(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板の両端に梯子状の脚体を設け、天板の四隅部に手掛かり棒を立設した可搬式作業台において、天板長手方向に対向する手掛かり棒の先端部間に、天板端部であることを知らせるための感知ロッドを架け渡すにあたり、この感知ロッドを、対向する一方の手掛かり棒の先端部から天板長手方向に水平に突出可能でこの手掛かり棒に沿って折り畳み可能な第１部材と、第１部材の先端部から同直線状に突出可能で第１部材に沿って折り畳み可能な第２部材と、他方の手掛かり棒の先端部から天板長手方向に水平に突出可能でこの手掛かり棒に沿って折り畳み可能な第３部材と、第３部材の先端部から同直線状に突出して第２部材と連結可能で第３部材に沿って折り畳み可能な第４部材とによって構成してなる可搬式作業台。
【請求項２】
天板の両端に梯子状の脚体を設け、天板の四隅部に手掛かり棒を立設した可搬式作業台において、天板長手方向に対向する手掛かり棒の先端部間に、天板端部であることを知らせるための感知ロッドを架け渡すにあたり、この感知ロッドを、対向する一方の手掛かり棒の先端部から天板長手方向に水平に突出可能でこの手掛かり棒に沿って折り畳み可能な中空状の第１部材と、第１部材の中空部から天板長手方向に同軸に伸長可能で且つ第１部材の中空部に収納可能な第２部材と、他方の手掛かり棒の先端部から天板長手方向に水平に突出可能でこの手掛かり棒に沿って折り畳み可能な第３部材と、第３部材の中空部から天板長手方向に同軸に伸長して第２部材と連結可能で且つ第３部材の中空部に収納可能な第４部材とによって構成してなる可搬式作業台。
【請求項３】
一方の手掛かり棒には、感知ロッドの第２部材を畳み込んだ第１部材を手掛かり棒に沿って折り畳んだ状態でこれらを手掛かり棒に沿って保持する感知ロッド折り畳み保持手段を設け、他方の手掛かり棒にも、第４部材を畳み込んだ第３部材を手掛かり棒に沿って折り畳んだ状態でこれらを手掛かり棒に沿って保持する感知ロッド折り畳み保持手段を設けてなる請求項１に記載の可搬式作業台。
【請求項４】
一方の手掛かり棒から第１部材及び第２部材を水平に延出させた状態で、他方の手掛かり棒から第３部材を水平に突出させ、第３部材に連結される第４部材を更に第２部材に連結するために、第２部材と第４部材との間には、位置決め手段と連結手段が介装されている請求項１又は３に記載の可搬式作業台。
【請求項５】
一方の手掛かり棒には、感知ロッドの第２部材を第１部材の中空部に収納してなる第１部材を手掛かり棒に沿って折り畳んだ状態でこれらを手掛かり棒に沿って保持する感知ロッド折り畳み保持手段を設け、他方の手掛かり棒にも、第４部材を第３部材の中空部に収納してなる第３部材を手掛かり棒に沿って折り畳んだ状態でこれらを手掛かり棒に沿って保持する感知ロッド折り畳み保持手段を設けてなる請求項２に記載の可搬式作業台。
【請求項６】
天板上に設置されている既設の手掛かり棒の上端部に、所要長さの継ぎ足し棒を連結具によって継ぎ足し、天板長手方向に対向する継ぎ足し棒間に感知ロッドを架け渡すようにした請求項１〜５の何れかに記載の可搬式作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場などにおいて天井の内装仕上げや天井内の配線、配管などの作業を行う時に使用される可搬式作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業者が天板の上に乗って上記のような作業を行う場合、作業者は、天板から足を踏み外さないよう足元の作業位置を確認しながら作業をしなくてはいけないと思いつつも、実際の作業では、天板の端部、特に天板の桁側端部の確認が難しく、その端部から足の踏み外し現象が発生し易い状況にある。
【０００３】
本発明の出願人は、先に、梯子状脚体を上り下りする際の不測の落下を防止するために天板の四隅部に立設されている手掛かり棒を利用し、この手掛かり棒間に感知ロッドを架け渡し、作業者がこの感知ロッドに触った時にそこが天板の端部であることを作業者に感知させ、それによって天板上での作業中に天板端部からの不測の落下を未然に防ぐようにした作業台を出願している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
