(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナの燃焼熱により加熱される熱交換器と、該熱交換器に給湯用水を供給する給水路と、該熱交換器で加熱された給湯用水を出湯する出湯路と、該熱交換器における伝熱阻害要因の発生の有無を検出する伝熱阻害要因検出手段とを備える給湯装置において、
前記伝熱阻害要因検出手段により前記伝熱阻害要因の発生が検出された場合に、前記給湯装置の給湯運転を禁止すると共に、該伝熱阻害要因が発生した旨の報知を行なう異常処理手段を備え、
前記異常処理手段は、給湯装置の給湯運転を禁止した後に、ユーザが操作可能に設けられた所定の操作子の所定操作が行なわれたとき、その後、所定期間が経過するまでは、給湯装置の給湯運転の禁止を解除し、さらに、前記給湯装置の給湯運転の禁止が解除される前記所定期間の経過後に、前記操作子の所定操作が再度行なわれた場合には、その後、所定期間が経過するまで、前記給湯装置の給湯運転の禁止を再度解除するように構成されていることを特徴とする給湯装置。
【請求項２】
請求項１記載の給湯装置において、
前記異常処理手段は、前記伝熱阻害要因検出手段による前記伝熱阻害要因の発生の検出後に、前記操作子の操作に応じて前記給湯装置の給湯運転の禁止を解除した回数を計数して記憶保持するように構成されていることを特徴とする給湯装置。
【請求項３】
請求項２記載の給湯装置において、
前記異常処理手段は、前記操作子の操作に応じて前記給湯装置の給湯運転の禁止を解除した回数が増えるに伴い、該給湯装置の給湯運転の禁止を解除する前記所定期間の時間が短くなるように、該所定期間を当該回数に応じて変化させるように構成されていることを特徴とする給湯装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の給湯装置において、
前記異常処理手段は、前記操作子の操作に応じて前記給湯装置の給湯運転の禁止を解除した回数が、所定回数を超えた場合には、前記操作子の所定操作の有無によらずに、前記給湯装置の給湯運転を継続的に禁止するように構成されていることを特徴とする給湯装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の給湯装置において、
前記異常処理手段は、前記所定期間が経過することに応じて前記給湯装置の給湯運転を再度禁止するとき、前記伝熱阻害要因検出手段による前記伝熱阻害要因の発生の検出後に、前記操作子の所定操作に応じて前記給湯装置の給湯運転の禁止を解除した回数に応じた報知を行なうように構成されていることを特徴とする給湯装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の給湯装置において、
前記所定期間は、前記操作子の所定操作が行なわれた後の前記バーナの累積的な燃焼時間が所定時間を経過するまでの期間であることを特徴とする給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器の伝熱阻害要因の発生の有無を検出して、その検出に応じた異常処理を実行する給湯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
バーナの燃焼熱により加熱される熱交換器で給湯用水を加熱して出湯する給湯装置においては、熱交換器の通水管の内部にスケールが付着して堆積したり、あるいは、熱交換器のフィンにススが付着して堆積する場合がある。
【０００３】
そして、熱交換器におけるこれらのスケール、ススの付着・堆積が進行すると、熱交換器の正常な伝熱が損なわれ、熱応力による熱交換器の亀裂等の損傷が生じる恐れがある。
【０００４】
そこで、熱交換器におけるスケールやススの付着に起因する伝熱阻害要因の発生の有無を検出して、それに応じた異常処理を行うものが従来より知られている。
【０００５】
例えば特許文献１には、給湯装置の出湯停止後における熱交換器の出湯温度を観測することで、上記伝熱阻害要因の発生の有無を検出し、伝熱阻害要因の発生が検出された場合に、警報を発生する技術が記載されている。
【０００６】
この特許文献１に見られる技術では、警報発生後に、給湯装置の最大燃焼量や、出湯温度の最大設定値を、段階的に下げることで、該給湯装置の給湯運転（バーナの燃焼運転を伴う給湯運転）を行い得るようにしている。そして、特許文献１に見られる技術では、給湯装置の最大燃焼量や、出湯温度の最大設定値を下げる回数が、所定回数を超えると、バーナの燃焼運転を強制的に停止させて、給湯運転を行なうことができなくなるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２５４６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に見られる如き技術では、熱交換器におけるスケールやススの付着に起因する伝熱阻害要因の発生が検出された場合に、警報を発することは行なわれるものの、その後、給湯装置の最大燃焼量や、出湯温度の最大設定値を下げる回数が、所定回数を超えるまでは、特別な処置を必要とすることなく、通常の場合と同様に、給湯運転を開始させることができる。
【０００９】
しかるに、特に米国などにおいては、警報発生器としての機能を有するリモコンユニットがユーザの常用の居住空間に設置されていない場合も多々ある。そして、このような場合には、ユーザは、上記の警報発生を、しばらくの間、認識できない場合も多い。
【００１０】
そして、特許文献１に見られる技術では、伝熱阻害要因の発生が検出されても、特別な処置を必要とすることなく、給湯運転を行うことができることから、上記の警報発生の認識の遅れに伴い、伝熱阻害要因の発生をユーザが認識するのが遅くなりやすい。
