレードを用いても表面層の摩耗が起こりにくく、長期間にわたり安定した画像を形成することができる。
【０１３０】
本実施形態に係る画像形成装置は除電ランプ７ａが備えられているため、電子写真感光体が繰り返し使用される場合に、電子写真感光体の残留電位が次のサイクルに持ち込まれる現象が防止されるので、画像品質をより高めることができる。なお、本実施形態に係る画像形成装置においては必要に応じて除電ランプ７ａを備えていればよい。
【０１３１】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置の第二の例を示す全体構成図である。
この実施形態の画像形成装置１０００’は、カラープリンタである。
【０１３２】
この画像形成装置１０００’には、図の矢印Ｂｋ，Ｂｃ，Ｂｍ，Ｂｙ方向にそれぞれ回転する、電子写真感光体である像保持体６１Ｋ，６１Ｃ、６１Ｍ，６１Ｙが備えられている。ここで、像保持体６１Ｋ，６１Ｃ、６１Ｍ，６１Ｙが、本実施形態に係る電子写真感光体の一例に相当する。
【０１３３】
また、各像保持体の周囲には、各像保持体に接触しながら回転することで像保持体表面を帯電する帯電手段である帯電部材６５Ｋ，６５Ｃ，６５Ｍ，６５Ｙ、帯電した各像保持体上にレーザ光の照射によりブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色についての静電潜像を形成する静電潜像形成手段である露光部７Ｋ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｙ、各像保持体上の静電潜像を各色のトナーを含む現像剤で現像して各色のトナー画像を形成する画像形成手段である現像器６４Ｋ，６４Ｃ，６４Ｍ，６４Ｙが備えられている。
【０１３４】
この画像形成装置１０００’では、上記の各構成要素のうち、ブラック用の、帯電部材６５Ｋ、像保持体６１Ｋ、クリーニング装置６２Ｋ、および現像器６４Ｋは、一体化されてプロセスカートリッジ１００Ｋの構成要素となっており、同様に、シアン用の、帯電部材６５Ｃ、像保持体６１Ｃ、クリーニング装置６２Ｃ、現像器６４Ｃの組、マゼンタ用の、帯電部材６５Ｍ、像保持体６１Ｍ、クリーニング装置６２Ｍ、現像器６４Ｍの組、および、イエロー用の、帯電部材６５Ｙ、像保持体６１Ｙ、クリーニング装置６２Ｙ、現像器６４Ｙの組が、それぞれ一体化されてプロセスカートリッジ１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｙの構成要素となっている。画像形成装置１０００’にこれら４つのプロセスカートリッジが組み込まれることにより、これらのプロセスカートリッジの構成要素である各部が画像形成装置１０００’に備えられることとなる。これらのプロセスカートリッジ１００Ｋ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｙそれぞれが、本実施形態のプロセスカートリッジの一例に相当する。
【０１３５】
また、この画像形成装置１０００’には、各像保持体上で形成された各色のトナー画像の転写（１次転写）を受けて１次転写像を運搬する中間転写体である中間転写ベルト５、中間転写ベルト５への各色のトナー画像の１次転写が行われる１次転写ロール５０Ｋ，５０Ｃ，５０Ｍ，５０Ｙ、用紙への２次転写が行われる２次転写ロール対９、用紙上の２次転写されたトナー画像の定着を行う定着手段である定着器１０’、４つの現像器にそれぞれの色成分のトナーをそれぞれ補給する、４つのトナーカートリッジ４Ｋ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ、用紙を蓄える用紙蓄積部材１’も備えられている。
【０１３６】
なお、本実施形態に係る被転写体とは、電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、電子写真感光体から直接、紙等の被転写体に転写する場合は、紙等が被転写体である。また、中間転写体を用いる場合には、中間転写体が被転写体である。
【０１３７】
ここで、中間転写ベルト５は、駆動ロール５ａから駆動力を受けながら２次転写ロール９ｂと駆動ロール５ａとに張架された状態で図の矢印Ａ方向に循環移動する。
【０１３８】
なお、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト５を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト５のようにベルト状であってもよく、ドラム状であってもよい。ベルト状とする場合中間転写体の基材として用いる樹脂材料としては、従来公知の樹脂を用いることができる。例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。さらに、樹脂材料と弾性材料をブレンドして用いることができる。
【０１３９】
次に、この画像形成装置１０００’における画像形成の動作について説明する。
４つの像保持体６１Ｋ，６１Ｃ、６１Ｍ，６１Ｙは、帯電部材６５Ｋ，６５Ｃ，６５Ｍ，６５Ｙによりそれぞれ帯電され、さらに露光部７Ｋ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｙから照射されるレーザ光を受けて各像保持体上に静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、現像器６４Ｋ，６４Ｃ，６４Ｍ，６４Ｙによってそれぞれの色のトナーを含む現像剤で現像されてトナー画像が形成される。このようにして形成された各色のトナー画像は、各色に対応した１次転写ロール５０Ｋ，５０Ｃ，５０Ｍ，５０Ｙにおいて、中間転写ベルト５上に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に順次転写（１次転写）されて重ね合わされていき、多色の１次転写像が形成される。
【０１４０】
そして、この多色の１次転写像は、中間転写ベルト５により２次転写ロール対９まで運搬されていく。一方、多色の１次転写像の形成と呼応して、用紙が用紙蓄積部材１’から取り出されて搬送ロール３によって搬送され、さらに位置合わせロール対８によって位置を整えられる。そして、２次転写ロール対９によって、上述の多色の１次転写像が、搬送されてきた用紙に転写（２次転写）され、さらに定着器１０’によって用紙上の２次転写像に定着処理が施される。定着処理後、定着像を有する用紙は、送出ロール対１３を通過して、排紙受け２に排出される。