先の出願の作業台にあっては、天板上に立設された対向する両手掛かり棒の上端部に、一連の感知ロッドの両端部を取付金具を介して脱着自在に取り付けるようにしているため、感知ロッドの取付け及び取外しに手間と時間がかかるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑み、常時取り付けておいて、非使用時には手掛かり棒に沿って折り畳み収納できる感知ロッドを備えた可搬式作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、請求項１に係る発明は、天板１の両端に梯子状の脚体２，２を設け、天板１の四隅部に手掛かり棒５を立設した可搬式作業台において、天板長手方向に対向する手掛かり棒５，５の先端部間に、天板端部であることを知らせるための感知ロッド７を架け渡すにあたり、この感知ロッド７を、対向する一方の手掛かり棒５の先端部から天板長手方向に水平に突出可能でこの手掛かり棒５に沿って折り畳み可能な第１部材８と、第１部材８の先端部から同直線状に突出可能で第１部材８に沿って折り畳み可能な第２部材９と、他方の手掛かり棒５の先端部から天板長手方向に水平に突出可能でこの手掛かり棒５に沿って折り畳み可能な第３部材１０と、第３部材１０の先端部から同直線状に突出して第２部材９と連結可能で且つ第３部材１０に沿って折り畳み可能な第４部材１１とによって構成してなることを特徴としている。
【０００７】
請求項２に係る発明は、天板１の両端に梯子状の脚体２，２を設け、天板１の四隅部に手掛かり棒５を立設した可搬式作業台において、天板長手方向に対向する手掛かり棒５，５の先端部間に、天板端部であることを知らせるための感知ロッド７を架け渡すにあたり、この感知ロッド７を、対向する一方の手掛かり棒５の先端部から天板長手方向に水平に突出可能でこの手掛かり棒５に沿って折り畳み可能な中空状の第１部材８と、第１部材８の中空部８ａから天板長手方向に同軸に伸長可能で且つ第１部材８の中空部８ａに収納可能な第２部材９と、他方の手掛かり棒５の先端部から天板長手方向に水平に突出可能でこの手掛かり棒５に沿って折り畳み可能な第３部材１０と、第３部材１０の中空部１０ａから天板長手方向に同軸に伸長して第２部材９と連結可能で且つ第３部材１０の中空部１０ａに収納可能な第４部材１１とによって構成してなることを特徴としている。
【０００８】
請求項３は、請求項１に記載の可搬式作業台において、一方の手掛かり棒５には、感知ロッドの第２部材９を畳み込んだ第１部材８を手掛かり棒５に沿って折り畳んだ状態でこれらを手掛かり棒５に沿って保持する感知ロッド折り畳み保持手段１２を設け、他方の手掛かり棒５にも、第４部材１１を畳み込んだ第３部材１０を手掛かり棒５に沿って折り畳んだ状態でこれらを手掛かり棒５に沿って保持する感知ロッド折り畳み保持手段１２を設けてなることを特徴とする。
【０００９】
請求項４は、請求項１又は３に記載の可搬式作業台において、一方の手掛かり棒５から第１部材８及び第２部材９を水平に延出させた状態で、他方の手掛かり棒５から第３部材１０を水平に突出させ、第３部材１０に連結される第４部材１１を、更に第２部材９に連結するために、第２部材９と第４部材１１との間には、位置決め手段１９及び連結手段２０が介装されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５は、請求項２に記載の可搬式作業台において、一方の手掛かり棒５には、感知ロッド８の第２部材９を第１部材８の中空部８ａに収納してなる第１部材８を手掛かり棒５に沿って折り畳んだ状態でこれらを手掛かり棒５に沿って保持する感知ロッド折り畳み保持手段１２を設け、他方の手掛かり棒５にも、第４部材１１を第３部材１０の中空部１０ａに収納してなる第３部材１０を手掛かり棒５に沿って折り畳んだ状態でこれらを手掛かり棒５に沿って保持する感知ロッド折り畳み保持手段１２を設けてなることを特徴とする。
【００１１】
