(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明なフィルム状の基材と；
前記基材の一方の面側に積層されたコート層Ｂと；
前記コート層Ｂの前記基材側とは反対側に積層されたコート層Ａと；
前記基材の他方の面側に積層されたコート層Ｃとを備え；
コート層Ａは、０．０５〜１．０μｍの膜厚と、１．３０〜１．５０の屈折率を有し、
コート層Ｂは、１．０〜５．０μｍの膜厚と、１．５０〜１．７０の屈折率であって前記コート層Ａよりも高い屈折率を有し、
前記コート層Ｃは、１．３０〜１．７０の屈折率を有し、
前記コート層Ｃは、水酸基、カルボキシル基、ポリエチレングリコール鎖、ポリプロピレングリコール鎖のうち少なくとも１つを有するアクリル系化合物で形成され、
前記コート層Ｃは、３０〜５０ｍＮ／ｍの表面自由エネルギーを有する、
積層フィルム。
【請求項２】
前記アクリル系化合物は、硬化性樹脂である、
請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記コート層Ａは、シリカを含有する硬化性樹脂で形成され、
前記コート層Ｂは、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化ハフニウム、酸化タンタル、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ガリウム、酸化スズ、酸化セリウム、酸化アルミニウム、または、これらの複合酸化物のうち少なくとも１つを含有する硬化性樹脂で形成された、
請求項１または請求項２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層フィルムと；
前記コート層Ｃの前記基材側とは反対側に載置された画像パネルとを備える；
画像表示装置。
【請求項５】
透明なフィルム状の基材に、コート層Ａ、コート層Ｂおよびコート層Ｃを積層した、積層フィルムの製造方法であって、
透明なフィルム状の基材の一方の面側に、ウェットコーティング法によって、コート層Ｂを形成するための、硬化性樹脂を含む塗布液を塗布し、塗膜Ｂを形成し、その後、前記塗膜Ｂを硬化させることにより、コート層Ｂを積層する工程と；
前記コート層Ｂの前記基材側とは反対側に、ウェットコーティング法によって、コート層Ａを形成するための、硬化性樹脂を含む塗布液を塗布し、塗膜Ａを形成し、その後、前記塗膜Ａを硬化させることにより、コート層Ａを積層する工程と；
前記基材の他方の面側に、ウェットコーティング法によって、コート層Ｃを形成するための、硬化性樹脂を含む塗布液を塗布し、塗膜Ｃを形成し、その後、前記塗膜Ｃを硬化させることにより、コート層Ｃを積層する工程とを備え；
コート層Ａは、０．０５〜１．０μｍの膜厚と、１．３０〜１．５０の屈折率を有するように積層され、
コート層Ｂは、１．０〜５．０μｍの膜厚と、１．５０〜１．７０の屈折率であって前記コート層Ａよりも高い屈折率を有するように積層され、
前記コート層Ｃは、１．３０〜１．７０の屈折率を有し、
前記コート層Ｃは、水酸基、カルボキシル基、ポリエチレングリコール鎖、ポリプロピレングリコール鎖のうち少なくとも１つを有するアクリル系化合物で形成され、
前記コート層Ｃは、３０〜５０ｍＮ／ｍの表面自由エネルギーを有するように積層される、
積層フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記コート層Ａを積層する工程、前記コート層Ｂを積層する工程、および前記コート層Ｃを積層する工程は、連続した一連の工程である、
請求項５に記載の積層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射防止機能を備えた積層フィルムに関し、特に、反射・写り込みを防止することにより視認性を向上させ、かつ、印刷性を向上させた積層フィルム、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末、携帯ゲーム機等に使用されるアイコンシートは、反射を防止するだけでなく、写り込みを防止し画面の視認性を向上させる必要がある。さらに、アイコンシートには、機器の画面の窓枠などをスクリーン印刷などにより印刷するため、印刷性を向上させる必要がある。従来技術では、太陽光や蛍光灯の光の反射・画面への写り込みは、アイコンシートを形成するフィルム表面に、屈折率を制御した層を設けることで防止してきた。
【０００３】
