(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機と第１子機と第２子機とを備えるコードレス電話システムであって、
前記親機と前記第１子機とは無線回線を通じて互いに電波を送受信し、
前記親機と前記第２子機とは前記無線回線を通じて互いに電波を送受信し、
前記第２子機は、
前記親機によって送信された制御データを受信した際の電波強度に基づいて前記親機と前記第２子機との間の離間距離を計測し、前記離間距離が予め定めた値よりも大きくなった場合に、所定の安全管理処理を実行する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記親機から受信する前記制御データに前記計測を行う旨のコマンドが含まれていれば前記計測を行い、前記計測した離間距離が予め定めた値よりも大きくなった場合に、前記安全管理処理のうちの一つである前記親機への第１の報知を行い、前記第１の報知を受信した前記親機は前記第１子機に第２の報知を行うことを特徴とするコードレス電話システム。
【請求項２】
親機と第１子機と第２子機とを備えるコードレス電話システムであって、
前記第１子機と前記第２子機とは無線回線を通じて互いに電波を送受信し、
前記第２子機は、
前記第１子機によって送信された制御データを受信した際の電波強度に基づいて前記第１子機と前記第２子機との間の離間距離を計測し、前記離間距離が予め定めた値よりも大きくなった場合に、所定の安全管理処理を実行する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第１子機から受信する前記制御データに前記計測を行う旨のコマンドが含まれていれば前記計測を行い、前記計測した離間距離が予め定めた値よりも大きくなった場合に、前記安全管理処理のうちの一つである前記第１子機への第１の報知を行うことを特徴とするコードレス電話システム。
【請求項３】
親機と第１子機と第２子機とを備えるコードレス電話システムであって、
前記親機と前記第１子機とは無線回線を通じて互いに電波を送受信し、
前記第１子機と前記第２子機とは前記無線回線を通じて互いに電波を送受信し、
前記第２子機は、
前記第１子機によって送信された制御データを受信した際の電波強度に基づいて前記第１子機と前記第２子機との間の離間距離を計測し、前記離間距離が予め定めた値よりも大きくなった場合に、所定の安全管理処理を実行する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第１子機から受信する前記制御データに前記計測を行う旨のコマンドが含まれていれば前記計測を行い、前記計測した離間距離が予め定めた値よりも大きくなった場合に、前記安全管理処理のうちの一つである前記第１子機への第１の報知を行い、前記第１の報知を受信した前記第１子機は前記親機に第２の報知を行うことを特徴とするコードレス電話システム。
【請求項４】
前記第２子機は、
更に、応答ボタンを備え、
前記制御手段は、前記応答ボタンの操作に基づいて、前記親機または前記第１子機との間で通話処理を実行することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のコードレス電話システム。
【請求項５】
前記安全管理処理は、鳴動音による警報、所定のメッセージの再生、予め定められた通報先への発呼、前記無線回線を介した報知の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のコードレス電話システム。
【請求項６】
電波を送出する送信手段と、
前記送信手段によって送出された電波を受信する第１の受信手段と、
要管理者によって所持されて、前記送信手段によって送出された電波を受信する第２の受信手段と、を備え、
前記第２の受信手段は、
前記送信手段によって送出された制御データを受信した際の電波強度に基づいて前記送信手段と前記第２の受信手段との間の離間距離を計測し、前記離間距離が予め定めた値よりも大きくなった場合に、所定の安全管理処理を実行する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記送信手段から受信する前記制御データに前記計測を行う旨のコマンドが含まれていれば前記計測を行い、前記計測した前記離間距離が予め定めた値よりも大きくなった場合に、前記安全管理処理のうちの一つである前記送信手段への第１の報知を行い、前記第１の報知を受信した前記送信手段は第１の受信手段に第２の報知を行うことを特徴とする安全管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幼児や高齢者等の要管理者が、要管理者を管理する管理者の近辺から所定の距離だけ離れたことを検出して報知する安全管理機能を備えたコードレス電話システムおよび安全管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
年々日本人のセキュリティ意識が向上しており、例えば認知症患者の徘徊の検出や、幼児の誘拐防止等（以降、安全管理と呼称する。また安全管理処理とは、安全管理を具現化するため処理をいう）に対する関心が高まっている。このような安全管理処理として、例えば、徘徊センサを核とする安全管理システムが知られている。この安全管理システムでは、例えば病院内において、送信タグを持った人が一定のゾーンに入ったことを受信機で検出し、受信機は送信タグに書き込まれたＩＤ情報等を管理機器に送信することで、徘徊をリアルタイムに報知することが可能とされている。
【０００３】
このようなシステムの他の例として、要管理者である児童に発信器を装着し、要管理者が施設内の特定のエリアおよびそれ以外の隔壁エリアにいることを複数のアンテナで検知し、このアンテナからの検知情報を基に、要管理者の存在位置を把握し、要管理者の数および危険度を無線通信式サーバで判定する安全管理システムが開示されている（特許文献１）。
【０００４】
また、上述した安全管理に関連する技術として、ノートＰＣ等の端末装置が盗難された場合（即ち、本来あるべき場所に存在しない場合）に、端末装置の起動時にＧＰＳ（Global Positioning System）から緯度・経度を取得し、これが端末装置の使用が許可されているエリアから外れる場合は、セキュリティ監視センタへの通知処理を実行するセキュリティ監視システムが開示されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１１８３６２号公報
【特許文献２】特開２００７−１０２４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、徘徊センサを用いた安全管理システムでは、例えば、病院内の廊下や病室等複数の場所に多数のセンサを設けると共に、センサ出力を集約する管理機器や、場合によっては企業が運営するセンタ装置に管理機器を接続する回線が必要となる。このように配線工事費用の発生や機器の設置が大がかりとなって、コストアップにつながってしまう。
【０００７】
また、特許文献１に開示された技術も、複数のアンテナや無線通信式サーバを備える大規模な構成となっており、通常は極めて高価なシステムとなり、個人ユーザが簡易に導入できるものではない。
【０００８】
また、特許文献２に開示された技術も、盗難された端末装置をネットワークに接続したときに管理装置との間でやりとりされるデータや、ＧＰＳ等の位置情報を利用しており、これも個人ユーザが簡易に導入できるものではない。
【０００９】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するべく案出されたものであり、その主な目的は、コードレス電話システムを構成する子機に徘徊検知等を目的とする特殊なセンサを別途設けることなく、非常に簡易な構成で、徘徊等を確実に検出することが可能なコードレス電話システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のコードレス電話システムは、電話回線に接続された親機と、前記親機との間で無線回線を通じて電波を送受信する子機とを備えるコードレス電話システムであって、前記子機は、前記親機によって送信された電波を受信した際の電波強度を計測する強度計測手段と、前記強度計測手段の計測結果に基づいて前記親機と前記子機との間の離間距離を計測し、前記離間距離が予め定めた値よりも大きくなった場合に、所定の安全管理処理を実行する制御手段と、を備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上述の構成によって、コードレス電話システムを構成する子機に徘徊検知等を目的とする特殊なセンサを別途設けることなく、非常に簡易な構成で、親機と子機との離間距離を計測し、徘徊等を確実に検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態のコードレス電話システムにおける親機と第１子機と第２子機との関係を示す説明図
【図２】（ａ）は、第１実施形態のコードレス電話システムの親機の全体斜視図、（ｂ）は、第１子機の全体斜視図、（ｃ）は、第２子機の全体斜視図
【図３】コードレス電話システムの親機の概略を示すブロック構成図
【図４】コードレス電話システムの第１子機の概略を示すブロック構成図
【図５】コードレス電話システムの第２子機の概略を示すブロック構成図
【図６】電波強度計測部の構成を示す構成図
