(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎に支持され構造物を支持する基礎構造であって、
基礎と構造物との水平方向の相対移動に応じて水平反力を発生させる複数の免震機構と、
上下方向に圧縮されると圧縮力を発生する第一弾性体と上下方向に圧縮されると圧縮力を発生する第二弾性体と上部または下部のうちの一方に第一取付面を設けられた第一部材と前記第一部材に対し上下方向に相対的に移動自在に案内され上部または下部のうちの他方に第二取付面を設けられた第二部材と上下方向に張力を発生する張力部材とを有しており前記第一部材と前記第二部材とが前記第一弾性体を上下方向に沿って圧縮可能に挟み前記張力部材が上下方向に沿って前記第一部材、前記第一弾性体、前記第二部材、前記第二弾性体の順に重なったものを上下方向に沿って共締めする様になった複数の緩衝器と、
を備え、
前記緩衝器と前記免震機構とが上下方向に直列に繋がって構造物を支持する、
ことを特徴とする基礎構造。
【請求項２】
地震による加速度が基礎構造に作用しないときに前記第一弾性体と前記第二弾性体とが予圧縮される様になった、
ことを特徴とする請求項１に記載の基礎構造。
【請求項３】
前記緩衝器が前記免震機構と構造体との間に納まる様に前記第一取付面又は前記第二取付面のうちの一方を構造体の下部に固定され前記第一取付面又は前記第二取付面のうちの他方を前記免震機構の上部に固定される、
ことを特徴とする請求項２に記載の基礎構造。
【請求項４】
複数の免震機構が各々に基礎に支持され構造物を支持する複数の第一免震機構と各々に基礎に支持され構造物を支持する複数の第二免震機構とを有し、
前記第一免震機構の垂直剛性と前記第二免震機構の垂直剛性とが異なる、
ことを特徴とする請求項３に記載の基礎構造。
【請求項５】
複数の免震機構が各々に基礎に支持され構造物を支持する複数の第一免震機構と各々に基礎に支持され構造物を支持する複数の第二免震機構とを有し、
前記第一免震機構が多段に重ねられた複数のゴム板と複数の鉄板とを持ち、
前記第二免震機構が水平方向に沿って直動可能なリニアガイドを持ち、
前記緩衝器が前記第一免震機構または前記第二免震機構のうちの少なくとも一方と構造体との間に納まる様に前記第一取付面または前記第二取付面のうちの一方を構造体の下部に固定され前記第一取付面または前記第二取付面のうちの他方を前記免震機構の上部に固定される、
ことを特徴とする請求項４に記載の基礎構造。
【請求項６】
上から見て複数の前記第二免震機構が複数の第一免震機構よりも周辺に配置され、
前記緩衝器と前記第二免震機構とが上下方向に直列に繋がって構造物を支持する、
ことを特徴とする請求項５に記載の基礎構造。
【請求項７】
地震による加速度が基礎構造に作用しないときに前記第一部材と前記第二部材が上下方向に当接しない様になった、
ことを特徴とする請求項６に記載の基礎構造。
【請求項８】
前記第一部材または前記第二部材のうちの一つの部材の少なくとも一部が構造体のコンクリート躯体に埋め込まれる、
ことを特徴とする請求項７に記載の基礎構造。
【請求項９】
前記緩衝器が前記免震機構と構造体との間に納まる様に前記第一取付面又は前記第二取付面のうちの一方を構造体の下部に固定され前記第一取付面又は前記第二取付面のうちの他方を前記免震機構の上部に固定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の基礎構造。
【請求項１０】
複数の免震機構が各々に基礎に支持され構造物を支持する複数の第一免震機構と各々に基礎に支持され構造物を支持する複数の第二免震機構とを有し、
前記第一免震機構の垂直剛性と前記第二免震機構の垂直剛性とが異なる、
ことを特徴とする請求項１に記載の基礎構造。
【請求項１１】
複数の免震機構が各々に基礎に支持され構造物を支持する複数の第一免震機構と各々に基礎に支持され構造物を支持する複数の第二免震機構とを有し、
前記第一免震機構が多段に重ねられた複数のゴム板と複数の鉄板とを持ち、
前記第二免震機構が水平方向に沿って直動可能なリニアガイドを持ち、
前記緩衝器が前記第一免震機構または前記第二免震機構のうちの少なくとも一方と構造体との間に納まる様に前記第一取付面または前記第二取付面のうちの一方を構造体の下部に固定され前記第一取付面または前記第二取付面のうちの他方を前記免震機構の上部に固定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の基礎構造。
【請求項１２】
上から見て複数の前記第二免震機構が複数の第一免震機構よりも周辺に配置され、
前記緩衝器と前記第二免震機構とが上下方向に直列に繋がって構造物を支持する、
ことを特徴とする請求項１に記載の基礎構造。
【請求項１３】
地震による加速度が基礎構造に作用しないときに前記第一部材と前記第二部材とが上下方向に当接しない様になった、
ことを特徴とする請求項１に記載の基礎構造。
【請求項１４】
前記第一部材または前記第二部材のうちの一つの部材の少なくとも一部が構造体のコンクリート躯体に埋め込まれる、
ことを特徴とする請求項１に記載の基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎に支持され構造物を支持する基礎構造に係る。
【背景技術】
【０００２】
地震が発生すると、建物、構造物等の構造体が水平、垂直に揺すられる。
地震等による加速度レベルが大きいと、構造体が損傷をうけたり、構造体の中にあるものが予想を越えて加速度を受けたり、予想を超える変位をうけたりする。
そこで、基礎から構造体へ伝達する振動エネルギーを減少させて振動を免震する免震機能をもつ基礎構造、または構造体が振動した際に振動エネルギーを吸収し振動レベルを小さくして振動を制振する制振機能を持つ基礎構造が提案される。
【０００３】
例えば、基礎構造は複数の免震機構で構成される。
免震機構は、基礎と構造物との水平方向の相対移動に応じて水平反力を発生させる。
免震機構には、各種の形式のものがある。
例えば、免震機構は多段に重ねられた複数のゴム板と複数の鉄板とで構成される。
基礎と構造物との水平方向の相対移動が生じると、複数のゴム板と複数の鉄板との間に摩擦が発生する。
例えば、免震機構は水平方向に沿って直動可能なリニアガイドで構成される。
