(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲空気への冷媒の漏洩の有無を判定する冷媒漏洩判定手段と、
前記周囲空気の絶対湿度を低下させる湿度低下手段と、を少なくとも備え、
前記湿度低下手段は、前記冷媒漏洩判定手段が冷媒の漏洩が有ると判定する場合に、前記冷媒漏洩判定手段が冷媒の漏洩が有ると判定しない場合と比較して、前記周囲空気の絶対湿度を低くする、
ことを特徴とする除湿装置。
【請求項２】
前記湿度低下手段は、冷媒を使用する機器の筐体内部に設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の除湿装置。
【請求項３】
前記湿度低下手段は、前記筐体内部の下方に設けられる、
ことを特徴とする請求項２に記載の除湿装置。
【請求項４】
前記湿度低下手段は、冷媒を使用する機器が設置された室内に設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の除湿装置。
【請求項５】
前記湿度低下手段は、水分を吸着する吸着剤を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の除湿装置。
【請求項６】
前記吸着剤は、容器内に密閉されて設けられ、
前記湿度低下手段は、前記冷媒漏洩判定手段が冷媒の漏洩が有ると判定した後に前記容器を開放する開放手段を有する、
ことを特徴とする請求項５に記載の除湿装置。
【請求項７】
周囲空気への冷媒の漏洩の有無を判定する冷媒漏洩判定手段と、
前記周囲空気の湿度を低下させる湿度低下手段と、を少なくとも備え、
前記湿度低下手段は、前記冷媒漏洩判定手段が冷媒の漏洩が有ると判定した後に湿度を低下させ、
前記湿度低下手段は、水分を吸着する吸着剤を有し、
前記吸着剤は、容器内に密閉されて設けられ、
前記湿度低下手段は、前記冷媒漏洩判定手段が冷媒の漏洩が有ると判定した後に前記容器を開放する開放手段を有する、
ことを特徴とする除湿装置。
【請求項８】
前記開放手段は、ソレノイドを有する、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の除湿装置。
【請求項９】
更に、前記周囲空気の絶対湿度を検出する絶対湿度検出手段を備え、
前記湿度低下手段は、前記絶対湿度検出手段で検出された絶対湿度に応じて除湿量を制御する制御手段を有し、
前記除湿量は、前記絶対湿度が高いほど多い、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の除湿装置。
【請求項１０】
更に、前記周囲空気の成分を検出する周囲空気成分検出手段を備え、
前記湿度低下手段は、前記周囲空気成分検出手段で検出された前記周囲空気に含まれる冷媒の量に応じて除湿量を制御する制御手段を有し、
前記除湿量は、前記周囲空気に含まれる冷媒の量が多いほど多い、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の除湿装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の除湿装置を備えた、
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項１２】
少なくとも一部が室内に設置された冷凍装置と、
前記室内と同一の室内に少なくとも一部が設置された他の装置と、を備え、
前記室内に設置された冷凍装置の少なくとも一部は、周囲空気への冷媒の漏洩の有無を判定する冷媒漏洩判定手段を有し、
前記他の装置は、前記室内の絶対湿度を低下させる湿度低下手段を有し、
前記湿度低下手段は、前記冷媒漏洩判定手段が冷媒の漏洩が有ると判定する場合に、前記冷媒漏洩判定手段が冷媒の漏洩が有ると判定しない場合と比較して、前記室内の絶対湿度を低くする、
ことを特徴とする除湿システム。
【請求項１３】
前記冷凍装置は、前記周囲空気の絶対湿度を検出する絶対湿度検出手段を有し、
前記湿度低下手段は、前記絶対湿度検出手段で検出された絶対湿度に応じて除湿量を制御する制御手段を有し、
前記除湿量は、前記絶対湿度が高いほど多い、
ことを特徴とする請求項１２に記載の除湿システム。
【請求項１４】