【図７】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はコードレス電話システムを用いた安全管理の具体的態様を説明する説明図
【図８】親機と第１子機との送受信間距離とＲＳＳＩ信号との関係を示すグラフ
【図９】安全管理処理を実行するフローを示すフローチャート
【図１０】ＤＥＣＴのフレーム構成を説明する説明図
【図１１】第１実施形態のコードレス電話システムにおいて、安全管理処理を実行する過程で、親機と第１子機と第２子機とが利用するスロットの状態を示す説明図
【図１２】第２実施形態のコードレス電話システムにおいて、安全管理処理を実行する過程で、第１子機と第２子機とが利用するスロットの状態を示す説明図
【図１３】第３実施形態のコードレス電話システムにおいて、安全管理処理を実行する過程で、親機と第１子機と第２子機とが利用するスロットの状態を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
前記課題を解決するためになされた本発明は、電話回線に接続された親機と、前記親機との間で無線回線を通じて電波を送受信する子機とを備えるコードレス電話システムであって、前記子機は、前記親機によって送信された電波を受信した際の電波強度を計測する強度計測手段と、前記強度計測手段の計測結果に基づいて前記親機と前記子機との間の離間距離を計測し、前記離間距離が予め定めた値よりも大きくなった場合に、所定の安全管理処理を実行する制御手段と、を備えるものである。
【００１４】
これによって、コードレス電話システムを構成する子機に徘徊検知等を目的とする特殊なセンサを別途設けることなく、非常に簡易な構成で、親機と子機との離間距離を計測し、徘徊等を確実に検出することが可能となる。
【００１５】
また、本発明は、前記親機および前記子機は、時分割多元接続によって送受信を実行し、前記制御手段は、前記親機から送信された制御データを受信した際に前記電波強度を計測するようにしたものである。
【００１６】
これによって、時分割多元接続における１フレームの制御スロット期間に、親機から送信される制御データを子機で受信し、この際の信号強度を計測して監視を実行するため、監視を目的として専用のスロットを割り当てる必要がなく、電波の有効利用が可能となる。
【００１７】
また、本発明は、親機と第１子機と第２子機とを備えるコードレス電話システムであって、前記親機と前記第１子機とは無線回線を通じて互いに電波を送受信し、前記親機と前記第２子機とは前記無線回線を通じて互いに電波を送受信し、前記第２子機は、前記親機によって送信された電波を受信した際の電波強度を計測する強度計測手段と、前記強度計測手段の計測結果に基づいて前記親機と前記第２子機との間の離間距離を計測し、前記離間距離が予め定めた値よりも大きくなった場合に、所定の安全管理処理を実行する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記親機に第１の報知を送信し、前記第１の報知を受信した前記親機は前記第１子機に第２の報知を送信するようにしたものである。
【００１８】
これによって、コードレス電話システムを構成する子機に徘徊検知等を目的とする特殊なセンサを別途設けることなく、非常に簡易な構成で、親機と第２子機とのおよその離間距離を計測し、徘徊等を確実に検出するとともに、第２子機で異常が検出された場合、親機を経由して第１子機に報知することが可能となる。
【００１９】
また、本発明は、前記親機と前記第２子機とは、時分割多元接続によって送受信を実行し、前記制御手段は、前記親機から送信された制御データを受信した際に前記電波強度を計測するようにしたものである。
【００２０】
これによって、時分割多元接続における１フレームの制御スロット期間に、親機から送信される制御データを子機で受信し、この際の信号強度を計測して監視を実行するため、監視を目的として専用のスロットを割り当てる必要がなく、電波の有効利用が可能となる。
【００２１】
また、本発明は、親機と第１子機と第２子機とを備えるコードレス電話システムであって、前記第１子機と前記第２子機とは無線回線を通じて互いに電波を送受信し、前記第２子機は、前記第１子機によって送信された電波を受信した際の電波強度を計測する強度計測手段と、前記強度計測手段の計測結果に基づいて前記第１子機と前記第２子機との間の離間距離を計測し、前記離間距離が予め定めた値よりも大きくなった場合に、所定の安全管理処理を実行する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第１子機に第１の報知を送信するようにしたものである。
【００２２】
これによって、子機は可搬性に優れることから、見守り等の対象となる要管理者に第２子機を携帯させておけば、親機との通信圏外であっても、第１子機と第２子機とを用いて簡易かつ確実に監視（見守り）を行うことが可能となる。
【００２３】
また、本発明は、親機と第１子機と第２子機とを備えるコードレス電話システムであって、前記親機と前記第１子機とは無線回線を通じて互いに電波を送受信し、前記第１子機と前記第２子機とは前記無線回線を通じて互いに電波を送受信し、前記第２子機は、前記第１子機によって送信された電波を受信した際の電波強度を計測する強度計測手段と、前記強度計測手段の計測結果に基づいて前記第１子機と前記第２子機との間の離間距離を計測し、前記離間距離が予め定めた値よりも大きくなった場合に、所定の安全管理処理を実行する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第１子機に第１の報知を送信し、前記第１の報知を受信した前記第１子機は前記親機に第２の報知を送信するようにしたものである。
【００２４】
これによって、異常を検出した旨は第２子機から第１子機に送信され、その後第１子機から親機にバケツリレー方式で送信される。このように親機と第２子機とを接続する中継機として第１子機を利用することで、監視を行う範囲を拡張することが可能となる。
【００２５】
また、本発明は、前記第１子機と前記第２子機とは、時分割多元接続によって送受信を実行し、前記制御手段は、前記第１子機から送信された制御データを受信した際に前記電波強度を計測するようにしたものである。
【００２６】
これによって、時分割多元接続における１フレームの制御スロット期間に、第１子機から送信される制御データを第２子機で受信し、この際の信号強度を計測して監視を実行するため、監視専用のスロットを割り当てる必要がなく、電波の有効利用が可能となる。
【００２７】
また、本発明は、前記子機は、更に、応答ボタンを備え、前記制御手段は、前記応答ボタンの操作に基づいて、前記親機との間で通話処理を実行するようにしたものである。
【００２８】
これによって、親機と子機との離間距離が予め定めた距離よりも大きくなって、子機が異常と判断した場合に、親機と子機との間で通話処理を実行することで、徘徊の防止等を行うことが可能となる。
【００２９】
また、本発明は、前記第２子機は、更に、応答ボタンを備え、前記制御手段は、前記応答ボタンの操作に基づいて、前記親機または前記第１子機との間で通話処理を実行するようにしたものである。
【００３０】
これによって、第１子機と第２子機（親機と第２子機）との離間距離が予め定めた距離よりも大きくなって、第２子機が異常と判断した場合に、第１子機（親機）と第２子機との間で通話処理を実行することで、徘徊の防止等を行うことが可能となる。
【００３１】
また、本発明は、前記所定の安全管理処理は、鳴動音による警報、所定のメッセージの再生、予め定められた通報先への発呼、前記無線回線を介した報知の少なくとも１つを含むようにしたものである。
【００３２】
これによって、例えば徘徊する者への注意喚起や、不審者に対する警告、警備会社への通報等を的確に実行するとともに、子機で異常を検出した場合に、親機や他の子機によっても警告等を発することが可能となる。
【００３３】
また、本発明は、電波を送出する送信手段と、要管理者によって所持されて、前記送信手段によって送出された電波を受信する受信手段と、を備え、前記受信手段は、受信した電波強度を計測する強度計測手段と、前記強度計測手段の計測結果に基づいて前記送信手段と前記受信手段との間の離間距離を計測し、前記離間距離が予め定めた値よりも大きくなった場合に、所定の安全管理処理を実行する制御手段と、を備えることを特徴とする安全管理装置である。
【００３４】
これによって、安全管理装置を構成する受信手段に徘徊検知等を目的とする特殊なセンサを別途設けることなく、非常に簡易な構成で、送信手段と受信手段との離間距離を計測し、徘徊等を確実に検出することが可能となる。
【００３５】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、第１実施形態のコードレス電話システムにおける親機１００と第１子機２０１と第２子機２０２との関係を示す説明図である。図１に示すように、コードレス電話システムは１台の親機１００と例えば２台の子機２００（第１子機２０１および第２子機２０２。以降、子機２００をそれぞれ区別して扱わない場合は、子機２００と呼称する）とで構成される。子機２００の個数は２台に制限されず、例えば３台以上でコードレス電話システムを構成してもよい。
【００３６】
親機１００は電話回線１ａによって図示しない公衆回線に接続されており、公衆回線を介して他の電話機との間で音声データをやりとりする。
【００３７】