以上が、この画像形成装置１０００’における画像形成の動作についての説明である。
【０１４１】
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態の電子写真感光体と、前記電子写真感光体表面を帯電する帯電手段、帯電した前記電子写真感光体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段、現像剤を用いて前記電子写真感光体表面に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する画像形成手段、前記電子写真感光体表面に形成されたトナー画像を被転写体表面に転写する転写手段及び転写後の前記電子写真感光体表面の残留トナーを除去するクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも一種と、を一体に有し、画像形成装置本体から脱着可能とされていればよい。
【実施例】
【０１４２】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例３〜実施例６以外のその他の実施例はいずれも本発明の範囲に含まれない参考例である。
【０１４３】
［実施例１］
酸化亜鉛（平均粒子径：７０ｎｍ、テイカ社製、比表面積値：１５ｍ２／ｇ）１００質量部をメタノール５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤として、ＫＢＭ６０３（信越化学社製）１．２５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、メタノールを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛粒子を得た。
【０１４４】
前記表面処理を施した酸化亜鉛粒子６０質量部と、アリザリン０．６質量部と、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７３、住友バイエルンウレタン社製）１３．５質量部と、ブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部とを、メチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部と、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４．０質量部とを添加し、下引き層塗布用液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にて直径３０ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１８０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ２５μｍの下引き層を得た。
【０１４５】
次に、電荷発生材料として、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部およびｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散して電荷発生層用の塗布液を得た。この電荷発生層用塗布液を前記下引き層上に浸漬塗布し、乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を得た。
【０１４６】
次に、Ａ：４フッ化エチレン樹脂粒子０．５質量部（平均一次粒径：０．２μｍ）及び下記構造式で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量５０，０００、ｌ：ｍ＝1：1、ｓ＝1、ｎ＝60）０．０１質量部を、テトラヒドロフラン４質量部、トルエン１質量部とともに２０℃の液温に保ち、４８時間攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を得た。次に、Ｂ：電荷輸送物質としてＮ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン２質量部、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン２質量部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）６質量部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１質量部を混合してテトラヒドロフラン２４質量部及びトルエン１１質量部を混合溶解した。このＢ液に前記Ａ液を加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興行株式会社製）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返した液に、フッ素変性シリコーンオイル（商品名：ＦＬ−１００  信越シリコーン社製）を５ｐｐｍ添加し、十分に撹拌して電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【０１４７】
【化６】
0005493395.tif 000006
【０１４８】
この塗布液を電荷発生層上に塗布して１１５℃で４０分間乾燥し、膜厚が３２μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。
このようにして得られた電子写真感光体を用いて、以下のテストを行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１４９】
富士ゼロックス社製フルカラープリンターＤｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ｆ４５０ドラムカートリッジに電子写真感光体を装着し、白紙/ハーフトーン/1ドットラインのプリントを各１枚プリントし、初期プリントテストを行った。ここで、プリントテスト（白紙）では、黒点発生の有無を目視により判断した。プリントテスト（ハーフトーン）では、網点のパターンを形成し、濃度ムラ発生の有無を目視により判断した。プリントテスト（１ドットライン再現性）では、１ドットラインの放射線状パターンを形成し、ライン再現性を目視で評価した。
【０１５０】