前記冷凍装置は、前記周囲空気の成分を検出する周囲空気成分検出手段を有し、
前記湿度低下手段は、前記周囲空気成分検出手段で検出された前記周囲空気に含まれる冷媒の量に応じて除湿量を制御する制御手段を有し、
前記除湿量は、前記周囲空気に含まれる冷媒の量が多いほど多い、
ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の除湿システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒の漏洩を判定して除湿を行う除湿装置とそれを搭載した冷凍装置と冷媒の漏洩を判定して除湿を行う除湿システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の冷凍装置として、冷媒の漏洩を判定する装置を備えるものがある。そのような冷凍装置では、室内に設けられた筐体の側面又は内部に酸素濃度検知手段が設けられ、酸素濃度が相対的に低下したことを酸素濃度検知手段で検知して冷媒が漏洩したことを判定する。制御部は、冷媒が漏洩したことを判定する信号が入力されると、警報音を吹鳴すると共に冷凍装置の運転を中止する。このように動作させることで、多量の冷媒が流出することを防止し、冷凍装置の性能低下や圧縮機の故障を防止している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１１５４７８号公報（段落［００１５］−［００２３］、図１−２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の冷凍装置では、冷媒の漏洩を判定した際に、制御部が冷凍装置の運転を中止しているものの、冷媒の漏洩が開始してから冷媒の漏洩を判定するまでの間に冷媒が流出してしまう。漏洩した冷媒は断熱膨張によって低温となっているため、漏洩した冷媒が筐体や周辺の壁面に当たることで、筐体や周辺の壁面が急激に冷却され、筐体や周辺の壁面に接する周囲空気の水分が筐体や周辺の壁面に結露して付着する。そして、特に、周囲空気が高湿度である場合には、水分の結露量が多くなり、筐体や周辺の壁面に付着した水分が滴り落ちることとなって、使用者に不快感を与えてしまうという問題点があった。また、同一の室内に設けられた他の機器に水分が結露して、他の機器が故障するという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、周囲空気が高湿度の場合でも使用者に不快感を与えない冷凍装置を実現するための除湿装置を得るものである。また、他の機器を故障させない冷凍装置を実現するための除湿装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る除湿装置は、周囲空気への冷媒の漏洩の有無を判定する冷媒漏洩判定手段と、前記周囲空気の絶対湿度を低下する湿度低下手段と、を少なくとも備え、前記湿度低下手段は、前記冷媒漏洩判定手段が冷媒の漏洩が有ると判定する場合に、前記冷媒漏洩判定手段が冷媒の漏洩が有ると判定しない場合と比較して、前記周囲空気の絶対湿度を低くするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る除湿装置を用いることで、周囲空気が高湿度の状態で冷媒が漏洩した場合の筐体や周辺の壁面や他の機器に結露する水分の量を低減することが可能となる。よって、周囲空気が高湿度の場合でも使用者に不快感を与えない冷凍装置を実現することができる。また、他の機器を故障させない冷凍装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る除湿装置のブロック図を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る除湿装置の湿度低下手段５の斜視図を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る除湿装置のフローチャートを示す図である。
【図４】実施の形態２に係る除湿装置の湿度低下手段５の斜視図を示す図である。
【図５】実施の形態３に係る除湿装置のブロック図を示す図である。
【図６】実施の形態３に係る除湿装置のフローチャートを示す図である。