親機１００は無線回線を介して第１子機２０１と通信を行い、親機１００と第１子機２０１との間で音声データ等の送受信を行う。これによって、第１子機２０１は親機１００を経由して公衆回線にアクセスすることができる。一方、第２子機２０２は、高齢者の徘徊検出や、親等から幼児が所定距離だけ離間したことを検出する安全管理（いわゆる「見守り」）に利用される。更に、第１子機２０１と第２子機２０２とは音声データの送受信が可能となっており、親機１００を経由して、あるいは直接的に音声データをやりとりすることで相互に通話が可能となっている。また、親機１００と第２子機２０２との間でも通話が可能である。以降、見守りを行う主体を「管理者」と、見守られる対象を「要管理者」と呼称することがある。
【００３８】
図２（ａ）は、第１実施形態のコードレス電話システムの親機１００の全体斜視図、（ｂ）は、第１子機２０１の全体斜視図、（ｃ）は、第２子機２０２の全体斜視図である。以降、図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を用いて、第１実施形態に係るコードレス電話システムの親機１００および第１子機２０１、第２子機２０２の概要について説明する。
【００３９】
第１実施形態では、主にＤＥＣＴ（Digital Enhanced Cordless Telecommunications）方式に準拠したディジタルコードレス電話システムを例示して説明する。ＤＥＣＴは２０１１年に策定されたディジタルコードレス電話機の標準規格であり、１．９ＧＨｚ帯（１，８９５，６１６Ｈｚ〜１，９０２，５２８Ｈｚ）の周波数を使用し、通信方式はＴＤＭＡ−ＷＢ（時分割多元接続方式）を採用している。ＤＥＣＴでは他機器との電波干渉による通信障害を低減できることや、使用する周波数帯である１．９ＧＨｚは無線ＬＡＮや電子レンジと干渉しないので、ファクスや電話による通話品質を維持できるとされている。またＤＥＣＴは、広帯域の音声データ等を通信できる方式として知られ、周波数チャネルの使用状況を常時モニタリングし、装置自身が最適なチャネルを選択することで効率良く周波数帯域を利用できる。
【００４０】
なお、後述する電波強度の計測に基づく管理者と要管理者とが所定距離より大きく離間したことの検出（以降、単に「監視」と呼称する）は、ＤＥＣＴ方式のみならず、コードレス電話システムとして親機１００と子機２００、あるいは第１子機２０１と第２子機２０２とを備えることが可能な、例えばＰＨＳ（Personal Handy-phone System）やｓＰＨＳ（Super PHS）にも応用することができる。
【００４１】
図２（ａ）に示すように、ユーザは通常の固定電話と同様に、親機１００の表示部６と操作部７とを使って通話する相手方の電話番号の呼び出しやキー入力を行い、公衆回線と接続された他の電話機との間で音声データをやりとりする。親機１００には話者の音声を入力するマイクロフォン８と通話する相手の声を再生するスピーカ９とが設けられており、ユーザはハンズフリーの状態で相手方と会話をすることができる。このように、親機１００にはいわゆるハンドセットが設けられていないが、有線あるいは無線でハンドセットを備えていてもよい。また、親機１００には監視指示ボタン７ａが設けられ、ユーザが監視指示ボタン７ａを押下すると監視が開始される。監視の開始を指示した後、再度監視指示ボタン７ａが押下されると、監視が終了する。なお、親機１００の監視指示ボタン７ａは、親機１００と第２子機２０２とを用いて監視を行う場合に用いられる。
【００４２】
図２（ｂ）に示すように、第１子機２０１においても、ユーザは表示部１４と操作部１５とを使って通話する相手方の電話番号をキー入力等する。第１子機２０１にも送信すべき音声を取得するマイクロフォン１６と、受信信号を復調した音声を出力する通話用スピーカ１７と、リンガ用スピーカ１８とが設けられている。ユーザは親機１００を経由して音声データを送受信する。また、第１子機２０１にも親機１００と同様に監視指示ボタン１５ａが設けられ、ユーザが監視指示ボタン１５ａを押下すると監視が開始される。そして再度の押下で監視が終了する。なお、第１子機２０１の監視指示ボタン１５ａは、第１子機２０１と第２子機２０２とを用いて監視を行う場合に用いられる。
【００４３】
図２（ｃ）に示すように、第２子機２０２は、アンテナ（第２子機アンテナ）５３と、応答ボタン５５と、マイクロフォン５６と、通話用スピーカ５７と、スイッチ５８とを備える。第２子機２０２は見守りを行う際に要管理者によって携帯されるものであり、第１子機２０１のように表示部や操作部を持たず、要管理者が容易に持ち歩けるよう特に小型に構成されている。スイッチ５８を押下すると第２子機２０２が起動して監視が開始される。後述するように、監視は親機１００や第１子機２０１から送出される電波を第２子機２０２のアンテナ５３で受信し、受信した電波の強度を計測することで実行される。そして第２子機２０２は、その計測結果から例えば親機１００と第２子機２０２との離間距離を計測し、予め定めた距離（以降、この値を「見守り距離」と呼称する）より離間距離が大きいときは、例えば鳴動等、所定の安全管理処理を実行する。
【００４４】
親機１００はアンテナ（親機アンテナ）５を有し、第１子機２０１に備えられたアンテナ（第１子機アンテナ）１３または第２子機２０２に備えられたアンテナ（第２子機アンテナ）５３との間で、所定の周波数の搬送波に重畳したディジタル音声データを相互に送受信する。これによって、親機１００と第１子機２０１または第２子機２０２との間においてワイヤレスで通話を行う。なお、上述した第１子機２０１と第２子機２０２との間においても、同様にディジタル音声データがやりとりされる。
【００４５】
図３は、コードレス電話システムの親機１００の概略を示すブロック構成図である。親機１００は既に説明したアンテナ５、ユーザインタフェースとしての表示部６、操作部７、監視指示ボタン７ａ、マイクロフォン８、スピーカ９の他に、外部インタフェースとして電話回線インタフェース１を備えており、親機１００は電話回線インタフェース１および電話回線１ａを介して公衆回線と接続する。また、親機１００にはフラッシュメモリ等で構成された記憶部３が設けられ、例えば、使用頻度の高い接続先の電話番号や、親機１００を留守番電話として使用する際に、相手方から送信された音声データをディジタル化して記憶する。また、記憶部３には、監視が開始された後において親機１００等と第２子機２０２との距離が「見守り距離」より大きくなった際（以降、単に「異常時」と呼称する。また、異常時でない状況を「平常時」と呼称する。また両者の距離が「見守り距離」より大きくなったのを検出したことを「異常を検出した」のように表現することがある）にスピーカ９から再現される警報音（アラーム）や音声データが記憶されている。
【００４６】
また、親機１００には信号処理部（制御手段）１０が設けられ、信号処理部１０はアナログマルチプレクサ１０ａ、コーデック１０ｂ、ＣＰＵブロック１０ｆ、符号化／復号化部１０ｄ、フレーム処理部１０ｅ、ＣＰＵブロック１０ｆに搭載されたディジタルスピーチプロセッサ（音声処理装置）１０ｃ、アンプモジュール２５で構成される。なお、信号処理部１０は制御手段として親機１００の全体を制御しており、例えば上述した監視指示ボタン７ａが押下された否かは信号処理部１０（ＣＰＵブロック１０ｆ）によってポーリングされ、押下の有無が認識される。以降、信号処理部１０の構成要素について説明する。
【００４７】
アナログマルチプレクサ１０ａは、電話回線インタフェース１を介して入力された音声信号、マイクロフォン８で受信した音声信号、スピーカ９へ出力される音声信号（音声信号はいずれもアナログ信号）の入出力チャネルから１つのチャネルを選択する。
【００４８】
コーデック１０ｂは、いわゆるオーディオコーデックであり、具体的にはディジタル信号とアナログ信号とを相互に変換するＤＡ変換器およびＡＤ変換器で構成される。コーデック１０ｂによって、電話回線インタフェース１を介して親機１００に入力されたアナログ音声信号およびマイクロフォン８で取得されたアナログ音声信号は、ＡＤ変換器によってディジタル音声信号に変換される。他方、後に説明するディジタルスピーチプロセッサ１０ｃでディジタル処理を施されたディジタル音声信号は、コーデック１０ｂでＤＡ変換器によってアナログ音声信号に変換され、このアナログ音声信号がスピーカ９から出力される。
【００４９】
ＣＰＵブロック１０ｆは図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、制御プログラムを格納したＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、ワークメモリとしてのＲＡＭ（read only memory）、これらを結合するバス等で構成され、親機１００全体の動作を制御する。そして、ＣＰＵブロック１０ｆには音声信号処理を実行するディジタルスピーチプロセッサ１０ｃが搭載されている。ディジタルスピーチプロセッサ１０ｃはコーデック１０ｂによってＡＤ変換されたディジタル音声信号、または後述の符号化／復号化部１０ｄによって復号されたディジタル音声信号に対して、ノイズやエコーのキャンセルや、特定音声周波数の強調処理、暗号化／復号化等を実行する。
【００５０】
なお、これらの音声信号処理は、一般的には畳み込み演算によるフィルタリング処理を基本とすることが多く、これらの信号処理に特化したＤＳＰ（Digital Signal Processor）等で処理を行ってもよく、もちろん図示しないＣＰＵとディジタルスピーチプロセッサ１０ｃとを１つのプロセッサで構成してもよい。また、信号処理部１０全体を１つのＤＳＰで構成しても構わない。
【００５１】