【００１１】
その結果、伝熱阻害要因を解消するための対策処置をユーザが業者に依頼するのが遅れやすい。ひいては、最終的に給湯装置の給湯運転を行うことができなくなるまで、必要な対策処置が施されないという事態が生じやすいという不都合がある。
【００１２】
また、このような場合には、ユーザにとって、突然に（事前準備等がないまま）、給湯装置の給湯運転を行なうことができなくなることから、利便性が大きく損なわれるという不都合がある。
【００１３】
本発明はかかる背景に鑑みてなされたものであり、熱交換器における伝熱阻害要因の発生が検出された場合に、ユーザの利便性を確保しつつ、伝熱阻害要因の発生をユーザに確実に認識させ、必要な対策をとるようにすることができる給湯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の給湯装置は、かかる目的を達成するために、バーナの燃焼熱により加熱される熱交換器と、該熱交換器に給湯用水を供給する給水路と、該熱交換器で加熱された給湯用水を出湯する出湯路と、該熱交換器における伝熱阻害要因の発生の有無を検出する伝熱阻害要因検出手段とを備える給湯装置において、
前記伝熱阻害要因検出手段により前記伝熱阻害要因の発生が検出された場合に、前記給湯装置の給湯運転を禁止すると共に、該伝熱阻害要因が発生した旨の報知を行なう異常処理手段を備え、
前記異常処理手段は、給湯装置の給湯運転を禁止した後に、ユーザが操作可能に設けられた所定の操作子の所定操作が行なわれたとき、その後、所定期間が経過するまでは、給湯装置の給湯運転の禁止を解除し、さらに、前記給湯装置の給湯運転の禁止が解除される前記所定期間の経過後に、前記操作子の所定操作が再度行なわれた場合には、その後、所定期間が経過するまで、前記給湯装置の給湯運転の禁止を再度解除するように構成されていることを特徴とする（第１発明）。
【００１５】
この第１発明によれば、前記伝熱阻害要因検出手段により前記伝熱阻害要因（熱交換器におけるスケールやススの付着等）の発生が検出された場合に、前記異常処理手段によって、前記給湯装置の給湯運転が禁止されると共に、該伝熱阻害要因が発生した旨の報知が行なわれる。
【００１６】
なお、給湯装置の給湯運転が禁止されるというのは、前記熱交換器の通水時のバーナの燃焼運転が禁止されることを意味する。
【００１７】
従って、前記伝熱阻害要因検出手段により前記伝熱阻害要因の発生が検出された場合に、前記熱交換器における給湯用水の加熱が行なわれなくなり、出湯路から湯が出てこないようになる。そのため、ユーザは、前記伝熱阻害要因が発生した旨の報知を認識できなかったとしても、給湯装置の異常が発生したことを認識することができる。そして、ユーザは、その認識に基づいて、給湯装置のリモコンユニット等の機器を確認することとなり、最終的に、上記報知によって前記伝熱阻害要因が発生したことを認識することができる。
【００１８】
さらに、前記伝熱阻害要因が発生したことを認識したユーザは、該伝熱阻害要因を解消するための対策処置を業者に依頼することができる。
【００１９】
この場合、第１発明では、前記異常処理手段は、給湯装置の給湯運転を禁止した後に、ユーザが操作可能に設けられた所定の操作子の所定操作が行なわれたとき、その後、所定期間が経過するまでは、給湯装置の給湯運転の禁止を解除するように構成されている。
【００２０】
このため、前記伝熱阻害要因が発生したことを認識したユーザが、該認識に応じて、前記操作子の所定操作を行なうことで、前記所定期間が経過するまでの間に、必要に応じて給湯装置の給湯運転を再開できることとなる。
【００２１】
従って、ユーザは、伝熱阻害要因を解消するための対策処置が施される前であっても、所定期間が経過するまでは、給湯装置の給湯運転を、必要に応じて再開することができる。
【００２２】
また、前記所定期間が経過すれば、再び給湯装置の給湯運転が禁止されることとなるので、前記伝熱阻害要因を解消するための対策処置が必要であることをユーザに再認識させることができる。
【００２３】
よって、第１発明によれば、熱交換器における伝熱阻害要因の発生が検出された場合に、ユーザの利便性を確保しつつ、伝熱阻害要因の発生をユーザに確実に認識させ、必要な対策をとるようにすることができる。
【００２４】
なお、前記伝熱阻害要因が発生した旨の報知の形態としては、例えばリモコンユニット等に備えた表示器や発光ランプによる視覚的な報知、あるいは、音声や警報音による聴覚的な報知を採用することができる。
【００２５】
また、前記操作子の所定操作としては、例えば、リモコンユニットに備えた特定の１つもしくは複数のスイッチを専用的な仕方で操作すること等の態様を採用することができる。
【００２９】
また、上記第１発明では、前記異常処理手段は、前記給湯装置の給湯運転の禁止が解除される前記所定期間の経過後に、前記操作子の所定操作が再度行なわれた場合には、その後、所定期間が経過するまで、前記給湯装置の給湯運転の禁止を再度解除する。
【００３０】
これによれば、給湯装置の給湯運転の禁止を、前記操作子の所定操作によって繰り返し解除することができるので、伝熱阻害要因を解消するための対策処置の必要性をユーザが失念するのを防止しつつ、給湯装置の利便性を高めることができる。
【００３１】
上記第１発明では、前記異常処理手段は、前記伝熱阻害要因検出手段による前記伝熱阻害要因の発生の検出後に、前記操作子の操作に応じて前記給湯装置の給湯運転の禁止を解除した回数を計数して記憶保持するように構成されていることが好ましい（第２発明）。