従来の反射防止機能を備えた積層フィルムとしては、（１）ケイ素、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、スズ、アンチモン及び亜鉛からなる群から選択される一以上の金属元素の酸化物で被覆された酸化チタン粒子１００重量部と、（２）硬化性化合物１〜３００重量部と、（３）硬化触媒０．１〜３０重量部とを含有する硬化性組成物を硬化させてなる、屈折率が１．６０以上の硬化膜と；これより低屈折率の硬化膜と；基材層とを有する；反射防止用積層体がある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６９０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の反射防止機能を持つ（すなわち、反射・写り込みを防止する）積層フィルムについては、印刷性を向上させることを目的とした表面設計は行なわれていなかった。
そこで、本発明は、屈折率を制御した層を設けることにより、反射・写り込みを防止して視認性を向上させた積層フィルムであって、その視認性を低下させることなく、印刷性をも兼ね備えた積層フィルム、およびその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った。その結果、透明なフィルム状の基材の一方の面に、屈折率を制御したコート層Ａとコート層Ｂを、コート層Ａ／コート層Ｂ／基材となるように順次積層し、かつ基材の他方の面に表面自由エネルギーを制御したコート層Ｃを設けることにより、反射・写り込み防止し、かつ印刷性を兼ね備えた積層フィルムが得られることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
本発明の第１の態様に係る積層フィルムは、例えば図１に示すように、透明なフィルム状の基材１０と；基材１０の一方の面側に積層されたコート層Ｂ１２と；コート層Ｂ１２の基材１０側とは反対側に積層されたコート層Ａ１１と；基材１０の他方の面側に積層されたコート層Ｃ１３とを備える。コート層Ａ１１は、０．０５〜１．０μｍの膜厚と、１．３０〜１．５０の屈折率を有する。コート層Ｂ１２は、１．０〜５．０μｍの膜厚と、１．５０〜１．７０の屈折率であって、コート層Ａ１１よりも高い屈折率を有する。コート層Ｃ１３は、３０〜５０ｍＮ／ｍの表面自由エネルギーを有する。
【０００８】
このように構成すると、コート層Ａとコート層Ｂが適正な屈折率を有するため、コート層Ａ側での反射・写り込みを防止することができる。加えて、コート層Ｃが適正な表面自由エネルギーを有するため、スクリーン印刷等によりコート層Ｃに印刷する場合の印刷性を向上させることができる。
【０００９】
本発明の第２の態様に係る積層フィルムは、上記本発明の第１の態様に係る積層フィルムにおいて、コート層Ｃ１３は、水酸基、カルボキシル基、ポリエチレングリコール鎖、ポリプロピレングリコール鎖のうち少なくとも１つを有するアクリル系化合物で形成される。
【００１０】
このように構成すると、コート層Ｃ中に含まれる適切な官能基（または高分子鎖）の量を調整することにより、容易にコート層Ｃに所望の表面自由エネルギーを持たせることができる。さらに、官能基（または高分子鎖）により表面自由エネルギーを調整し、印刷性を向上させているため、コロナ放電処理やプラズマ処理等により表面改質を行って印刷性を向上させた場合に比べ、その効果をより長期間に渡って高く維持することができる。したがって、処理後の日数経過により表面改質効果が低下するといった不具合が生じることはない。
【００１１】
本発明の第３の態様に係る積層フィルムは、上記本発明の第２の態様に係る積層フィルムにおいて、前記アクリル系化合物は、硬化性樹脂である。
【００１２】
このように構成すると、コート層Ｃは硬化性樹脂で形成されるため、コート層Ｃがハードコート層として機能することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様に係る積層フィルムは、上記本発明の第１〜第３のいずれか１の態様に係る積層フィルムにおいて、コート層Ａ１１は、シリカを含有する硬化性樹脂で形成され、コート層Ｂ１２は、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化ハフニウム、酸化タンタル、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ガリウム、酸化スズ、酸化セリウム、酸化アルミニウム、または、これらの複合酸化物のうち少なくとも１つを含有する硬化性樹脂で形成される。
【００１４】
このように構成すると、コート層Ａは、含有する無機物の量を調整することで容易に所望の屈折率を得ることができる。コート層Ｂは、含有する無機酸化物の種類や量を調整することで、容易に所望の屈折率を得ることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様に係る画像表示装置は、例えば図３に示すように、上記本発明の第１〜第４のいずれか１の態様に係る積層フィルム１と；コート層Ｃ１３の基材１０側とは反対側に載置された画像パネル１５とを備える。
【００１６】