符号化／復号化部１０ｄは、ディジタルスピーチプロセッサ１０ｃの出力のうちアンテナ５を介して無線通信（送信）に供されるディジタル信号を符号化し、他方、アンテナ５を介して受信した信号（ここでは、既にディジタル化されている）を復号化する。符号化／復号化部１０ｄは、例えばＡＤＰＣＭ（Adaptive Differential Pulse Code Modulation）方式を採用している。
【００５２】
フレーム処理部１０ｅは、図示しないＴＤＤ／ＴＤＭＡ（Time Division Duplex／Time Division Multiple Access）プロセッサを備えている。ＴＤＤ／ＴＤＭＡプロセッサは、周期的に設けられたフレーム内をスロット（チャネル）と呼ばれる単位に分割して、同一周波数において複数の通信を可能にする（時分割多元接続）。このように同一周波数を共有して、ごく短い間にデータ送受信を行うため、実質的に送信と受信とを同時に実行しているかのように見せることができる。更に、ＴＤＭＡでは、周波数帯域を分割するＦＤＭＡ（Frequency Division Multiple Access：周波数分割多元接続）を併用することにより、多数のチャンネルを確保し、かつ周波数の干渉を避けることができる。このようにフレーム処理部１０ｅは、短時間のうちに送信（Ｔｘ）と受信（Ｒｘ）とを周期的に切り替えている。なお、ＤＥＣＴで用いられるフレームの構造については、後に説明する。
【００５３】
なお、送信と受信との切り替えは、無線部１２に含まれる図示しない増幅器の電源供給を制御することで実現してもよいし、各増幅器の入出力段のいずれかにゲート回路を設ける等の構成としてもよい。
【００５４】
また、フレーム処理部１０ｅには図示しないＤＡ変換器とＡＤ変換器とが内蔵されている。フレーム処理部１０ｅは、ディジタルスピーチプロセッサ１０ｃから符号化／復号化部１０ｄを介して入力されたディジタル信号（送信信号）をＤＡ変換器によってアナログ信号に変換してアンプモジュール２５に出力し、他方、無線部１２のＬＮＡ３６からアンプモジュール２５を介して入力されたアナログ信号（受信信号）をＡＤ変換器によってディジタル信号に変換して符号化／復号化部１０ｄに出力する。このように、フレーム処理部１０ｅと無線部１２との間には、アンプモジュール２５を含むアナログ信号のインタフェースが構成されている。
【００５５】
無線部１２では、アンプモジュール２５が出力した送信信号（アナログ信号）を図示しない送信回路を介してアンテナ５から放出し、他方、アンテナ５によって受信された受信信号（アナログ信号）を図示しない受信回路を介してアンプモジュール２５に出力する。
【００５６】
図４は、コードレス電話システムの第１子機２０１の概略を示すブロック構成図である。第１子機２０１は、着呼した際の相手先番号や発呼の際のダイヤル入力を確認する表示部１４と、ダイヤル入力等を行う操作部１５、監視の開始を指示する監視指示ボタン１５ａと、話者の音声を入力するマイクロフォン１６と、通話する相手の声を再生する通話用スピーカ１７と、短縮ダイヤル情報、音声ガイド、異常を検出した際に通話用スピーカ１７から再現される警報音や音声データを記憶した記憶部１１と、リンガ用スピーカ１８、親機１００や他の子機２００（第２子機２０２）との間で電波を送受するアンテナ１３、信号処理部１０、無線部１２とで構成されている。
【００５７】
第１子機２０１は一般的に可搬性を持たせるため小型に設計されるが、基本的な機能は図３を用いて説明した親機１００と同等である。即ち、第１子機２０１の信号処理部１０および無線部１２の構成および機能は、親機１００で説明した信号処理部１０と無線部１２とで実質的に同じである。よって第１子機２０１におけるこれらの詳細な説明は省略する。
【００５８】
ただし、第１子機２０１の信号処理部１０のフレーム処理部１０ｅには、同期制御部１０ｓが設けられている。同期制御部１０ｓは、親機１００の送信タイミングおよび第１子機２０１の受信タイミングを整合させる。即ち、例えば電源投入当初において、第１子機２０１は自律的に所定のタイミングで受信動作を行うが、その際に、同期制御部１０ｓが親機１００の同期要求（同期がとれたタイミングからどれだけずれているかの相対値がデータとして含まれる）を受信すると、そのずれを補正するように受信タイミングを決定し、フレーム処理部１０ｅは、この補正された受信タイミングに応じて信号処理のハードウェアの調停等を行う。これによって、親機１００が第１子機２０１を特定して送信する１フレーム期間中のスロットの送信タイミングに合わせて第１子機２０１の受信タイミングが計られる。更に、第１子機２０１の無線部１２には、電波強度計測部２０が設けられている。電波強度計測部２０については後に詳細に説明する。
【００５９】
図５は、コードレス電話システムの第２子機２０２の概略を示すブロック構成図である。第２子機２０１は、マイクロフォン５６と、通話用スピーカ５７と、記憶部１１と、無線部１２と、応答ボタン５５と、アンテナ５３と、スイッチ５８と、電源部５９と、タイマ部６０と、第１クロック６１と、第２クロック６２と、信号処理部１０と、無線部１２とから構成されている。第２子機２０２の信号処理部１０および無線部１２の構成は第１子機２０１と同様である。
【００６０】
電源部５９は図示しない充電式のバッテリで構成され、スイッチ５８を介して電源電圧が第２子機２０２に供給される。第２子機２０２では、通話時は第２クロック６２が出力するクロック信号によって、信号処理部１０を構成するハードウェアの動作タイミングが図られる。一方、スイッチ５８をＯＮにした直後等の待機時には、クロック信号として第１クロック６１が用いられる。この第１クロック６１は第２クロック６２通話時に用いられる第２クロック６２より低周波数（低速クロック）である。更に待機時においては、信号処理部１０からタイマ部６０に分周レートが設定され、第１クロック６１またはこれを分周したクロック信号が信号処理部１０に出力される。このようにクロック信号の周波数を低くすることで、第２子機２０２はバッテリの消耗を極力低減している。また、後述するように、待機時における第２子機２０２の受信期間は通話時よりも間欠的に行われ、これによっても消費電力の低減を図っている。なお、第２子機２０２の無線部１２には第１子機２０１と同様に電波強度計測部（強度計測手段）２０が設けられている。
【００６１】
図６は、電波強度計測部２０の構成を示す構成図である。図６に示すように、第１実施形態の電波強度計測部２０は、リミッタアンプ部２１とＶ−Ｉ変換部２２と、カレントミラー回路２３と、ディジタルＲＳＳＩ信号生成部２４とで構成されている。
【００６２】
リミッタアンプ部２１は、振幅制限と整流を行なう３段のリミッタアンプ２１ａ，２１ｂ，２１ｃで構成される。リミッタアンプ２１ａに入力された受信信号（例えば、検波後のシングルエンド信号）は、各リミッタアンプ２１ａ，２１ｂ，２１ｃで段階的に増幅される。そして、各リミッタアンプ２１ａ，２１ｂ，２１ｃから出力される整流電圧信号Ｖｏｌ１、Ｖｏｌ２、Ｖｏｌ３は、Ｖ−Ｉ変換部２２を構成し、各整流電圧信号に対応したＶ−Ｉ変換器２２ａ，２２ｂ，２２ｃによって電流信号Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３に変換される。
【００６３】
電流信号Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３を合成した総電流信号は、第１電流源２３ａと、これに対になって設けられてカレントミラー回路２３を構成する第２電流源２３ｂと、第２電流源２３ｂに接続された抵抗２３ｄとによってアナログ電圧信号に変換され、受信電力ＲＳＳＩ信号（以降、単に「ＲＳＳＩ信号」と呼称する）が得られる。
【００６４】
ここでＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）とは、コードレス電話システム等の無線通信機器が受信する信号の強度を測定するための回路または信号のことであり、ここでは受信した電波の強度を示す指標として用いる。ＲＳＳＩ信号は、１ｍＷを０ｄＢとして、電力の大きさをｄＢ表示したものであり一般にｄＢｍで表される。
【００６５】
ディジタルＲＳＳＩ信号生成部２４は、増幅器２４ｇとＡＤ変換器２４ｉとで構成されている。ＲＳＳＩ信号は、増幅器２４ｇによって増幅された後にＡＤ変換器２４ｉに入力され、ＡＤ変換器２４ｉは例えば１０〜１６ｂｉｔ程度に量子化されたディジタルＲＳＳＩ信号を出力する。このディジタルＲＳＳＩ信号は信号処理部１０に入力され、例えば親機１００の表示部６や第１子機２０１の表示部１４に、電波強度を示す表示が行われ、更に、以降説明する監視に用いられる。
【００６６】
図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、コードレス電話システムを用いた安全管理の具体的態様を説明する説明図である。
【００６７】
図７（ａ）は、親機１００に対して第１子機２０１および第２子機２０２が共に通信圏内にある（更に、親機１００に対して第２子機２０２は「見守り距離」の範囲内にある）状況を示している。これは例えば、家屋内に第２子機２０２を身に着けた要管理者（例えば認知症患者）が居り、これを管理者（例えば他の同居者）が徘徊を監視するような局面を想定したものである。第２子機２０２は親機１００から送信される電波（送受信タイミング等については後述する）を受信し、上述した電波強度計測部２０で電波強度を計測する。その計測結果から第２子機２０２は、親機１００との間の離間距離を計測する。そして、計測した距離が予め定めた値（見守り距離）よりも大きいとき、異常が検出されたとして第２子機２０２は安全管理処理を実行する。即ち、異常を検出した旨は、第２子機２０２から親機１００に送信され、親機１００は鳴動などの安全管理処理を実行する。そして親機１００は第１子機２０１にも安全管理処理を実行するように所定のコマンドを送信し、第１子機２０１でも鳴動等の安全管理処理が実行される。