請求項６は、請求項１〜５の何れかに記載の可搬式作業台において、天板１上に設置されている既設の手掛かり棒５の上端部に、所要長さの継ぎ足し棒５ａを連結具１３によって継ぎ足し、天板長手方向に対向する継ぎ足し棒５ａ，５ａ間に感知ロッド７を架け渡すようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記解決手段による発明の効果を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、請求項１に係る発明によれば、対向する手掛かり棒５，５の先端部間に架け渡される感知ロッド７を、一方の手掛かり棒５の先端部から天板長手方向に水平に突出可能でこの手掛かり棒５に沿って折り畳み可能な第１部材８と、第１部材８の先端部から同直線状に突出可能で第１部材８に沿って折り畳み可能な第２部材９と、他方の手掛かり棒５の先端部から天板長手方向に水平に突出可能でこの手掛かり棒５に沿って折り畳み可能な第３部材１０と、第３部材１０の先端部から同直線状に突出して第２部材９と連結可能で且つ第３部材１０に沿って折り畳み可能な第４部材１１とから構成したもので、不使用時は第１部材８と第２部材９、及び第３部材１０と第４部材１１を各手掛かり棒５に沿って簡単に折り畳みできるため邪魔にならず、また使用する時は折り畳んだ状態から簡単容易に使用状態とすることができ、感知ロッド７の取付け、取り外しを迅速容易に行うことができる。
【００１３】
又、この種の可搬式作業台において、天板１の高さが低い作業台、即ち、天板１の両端部の梯子状の脚体２，２が短い作業台があり、この場合には、これら脚体２，２に沿って折り畳まれる手掛かり棒５も脚体２，２の長さに合わせなければならないため、必然的に短くなる。又、手掛かり棒５に沿って折り畳まれる感知ロッドも手掛かり棒５の長さの範囲になければならないが、例えば、天板１の長手方向の長さが手掛かり棒５の長さよりも２倍以上ある場合に天板１の両端部の手掛かり棒５，５間に取り付けられる感知ロッドが中心部で分割される２分割だけの感知ロッドでは、手掛かり棒５の長さよりも長くなり、感知ロッドを手掛かり棒５に沿って折り畳むことができない事態を生じることになるが、本発明のように３分割された感知ロッド７を採用することによって、上述のような短い手掛かり棒５，５に沿って折り畳むことができ、これがために天板１の両端部の梯子状の脚体２，２が短い作業台にあっても、感知ロッド７を容易に設置することができるという利点がある。
更に又、上述のように第２部材９と第４部材１１とが重合して連結されるようになっているから、感知ロッド７の剛性を高めることができる。
【００１４】
請求項２に係る発明は、天板１の両端に梯子状の脚体２，２を設け、天板１の四隅部に手掛かり棒５を立設した可搬式作業台において、天板長手方向に対向する手掛かり棒５，５の先端部間に、天板端部であることを知らせるための感知ロッド７を架け渡すにあたり、この感知ロッド７を、対向する一方の手掛かり棒５の先端部から天板長手方向に水平に突出可能でこの手掛かり棒５に沿って折り畳み可能な中空状の第１部材８と、第１部材８の中空部８ａから天板長手方向に同軸に伸長可能で且つ第１部材８の中空部８ａに収納可能な第２部材９と、他方の手掛かり棒５の先端部から天板長手方向に水平に突出可能でこの手掛かり棒５に沿って折り畳み可能な第３部材１０と、第３部材１０の中空部１０ａから天板長手方向に同軸に伸長して第２部材９と連結可能で且つ第３部材１０の中空部１０ａに収納可能な第４部材１１とによって構成したもので、不使用時は第１部材８の中空部８ａに第２部材９を収納して状態で、又、第３部材１０の中空部１０ａに第４部材１１を収納した状態で第１部材８と第３部材１０を各手掛かり棒５に沿って簡単に折り畳みできるため邪魔にならず、また使用する時は折り畳んだ状態から簡単容易に使用状態とすることができ、感知ロッド７の取付け、取り外しを迅速容易に行うことができる。
【００１５】
又、この種の可搬式作業台において、天板１の高さが低い作業台、即ち、天板１の両端部の梯子状の脚体２，２が短い作業台があり、この場合には、これら脚体２，２に沿って折り畳まれる手掛かり棒５も脚体２，２の長さに合わせなければならないため、必然的に短くなる。又、手掛かり棒５に沿って折り畳まれる感知ロッドも手掛かり棒５の長さの範囲になければならないが、例えば、天板１の長手方向の長さが手掛かり棒５の長さよりも２倍以上ある場合に天板１の両端部の手掛かり棒５，５間に取り付けられる感知ロッドが中心部で分割される２分割だけの感知ロッドでは、手掛かり棒５の長さよりも長くなり、感知ロッドを手掛かり棒５に沿って折り畳むことができない事態を生じることになるが、本発明のように３分割された感知ロッド７を採用することによって、上述のような短い手掛かり棒５，５に沿って折り畳むことができ、これがために天板１の両端部の梯子状の脚体２，２が短い作業台にあっても、感知ロッド７を容易に設置することができるという利点がある。
更に又、上述のように第２部材９と第４部材１１とが重合して連結されるようになっているから、感知ロッド７の剛性を高めることができる。