【００３２】
この第２発明によれば、伝熱阻害要因を解消するための対策処置を業者が施す際に、伝熱阻害要因が発生してからの給湯装置の利用形態を業者が確認するようにすることができる。そして、その利用形態を適宜、製品の改善や対策処置に活用することができる。
【００３３】
また、上記第２発明では、前記異常処理手段は、前記操作子の操作に応じて前記給湯装置の給湯運転の禁止を解除した回数が増えるに伴い、該給湯装置の給湯運転の禁止を解除する前記所定期間の時間が短くなるように、該所定期間を当該回数に応じて変化させるように構成されていてもよい（第３発明）。
【００３４】
この第３発明によれば、前記伝熱阻害要因の発生後に、前記給湯装置の給湯運転の禁止を解除した回数が増えるに伴い、該給湯装置の給湯運転の禁止を解除する前記所定期間の時間が短くなる。このため、伝熱阻害要因を解消するための対策処置がとられないまま、給湯装置の給湯運転が長期間にわたって行なわれるのを防止できる。また、給湯装置の給湯運転の禁止が解除される期間の時間が徐々に短くなっていくことで、対策処置の必要性をユーザに効果的に認識させることができる。
【００３５】
また、上記第２発明又は第３発明では、前記異常処理手段は、前記操作子の操作に応じて前記給湯装置の給湯運転の禁止を解除した回数が、所定回数を超えた場合には、前記操作子の所定操作の有無によらずに、前記給湯装置の給湯運転を継続的に禁止するように構成されていてもよい（第４発明）。
【００３６】
この第４発明によれば、給湯装置の給湯運転の禁止を解除した回数が過剰になると、前記操作子の所定操作を行なっても、前記給湯装置の給湯運転の禁止状態が継続する。このため、前記伝熱阻害要因によって、給湯装置の熱交換器が最終的に損傷を受けるのを防止することができる。
【００３７】
また、前記第２〜第４発明では、前記異常処理手段は、前記所定期間が経過することに応じて前記給湯装置の給湯運転を再度禁止するとき、前記伝熱阻害要因検出手段による前記伝熱阻害要因の発生の検出後に、前記操作子の所定操作に応じて前記給湯装置の給湯運転の禁止を解除した回数に応じた報知を行なうように構成されていてもよい（第５発明）。
【００３８】
この第５発明によれば、前記給湯装置の給湯運転の禁止を解除した回数をユーザに認識させることができるので、当該回数が増えるに伴い、伝熱阻害要因を解消するための対策処置の必要性をより効果的に認識させることができる。
また、本発明では、前記所定期間としては、例えば、前記操作子の所定操作後の経過時間が、所定時間を経過するまでの期間を採用することができる。ただし、前記伝熱阻害要因が発生した場合、一般に、前記バーナの燃焼熱によって熱交換器が加熱されていない状態では、該熱交換器の損傷等は生じ難い。
そこで、前記所定期間は、前記操作子の所定操作が行なわれた後の前記バーナの累積的な燃焼時間が所定時間を経過するまでの期間であることが好ましい（第６発明）。
この第６発明によれば、給湯装置の給湯運転を行う頻度が低く、あるいは、給湯運転を行う時間が短い場合には、給湯装置の給湯運転の禁止が解除されている期間を長くすることができる。
【００３９】
前記第１〜第６発明では、前記異常処理手段は、前記伝熱阻害要因検出手段による前記伝熱阻害要因の検出後に、前記操作子とは異なる業者用の操作子の操作が行なわれた場合には、前記給湯装置の給湯運転を禁止することを継続的に解除するように構成されていてもよい（第７発明）。
【００４０】
この第７発明によれば、伝熱阻害要因を解消するための対策処置が、業者により適正に施された場合にだけ、給湯装置を正常な状態に復帰させることができる。
【００４１】
あるいは、前記第１〜第６発明では、前記伝熱阻害要因検出手段による前記伝熱阻害要因の検出後に、前記伝熱阻害要因が解消されたか否かを判断する伝熱阻害要因解消判断手段を備えており、前記異常処理手段は、前記伝熱阻害要因解消判断手段により前記伝熱阻害要因が解消されたと判断された場合には、前記給湯装置の給湯運転を禁止することを継続的に解除するように構成されていてもよい（第８発明）。
【００４２】
この第８発明によれば、前記伝熱阻害要因解消判断手段により前記伝熱阻害要因が解消されたと判断された場合にだけ、給湯装置を正常な状態に復帰させることができる。また、専用の操作子を設けることなく、伝熱阻害要因が解消されたか否かを自動的に判断することができる。
【００４３】
なお、以上説明した第１〜第８発明において、熱交換器におけるスケールやススの付着等の伝熱阻害要因の発生の有無は、例えば、給湯装置の給湯運転の停止後に、熱交換器の出湯温度（検出値）が所定温度以上の温度まで上昇するか否かによって検出することができる。
【００４４】
また、前記第８発明において、前記伝熱阻害要因が解消されたか否かは、例えば、給湯装置の給湯運転の停止後に、熱交換器の出湯温度（検出値）が所定温度以下に収まるか否かによって判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態の給湯装置の構成を示す図。
【図２】図１の給湯装置のコントローラ及びリモコンユニットに関する構成を示すブロック図。
【図３】第１実施形態におけるコントローラの要部の制御処理を示すフローチャート。
【図４】第２実施形態におけるコントローラの要部の制御処理を示すフローチャート。
【図５】第３実施形態におけるコントローラの要部の制御処理を示すフローチャート。
【図６】第４実施形態におけるコントローラの要部の制御処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態を以下に図１〜図３を参照して説明する。