【図７】実施の形態４に係る除湿システムのブロック図を示す図である。
【図８】実施の形態４に係る除湿システムのマイコン６のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る除湿装置について、図面を用いて説明する。
なお、以下では空調装置に搭載される例を説明するが、空調装置に搭載される場合に限定されず、他の冷凍装置に搭載されてもよい。冷凍装置には、ＲＡＣ（ルームエアコン）、ＰＡＣ（パッケージエアコン）、冷蔵庫等、冷凍サイクルを有する全ての装置が含まれる。また、冷凍装置に限らず、冷媒を使用する他の装置に適用されてもよい。
また、各図において、同一部材又は同一部分には同一の符号を付している。また、細かい構造については適宜図示を省略している。また、重複する説明については、適宜簡略化又は省略している。
【００１０】
実施の形態１．
まず、図１を用いて、実施の形態１に係る除湿装置の構成について説明する。図１は、実施の形態１に係る除湿装置のブロック図を示す図である。
図１に示すように、実施の形態１に係る除湿装置は、空調装置の室内側筐体１の内部に設けられ、空調装置全体を制御する制御基板２と、周囲空気の成分を検出する周囲空気成分検出手段３と、冷媒の漏洩が有ることを報知する報知手段４と、室内側筐体１の内部空気を除湿する湿度低下手段５とで構成される。
【００１１】
制御基板２は、マイコン６と、マイコン６と送受信可能に接続され必要な情報を予め記憶したメモリ７とで構成される（なお、制御基板２は、本発明における「冷媒漏洩判定手段」に相当する。）。
【００１２】
周囲空気成分検出手段３は、酸素濃度検知手段８とで構成される。酸素濃度検知手段８は、周囲空気の酸素濃度を検知し、その検知信号をマイコン６に送信する。
マイコン６には、前回の検知からの経過時間（これ以降、この経過時間を「検知後経過時間」という。）が予め設定された時間（これ以降、この時間を「検知間隔設定時間」という。）になる毎に、酸素濃度検知手段８で検知された酸素濃度が入力される。
また、マイコン６は、入力された酸素濃度が予め設定された閾値（これ以降、この閾値を「判別閾値」という。）以下であると判別されることが連続する回数（これ以降、この回数を「連続判別回数」という。）をカウントし、連続判別回数が予め設定された回数（これ以降、この回数を「漏洩判定設定回数」という。）以上になった時、冷媒が漏洩していると判定する。
【００１３】
漏洩判定設定回数は、酸素濃度検知手段８における検知信号のばらつきやノイズの影響に対応するために、例えば、１６回に設定される。この回数を極端に減らすと、冷媒が漏洩していると誤って判定する頻度が多くなる。
また、検知間隔設定時間は、マイコン６における処理負担の増加や大きなノイズが生じた際の酸素濃度検知手段８における検知信号の揺らぎに対応するために、例えば、５秒に設定される。この時間を極端に短くすると、マイコン６の処理負担が増加して他の制御の処理遅れが生じる。また、大きなノイズが生じた際に冷媒が漏洩していると誤って判定する頻度が多くなる。
【００１４】
報知手段４は、マイコン６が冷媒が漏洩していると判定した際に、マイコン６から漏洩判定信号を受信し、例えば、ブザー等の警報音を吹鳴して、居住者に冷媒の漏洩が有ることを報知する。冷媒の漏洩を報知された居住者は、メーカのサービスセンターに電話をして故障を連絡すると共に、窓を開けて換気をしたり、コンセントを抜いたり等の動作を行う。
【００１５】
湿度低下手段５は、マイコン６が冷媒が漏洩していると判定した際に、マイコン６から漏洩判定信号を受信し、室内側筐体１の内部空気を除湿する。湿度低下手段５は、室内側筐体１の内部の隙間に設けられてよい。また、漏洩した冷媒は周囲空気より重いため、全体高さの１／２よりも下に設けられるのが好ましい。
【００１６】
次に、湿度低下手段５の具体的な構成を図２を用いて説明する。図２は、実施の形態１に係る除湿装置の湿度低下手段５の斜視図を示す図である。
図２に示すように、湿度低下手段５は、周囲空気の水分を吸着する吸着剤を密閉して収納する吸着剤容器９と、吸着剤容器９からこぼれ出た吸着剤を受ける皿１０と、先端に刃１３を取り付けた芯１２を出し入れするソレノイド１１と、で構成される。吸着剤は、例えば、シリカゲル、生石灰、塩化カルシウム、ゼオライト、粘土系乾燥剤等である。