繰返し適性を確認するために、２８℃、８５％ＲＨの高温高湿環境下にて、Ａ４サイズ、カラーで１ドットライン像を含むエリアカバレッジ５％の画像をもとに５０，０００枚プリント試験を行った。プリント試験の初期と５０，０００枚プリント後の電子写真感光体について除電後の残留電位（ＶＲｐ）を測定し、初期の残留電位と５０，０００枚プリント後の残留電位との差（ΔＲｐ）を算出した。さらに５０，０００枚プリント後の電子写真感光体の断面を電子顕微鏡で観察することによりプリント後の電荷輸送層膜厚を測定し、電子写真感光体の摩耗量を求めた。摩耗量を電子写真感光体のサイクル数（感光体１回転を１サイクル）で正規化し、摩耗率を算出した。
また、感光体にクリーニングブレードを接触させ、感光体を30回転させた後のクリーニングブレードの当接状態を目視で観察し初期ブレード捲れの評価を行った。
【０１５１】
電子写真感光体の光疲労テストとして、連続光１０００ｌｕｘを１０分間照射し、照射部／非照射部を電子写真感光体上に形成し、この電子写真感光体を６６．７ｒｐｍで回転させながら−７００Ｖに帯電し、さらに、７８０ｎｍ、１．５ｍＪ/ｍ２の光を照射した後での照射部／非照射部にける表面電位の差（ΔＶＬ）を表面電位計を用いて測定し評価した。
【０１５２】
［実施例２］
実施例１においてフッ素変性シリコーンオイルの代わりにジメチルシリコーンオイル（商品名：ＫＰ−３４０  信越シリコーン社製）を用い、実施例１と同様の方法で電荷輸送層形成用塗布液を作成し電子写真感光体を得た。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１５３】
［実施例３］
実施例１と同様にして下引き層及び電荷発生層を得た。
次に、４フッ化エチレン樹脂粒子０．５質量部（平均一次粒径：０．２μｍ）及び下記構造式で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量１５，０００、ｌとｍとの比は等しく、ｎは約６０）０．０１質量部を、テトラヒドロフラン４質量部、トルエン１質量部とともに２０℃の液温に保ち、４８時間攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を得た。次に、電荷輸送物質としてＮ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン２質量部、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン２質量部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）６質量部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１質量部を混合してテトラヒドロフラン２４質量部及びトルエン１１質量部を混合溶解した。
【０１５４】
【化７】
0005493395.tif 000007
【０１５５】
これに前記４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興行株式会社製）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返した得られた塗布液に、下記構造式で表される繰り返し単位を含む長鎖アルキル変成ポリシロキサン（重量平均分子量70000、ａ：ｂ＝1：1）を２００ｐｐｍ添加して電荷輸送層形成用塗布液を得た。
この塗布液を電荷発生層上に塗布して１１５℃で４０分間乾燥し、膜厚が２９μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１５６】
【化８】
0005493395.tif 000008
【０１５７】
［実施例４］
下記構造式で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量１５，０００、ｌとｍとの比は等しく、ｎは約６０）０．０１質量部を用いた以外は、実施例３と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１５８】
【化９】
0005493395.tif 000009
【０１５９】
［実施例５］
下記構造式で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量１５，０００、ｌとｍとの比は等しく、ｎは約６０）０．０１質量部を用いた以外は、実施例３と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１６０】
【化１０】
0005493395.tif 000010
【０１６１】
［実施例６］
長鎖アルキル変成ポリシロキサン（重量平均分子量：７００００）に代えて、下記構造式で表される繰り返し単位を含む長鎖アルキル変成ポリシロキサン（重量平均分子量10000、ａ：ｂ＝2：1）を２００ｐｐｍ添加して作成した電荷輸送層形成用塗布液を用いた以外は、実施例３と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１６２】
【化１１】
0005493395.tif 000011
【０１６３】
［比較例１］
下記構造式で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量１５，０００、ｌとｍとの比は等しく、ｎは約６０）０．０１質量部を用いた以外は、実施例３と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１６４】
【化１２】
0005493395.tif 000012
【０１６５】
［比較例２］
下記構造式で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量１５，０００、ｌとｍとの比は等しく、ｎは約６０））０．０１質量部を用いた以外は、実施例３と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１６６】
【化１３】
0005493395.tif 000013
【０１６７】
［実施例７］
長鎖アルキル変成ポリシロキサン（重量平均分子量：７００００）に代えて、下記構造式のポリシロキサン（重量平均分子量80000）を２００ｐｐｍ添加して作成した電荷輸送層形成用塗布液を用いた以外は、実施例３と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１６８】
【化１４】