【００４７】
図１を参照して、本実施形態の給湯装置１は、その本体ケース１ａ内に缶体２を内蔵している。缶体２内には、複数の単位バーナ３ａにより構成されたバーナ３と、該バーナ３の上方に配置された熱交換器４とが収容されている。
【００４８】
熱交換器４は、多数のフィン４ａと、これらのフィン４ａを貫通する吸熱管４ｂとを有する。吸熱管４ｂの上流側及び下流側には、それぞれ給水路５、出湯路６が連接されている。そして、熱交換器４の吸熱管４ｂに給水路５から供給される給湯用水が、熱交換器４においてバーナ３の燃焼熱との熱交換によって加熱され、出湯路６に送り出される。さらに、出湯路６に送り出された給湯用水は、出湯路６に接続された図示しない給湯栓に供給され、該給湯栓から出湯される。
【００４９】
バーナ３に燃料ガスを供給するガス供給路８には、主弁９と、比例弁１０と、単位バーナ３ａの燃焼本数を切替える複数の切替え弁１１とが介設されている。主弁９を開弁した状態で図示しないイグナイタを作動させることによりバーナ３に点火され、該バーナ３の燃焼運転が開始される。そして、バーナ３の燃焼中に、比例弁１０の開度制御と切替え弁１１の切替え制御とを行なうことで、バーナ３の燃焼量が制御される。
【００５０】
なお、バーナ３の燃焼排気は缶体２の上端部から排気筒１２を介して屋外に排出される。また、本体ケース１ａ内には、缶体２内にバーナ３の燃焼用空気を給気する給気ファン１４と、この給気ファン１４の吸い込み口を本体ケース１ａの上端部に取り付けられた給気筒１３に接続する吸い込みダクト１５とが設けられている。そして、給気ファン１４の作動によって、燃焼用空気（外気）が、給気筒１３から吸い込みダクト１５と給気ファン１４とを介して缶体２内に供給される。
【００５１】
給水路５と出湯路６とは、熱交換器４の上流側で給水路５から分岐されて熱交換器４の下流側で出湯路６に合流するバイパス路１６を介して接続されている。このバイパス路１６には、バイパス流量調節弁２２が介設されている。
【００５２】
給水路５のうち、バイパス路１６の分岐部の上流側の箇所には、流量センサ１７と流量調節弁１８とが介設されている。さらに、給水路５のうち、バイパス路１６の分岐部の下流側の箇所には、熱交換器４に供給される給湯用水の温度を検出する給水温度センサ１９が設けられている。
【００５３】
また、出湯路６のうち、バイパス路１６の合流部の上流側の箇所には、熱交換器４から送り出される温水の温度を検出する第１出湯温度センサ２０が設けられている。さらに、出湯路６のうち、バイパス路１６の合流部の下流側の箇所には、第２出湯温度センサ２１が設けられている。
【００５４】
本体ケース１ａ内には、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力回路等を含む電子回路ユニットにより構成されたコントローラ２３が設けられている。このコントローラ２３には、流量センサ１７、給水温度センサ１９、第１出湯温度センサ２０及び第２出湯温度センサ２１の検出信号が入力される。
【００５５】
また、コントローラ２３には、本体ケース１ａの外部に配置されるリモコンユニット（リモートコントロールユニット）２４が接続されている。
【００５６】
リモコンユニット２４は、各種情報を表示する表示器２４ｄと、給湯装置１の運転のＯＮ／ＯＦＦスイッチや、温度設定スイッチなどから構成される複数の操作スイッチ２４ｓとが設けられている。そして、操作スイッチ２４ｓの操作により設定された設定湯温（目標出湯温度）等の指示信号がリモコンユニット２４からコントローラ２３に入力される。
【００５７】
コントローラ２３は、実装されるプログラムあるいはハードウェア構成により実現される主たる機能として、給湯装置１の給湯運転を制御する機能を有する。この機能では、コントローラ２３は給湯栓から出湯される温水の温度がリモコンユニット２４で設定された設定湯温になるように、主弁９、比例弁１０、切替え弁１１、給気ファン１４、流量調節弁１８及びバイパス流量調節弁２２を制御する。
【００５８】
さらに、コントローラ２３は、図２に示すように、その機能として、熱交換器４におけるスケールの付着やススの付着等の伝熱阻害要因の発生の有無を検出する伝熱阻害要因検出部３１と、伝熱阻害要因の発生が検出された場合に、所定の異常処理を実行する異常処理部３２とを備えている。
【００５９】
なお、リモコンユニット２４の操作スイッチ２４ｓのうちの特定の操作スイッチ２４ｓ（以降、これを特定操作スイッチ２４sxという）は、本発明における所定の操作子としての機能を有するものとされている。
【００６０】
また、コントローラ２３の基板には、業者用の操作子としての操作スイッチ２３ｓが設けられている。この操作スイッチ２３ｓは、１つのスイッチであってもよいが、複数のスイッチにより構成されていてもよい。
【００６１】
次に、本実施形態の給湯装置１の作動を説明する。まず、給湯装置１の給湯運転を行なうための制御を説明しておく。なお、この制御は、公知の制御であるので、以下には、その概略を説明する。
【００６２】
コントローラ２３は、流量センサ１７の検出信号により給水路５の通水を検知すると（より詳しくは、流量センサ１７の検出流量が最低作動流量以上になると）、それに応じて、主弁９を開弁させると共に、図示しないイグナイタを作動させることで、バーナ３に点火し、該バーナ３の燃焼運転を開始させる。
【００６３】
バーナ３の燃焼運転が開始すると、コントローラ２３は、第２出湯温度センサ２１の検出温度と給水温度センサ１９の検出温度との偏差と、流量センサ１７の検出流量とから第２出湯温度センサ２１の検出温度を設定湯温にするのに必要な目標燃焼量を演算する。