基礎と構造物との水平方向の相対移動が生じると、リニアガイドに摩擦が発生する。リニアガイドに発生する摩擦力は小さいので、比較的長周期の応答に優れる。
【０００４】
基礎構造は、異なる形式の免震機構の組合せで構成されることがある。
免震機構は、その形式に固有の周波数特性をもつ。
また、免震機構は、その形式に固有の垂直剛性を持つ。
異なる形式の免震機構の組合せで構成されるた基礎構造は、幅広い周波数特性をもつことができるという特徴をもつ。
その反面、異なる形式の免震機構は異なる垂直剛性をもつことが多いので、異なる形式の免震機構の間で、構造体に加速度が生じていないときにも、不陸が生ずるおそれがある。特に、構造体に加速度が生じるときに、不陸が生ずるおそれが大きくなる。
【０００５】
また、基礎構造が複数の免震機構で構成される場合に、構造体に大きな加速度が生ずると、上からみて周辺に配された免震機構の取り付け部に大きな引き抜き力が生ずる。
この引き抜き力による構造体の床の不陸を押さえるために、周辺に垂直剛性のおおきな免震機構を配すると、引き抜き力が大きくなる現象が生ずる。
【０００６】
また、構造体の免震機構に支持される箇所が免震機構から一時的に離間することを許容する様にすると、引き抜き力が大きくなことを抑制できる。
しかし、構造体の免震機構に支持される箇所が免震機構から一時的に離間した後で、加速度が作用しないとき姿勢に復帰する際に大きな衝撃力が発生することがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上に述べた問題点に鑑み案出されたもので、簡易な構成で基礎に支持され構造物を支持するのに適した基礎構造を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る基礎に支持され構造物を支持する基礎構造を、
基礎と構造物との水平方向の相対移動に応じて水平反力を発生させる複数の免震機構と、
上下方向に圧縮されると圧縮力を発生する第一弾性体と上下方向に圧縮されると圧縮力を発生する第二弾性体と上部または下部のうちの一方に第一取付面を設けられた第一部材と前記第一部材に対し上下方向に相対的に移動自在に案内され上部または下部のうちの他方に第二取付面を設けられた第二部材と上下方向に張力を発生する張力部材とを有しており前記第一部材と前記第二部材とが前記第一弾性体を上下方向に沿って圧縮可能に挟み前記張力部材が上下方向に沿って前記第一部材、前記第一弾性体、前記第二部材、前記第二弾性体の順に重なったものを上下方向に沿って共締めする様になった複数の緩衝器と、を備え、前記緩衝器と前記免震機構とが上下方向に直列に繋がって構造物を支持する、ものとした。
【０００９】
上記本発明の構成により、複数の免震機構が、基礎と構造物との水平方向の相対移動に応じて水平反力を発生させる。複数の緩衝器が、第一弾性体と第二弾性体と第一部材と第二部材と張力部材とを有している。第一弾性体が、上下方向に圧縮されると圧縮力を発生する。第二弾性体が、上下方向に圧縮されると圧縮力を発生する。第一部材が、上部または下部のうちの一方に第一取付面を設けられる。第二部材が、前記第一部材に対し上下方向に相対的に移動自在に案内され上部または下部のうちの他方に第二取付面を設けられる。張力部材が、上下方向に張力を発生する。前記第一部材と前記第二部材とが前記第一弾性体を上下方向に沿って圧縮可能に挟む。前記張力部材が上下方向に沿って前記第一部材、前記第一弾性体、前記第二部材、前記第二弾性体の順に重なったものを上下方向に沿って共締めする。前記緩衝器と前記免震機構とが上下方向に直列に繋がって構造物を支持する。
その結果、複数の免震機構に異なる力が作用したときに、前記第一弾性体と前記第二弾性体とが各々に圧縮されて前記第一取付面と前記第二取付面との離間距離が変化して、複数の免震機構が支持する支持点の間に生じる不陸を調整できる。
【００１０】
以下に、本発明の実施形態に係る基礎構造を説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【００１１】
本発明の実施形態に係る基礎構造は、加速度が基礎構造に作用しないときに前記第一弾性体と前記第二弾性体とが予圧縮される様になった。
上記の実施形態の構成により、加速度が基礎構造に作用しないときに前記第一弾性体と前記第二弾性体とが予圧縮される。
その結果、加速度が基礎構造に作用して複数の免震機構に異なる力が作用したときに、前記第一取付面と前記第二取付面との離間距離にガタが発生しにくく、複数の免震機構が各々に支持する複数の支持点の間に生じる不陸を調整できる。
【００１２】
本発明の実施形態に係る基礎構造は、前記緩衝器が前記免震機構と構造体との間に納まる様に前記第一取付面又は前記第二取付面のうちの一方を構造体の下部に固定され前記第一取付面又は前記第二取付面のうちの他方を前記免震機構の上部に固定される。
上記の実施形態の構成により、前記緩衝器が前記免震機構と構造体との間に納まる様に前記第一取付面または前記第二取付面のうちの一方を構造体の下部に固定され前記第一取付面または前記第二取付面のうちの他方を前記免震機構の上部に固定される。
その結果、複数の免震機構に異なる力が作用したときに、構造体の下部と前記免震機器の上部との離間距離が変化して、複数の免震機構が支持する支持点の間に生じる不陸を調整できる。
【００１３】
本発明の実施形態に係る基礎構造は、複数の免震機構が各々に基礎に支持され構造物を支持する複数の第一免震機構と各々に基礎に支持され構造物を支持する複数の第二免震機構とを有し、前記第一免震機構の垂直剛性と前記第二免震機構の垂直剛性とが異なる。
上記の実施形態の構成により、複数の免震機構が各々に基礎に支持され構造物を支持する複数の第一免震機構と各々に基礎に支持され構造物を支持する複数の第二免震機構とを有する。前記第一免震機構の垂直剛性と前記第二免震機構の垂直剛性とが異なる。
その結果、周波数特性の異なる前記第一免震機構と前記第二免震機構とを採用して、複数の免震機構が支持する支持点の間に生じる不陸を調整しつつ、全体として広い周波数に良好な免震制振特性をもたせることをできる。
【００１４】