0005493395.tif 000014
【０１６９】
［実施例８］
長鎖アルキル変成ポリシロキサン（重量平均分子量：７００００）に代えて、下記構造式で表される繰り返し単位を含むポリシロキサン（重量平均分子量15000、ａ：ｂ＝1：1）を２００ｐｐｍ添加して作成した電荷輸送層形成用塗布液を用いた以外は、実施例３と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１７０】
【化１５】
0005493395.tif 000015
【０１７１】
［実施例９］
ポリシロキサンを添加しない以外は、実施例3と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１７２】
［比較例３］
実施例１と同様にして下引き層及び電荷発生層を得た。
次に、４フッ化エチレン樹脂粒子０．５質量部（平均粒径：０．２μｍ）及び下記構造式で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量３０，０００、ｌとｎとは等しく、ｒは約６０）０．０１質量部を、テトラヒドロフラン４質量部、トルエン１質量部とともに２０℃の液温に保ち、４８時間攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を得た。次に、電荷輸送物質としてＮ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン２質量部、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン２質量部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）６質量部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１質量部を混合してテトラヒドロフラン２４質量部及びトルエン１１質量部を混合溶解した。
これに前記４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興行株式会社製）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返し、電荷輸送層形成用塗布液を得た。
この塗布液を電荷発生層上に塗布して１１５℃で４０分間乾燥し、膜厚が３０μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１７３】
【化１６】
0005493395.tif 000016
【０１７４】
［比較例４］
下記構造式で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量３０，０００、ｌとｎとは等しく、ｒは約６０）０．０１質量部を用いた以外は、比較例３と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１７５】
【化１７】
0005493395.tif 000017
【０１７６】
［比較例５］
下記構造式で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量４０，０００、ｌとｎは４：６の比で、ｒは約６０）０．０１質量部を用いた以外は、比較例３と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１７７】
【化１８】
0005493395.tif 000018
【０１７８】
［比較例６］
下記構造式で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量３０，０００、ｌとｎは６：４の比で、ｒは約６０）０．０１質量部を用いた以外は、比較例３と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１７９】
【化１９】
0005493395.tif 000019
【０１８０】
［比較例７］
下記構造式で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量３５，０００、ｌ、ｍ、ｎは４：１：５の比で、ｒは約６０）０．０１質量部を用いた以外は、比較例３と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１８１】
【化２０】
0005493395.tif 000020
【０１８２】
［比較例８］
下記構造式で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量３０，０００、ｌ、ｍ、ｎは５：１：４の比で、ｒは約６０）０．０１質量部を用いた以外は、比較例３と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１８３】
【化２１】
0005493395.tif 000021
【０１８４】
［比較例９］
下記構造式で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量３０，０００、ｌとｎは等しく、ｒは約６０）０．０１質量部を用いた以外は、比較例３と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１８５】
【化２２】
0005493395.tif 000022
【０１８６】
［比較例１０］
下記構造式で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量分子量２０，０００、ｌとｎは等しく、ｒは約６０）０．０１質量部を用いた以外は、比較例３と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１８７】
【化２３】
0005493395.tif 000023
【０１８８】
［実施例１０］
実施例１と同様にして下引き層及び電荷発生層を得た。
