(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機に対し複数の子機を配置し、前記親機は、異常を検出した場合に連動元を示す異常警報を出力すると共に異常信号を前記複数の子機に送信して連動先を示す異常警報を出力させ、前記子機は、異常を検出した場合に連動元を示す異常警報を出力すると共に異常信号を前記親機へ送信して連動先を示す異常警報を出力させ、この場合当該親機は更に、異常信号を他の子機へ送信して連動先を示す異常警報を出力させる警報システムに於いて、
前記親機及び複数の子機からなる複数のグループを構成して前記グループ毎に異なる通信周波数を使用可能とし、前記各グループに属する親機と子機との間で同一の通信周波数を使用して自己のグループ符号を含む信号を無線送受信すると共に、連携関係にあるが異なる通信周波数を使用するグループに属する親機間で前記信号を無線中継する中継器を配置し、
前記中継器は、中継するグループ毎に前記グループ符号及び通信周波数を関連付けて設定し、ある親機から受信した前記信号を中継先グループのグループ符号に関連付けられた通信周波数に変換して送信し、
前記親機は、自己のグループ及び連携関係にあるグループを設定し、前記中継器から受信した信号に含まれるグループ符号が自己のグループ又は連携関係にあるグループを示す場合に、当該信号を有効な信号として処理することを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記中継器は、前記連携関係にあるが異なる通信周波数を使用するグループの何れかに含まれることを特徴とする警報システム。
【請求項３】
親機に対し複数の子機を配置し、前記親機は、異常を検出した場合に連動元を示す異常警報を出力すると共に異常信号を前記複数の子機に送信して連動先を示す異常警報を出力させ、前記子機は、異常を検出した場合に連動元を示す異常警報を出力すると共に異常信号を前記親機へ送信して連動先を示す異常警報を出力させ、この場合当該親機は更に、異常信号を他の子機へ送信して連動先を示す異常警報を出力させる警報システムに於いて、
前記親機及び複数の子機からなる複数のグループを構成して前記グループ毎に異なる通信周波数を使用可能とし、前記各グループに属する親機と子機との間で同一の通信周波数を使用して自己のグループ符号を含む信号を無線送受信すると共に、連携関係にあるが異なる通信周波数を使用するグループに属する親機間で前記信号を無線中継する中継器を配置し、
前記中継器は、中継するグループ毎に前記グループ符号及び通信周波数を関連付けて設定し、ある親機から受信した前記信号に含まれるグループ符号を中継先グループのグループ符号に変換すると共に、前記変換したグループ符号に関連付けられた通信周波数に変換して送信し、
前記親機は、自己のグループを設定し、前記中継器から受信した信号に含まれるグループ符号が自己のグループを示す場合に、当該信号を有効な信号として処理することを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項３記載の警報システムに於いて、前記中継器は、前記連携関係にあるが異なる通信周波数を使用するグループの何れかに含まれることを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災などの異常を検出して警報すると共に他の警報器に信号を送信して警報を連動出力させる警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災を検出して警報する住宅用警報器（以下「住警器」という）が普及しており、近年にあっては、複数の住警器を相互に通信させ、１つの住警器の異常情報を他の警報器でも警報できる連動型警報システム向けの無線式住警器が実用化されており、これらの中には電池電源によって動作するものがある。
【０００３】
無線通信を行う連動型の警報システムにあっては、ある住警器で火災を検出した場合、火災を検出した連動元の住警器は、例えば「ウーウー  火事です  火事です」との音声メッセージを出力し、一方、連動先の住警器では「ウーウー別の火災警報器が作動しました  確認してください」という音声メッセージを出力するようにしている。また、連動元の住警器の表示灯は点灯とし、連動先の住警器の表示灯は点滅とし、表示灯の表示からも連動元か連動先かが区別できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【特許文献２】特開平０９−２１２７７７号公報
【特許文献３】特開２００８−２７６５９９号公報
【特許文献４】登録実用新案第３１４３１４０号公報
【特許文献５】特開２００１−２４４８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の連動警報を行う無線式の警報システムにあっては、ある住警器が他の住警器からの信号を受信する際に、複数の無線信号が同時に到来して信号衝突を起こす場合があり、信号衝突の度合は住宅などの監視エリアに設置する住警器の台数が増加するほど高くなり、そのため１つの監視エリアに設置できる住警器の台数が制約されるという問題がある。
【０００６】
例えばある住警器が火災を検出してイベント信号を無線送信すると、他の複数の住警器が受信と同時に中継するシステムがある。このシステムでは、複数の住警器で中継された無線信号が衝突し、住警器の数が多いと適切な受信が出来なくなる。
【０００７】
また複数の住警器でグループを構成するためのグループ登録の際には、１つの住警器から登録イベントを無線送信すると、他の複数の住警器から送信元符号のイベント信号を一斉に無線で応答送信しており、台数が増加すると信号が衝突して適切な受信が出来なくなる。
【０００８】
この問題は親機に対し複数の子機を配置した親子関係の無線式警報システムでも同様である。親機は子機の個別ＩＤを用いて子機を順次呼出しイベントを取得して処理しているが、この場合、子機の台数が多くなると、全体の通信に時間がかかる。そこで、グループ符号等の共通符号を用いて子機を一斉に呼び出すようにすると、その応答信号が親機側で衝突し、適切な受信が出来なくなる。子機の台数が増えるほど、信号衝突の可能性も高くなる。
【０００９】
このように、従来のシステムでは、それを構成する警報器の台数を拡張するためには、信号衝突や処理速度の問題を解決する必要があった。
【００１０】
本発明は、警報器の台数が増加しても信号衝突を低減可能な信頼性の高い無線式警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（第１システム：グループ符号の中継変換なし）
本発明は、親機に対し複数の子機を配置し、親機は、異常を検出した場合に連動元を示す異常警報を出力すると共に異常信号を複数の子機に送信して連動先を示す異常警報を出力させ、子機は、異常を検出した場合に連動元を示す異常警報を出力すると共に異常信号を親機へ送信して連動先を示す異常警報を出力させ、この場合当該親機は更に、異常信号を他の子機へ送信して連動先を示す異常警報を出力させる警報システムに於いて、