【００６８】
図７（ｂ）は、親機１００に対して第１子機２０１および第２子機２０２が共に通信圏外にあり、一方、第１子機２０１に対して第２子機２０２は「見守り距離」の範囲にある（当然、通信圏内である）状況を示している。これは例えば、第１子機２０１を携帯した管理者（例えば親）が第２子機２０２を携帯した要管理者（例えば幼児）とともに外出しており、要管理者が所定の範囲外に出ないよう、管理者が要管理者を監視する（見守る）局面を想定したものである。第２子機２０２は第１子機２０１から送信される電波を受信し、上述した電波強度計測部２０で電波強度を計測する。その計測結果から第２子機２０２は、第１子機２０１との間の距離を計測する。そして、計測した距離が「見守り距離」よりも大きいとき、異常が検出されたとして第２子機２０２は安全管理処理を実行する。即ち、異常を検出した旨は、第２子機２０２から第１子機２０１に送信され、第１子機２０１は鳴動などの安全管理処理を実行する。
【００６９】
図７（ｃ）は、親機１００に対して第１子機２０１は通信圏内だが第２子機２０２は通信圏外であり、一方、第１子機２０１に対して第２子機２０２は「見守り距離」の範囲にある（当然、通信圏内である）状況を示している。第２子機２０２は第１子機２０１から送信される電波を受信し、上述した電波強度計測部２０で電波強度を計測する。その計測結果から第２子機２０２は、第１子機２０１との間の距離を計測する。そして、計測した距離が「見守り距離」よりも大きいとき、異常が検出されたとして第２子機２０２は安全管理処理を実行する。即ち、異常を検出した旨は、第２子機２０２から第１子機２０１に送信され、第１子機２０１は鳴動などの安全管理処理を実行する。そして第１子機２０１は、第２子機２０２によって異常が検出された旨を通信圏内にある親機１００に報知する。これによって、親機１００も鳴動等の安全管理処理を実行する。これによって、親機１００が固定的に設置された場所において、間接的に監視を実行することができ、結果的に「見守り距離」が延長される。
【００７０】
なお、図７（ａ）の場合、親機１００は相手先を第２子機２０２として発呼することができ、図７（ｂ）、（ｃ）の場合、第１子機２０１は相手方を第２子機２０２として発呼することができる。そして、着呼した第２子機２０２では、応答ボタン５５を押下することで、親機１００または第１子機２０１と通話することができる。また、第２子機２０２は親機１００または第１子機２０１に対して、応答ボタン５５を押下して発呼することができる。ここで、親機１００（第１子機２０１）と第２子機２０２とは「見守り距離」より大きく離れたとしても、通話を行うことができる。逆に表現すれば、親機１００（第１子機２０１）と第２子機２０２とが通信可能な距離よりも、「見守り距離」は小さく設定されている。
【００７１】
図８は、親機１００と子機２００との送受信間距離とＲＳＳＩ信号との関係を示すグラフである。図８のグラフは、送信手段としての親機１００がアンテナ５から電波を送出し、受信手段としての第１子機２０１（または第２子機２０２）がアンテナ１３（アンテナ５３）で電波を受信した状態において、子機２００に設けられた電波強度計測部２０が出力したＲＳＳＩ信号をプロットしたものである。なお、図８のグラフにおいて、横軸の１目盛は１ｍに相当し、縦軸はＲＳＳＩ信号の信号強度［ｄＢｍ］を表す。
【００７２】
図８に示すように、送受信間距離が離れるほどＲＳＳＩ信号は減衰していく。親機１００のアンテナ５から放出される電力をＰ、ＲＳＳＩ信号（受信電力）をＰｒとし、送信側である親機１００と受信側である子機２００との距離をｒ、受信側のアンテナ１３の有効開口面積をＡｅとするとき、これらの間には、
Ｐｒ＝Ｐ／４πｒ２・Ａｅ・・・（式１）
の関係がある。即ち、受信電力Ｐｒは、電波密度（Ｐ／４πｒ２）に有効開口面積Ａｅを乗じたものであり、距離の２乗に反比例する。
【００７３】
具体的には、図８に実線で示すように、親機１００と第２子機２０２との間（または第１子機２０１と第２子機２０２との間）が、１ｍ離間するとＲＳＳＩ信号は−１０ｄＢｍ程度の値となり、３ｍ離間すると同−２０ｄＢｍ程度、９ｍ程度離間すると同−３０ｄＢｍ程度、２７ｍ離間すると同−４０ｄＢｍ程度、８１ｍ離間すると同−５０ｄＢｍ、２４３ｍ離間すると同−６０ｄＢｍ程度になる。このＲＳＳＩ信号と距離との関係は、ＬＵＴ（Lookup table）として子機２００を構成する記憶部１１に格納されており（図４、図５参照）、信号処理部１０は、このＬＵＴを参照することで、ディジタルＲＳＳＩ信号から両者の離間距離を計測する。
【００７４】
一般に親機１００と子機２００（第１子機２０１と第２子機２０２）とが通話可能な距離（通信圏内）は１００ｍ程度である（障害物がない等の条件が整えば〜２００ｍ程度まで通話可能）。「見守り距離」は第１実施形態では〜５０ｍとしている。即ち、第１実施形態ではＲＳＳＩ信号がおよそ−４５ｄＢｍよりも小さくなった場合に、要管理者が管理者から５０ｍ以上離れたとされ、監視結果として異常が検出される。「見守り距離」は通話可能な距離よりも小さく設定してあるため、異常時であっても、例えば親機１００と第２子機２０２との通話は確保されることになり、例えば幼児が「見守り距離」を越えて親元から離れても、親は幼児と通話して無事を確認することができる。
【００７５】
なお、上述の例では、第２子機２０２が「見守り距離」よりも大きく離れた場合に、親第１子機２０１等は鳴動等を行うが、後述するように距離の計測は１０ｍｓ周期で行われ、更に第２子機２０２は距離を計測した結果を第１子機２０１等に送信できるため、第１子機２０１等は、第２子機２０２との間の離間距離をほぼリアルタイムに把握できる。従って、第１子機２０１等の表示部１４（図４参照）に、距離を計測した結果を逐次表示するようにしてもよい。これによってより的確に監視を行うことが可能となる。
【００７６】
図９は、安全管理処理を実行するフローを示すフローチャートである。第１実施形態のコードレス電話システムでは、異常を検出すると所定の安全管理処理を実行する。以降、図９に図３、図５、図６を併用して、安全管理処理に至る過程について説明する。なお、図７（ａ）に示す状況に基づいて説明を行う。
【００７７】
コードレス電話システムの電源が投入されると、親機１００と２つの子機２００では信号処理部１０によって初期化動作が実行される（ＳＴ０１）。そして、親機１００によって制御データが送信される期間である制御スロット（詳細は後述する）に対して、２つの子機２００は受信タイミングを同期させて通常待ち受け状態となる（ＳＴ０２）。
【００７８】
通常待ち受け状態において、親機１００の信号処理部１０（ＣＰＵブロック１０ｆ）は監視指示ボタン７ａの押下の有無を検出し、監視開始が指示されたか否かを判断する（ＳＴ０３）。ここで、ユーザが親機１００の監視指示ボタン７ａを押下すると、信号処理部１０は監視開始の指示が発生したと認識し（ＳＴ０３でＹｅｓ）、以降、監視が実行される。
【００７９】
なお、以降の説明において、単に信号処理部１０、無線部１２、電波強度計測部２０と称するときはいずれも子機２００に設けられている構成要素を指すものとする。親機１００に設けられた信号処理部１０等について言及するときは、「親機１００の信号処理部１０」のように明示して説明する。
【００８０】
監視を開始するにあたって、親機１００は第２子機２０２に対して制御スロットにおいて「監視の実行を指示する指示コマンド」（以降、「監視モード信号」と呼称する）を送出する（ＳＴ０４）。無線部１２は「監視モード信号」を受信すると、信号処理部１０に対して、「監視モード信号」を受信した旨を通知する。これを受けた信号処理部１０は、無線部１２に設けられた電波強度計測部２０からＡＤ変換器２４ｉ（図６参照）のディジタルＲＳＳＩ信号を得て、親機１００と第２子機２０２との離間距離の計測を開始する（ＳＴ０５）。
【００８１】
なお、現実にはコードレス電話システムを構成する親機１００や子機２００の感度にはばらつきが存在するため、親機１００と子機２００との距離に対するディジタルＲＳＳＩ信号の値もばらつきを有する。これらの関係は製品出荷時に調整されて記憶部１１（図５参照）にＬＵＴとして格納されているが、後にユーザがキャリブレーション（校正）することも可能となっている。即ち、ユーザは親機１００と子機２００とを予め決められた距離（例えば５０ｃｍ）だけ離間させておき、親機１００の操作部７（図３参照）に所定のコマンドを入力することで、ＬＵＴの内容が更新される。
【００８２】
離間距離の計測値（距離の次元を持つ）は信号処理部１０に渡され、時系列にフィルタリングが実行される。フィルタリングは単純なローパスフィルタ（例えば平均値の取得。移動平均を取得してもよい）を用いてもよく、注目データと他のデータとの間に重み付けを施してもよく、メディアンフィルタを適用して中央値を取得してもよい。メディアンフィルタは例えば画像処理分野では降雪除去等に用いられており、時間軸方向で発生する突発的な事象を有効に除去することができる。
【００８３】
フィルタリングの後、信号処理部１０は、離間距離の計測値を予め定めておいた閾値（上述した「見守り距離」）と比較する（ＳＴ０６）。なお、ユーザは、「見守り距離」を例えば、１０ｍ，２０ｍ，３０ｍ．．．のように複数段階に設定可能となっている。なお、この「見守り距離」の指定は、例えば親機１００の操作部７（図３参照）によって設定される。そして、指定された「見守り距離」は、上述したＬＵＴとともに親機１００から第２子機２０２に対して無線回線を介して送信される。