【００６４】
そして、コントローラ２３は、この目標燃焼量に応じて比例弁１０の開度制御と切替え弁１１の切替制御とを行なうことで、バーナ３の燃焼量を、フィードフォワード制御により目標燃焼量に制御すると共に、燃焼量に対応する量の燃焼用空気が供給されるように給気ファン１４を制御する。
【００６５】
さらに、コントローラ２３は、第１出湯温度センサ２０の検出温度が設定湯温より高い所定の高温設定温度になり、且つ、第２出湯温度センサ２１の検出湯温が設定湯温に等しくなるように、バイパス流量調節弁２２によりバイパス路１６に流れる流量（バイパスミキシング量）を制御する。
【００６６】
また、バーナ３の燃焼量が最大になっても第２出湯温度センサ２１の検出温度が設定湯温に達しないときは流量調節弁１８により給水量を減少する。
【００６７】
以上の制御により、バーナ３の燃焼運転を行いつつ、第２出湯温度センサ２１の検出温度が設定湯温になるように給湯装置１の給湯運転が行われる。
【００６８】
ところで、給湯用水として硬水が使用されているような場合には、熱交換器４の吸熱管４ｂ内で析出するスケールが、該吸熱管４ｂの内壁に付着して堆積する場合がある。また、熱交換器４のフィン４ａには、バーナ３の燃焼排気等に含まれるススが付着して堆積する場合がある。熱交換器４におけるこれらのスケールやススの付着・堆積は、熱交換器４の正常な伝熱性を阻害する。このため、熱応力によって、該熱交換器４の吸熱管４ｂ等に亀裂等の損傷を発生させる恐れがある。
【００６９】
これに対処するための制御処理を行なうための機能して、前記伝熱阻害要因検出部３１及び異常処理部３２が前記コントローラ２３に備えられている。
【００７０】
以下にその制御処理について説明する。その制御処理は、図３のフローチャートに示す如く実行される。
【００７１】
ＳＴＥＰ１において、伝熱阻害要因検出部３１により、スケールやススが熱交換器４に付着・堆積することに起因する伝熱阻害要因の発生の有無が検出される。
【００７２】
この検出処理は、公知の手法により行なわれる。例えば、伝熱阻害要因検出部３１は、給水路５の通水が停止して、給湯装置１の給湯運転が停止すると、第１出湯温度センサ２０の検出湯温を観測する。そして、伝熱阻害要因検出部３１は、給湯装置１の給湯運転の停止後、所定時間内に、第１出湯温度センサ２０の検出湯温が、設定湯温より高い所定の高温設定温度に所定値（例えば２０°Ｃ）を加算した温度以上に上昇した場合には、伝熱阻害要因が発生したと判断し、そうでない場合には、伝熱阻害要因が発生していないと判断する。
【００７３】
なお、スケールやススの付着・堆積に起因する伝熱阻害要因の発生の有無の検出は、上記以外の他の公知の手法を用いて行なうようにしてもよい。
【００７４】
ＳＴＥＰ１で伝熱阻害要因の発生が検出された場合には、次に、異常処理部３２によって、ＳＴＥＰ２からの処理が実行される。
【００７５】
ＳＴＥＰ２では、異常処理部３２は、給湯装置１の給湯運転を禁止する。この給湯運転の禁止状態は、給水路５の通水が行なわれても、バーナ３の燃焼運転を開始させない状態（ひいては、給湯用水の加熱が行なわれない状態）である。
【００７６】
さらに、ＳＴＥＰ２では、伝熱阻害要因が発生した旨をユーザに報知するために、リモコンユニット２４の表示器２４ｄに伝熱阻害要因が発生した旨を示すエラーコードを表示する。なお、この場合、エラーコードの表示と共に、あるいは、該表示の代わりに、リモコンユニット２４に備えた適宜のランプの点灯もしくは点滅を行なったり、あるいは、音声や警報音による聴覚的な報知を行なうようにしてもよい。
【００７７】
ここで、リモコンユニット２４が、ユーザの常用の居住空間に設置されていない場合には、ユーザは、上記エラーコードの表示（伝熱阻害要因が発生した旨の報知）がなされていることに、直ぐには気づかない場合も多い。ただし、給湯装置１の給湯運転が禁止されているため、ユーザが給湯栓から湯を出湯させようとして、給水路５の通水を行なっても、バーナ３の燃焼運転が開始されず、給湯栓から出湯がなされない（加熱されていない給湯用水が出る）。
【００７８】
このため、ユーザは、給湯装置１になんらかの異常が生じていることを認識して、リモコンユニット２４を確認することとなる。これにより、ユーザは、リモコンユニット２４でエラーコードの表示がなされていることを認識することとなる。
【００７９】
そして、上記エラーコードの表示を認識したユーザは、給湯装置１のマニュアルを参照したり、業者に問い合わせることで、伝熱阻害要因が発生したことを認識すると共に、その場合の対処法を認識する。
【００８０】
この場合、伝熱阻害要因を解消するためには、業者による軟水生成器の設置や、熱交換器４の清掃が必要である。しかるに、その作業が完了するまで、給湯装置１の給湯運転を行うことができないと、ユーザにとって不便となる場合が多い。
【００８１】
このため、本実施形態では、リモコンユニット２４の操作スイッチ２４ｓのうちの特定操作スイッチ２４sxの所定操作（例えば該特定操作スイッチ２４sxを１０秒以上、押し続ける等の特別な操作）を行なうことで、所定期間だけ、給湯装置１の給湯運転の禁止状態が解除されるようになっている。
【００８２】
そこで、異常処理部３２は、ＳＴＥＰ３において、リモコンユニット２４から入力される指示信号によって、上記特定操作スイッチ２４sxの所定操作（以下、リセット操作という）がなされたか否かを監視する。そして、該リセット操作がなされていない場合には、異常処理部３２は、給湯運転の禁止状態を継続する。
【００８３】