次に、Ａ：４フッ化エチレン樹脂粒子０．５質量部（平均一次粒径：０．２μｍ）及び下記構造式で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量３０，０００、ｌとｍは等しく、ｎは約６０、ｓ＝1）０．０１質量部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）０．１５質量部（４フッ化エチレン樹脂粒子に対し３０質量％）とを、テトラヒドロフラン４質量部、トルエン１質量部とともに２０℃の液温に保ち、４８時間攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を得た。次に、Ｂ：電荷輸送物質としてＮ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン２質量部、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン２質量部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）６質量部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１質量部を混合してテトラヒドロフラン２４質量部及びトルエン１１質量部を混合溶解した。
このＢ液に前記Ａ液を加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興行株式会社製）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返し、電荷輸送層形成用塗布液を得た。
この塗布液を電荷発生層上に塗布して１１５℃で４０分間乾燥し、膜厚が２９μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１８９】
【化２４】
0005493395.tif 000024
【０１９０】
［実施例１１］
実施例１０においてＡ液のビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）を０．０７５質量部（４フッ化エチレン樹脂粒子に対し１５質量％）とした以外は同様の方法で電荷輸送層形成用塗布液を作成し電子写真感光体を得た。得られた電子写真感光体を用いて実施例１と同様に評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１９１】
［実施例１２］
実施例１０においてＡ液にビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）を添加しない以外は同様の方法で電荷輸送層形成用塗布液を作成し電子写真感光体を得た。得られた電子写真感光体を用いて実施例１と同様に評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１９２】
〔比較例１１〕
実施例１において４フッ化エチレン樹脂粒子を用いない以外は、実施例１と同様の方法で電荷輸送層形成用塗布液を作成し、電子写真感光体を得た。得られた電子写真感光体を用いて，実施例１と同様に評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１９３】
【表１】
0005493395.tif 000025
【０１９４】
表１から、以下のことがわかる。
本実施形態の電子写真感光体用材料および電子写真感光体用塗布液により製造した電子写真感光体は、塗布欠陥の抑制、細線再現性の向上、ブレード捲れの抑制、磨耗率の低減、連続使用時の電気特性の維持性向上を成す。
【０１９５】
［実施例１３］
ホーニング処理により粗面化された３０ｍｍφ×３４０ｍｍのアルミニウム性支持体を用意した。一方、４質量部のポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を溶解したｎ−ブチルアルコール１７０質量部に、有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトンジルコニウムブチレート）３０質量部および有機シラン化合物（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）３質量部を添加し、混合撹拌して下引き層形成用塗布液を得た。この塗布液をアルミニウム支持体の上に浸漬塗布し、室温で５分間風乾を行った後、支持体を１０分間で５０℃に昇温し、５０℃、８５％ＲＨ（露点４７℃）の恒温恒湿槽中に入れて２０分間加湿硬化促進処理を行った。その後、熱風乾燥機に入れて１７０℃で１０分間乾燥を行い、下引き層を形成させた。
【０１９６】
次に、電荷発生材料としてのクロロガリウムフタロシアニン１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部およびｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物をサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液を、上記下引き層上に浸漬塗布し、１００℃で７分間乾燥させて膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成させた。
【０１９７】
次に、Ａ：４フッ化エチレン樹脂粒子０．５質量部（平均一次粒径：０．２μｍ）及び下記構造式で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量５０，０００、ｌ：ｍ＝１：１、ｓ＝１、ｎ＝６０）０．０１質量部を、テトラヒドロフラン４質量部、トルエン１質量部とともに２０℃の液温に保ち、４８時間攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を得た。次に、Ｂ：電荷輸送物質としてＮ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン２質量部、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン２質量部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）６質量部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１質量部を混合してテトラヒドロフラン２４質量部及びトルエン１１質量部を混合溶解した。このＢ液に前記Ａ液を加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興業株式会社製）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返した液に、ジメチルシリコーンオイル（商品名：ＫＰ−３４０  信越シリコーン社製）を８ｐｐｍ添加し、十分に撹拌して電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【０１９８】
