(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路網を構成する各リンクにおける交通状態変数値及び交通状態に影響する環境因子のそれぞれの時間変化パターンを認識した上で、第１関連期間に対する前記環境因子の時間変化パターンの類似度が第１基準値以上であり、かつ、前記第１関連期間以前の同幅の第２関連期間を認識するように構成されている第１サーバ演算処理要素と、
前記第１サーバ演算処理要素により認識された現在時点までの前記交通状態変数値の時間変化パターンのうち、前記第２関連期間より指定期間だけ以後の同幅の第２期間の前記交通状態変数値の時間変化パターンに基づき、前記各リンクにおける前記第１関連期間より前記指定期間以後の同幅の第１期間終了以後かつ現在時点以後の前記交通状態変数値を推定するように構成されている第２サーバ演算処理要素と、を備えていることを特徴とするナビサーバ。
【請求項２】
請求項１記載のナビサーバにおいて、
前記第１サーバ演算処理要素が、前記第１期間に対する前記交通状態変数値の時間変化パターンの類似度が第２基準値以上であり、かつ、前記第１期間以前の同幅の期間を前記第２期間として認識するように構成されていることを特徴とするナビサーバ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のナビサーバにおいて、
前記第２サーバ演算処理要素が、前記第１関連期間終了以後の期間における前記環境因子の時間変化パターンに基づき、前記各リンクにおける前記第１期間終了以後の期間における前記交通状態変数値の時間変化パターンを推定するように構成されていることを特徴とするナビサーバ。
【請求項４】
請求項３記載のナビサーバにおいて、
前記第２サーバ演算処理要素が、前記第２関連期間終了以後の期間に対する前記第１関連期間終了以後の期間の前記環境因子の時間変化パターンの偏差に基づき、前記第１期間終了以後かつ現在時点以後の前記交通状態変数値の時間変化パターンを補正し、当該補正後の前記交通状態変数値の時間変化パターンに基づき、前記各リンクにおける前記第１期間終了以後かつ現在時点以後の前記交通状態変数値を推定するように構成されていることを特徴とするナビサーバ。
【請求項５】
請求項３又は４記載のナビサーバにおいて、
前記第１サーバ演算処理要素が、第１外部機器との通信に基づき、現在時点以後の未来期間における前記環境因子のうち予測可能な第１種環境因子を認識するとともに、第２外部機器との通信に基づき、前記第２関連期間終了以後かつ現在時点以前の過去期間における前記環境因子のうち予測不可能な第２種環境因子、又は前記第１及び第２種環境因子を認識するように構成されていることを特徴とするナビサーバ。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか１つに記載のナビサーバにおいて、
前記第１サーバ演算処理要素が、ナビ装置との通信に基づき、前記道路網の中から対象となる指定リンクを認識した上で、前記指定リンクにおける現在時点までの前記交通状態変数値の時間変化パターンを認識するように構成され、
前記第２サーバ演算処理要素が、前記指定リンクにおける前記第１関連期間より前記指定期間以後の同幅の第１期間終了以後かつ現在時点以後の前記交通状態変数値を推定し、前記ナビ装置との通信に基づき、当該推定結果又は当該推定結果に基づく指定交通情報を前記ナビ装置に認識させるように構成されていることを特徴とするナビサーバ。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか１つに記載のナビサーバと、ナビ装置とにより構成され、前記第１サーバ演算処理要素が、前記ナビ装置との通信に基づき、前記各リンクにおける現在時点までの前記交通状態変数値、又は前記交通状態変数値及び前記環境因子のそれぞれの時間変化パターンを認識するように構成されていることを特徴とするナビシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビ装置との通信に基づき、当該ナビ装置による誘導を支援するナビサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