【００８４】
次に、離間距離の計測値が「見守り距離」より大きくなった場合（即ち、計測した電波強度が所定値より小さい場合）（ＳＴ０６でＹｅｓ）、第２子機２０２は異常時であることを認識して安全管理処理を開始する。この安全管理処理として、まず第２子機２０２は異常を検出した旨を親機１００に対して通知する（第１の報知。ＳＴ０７）。他方、離間距離の計測値が「見守り距離」以下である場合（ＳＴ０７でＮｏ）、処理はＳＴ１７に移る。
【００８５】
第２子機２０２から「異常を検出した旨」を報知された親機１００は、まず自らも安全管理処理を実行し、例えば鳴動音等を発する。そして、第１子機２０１および第２子機２０２に対して一斉報知を実行する（第２の報知。ＳＴ０８）。この一斉報知は第１子機２０１および第２子機２０２の双方で受信され、結果的に、親機１００、第１子機２０１、第２子機２０２の全てが鳴動し始める（ＳＴ０９）。なお、鳴動音の代わりに何らかの意味を持つメッセージを用いてもよい。また、第２子機２０２を鳴動させるか否かは、例えば親機１００で設定することができる。
【００８６】
次に、信号処理部１０によって、離間距離の計測値が「見守り距離」以下になったか否か、即ち電波強度が復帰したか否かが再度チェックされる（ＳＴ１０）。そして、電波強度が復帰していれば（ＳＴ１０でＹｅｓ）、第２子機２０２は、親機１００に復帰通知を送信する（ＳＴ１１）。他方、離間距離の計測値が「見守り距離」より大きい、即ち、電波強度が復帰していなければ、処理はＳＴ１３に移る。
【００８７】
この復帰通知を受信した親機１００は、まず自らの安全管理処理を停止するとともに、安全管理処理の解除を第１子機２０１および第２子機２０２に対して一斉報知する。これによって、例えば第１子機２０１や第２子機２０２で行われていた鳴動音が停止する（ＳＴ１２）。
【００８８】
次に、信号処理部１０は、第２子機２０２の応答ボタン５５が押下されているか否かをチェックする（ＳＴ１３）。応答ボタン５５が押下されていれば（ＳＴ１３でＹｅｓ）、親機１００は第２子機２０２に対して接続要求を行い、後述するＤＥＣＴフレームの情報データフィールド３３に音声データを含む送受信を行い、両者の間で通話処理が開始される（ＳＴ１４）。そして、通話が開始されると、親機１００は、安全管理処理の解除を第１子機２０１および第２子機２０２に対して一斉報知する（ＳＴ１５）。これによって、親機１００および第１子機２０１、第２子機２０２では通話の妨げとなる鳴動音等が停止される。その後、通話が完了すると終話処理が行われ、親機１００と第２子機２０１との間で、情報データフィールド３３には音声データを含む送受信が行われなくなる（ＳＴ１６）。なお、ＤＥＣＴのフレーム構造においては、音声データと「監視モード信号」が格納されるフィールドは異なっており、第２子機２０２は監視と通話を同時に行うことができる。これによって、異常が検出された要管理者に対して、管理者は両者のおよその離間距離を確認しつつ通話をして、要管理者を誘導等することが可能となる。このような用途において、例えば安全管理処理として、鳴動に替えて両者の離間距離を示すＬＥＤを点灯させれば、通話は阻害されない。
【００８９】
次に、信号処理部１０によって、監視の終了操作がされたか否かが確認される（ＳＴ１７）。監視指示ボタン７ａが再度押下されたことを親機１００の信号処理部１０が検出すると、監視の終了指示があったと認識される。親機１００の信号処理部１０は、これに基づき「監視モード信号」の送信を停止する（周期的に発生する制御スロットにおいて制御データの送信は停止されないが、制御データから「監視モード信号」のビット列がＯＦＦにされる）。そして、第２子機２０２は監視の終了を認識すると（ＳＴ１７でＹｅｓ）、上述した離間距離の計測値と「見守り距離」の比較を停止し、処理をＳＴ１８に移す。
【００９０】
一方、監視終了操作がなされない場合（ＳＴ１７でＮｏ）、処理はＳＴ０６に移り、上述してきた監視を繰り返し行う。
【００９１】
次に信号処理部１０は、例えば第２子機２０２の電源スイッチＯＦＦを検出する等を行って処理終了を確認する（ＳＴ１８）。電源スイッチＯＦＦ等の場合（ＳＴ１８でＹｅｓ）、第２子機２０２はプログラムを終了する。処理終了でない場合（ＳＴ１８でＮｏ）、処理はＳＴ０２に戻る。
【００９２】
以上、安全管理処理として鳴動音の再生について言及したが、安全管理処理は鳴動や音声の再生に限定されない。例えば、予め第２子機２０２の記憶部１１に登録された警備会社等の電話番号に対して発呼処理を実行してもよい。そして、先方が応答した場合は、第２子機２０２の通話用スピーカ５７とマイクロフォン５６（図５参照）とを駆動して、いわゆるスピーカーフォンによる通話処理を実行してもよい。更に、まずは鳴動等の警報を発したのち、それでも所定期間にわたって異常が継続して検出された場合に警備会社への通報を行うように、処理を段階的にしてもよい。このようにすることで、誤検出を有効に防止し、警備会社等への無用な通報を避けることができる。
【００９３】
また、安全管理処理は無線回線を介した報知処理であってもよい。ここでいう「無線回線を介した報知」とは、上述した第２子機２０２から親機１００への通報や、子機間の通報であり、親機１００は第２子機２０２から異常を検出したことを報知されると、親機１００自らが警備会社等への発呼処理等を実行してもよい。また、第２子機２０２は親機１００から制御スロットで送信された制御データに応答して、上述したディジタルＲＳＳＩ信号の値を親機１００に送信してもよい。そして、このような送信処理も全て安全管理処理に含まれる。また、安全管理処理には異常が発生したことを、光やバイブレーションで報知するような処理が含まれる。具体的には、例えば検出した離間距離に応じて所定のＬＥＤを点灯あるいは点滅するように構成、または離間距離に応じてバイブレーションの振動パターンを変更するとよい。安全管理処理は上述したいずれかの処理を含んでいればよく、複数の処理を組み合わせて実行してもよい。
【００９４】
図１０は、ＤＥＣＴのフレーム構成を説明する説明図である。ＤＥＣＴでは１０ｍｓ周期の１フレームに２４スロット（アップリンク用に１２スロット、ダウンリンク用に１２スロット）を含んで構成される。通常は、スロット１（Ｓ１）〜スロット１２（Ｓ１２）は親機１００から子機２００への通信に使用され、スロット１３（Ｓ１３）〜スロット２４（Ｓ２４）は子機２００から親機１００への通信に使用される。親機１００と子機２００との間の通信では、スロット１（Ｓ１）およびスロット１３（Ｓ１３）、スロット２（Ｓ２）およびスロット１４（Ｓ１４）のように５ｍｓ離れた位置関係にあるスロットを組み合わせて（ペアスロット）、１つの通信チャネルとして使用する。
【００９５】
そして、親機１００から子機２００へ送信が行われる１２スロットの中の少なくとも１つのスロット（例えばスロット１（Ｓ１））は制御データを送るための制御スロットとされている。制御データは、フレーム内の１つのスロットで親機１００から常時（周期的に）送信される。なお、親機１００から子機２００への制御通信中に電波干渉が発生したときなどに備えて、遊休中のスロット（例えば、スロット１（Ｓ１）を制御スロットとして使用している場合は、スロット２（Ｓ２）〜スロット１２（Ｓ１２））について、そのスロットが他機器により使用されているか否かを検出し、実際にスロット１（Ｓ１）で電波干渉等が発生した場合は、制御スロットをスロット２（Ｓ２）に移してもよい。そして、これと連動して、制御スロットに対する応答スロット（制御スロットに対する応答に用いられるスロット。子機２００から親機１００へのデータ送信の際に使用する）はスロット１４（Ｓ１４）に設定される。このように制御スロットとしてどのスロットを利用するかは、親機１００と子機２００とのネゴシエーションによって決定される。
【００９６】
各スロットはそれぞれ４１６．６７μｓ（＝１０ｍｓ／２４）幅で規定され、各スロットでは同期信号フィールド３０と、制御データフィールド３１と、ＣＲＣ１フィールド３２と、情報データフィールド３３と、ＣＲＣ２フィールド３４とが規定されている。
【００９７】
同期信号フィールド３０は、ビット同期を取るためのデータ列とスロット同期を取るためのデータ列とから構成される固定データを含んでいる。ＣＲＣ１フィールド３２には、制御データフィールド３１のデータ列に基づいて算出されたＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check：巡回冗長検査）符号が書き込まれ、制御データフィールド３１の伝送誤りを検出する。ＣＲＣ２フィールド３４は、同様にして情報データフィールド３３の伝送誤りを検出する。ＣＲＣによって誤りが検出された場合、子機２００は親機１００に再送要求を行うことができる。
【００９８】
制御データフィールド３１（Ａ−ｆｉｅｌｄと呼称されることがある）は、親機１００から子機２００に制御データを渡すためのフィールドであり、発呼・着呼時および待ち受け時等に必要な制御データをやりとりする。具体的には、制御データには識別情報（いわゆるＩＤ）、機器能力、通信品質、呼設定や切断、伝送誤りが検出された際の再送制御データなどが含まれる。そして、制御データには、上述した「監視モード信号」が含まれている。従って、子機２００は制御スロットにおいて受信したデータのうち制御データフィールド３１を参照することで制御データを取得し、監視が指示されたことを認識する。