【００１７】
ソレノイド１１は、マイコン６が冷媒が漏洩していると判定した際に、マイコン６から漏洩判定信号を受信し、芯１２を突き出す。芯１２の先端に取り付けられた刃１３が、吸着剤容器９の側面に設けられた開口に突き刺さる。開口は、吸着剤容器９の他の部位に比べて薄く、破れやすいため、刃１３は容易に突き刺さる。その後、マイコン６は、ソレノイド１１の芯１２を元の位置に引き戻す。開口に穴が開けられることで、吸着剤容器９の内部に密閉されていた吸着剤が零れ落ち、皿１０の上に広がる。吸着剤は周囲空気の水分を吸着して、周囲空気の湿度を低下させる。
【００１８】
一般に、シリカゲルの場合、相対湿度９０％で吸着率は３５％、相対湿度５０％で吸着率２５％、相対湿度２０％で吸着率１２％程度である。つまり、相対湿度５０％では、シリカゲル１００ｇで２５ｇの水分を吸着できる。例えば、気温３５℃で相対湿度が８０％の時に相対湿度が５０％になるように吸湿する場合は、８．６ｇ／ｍ3以上の水分を吸着すれば良いので、対象空間が１ｍ3の場合は、３５ｇ以上のシリカゲルが必要となる。エアコン室内機の場合は、内容積が０．１ｍ3程度であるので、４ｇ以上のシリカゲルが必要となる。
【００１９】
次に、図３を用いて、実施の形態１に係る除湿装置の動作について説明する。図３は、実施の形態１に係る除湿装置のフローチャートを示す図である。
Ｓ３０１において、マイコン６に電源が供給され、マイコン６は、冷媒漏洩判定動作を開始する。
Ｓ３０２において、マイコン６は、漏洩判定設定回数Ｎと検知間隔設定時間Ｔと判別閾値Ｔｈを設定し、連続判別回数ｎと検知後経過時間ｔを初期化する。漏洩判定設定回数Ｎは、例えば、１６回に設定される。検知間隔設定時間Ｔは、例えば、５秒に設定される。
Ｓ３０３において、マイコン６は、酸素濃度検知手段８で検知された周囲空気の酸素濃度を受信し、Ｓ３０４に進む。
Ｓ３０４において、マイコン６は、Ｓ３０３で検知された酸素濃度が判別閾値Ｔｈ以下か否かを判別する。酸素濃度が判別閾値Ｔｈより大きい場合は、Ｓ３０５に進む。酸素濃度が判別閾値Ｔｈ以下である場合は、Ｓ３０７に進む。
Ｓ３０５において、マイコン６は、連続判別回数ｎをリセットして、Ｓ３０６に進む。
Ｓ３０６において、マイコン６は、検知後経過時間ｔが検知間隔設定時間Ｔ以上になるのを待ち、検知間隔設定時間Ｔ以上になったら、ｔをリセットして、Ｓ３０３に進み、以後繰り返す。
Ｓ３０７において、マイコン６は、連続判別回数ｎを１インクリメントし、Ｓ３０８に進む。
Ｓ３０８において、マイコン６は、連続判別回数ｎが漏洩判定設定回数Ｎ以上か否かを判別する。漏洩判定設定回数Ｎより小さい場合は、Ｓ３０６に進み、以後繰り返す。漏洩判定設定回数Ｎ以上である場合は、Ｓ３０９に進む。
Ｓ３０９において、マイコン６は、冷媒が漏洩していると判定し、Ｓ３１０に進む。
Ｓ３１０において、マイコン６は、ソレノイド１１に漏洩判定信号を送信し、ソレノイドの１２に吸着剤の流出動作を行わせる。また、マイコン６は、報知手段４に漏洩判定信号を送信し、報知手段４に報知動作を行わせる。
【００２０】
このように実施の形態１に係る除湿装置は、冷媒の漏洩を判定した際に湿度低下手段５を稼働させる。このように構成することで、漏洩した冷媒が存在する室内側筐体１の内部や周辺の湿度を低下させることが可能となり、室内側筐体１や周辺の壁面や他の機器に結露する水分の量を低減することができる。
【００２１】
一般に、冷媒が漏洩し、圧縮されていた冷媒が大気中に放出されると、断熱膨張による影響で冷媒の温度が低下する。その際、冷媒の漏洩口や冷媒が吹き付けられた壁面や機器の筐体が冷やされ、周囲空気中の水分が結露して、壁面や筐体に付着する。例えば、周囲空気の温度が３５℃で相対湿度が８０％の場合に、壁面が漏洩した冷媒によって冷やされて表面の温度が２５℃まで低下したとする。絶対湿度は、温度が３５℃で相対湿度が８０％の場合、３１．７ｇ／ｍ3、温度が２５℃で相対湿度が１００％の場合、２３．１ｇ／ｍ3であるため、８．６（＝３１．７−２３．１）ｇ／ｍ3の水が結露し、壁面に付着することとなる。この結果、壁面が濡れ、使用者が拭く等の処理を行うこととなり、不快感を与えてしまう。また、室内に設けられた他の機器に結露した水分は故障の原因となる。