本発明の実施形態に係る基礎構造は、複数の免震機構が各々に基礎に支持され構造物を支持する複数の第一免震機構と各々に基礎に支持され構造物を支持する複数の第二免震機構とを有し、前記第一免震機構が多段に重ねられた複数のゴム板と複数の鉄板とを持ち、前記第二免震機構が水平方向に沿って直動可能なリニアガイドを持ち、前記緩衝器が前記第一免震機構または前記第二免震機構のうちの少なくとも一方と構造体との間に納まる様に前記第一取付面または前記第二取付面のうちの一方を構造体の下部に固定され前記第一取付面または前記第二取付面のうちの他方を前記免震機構の上部に固定される。
上記の実施形態の構成により、複数の免震機構が各々に基礎に支持され構造物を支持する複数の第一免震機構と各々に基礎に支持され構造物を支持する複数の第二免震機構とを有する。前記第一免震機構が多段に重ねられた複数のゴム板と複数の鉄板とを持つ。前記第二免震機構が水平方向に沿って直動可能なリニアガイドを持つ。前記緩衝器が前記第一免震機構または前記第二免震機構のうちの少なくとも一方と構造体との間に納まる様に前記第一取付面または前記第二取付面の一方を構造体の下部に固定され前記第一取付面または前記第二取付面のうちの他方を前記免震機構の上部に固定される。
その結果、相対的に高い周波数に良好な免震制振特性を持つ前記第一免震機器と相対的に低い周波数に良好な免震制振特性をもつ前記第二免震機器を組み合わせて広い周波数に良好な免震制振特性をもたせることをできる。
【００１５】
本発明の第一の実施形態に係る基礎構造は、上から見て複数の前記第二免震機構が複数の第一免震機構よりも周辺に配置され、前記緩衝器と前記第二免震機構とが上下方向に直列に繋がって構造物を支持する。
上記の実施形態の構成により、上から見て複数の前記第二免震機構が複数の第一免震機構よりも周辺に配置される。前記緩衝器と前記第二免震機構とが上下方向に直列に繋がって構造物を支持する。
その結果、大きな加速度が作用したときに、周辺に配される第二免震機構に発生した引き抜き力を緩和して、良好な免震制振特性をもたせることをできる。
【００１６】
本発明の実施形態に係る基礎構造は、予め想定される加速度である想定加速度が基礎構造に作用すると仮定したときに上向きの垂直荷重が複数の免震機構のうちの特定の免震機構であるＮ（Ｎ＝１、２、３、・・）個の特定免震機構に各々に作用し、上向きの垂直荷重が複数の免震機構のうちのＮ個の前記特定免震機構を除く他の複数の免震機構に作用せず、複数の前記緩衝器とＮ個の前記特定免震機構とが上下方向に各々に直列に繋がって構造物を各々に支持する。
上記の実施形態の構成により、予め想定される加速度である想定加速度が基礎構造に作用すると仮定したときに上向きの垂直荷重が複数の免震機構のうちの特定の免震機構であるＮ（Ｎ＝１、２、３、・・）個の特定免震機構に各々に作用し、上向きの垂直荷重が複数の免震機構のうちのＮ個の前記特定免震機構を除く他の複数の免震機構に作用しない。
複数の前記緩衝器とＮ個の前記特定免震機構とが上下方向に各々に直列に繋がって構造物を各々に支持する。
その結果、想定加速度に匹敵する加速度が作用したときに、上向きに垂直荷重の作用する前記免震機構に発生する引き抜き力を緩和して、良好な免震制振特性をもたせることをできる。
【００１７】
本発明の実施形態に係る基礎構造は、加速度が基礎構造に作用しないときに複数の免震機構のうちの特定の免震機構であるＮ（Ｎ＝１、２、３、・・）個の特定免震機構に各々に支持されるＮ個の垂直荷重が予め想定される垂直荷重である想定垂直荷重より各々に小さく、複数の免震機構のうちのＮ個の前記特定免震機構を除く他の複数の免震機構に各々に支持される複数の垂直荷重が前記想定垂直荷重より小さくなく、複数の前記緩衝器とＮ個の特定免震機構とが上下方向に各々に直列に繋がって構造物を各々に支持する。
上記の実施形態の構成により、加速度が基礎構造に作用しないときに複数の免震機構のうちの特定の免震機構であるＮ（Ｎ＝１、２、３、・・）個の特定免震機構に各々に支持されるＮ個の垂直荷重が予め想定される垂直荷重である想定垂直荷重より各々に小さく、複数の免震機構のうちのＮ個の前記特定免震機構を除く他の複数の免震機構に各々に支持される複数の垂直荷重が前記想定垂直荷重より小さくない。複数の前記緩衝器とＮ個の特定免震機構とが上下方向に各々に直列に繋がって構造物を各々に支持する。
その結果、想定垂直荷重より大きな垂直荷重を生じさせる加速度が作用したときに、上向きに垂直荷重の作用する可能性のある前記免震機構に発生する引き抜き力を緩和して、良好な免震制振特性をもたせることをできる。
【００１８】
本発明の実施形態に係る基礎構造は、加速度が基礎構造に作用しないときに前記第一部材と前記第二部材とが上下方向に当接しない様になった。
上記の実施形態の構成により、加速度が基礎構造に作用しないときに前記第一部材と前記第二部材が上下方向に当接しない。
その結果、加速度が作用したときに、前記第一部材と前記第二部材とが前記第一弾性体を圧縮して離間距離を変化させ、良好な免震制振特性をもたせることをできる。
【００１９】
本発明の実施形態に係る基礎構造は、前記第一部材または前記第二部材のうちの一つの部材の少なくとも一部が構造体のコンクリート躯体に埋め込まれる。
上記の実施形態の構成により、前記第一部材または前記第二部材のうちの一つの部材の少なくとも一部が構造体のコンクリート躯体に埋め込まれる。
その結果、構造体と基礎との隙間高さを低くできる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明に係る基礎構造は、その構成により、以下の効果を有する。
上下方向の直列に繋がった前記緩衝器と前記免震機構とが構造物を支持し、前記緩衝器が前記第一部材と前記第一弾性体と前記第二部材と前記第二弾性体とを重ねたものを前記張力部材で共締めし、前記第一部材と前記第二部材とが前記第一弾性体を弾性可能に挟む様にしたので、複数の免震機構に異なる力が作用したときに、前記第一弾性体と前記第二弾性体とが各々に圧縮されて前記第一取付面と前記第二取付面との離間距離が変化して、複数の免震機構が支持する支持点の間に生じる不陸を調整できる。
また、加速度が基礎構造に作用しないときに前記第一弾性体と前記第二弾性体とが予圧縮される様にしたので、加速度が基礎構造に作用して複数の免震機構に異なる力が作用したときに、前記第一部材と前記第二部材との離間距離にガタが発生しにくく、複数の免震機構が支持する支持点の間に生じる不陸を調整できる。