対象道路区間における移動コストの推定のため、現在時間帯の移動コストの時間変化パターンに類似する、過去時間帯の移動コストの時間変化パターンの検索結果を用いる技術が提案されている（特許文献１参照）。また、一時的な通行止め等の偶発的事態が発生した道路区間における移動コストの推定のため、当該道路区間における標準的な累積交通量の時間変化パターンを用いる技術が提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第３８８８９８５号公報
【特許文献２】特許第４６７８６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、移動コスト等の時間変化パターンは、同一のリンク又は道路区間であってもそこを通行するユーザが接する事象の種類及び程度等の諸因子の相違に応じて変動しうる。このため、各道路区間における移動コスト及び目的地点までの累計移動コストの推定精度が低下する可能性がある。
【０００４】
そこで、本発明は、各リンクにおける移動コスト等の交通状態変数値の推定に際して、当該推定精度のさらなる向上を図りうるナビサーバ及びナビシステムを提供することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のナビサーバは、道路網を構成する各リンクにおける交通状態変数値及び交通状態に影響する環境因子のそれぞれの時間変化パターンを認識した上で、第１関連期間に対する前記環境因子の時間変化パターンの類似度が第１基準値以上であり、かつ、前記第１関連期間以前の同幅の第２関連期間を認識するように構成されている第１サーバ演算処理要素と、前記第１サーバ演算処理要素により認識された現在時点までの前記交通状態変数値の時間変化パターンのうち、前記第２関連期間より指定期間だけ以後の同幅の第２期間の前記交通状態変数値の時間変化パターンに基づき、前記各リンクにおける前記第１関連期間より前記指定期間以後の同幅の第１期間終了以後かつ現在時点以後の前記交通状態変数値を推定するように構成されている第２サーバ演算処理要素と、を備えていることを特徴とする。
【０００６】
本発明のナビサーバにおいて、前記第１サーバ演算処理要素が、前記第１期間に対する前記交通状態変数値の時間変化パターンの類似度が第２基準値以上であり、かつ、前記第１期間以前の同幅の期間を前記第２期間として認識するように構成されていることが好ましい。
【０００７】
本発明のナビサーバにおいて、前記第２サーバ演算処理要素が、前記第１関連期間終了以後の期間における前記環境因子の時間変化パターンに基づき、前記各リンクにおける前記第１期間終了以後の期間における前記交通状態変数値の時間変化パターンを推定するように構成されていることが好ましい。
【０００８】
本発明のナビサーバにおいて、前記第２サーバ演算処理要素が、前記第２関連期間終了以後の期間に対する前記第１関連期間終了以後の期間の前記環境因子の時間変化パターンの偏差に基づき、前記第１期間終了以後かつ現在時点以後の前記交通状態変数値の時間変化パターンを補正し、当該補正後の前記交通状態変数値の時間変化パターンに基づき、前記各リンクにおける前記第１期間終了以後かつ現在時点以後の前記交通状態変数値を推定するように構成されていることが好ましい。
【０００９】
本発明のナビサーバにおいて、前記第１サーバ演算処理要素が、第１外部機器との通信に基づき、現在時点以後の未来期間における前記環境因子のうち予測可能な第１種環境因子を認識するとともに、第２外部機器との通信に基づき、前記第２関連期間終了以後かつ現在時点以前の過去期間における前記環境因子のうち予測不可能な第２種環境因子、又は前記第１及び第２種環境因子を認識するように構成されていることが好ましい。