また、特定操作スイッチ２４sxのリセット操作がなされた場合には、異常処理部３２は、ＳＴＥＰ４において、給湯運転の禁止状態を解除する。さらに、この時、伝熱阻害要因の発生が検出された後に、給湯運転の禁止を解除した回数（以下、リセット回数という）をカウントし、そのリセット回数を図示しない不揮発性メモリに記憶保持する。
【００８４】
なお、特定操作スイッチ２４sxは、複数の操作スイッチ２４ｓの組であってもよい。その場合、それらの複数の操作スイッチ２４ｓを同時に操作する等の所定操作によって、給湯運転の禁止状態を解除し得るようにしてもよい。
【００８５】
ＳＴＥＰ４で上記のように給湯運転の禁止状態を解除することによって、給水路５の通水を行なうと、バーナ３の燃焼運転が開始されるようになり、ユーザは給湯装置１の給湯運転を利用することができるようになる。
【００８６】
このように給湯運転の禁止状態が解除された状態で、異常処理部３２は、ＳＴＥＰ５において、給湯運転の禁止状態の解除後の給湯運転によるバーナ３の累積的な燃焼時間（以降、積算燃焼時間という）を計時する。そして、ＳＴＥＰ６において、この積算燃焼時間が、所定時間（例えば７０ｈ）以上の時間に達したか否かを監視する。
【００８７】
積算燃焼時間が、所定時間（例えば７０ｈ）以上の時間に達していない場合（ＳＴＥＰ６の判断結果が否定的となる場合）には、異常処理部３２は、ＳＴＥＰ７において、コントローラ２３の前記業者用の操作スイッチ２３ｓが操作されたか否かを判断する。
【００８８】
ここで、業者が、軟水生成器の設置や、熱交換器４の清掃を行なって、伝熱阻害要因を解消した場合には、該業者の作業員は、給湯装置１を正常な状態に復帰させるために、業者用の操作スイッチ２３ｓを操作する。
【００８９】
従って、ＳＴＥＰ７の判断結果が否定的となる場合には、業者による伝熱阻害要因の解消作業が、未だなされていない状態である。このため、この場合には、異常処理部３２は、ＳＴＥＰ５からの処理を継続する。
【００９０】
そして、この状態で、積算燃焼時間が、所定時間以上の時間に達して、ＳＴＥＰ６の判断結果が肯定的になった場合には、異常処理部３２は、再び、ＳＴＥＰ２の処理を実行して、給湯装置１の給湯運転を禁止すると共に、リモコンユニット２４の表示器２４ｄにエラーコード（伝熱阻害要因が発生していることを示すエラーコード）を表示させる。
【００９１】
この場合のエラーコードの表示においては、伝熱阻害要因の発生後に、特定操作スイッチ２４sxのリセット操作によって、給湯運転の禁止状態が解除されたリセット回数が反映される。例えば、そのリセット回数が、エラーコードと併せて表示器２４ｄに表示される。
【００９２】
なお、リセット回数を表示器２４ｄに表示することと併せて、あるいは、その表示に代えて、リセット回数が増えるに伴い、エラーコードの表示色を変化させたり、あるいは、警報音等の報知音をより大きくしていくようにしてもよい。
【００９３】
また、業者による伝熱阻害要因の解消作業が完了して、業者用の操作スイッチ２３ｓが操作され、前記ＳＴＥＰ７の判断結果が肯定的となった場合には、給湯装置１は、正常な状態に復帰する。この場合には、前記伝熱阻害要因検出部３１及び異常処理部３２によるＳＴＥＰ１からの処理が行われる。従って、伝熱阻害要因検出部３１により、伝熱阻害要因の発生が再び、検出されない限り、異常処理部３２によるＳＴＥＰ２からの処理は行なわれないこととなる。
【００９４】
以上説明した図３のフローチャートの処理によって、伝熱阻害要因の発生の検出に応じて、給湯装置１の給湯運転が禁止された後に、ユーザは、リモコンユニット２４の表示器２４ｄによるエラーコードの表示を確認することで、軟水生成器の設置や熱交換器４の清掃が必要な伝熱阻害要因が発生したことを確実に認識することができる。
【００９５】
そして、給湯装置１の給湯運転を一時的に利用できるようにするために、ユーザが、前記特定操作スイッチ２４sxのリセット操作を行なった場合には、給湯運転の禁止状態が解除される。ただし、その解除は、給湯運転によるバーナ３の積算燃焼時間（給湯運転の禁止状態の解除後の累積的な燃焼時間）が、所定時間（本実施形態では、例えば７０ｈ）に達するまでの所定期間に制限され、該所定期間が経過すると（積算燃焼時間が所定時間以上の時間になると）、給湯装置１の給湯運転が再び禁止される。
【００９６】
このため、ユーザは、伝熱阻害要因の解消の必要性を再度認識することができる。しかも、給湯装置１の給湯運転が再び禁止される場合には、リセット回数がエラーコードと共に表示器２４ｄに表示されるので、ユーザは、伝熱阻害要因の解消の必要性を効果的に認識することができる。
【００９７】
また、ユーザから依頼を受けた業者は、表示器２４ｄの表示、あるいは、コントローラ２３の不揮発性メモリのデータの読み取りによって、上記リセット回数を確認できるので、給湯装置１の利用状況を適切に認識することができる。そのため、業者は、伝熱阻害要因を解消するための適切な処理を選択することが可能となると共に、該リセット回数のデータを製品の改善等のために有効に活用することができる。
【００９８】
また、給湯運転の禁止が解除される期間は、バーナ３の積算燃焼時間によって規定されるので、給湯運転の利用頻度が多い場合や、利用時間が長い場合には、給湯運転の禁止状態の解除後、比較的早期に、給湯運転を再び禁止させることができる。その結果、伝熱阻害要因を解消するための処置を早期に業者に依頼すべきことをユーザに促すことができ、最終的な熱交換器４の損傷が生じるようなことを極力防止するようにすることができる。
【００９９】
また、業者が、伝熱阻害要因を解消するための処置を施すまでに日数を要する場合であっても、給湯運転の利用頻度を少なくしたり、利用時間を短くすることで、給湯運転の禁止状態が解除される期間を極力長くすることができ、ユーザの利便性を高めることができる。