また、前記緩衝器が前記第一取付面または前記第二取付面の一方を構造体の下部に固定され、前記第一取付面または前記第二取付面の他方を前記免震機構の上部に固定される様にしたので、複数の免震機構に異なる力が作用したときに、構造体の下部と前記免震機器の上部との離間距離が変化して、複数の免震機構が支持する支持点の間に生じる不陸を調整できる。
また、前記第一免震機構の垂直剛性と前記第二免震機構の垂直剛性とが異なる様にしたので、周波数特性の異なる前記第一免震機構と前記第二免震機構とを採用して、複数の免震機構が支持する支持点の間に生じる不陸を調整しつつ、全体として広い周波数に良好な免震制振特性をもたせることをできる。
また、多段に重ねられた複数のゴム板と複数の鉄板とを持つ複数の前記第一免震機器と水平方向に沿って直動可能なリニアガイドを持つ複数の前記第二免震機器とで構造物を各々に支持し、前記緩衝器を前記第一免震機構または前記第二免震機構のうちの少なくとも一方と構造体との間に納まる様にしたので、相対的に高い周波数に良好な免震制振特性を持つ前記第一免震機器と相対的に低い周波数に良好な免震制振特性をもつ前記第二免震機器を組み合わせて広い周波数に良好な免震制振特性をもたせることをできる。
また、上から見て複数の前記第二免震機構が複数の第一免震機構よりも周辺に配し、前記緩衝器と前記第二免震機構とが上下方向に直列に繋がって構造物を支持する様にしたので、大きな加速度が作用したときに、外周に配される第二免震機構に発生した引き抜き力を緩和して、良好な免震制振特性をもたせることをできる。
また、想定加速度が作用すると仮定するときに上向きの垂直荷重が作用するＮ個の免震機構と複数の緩衝器とが上下方向に各々に直列に繋がって構造物を支持する様にしたので、想定加速度に匹敵する加速度が作用したときに、上向きに垂直荷重の作用する前記免震機構に発生する引き抜き力を緩和して、良好な免震制振特性をもたせることをできる。
また、加速度が作用しないときに想定垂直荷重より小さな垂直荷重を支持するＮ個の免震機構と複数の緩衝器とが上下方向に各々に直列に繋がって構造物を支持する様にしたので、想定垂直荷重より大きな垂直荷重を生じさせる加速度が作用したときに、上向きに垂直荷重の作用する可能性のある前記免震機構に発生する引き抜き力を緩和して、良好な免震制振特性をもたせることをできる。
また、加速度が基礎構造に作用しないときに前記第一部材と前記第二部材が上下方向に当接しない様にしたので、加速度が作用したときに、前記第一部材と前記第二部材とが前記第一弾性体をさらに圧縮して離間距離を変化させ、良好な免震制振特性をもたせることをできる。
また、前記第一部材または前記第二部材の少なくとも一部が構造体のコンクリート躯体に埋め込まれる様にしたので、構造体と基礎との隙間高さを低くできる。
従って、簡易な構成で基礎に支持され構造物を支持するのに適した基礎構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る基礎構造の正面図、Ａ−Ａ矢視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る免震機構の特性図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る基礎構造の部分拡大図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る基礎構造のＢ−Ｂ矢視図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る基礎構造の部分拡大図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る基礎構造のＣ−Ｃ矢視図である。
【図７】本発明の第一の実施形態に係る緩衝器その１の断面図である。
【図８】本発明の第一の実施形態に係る緩衝器その２の断面図である。
【図９】本発明の第一の実施形態に係る緩衝器の特性図である。
【図１０】本発明の第一の実施形態に係る緩衝器の作用図その１である。
【図１１】本発明の第一の実施形態に係る緩衝器の作用図その２である。
【図１２】本発明の第二の実施形態にかかる基礎構造の正面図である。
【図１３】本発明の第二の実施形態にかかる基礎構造の側面図である。
【図１４】本発明の第二の実施形態にかかる基礎構造の垂直荷重表である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第一の実施形態に係る基礎構造の正面図、Ａ−Ａ矢視図である。図２は、本発明の第一の実施形態に係る免震機構の特性図である。図３は、本発明の第一の実施形態に係る基礎構造の部分拡大図である。図４は、本発明の第一の実施形態に係る基礎構造のＢ−Ｂ矢視図である。図５は、本発明の第一の実施形態に係る基礎構造の部分拡大図である。図６は、本発明の第一の実施形態に係る基礎構造のＣ−Ｃ矢視図である。図７は、本発明の第一の実施形態に係る緩衝器その１の断面図である。図８は、本発明の第一の実施形態に係る緩衝器その２の断面図である。図９は、本発明の第一の実施形態に係る緩衝器の特性図である。図１０は、本発明の第一の実施形態に係る緩衝器の作用図その１である。図１１は、本発明の第一の実施形態に係る緩衝器の作用図その２である。
【００２３】
本発明の第一の実施形態にかかる基礎構造は、基礎に支持され構造物５０を支持する構造である。
例えば、基礎構造は、基礎に支持され建造物５０を支持する構造である。
例えば、基礎構造は、建物内の基礎スラブに支持されを構造床を支持する構造である。
本発明の第一の実施形態にかかる基礎構造は、複数の免震機構１００と複数の緩衝器２００とダンパー３００とで構成される。
本発明の第一の実施形態にかかる基礎構造は基礎構造は、複数の免震機構１００と複数の緩衝器２００と複数のダンパー３００とで構成されてもよい。
【００２４】
免震機構１００は、基礎と構造物５０との水平方向の相対移動に応じて水平反力を発生させる機構である。
複数の免震機構１００は、各々に基礎に支持され構造物５０を支持する複数の第一免震機構１１０と複数の第二免震機構１２０とで構成されてもよい。
第一免震機構１１０の垂直剛性と第二免震機構１２０の垂直剛性とが異なっていてもよい。
第一免震機構１１０は、多段に重ねられた複数のゴム板と複数の鉄板とで構成されてもよい。
第二免震機構１２０は、水平方向に沿って直動可能なリニアガイドを持っていてもよい。第二免震機構１２０は、互いに直交して水平方向に直動可能な上部リニアガイド１２１と下部リニアガイド１２２とを持っていてもよい。