【００１０】
本発明のナビサーバにおいて、前記第１サーバ演算処理要素が、ナビ装置との通信に基づき、前記道路網の中から対象となる指定リンクを認識した上で、前記指定リンクにおける現在時点までの前記交通状態変数値の時間変化パターンを認識するように構成され、前記第２サーバ演算処理要素が、前記指定リンクにおける前記第１関連期間より前記指定期間以後の同幅の第１期間終了以後かつ現在時点以後の前記交通状態変数値を推定し、前記ナビ装置との通信に基づき、当該推定結果又は当該推定結果に基づく指定交通情報を前記ナビ装置に認識させるように構成されていることが好ましい。
【００１１】
本発明のナビシステムは、前記ナビサーバと、前記ナビ装置とにより構成され、前記第１サーバ演算処理要素が、前記ナビ装置との通信に基づき、前記各リンクにおける現在時点までの前記交通状態変数値、又は前記交通状態変数値及び前記環境因子のそれぞれの時間変化パターンを認識するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のナビサーバ及びこれを構成要素とするナビシステムによれば、各リンクにおける交通状態に影響を及ぼす環境因子の時間変化パターンの類似度に鑑みて、適当な時間帯の交通状態変数値の時間変化パターンが現在時点以後の交通状態変数値の推定基礎として認識される。これにより、交通状態変数値の推定精度のさらなる向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のナビシステム並びにその構成要素であるナビサーバ及びナビ装置の構成説明図。
【図２】本発明のナビサーバの機能説明図。
【図３】サーバルートの探索結果に関する説明図。
【図４】第２関連期間の探索に関する説明図。
【図５】移動コストの推定方法に関する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（構成）
図１に示されているナビシステムは、複数のナビ装置２００と、各ナビ装置２００との通信機能を有するナビサーバ１００とにより構成されている。ナビサーバ１００は、サーバ記憶要素１０４と、第１サーバ演算処理要素１１０と、第２サーバ演算処理要素１２０とを備えている。
【００１５】
サーバ記憶要素１０４は、メモリ等の記憶装置により構成され、道路網の配置態様を含むサーバマップ情報を保存するように構成されている。サーバ記憶要素１０４は、道路網を構成する各リンクＬ（ｉ）（ｉ＝１，２，‥Ｎ）における移動コストパターンτ（ｉ，ｔ）と、環境因子パターンγ（ｉ，ｔ）とを関連付けて記憶するように構成されている。
【００１６】
移動コストパターンτ（ｉ，ｔ）は、交通状態変数値としての移動コストτ（ｉ）の時間変化パターンである。環境因子パターンγ（ｉ，ｔ）は、交通状態に影響する環境因子γ（ｉ）の時間変化パターンである。
【００１７】
環境因子γ（ｉ）には、気候、降雨量、降雪量、外気温度又は外気湿度などの気象状況のほか、道路工事又は交通規制の有無など、予測可能な「第１種環境因子」と、事故の発生有無など、予測不可能な（又は予測困難な）「第２種環境因子」とが含まれている。環境因子γ（ｉ）は変数値により記述される。環境因子γ（ｉ）が状態量である場合には連続的な数値により記述され、環境因子γ（ｉ）が事象の有無である場合には「１」及び「０」等の離散的な数値により記述される。
【００１８】
第１種及び第２種環境因子は区別されていなくてもよい。環境因子γ（ｉ）は第１種及び第２種環境因子のうち一方のみにより構成されていてもよい。
【００１９】
第１サーバ演算処理要素１１０及び第２サーバ演算処理要素１２０は、後述の演算処理を実行するように構成されている。演算処理要素が担当演算処理を実行するように「構成されている」とは、当該演算処理要素を構成するプロセッサ（ＣＰＵなど）が、所定のメモリから必要なデータ及びソフトウェアを読み取り、当該データを対象に当該ソフトウェアにしたがって演算処理を実行するように「プログラムされている」ことを意味する。