【０１００】
また、ユーザが特定操作スイッチ２４sxのリセット操作を行なって、給湯運転の禁止状態を解除しても、業者によって、伝熱阻害要因の解消するための処置がなされ、業者用の操作スイッチ２３ｓの操作がなされない限り、所定期間毎に、給湯運転が禁止されることが繰り返されるので、伝熱阻害要因の発生状態が放置されるのを防止することができる。
【０１０１】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図４を参照して説明する。なお、本実施形態は、異常処理部３２の一部の処理だけが前記第１実施形態と相違するものである。従って、本実施形態の説明は、その相違点を中心に行い、第１実施形態と同一の事項については説明を省略する。
【０１０２】
本実施形態では、異常処理部３２は、業者用の操作スイッチ２３ｓを必要とせずに、伝熱阻害要因が解消されたか否かを判断する伝熱阻害要因解消判断手段としての機能を含んでいる。
【０１０３】
そして、本実施形態では、伝熱阻害要因検出部３１及び異常処理部３２の処理は、図４のフローチャートに示すように実行される。この場合、異常処理部３２が実行するＳＴＥＰ２〜６及び７ａのうち、ＳＴＥＰ７ａの処理が、伝熱阻害要因解消手段としての処理である。そして、このＳＴＥＰ７ａの処理が、第１実施形態における前記ＳＴＥＰ７の代わりに実行され、これ以外は、第１実施形態の図３のフローチャートの処理と同じである。
【０１０４】
ＳＴＥＰ７ａの処理（伝熱阻害要因解消判断手段の処理）では、異常処理部３２は、次のように、伝熱阻害要因が解消されたか否かを判断する。
【０１０５】
すなわち、異常処理部３２は、給湯運転の禁止状態が解除されている状態で、給水路５の通水が停止して、給湯装置１の給湯運転が停止すると、第１出湯温度センサ２０の検出湯温を観測する。そして、異常処理部３２は、給湯装置１の給湯運転の停止後の第１出湯温度センサ２０の検出湯温が、設定湯温より高い所定の高温設定温度に所定値（例えば１０°Ｃ）を加算した温度以下の温度に収まるか否かを判断する。
【０１０６】
ここで、伝熱阻害要因が解消されている場合には、給湯装置１の給湯運転の停止後に、第１出湯温度センサ２０の検出湯温が大幅に上昇することはなく、上記の判断結果が肯定的となる。
【０１０７】
そこで、異常処理部３２は、上記の判断結果が肯定的となる場合には、伝熱阻害要因が解消したと判断し、そうでない場合には、伝熱阻害要因が解消していないと判断する。
【０１０８】
そして、ＳＴＥＰ７ａの判断結果が否定的である場合には、異常処理部３２は、ＳＴＥＰ５からの処理を実行し、該判断結果が肯定的である場合には、給湯装置１を正常な状態に復帰させて、ＳＴＥＰ１からの処理が行われるようにする。
【０１０９】
以上説明した事項以外は、第１実施形態と同じである。
【０１１０】
本実施形態によれば、業者用の操作スイッチ２３ｓを必要とすることなく、既存の第１出湯温度センサ２０を用いて、伝熱阻害要因が解消したか否かを自動的に判断できるので、給湯装置１のコスト低減を図ることができると共に、業者の作業工数を低減できる。この他の作用効果は、第１実施形態と同様である。
【０１１１】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を図５を参照して説明する。なお、本実施形態は、異常処理部３２の一部の処理だけが前記第１実施形態と相違するものである。従って、本実施形態の説明は、その相違点を中心に行い、第１実施形態と同一の事項については説明を省略する。
【０１１２】
本実施形態では、異常処理部３２は、給湯運転の禁止状態を解除する期間を、伝熱阻害要因の発生後に、当該解除を行なった回数（前記リセット回数）に応じて変化させるようにする。そのため、本実施形態では、伝熱阻害要因検出部３１及び異常処理部３２の処理は、図５のフローチャートに示すように実行される。この場合、前記第１実施形態におけるＳＴＥＰ６の処理の判断処理の代わりに、ＳＴＥＰ８ａ〜８ｅの判断処理が実行され、これ以外は、第１実施形態の図３のフローチャートの処理と同じである。
【０１１３】
ＳＴＥＰ８ａ〜８ｅの判断処理は次のように実行される。
【０１１４】
すなわち、異常処理部３２は、第１実施形態と同様にＳＴＥＰ４，５の処理を実行した後、伝熱阻害要因の発生後のリセット回数をＳＴＥＰ８ａ，８ｂで判断する。
【０１１５】
ＳＴＥＰ８ａでは、リセット回数が４回よりも多いか否かが判断され、ＳＴＥＰ８ｂでは、リセット回数が７回よりも多いか否がが判断される。そして、リセット回数が、４回以下である場合（ＳＴＥＰ８ａの判断結果が否定的である場合には）には、異常処理部３２は、ＳＴＥＰ８ｃにおいて、給湯運転の禁止状態の解除後のバーナ３の積算燃焼時間が、第１所定時間としての７０ｈ以上の時間であるか否かを判断する。なお、この判断処理は、第１実施形態におけるＳＴＥＰ６の判断処理と同じである。
【０１１６】
また、リセット回数が、４回よりも多く、且つ、７回以下である場合（ＳＴＥＰ８ａ，８ｂの判断結果がそれぞれ肯定的、否定的である場合）には、異常処理部３２は、ＳＴＥＰ８ｄにおいて、給湯運転の禁止状態の解除後のバーナ３の積算燃焼時間が、第２所定時間（＜第１所定時間）としての３０ｈ以上の時間であるか否かを判断する。
【０１１７】
また、リセット回数が、７回よりも多い場合（ＳＴＥＰ８ａ，８ｂの判断結果がそれぞれ肯定的、肯定的である場合）には、異常処理部３２は、ＳＴＥＰ８ｅにおいて、給湯運転の禁止状態の解除後のバーナ３の積算燃焼時間が、第３所定時間（＜第２所定時間）としての１０ｈ以上の時間であるか否かを判断する。