このように構成すると、画像表示装置は、反射・写り込みを防止し、かつ印刷性を兼ね備えた積層フィルムを有する。よって、画面の視認性を向上させることができる。さらに、積層フィルムは印刷層との密着性を向上させているため、画面の枠等を積層フィルムに印刷しやすい画像表示装置を得ることができる。
【００１７】
本発明の第６の態様に係る積層フィルムの製造方法は、例えば図４に示すように、透明なフィルム状の基材に、コート層Ａ、コート層Ｂおよびコート層Ｃを積層した、積層フィルムの製造方法であって、透明なフィルム状の基材の一方の面側に、ウェットコーティング法によって、コート層Ｂを形成するための、硬化性樹脂を含む塗布液を塗布し、塗膜Ｂを形成し、その後、前記塗膜Ｂを硬化させることにより、コート層Ｂを積層する工程と；前記コート層Ｂの前記基材側とは反対側に、ウェットコーティング法によって、コート層Ａを形成するための、硬化性樹脂を含む塗布液を塗布し、塗膜Ａを形成し、その後、前記塗膜Ａを硬化させることにより、コート層Ａを積層する工程と；前記基材の他方の面側に、ウェットコーティング法によって、コート層Ｃを形成するための、硬化性樹脂を含む塗布液を塗布し、塗膜Ｃを形成し、その後、前記塗膜Ｃを硬化させることにより、コート層Ｃを積層する工程とを備える。コート層Ａは、０．０５〜１．０μｍの膜厚と、１．３０〜１．５０の屈折率を有するように積層される。コート層Ｂは、１．０〜５．０μｍの膜厚と、１．５０〜１．７０の屈折率であって、前記コート層Ａよりも高い屈折率を有するように積層される。コート層Ｃは、３０〜５０ｍＮ／ｍの表面自由エネルギーを有するように積層される。
【００１８】
このように構成すると、コート層Ａとコート層Ｂが適正な屈折率を有し、かつ、コート層Ｃが適正な表面自由エネルギーを有する、積層フィルムの製造方法となる。よって、反射・写り込みを防止でき、印刷性を向上させた積層フィルムを得ることができる。
【００１９】
本発明の第７の態様に係る積層フィルムの製造方法は、上記本発明の第６の態様に係る積層フィルムの製造方法において、前記コート層Ａを積層する工程、前記コート層Ｂを積層する工程、および前記コート層Ｃを積層する工程は、連続した一連の工程である。
【００２０】
このように構成すると、コート層Ａ、Ｂ、Ｃを一連の連続した工程により積層できる。すなわち、積層フィルムの製造が完了するまでロールに巻き取る必要がない。よって、製造工程の効率化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の積層フィルムは、屈折率を制御した層を設けることにより視認性が向上し、さらに表面自由エネルギーを制御した層を設けることにより、その視認性を低下させることなく、印刷性も合わせて向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る積層フィルム１の断面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る積層フィルム２の断面図である。
【図３】積層フィルム１を備えた、本発明の第３の実施の形態に係る画像表示装置３の断面図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態に係る積層フィルムの製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において互いに同一または相当する部分には同一あるいは類似の符号を付し、重複した説明は省略する。また、本発明は、以下の実施の形態に制限されるものではない。
本発明において、塗布液は、硬化性樹脂を含み、硬化性樹脂のみであっても、硬化性樹脂と溶媒との混合物であってもよい。
【００２４】
［積層フィルム１］
図１を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る積層フィルム１について説明する。なお、図１は多層に構成された積層フィルム１の層構成を説明するものであり、各層の厚みは誇張されている。積層フィルム１は、透明なフィルム状の基材１０と、コート層Ａ１１、コート層Ｂ１２、コート層Ｃ１３を備える。図１に示すように、透明なフィルム状の基材１０の一方の面（図１では基材１０の上側）には、コート層Ｂ１２が積層される。コート層Ｂ１２上にはさらにコート層Ａ１１が積層される。また、基材１０の他方の面（図１では基材１０の下側）には、コート層Ｃ１３が積層される。このように、積層フィルム１は多層に構成される。
【００２５】
［基材１０］