【００２５】
緩衝器２００は、免震機構に作用する垂直荷重を緩衝するための機器である。
以下に、緩衝器２００の第一の構造を、図を基に、説明する。
図７は、本発明の第一の実施形態にかかる緩衝器その１の断面図を示す。
緩衝器２００は、第一弾性体２１０と第二弾性体２２０と第一部材２３０と第二部材２４０と張力部材２５０とで構成される。
【００２６】
第一弾性体２１０は、上下方向に圧縮されると内部に圧縮力を発生する機械要素である。
第一弾性体２１０は、単数または複数の皿ばねであってもよい。
例えば、第一弾性体２１０、並列に並べられた複数の第二皿ばね２１１である。
第一弾性体２１０は、ばねであってもよい。
第一弾性体２１０は、弾性樹脂であってもよい。
【００２７】
第二弾性体２２０は、上下方向に圧縮されると内部に圧縮力を発生する機械要素である。
第二弾性体２２０は、単数または複数の皿ばねであってもよい。
例えば、第二弾性体２２０は、直列に並べられた複数の第二皿ばね２２１である。
例えば、第二弾性体２２０は、並列に並べられた２枚の第二皿ばね２２１を１組として、６組の皿ばねを直列に並べたものである。
第二弾性体２２０は、ばねであってもよい。
第二弾性体２２０は、弾性樹脂であってもよい。
【００２８】
第一部材２３０は、上部または下部の一方に第一取付面Ｓ１を設けられた部材である。
例えば、第一部材２３０は、上部に第一取付面Ｓ１を設けられた部材である。
以下では、説明の便宜上、上部に第一取付面Ｓ１を設けられる場合を例に説明する。
第一部材２３０は、第一フランジ部２３１と第一本体部２３２と第一シリンダ部２３３とを形成されてもよい。
第一フランジ部２３１は、上部に形成されたフランジ状の部分である。
第一フランジ部２３１の上面が第一取付面Ｓ１を形成する。
第一本体部２３２は、第一フランジ部２３１の下部に連なる円筒状の外形を持つ部分である。
第一シリンダ部２３３は、第一本体部２３２の下部に開口を持つシリンダ状の窪みを持つ部分である。
第一シリンダ部２３３は、所定の内径Ｄ１を持つ。
【００２９】
第二部材２４０は、第一部材２３０に対し上下方向に相対的に移動自在に案内され、上部または下部の他方に第二取付面Ｓ２を設けられた部材である。
例えば、第二部材２４０は、第一部材２３０に対し上下方向に相対的に移動自在に案内され、下部に第二取付面Ｓ２を設けられた部材である。
以下では、説明の便宜上、下部に第二取付面Ｓ２を設けられる場合を例に説明する。
第二部材２４０は、第二フランジ部２４１と第二本体部２４２と第二窪み部２４３と第二シリンダ部２４４とを形成されてもよい。
第二フランジ部２４１は、下部に形成されたフランジ状の部分である。
第二フランジ部２４１の下面が、第二取付面Ｓ２を形成する。
第二本体部２４２は、第二フランジ部２４１の上部に連なる円筒状の外形を持つ部分である。
第二本体部２４２が、第一シリンダ部２３３に嵌まり合う。
第二本体部２４２の外径が、第一シリンダ部２３３の内径より僅かに小さい。
第二本体部２４２が、第一シリンダ部２３３に上下方向に相対的に摺動自在に案内される。
第二窪み部２４３は、第二本体部２４２の上部に開口をもつシリンダ状の窪みを持つ部分である。
第二シリンダ部２４４は、第二本体部２４２の下部に開口をもつシリンダ状の窪みを持つ部分である。
第二窪み部２４３と第二シリンダ部２４４とは、所定の内径Ｄ２を持つ。
第一弾性部材２１０は、第二窪み部２４３に嵌まる。
例えば、第一皿ばね２１１の外径は、第二窪み部２４３の所定の内径Ｄ２より小さい。
第二弾性部材２２０は、第二シリンダ２４４に嵌まる。
例えば、第二皿ばね２２１の外径は、第二シリンダ部２４４の所定の内径Ｄ２より小さい。
【００３０】
張力部材２５０は、上下方向に張力を発生する部材である。
張力部材２５０は、シリンダ座金２５１と高力ボルト２５２とで構成されてもよい。
シリンダ座金２５１は、中心部にボルト穴を設けられた円盤状の部材である。シリンダ部材２５２の外径は、第二シリンダ部２４４の内径よりも小さい。
高力ボルト２５２は、ボルトとナットとで構成される。
【００３１】
第一部材２３０と第二部材２４０とが第一弾性体２１０を上下方向に沿って圧縮可能に挟み、張力部材２５０が上下方向に沿って第一部材２３０、第一弾性体２１０、第二部材２４０、第二弾性体２２０の順に重なったものを上下方向に沿って共締めする。
例えば、第一部材２３０と第二部材２４０とが第一弾性体２１０を上下方向に沿って圧縮可能に挟み、張力部材２５０が上から下へ第一部材２３０、第一弾性体２１０、第二部材２４０、第二弾性体２２０の順に重なったものを上下方向に沿って共締めする。
第一部材２３０と第二部材２４０とが第一弾性体２１０を上下方向に沿って圧縮可能に挟み、第二部材２４０とシリンダ座金２５１とが第二弾性体２２０を上下方向に圧縮可能に挟み、張力部材２５０が上下方向に沿って第一部材２３０、第一弾性体２１０、第二部材２４０、第二弾性体２２０の順に重なったものを上下方向に沿って共締めする。
例えば、第一部材２３０と第二部材２４０とが第一弾性体２１０を上下方向に沿って圧縮可能に挟み、第二部材２４０とシリンダ座金２５１とが第二弾性体２２０を上下方向に圧縮可能に挟み、張力部材２５０が上から下へ第一部材２３０、第一弾性体２１０、第二部材２４０、第二弾性体２２０の順に重なったものを上下方向に沿って共締めする。
【００３２】
加速度が基礎構造に作用しないときに、第一弾性体２１０と第二弾性体２２０とが予圧縮される様にしてもよい。
【００３３】
加速度が基礎構造に作用しないときに、第一部材２３０と第二部材２４０が上下方向に当接しない様にしてもよい。
言い換えれば、加速度が基礎構造に作用しないときに、第一弾性体３１０が上下方向にさらに圧縮変形できてもよい。
図７、図８は、第一シリンダ部２３３の底面と第二本体部２４２の上面との間に所定の隙間Ｇがあり、第一部材２３０と第二部材２４０が上下方向に当接しない様子を示している。
この状態で、第一部材２３０と第二部材２４０が上下方向に当接するまでは、第一弾性体２１０はさらに圧縮可能である。
【００３４】
図９は、本発明の第一の実施形態に係る緩衝器の特性を示す。
図中で、鉛直変位がマイナスが引き抜き方向の変位である。
図中で、基礎構造に加速度が作用せず、構造物の重量が設計値であるときに、鉛直変位がゼロとなる。