【０１１８】
そして、異常処理部３２は、ＳＴＥＰ８ｃ又は８ｄ又は８ｅの判断結果が否定的となる場合には、前記第１実施形態のＳＴＥＰ６の判断結果が否定的となる場合と同様に、ＳＴＥＰ７において、コントローラ２３の前記業者用の操作スイッチ２３ｓが操作されたか否かの判断処理を実行する。
【０１１９】
また、ＳＴＥＰ８ｃ又は８ｄ又は８ｅの判断結果が肯定的となる場合には、異常処理部３２は、前記第１実施形態のＳＴＥＰ６の判断結果が肯定的となる場合と同様に、ＳＴＥＰ２の処理を実行して、給湯装置１の給湯運転を再び禁止すると共に、リモコンユニット２４の表示器２４ｄに、リセット回数を付加したエラーコード（伝熱阻害要因が発生していることを示すエラーコード）を表示させる。
【０１２０】
以上説明した事項以外は、第１実施形態と同じである。なお、上記４回、７回というリセット回数や、７０ｈ、３０ｈ、１０ｈという時間の数値は一例であり、他の数値であってもよい。
【０１２１】
かかる本実施形態では、特定操作スイッチ２４sxのリセット操作によるリセット回数（給湯運転の禁止状態の解除の回数）が、多くなるに伴い、給湯運転の禁止状態が解除される期間を規定する積算燃焼時間が短くなる。
【０１２２】
このため、リセット回数が多くなるに伴い、給湯運転が早期に禁止されるようになる。これにより、リセット回数が多くなるに伴い、伝熱阻害要因を解消する処置を施すべきことを、より早期にユーザに促すことができる。ひいては、熱交換器４の最終的な損傷が生じるのを極力防止することができる。この他の作用効果は、第１実施形態と同様である。
【０１２３】
なお、本実施形態において、ＳＴＥＰ７の判断処理の代わりに、第２実施形態におけるＳＴＥＰ７ａの判断処理（伝熱阻害要因解消判断手段の処理）を行うようにしてもよい。
【０１２４】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態を図６を参照して説明する。なお、本実施形態は、異常処理部３２の一部の処理だけが前記第１実施形態と相違するものである。従って、本実施形態の説明は、その相違点を中心に行い、第１実施形態と同一の事項については説明を省略する。
【０１２５】
本実施形態では、異常処理部３２は、特定操作スイッチ２４sxのリセット操作によって、給湯運転の禁止状態を解除することを、所定の回数以下に制限し、リセット回数が該所定の回数を超えた場合には、以後は、特定操作スイッチ２４sxのリセット操作が行なわれても、給湯運転の禁止状態が解除されないようにする。
【０１２６】
そのため、本実施形態では、伝熱阻害要因検出部３１及び異常処理部３２の処理は、図６のフローチャートに示すように実行される。この場合、前記第１実施形態におけるＳＴＥＰ４の処理と、ＳＴＥＰ５の処理との間に、ＳＴＥＰ９の判断処理と、その判断結果に応じたＳＴＥＰ１０の処理とが実行され、これ以外は、第１実施形態の図３のフローチャートの処理と同じである。
【０１２７】
異常処理部３２は、リセット操作に応じて第１実施形態と同様にＳＴＥＰ４の処理を実行した後、ＳＴＥＰ９の判断処理を実行する。この判断処理では、異常処理部３２は、特定操作スイッチ２４sxのリセット操作によるリセット回数が所定の回数（例えば４回）よりも多くなったか否かを判断する。そして、この判断結果が否定的である場合には、異常処理部３２は、ＳＴＥＰ５からの処理を第１実施形態と同様に実行する。
【０１２８】
一方、ＳＴＥＰ９の判断結果が肯定的である場合には、異常処理部３２は、ＳＴＥＰ１０において、給湯装置１の給湯運転を継続的に禁止し、以後は、リセット操作が行なわれても給湯運転の禁止状態が解除されないようにする。このため、以後は、ユーザが特定操作スイッチ２４sxのリセット操作を行なっても、給湯運転を再開することができなくなる。
【０１２９】
以上説明した事項以外は、第１実施形態と同じである。
【０１３０】
かかる本実施形態によれば、伝熱阻害要因が発生している状況が、過剰に長期間、放置されていたような場合には、業者によって、伝熱阻害要因を解消する処置が施されない限り、給湯装置１の給湯運転が禁止される状態が保持されることとなる。これより、伝熱阻害要因を解消する処置を施すべき旨を、ユーザに強く促すことができると共に、最終的な熱交換器４の損傷が生じるのを防止することができる。
【０１３１】
なお、本実施形態において、ＳＴＥＰ７の判断処理の代わりに、第２実施形態におけるＳＴＥＰ７ａの判断処理（伝熱阻害要因解消判断手段の処理）を行うようにしてもよい。
【０１３２】
また、リセット回数が所定の回数に満たない状態で、給湯運転の禁止状態が解除される期間を規定する積算燃焼時間を、第３実施形態と同様に変化させるようにしてもよい。
【０１３３】
補足すると、以上説明した実施形態では、給湯運転の禁止状態をユーザが解除するための操作子として、リモコンユニット２４の特定操作スイッチ２４sxを用いたが、該操作子をコントローラ２３の基板に備えておくようにしてもよい。その操作子は、押しボタン式のスイッチに限らず、ロータリ式のスイッチや、ディップスイッチ等であってもよい。
【符号の説明】
【０１３４】
１…給湯装置、３…バーナ、４…熱交換器、５…給水路、６…出湯路、３１…伝熱阻害要因検出部（伝熱阻害要因検出手段）、３２…異常処理部（異常処理手段、伝熱阻害要因解消判断手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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