基材１０には、透明性を有するフィルム状の各種のプラスチックやガラスを用いることができる。透明性を有するプラスチックフィルムの材料としては、例えば、ポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ノルボルネン系樹脂等の樹脂が挙げられる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、トリアセチルセルロース、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン等が好ましい。なお、ポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレートは、機械的強度、寸法安定性、耐熱性、耐薬品性、光学特性等、およびフィルム表面の平滑性やハンドリング性に優れているためより好ましい。ポリカーボネートは、透明性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性、燃焼性に優れているためより好ましい。価格・入手の容易さをも考慮すると、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００２６】
基材１０の膜厚は、好ましくは５０〜３００μｍであり、より好ましくは８０〜２００μｍである。基材１０の膜厚が５０μｍ以上では基材の機械的強度が充分であり、基材に各コート層を形成することが可能になる。また、膜厚が３００μｍ以下であると、積層フィルム１の厚みが厚くなりすぎず、本積層フィルムを用いた製品（例えば後述の画像表示装置）がコンパクトである。
【００２７】
［コート層Ｂ１２］
コート層Ｂ１２は、図１に示すように、透明なフィルム状の基材１０上に、硬化性樹脂を含む塗布液を塗布し、得られた塗膜を硬化させることで形成される。硬化性樹脂の積層には、溶媒に溶解させた硬化性樹脂を均一にコーティングするウェットコーティング法を用いることが好ましい。ウェットコーティング法としては、グラビアコート法やダイコート法等を用いることができる。
【００２８】
グラビアコート法は、表面に凸凹の彫刻加工が施されたグラビアロールを塗布液に浸し、グラビアロール表面の凸凹部に付着した塗布液をドクターブレードで掻き落とし凹部に液を貯めることで正確に計量し、基材に転移させる方式である。グラビアコート法により、低粘度の液を薄くコーティングすることができる。
【００２９】
ダイコート法は、ダイと呼ばれる塗布用ヘッドから液を加圧して押出しながらコーティングする方式である。ダイコート法により、高精度なコーティングが可能となる。さらに、塗布時に液が外気にさらされないため、乾きによる塗布液の濃度変化などが起こりにくい。
【００３０】
その他のウェットコーティング法としては、スピンコート法、バーコート法、リバースコート法、ロールコート法、スリットコート法、ディッピング法、スプレーコート法、キスコート法、リバースキスコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ロットコート法などを挙げることができる。積層する方法は、これらの方法から必要とする膜厚に応じて適宜選択することができる。さらに、ウェットコーティング法を用いることにより、毎分数十メートルのライン速度（例えば約２０ｍ／分）で積層できるため、大量に製造でき、生産効率を上げることができる。
【００３１】
ここで硬化性樹脂とは、紫外線照射、電子線照射、加熱などにより硬化する樹脂である。硬化性樹脂としては、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタアクリル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられる。これらの硬化性樹脂の中で好ましくは、生産性上の観点から、紫外線照射により短時間で成膜硬化する紫外線硬化性樹脂が好適である。紫外線硬化性樹脂は、通常、光重合開始剤を添加して使用される。光重合開始剤としては、例えば、各種のベンゾイン誘導体、ベンゾフェノン誘導体、フェニルケトン誘導体などが挙げられる。光重合開始剤の添加量は、紫外線硬化性樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部とすることが好ましい。なお、硬化性樹脂は、透明フィルム状の基材上、または他のコート層上に塗布するためには、塗布液の状態で用いる。そのため、硬化性樹脂は液状であることが好ましい。硬化性樹脂が固体である場合には、溶媒で溶解して用いればよい。
【００３２】
塗布液中の硬化性樹脂の濃度は、塗布液の粘度がウェットコーティング法等の積層方法に応じた粘度になるように、選択することができる。前記濃度は、１〜８０重量％が好ましく、より好ましくは、３〜６０重量％である。塗布液中の硬化性樹脂の濃度は、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等の溶媒を用いて、調整することができる。また、塗布液には、必要に応じて公知の他の添加剤、例えば、界面活性剤などのレベリング剤を添加してもよい。レベリング剤を添加すると、塗布液の表面張力をコントロールすることができ、ハジキ、クレーター等のコート層形成時に生ずる表面欠陥を抑制することができる。