【化２５】
0005493395.tif 000026
【０１９９】
この塗布液を電荷発生層上に塗布して１２０℃で４０分間乾燥し、膜厚が３４μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表２に示す。
なお、下記表２、４及び６において○及び×は下記評価結果であることを示す。
−１枚目プリントテスト（白紙）−
○：黒点発生無し
×：黒点発生
−１枚目プリントテスト（ハーフトーン）−
○：良好
×：欠陥有り
−１枚目プリントテスト（１ドットライン再現性）−
○：良好
×：かすれ発生
−ΔＶＬ／Ｖ−
○：１０Ｖ以下
×：１０Ｖを超える
−ΔＲｐ／Ｖ−
○：３０Ｖ以下
×：３０Ｖを超える
−摩耗率  ｐｍ／サイクル−
○：４０ｐｍ／サイクル以下
×：４０ｐｍ／サイクルを超える
−初期ブレード捲れ−
○：発生無し
×：発生
【０２００】
また、このようにして得られた電子写真感光体を用いて、以下のテストを行なった。得られた結果を表３に示す。
【０２０１】
富士ゼロックス社製白黒プリンターＤｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  ＩＩＩ  ３０００のドラムカートリッジに上述のようにして得られた電子写真感光体を装着し、繰返し適性を確認した。１０℃、１５％ＲＨの低温低湿環境下にて、Ａ４サイズでエリアカバレッジ５％の画像を元に、７００００枚プリント試験を行なった。プリント試験の初期と７００００枚プリント後の電荷輸送層の膜厚を渦電流膜厚計で測定し、電荷輸送層の残膜量を求めた。
また、感光体の端から２５ｍｍ及び３１５ｍｍ位置（両端から２５ｍｍ位置）の２箇所の平均膜厚と、ドラム端から１００ｍｍ、１７０ｍｍ、２４０ｍｍの位置の３箇所の平均膜厚との差を求め，これを端部摩耗量とした。また、プリント試験の初期と７００００枚プリント試験後に、ハーフトーン画質を出力し、濃度ムラを観察した。
膜厚及び画質は下記の基準で評価した。
【０２０２】
−電荷輸送層膜厚残−
○：≧１４μｍ、×：＜１４μｍ
−端部摩耗量−
○：≦５μｍ、×：＞５μｍ
−面内濃度ムラ−
プリントサンプルの左上、右上、中央、左下、右下の５ケ所の濃度をＸ−Ｒｉｔｅ社製９３８Ｓｐｅｃｔｒｏｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒを用いて測定し、濃度の最大値と濃度の最小値との差に基づいて下記基準により判断した。
○：＜０．２、×：≧０．２
−総合評価−
○：電荷輸送層膜厚残の評価が○、かつ、端部磨耗量の評価が○、かつ、面内濃度ムラの評価が○のものを指す。
×：電荷輸送層膜厚残の評価、端部磨耗量の評価、および、面内濃度ムラの評価のいずれかにおいて×のものを指す。
【０２０３】
［実施例１４］
下記構造式で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量１５，０００、ｌとｍとの比は等しく、ｎは約６０）０．０１質量部を用いた以外は、実施例１３と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１３と同様の評価を行なった。得られた結果を表２及び表３に示す。
【０２０４】
【化２６】
0005493395.tif 000027
【０２０５】
［実施例１５］
下記構造式で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量１５，０００、ｌとｍとの比は等しく、ｎは約６０）０．０１質量部を用いた以外は、実施例１３と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１３と同様の評価を行なった。得られた結果を表２及び表３に示す。
【０２０６】
【化２７】
0005493395.tif 000028
【０２０７】
［実施例１６］
電荷輸送層の膜厚を３７μｍにした以外は、実施例１３と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１３と同様の評価を行なった。得られた結果を表２及び表３に示す。
【０２０８】
［実施例１７］
下記構造式で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量１５，０００、ｌとｍとの比は等しく、ｎは約６０）０．０１質量部を用いた以外は、実施例１３と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１３と同様の評価を行なった。得られた結果を表２及び表３に示す。
【０２０９】
【化２８】
0005493395.tif 000029
【０２１０】
［比較例１２］
下記構造式で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量１５，０００、ｌとｍとの比は等しく、ｎは約６０）０．０１質量部を用いた以外は、実施例１３と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１３と同様の評価を行なった。得られた結果を表２及び表３に示す。
【０２１１】
【化２９】
0005493395.tif 000030
【０２１２】
［比較例１３］
下記構造式で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量１５，０００、ｌとｍとの比は等しく、ｎは約６０））０．０１質量部を用いた以外は、実施例１３と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１３と同様の評価を行なった。得られた結果を表２及び表３に示す。
【０２１３】
【化３０】
0005493395.tif 000031
【０２１４】
［実施例１８］
電荷輸送層の膜厚を２９μｍにした以外は、実施例１３と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１３と同様の評価を行なった。得られた結果を表２及び表３に示す。
【０２１５】
【表２】
0005493395.tif 000032
【０２１６】
【表３】
0005493395.tif 000033
【０２１７】
表３から、本実施形態に係る共重合体を用い、表面層（電荷輸送層）の層厚を３４μｍ以上とすることで、端部摩耗、濃度ムラの発生を十分に抑制することができることがわかる。