図中では、第一弾性体１１０のばね定数が第二弾性体１２０のばね定数より大きい。
図中で、鉛直変位が最大値になる点が、第一部材２３０と第二部材２４０とが上下方向に当接した状態である。
【００３５】
次に、緩衝器２００の第二の構造を、図を基に、説明する。
図８は、本発明の第一の実施形態にかかる緩衝器の第二の構造の断面図を示す。
緩衝器２００は、第一弾性体２１０と第二弾性体２２０と第一部材２３０と第二部材２４０と張力部材２５０とで構成される。
第一弾性体２１０と第二弾性体２２０と第一部材２３０と第二部材２４０と張力部材２５０の主要構造は、第一の構造のものと同じなので説明を省略し、異なる点のみを設ん利する。
以下では、説明の便宜上、上部に第一取付面を設けられる例で説明する。
【００３６】
第一部材２３０または第二部材のうちの一つの部材の少なくとも一部が、構造体５０のコンクリート躯体に埋め込まれる。
例えば、第一部材２３０の少なくとも一部が、構造体５０のコンクリート躯体に埋め込まれる。
第一部材２３０は、上部に第一取付面を設けられた部材である。
第一部材２３０は、第一本体部２３２と第一シリンダ部２３３とを形成されてもよい。
第一本体部２３２は、第一フランジ部２３１の下部に連なる円筒状の外形を持つ部分である。
第一本体部２３２の上部が構造体のコンクリート躯体に埋め込まれる第一取付面を形成する。
第一シリンダ部２３３は、第一本体部２３２の下部に開口を持つシリンダ状の窪みを持つ部分である。
第一シリンダ部２３３は、所定の内径Ｄ１を持つ。
【００３７】
ダンパー３００は、基礎と構造物５０との水平移動に応じて加速エネルギーを減衰させる機器である。
【００３８】
免震機構１００と緩衝器２００とが上下方向に直列に繋がって構造物５０を支持する。
１つの免震機構１００と並列にした複数の緩衝器とが直列に繋がって構造物５０を支持してもよい。
緩衝器２００が免震機構１００と構造体との間に納まる様に第一取付面Ｓ１又は第二取付面Ｓ２のうちの一方を構造体の下部に固定され第一取付面Ｓ１又は第二取付面Ｓ２のうちの他方を免震機構１００の上部に固定されてもよい。
例えば、緩衝器２００が、免震機構１００と構造体との間に納まる様に、第一取付面を構造体の下部に固定され第二取付面が免震機構１００の上部に固定されてもよい。
【００３９】
複数の免震機構１００が各々に基礎に支持され構造物５０を支持する複数の第一免震機構１１０と各々に基礎に支持され構造物５０を支持する複数の第二免震機構１２０とで構成される場合に、緩衝器２００が第一免震機構１１０または第二免震機構１２０のうちの少なくとも一方と構造体との間に納まる様に第一取付面Ｓ１または第二取付面Ｓ２の一方を構造体の下部に固定され第一取付面Ｓ１または第二取付面Ｓ２の他方を免震機構１００の上部に固定されてもよい。
例えば、複数の免震機構が各々に基礎に支持され構造物５０を支持する複数の第一免震機構１１０と各々に基礎に支持され構造物５０を支持する複数の第二免震機構１２０とで構成される場合に、緩衝器２００が第一免震機構１１０または第二免震機構１２０のうちの少なくとも一方と構造体との間に納まる様に第一取付面Ｓ１を構造体の下部に固定され第二取付面Ｓ２が免震機構の上部に固定される。
例えば、第一免震機構が多段に重ねられた複数のゴム板と複数の鉄板とを持ち、第二免震機構が水平方向に沿って直動可能なリニアガイドを持つ。
図３、図４は、第二免震機構１２０と複数の緩衝器２００とが直列になったものが構造物５０を支持する様子を示している。
複数のアンカーボルト６０が、碁盤の目状に配置される。
図５、図６は、第一免震機構１１０と複数の緩衝器２００とが直列になったものが構造物５０を支持する様子を示している。
複数のアンカーボルト６０が、円周状に配置される。
この様にすると、引き抜き力の集中する現象を緩和できて、アンカーボルトの数を減らしたり、アンカーボルトを小型化できる。
【００４０】
上から見て複数の第二免震機構１２０が複数の第一免震機構１１０よりも周辺に配置され、緩衝器と第二免震機構とが上下方向に直列に繋がって構造物５０を支持してもよい。
例えば、上から見て複数の第二免震機構１２０が複数の第一免震機構１１０よりも構造部のの支持面の外周部分に配置され、緩衝器と第二免震機構とが上下方向に直列に繋がって構造物５０を支持する。
図１は、第二免震機器１２０が構造物５０の矩形の支持面の隅部に配させる様子を示す。
例えば、複数の緩衝器２００を構造物５０の支持面の四隅に配し、第一取付面Ｓ１を支持面に固定し、第二取付面Ｓ２を第二免震機器の上部に固定する。
【００４１】
以下に、本発明の第一の実施形態にかかる基礎構造の作用その１を、図を基に説明する。
図１０は、本発明の第一の実施形態に係る緩衝器の１番目の作用を示す。
複数の免震機構１００が、互いに異なる垂直剛性をもつことがある。
例えば、第一免震機構１１０の垂直剛性と第二免震機構１２０の垂直剛性は、互いに異なる。
構造物５０の重量が変化した場合に、複数の免震機構１００の沈み込み量に垂直剛性の差によるばらつきが生ずる。
このような現象が発生したときに、複数の免震機構１００に各々に直列に繋がった緩衝器２００の第一取付面Ｓ１と第二取付面Ｓ２との離間距離が各々に変化するので、基礎構造が支持する構造体の各々の支持点での不陸が緩和される。
図１０は、構造体の中央部と周辺部のと免震機構の沈み込み量が異なる現象が生じたときに、各々の免震機構１００に直列に繋がる緩衝器２００の第一取付面と第二取付面との離間距離が変化する様子を示す。
【００４２】
次に、本発明の第一の実施形態にかかる基礎構造の作用その２を、図を基に説明する。
図１１の右図は、本発明の第一の実施形態に係る緩衝器の２番目の作用を示す。
構造体に大きな加速度が作用した場合に、複数の免震機構１００のいくつかに大きな引き抜き力が作用する。
一般的に、基礎構造を上から見たときに、中心よりも周辺に配された免震機構１００に大きな引き抜き力が作用する傾向がある。
この様なときに、大きな引き抜き力の作用した免震機構１００に直列に繋がる緩衝器２００の第二弾性体２２０が大きく圧縮される。
この結果、引き抜き力が特定の免震機構１００に集中するのを緩和される。
【００４３】
次に、本発明の第一の実施形態にかかる基礎構造の作用その３を、図を基に、説明する。
図１１の左図は、本発明の第一の実施形態にかかる緩衝器の３番目の作用を示す。