【００２０】
第１サーバ演算処理要素１１０及び第２サーバ演算処理要素１２０のそれぞれを構成する一又は複数のプロセッサは、一部又は全部が共通であってもよく別個であってもよい。
【００２１】
ナビ装置２００は、ＧＰＳを用いた自己位置測定機能と、ナビサーバ１００を含む外部機器との通信機能とを有し、ユーザにより携帯される端末装置又は車両に搭載される端末装置により構成されている。ナビ装置２００は、入力装置２０１と、出力装置２０２と、ナビ記憶要素２０４と、第１ナビ演算処理要素２１０と、第２ナビ演算処理要素２２０とを備えている。
【００２２】
入力装置２０１は、操作ボタン又はタッチパネルスイッチ等により構成され、ユーザが意図する目的位置のナビ装置２００に対する入力を可能とするように構成されている。入力装置２０１として、撮像装置及び録音機がナビ装置２００に搭載されている。出力装置２０２は、現在位置をナビマップとともに表示出力可能なディスプレイ装置により構成されている。出力装置２０２は、タッチパネルとしてスイッチを表わす画像を表示してもよい。
【００２３】
ナビ記憶要素２０４は、複数のリンクにより構成される道路網を含むナビマップ等のデータを記憶するように構成されている。
【００２４】
第１ナビ演算処理要素２１０及び第２ナビ演算処理要素２２０は、後述の演算処理を実行するように構成されている。第１ナビ演算処理要素２１０及び第２ナビ演算処理要素２２０のそれぞれを構成する一又は複数のプロセッサは、一部又は全部が共通であってもよく別個であってもよい。
【００２５】
本発明の構成要素が情報を「認識する」とは、当該構成要素が情報を受信すること、情報をデータベースから検索すること、情報を記憶装置から読み取ること、検索等された基礎情報を対象に演算処理を実行することにより情報を算定又は推定すること、情報を記憶装置に保存しておくことなど、当該情報を利用可能な状態とするためのあらゆる演算処理のうち所定の演算処理を実行することを含む概念である。
【００２６】
（機能）
複数のナビ装置２００のそれぞれからナビサーバ１００に対して「プローブ情報」が送信される（図２／矢印Ｓ０）。各プローブ情報は、ナビ装置２００の測位機能により得られた時系列的な測定位置（（緯度、経度）又は（緯度、経度、高度））を表わしている。
【００２７】
第１サーバ演算処理要素１１０が、プローブ情報に基づき、所定の算出規則にしたがって、各リンクＬ（ｉ）における移動コストパターンτ（ｉ，ｔ）を算出する（図２／ＳＴＥＰ１１０）。例えば、各リンクＬ（ｉ）の複数のプローブ情報のそれぞれから移動コストの時間変化パターンが算出され、当該算出結果が平均処理されることにより移動コストパターンτ（ｉ，ｔ）が算出される。
【００２８】
プローブ情報に対して付加的又は代替的に、一部又は全部のリンクＬ（ｉ）に設置されている交通量検出器により検出された該当リンクにおける交通量に基づき、所定の算出規則にしたがって移動コストパターンτ（ｉ，ｔ）が算出されてもよい。
【００２９】
結果として、各リンクＬ（ｉ）に関して、例えば図４（ａ）ｔ−τ平面上の曲線により表わされているような現在時点ｔ0までの移動コストパターンτ（ｉ，ｔ）が得られ、サーバ記憶要素１０４に保存される。
【００３０】
第１外部機器２００Ａからナビサーバ１００に対して「第１種環境因子情報」が送信される（図２／矢印Ｓ１）。「第１種環境因子情報」は、各リンクＬ（ｉ）又はこれを含むエリアにおける環境因子のうち、未来の態様が予測可能な天候、降雨量又は交通規制の有無等の「第１種環境因子」を表わしている。第１外部機器２００Ａには、気象情報局及び交通情報局のサーバ等のほか、ナビ装置２００も含まれる。
【００３１】
第１サーバ演算処理要素１１０が、第１種環境因子情報に基づき、所定の算出規則にしたがって、各リンクＬ（ｉ）における第１種環境因子パターンγ1（ｉ，ｔ）を算出する（図２／ＳＴＥＰ１１１）。結果として、各リンクＬ（ｉ）に関して、例えば図４（ａ）ｔ−γ1平面上の曲線により表わされているような現在時点ｔ0までの第１種環境因子パターンγ1（ｉ，ｔ）が求められ、サーバ記憶要素１０４に保存される。