一方、実施の形態１に係る除湿装置を適用した場合は、例えば、周囲空気の温度が３５℃で相対湿度が８０％である状態を、湿度低下手段５を稼働することで、周囲空気の温度が３５℃で相対湿度が５０％の状態にすることができる。そして、その場合の絶対湿度は１９．８ｇ／ｍ3であり、壁面の表面の温度が２５℃まで低下したとしても、温度が２５℃で相対湿度が１００％の場合の絶対湿度は２３．１ｇ／ｍ3であるため、周囲空気中の水分が飽和水蒸気とならず、壁面に結露しない。つまり、使用者が壁を拭く必要がなく、不快感を与えない。また室内に設けられた他の機器に結露が生じないため、故障の原因となることもない。
【００２２】
特に、冷媒を使用する装置に実施の形態１に係る除湿装置を適用し、その装置を、例えば、ガス・石油製品（コンロ、湯沸かし器、ファンヒータ、ストーブ等）、家電品（魚焼きグリル、電気ヒータ、ＩＨ、炊飯器、トースター、オーブンレンジ、電気ストーブ、掃除機、洗濯機、ドライヤー、ハンドジェットタオル等）、電気・ガス工具類（電気ドリル、溶接トーチ等）等、結露によって故障し易い機器が設けられた空間で使用する場合には、より効果的である。
【００２３】
なお、実施の形態１に係る除湿装置では、周囲空気成分検出手段３として酸素濃度検知手段８が用いられているが、これに限られず、例えば、ガスセンサ等、異なる原理で冷媒の漏洩を検出する他の検知手段が用いられてもよい。酸素濃度検知手段８が用いられる場合は、より低コスト化することが可能である。
【００２４】
また、実施の形態１に係る除湿装置では、酸素濃度検知手段８で検知された酸素濃度を判別閾値Ｔｈと比較しているが、酸素濃度検知手段８で検知された酸素濃度から冷媒濃度を求め、冷媒濃度を判別閾値Ｔｈと比較してもよい。
そのような場合には、使用される冷媒の種類に関わらず、同一の判別閾値Ｔｈを用いることができるため、使用される冷媒が変更される場合や、使用される冷媒が異なる空調装置同士で制御を共通化したい場合等に好都合である。
つまり、例えば、冷媒にＨＦＯ１２３４ｙｆが使用される場合には、冷媒濃度が６．５ｖｏｌ％の時に酸素濃度が１９．６ｖｏｌ％となるのに対して、冷媒にＲ３２が使用される場合には、冷媒濃度が１４．４ｖｏｌ％の時に酸素濃度が１８．０ｖｏｌ％となるように、酸素濃度が略同一となる時の冷媒濃度は使用される冷媒の種類毎に異なる。そのため、酸素濃度を判別閾値Ｔｈと比較する場合には、判別閾値Ｔｈを使用される冷媒の種類毎に設定する必要があり、一方、冷媒濃度を判別閾値Ｔｈと比較する場合には、酸素濃度を冷媒濃度に換算する必要はあるものの、判別閾値Ｔｈを使用される冷媒の種類毎に設定しなくてよい。
なお、冷媒濃度を判別閾値Ｔｈと比較する場合には、酸素濃度と冷媒濃度の関係を予めテーブル化してメモリ７に記憶させておくことで、酸素濃度から冷媒濃度への換算を容易にすることができる。テーブルは、使用される冷媒の種類毎に作成されるのが好ましい。マイコン６は、使用される冷媒に応じたテーブルを使用する。どのテーブルを選択するかは、工場出荷時に製造者が設定する。また、特定の複雑なキー操作が必要な隠しキー等によって工場出荷後も再設定できるようにしておくと、好都合である。このようにすることで、例えば、国や地域で使用される冷媒が異なったり、年代によって使用される冷媒が変更される場合等にも対応できる。
【００２５】
また、実施の形態１に係る除湿装置で判定の対象となる冷媒は、ＨＦＯ１２３４ｙｆやＲ３２に限定されず、例えば、ジフルオロメタン（ＣＨ２Ｆ２：Ｒ３２）、テトラフルオロプロパン（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２：ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、プロパン（Ｒ２９０）、プロピレン（Ｒ１２７０）、エタン（Ｒ１７０）、ブタン（Ｒ６００）、イソブタン（Ｒ６００ａ）、１．１．１．２−テトラフルオロエタン（Ｃ２Ｈ２Ｆ４：Ｒ１３４ａ）、ペンタフルオロエタン（Ｃ２ＨＦ５：Ｒ１２５）、１．３．３．３−テトラフルオロ−１−プロペン（ＣＦ３−ＣＨ＝ＣＨＦ：ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）等の中から選ばれる１つの冷媒又は２つ以上の冷媒からなる混合冷媒が含まれる。