特定の免震機構に大きな引き抜き力が作用するよ、２番目の作用により緩衝器２００の第二弾性体２２０が圧縮して、構造体の支持点が上方に変位する。
引き抜き力が小さくなると、構造体の支持点が下降して緩衝器２００の第一部材２３０と第二部材２４０が第二弾性体２２０を上下方向に圧縮する。
その結果、仮に第二弾性体２２０がない場合に比べて、支持点に生ずる力が緩和される。
【００４４】
次に、本発明の第二の実施形態にかかる基礎構造を、図を基に、説明する。
図１２は、本発明の第二の実施形態にかかる基礎構造の正面図である。図１３は、本発明の第二の実施形態にかかる基礎構造の側面図である。図１４は、本発明の第二の実施形態にかかる基礎構造の垂直荷重表である。
【００４５】
本発明の第二の実施形態にかかる基礎構造は、基礎に支持され構造物５０を支持する構造である。
例えば、基礎構造は、基礎に支持され建造物５０を支持する構造である。
例えば、基礎構造は、建物内の基礎スラブに支持されを構造床を支持する構造である。
本発明の第一の実施形態にかかる基礎構造は、複数の免震機構１００と複数の緩衝器２００とダンパー３００とで構成される。
【００４６】
本発明の第二の実施形態にかかる基礎構造は、複数の免震機構１００と複数の緩衝器２００と複数のダンパー３００とで構成されてもよい。
免震機構１００と緩衝器２００とダンパー３００の構造は、第一の実施形態にかかる基礎構造のものと同じなので、説明を省略する。
【００４７】
予め想定される加速度である想定加速度が基礎構造に作用すると仮定したときに上向きの垂直荷重が複数の免震機構のうちの特定の免震機構であるＮ（Ｎ＝１、２、３、・・）個の特定免震機構に各々に作用し、上向きの垂直荷重が複数の免震機構のうちのＮ個の交番荷重特定免震機構を除く他の複数の免震機構に作用せず、複数の交番荷重緩衝器とＮ個の交番荷重特定免震機構とが上下方向に各々に直列に繋がって構造物を各々に支持する。
加速度が基礎構造に作用しないときに、構造物の重量を支持する垂直荷重の反力である下向きの垂直荷重が複数の免震機構に作用する。
想定加速度が基礎構造に作用すると、加速度が基礎構造に作用しないときに免震機構に作用する垂直荷重に想定加速度により生じた交番荷重が加算された合計の垂直荷重が複数の免震機構に作用する。
想定加速度より小さな加速度が基礎構造に作用した際に、複数の免震機構の各々について、加速度により生じた交番荷重の振幅値が構造物を支持するための垂直荷重の反力である下向きの垂直荷重の絶対値より小さいので、上向きの垂直荷重が免震機構に作用しない。
想定加速度より大きい加速度が基礎構造に作用したときに、複数の免震機構のうちの幾つかの免震機構に上向きの垂直荷重が作用する。複数の交番荷重緩衝器とＮ個の交番荷重特定免震機構とが上下方向に各々に直列に繋がって構造物を各々に支持すると、緩衝器２００が免震機器１００に作用する引き抜き力を緩和する。
【００４８】
または、加速度が基礎構造に作用しないときに複数の免震機構のうちの特定の免震機構であるＮ（Ｎ＝１、２、３、・・）個の特定免震機構に各々に支持されるＮ個の垂直荷重が予め想定される垂直荷重である想定垂直荷重より各々に小さく、複数の免震機構のうちのＮ個の交番荷重特定免震機構を除く他の複数の免震機構に各々に支持される複数の垂直荷重が想定垂直荷重より小さくなく、複数の交番荷重緩衝器２００とＮ個の特定免震機構１００とが上下方向に各々に直列に繋がって構造物を各々に支持する。
加速度が基礎構造に作用しないときに、構造物の重量を支持する垂直荷重の反力である下向きの垂直荷重が複数の免震機構１００に作用する。
加速度が基礎構造に作用すると、加速度が基礎構造に作用しないときに免震機構に作用する垂直荷重に加速度により生じた交番荷重が加算された合計の垂直荷重が複数の免震機構に作用する。
設定垂直荷重を下回る垂直荷重を生じさせる加速度が基礎構造体に作用したときに、複数の免震機構の各々について、加速度により生じた交番荷重の振幅値が構造物を支持するための垂直荷重の反力である下向きの垂直荷重の絶対値より小さいので、上向きの垂直荷重が免震機構に作用しない。
設定垂直荷重を上回る垂直荷重を生じさせる加速度が基礎構造体に作用したときに、複数の免震機構のうちの幾つかの免震機構に上向きの垂直荷重が作用する。複数の交番荷重緩衝器とＮ個の交番荷重特定免震機構とが上下方向に各々に直列に繋がって構造物を各々に支持すると、緩衝器２００が免震機器１００に作用する引き抜き力を緩和する。
【００４９】
図１２乃至図１４に、構造体の構造と加速度が作用しないときの構造体を支持する免震機構１００に作用する構造体の重量による垂直荷重の設計値を示す。
図１４は、構造体の階数の低い箇所を支持する免震機構に作用する構造体の重量による垂直荷重が相対的に小さい様子、階段のための空間の様に吹き抜け構造となっている箇所を支持する免震機構に作用する構造体の重量による垂直荷重が相対的に小さい様子を示す。
【００５０】
本発明の実施形態に係る基礎構造は、その構成により、以下の効果を有する。
直列に繋がった緩衝器２００と免震機構１００とが構造物５０を支持し、緩衝器２００が第一部材２３０と第一弾性体２１０と第二部材２４０と第二弾性体２２０とを重ねたものを張力部材２５０で共締めし、第一部材２３０と第二部材２４０とが第一弾性体２１０を挟んで圧縮できる様にしたので、複数の免震機構に異なる力が作用したときに、第一弾性体２１０と第二弾性体２２０とが各々に圧縮されて第一部材２３０と第二部材２４０との離間距離が変化して、複数の免震機構が支持する支持点の間に生じる不陸を調整できる。
また、加速度が基礎構造に作用しないときに第一弾性体２１０と第二弾性体２２０とが予圧縮される様にしたので、加速度が基礎構造に作用して複数の免震機構に異なる力が作用したときに、第一部材２３０と第二部材２４０との離間距離にガタが発生しにくく、複数の免震機構が支持する支持点の間に生じる不陸を調整できる。
また、緩衝器２００が第一取付面Ｓ１を構造体の下部に固定され、第二取付面Ｓ２を免震機構１００の上部に固定される様にしたので、複数の免震機構１００に異なる力が作用したときに、構造体の下部と免震機器１００の上部との離間距離が変化して、複数の免震機構１００が支持する支持点の間に生じる不陸を調整できる。