更に又、第２部材９と第４部材１１とを夫々入れ子式に第１部材８と第３部材１０に収納することによって、第１部材８と第３部材１０とを手掛かり部材５に沿って折り畳む際に嵩張らないという利点もある。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、一方の手掛かり棒５には、感知ロッドの第２部材９を畳み込んだ第１部材８を手掛かり棒５に沿って折り畳んだ状態でこれらを手掛かり棒５に沿って保持する感知ロッド折り畳み保持手段１２を設け、他方の手掛かり棒５にも、第４部材１１を畳み込んだ第３部材１０を手掛かり棒５に沿って折り畳んだ状態でこれらを手掛かり棒５に沿って保持する感知ロッド折り畳み保持手段１２を設けてなるから、感知ロッド７の不使用時には、折り畳んだ第２部材９と第３部材１０とを一方の手掛かり棒５に簡単に保持させることができると共に、同様に折り畳んだ第３部材１０と第４部材１１とを他方の手掛かり棒５に簡単に保持させることができ、これらの部材が保管や運搬の際にばらけることがない。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、一方の手掛かり棒５から第１部材８及び第２部材９を水平に延出させた状態で、他方の手掛かり棒５から第３部材１０を水平に突出させ、第３部材１０に連結される第４部材１１を、更に第２部材９に連結するために、第２部材９と第４部材１１との間には、位置決め手段１９及び連結手段２０が介装されているため、両手段１９，２０の相乗作用によって、使用状態において第１〜第４部材８〜１１からなる感知ロッド７を安定して直線状態に保持させ、良好に感知作用を発揮させることができる。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、一方の手掛かり棒５には、感知ロッド８の第２部材９を第１部材８の中空部８ａに収納してなる第１部材８を手掛かり棒５に沿って折り畳んだ状態でこれらを手掛かり棒５に沿って保持する感知ロッド折り畳み保持手段１２を設け、他方の手掛かり棒５にも、第４部材１１を第３部材１０に収納してなる第３部材１０を手掛かり棒５に沿って折り畳んだ状態でこれらを手掛かり棒５に沿って保持する感知ロッド折り畳み保持手段１２を設けてなるから、感知ロッド７の不使用時には、折り畳んだ第２部材９と第３部材１０とを一方の手掛かり棒５に簡単に保持させることができると共に、同様に折り畳んだ第３部材１０と第４部材１１とを他方の手掛かり棒５に簡単に保持させることができ、これらの部材が保管や運搬の際にばらけることがない。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、作業台Ｔの天板１に設置されている手掛かり棒５には種々の長さのものがあるから、感知ロッド７を架け渡そうとする手掛かり棒５の長さが短い場合には、既設の手掛かり棒５の上端部に、所要長さの継ぎ足し棒５ａを連結具１３によって継ぎ足し、該連結具１３を介して既設の手掛かり棒５に継ぎ足した、天板１長手方向に対応する継ぎ足し棒５ａ，５ａ間に感知ロッド７を架け渡すことができ、これによって良好に感知作用を発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】(a) は本発明に係る可搬式作業台の実施形態を示す使用状態の正面図、(b) は側面図である。
【図２】(a) は図１に示す可搬式作業台における感知ロッドの第２部材と第４部材とを切り離した状態の正面図、(b) は図１に示す可搬式作業台の平面図である。
【図３】(a) は図１の(a) の矢印Ａで示す部分の拡大図、(b) は平面図である。
【図４】(a) は図１の(a) の矢印Ｂで示す部分の拡大正面図で、(b) は同部分の折り畳み収納時の拡大正面図である。
【図５】(a) は図３のＣ−Ｃ線拡大断面図、(b) は図３のＤ−Ｄ線拡大断面図、(c) は図３のＥ−Ｅ線拡大断面図である。
【図６】可搬式作業台における感知ロッドの第２部材を第１部材に対しほぼ直角に折り曲げ且つ第４部材を第３部材に対しほぼ直角に折り曲げ状態を示す斜視図である。
【図７】感知ロッドの第２部材を第１部材に折り畳んで、その第１部材を手掛かり棒に対し折り畳む状態を示す斜視図である。
【図８】作業台全体を折り畳んだ状態の正面図である。
【図９】(a) は本発明に係る可搬式作業台の他の実施形態を示す使用状態の正面図である。