親機及び複数の子機からなる複数のグループを構成してグループ毎に異なる通信周波数を使用可能とし、各グループに属する親機と子機の間で同一の通信周波数を使用して自己のグループ符号を含む信号を無線送受信すると共に、連携関係にあるが異なる通信周波数を使用するグループに属する親機間で信号を無線中継する中継器を配置し、
中継器は、中継するグループ毎にグループ符号及び通信周波数を関連付けて設定し、ある親機から受信した信号を中継先グループのグループ符号に関連付けられた通信周波数に変換して送信し、
親機は、自己のグループ及び連携関係にあるグループを設定し、中継器から受信した信号に含まれるグループ符号が自己のグループ又は連携関係にあるグループを示す場合に、当該信号を有効な信号として処理することを特徴とする。
ここで、中継器は、複数のグループの何れかに含まれる。
【００１２】
（第２システム：グループ符号の中継変換）
本発明の別の形態にあっては、親機に対し複数の子機を配置し、親機は、異常を検出した場合に連動元を示す異常警報を出力すると共に異常信号を複数の子機に送信して連動先を示す異常警報を出力させ、子機は、異常を検出した場合に連動元を示す異常警報を出力すると共に異常信号を前記親機へ送信して連動先を示す異常警報を出力させ、この場合当該親機は更に、異常信号を他の子機へ送信して連動先を示す異常警報を出力させる警報システムに於いて、
親機及び複数の子機からなる複数のグループを構成してグループ毎に異なる通信周波数を使用可能とし、各グループに属する親機と子機の間で同一の通信周波数を使用して自己のグループ符号を含む信号を無線送受信すると共に、連携関係にあるが異なる通信周波数を使用するグループに属する親機間で信号を無線中継する中継器を配置し、
中継器は、中継するグループ毎に前記グループ符号及び通信周波数を関連付けて設定し、ある親機から受信した信号に含まれるグループ符号を中継先グループのグループ符号に変換すると共に、変換したグループ符号に関連付けられた通信周波数に変換して送信し、
親機は、自己のグループを設定し、中継器から受信した信号に含まれるグループ符号が自己のグループを示す場合に、当該信号を有効な信号として処理することを特徴とする。
ここで、中継器は、複数のグループの何れかに含まれる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、１の親機と複数の子機をグループとして構成し、グループ内の親機と子機を連動させると共に、中継器を介して異なるグループ間でも連携連動させる。同一グループ内での複数のグループを連携連動させることで全体の連動台数を増やすことが出来、グループが異なると親機及び子機の通信周波数が異なるため、あるグループの親機にグループ内の子機からの信号と他のグループの親機又は子機からの信号が同時に到来しても、信号衝突は発生せず、信号の送受信を確実に行うことができる。
【００１４】
また、グループ間の信号の送受信は、中継器がグループ間の異なる周波数信号に相互変換して中継することで、通信周波数が異なるグループ間においても中継器を経由して相互に連動を行うことができる。
【００１５】
また、信号衝突は同じ通信周波数を使用する親機及び子機の数が少ない程、発生しにくくなることから、例えば１グループを構成する１の親機に対する子機の台数を比較的少なくし、グループを複数設けて全体の必要連動台数を確保する。監視エリアに設置可能な警報器の最大連動数は、使用可能な異なる通信周波数（チャンネル）の最大数に対応した最大グループ数と、各グループを構成する１の親機と複数の子機の台数で決まり、使用可能な通信周波数の最大チャンネル数は例えば４であり、1つのグループを構成する１の親機と複数の子機の最大台数を例えば８台とすると、監視エリアに設置可能な最大連動数３２台とすることができる。
【００１６】
この監視エリアに設置可能な最大連動数である３２台は、規模の大きな住宅や例えば小規模なグループホーム等への設置をカバーする充分に台数であり、信号衝突を低減しながら設置台数を増加させることができる。もちろん、チャンネル数、1グループあたりの１台の親機に対する子機の台数を更に増やせば、全体の連動台数も増やすことが出来るが、この場合は本発明の目的を損なわない範囲で調整することになる。こうして、従来のシステムに対してシステム全体の警報器台数を拡張することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による警報システムの第１実施形態を２グループ構成を例にとって示した説明図
【図２】図１の警報システムに追加するグループを示した説明図
【図３】図１の住警器の実施形態を示したブロック図
【図４】本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図
【図５】図３の住警器の基本的な処理動作を示したフローチャート
【図６】図５のステップＳ３における検出イベント処理の詳細を示したフローチャート
【図７】図５のステップＳ５における受信イベント処理の詳細を示したフローチャート
【図８】図１の警報システムに設けた中継器の実施形態を示したブロック図
【図９】図８の中継器による中継処理を示したフローチャート
【図１０】本発明による警報システムの第１実施形態を第２グループの構成を例にとって示した説明図
【図１１】図１０の中継器による中継処理を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明による警報システムの第１実施形態を、２グループ構成を例にとって示した説明図である。第１実施形態にあっては、各グループの住警器に、自己の属するグループと連携関係にある他のグループを示す連携グループ符号を登録して、異なるグループ間で警報を連動させるようにしたことを特徴とする。
【００１９】
図１において、住宅などの監視エリアには、例えば６台の住警器１０−１〜１０−６がグループＧ１とグループＧ２に分けて配置され、一方のグループＧ１の中に中継器１２が配置されている。
【００２０】
グループＧ１は３台の住警器１０−１〜１０−３と中継器１２で構成され、４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数（通信周波数）ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の内の１つ、例えばチャンネル周波数ｆ１を設定している。
【００２１】
グループＧ２は３台の住警器１０−４〜１０−６で構成され、４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数（通信周波数）ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の内の１つ、例えばチャンネル周波数ｆ２を設定している。
【００２２】