【００３３】
コート層Ｂ１２の塗布液には、硬化後のコート層Ｂ１２の屈折率を調整するために無機酸化物を添加することが好ましい。無機酸化物としては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化ハフニウム、酸化タンタル、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ガリウム、酸化スズ、酸化セリウム、酸化アルミニウム、または、これらの複合酸化物等が挙げられる。また、複数の無機酸化物を混合して用いてもよい。なお、コート層Ｂ１２の透明性の低下を防ぐためには、無機酸化物の平均粒径は１〜１００ｎｍの範囲であることが好ましい。また、無機酸化物の添加量は、比重等により影響を受けるが、樹脂固形分の５〜６０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜５０重量％である。このように、コート層Ｂ１２には無機酸化物が添加されるため、添加する無機酸化物の種類や量を調整することにより、所望の屈折率を有するコート層Ｂ１２を容易に得ることができる。
【００３４】
コート層Ｂ１２の屈折率は、１．５０〜１．７０であり、好ましく１．６０〜１．６８である。屈折率が１．５０未満の場合は、後述のコート層Ａ１１との屈折率差が小さくなるために、十分に反射・写り込みを防止することができない。一方で、屈折率が１．７０を超える場合は、例えば透明プラスチック基材１１にＰＥＴを用いた場合に、透明プラスチック基材１１との屈折率差が大きくなるため、干渉等により積層フィルム１の視認性が低下する。
【００３５】
コート層Ｂ１２の膜厚は１．０〜５．０μｍであり、好ましくは２．０〜４．０μｍである。膜厚が１．０μｍ未満の場合には、硬化性樹脂の架橋構造が形成されにくくなるため、耐久性や耐薬品性の低下が起こる。一方で、膜厚が５．０μｍを超える場合には、膜厚が厚くなり過ぎるために、全光線透過率などの透明性の低下が起こる。
【００３６】
硬化性樹脂を硬化させるための硬化処理としては、加熱、紫外線照射、電子線照射等の硬化処理が挙げられる。なお、塗膜に硬化性樹脂の濃度を調整するために用いた溶媒を含む場合には、通常、７０〜２００℃の範囲内で数十分、塗膜を加熱し、塗膜中に残留している溶媒を除いた後に、硬化処理を行なうことが好ましい。加熱による硬化としては、例えば、通常、１８０〜２５０℃、好ましくは２００〜２５０℃の温度で加熱すればよい。このとき、オーブンを用いた場合には、３０〜９０分間、ホットプレートを用いた場合には、５〜３０分間加熱すればよい。また、紫外線照射による硬化としては、ＵＶランプ（例えば、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ハイパワーメタルハライドランプ）から２００〜４００ｎｍの波長の紫外線を塗布液に短時間（数秒〜数十秒の範囲内）照射すればよい。また、電子線照射による硬化としては、３００ｋｅＶ以下の自己遮蔽型の低エネルギー電子加速器から低エネルギー電子線を塗布液に照射すればよい。
【００３７】
［コート層Ａ１１］
コート層Ａ１１は、図１に示すように、コート層Ｂ１２上に、硬化性樹脂を含む塗布液を塗布し、得られた塗膜を硬化させることで形成される。コート層Ａ１１に用いる硬化性樹脂の種類、硬化性樹脂の積層方法、硬化処理方法は、コート層Ｂ１２について記載した硬化性樹脂の種類、積層方法、硬化方法を用いることができる。なお、コート層Ａ１１とコート層Ｂ１２に用いる硬化性樹脂の種類は、同一でもよく、異なってもよい。同一の硬化性樹脂を用いると、同一の材料を使用できるため、生産性を向上させることができる。異なる硬化性樹脂を用いると、選択可能な屈折率の幅が広がり、屈折率の調整が容易になる。
【００３８】
コート層Ａ１１の塗布液には、硬化後のコート層Ａ１１の屈折率を調整するために無機物を添加することが好ましい。無機物としては、ＮａＦ、ＢａＦ２、ＬｉＦ、ＭｇＦ２、ＣａＦ２、ＳｉＯ２等が挙げられる。これらのなかでも、屈折率を低めに調整することが容易で安価なＳｉＯ２（シリカ）であることが好ましい。また、複数の無機物を混合して用いてもよい。なお、コート層Ａ１１の透明性の低下を防ぐためには、無機物の平均粒径は１〜１００ｎｍの範囲であることが好ましい。また、無機物の添加量は、比重等により影響を受けるが、樹脂固形分の１〜５０重量％が好ましく、より好ましくは５〜４０重量％である。このように、コート層Ａ１１には無機物が添加されるため、添加する無機物の種類や量を調整することにより、所望の屈折率を有するコート層Ａ１１を容易に得ることができる。
【００３９】
コート層Ａ１１の屈折率は、１．３０〜１．５０であり、好ましくは１．３２〜１．４０である。屈折率が１．３０未満の場合は、添加する無機物の量が過剰になり、相対的に硬化性樹脂の比率が少なくなることで、硬化性樹脂の硬化が不十分となる。一方、屈折率が１．５０を超える場合は、前述のコート層Ｂ１２との屈折率差が小さくなるために、十分に反射・写り込みを防止することができない。なお、コート層Ａ１１の屈折率は、コート層Ｂ１２の屈折率よりも低くなるように調整することが必須である。