【０２１８】
［実施例１９］
酸化亜鉛（平均粒子径：７０ｎｍ、テイカ社製、比表面積値：１５ｍ２／ｇ）１００質量部をメタノール５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤として、ＫＢＭ６０３（信越化学社製）１．２５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、メタノールを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛粒子を得た。
【０２１９】
前記表面処理を施した酸化亜鉛粒子６０質量部と、アリザリン０．６質量部と、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７３、住友バイエルンウレタン社製）１３．５質量部と、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部とを、メチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部と、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４．０質量部とを添加し、下引き層塗布用液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にて直径３０ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１８０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ２６μｍの下引き層を得た。
【０２２０】
次に、電荷発生材料として、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．５゜、９．９゜、１２．５゜、１６．３゜、１８．６゜、２５．１゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部およびｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散して電荷発生層用の塗布液を得た。この電荷発生層用塗布液を前記下引き層上に浸漬塗布し、乾燥して、厚みが０．１５μｍの電荷発生層を得た。
【０２２１】
次に、Ａ：４フッ化エチレン樹脂粒子０．５質量部（平均一次粒径：０．２μｍ）及び下記構造式で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量５０，０００、ｌ：ｍ＝１：１、ｓ＝１、ｎ＝６０）０．０１質量部を、テトラヒドロフラン４質量部、トルエン１質量部とともに２０℃の液温に保ち、４８時間攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を得た。次に、Ｂ：電荷輸送物質としてＮ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン２質量部、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン２質量部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）６質量部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１質量部を混合してテトラヒドロフラン２４質量部及びトルエン１１質量部を混合溶解した。このＢ液に前記Ａ液を加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興行株式会社製）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返した液に、ジメチルシリコーンオイル（商品名：ＫＰ−３４０  信越シリコーン社製）を５ｐｐｍ添加し、十分に撹拌して電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【０２２２】
【化３１】
0005493395.tif 000034
【０２２３】
この塗布液を電荷発生層上に塗布して１１５℃で４０分間乾燥し、膜厚が３０μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表４に示す。
【０２２４】
また、上記のように作製した電子写真感光体を用い、スコロトロン帯電器、直接転写システムを有するＤｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  ｆ１１００  を、電子写真感光体の線速が３２０ｍｍ／ｓｅｃとなるように改造したプリンターにて、画質評価を行った。
Ａ４用紙を横方向（長手方向を送る方向、短手方向が電子写真感光体の軸方向に一致）に、５０％のハーフトーン画像を、１０，０００枚連続して形成した（プリントアウトした）。次に、即ち１０，００１枚目に、Ａ４用紙を縦方向に、５０％のハーフトーン画像を形成した。横方向では通紙せず、縦方向では通紙する部分について、かぶり有無を目視によって評価した。得られた結果を表５に示す。
【０２２５】
［実施例２０］
下記構造式で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量１５，０００、ｌとｍとの比は等しく、ｎは約６０）０．０１質量部を用いた以外は、実施例１９と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１９と同様の評価を行なった。得られた結果を表４及び表５に示す。
【０２２６】
【化３２】
0005493395.tif 000035
4
【０２２７】
［実施例２１］
下記構造式のフッ化アルキル基含有共重合体（、重量平均分子量１５，０００、ｌとｍとの比は等しく、ｎは約６０）０．０１質量部を用いた以外は、実施例１９と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１９と同様の評価を行なった。得られた結果を表４及び表５に示す
【０２２８】
【化３３】
0005493395.tif 000036
【０２２９】
［比較例１４］