グループＧ１の住警器１０−１〜１０−３には、自己のグループ符号Ｇ１と、連携関係にあるグループＧ２を示す連携グループ符号Ｇ２が登録されている。またグループＧ２の住警器１０−４〜１０−６には、自己のグループ符号Ｇ２と、連携関係にあるグループＧ１を示す連携グループ符号Ｇ１が登録されている。
【００２３】
中継器１２にはグループＧ１のチャンネル周波数ｆ１と、グループＧ２のチャンネル周波数ｆ２の両方が設定され、チャンネル周波数ｆ１で受信したイベント信号をチャンネル周波数ｆ２のイベント信号に変換して中継送信し、また、チャンネル周波数ｆ２で受信したイベント信号をチャンネル周波数ｆ１のイベント信号に変換して中継送信する。
【００２４】
また中継器１２はグループＧ１に属することから、住警器１０−１〜１０−３と同様に、自己のグループ符号Ｇ１と、連携関係にあるグループＧ２を示す連携グループ符号Ｇ２の組が登録されている。
【００２５】
その結果、グループＧ１内では住警器１０−１〜１０−３がチャンネル周波数ｆ１を使用して自己のグループ符号Ｇ１を含むイベント信号を相互に送受信しており、信号受信時には、受信イベント信号に含まれるグループ符号が自己のグループ符号に一致することを判別した時に、有効な受信イベント信号として処理している。
【００２６】
グループＧ２内も同様であり、住警器１０−４〜１０−６がチャンネル周波数ｆ２を使用して自己のグループ符号Ｇ２を含むイベント信号を相互に送受信しており、イベント信号受信時には、受信イベント信号に含まれるグループ符号が自己のグループ符号に一致することを判別した時に、有効な受信イベント信号として処理している。
【００２７】
中継器１２はグループＧ１の住警器１０−１〜１０−３からのチャンネル周波数ｆ１のイベント信号を受信した場合、受信イベント信号に含まれるグループ符号Ｇ１が自己のグループ符号Ｇ１に一致することを判別して有効な受信イベント信号とし、連携関係にあるグループＧ２のチャンネル周波数ｆ２に変換し、グループ符号Ｇ１はそのままにして中継送信するが、この場合はグループ符号もＧ２に変換するようにしても良い。
【００２８】
中継器１２からチャンネル周波数ｆ２で送信されたイベント信号は、グループＧ２の住警器１０−４〜１０−６で受信され、受信イベント信号に含まれるグループ符号Ｇ１が連携関係を示す連携グループ符号Ｇ１に一致することを判別して有効な受信信号として処理する。
【００２９】
また中継器１２はグループＧ２の住警器１０−４〜１０−６からのチャンネル周波数ｆ２のイベント信号を受信した場合、受信イベント信号に含まれるグループ符号Ｇ２が自己のグループ符号Ｇ１に対し連携関係にある連携グループ符号Ｇ２に一致することを判別して有効な受信イベント信号とし、連携関係にあるグループＧ１のチャンネル周波数ｆ１に変換し、グループ符号Ｇ２はそのままで中継送信する。
【００３０】
中継器１２からチャンネル周波数ｆ１で送信されたイベント信号は、グループＧ１の住警器１０−１〜１０−３で受信され、受信イベント信号に含まれるグループ符号Ｇ２が連携関係を示す連携グループ符号Ｇ２に一致することを判別して有効な受信イベント信号として処理する。これによってグループ内及びグループ間で連動監視を行うことができる。
【００３１】
ここで、６台の住警器１０−１〜１０−６を３台ずつチャンネル周波数がｆ１、ｆ２と異なる２つのグループＧ１，Ｇ２に分けたことで、同一チャンネル周波数の信号衝突により受信不能となる割合を低減することができる。即ち、全体システムとしては最大６台分（中継器を加えると７台分）の信号が空間を伝搬することになるが、同一チャンネルの信号は、３台分（中継器を加えても４台分）を超えることが無い。
【００３２】
なお、図１では中継器１２はグループＧ１に属するが、もちろんグループＧ２に属するようにしても良いし、中継器のみの独立した他のグループに属するようにしても良い。
【００３３】
チャンネル周波数と連携グループ符号を独立して扱うのは、例えば図１のシステムに図２のグループを付加したシステムなどが考えられるからである。このシステムで、グループＧ３の住警器１０−７、１０−８はグループＧ２と同じチャンネル周波数ＣＨ２のイベント信号を送受信するようにしており、自己の属するグループ符号Ｇ３と、連携する他のグループのグループ符号である連携グループ符号Ｇ２が登録されている。
【００３４】
例えば、グループＧ２の住警器が火災を検出した場合には、当該住警器からグループ符号Ｇ２と異常（火災）を示すイベント符号を含むイベント信号がチャンネル周波数ｆ２を使用して送信され、グループＧ３の例えば住警器１０−７で受信される。住警器１０−７には連携グループ符号としてＧ２が登録されているので、住警器１０−７はこれを有効として自己の報知部から連動警報を出力する。
【００３５】
一方、グループＧ３の住警器１０−７で火災が検出されたときには、住警器１０−７からグループ符号Ｇ３と異常（火災）を示すイベント符号を含むイベント信号がチャンネル周波数ｆ２を使用して送信されるが、グループＧ２の住警器１０−４〜１０−６には連携グループ符号としてＧ３が登録されていないので、連動処理は行われない。
【００３６】
すなわち、グループＧ３の住警器１０−７、１０−８はグループＧ２の住警器を連動元とする連動警報は行うが、自己を連動元としてグループＧ２の住警器１０−４〜１０−６を連動させることは出来ない。
【００３７】
このようなシステムは例えば、一方から他方へは連動させたいが、その逆は連動させたくない場合などに適用することが出来る。もちろん、それぞれのグループの住警器台数の合計が、信号衝突も問題が生じない程度に少ないことが条件となる。すなわち、合計台数が少ない場合には、中継器を介さずにグループＧ２とグループＧ３の連携を取ることが出来、若しくは中継器を省略して、例えばグループＧ２とグループＧ３のみのシステムを構築することも出来る。
【００３８】
なお、図２からも明らかなように、このときグループＧ１とグループＧ３は相互に連動することはないが、中継器１２に連携グループ符号としてＧ３を追加して、適宜の送信処理を行うようにすれば、グループＧ３の住警器とグループＧ１の住警器とを連動させることが出来る。またグループＧ３の住警器１０−７、１０−８について登録されているチャンネル周波数帯をＣＨ２から例えばＣＨ３に変更すれば、グループＧ３を他のグループとの連携連動しない独立グループとすることも出来る。
【００３９】
このようにしてチャンネル周波数と連携グループ符号を独立して扱うことで、より多様なシステム構築・変更が可能となる。
【００４０】
図３は図１の警報システムに設けた住警器（住宅用火災警報器）の実施形態を示したブロック図であり、図１に示したグループＧ１の住警器１０−１について回路構成を詳細に示している。なお、説明を分かり易くするため、グループＧ１の中継器１２と、グループＧ２の住警器１０−４〜１０−６を併せて示している。他の住警器１０−２〜１０−６についても、住警器１０−１と同様の構成を備える。
【００４１】
住警器１０−１はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ１８を備え、プロセッサ１８に対してはアンテナ２１を備えた無線通信部２０、メモリ２２、センサ部２４、報知部２６、操作部２８及び電池電源３０を設けている。