【００４０】
コート層Ａ１１の膜厚は、０．０５〜１．０μｍであり、好ましくは０．０８〜０．２０である。０．０５μｍ未満であると、ウェットコーティングによる膜厚制御が難しい。一方、膜厚が１．０μｍを超えると、透明性が低下する問題が生じる。
【００４１】
［コート層Ｃ１３］
コート層Ｃ１３は、図１に示すように、基材１０の下に、硬化性樹脂を含む塗布液を塗布し、得られた塗膜を硬化させることで形成される。コート層Ｃ１３に用いる硬化性樹脂の積層方法、硬化処理方法は、コート層Ｂ１２について記載した積層方法、硬化方法を用いることができる。
【００４２】
コート層Ｃ１３は、硬化性樹脂であって、水酸基、カルボキシル基、ポリエチレングリコール鎖、ポリプロピレングリコール鎖のうち少なくとも１つを有するアクリル系化合物から形成される。例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート等の水酸基を有するアクリル系化合物、２−メタクリロイルオキシエチルサクシネート等のカルボキシル基を有するアクリル系化合物、エトキシ化グリセリントリアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート等のポリエチレングリコール鎖を有するアクリル系化合物、ポリプロピレングリコールジアクリレート、エトキシ化ポリプロピレングリコールジメタクリレート等のポリプロピレングリコール鎖を有するアクリル系化合物が挙げられる。
なお、コート層Ｃ１３を形成する硬化性樹脂中に含まれる官能基（または高分子鎖）により、コート層Ｃ１３は、３０〜５０ｍＮ／ｍ、好ましくは３５〜４５の表面自由エネルギーを有するように形成される。なお、コート層Ｃ１３に印刷するインクは特に問わないが、本願発明の効果を十分に発揮させるためには、スクリーン印刷に適したインクを用いることが好ましい。表面自由エネルギーが３０ｍＮ／ｍ未満の場合は、コート層Ｃ１３は、印刷層との十分な密着性が得られない。一方、表面自由エネルギーが５０ｍＮ／ｍを超える場合、印刷層を形成するインクの有する表面張力との差が大きくなり、印刷しにくくなる。
なお、コート層Ｃ１３の表面自由エネルギーは、２種類以上のアクリル系化合物をブレンドすることにより調整してもよい。このようにすると、所望の数値の表面自由エネルギーをより容易に得ることができる。
また、コート層Ｃ１３に界面活性剤等を含有させることにより、表面自由エネルギーを調整してもよい。
【００４３】
コート層Ｃ１３の屈折率は、１．３０〜１．７０であり、好ましくは１．４０〜１．６０である。屈折率が１．３０未満の場合は、干渉等により積層フィルム１の視認性が低下する。一方で、屈折率が１．７０を超える場合は、例えば透明プラスチック基材１１にＰＥＴを用いた場合に、透明プラスチック基材１１との屈折率差が大きくなるため、干渉等により積層フィルム１の視認性が低下する。
【００４４】
コート層Ｃ１３の膜厚は０．５〜５．０μｍであり、好ましくは２．０〜４．０μｍである。膜厚が０．５μｍ未満の場合には、硬化性樹脂の架橋構造が形成されにくくなるため、耐久性や耐薬品性の低下が起こる。一方で、膜厚が５．０μｍを超える場合には、膜厚が厚くなり過ぎるために、全光線透過率などの透明性の低下が起こる。
【００４５】
［積層フィルム２］
図２を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る積層フィルム２について説明する。積層フィルム２は、コート層Ａ１１とコート層Ｂ１２をそれぞれ複数備える。具体的には、図２に示すように、コート層Ａ１１とコート層Ｂ１２からなる組を、層の順序を変えることなく、複数組を積層させる。組数は、図２のように２組であってもよく、さらに３組以上でもよい。また、複数のコート層Ａ１１の屈折率は、同一でもよく、異なってもよい。同様に、複数のコート層Ｂ１２の屈折率は、同一でもよく、異なってもよい。すなわち、コート層Ａ１１とコート層Ｂ１２のそれぞれの組において、屈折率は、コート層Ａ１１＜コート層Ｂ１２であって、コート層Ａ１１が常に上層に配置されていればよい。このように、複数の組を備えると、反射を抑える光の波長の範囲を広くすることができる。
また、コート層Ａ１１とコート層Ｂ１２は、典型的には直接積層するが、これらの間に、コート層Ａ１１よりも高く、コート層Ｂ１２よりも低い屈折率を有する中間層（不図示）を設けてもよい。中間層を設けることで、カットする波長の範囲を広くすることができる。
【００４６】
［画像表示装置３］