下記構造式で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（、重量平均分子量１５，０００、ｌとｍとの比は等しく、ｎは約６０）０．０１質量部を用いた以外は、実施例１９と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１９と同様の評価を行なった。得られた結果を表４及び表５に示す。
【０２３０】
【化３４】
0005493395.tif 000037
【０２３１】
［比較例１５］
下記構造式で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量１５，０００、ｌとｍとの比は等しく、ｎは約６０））０．０１質量部を用いた以外は、実施例１９と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１９と同様の評価を行なった。得られた結果を表４及び表５に示す。
【０２３２】
【化３５】
0005493395.tif 000038
【０２３３】
【表４】
0005493395.tif 000039
【０２３４】
【表５】
0005493395.tif 000040
【０２３５】
［実施例２２］
酸化亜鉛（平均粒子径：７０ｎｍ、テイカ社製、比表面積値：１５ｍ２／ｇ）１００質量部をテトラヒドロフラン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤として、ＫＢＭ６０３（信越化学社製）１．２５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、テトラヒドロフランを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛粒子を得た。
前記表面処理を施した酸化亜鉛粒子６０質量部と、アリザリン０．６質量部と、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７３、住友バイエルンウレタン社製）１３．５質量部と、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部とを、メチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間の分散を行い分散液を得た。
【０２３６】
得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部と、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４．０質量部とを添加し、下引き層塗布用液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にて直径３０ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１８０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ２５μｍの下引き層を得た。
【０２３７】
次に、電荷発生材料として、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部およびｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散して電荷発生層用の塗布液を得た。この電荷発生層用塗布液を前記下引き層上に浸漬塗布し、乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を得た。
【０２３８】
次に、４フッ化エチレン樹脂粒子に対し、下記条件でエキシマレーザー光照射処理を実施した。
波長：157ｎｍ
環境：室温（22℃）、大気中
フルエンス：50ｍＪ／ｃｍ２／パルス
入射エネルギー：0.1Ｊ／ｃｍ２
ショット数：100
【０２３９】
続いて、Ａ：前記エキシマレーザー光照射処理を施された４フッ化エチレン樹脂粒子０．５質量部（平均粒径：０．２μｍ）及び下記構造式（Ａ）及び構造式（Ｂ）を含むフッ化アルキル基含有メタクリルコポリマー（重量平均分子量３０，０００、ｌとｍは等しく、ｎは約６０を表す。ｓは5を表す。）０．０１質量部とを、トルエン５質量部とともに十分攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を得た。次に、Ｂ：電荷輸送物質としてＮ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン２質量部、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン２重量、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）６質量部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１質量部を混合してテトラヒドロフラン２４質量部及びトルエン１１質量部を混合溶解した。
【０２４０】
このＢ液に前記Ａ液を加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興行株式会社製）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返し、電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【０２４１】
【化３６】
0005493395.tif 000041
【０２４２】
この塗布液を電荷発生層上に塗布して150℃で30分間乾燥し、膜厚が35μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表６に示す。
【０２４３】
【表６】
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【符号の説明】
【０２４４】
１ 用紙蓄積部材
２ 排紙受け
３ 搬送ロール
５ 中間転写ベルト
７ａ 除電ランプ
７ 露光部
８ レジロール対
９ 次転写ロール対
１０ 定着器
１３ 送出ロール対
５０ 転写ロール
６１ 像保持体
６２ クリーニング装置
６４ 現像器
６５ 帯電部材
６５ａ 電源
１００ プロセスカートリッジ
１００ａ 支持部材
１０００、１０００’ 画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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