【００４２】
無線通信部２０には送信回路３２及び受信回路３４が設けられ、プロセッサ１８からの指示に基づき例えば４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数（通信周波数）ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の内の１つ、例えばチャネル周波数ｆ１を設定し、同一グループＧ１に属する他の住警器１０−２，１０−３及び中継器１２との間でイベント信号を無線により送受信できるようにしている。
【００４３】
無線通信部２０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備える。
【００４４】
もちろん無線通信部２０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００４５】
記憶部としてのメモリ２２には、イベント信号の順番を示す連続番号である連番３８、住警器を特定するＩＤ（識別子）となる送信元符号４０、自己の属するグループを示すグループ符号４２、及び連携関係にあるグループを示す連携グループ符号４５が格納されている。
【００４６】
連番３８は警報器間の通信に於いてイベント信号の中継処理等を管理するためのものであるが、本実施形態に直接関係しないので詳細な説明を省略する。
【００４７】
送信元符号４０としては、国内に提供される住警器の数を予測し、例えば同一符号として重複しないように２６ビットの符号コードが使用される。送信元符号としては例えば、固有のシリアル番号等を使用する。なお中継器１２から送信される中継信号についても、中継器のシリアル番号等を送信元符号として付加する。
【００４８】
グループ符号４２は連動グループを構成する複数の住警器に共通に設定される符号であり、無線通信部２０で受信した他の住警器からのイベント信号に含まれるグループ符号がメモリ２２に登録しているグループ符号４２に一致したときに、このイベント信号を有効な信号として処理することになるので、近隣の住宅等に設置された、連動を要しない警報器との混信を回避出来る。本実施形態では、住警器１０−１のグループ符号４２は例えばＧ１となる。
【００４９】
連携グループ符号４５は、連携関係にあるグループを示し、本実施形態では、連携関係にあるグループのグループ符号としてＧ２が格納されている。換言すると、メモリ２２には連携関係にあるグループを示すグループ符号の組（Ｇ１，Ｇ２）が予め記憶されている。
【００５０】
ここで、住警器１０−１のグループ符号４２をＧ１、連携グループ符号４５をＧ２とすると、両者の連携関係を示すグループ符号の組（Ｇ１，Ｇ２）について、グループ符号Ｇ１が連携元グループ符号となり、グループ符号Ｇ２が連携先グループ符号となる。
【００５１】
このような連携グループ符号４５は無線通信部２０で受信した他の住警器からのイベント信号に含まれるグループ符号がメモリ２２に登録しているグループ符号４２に不一致であっても、連携グループ符号４５に一致したときには、このイベント信号を有効な信号として処理する。
【００５２】
即ち中継器１２からチャンネル周波数をｆ２からｆ１に変換して中継送信されたグループＧ２に属する住警器１０−４〜１０−６からのグループ符号Ｇ２を含むイベント信号を受信した場合、メモリ２２に格納している連携グループ符号４５（＝Ｇ２）に一致することで、中継送信されたイベント信号を有効な信号として処理する。
【００５３】
センサ部２４には検煙部４６が設けられ、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。検煙部４６以外に、火災による温度を検出するサーミスタ等の温度検出素子や、火災に伴うその他の物理現象変化を検出する各種素子を設けてもよい。また、異なる現象を検出する複数の素子を組み合わせても良い。
【００５４】
報知部２６には警報音を出力するスピーカ４８と警報表示を行うＬＥＤ５０が設けられている。スピーカ４８は、図示しない音声合成回路部からの音声メッセージや警報音を出力する。ＬＥＤ５０は点灯や点滅、明滅などにより、火災などの異常を表示する。スピーカ４８に代えて、ブザー等を用いても良い。
【００５５】
操作部２８には警報停止スイッチ５２と通信周波数選択指示部として機能するチャンネル周波数選択スイッチ５４が設けられている。警報停止スイッチ５２は、報知部２６からスピーカ４８により警報音を出力しているときにのみ警報停止指示を入力することが出来る。
【００５６】
即ち警報停止スイッチ５２は住警器の機能点検を指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。たとえば、火災警報時に警報停止スイッチ５２が操作されると警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ５２が操作されると機能点検を開始して結果を報知する。
【００５７】
住警器１０−１〜１０−６が警報音を出している状態で、警報停止スイッチ５２を操作すると、警報音の停止処理が行われるが、ここで、本実施形態の警報音の停止処理としては次のいずれかの停止処理を行う。
【００５８】
（１）住警器１０−１〜１０−６の内、連動元以外の任意の警報停止スイッチ５２を操作すると、連動元のみが引き続き警報音を出力し、連動先は警報音を停止する。一方、連動元の警報停止スイッチ５２を操作すると、連動元および連動先の全ての警報音を停止する。
【００５９】
（２）警報中の住警器１０−１〜１０−６の内の任意の警報停止スイッチ５２を操作すると、連動先、連動元に関わらず、全ての警報音を停止する。
【００６０】
（３）前記（１）の停止処理を第１モード、前記（２）の停止処理を第２モードとし、いずれか一方のモードを選択して停止処理を行う。
【００６１】
電池電源３０は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器１０−１における無線通信部２０を含む回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の電池寿命を保証している。
【００６２】
チャンネル周波数選択スイッチ５４は例えばディップスイッチをプロセッサ１８に接続しており、チャンネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４のいずれかの選択状態にスイッチ操作しておくと、電源投入時にディップスイッチの状態をプロセッサ１８が読み取り、読み取った状態に応じてプロセッサ１８から無線通信部２０にコマンドを送信して送信回路３２及び受信回路３４に対するチャンネル周波数の設定を行う。これに限らず、例えば定期的にディップスイッチの状態を読み取り、読み取った状態に応じてチャンネル切り替えを行うようにしたり、出荷時には初期値を設定しておいて、電源投入後切り替えられる度に割込を受け付けて変更処理するようにしても良い。