図３を参照して、本発明の第３の実施の形態に係る画像表示装置３について説明する。画像表示装置３は、本発明に係る積層フィルム１と、機械的処理により映し出された像を表示する画像パネル１５とを備える。画像パネル１５には、例えば、ＣＲＴ、ＰＤＰまたはＬＣＤなどのフラットパネルやディスプレイを挙げることができる。図３に示すように、画像パネル１５上に、コート層Ａ１１（図１参照）が上側になるように積層フィルム１が載置される。積層フィルムの下側（すなわちコート層Ｃ１３）に、画像パネル１５の画面の窓枠１４等が印刷される。
なお、図３では、窓枠１４を誇張しているため、画像表示装置３の中央部分、すなわち積層フィルム１と画像パネル１５の間に空間があるが、実際には積層フィルム１は画像パネル１５上に密着して載置される。
【００４７】
［積層フィルムの製造方法］
図４を参照して、本発明の第４の実施の形態に係る積層フィルムの製造方法について説明する。まず、透明なフィルム状の基材１０の一方の面にウェットコーティング法を用いて塗布液を塗布し、溶媒が含まれている場合には、該塗布液を乾燥させた後、得られた塗膜を硬化させることにより、コート層Ｂ１２を積層する（Ｓ０１）。次に、コート層Ｂ１２の基材１０側とは反対側の面にウェットコーティング法を用いて塗布液を塗布し、溶媒が含まれている場合には、該塗布液を乾燥させた後、得られた塗膜を硬化させることにより、コート層Ａ１１を積層する（Ｓ０２）。次に、基材１０の他方の面にウェットコーティング法を用いて塗布液を塗布し、溶媒が含まれている場合には、該塗布液を乾燥させた後、得られた塗膜を硬化させることにより、コート層Ｃ１３を積層する（Ｓ０３）。
積層フィルムの製造は、コート層Ａを積層する工程（Ｓ０１）、コート層Ｂを積層する工程（Ｓ０２）、およびコート層Ｃを積層する工程（Ｓ０３）を不連続に行ってもよい。
しかし、連続した一連の工程として、積層フィルムの製造を行なうことで、積層フィルムの製造が完了するまでフィルムをロールに巻き取る必要がなく、製造工程の効率化を図ることができるため好ましい。
また、積層フィルムの製造方法は、コート層Ａ１１の屈折率を所望の屈折率とするために、無機物の種類や量を調整する工程、コート層Ｂ１２の屈折率を所望の屈折率とするために、無機酸化物の種類や量を調整する工程、さらに、コート層Ｃ１３の表面自由エネルギーを所望の表面自由エネルギーとするために、複数のアクリル系化合物をブレンドする工程をさらに備えてもよい。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明の実施例を詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例の記載に限定されるものではない。
【００４９】
［実施例１〜２および比較例１〜４］
実施例１〜２および比較例１〜４に用いる塗布液を調製した。
具体的には、表１に示す組成で、塗布液（ａ）〜（ｃ）の調製を行なった。すなわち、攪拌機付き容器に表１に示す割合の原材料を投入・攪拌し、塗布液（ａ）〜（ｃ）を調製した。
塗布液を形成する原材料のうちａ−１は、シリカ分散物である、ＪＳＲ（株）製「オプスターＴＵ２２０５（商品名）」を用いた。
ａ−２は、酸化ジルコニウム、ＡＺＯ分散物である、ペルノックス（株）製「ペルトロンＸＪＣ−０５６３−ＦＬ（商品名）」を用いた。
ａ−３は、ｔ−ブチルアルコールである。
ａ−４は、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）である。
ａ−５は、メタノールである。
ｂ−１は、酸化ジルコニウム分散物である、ペルノックス（株）製「ペルトロンＸＪＡ−０１５５（商品名）」を用いた。
ｂ−２は、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物である、東亞合成（株）製「アロニックスＭ−３０５（商品名）」を用いた。
ｂ−３は、メチルイソブチルケトンである。
ｃ−１は、アクリレートエステル溶液である、荒川化学工業（株）製「ビームセット１４６１（商品名）」を用いた。
ｃ−２は、多官能アクリレートであるエトキシ化グリセリントリアクリレートである、新中村化学工業（株）製「ＮＫエステル Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ（商品名）」を用いた。
ｃ−３は、メチルエチルケトンである、荒川化学工業（株）製「ビームセット５７５ＣＢ（商品名）」を用いた。
ｃ−４は、ウレタンアクリレート系オリゴマーである、ダイキン工業（株）製「オプツールＤＡＣ（商品名）」を用いた。
ｃ−５は、フッ素化合物である。
ｃ−６は、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）である。
【００５０】
【表１】
0005609372.tif 000002
【００５１】
［積層フィルム１の作成］