【００３２】
第２外部機器２００Ｂからナビサーバ１００に対して「第２種環境因子情報」が送信される（図２／矢印Ｓ２）。「第２種環境因子情報」は、各リンクＬ（ｉ）又はこれを含むエリアにおける環境因子のうち、未来の態様が予測不可能又は困難な突発性の豪雨又は交通事故の有無等の第２種環境因子を表わしている。第２外部機器２００Ｂには、気象情報局及び交通情報局のサーバ等のほか、ナビ装置２００も含まれる。
【００３３】
第１サーバ演算処理要素１１０が、第２種環境因子情報に基づき、所定の算出規則にしたがって、各リンクＬ（ｉ）における第２種環境因子パターンγ2（ｉ，ｔ）を算出する（図２／ＳＴＥＰ１１２）。結果として、各リンクＬ（ｉ）に関して、例えば図４（ａ）ｔ−γs平面及びｔ−γm平面上の曲線により表わされているような現在時点ｔ0までの第２種環境因子パターンγs（ｉ，ｔ）及びγm（ｉ，ｔ）が求められた上で、サーバ記憶要素１０４に保存される。
【００３４】
前記のような移動コストパターンτ（ｉ，ｔ）、第１種環境因子パターンγ1（ｉ，ｔ）及び第２種環境因子パターンγ2（ｉ，ｔ）の認識処理は逐次繰り返され、当該認識結果が更新されていく。
【００３５】
ナビ装置２００において、ユーザが入力装置２０１を通じて目的地点Ｐ２を設定する（図２／ＳＴＥＰ２１０）。第１ナビ演算処理要素２１０が、この時点におけるナビ装置２００の位置を出発地点Ｐ１として認識した上で、出発地点Ｐ１及び目的地点Ｐ２を特定するための情報をナビサーバ１００に対して送信する（図２／矢印Ｓ３）。
【００３６】
これに応じて、第１サーバ演算処理要素１１０が、サーバマップ情報に基づき、出発地点Ｐ１及び目的地点Ｐ２を結ぶ一又は複数のサーバルートＲを探索する（図２／ＳＴＥＰ１２０）。その結果、例えば図３に示されているように、出発地点Ｐ１及び目的地点Ｐ２を結ぶ複数のリンクＬ（ｑk）（ｋ＝１〜Ｍ）により構成されるサーバルートＲが探索される。第１サーバ演算処理要素１１０が、サーバルートＲを構成する複数のリンクＬ（ｑk）を指定リンクとして認識する（図２／ＳＴＥＰ１２１）。
【００３７】
続いて、第１サーバ演算処理要素１１０が「第２期間」を探索する（図２／ＳＴＥＰ１２２）。当該探索処理について図４を用いて説明する。
【００３８】
第１時点ｔ1を開始時点とする幅Ｔの第１期間［ｔ1，ｔ1＋Ｔ］における各指定リンクＬ（ｑk）の移動コストパターンτ（ｑk，ｔ）がサーバ記憶要素１０４から読み出される（図４（ａ）参照）。第１期間の終了時点ｔ1＋Ｔは現在時点ｔ0と一致している。第１期間の終了時点ｔ1＋Ｔは現在時点ｔ0よりも過去の時点であってもよい。
【００３９】
第１期間より指定期間Δｔだけ以前にあり、かつ、第１期間と同じ幅Ｔの第１関連期間［ｔ1−Δｔ，ｔ1＋Ｔ−Δｔ］における各指定リンクＬ（ｑk）の環境因子パターンγ（ｑk，ｔ）＝｛γ1（ｑk，ｔ），γ2（ｑk，ｔ）｝がサーバ記憶要素１０４から読み出される（図４（ａ）参照）。
【００４０】
指定期間Δｔが環境因子γの種別に応じて相違していてもよい。例えば、第１種環境因子γ1に対する指定期間Δｔ（γ1）が、第２種環境因子γ2に対する指定期間Δｔ（γ2）よりも短く設定されていてもよい。一部又は全部の環境因子について指定期間Δｔが０であってもよい。すなわち、一部又は全部の環境因子について第１期間と第１関連期間とは一致していてもよい。
【００４１】
第１関連期間に対する環境因子パターンγ（ｑk，ｔ）の類似度が第１基準値以上であり、かつ、第１関連期間以前にあり、かつ、第１関連期間と同幅Ｔの第２関連期間［ｔ2−Δｔ，ｔ2＋Ｔ−Δｔ］（ｔ2＜ｔ1）が探索される（図４（ｂ）参照）。図４（ｂ）から、第１関連期間における環境因子パターンγ（ｑk，ｔ）（破線参照）と、第２関連期間に対する環境因子パターンγ（ｑk，ｔ）（実線参照）とが類似していることがわかる。「第１基準値」は、探索対象である期間が現在時点ｔ0から過去に遠ざかっているほど、連続的又は段階的に大きくなるように定義されていてもよい。