【００６３】
プロセッサ１８にはプログラムの実行により実現される機能として、イベント検出部５６、送信処理部５８、受信処理部６０、チャネル周波数設定部６２及び警報処理部６４が設けられている。
【００６４】
イベント検出部５６は、センサ部２４による異常検出、操作部２８による警報停止または点検指示、センサ部２４の異常検出がなくなる異常復旧等のイベントを検出する。
【００６５】
送信処理部５８は、イベント検出部５６によりセンサ部２４による異常検出、操作部２８による警報停止または点検指示、センサ部２４の異常検出がなくなる異常復旧等、自己のイベントを検出した時に、検出イベントを示すイベント信号を、送信回路３２から連動先の住警器に送信させる。
【００６６】
受信処理部６０は、他の住警器または中継器などから受信したイベント信号を解読し、解読したイベント信号に含まれるグループ符号がメモリ２２に記憶した自己のグループ符号４２または連携グループ符号４５、即ちグループ符号の組（Ｇ１，Ｇ２）のいずれかに一致した時に有効なイベント信号として判別する。
【００６７】
チャネル周波数設定部６２は、送信回路３２と受信回路３４を操作部２８のチャネル周波数選択スイッチ５４の操作で指示されたチャンネル周波数たとえばｆ１の送受信状態に設定する。
【００６８】
警報処理部６４は、イベント検出部５６で自己の異常として火災を検出した時にスピーカ４８から連動元を示す警報音を出力すると共に、ＬＥＤ５０を駆動して連動元を示す表示を行い、更に、火災を示すイベント信号を他の住警器に送信する。
【００６９】
具体的に説明すると、警報処理部６４は、イベント検出部５６でセンサ部２４に設けた検煙部４６からの煙検出信号に基づいて火災を検出したときに、報知部２６のスピーカ４８から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火事です  火事です」を繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ５０をたとえば点灯して連動元を示す警報表示を行い、更に、火災を示すイベント信号を無線通信部２０の送信回路３２によりチャンネル周波数ｆ１を使用してアンテナ２１から他の住警器及び中継器１２に向けて送信させる。
【００７０】
また警報処理部６４は、他の住警器からの火災を示すイベント信号を無線通信部２０の受信回路３４により受信し、受信処理部６０で有効となったときに、報知部２６のスピーカ４８から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時にＬＥＤ５０をたとえば点滅して連動先を示す警報表示を行う。
【００７１】
また、警報処理部６４は、火災警報の出力中に操作部２８に設けた警報停止スイッチ５２の警報停止操作を検出した場合、スピーカ４８からの警報音を停止すると共にＬＥＤ５０の表示を停止させる。この場合、ＬＥＤ５０による表示については所定時間継続させても良い。
【００７２】
図３は本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図である。図３において、イベント信号３６は連番３８、送信元符号４０、グループ符号４２及びイベント符号４４で構成されている。
【００７３】
連番３８はイベント信号の順番を示す連続番号であり、イベント信号を送信する毎に１つずつ増加させる。連番３８は警報器間の通信に於いてイベント信号の中継処理等を管理するためのものであるが、本発明に直接関係しないので詳細な説明を省略する。
【００７４】
送信元符号４０は例えば２６ビットの符号である。グループ符号４２は例えば８ビットの符号であり、同一グループを構成する例えば図１の住警器１０−１〜１０−３及び中継器１２にグループ符号Ｇ１が設定され、住警器１０−４〜１０−６にグループ符号Ｇ２が設定されている。また図１の警報システムにあっては、中継器１２で連携元のチャンネル周波数で受信したイベント信号を連携先のチャンネル周波数に変換して中継送信する時、グループ符号４２はそのままにして送信される。
【００７５】
なおグループ符号４２としては、同一グループの住警器に同一のグループ符号を設定する以外に、予め定めたグループを構成する住警器に共通な基準符号と、各住警器に固有な送信元符号との演算から求めた住警器ごとに異なるグループ符号であってもよい。
【００７６】
イベント符号４４は、火災、ガス漏れなどのイベント内容を表す符号であり、本実施形態にあっては３ビット符号を使用しており、例えば「００１」で火災、「０１０」でガス漏れ、「０１１」で復旧、「１００」で警報停止、「１０１」で復旧、「１１０」で点検、残りをリザーブとしている。なおイベント符号４４のビット数は、イベントの種類が増加したときには更に４ビット、５ビットと増加させることで、更に多くのイベント内容を表すことができる。
【００７７】
図５は図３の実施形態における住警器の基本的な処理を示したフローチャートである。図５において、住警器１０−１の電池電源３０から電源供給が開始されると、ステップＳ１で初期化及び自己診断を実行し、異常がなければステップＳ２に進み、操作部２８に設けたチャンネル周波数選択スイッチ５４の設定状態に基づき無線通信部２０に設けた送信回路３２と受信回路３４に、選択したチャンネル周波数たとえばｆ１を設定する。
【００７８】
続いてステップＳ３に進んでイベント検出部５６によるイベント検出の有無をチェックし、イベント検出を判別するとステップＳ４に進み、検出イベントに対応した処理を実行する。
【００７９】
続いてステップＳ５で他の住警器からのイベント信号の受信の有無をチェックしており、イベント信号受信を判別するとステップＳ６に進み、受信イベントに対応した処理を実行する。
【００８０】
図６は、図５のステップＳ４における検出イベント対応処理の詳細を示したフローチャートであり、プロセッサ１８のプログラムの実行による処理となる。
【００８１】
図６において、検出イベント対応処理は、ステップＳ１１で火災を監視しており、センサ部２４から出力された煙検出信号が所定の火災レベルを超えると火災を判別してステップＳ１２に進み、ステップＳ１２でスピーカ４８からの警報音とＬＥＤ５０の点灯による表示とにより連動元を示す火災警報を出力する。続いてステップＳ１３に進み、連番、送信元符号、グループ符号、火災を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器および中継器に無線で送信する。
【００８２】
続いて、ステップＳ１４でセンサ部２４からの煙検出信号が低下して火災が解消する火災復旧の有無を判別しており、火災復旧を判別するとステップＳ１５に進み、連番、送信元符号、グループ符号、火災復旧を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器および中継器に無線により送信した後、ステップＳ１６で連動元を示す火災警報を停止する。
【００８３】