【００２６】
また、実施の形態１に係る除湿装置は、湿度低下手段５を室内側筐体１の内部に設置しているが、室外側筐体の内部に設置してもよい。また、筐体の内部ではなく、室内に設置してもよい。その場合には、吸着剤が大量に必要となるが、室内が狭い場合等において、結露を抑制することができる。
【００２７】
また、実施の形態１に係る除湿装置は、吸着剤容器９の側面に１つの開口が設けられる場合を示しているが、複数の開口が設けられてもよい。ソレノイド１１も同様に複数設けられ、マイコン６は、複数のソレノイド１１に漏洩判定信号を送信し、刃１３が複数箇所に突き刺さる。このように構成することで、吸着剤の流出をより早めることができる。
【００２８】
また、実施の形態１に係る除湿装置における湿度低下手段５において、皿１０の周囲にファン等の送風機を設置してもよい。このように構成することで、吸着剤に風を当てて水分の吸着を促進することが可能となる。
【００２９】
また、実施の形態１に係る除湿装置では、報知手段４が冷媒の漏洩の有ることを報知しているが、冷媒の漏洩が無いことを報知してもよく、また、冷媒の漏洩が有ることと無いことの両方を報知してもよい。
【００３０】
また、実施の形態１に係る除湿装置における報知手段４は、ブザー等の警報音以外でもよく、例えば、スピーカによる音声、ＬＥＤライトの点滅、液晶画面へのメッセージの表示等でもよく、これらを複数組み合わせてもよい。
【００３１】
実施の形態２．
実施の形態２に係る除湿装置は、実施の形態１に係る除湿装置に対して、湿度低下手段５のみが相違する。実施の形態２に係る除湿装置の他の構成及び動作及び効果は、実施の形態１に係る除湿装置と同様であるため、説明を省略する。なお、実施の形態１に係る除湿装置と重複する説明は、適宜簡略化又は省略している。
図４を用いて、実施の形態２に係る除湿装置の湿度低下手段５について説明する。図４は、実施の形態２に係る除湿装置の湿度低下手段５の斜視図を示す図である。
図４に示すように、湿度低下手段５は、周囲空気の水分を吸着する吸着剤を密閉して収納する吸着剤容器９と、吸着剤容器９からこぼれ出た吸着剤を受ける皿１０と、先端に刃１３を取り付けた芯１２を出し入れするソレノイド１１と、で構成される。
【００３２】
ソレノイド１１は、マイコン６が冷媒が漏洩していると判定した際に、マイコン６から漏洩判定信号を受信し、芯１２を引き戻す。芯１２の先端に取り付けられた刃１３は、吸着剤容器９の側面に設けられた開口に埋め込まれており、芯１２が引き戻されることで刃１３が引き抜かれ、開口に穴が開く。開口に穴が開けられることで、吸着剤容器９の内部に密閉されていた吸着剤が零れ落ち、皿１０の上に広がる。吸着剤は周囲空気の水分を吸着して、周囲空気の湿度を低下させる。
【００３３】
実施の形態３．
実施の形態１及び実施の形態２に係る除湿装置は、冷媒の漏洩が判定されると湿度低下手段５を稼働させるものである。それに対して、実施の形態３に係る除湿装置では、周囲空気の湿度に応じて、湿度低下手段５の稼働台数、つまり除湿量を制御する。
まず、図５を用いて、実施の形態３に係る除湿装置の構成について説明する。図５は、実施の形態３に係る除湿装置のブロック図を示す図である。なお、実施の形態１及び実施の形態２に係る除湿装置と重複する説明は、適宜簡略化又は省略している。
図５に示すように、実施の形態３に係る除湿装置は、実施の形態１及び実施の形態２に係る除湿装置に対して、絶対湿度検出手段１４と、複数の湿度低下手段５−１〜５−ｎとを備える点で相違する。
【００３４】
絶対湿度検出手段１４は、温度検知手段１５と、相対湿度検知手段１６とで構成される。温度検知手段１５は、例えば、サーミスタ素子である。相対湿度検知手段１６は、例えば、相対湿度計である。温度検知手段１５と相対湿度検知手段１６は、周囲空気の温度と相対湿度を検知し、その検知信号をマイコン６に送信する。
マイコン６は、受信した温度と相対湿度から周囲空気の絶対湿度を求める。
【００３５】
次に、図６を用いて、実施の形態３に係る除湿装置の動作について説明する。図６は、実施の形態３に係る除湿装置のフローチャートを示す図である。
Ｓ６０１において、マイコン６に電源が供給され、マイコン６は、冷媒漏洩判定動作を開始する。