実施例１〜２および比較例１〜４のそれぞれについて、表１に示す塗布液（ａ）でコート層Ａを、塗布液（ｂ）でコート層Ｂを、塗布液（ｃ）でコート層Ｃを形成した。以下に、コート層Ａ〜Ｃの形成方法を示す。
【００５２】
［コート層Ｂの形成］
基材としてＰＥＴフィルムを用いた。ＰＥＴフィルムの膜厚は、１００μｍであった。
塗布液（ｂ）を、乾燥膜厚が３μｍになるように、バーコーターでＰＥＴフィルムに塗布し、８０℃で２分間乾燥させた後、高圧水銀灯を用いて５００ｍＪ／ｃｍ２の光照射条件で塗膜を光硬化させ、コート層Ｂを形成した。すなわち、コート層Ｂ／基材とした。
【００５３】
［コート層Ａの形成］
形成したコート層Ｂの片面に、塗布液（ａ）を、乾燥膜圧が０．１μｍになるようにバーコーターで塗布し、８０℃で１分間乾燥させた後、窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて５００ｍＪ／ｃｍ２の光照射条件で塗膜を光硬化させ、コート層Ａを形成した。すなわち、コート層Ａ／コート層Ｂ／基材とした。
【００５４】
［コート層Ｃの形成］
塗布液（ｃ）を、ＰＥＴフィルムのコート層ＡおよびＢとは反対側の面に、乾燥膜厚が３μｍになるように、バーコーターで塗布し、８０℃で２分間乾燥させた後、高圧水銀灯を用いて５００ｍＪ／ｃｍ２の光照射条件で塗膜を光硬化させ、コート層Ｃを形成した。すなわち、コート層Ａ／コート層Ｂ／基材／コート層Ｃとした。
【００５５】
［屈折率］
実施例１〜２および比較例１〜４の積層フィルム１について、各層の屈折率は以下の通りであった。
【００５６】
【表２】
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【００５７】
［評価］
以下のとおり、実施例１〜２および比較例１〜４の積層フィルム１について、視認性、透明性、印刷性を評価した。
【００５８】
［視認性］
実施例１〜２および比較例１〜４の積層フィルム１について、コート層Ｃ上に、油性マジックで線を引き、蛍光灯下でコート層ＡおよびＢ側からの線の視認性を以下の基準で評価した。結果を表３に示す。
○：よく見える
×：見えづらい
【００５９】
［透明性］
実施例１〜２および比較例１〜４の積層フィルム１について、分光光度計（ＵＤＨ−５０００：日本電色工業（株）製）を用いて、全光線透過率（Ｔ．Ｔ％）を測定し、得られた全光線透過率から以下の基準で透明性を評価した。結果を表３に示す。
○：全光透過率が９０％以上の値である。
△：全光透過率が８５〜９０％の値である。
×：全光透過率が８５％未満の値である。
【００６０】
［印刷性］
実施例１〜２および比較例１〜４の積層フィルム１について、コート層Ｃの面上で、水とジヨードメタンの接触角を測定し、表面自由エネルギーを算出した。また、コート層Ｃの面上に（株）セイコーアドバンス製 Ｃｏｎｃ ７１０ Ｂｌａｃｋ、およびＮｏ．３  Ｓｉｌｖｅｒの２種類のインクをスクリーン印刷して乾燥させ、９０℃以上の熱水に３０分間さらした後、ＪＩＳ  Ｋ５４００に準拠した剥離試験により以下の基準で評価した。表面自由エネルギーと印刷性の評価結果を表３に示す。
○：剥離数０個。
△：剥離数１〜１０個。
×：剥離数１１個以上。
【００６１】
【表３】
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【００６２】
上記のとおり、積層フィルム１は、コート層Ａ／コート層Ｂ／基材／コート層Ｃの順で積層される。コート層Ａとコート層Ｂの膜厚および屈折率が適正に制御されるため、視認性、透明性に優れたフィルムとなる。加えて、コート層Ｃが適切な官能基（または高分子鎖）を有する硬化性樹脂組成物で形成され、表面自由エネルギーが適正に制御されるため、印刷性に優れたフィルムとなる。このように、積層フィルム１は、実施例１および実施例２が示すように、表面自由エネルギーが制御されたコート層Ｃを備えても、フィルムの視認性・透明性が低下することはなく、視認性、透明性に加えて印刷性にも優れたフィルムとなった。
また、積層フィルム１の印刷性は、コロナ放電処理やプラズマ処理等により表面改質されたフィルムよりも、長期間にわたり高く維持することができる。
さらに、積層フィルム１は、基材が硬化性樹脂で形成されたコート層Ｂとコート層Ｃに挟まれた構成となる。そのため、基材がプラスチックで形成された場合に、基材がカールしたり、基材中に含まれるオリゴマー等の低分子物質が溶出したりするのを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００６３】
１、２  積層フィルム
３  画像表示装置
１０  基材
１１  コート層Ａ
１２  コート層Ｂ
１３  コート層Ｃ
１４  窓枠
１５  画像パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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