続いてステップＳ１７で警報停止スイッチ５２の操作の有無を判別し、スイッチ操作が判別されるとステップＳ１８で警報中の有無を判別する。ステップＳ１８で警報中が判別されると、ステップＳ１９に進んで連番、送信元符号、グループ符号、警報停止を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器及び中継器に無線により送信した後に、ステップＳ２０で火災警報を停止する。
【００８４】
一方、ステップＳ１８で警報中でなかった場合には、通常の監視状態であることから、ステップＳ２１に進んで連番、送信元符号、グループ符号、点検を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器及び中継器に無線により送信した後、ステップＳ２２で所定の点検処理を行い、点検結果を示す点検メッセージを出力する。
【００８５】
図７は図５のステップＳ６における受信イベント対応処理の詳細を示したフローチャートであり、プロセッサ１８のプログラムの実行による処理となる。
【００８６】
図７において、ステップＳ３１で他の住警器からの火災を示す有効なイベント信号受信の有無を判別している。ここで有効なイベント信号受信とは、受信したイベント信号に含まれるグループ符号が連携元となる自己のグループ符号または連携先となる連携グループ符号に一致することを意味する。
【００８７】
ステップＳ３１で他の住警器からの火災を示す有効なイベント信号受信を判別すると、ステップＳ３２に進んで連動先を示す火災警報としてスピーカ４８からの警報音とＬＥＤ５０の点滅による表示（発報表示）を行う。
【００８８】
続いて、ステップＳ３３で火災復旧を示す有効なイベント信号受信の有無を判別しており、火災復旧を示す有効なイベント信号の受信を判別するとステップＳ３４で火災警報を停止する。
【００８９】
続いてステップＳ３５で警報停止を示す有効なイベント信号受信の有無を判別し、警報停止を示す有効なイベント信号受信を判別するとステップＳ３６で警報中の有無を判別する。ステップＳ３６で警報中が判別されると、ステップＳ３７に進んで火災警報を停止する。
【００９０】
続いてステップＳ３８で点検を示す有効なイベント信号受信の有無を判別し、点検を示す有効なイベント信号受信を判別するとステップＳ３９で警報停止中の有無を判別する。ステップＳ３９で警報停止中が判別されると、ステップＳ３９に進んで所定の点検処理を行って結果を示す点検メッセージを報知部２６のスピーカ４８から出力する。
【００９１】
図８は図１の警報システムに設けた中継器１２の実施形態を示したブロック図である。図８において、中継器１２はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ１１８を備え、プロセッサ１１８に対してはアンテナ１２１を備えた無線通信部１２０、メモリ１２２、操作部１２８及び電池電源１３０を設けている。
【００９２】
ここでプロセッサ１１８、無線通信部１２０、メモリ１２２、操作部１２８及び電池電源１３０の構成及びプロセッサ１１８の送信処理部１５８、受信処理部１６０及びチャンネル周波数設定部１６２は、図２に示した住警器１０−１の無線通信部２０、メモリ２２、操作部２８及び電池電源３０の構成及びプロセッサ１８の送信処理部５８、受信処理部６０及びチャンネル周波数設定部６２と基本的に同じであるが、無線通信部１２０にチャンネル周波数ｆ１が設定される第１チャンネル送信回路１３２−１と第１チャンネル受信回路１３４−１、チャンネル周波数ｆ２が設定される第２チャンネル送信回路１３２−２と第２チャンネル受信回路１３４−２を設け、操作部１２８に周波数選択指示部として機能する第１チャンネル周波数選択スイッチ１５４−１と第２チャンネル周波数選択スイッチ１５４−２を設け、更にプロセッサ１１８に中継処理部１６６を設けた点で相違する。なお、チャンネル周波数ｆ３、ｆ４の送受信回路およびチャンネル周波数選択スイッチは、図示を省略する。
【００９３】
操作部１２８の第１チャンネル周波数選択スイッチ１５４−１と第２チャンネル周波数選択スイッチ１５４−２は例えばディップスイッチであり、４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４のいずれかを選択することができ、図１の警報システムを対象とした場合は、第１チャンネル周波数選択スイッチ（ビット）１５４−１でグループＧ１のチャンネル周波数ｆ１を選択し、第２チャンネル周波数選択スイッチ１５４−２でグループＧ２のチャンネル周波数ｆ２を選択している。チャンネル周波数ｆ３、ｆ４の選択スイッチは図示を省略する。
【００９４】
第１チャンネル周波数選択スイッチ１５４−１と第２チャンネル周波数選択スイッチ１５４−２のチャンネル選択状態はプロセッサ１１８により読み込まれ、チャンネル周波数設定部１６２が無線通信部２０の第１チャンネル送信回路１３２−１と第１チャンネル受信回路１３４−１にグループＧ１のチャンネル周波数ｆ１を設定し、また、第２チャンネル送信回路１３２−２と第２チャンネル受信回路１３４−２にグループＧ２のチャンネル周波数ｆ２を設定する。
【００９５】
プロセッサ１１８に設けた中継処理部１６６は、無線通信部１２０で受信されたチャンネル周波数ｆ１又はｆ２のイベント信号に含まれるグループ符号が、メモリ１２２に格納した連携元となる自己のグループ符号４２または連携グループ符号４５、即ち連携関係にあるグループ符号の組（Ｇ１，Ｇ２）のいずれかに一致した時に連携元を示す有効なイベント信号と判定し、連携先のグループに設定したチャンネル周波数を使用して受信した信号を中継送信する。
【００９６】
更に詳細に説明すると、中継処理部１６６は、第１チャンネル受信回路１３４−１によるチャンネル周波数ｆ１によるイベント信号受信からグループ符号Ｇ１を判別すると、連携元をグループＧ１とする住警器１０−１〜１０−３のいずかかからのイベント信号と判別し、連携先となるグループＧ２を認識し、グループＧ２に設定されているチャンネル周波数ｆ２の第２チャンネル送信回路１３２−２を選択し、チャンネル周波数ｆ２によりグループＧ２の住警器１０−４〜１０−６にイベント信号を中継送信する。
【００９７】
また中継処理部１６６は、第２チャンネル受信回路１３４−２によるチャンネル周波数ｆ２によるイベント信号受信からグループ符号Ｇ２を判別すると、連携元をグループＧ２とする住警器１０−４〜１０−６のいずれかからのイベント信号と判別し、連携先となるグループＧ１を認識し、グループＧ１に設定されているチャンネル周波数ｆ１の第１チャンネル送信回路１３２−１を選択し、チャンネル周波数ｆ１によりグループＧ１の住警器１０−１〜１０−３にイベント信号を中継送信する。
【００９８】
このような中継器１２の中継動作により、グループＧ１とチャンネル周波数ｆ１を設定した住警器１０−１〜１０−３と、グループＧ２とチャンネル周波数ｆ２を設定した住警器１０−４〜１０−６との間で、相互に信号衝突を低減できる通信環境を構築しながらイベント信号を送受信して火災を連動警報することができる。
【００９９】