【００４２】
２つの変数値パターンの類似度は、例えば、当該２つの変数値パターンの開始時点及び終了時点が揃えられた上で、任意の時点における当該変数値の偏差が、当該開始時点及び終了時点の区間で時間積分することにより算出される。
【００４３】
第２関連期間より指定期間Δｔだけ以後であり、かつ、第２関連期間と同幅Ｔの期間［ｔ2，ｔ2＋Ｔ］が第２期間として特定される（図４（ｂ）参照）。
【００４４】
第１期間［ｔ1，ｔ1＋Ｔ］に対する移動コストパターンτ（ｑk，ｔ）の類似度が第２基準値以上であることを要件として、当該期間［ｔ2，ｔ2＋Ｔ］が第２期間として特定されてもよい。図４（ｂ）から、第１期間における移動コストパターンτ（ｑk，ｔ）（破線参照）と、第２期間に対する移動コストパターンτ（ｑk，ｔ）（実線参照）とが類似していることがわかる。「第２基準値」は、探索対象である期間が現在時点ｔ0から過去に遠ざかっているほど、連続的又は段階的に大きくなるように定義されていてもよい。
【００４５】
第２サーバ演算処理要素１２０が、現在時点ｔ0までの移動コストパターンτ（ｑk，ｔ）のうち、第２期間の移動コストパターンτ（ｑk，ｔ）に基づき、各指定リンクＬ（ｑk）における現在時点ｔ0以後の移動コストτ（ｑk）を推定する（図２／ＳＴＥＰ１２４）。当該推定処理について図５を用いて説明する。
【００４６】
例えば、図４（ｂ）に示されている第２期間の終了時点ｔ2＋Ｔ以後における移動コストパターンτ（ｑk，ｔ）が、図５（ａ）に破線で示されているように現在時点ｔ0以後の移動コストパターンτ（ｑk，ｔ）として推定される。
【００４７】
第２サーバ演算処理要素１２０が、第２関連期間終了以後の期間（ｔ2＋Ｔ＜ｔ）に対する第１関連期間終了以後の期間（ｔ1＋Ｔ＜ｔ）の環境因子パターンγ（ｑk，ｔ）の偏差に基づき、現在時点以後の期間（ｔ0＜ｔ）における移動コストパターンτ（ｑk，ｔ）を補正する。
【００４８】
２つの変数値パターンの偏差は、例えば、当該２つの変数値パターンの開始時点及び終了時点が揃えられた上で、任意の時点における当該変数値の偏差の時間変化パターンとして算出される。
【００４９】
具体的には、第２関連期間終了以後の期間の環境因子パターンγ（ｑk，ｔ＞ｔ2＋Ｔ−Δｔ）（図５（ｂ）破線参照）と、第１関連期間終了以後の期間の環境因子パターンγ（ｑk，ｔ＞ｔ1＋Ｔ−Δｔ）（図５（ｂ）実線参照）とが認識される。環境因子γ1は第１種環境因子Γ1に該当するので、図５（ｂ）ｔ−γ1平面上に実線で示されているように現在時点ｔ0以後の期間における当該環境因子γ1が予測されうる。
【００５０】
その一方、環境因子γmは第２種環境因子Γ2に該当するので、図５（ｂ）ｔ−γm平面上に実線で示されているように現在時点ｔ0以前かつ第１関連期間終了以後の期間［ｔ1＋Ｔ−Δｔ，ｔ0（＝ｔ1＋Ｔ）］における当該環境因子γmのみが取得されうる。
【００５１】
環境因子γ1は、例えばその値が大きくなるほど移動コストτ（ｑk）が高くなるという性質を有している。このため、環境因子γ1の偏差Δγ1＝γ1（ｑk，ｔ＞ｔ1＋Ｔ−Δｔ）−γ1（ｑk，ｔ＞ｔ2＋Ｔ−Δｔ）が正値である期間が存在する場合、当該期間より指定期間Δｔだけ以後の期間における移動コストτ（ｑk）が増加するように、移動コストパターンτ（ｑk，ｔ）が補正される（図５（ｂ）ａｍ（γ1）参照）。その一方、環境因子γ1の偏差Δγ1が負値である期間が存在する場合、当該期間より指定期間Δｔだけ以後の期間における移動コストτ（ｑk）が減少するように、移動コストパターンτ（ｑk，ｔ）が補正される（同）。
【００５２】