Ｓ６０２において、マイコン６は、漏洩判定設定回数Ｎと検知間隔設定時間Ｔと判別閾値Ｔｈを設定し、連続判別回数ｎと検知後経過時間ｔを初期化する。
Ｓ６０３において、マイコン６は、酸素濃度検知手段８で検知された周囲空気の酸素濃度を受信し、Ｓ６０４に進む。
Ｓ６０４において、マイコン６は、Ｓ６０３で検知された酸素濃度が判別閾値Ｔｈ以下か否かを判別する。酸素濃度が判別閾値Ｔｈより大きい場合は、Ｓ６０５に進む。酸素濃度が判別閾値Ｔｈ以下である場合は、Ｓ６０７に進む。
Ｓ６０５において、マイコン６は、連続判別回数ｎをリセットして、Ｓ６０６に進む。
Ｓ６０６において、マイコン６は、検知後経過時間ｔが検知間隔設定時間Ｔ以上になるのを待ち、検知間隔設定時間Ｔ以上になったら、ｔをリセットして、Ｓ６０３に進み、以後繰り返す。
Ｓ６０７において、マイコン６は、連続判別回数ｎを１インクリメントし、Ｓ６０８に進む。
Ｓ６０８において、マイコン６は、連続判別回数ｎが漏洩判定設定回数Ｎ以上か否かを判別する。漏洩判定設定回数Ｎより小さい場合は、Ｓ６０６に進み、以後繰り返す。漏洩判定設定回数Ｎ以上である場合は、Ｓ６０９に進む。
Ｓ６０９において、マイコン６は、冷媒が漏洩していると判定し、Ｓ６１０に進む。
Ｓ６１０において、マイコン６は、温度検知手段１５と相対湿度検知手段１６で検知された周囲空気の温度と相対湿度を受信し、Ｓ６１１に進む。
Ｓ６１１において、マイコン６は、周囲空気の温度と相対湿度から周囲空気の絶対湿度を計算し、Ｓ６１２に進む。
Ｓ６１２において、マイコン６は、求めた絶対湿度に応じて湿度低下手段５の稼働台数を決定し、Ｓ６１３に進む。
Ｓ６１３において、マイコン６は、稼働すると決定されたソレノイド１１に漏洩判定信号を送信し、ソレノイド１１に吸着剤の流出動作を行わせる。また、マイコン６は、報知手段４に漏洩判定信号を送信し、報知手段４に報知動作を行わせる。
【００３６】
このように実施の形態３に係る除湿装置は、周囲空気の湿度に応じて、湿度低下手段５の稼働台数を制御する。このように構成することで、湿度低下手段５の浪費を抑制することが可能となり、また、周囲空気が高湿度であることに起因して結露量が増加することに低コストで対応することが可能となる。
【００３７】
なお、実施の形態３に係る除湿装置は、湿度に応じて除湿量を制御しているが、冷媒の漏洩量に応じて除湿量を制御してもよい。その場合には、酸素濃度検知手段８で検知された周囲空気の酸素濃度に基づいて除湿量が決定される。また、湿度と漏洩量の両方に基づいてもよい。
【００３８】
また、実施の形態３に係る除湿装置における温度検知手段１５と相対湿度検知手段１６は、空調装置の空調で使用している温度検知手段と相対湿度検知手段を兼用してもよく、また、兼用しなくてもよい。
【００３９】
また、実施の形態３に係る除湿装置における温度検知手段１５と相対湿度検知手段１６は、空調装置の空調で使用している温度検知手段と相対湿度検知手段を兼用してもよく、また、兼用しなくてもよい。
【００４０】
また、実施の形態３に係る除湿装置では、周囲空気の温度と相対湿度から周囲空気の絶対湿度を計算によって求めているが、周囲空気の温度と相対湿度と周囲空気の絶対湿度の関係を予めテーブル化してメモリ７に記憶させ、テーブルを用いて周囲空気の絶対湿度を求めてもよい。
【００４１】
実施の形態４．
実施の形態１乃至実施の形態３に係る除湿装置は、冷媒を漏洩する機器自体の内部に設けられ、冷媒の漏洩があると判定された際に機器の筐体内を除湿する。それに対して、実施の形態４に係る除湿システムは、冷媒を漏洩する機器とは異なる他の機器に設けられた既存の除湿装置を使用し、冷媒の漏洩があると判定された際に室内の空気を除湿する。
まず、図７を用いて、実施の形態４に係る除湿システムの構成について説明する。図７は、実施の形態４に係る除湿システムのブロック図を示す図である。なお、実施の形態１乃至実施の形態３に係る除湿装置と重複する説明は、適宜簡略化又は省略している。
図７に示すように、実施の形態４に係る除湿システムは、実施の形態３に係る除湿装置に対して、湿度低下手段５が他の機器１７に設けられた湿度低下手段１８である点で相違する。
【００４２】