図９は図８の中継器１２における中継処理を示したフローチャートである。ここでは、チャンネル周波数ｆ１とｆ２の２チャンネルを使用する場合について説明する。図９において、例えば電池電源１３０からの電源供給により中継器１２の動作を開始すると、ステップＳ５１で初期化処理及び自己診断を行った後、異常がなければステップＳ５２に進み、操作部２８に設けた第１チャンネル周波数選択スイッチ１５４−１と第２チャンネル周波数選択スイッチ１５４−２の状態に基づき、無線通信部１２０に設けた第１チャンネル送信回路１３２−１と第１チャンネル受信回路１３４−１にたとえばチャンネル周波数ｆ１を設定し、また、第２チャンネル送信回路１３２−２と第２チャンネル受信回路１３４−２にたとえばチャンネル周波数ｆ２を設定する。即ち、周波数ｆ１と周波数ｆ２での送受信を可能若しくは有効とする。
【０１００】
続いてステップＳ５３で有効なイベント信号受信の有無を判別している。ここで有効なイベント信号受信とは、図３の住警器の場合と同様、受信したイベント信号に含まれるイベント符号が連携元となる自己のグループ符号または連携先となる連携グループ符号に一致することを意味する。
【０１０１】
ステップＳ５３で有効なイベント信号の受信を判別するとステップＳ５４、Ｓ５５に進んでイベント信号を解読し、イベント信号に含まれる連携元のグループ符号に基づき連携先のグループ符号がグループＧ２か否か判別する。即ち、イベント信号に含まれるグループ符号がグループＧ１であることを確認し、その連携先はグループＧ２であることを特定判別する。
【０１０２】
ステップＳ５５で連携先がグループＧ２であることを判別するとステップＳ５６に進み、受信したイベント信号と同じイベント内容をもつ中継器１２を送信元とするイベント信号を生成し、第２チャンネル周波数ｆ２を使用して、即ち無線通信部２０の第２チャンネル送信回路３２−２を使用してイベント信号を中継送信する。このとき、中継送信されたイベント信号中のグループ符号も、中継前に連携元から受信したイベント信号に含まれているグループ符号、即ちグループＧ１を示すものとする。
【０１０３】
一方、ステップＳ５５で連携先がグループＧ２でない場合にはステップＳ５７に進んで連携先がグループＧ１か否か判別し、連携先がＧ１であることを判別するとステップＳ５８に進み、受信したイベント信号と同じイベント内容をもつ中継器１２を送信元とするイベント信号を生成し、第１チャンネル周波数ｆ１を使用して、即ち無線通信部２０の第１チャンネル送信回路１３２−１を使用してイベント信号を中継送信する。このとき、中継送信されたイベント信号中のグループ符号も、中継前に連携元から受信したイベント信号に含まれているグループ符号、即ちグループＧ２を示すものとする。
【０１０４】
図１０は、本発明による警報システムの第２実施形態を、２グループ構成を例にとって示した説明図である。第２実施形態にあっては、中継器で受信したイベント信号のグループ符号を連携先のグループ符号に変換して中継送信することで、異なるグループ間で警報を連動させるようにしたことを特徴とする。
【０１０５】
図１０において、住宅などの監視エリアには、例えば６台の住警器１０−１〜１０−６がグループＧ１とグループＧ２に分けて配置され、一方のグループ、例えばグループＧ１の中に中継器１２が配置されている。
【０１０６】
グループＧ１は３台の住警器１０−１〜１０−３と中継器１２で構成され、４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数（通信周波数）ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の内の１つ、例えばチャンネル周波数ｆ１を設定している。
【０１０７】
グループＧ２は３台の住警器１０−４〜１０−６で構成され、４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数（通信周波数）ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の内の１つ、例えばチャンネル周波数ｆ２を設定している。
【０１０８】
グループＧ１の住警器１０−１〜１０−３には、自己のグループ符号Ｇ１のみが登録され、図１のシステムの連携グループ符号の登録はない。またグループＧ２の住警器１０−４〜１０−６には、自己のグループ符号Ｇ２のみが登録されている。
【０１０９】
中継器１２にはグループＧ１のチャンネル周波数ｆ１と、グループＧ２のチャンネル周波数ｆ２の両方が設定され、チャンネル周波数ｆ１で受信した信号をチャンネル周波数ｆ２の信号に変換して中継送信し、また、チャンネル周波数ｆ２で受信した信号をチャンネル周波数ｆ１の信号に変換して中継送信する。
【０１１０】
また中継器１２はグループＧ１に属することから、住警器１０−１〜１０−３と同様に、自己のグループ符号Ｇ１と、連携関係にあるグループＧ２を示す連携グループ符号Ｇ２の組が登録されている。
【０１１１】
中継器１２はグループＧ１の住警器１０−１〜１０−３からのチャンネル周波数ｆ１のイベント信号を受信した場合、受信イベント信号に含まれるグループ符号Ｇ１が自己のグループ符号Ｇ１に一致することを判別して有効な受信信号とし、グループ符号Ｇ１を連携先のグループ符号Ｇ２に変換したイベント信号を生成し、連携先のグループＧ２のチャンネル周波数ｆ２を使用して中継送信する。
【０１１２】
また中継器１２はグループＧ２の住警器１０−４〜１０−６からのチャンネル周波数ｆ２のイベント信号を受信した場合には、受信イベント信号に含まれるグループ符号Ｇ２が連携グループ符号Ｇ２に一致することを判別して有効な受信信号とし、グループ符号Ｇ２を連携先のグループ符号Ｇ１に変換したイベント信号を生成し、連携先のグループＧ１のチャンネル周波数ｆ１を使用して中継送信する。
【０１１３】
このように中継器１２で受信したイベント信号に含まれる連携元のグループ符号を連携先のグループ符号に変換して中継送信することで、グループＧ１，Ｇ２の住警器１０−１〜１０−６には、自己のグループ符号を登録するだけで良く、連携グループ符号を登録しない分、図１の第１実施形態に比べ処理が簡単になる。
【０１１４】
図１０の第２実施形態に設けた住警器１０−１〜１０−６の構成は基本的に図３と同じになるが、記憶部２２に連携グループ符号４５を格納する必要がなく、またプロセッサ１８の受信処理部６０は受信したイベント信号のグループ符号を自己のグループ符号４２を比較して一致すれば有効とし、連携グループ符号との比較は不要である。
【０１１５】
また中継器１２についても、基本的に図７と同じになるが、中継処理部６６が、受信したイベント信号のグループ符号を連携先のグループ符号に変換する点で相違している。
【０１１６】