また、第一免震機構１１０の垂直剛性と第二免震機構１２０の垂直剛性とが異なる様にしたので、周波数特性の異なる第一免震機構１１０と第二免震機構１２０とを併用して、複数の免震機構１００が支持する支持点の間に生じる不陸を調整しつつ、全体として広い周波数に良好な免震制振特性をもたせることをできる。
また、多段に重ねられた複数のゴム板と複数の鉄板とを持つ複数の第一免震機器１１０と水平方向に沿って直動可能なリニアガイドを持つ複数の第二免震機器１２０とで構造物５０を支持し、緩衝器２００を第一免震機構１１０または第二免震機構１２０のうちの一方と構造体との間に納まる様にしたので、相対的に高い周波数に良好な免震制振特性を持つ第一免震機器１１０と相対的に低い周波数に良好な免震制振特性をもつ第二免震機器１２０を組み合わせて広い周波数に良好な免震制振特性をもたせることをできる。
また、多段に重ねられた複数のゴム板と複数の鉄板とを持つ複数の第一免震機器１１０と水平方向に沿って直動可能なリニアガイドを持つ複数の第二免震機器１２０とで構造物５０を支持し、緩衝器２００を第一免震機構１１０または第二免震機構１２０の両方と構造体との間に納まる様にしたので、相対的に高い周波数に良好な免震制振特性を持つ第一免震機器１１０と相対的に低い周波数に良好な免震制振特性をもつ第二免震機器１２０を組み合わせて広い周波数に良好な免震制振特性をもたせることをできる。
また、上から見て複数の第二免震機構１２０が複数の第一免震機構１１０よりも周辺に配し、緩衝器２００と第二免震機構１２０とが上下方向に直列に繋がって構造物を支持する様にしたので、大きな加速度が作用したときに、外周に配される第二免震機構１２０に発生した引き抜き力を緩和して、良好な免震制振特性をもたせることをできる。
また、加速度が基礎構造に作用しないときに第一部材２３０と第二部材２４０が上下方向に当接しない様にし第一弾性体２１０を圧縮できる様にしたので、加速度が作用したときに、第一部材２３０と第二部材２４０とが第一弾性体２１０を圧縮して離間距離を変化させ、良好な免震制振特性をもたせることをできる。
また、第一部材２３０の少なくとも一部が構造体のコンクリート躯体に埋め込まれる様にしたので、構造体と基礎との隙間高さを低くできる。
また、基礎構造を上から見たときに、中心よりも周辺に配された免震機構１００に大きな引き抜き力が作用する傾向があり、この様なときに、大きな引き抜き力の作用した免震機構１００に直列に繋がる緩衝器２００の第二弾性体２２０が大きく圧縮されるので、引き抜き力が特定の免震機構１００に集中するのを緩和される。
また、想定加速度が作用すると仮定するときに上向きの垂直荷重が作用するＮ個の免震機構１００と複数の緩衝器２００とが上下方向に各々に直列に繋がって構造物を支持する様にしたので、想定加速度に匹敵する加速度が作用したときに、上向きに垂直荷重の作用する免震機構１００に発生する引き抜き力を緩和して、良好な免震制振特性をもたせることをできる。
また、加速度が作用しないときに特定垂直荷重より小さな垂直荷重を支持するＮ個の免震機構１００と複数の緩衝器２００とが上下方向に各々に直列に繋がって構造物を支持する様にしたので、設定垂直荷重より大きな垂直荷重を生じさせる加速度が作用したときに、上向きに垂直荷重の作用する可能性のある免震機構１００に発生する引き抜き力を緩和して、良好な免震制振特性をもたせることをできる。
また、特定の免震機構に大きな引き抜き力が作用すると、引き抜き力の作用により緩衝器２００の第二弾性体２２０が圧縮して、構造体の支持点が上方に変位し、引き抜き力が小さくなると、構造体の支持点が下降して緩衝器２００の第一部材２３０と第二部材２４０が第二弾性体２２０を上下方向に圧縮するので、仮に第二弾性体２２０がない場合に比べて、支持点に生ずる力が緩和される。
また、免震機構１００による支持力が構造物の支持面の一点に集中する場合に、免震機構とっ構造物の間に複数の緩衝器２００を介在させることで、免震機構１００の周囲の不陸を緩和できる。
また、第一免震機構と緩衝器を直列にしたもので構造物を支持すると、引き抜き力を緩和し、浮上り後の衝撃を緩和できる。
また、第二免震機構と緩衝器を直列にしたもので構造物を支持すると、アンカーボルト６０を簡略化でき、鉛直剛性を調製でき、浮上り後の衝撃を緩和できる。
また、第一免震機構と緩衝器を直列にしたものと第二免震機構と緩衝器を直列にしたものとを並列にしたもので構造物を支持してもよい。
【００５１】
本発明は以上に述べた実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
第一免震機構が多段に重ねられた複数のゴム板と複数の鉄板とを持つものとし、第二免震機構が水平方向に沿って直動可能なリニアガイドを持つものとしたが、これに限定されず、免震機構が空気ばねであってもよい。
第一取付面Ｓ１を上方へ向け、第二取付面Ｓ２を下方へ向ける例で説明したがこれに限定されず、例えば、第一取付面Ｓ１を下方へ向け、第二取付面Ｓ２を上方へ向けてもよい。
構造物の柱の負担する軸力が小さい箇所に緩衝器を配すると、その箇所に過大な軸力が大きくなるのを抑制できる。
【符号の説明】
【００５２】
Ｄ１  第一シリンダ部内径
Ｄ２  第二シリンダ部内径
Ｇ  隙間
Ｓ１  第一取付面
Ｓ２  第二取付面
５０  構造物
６０  アンカーボルト
１００  免震機構
１１０  第一免震機構
１２０  第二免震機構
１２１  上部リニアガイド
１２２  下部リニアガイド
２００  緩衝器
２１０  第一弾性体
２１１  第一皿バネ
２２０  第二弾性体
２２１  第二皿バネ
２３０  第一部材
２３１  第一フランジ部
２３２  第一本体部
２３３  第一シリンダ部
２４０  第二部材
２４１  第二フランジ部
２４２  第二本体部
２４３  第二窪み部
２４４  第二シリンダ部
２５０  張力部材
２５１  シリンダ座金
２５２  高力ボルト
３００  ダンパー
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特許第３７９９４５０号
【特許文献２】特開２００３−９０１４５号
【特許文献３】実開２００１−３２９７１６号
【特許文献４】特開平１１−２３０２６０号
【特許文献５】特開平１１−１５３１９１号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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