【００９９】
一方、情報データフィールド３３（Ｂ−ｆｉｅｌｄと呼称されることがある）は、音声データ、画像データのパケットを格納するフィールドである。
【０１００】
親機１００と子機２００との間で音声データを送受信する際は、情報データフィールド３３に音声データが書き込まれるが、制御スロットにおいては同期信号フィールド３０、制御データフィールド３１、ＣＲＣ１フィールド３２が有効であって、情報データフィールド３３およびＣＲＣ２フィールド３４は使用されない。逆に言えば、コードレス電話システムが着信していなくても（待ち受け状態であっても）、親機１００は子機２００に対してフレーム期間毎の制御スロットにおいて制御データを送信し、子機２００は当該制御データを受信している。そして、子機２００は親機１００に対して必要に応じて、当該制御スロットに対応した応答スロットを用いて親機１００にデータを送信する。これを利用することで、子機２００は、上述した安全管理処理に利用するデータ（例えば、ディジタルＲＳＳＩ信号や、これをＬＵＴで距離情報に変換した値）を親機１００に送信することができる。
【０１０１】
図１１は、第１実施形態のコードレス電話システムにおいて、安全管理処理を実行する過程で、親機１００と第１子機２０１と第２子機２０２とが利用するスロットの状態を示す説明図である。図１１では、親機１００および第１子機２０１が通常待ち受け状態にあり、図９のＳＴ０３において、親機１００の監視指示ボタン７ａが押下され、監視が開始された後の過程を示している。なお、図１０を用いて説明したように、実際のペアスロットは５ｍｓ離間しているが、図１１では、これを簡略化して記載している（第２実施形態以降も同じ）。
【０１０２】
監視中において親機１００と第１子機２０１および第２子機２０２との間では、送受信の同期がとられ、親機１００は各フレーム（１０ｍｓ）内の期間ＴｘＰｏ（ｎ）（ｎ＝１，２，３．．．。第２実施形態以降も含め、以下同様）として設定した制御スロットにおいて制御データを送信し、第１子機２０１および第２子機２０２は期間ＴｘＰｏ（ｎ）と同期した期間ＲｘＣ１ｏ（ｎ）および期間ＲｘＣ２ｏ（ｎ）において制御データを受信している。この「待ち受け／レベル監視（同期）」の期間において、制御データには上述した「監視モード信号」が含まれ、第２子機２０２はディジタルＲＳＳＩ信号、即ち電波強度を監視して、親機１００と第２子機２０２との離間距離を計測している。
【０１０３】
このように第１実施形態では、親機１００と子機２００との同期を維持等するために設けられた制御スロットを、監視を行うために（即ちＲＳＳＩ信号を計測するために）利用する。これによって、親機１００は監視を実行する際に特別なスロットを割り当てることなく、単に制御データ（制御データフィールド３１）に「監視モード信号」を含ませるだけで、子機２００によってＲＳＳＩ信号が計測されて、監視が実行される。また、制御データを送信する期間である制御スロットは各フレーム期間（１０ｍｓ周期）に設けられ、結果的に親機１００と子機２００との間の距離の測定は１０ｍｓ毎に行われる。
【０１０４】
そして監視の結果、期間ＴｘＰｏ（４）の制御データを受信した期間ＲｘＣ２ｏ（４）において、第２子機２０２で異常が検出されると、第２子機２０２は図９のＳＴ０７で説明した安全管理処理を実行する。即ち、第２子機２０２は期間ＴｘＰｏ（４）で送信された制御データを期間ＲｘＣ２ｏ（４）で受信し、これに対する応答スロットである期間ＴｘＣ２ｏ（１）に親機１００に応答データを送信し（第１の報知）、応答データは期間ＲｘＰｏ（３）において親機１００に受信される（厳密には期間ＲｘＰｏ（３）の全期間で受信される訳ではなく、制御スロットから５ｍｓ遅延するスロットが選択される）。この応答データにも制御データフィールド３１が含まれており、異常を検出した旨を第２子機２０２が当該制御データフィールド３１に書き込んでおくことで、親機１００は制御データフィールド３１を解析することで、第２子機２０２で異常が検出されたことを認識する（図９のＳＴ０７の処理を参照）。
【０１０５】
更に、親機１００は期間ＴｘＰｏ（５）において安全管理処理の実行を指示するコマンドを含む制御データを一斉報知（第２の報知）する（図９のＳＴ０８の処理を参照）。この制御データは期間ＴｘＰｏ（５）と同期した期間ＲｘＣ２ｏ（５）に第２子機２０２によって受信され、他方、期間ＲｘＣ１ｏ（５）に第１子機２０１によって受信される（期間ＲｘＣ２ｏ（５）と期間ＲｘＣ１ｏ（５）とは同一タイミングである）。第１子機２０１および第２子機２０２はコマンドの到達を検知すると、それぞれ「アラーム／音声鳴動」と例示した期間に、上述した安全管理処理を実行する。そして、親機１００も同様に安全管理処理を実行する（図９のＳＴ０９の処理を参照）。
【０１０６】
その後、期間ＴｘＰｏ（１０）において親機１００が送信した制御データを、第２子機２０２が期間ＲｘＣ２ｏ（１０）において受信し、その際に第２子機２０２が親機１００との離間距離が「見守り距離」より小さいことを検出すると、第２子機２０２は電波強度が復帰したと判断する。そして、その旨を応答データの制御データフィールド３１に書き込んで、期間ＴｘＣ２ｏ（２）に親機１００に送信する。他方、上述した監視終了操作があった場合も監視が中止され、図１１に示す「レベル復帰ｏｒ鳴動停止操作で待ち受けへ」の期間となる。
【０１０７】
なお、上述の説明では、親機１００と第２子機２０２との間で監視を行っているが、第２子機２０２および第１子機２０１の基本的な構成は同一であり、両者ともに電波強度計測部２０を備えている。よって、親機１００と第１子機２０１とを用いて監視を行うようにしてもよく、そのとき要管理者は第２子機２０２に替えて第１子機２０１を携帯することになる。監視に第１子機２０１または第２子機２０２のいずれを用いるかは、例えば親機１００の操作部７によって指定することができる。
【０１０８】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態について図面を参照しながら説明する。
第１実施形態では、親機１００と第２子機２０２との間で監視を行っているが、第２実施形態では、第１子機２０１と第２子機２０２との間で送受信される電波を用いて監視が行われる。具体的には第１子機２０１と第２子機２０２との間で設定された制御スロットで、第１子機２０１から送信した制御データを第２子機２０２で受信し、第２子機２０２が監視用データを受信した際のＲＳＳＩ信号を計測することで、第２子機２０２が異常を検出する構成となっている。なお、第２実施形態は、図７（ｂ）の状況を想定したものであり、第１実施形態で説明した親機１００の役割を第１子機２０１が実行する。
【０１０９】
図１２は、第２実施形態のコードレス電話システムにおいて、安全管理処理を実行する過程で、第１子機２０１と第２子機２０２とが利用するスロットの状態を示す説明図である。図１２では、第１子機２０１および第２子機２０２は、親機１００から制御データを受信できない、いわゆる通信圏外に設置されている状況を想定している（ただし、通信圏内であっても構わない）。
【０１１０】
初期状態において、第１子機２０１と第２子機２０２とは同期がとれておらず、いわゆる非同期の状態となっている。更に、第２子機２０２は電力消費を低減するために、電源が投入された後の非同期期間では、長周期の間欠受信を行っている。この間欠受信は、図５を用いて説明したタイマ部６０が発生するパルス信号をイベントとして実行され、図１２に示す待機中における期間ＲｘＣ２ｓ（１），期間ＲｘＣ２ｓ（２），期間ＲｘＣ２ｓ（３）の周期は例えば２秒に設定されている。
【０１１１】
この状況下で第１子機２０１の監視指示ボタン１５ａが押下されると、第１子機２０１は第２子機２０２の呼び出しを開始する。この呼び出しは、少なくとも第２子機２０２の間欠受信周期を超える期間にわたって行われる（即ち、本例では少なくとも２秒間）。呼び出し期間ＴｘＣ１ｓ（１）において、第１子機２０１は、１フレームを構成する全てのスロットに第１子機２０１が設定する制御スロットとの相対時間差の情報（補正値）を書き込んで、制御データの送信を行う。なお、この制御データには上述した「監視モード信号」が包含されている。
【０１１２】
この制御データは、第２子機２０２によって期間ＲｘＣ２ｓ（３）に受信され、第１子機２０１が設定した応答期間ＲｘＣ１ｓ（１）内の期間ＴｘＣ２ｓ（１）に第２子機２０２は応答を行う。この応答はいわゆるＡＣＫ信号であり、以降、第１子機２０１と第２子機２０２との間で同期が確立する。更に、第２子機２０２は「監視モード信号」を受信することで、第１子機２０１と第２子機２０２との離間距離の計測を開始する。このようにして「待ち受け／レベル監視（同期）」期間が開始する。
【０１１３】
「待ち受け／レベル監視（同期）」期間において、第１子機２０１と第２子機２０２との間では、送受信の同期がとられ、第１子機２０１は各フレーム（１０ｍｓ）内の期間ＴｘＣ１ｏ（ｎ）に設定された制御スロットにおいて制御データを送信し、第２子機２０２は期間ＴｘＣ１ｏ（ｎ）と同期した期間ＲｘＣ２ｏ（ｎ）において制御データを受信している。制御データには上述した「監視モード信号」が継続して含まれ、第２子機２０２は第１子機２０１と第２子機２０２との離間距離の計測を継続する。
【０１１４】
このように第２実施形態では、第１子機２０１と第２子機２０２との同期を維持等するために設けられた制御スロットを、監視を行うために（即ちＲＳＳＩ信号を計測するために）利用する。これによって、第２子機２０１は監視を実行する際に特別なスロットを割り当てることなく、単に制御データ（制御データフィールド３１）に「監視モード信号」を含ませるだけで、第２子機２０２によってＲＳＳＩ信号が計測されて、監視が実行される。