図１１は図１０の中継器１２における中継処理を示したフローチャートである。ここでは、チャンネル周波数ｆ１とｆ２の２チャンネルを使用する場合について説明する。図１１において、電池電源１３０からの電源供給により中継器１２の動作を開始すると、ステップＳ６１で初期化処理及び自己診断を行った後、異常がなければステップＳ６２に進み、操作部２８に設けた第１チャンネル周波数選択スイッチ１５４−１と第２チャンネル周波数選択スイッチ１５４−２の状態に基づき、無線通信部１２０に設けた第１チャンネル送信回路１３２−１と第１チャンネル受信回路１３４−１にたとえばチャンネル周波数ｆ１を設定し、また、第２チャンネル送信回路１３２−２と第２チャンネル受信回路１３４−２にたとえばチャンネル周波数ｆ２を設定する。即ち、周波数ｆ１と周波数ｆ２での送受信を可能若しくは有効とする。
【０１１７】
続いてステップＳ６３で有効なイベント信号受信の有無を判別している。ここで有効なイベント信号受信とは、図８の中継器の場合と同様、受信したイベント信号に含まれるイベント符号が連携元となる自己のグループ符号または連携先となる連携グループ符号に一致することを意味する。
【０１１８】
ステップＳ６３で有効なイベント信号の受信を判別するとステップＳ６４に進んでイベント信号を解読し、ステップＳ６５でイベント信号に含まれる連携元のグループ符号に基づき連携先のグループ符号がグループＧ２か否か判別する。
【０１１９】
ステップＳ６５で連携先がグループＧ２であることを判別するとステップＳ６６に進み、受信したイベント信号と同じイベント内容をもつが、グループ符号をＧ１からＧ２に変換した中継器１２を送信元とするイベント信号を生成し、ステップＳ６７で第２チャンネル周波数ｆ２を使用して、即ち無線通信部２０の第２チャンネル送信回路３２−２を使用してイベント信号を中継送信する。
【０１２０】
一方、ステップＳ６５で連携先がグループＧ２でない場合にはステップＳ６８に進んで連携先がグループＧ１か否か判別し、連携先がＧ１であることを判別するとステップＳ６９に進み、受信したイベント信号と同じイベント内容をもつが、グループ符号をＧ１からＧ２に変換した中継器１２を送信元とするイベント信号を生成し、ステップＳ７０で第１チャンネル周波数ｆ１を使用して、即ち無線通信部１２０の第１チャンネル送信回路１３２−１を使用してイベント信号を中継送信する。
【０１２１】
なお、図１０の実施形態では中継器１２でグループ符号を連携先のグループ符号に変換して中継送信しているが、他の実施形態として、中継器１２でグループ符号を変換せず、図４に示すイベント信号３６の中に、更に連携先を示す連携グループ符号を加えたイベント信号を送信し、中継器１２でチャンネル周波数を変換してイベント信号をそのまま中継送信し、住警器でのイベント信号の受信時に、イベント信号に含まれているイベント符号または連携イベント符号のいずれかが自己の登録しているイベント符号に一致したら有効な信号として処理するようにしても良い。
【０１２２】
また、上記の実施形態は、同じチャンネル周波数を使用するグループを構成する住警器の数を３台として信号衝突を低減するようにしているが、チャンネル数、1グループあたりの警報器台数を更に増やせば、全体の連動台数も増やすことが出来る。しかしこの場合は、本発明の目的を損なわない範囲で調整することになる。
また、１つのチャンネルグループを構成する住警器の数が１台となることを妨げない。
【０１２３】
また、上記の実施形態は親機／子機の区別無くそれぞれの警報器が相互に通信するものであるが、各チャンネルグループに親機と子機を設け、中継器は各チャンネルグループの親機との間で通信するようにしても良い。
【０１２４】
そして、親機と子機で構成するチャンネルグループと、親機と子機の別のないチャンネルグループとの間で、中継器を介して通信するようにしても良い。その際、少なくとも何れかの親機に本発明の中継器の機能を付加するようにしても良い。
【０１２５】
また、上記実施形態に於いては、一台の中継器を用いて各チャンネルグループ間の信号中継を行うようにしているが、複数台の中継器を用いるようにしても良い。この際、それぞれの中継器はチャンネルグループで使用しているチャンネル周波数の必ずしも全てをカバーする必要は無く、複数台の中継器がトータルで全てのチャンネルグループのチャンネル周波数をカバーできれば良い。
【０１２６】
たとえば、チャンネル周波数ｆ１のみを受信してｆ３のみを使用して送信する、チャンネル周波数ｆ１のみを受信してｆ２、ｆ３を使用して送信する、チャンネル周波数ｆ１、ｆ２を受信してｆ３のみを使用して送信する、チャンネル周波数ｆ１、ｆ２、を受信してｆ３、ｆ４を使用して送信する等、適宜の組み合わせた中継器を複数台用いることで、全体をカバーすることが出来る。もちろん、複数台の中継器が全てのチャンネル周波数を受信し、受信周波数と異なるチャンネル周波数を使用して送信するようにしても良い。
【０１２７】
また、中継器は各チャンネルグループから受信したイベント信号が示すイベント内容に応じて、中継するか否かを判断するようにしても良く、このようにすれば、チャンネルグループ間の連動を必要とするイベントと必要としないイベントを区別して処理するようにしても良い。たとえば火災等の異常イベントは中継し、電池電圧低下等の不急の障害イベントは中継しないようにする等、システム全体の連動制御を目的や用途、運用環境等に合わせて適切に整理することができる。
【０１２８】
また上記の実施形態は火災を検出して警報する住警器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムやそれら警報器を複合的に含むシステムについても同様に適用できる。
【０１２９】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入する等が出来る。
【０１３０】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【０１３１】
また、上記の実施形態は警報器にセンサ部と警報出力処理部を一体に設けた場合を例にとるが、他の実施形態として、センサ部と警報出力処理部を別体とした警報器であっても良い。
【０１３２】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１３３】
１０−１〜１０−６：住警器
１２：：中継器
１８，１１８：プロセッサ
２０，１２０：無線通信部
２１，２１：アンテナ
２２，１２２：メモリ
２４：センサ部
２６：報知部
２８，１２８：操作部
３０，１３０：電池電源
３２：送信回路
３４：受信回路
３６：イベント信号
３８：連番
４０：送信元符号
４２：グループ符号
４４：イベント符号
４６：検煙部
４８：スピーカ
５０：ＬＥＤ
５２：警報停止スイッチ
５４：チャンネル周波数選択スイッチ
５６：イベント検出部
５８，１５８：送信処理部
６０，１６０：受信処理部
６２，１６２：チャンネル周波数設定部
６４：警報処理部
１３２−１〜１３２−４：第１〜第４チャンネル送信回路
１３４−１〜１３４−４：第１〜第４チャンネル受信回路
１５４−１〜１５４−４：第１〜第４チャンネル周波数選択スイッチ
１６６：中継処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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