環境因子γs，γmは、例えばその値が大きくなるほど移動コストτ（ｑk）が高くなるという性質を有している。このため、環境因子γmの偏差Δγmが正値である期間が存在する場合、当該期間より指定期間Δｔだけ以後の期間における移動コストτ（ｑk）が増加するように、移動コストパターンτ（ｑk，ｔ）が補正される（図５（ｂ）ａｍ（γm）参照）。その一方、環境因子γsの偏差Δγsが負値である期間が存在する場合、当該期間より指定期間Δｔだけ以後の期間における移動コストτ（ｑk）が減少するように、移動コストパターンτ（ｑk，ｔ）が補正される（図５（ｂ）ａｍ（γs）参照）。
【００５３】
第２サーバ演算処理要素１２０が、当該補正後の移動コストパターンτ（ｑk，ｔ）（図５（ｂ）参照）に基づき、各指定リンクＬ（ｑk）における現在時点ｔ0以後のナビ装置２００のユーザ又はその移動手段の移動コストτ（ｑk）を推定する。当該補正処理が省略され、補正前の移動コストパターンτ（ｑk，ｔ＞ｔ0）（図５（ａ）破線参照）に基づき、各指定リンクＬ（ｑk）における移動コストτ（ｑk）が推定されてもよい。
【００５４】
現在時点ｔ0又は現在時点から所定時間Δｔ0経過後の第１の指定リンクＬ（ｑ1）における移動コストτ（ｑ1）が推定される。現在時点ｔ0から、所定時間Δｔ0と、第１の指定リンクＬ（ｑ1）から第ｊの指定リンクＬ（ｑj）までの推定移動コストの和Σk=1tojτ（ｑk）とが経過した後の第ｊ＋１の指定リンクＬ（ｑj+1）における移動コストτ（ｑj+1）が推定される（図３参照）。
【００５５】
そして、ナビサーバ１００により、第２サーバ演算処理要素１２０による予測移動所要時間τ（ｑj+1）を含む交通情報が、ナビサーバ１００からナビ装置２００に対して送信される（図２／矢印Ｓ４）。
【００５６】
これに応じて、第２ナビ演算処理要素２２０が、当該交通情報と、ナビ記憶要素２０４に記憶されているナビマップ情報とに基づき、出発地点Ｐ１及び目的地点Ｐ２を結ぶナビルートｒを探索する（図２／ＳＴＥＰ２２１）。これにより、図３に示されているサーバルートと同一又は類似するナビルートｒが探索される。
【００５７】
第２ナビ演算処理要素２２０が、ナビルートｒと、ナビ装置２００の現在位置と、当該現在位置周辺のナビマップ情報とを出力装置２０２に出力かつ表示させる。ナビルートｒに沿った推定移動コストは、「移動所要時間（移動コスト）は‥分です」等の文字により表示されるほか、当該推定移動コストの長短に応じたリンクの色彩、模様又は形状等の相違により視覚的に区分可能に表示されてもよい。
【００５８】
第２期間の探索（図２／ＳＴＥＰ１２２）が失敗に終わった場合、各指定リンクＬ（ｑk）における移動コストτ（ｑk）の推定（図２／ＳＴＥＰ１２４）が中止される。これにより、交通情報（図２／矢印Ｓ４参照）はナビサーバ１００からナビ装置２００に対して送信されない。
【００５９】
（作用効果）
前記機能を発揮するナビシステムによれば、各リンクＬ（ｉ）における交通状態に影響を及ぼす環境因子パターンγ（ｉ，ｔ）の類似度に鑑みて、適当な時間帯の移動コストパターンτ（ｉ，ｔ）が現在時点ｔ0以後の移動コストτ（ｉ）の推定基礎として認識される。これにより、交通状態変数値としての移動コストτ（ｉ）の推定精度のさらなる向上が図られる。
【００６０】
（本発明の他の実施形態）
本発明の他の実施形態として、第２サーバ演算処理要素１２０が、第１関連期間終了以後の期間（ｔ＞ｔ1＋Ｔ−Δｔ）における環境因子パターンγ（ｉ，ｔ）に基づき、各リンクＬ（ｉ）における第１期間終了以後の期間（ｔ＞ｔ1＋Ｔ）における移動コストパターンτ（ｉ，ｔ）を推定するように構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１００‥ナビサーバ、１０４‥サーバ記憶要素、１１０‥第１サーバ演算処理要素、１２０‥第２サーバ演算処理要素、２００‥ナビ装置、２０４‥ナビ記憶要素、２１０‥第１ナビ演算処理要素、２２０‥第２ナビ演算処理要素。
【図１】
0005511905.tif 000002
【図２】
0005511905.tif 000003
【図３】
0005511905.tif 000004
【図４】
0005511905.tif 000005
【図５】
0005511905.tif 000006