【０１１５】
そして監視の結果、期間ＴｘＣ１ｏ（３）の制御データを受信した期間ＲｘＣ２ｏ（３）において、第２子機２０２で異常が検出されると、第２子機２０２は図９のＳＴ０７で説明した安全管理処理を実行する。ただし第２実施形態では、親機１００は監視に関与しておらず、ＳＴ０７の通知は第２子機２０２から第１子機２０１へとなされる。即ち、第２子機２０２は期間Ｔｘ１ｏ（３）で送信された制御データを期間ＲｘＣ２ｏ（３）で受信し、これに対する応答スロットである期間ＴｘＣ２ｏ（１）に第１子機２０１に応答データを送信する（第１の報知）。この応答データは期間ＲｘＰｏ（３）において第１子機２０１に受信される。この応答データにも制御データフィールド３１が含まれており、異常を検出した旨を第２子機２０２が当該制御データフィールド３１に書き込んでおくことで、第１子機２０１は制御データフィールド３１を解析して、第２子機２０２で異常が検出されたことを認識する。そして第１子機２０１は例えば鳴動音を発する等の安全管理処理を実行する。そしてこのとき、第１実施形態で説明したように、第２子機２０１の応答ボタン５５を押下することで、第１子機２０１と第２子機２０２とは通話が可能となる。
【０１１６】
その後、期間ＴｘＣ１ｏ（８）において第１子機２０１が送信した制御データを、第２子機２０２が期間ＲｘＣ２ｏ（８）において受信し、その際に第２子機２０２が第１子機２０１との離間距離が「見守り距離」より小さいことを検出すると、第２子機２０２は電波強度が復帰したと判断する。そして、その旨を応答データの制御データフィールド３１に書き込んで、期間ＴｘＣ２ｏ（２）に第１子機２０１に送信する。これによって、第１子機２０１および第２子機２０２による安全管理処理は中止され、通常待ち受け状態に戻る。
【０１１７】
なお、第２実施形態では「待ち受け／レベル監視（同期）」期間において、フレーム周期は１０ｍｓとしているが、これを例えば２０ｍｓあるいはそれより長く設定してもよい。これによって、特に第２子機２０２の電力消費を低減することが可能となる。
【０１１８】
（第３実施形態）
以下、本発明の第３実施形態について図面を参照しながら説明する。
第２実施形態では第１子機２０１と第２子機２０２とを用いて監視を行う場合を想定していた。即ち、第１子機２０１は制御スロットで制御データを第２子機２０２に送信し、この制御データを受信した際に第２子機２０２が異常を検出すると、その旨は第１子機２０１に送信されていた。第３実施形態ではＲＳＳＩ信号を計測する第２子機２０２で異常を検出するとともに、異常を検出した旨は一旦第２子機２０２から第１子機２０１に通知され、その後、第１子機２０１から親機１００に送信される構成となっている。
【０１１９】
図１３は、第３実施形態のコードレス電話システムにおいて、安全管理処理を実行する過程で、親機１００と第１子機２０１と第２子機２０２とが利用するスロットの状態を示す説明図である。ただし、図１３では、第２実施形態で説明した、第１子機２０１と第２子機２０２との間で同期が確立される過程の図示は省略されており、既に「待ち受け／レベル監視（同期）」が開始された状態を示している。なお、第３実施形態は、図７（ｃ）の状況を想定したものである。
【０１２０】
親機１００の監視指示ボタン７ａまたは第１子機２０１の監視指示ボタン１５ａが押下されると、既に第２実施形態で説明した手順で第１子機２０１と第２子機２０２との間で同期が確立されて、「待ち受け／レベル監視（同期）」期間となる。この期間において、親機１００と第１子機２０１との間は第１制御スロットとしての期間ＴｘＰｏ（ｎ）と期間ＲｘＣ１ｏ（ｎ）とで同期が確立しており、他方、第１子機２０１と第２子機２０２との間は第２制御スロットとしての期間ＴｘＣ１ｏ（ｎ）と期間ＲｘＣ２ｏ（ｎ）とで同期が確立している。
【０１２１】
ここで、親機１００の監視指示ボタン７ａが押下された場合は、第１制御スロットにおいて第１子機２０１に送信される第１制御データに「監視モード信号」が含まれ、これを受信した第１子機２０１は、第２制御スロットにおいて第２子機２０２に送信される第２制御データに「監視モード信号」を追加して送信する。一方、第１子機２０１の監視指示ボタン１５ａが押下された場合は、第１子機２０１から第２子機２０２に対して直接「監視モード信号」を包含する第２制御データが送信される。そして、「監視モード信号」を包含する第２制御データは、「待ち受け／レベル監視（同期）」期間中、第１子機２０１から第２子機２０２に対して継続して送信される。
【０１２２】
第２子機２０２は「監視モード信号」を包含する第２制御データを受信すると監視を開始し、その後異常を検出すると安全管理処理を実行する。即ち、第１子機２０１が第２制御スロットとしての期間ＴｘＣ１ｏ（７）に送信した第２制御データを、第２子機２０２が受信した際に異常を検出したとすると、第２子機２０２は応答スロットである期間ＴｘＣ２ｅ（１）において、第１子機２０１に対して異常を検出した旨の応答データを送信する（第１の報知）。第１子機２０１はこれを期間ＲｘＶ（７）で受信し、応答データを解析することで、第２子機２０２によって異常が検出されたことを認識する。そして第１子機２０１おいても鳴動等の安全管理処理が実行される。更に、第１子機２０１は、期間ＴｘＣ１ｏ（８）において、「第２子機２０２が異常を検出したこと」を親機１００に通報する（第２の報知。このとき期間ＴｘＣ１ｏ（８）は、親機１００と第２子機２０２の双方で受信され、いわゆるマルチキャストの状態を構成する）。これによって親機１００は、第２子機２０２によって検出された異常を間接的に認識することができる。そして親機１００においても鳴動等の安全管理処理が実行される。そしてこのとき、第１実施形態で説明したように、第２子機２０１の応答ボタン５５を押下することで、第１子機２０１と第２子機２０２とは通話が可能となる。
【０１２３】
このように第３実施形態では、第２子機２０２で検出された異常である旨は、第２子機２０２から第１子機２０１へ送信され、その次のフレームにおいて第１子機２０１から親機１００へと、いわゆるバケツリレー方式で送信される。即ち、第１子機２０１を親機１００と第２子機２０２とを接続する中継機のような態様で利用して、より広範囲で監視を行う。図８を用いて説明したように、通信可能な距離（通信圏内）は「見守り距離」よりも大きいため、第１子機２０１と第２子機２０２とを用いて検出された異常である旨を、より遠方まで通知することが可能となる。具体的には、例えば母親が幼児を連れて家屋から１００ｍ程度離れた公園に出向き、幼児に第２子機２０２を携帯させ、自らは第１子機２０１を携帯するようなケースにおいて、幼児が母親から「見守り距離」を越えて離れると、母親が携帯する第１子機２０１に対して報知がなされ、更に遠隔にある家屋に置かれた親機１００に対しても報知がなされる。つまり、本来は家屋に置かれた親機１００では、第２子機２０２を用いた監視はできないが、間に第１子機２０１を介在させることで、より遠隔の監視が可能となるのである。
【０１２４】
以上、本発明に係るコードレス電話システムおよび安全管理装置について特定の実施形態に基づいて詳細に説明したが、これらの実施形態はあくまでも例示であって、本発明はこれらの実施形態によって限定されるものではない。例えば、第１実施形態では、ディジタルＲＳＳＩ信号を一旦距離情報に変換し、この距離情報に基づいて安全管理処理を実行するようにしたが、距離情報への変換を省略してディジタルＲＳＳＩ信号を参照して、直接的に安全管理処理を実行するように構成しても構わない。なお、上述した実施形態に示した各構成要素は必ずしも全てが必須ではなく、少なくとも本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜取捨選択することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明に係るコードレス電話システムは、コードレス電話システムを構成する子機に徘徊検知等を目的とする特殊なセンサを別途設けることなく、非常に簡易な構成で、親機と子機との離間距離を計測し、徘徊等を確実に検出することが可能であることから、ＤＥＣＴ、ＰＨＳ、ｓＰＨＳ等を採用するコードレス電話システムおよびこれを応用した安全管理装置において好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１２６】
７ａ  監視指示ボタン
８    マイクロフォン
１０  信号処理部（制御手段）
１０ｅ  フレーム処理部
１０ｆ  ＣＰＵブロック
１０ｓ  同期制御部
１１  記憶部
１２  無線部
１５ａ  監視指示ボタン
２０  電波強度計測部（強度計測手段）
２１  リミッタアンプ部
２２  Ｖ−Ｉ変換部
２３  カレントミラー回路
２４  ディジタルＲＳＳＩ信号生成部
２４ｉ  ＡＤ変換器
３１  制御データフィールド
３３  情報データフィールド
５５  応答ボタン
５６  マイクロフォン
５７  通話用スピーカ
１００  親機
２００  子機
２０１  第１子機
２０２  第２子機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005622951.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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