他の機器１７には、冷媒を漏洩する機器以外の除湿機能を有する機器であればよく、例えば、２台目の空調装置や除湿機等である。また、他の機器１７には、換気扇も含まれる。その場合には、室内と外気の湿度差を求めて有効か否かを判定する必要があるが、外気の湿度が低ければ除湿機能が発揮される。なお、有効か否かは、室内と外気の湿度を湿度計で検出して判定してもよく、また、湿度計を用いずに季節や天候で判定してもよい。また、キッチンを有する室内の場合は、コンロの使用実績等から判定してもよい。
【００４３】
次に、図８を用いて、実施の形態４に係る除湿システムにおけるマイコン６の動作について説明する。図８は、実施の形態４に係る除湿システムにおけるマイコン６のフローチャートを示す図である。
Ｓ８０１において、マイコン６に電源が供給され、マイコン６は、冷媒漏洩判定動作を開始する。
Ｓ８０２において、マイコン６は、漏洩判定設定回数Ｎと検知間隔設定時間Ｔと判別閾値Ｔｈを設定し、連続判別回数ｎと検知後経過時間ｔを初期化する。
Ｓ８０３において、マイコン６は、酸素濃度検知手段８で検知された周囲空気の酸素濃度を受信し、Ｓ８０４に進む。
Ｓ８０４において、マイコン６は、Ｓ８０３で検知された酸素濃度が判別閾値Ｔｈ以下か否かを判別する。酸素濃度が判別閾値Ｔｈより大きい場合は、Ｓ８０５に進む。酸素濃度が判別閾値Ｔｈ以下である場合は、Ｓ８０７に進む。
Ｓ８０５において、マイコン６は、連続判別回数ｎをリセットして、Ｓ８０６に進む。
Ｓ８０６において、マイコン６は、検知後経過時間ｔが検知間隔設定時間Ｔ以上になるのを待ち、検知間隔設定時間Ｔ以上になったら、ｔをリセットして、Ｓ８０３に進み、以後繰り返す。
Ｓ８０７において、マイコン６は、連続判別回数ｎを１インクリメントし、Ｓ８０８に進む。
Ｓ８０８において、マイコン６は、連続判別回数ｎが漏洩判定設定回数Ｎ以上か否かを判別する。漏洩判定設定回数Ｎより小さい場合は、Ｓ８０６に進み、以後繰り返す。漏洩判定設定回数Ｎ以上である場合は、Ｓ８０９に進む。
Ｓ８０９において、マイコン６は、冷媒が漏洩していると判定し、Ｓ８１０に進む。
Ｓ８１０において、マイコン６は、温度検知手段１５と相対湿度検知手段１６で検知された周囲空気の温度と相対湿度を受信し、Ｓ８１１に進む。
Ｓ８１１において、マイコン６は、周囲空気の温度と相対湿度から周囲空気の絶対湿度を計算し、Ｓ８１２に進む。
Ｓ８１２において、マイコン６は、他の機器１７に除湿指令を送信する。また、マイコン６は、報知手段４に漏洩判定信号を送信し、報知手段４に報知動作を行わせる。
【００４４】
このように実施の形態４に係る除湿システムは、他の機器１７の湿度低下手段１８を利用して室内を除湿する。このように構成することで、特に、室内に設けられた他の機器に結露する水分の量を低減することができ、故障させることを抑制できる。
【００４５】
なお、実施の形態４に係る除湿システムでは、室内側筐体１に設けられた絶対湿度検出手段１４を用いて、絶対湿度を求めているが、他の機器１７が絶対湿度検出手段を備えているのであれば、マイコン６は漏洩判定信号のみを送信し、他の機器１７側で絶対湿度を求めてもよい。
また、実施の形態１に係る除湿装置及び実施形態２に係る除湿装置のように、冷媒の漏洩があると判定された際に、絶対湿度を求めずに、他の機器１７の除湿機能をフル稼働させてもよい。
【００４６】
また、実施の形態４に係る除湿システムでは、室内側筐体１に周囲空気成分検出手段３を設けているが、他の機器１７側に周囲空気成分検出手段３が設けられてもよい。
【００４７】
以上、実施の形態１乃至実施の形態４について説明したが、本発明は各実施の形態の説明に限定されない。例えば、各実施の形態や各変形例を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１  室内側筐体、２  制御基板、３  周囲空気成分検出手段、４  報知手段、５  湿度低下手段、６  マイコン、７  メモリ、８  酸素濃度検知手段、９  吸着剤容器、１０  皿、１１  ソレノイド、１２  芯、１３  刃、１４  絶対湿度検出手段、１５  温度検知手段、１６  相対湿度検知手段、１７  他の機器、１８  湿度低下手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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