【図１０】は図９に示す可搬式作業台における感知ロッドの第２部材と第４部材とをそれぞれ第１部材と第３部材の中空部に収納した状態の正面図である。
【図１１】(a) は図９の矢印Ｆで示す部分の拡大図、（ｂ）は同（ａ）の矢印Ｈで示す部分の拡大図、（ｃ）は図１０の矢印Ｇで示す部分の拡大図である。
【図１２】(a) は図１１の（ｂ）のＩ部分の拡大図、（ｂ）は同（ａ）のＪ−Ｊ線断面図である。
【図１３】(a) は図１１の（ｃ）のＫ−Ｋ線断面図、（ｂ）は図１１の（ｃ）のＬ−Ｌ線断面図、（ｃ）は図１１の（ｃ）のＭ−Ｍ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明の作業台における作業位置感知装置の好適な実施形態を図面に基づいて説明すると、図１及び図２に示す作業台Ｔにおいて、天板１の左右両端に、夫々梯子状の脚体２，２が、回転金具３によって、図示は省略するが、天板１の下面に平行に沿うように折り畳んだ閉脚状態と、図１の(a) に示すように末広がり状に傾斜して起立した開脚状態との間で開閉可能に設けられ、天板１と各脚体２との間には途中で屈曲自在なステイ４が介装されている。各梯子状脚体２は、図１の(b) に示すように若干末広がり状に配置された両側一対の脚柱２ａ，２ａと、両脚柱２ａ，２ａ間に複数段に横架された踏桟２ｂとからなる。
【００２２】
天板１の四隅部には脚体２と天板１との昇降口に位置するように手掛かり棒５が設けられ、各手掛かり棒５は、その下端部が、脚体２の外側面側上端部に装着された取付金具６により回転可能に枢着されて、図１の(a) ，(b) に実線で示すような起立姿勢と、図１の(b) に仮想線で示すように梯子状脚体２の脚柱２ａに沿って折り畳まれた折畳姿勢とに姿勢変更できるようになっている。
【００２３】
そして、天板長手方向に対向する手掛かり棒５，５の先端部間に、天板端部であることを知らせるための感知ロッド７が架け渡されるようになっている。この感知ロッド７は、天板１上で作業している作業者がこれに触れた時に、その触れた地点が天板１の桁側端部であることを感知させるためのもので、作業者が体重をかけたり、少し強く触ったら潰れるような構造的強度の弱いものであって、対向する手掛かり棒の上端部間に手摺りとして架け渡される上横桟とは全く役割が異なるものである。尤も、構造的強度の高い手摺り部材を用いることを除外するものではない。
【００２４】
感知ロッド７は、図２の(a) に示すように、天板長さＬの約１／３の長さを有していて、対向する手掛かり棒５，５の一方の（例えば、図１の(a) 及び図２の(a) の夫々左側の）手掛かり棒５の先端部から天板長手方向に水平に突出可能でこの手掛かり棒５に沿って折り畳み可能な第１部材８と、この第１部材８の先端部から同直線状に突出可能で、第１部材８よりも若干短く、この第１部材８に沿って折り畳み可能な第２部材９と、天板長さＬの約１／３の長さを有して、他方の（図１の(a) 及び図２の(a) の夫々右側の）手掛かり棒５の先端部から天板長手方向に水平に突出可能で、この手掛かり棒５に沿って折り畳み可能な第３部材１０と、この第３部材１０の先端部から同じ直線状に突出して第２部材９と連結可能で、第３部材１０よりも若干短く、この第３部材１０に沿って折り畳み可能な第４部材１１とによって構成される。第１〜第４部材８〜１１の折り畳み方向及び水平突出方向は矢印で図示するとおりである。
【００２５】
上記感知ロッド７の構造について更に詳しく説明すれば、図３〜図６に示すように、第１部材８〜第４部材１１は夫々、金属製又は樹脂製の溝形材からなるもので、対向する手掛かり棒５，５間に水平直線状に架け渡された状態で溝開口部が下向きとなるように使用され、しかして先ず、第１部材８の基端部は、一方の手掛かり棒５の外側面上端部に枢軸１４によって枢着され、その先端部は、第２部材９の基端部に外嵌した状態で枢軸１５により枢着され、また第３部材１０の基端部は、他方の手掛かり棒５の外側面上端部に枢軸１６により枢着され、その先端部は、第４部材１１の基端部に外嵌した状態で枢軸１７により枢着されている。
【００２６】
第３部材１０の基端側上面には、図４の(a) ，(b) に示すように、この第３部材１０が手掛かり棒５に沿って折り畳まれた収納姿勢から水平姿勢まで回転する時に水平姿勢以上上方に回転しないように規制する回転規制部材１８が固着されてある。図４の(a) は回転規制部材１８が手掛かり棒５の上端部内側面に当たって第３部材１０が水平姿勢に規制された状態を示し、(b) は第３部材１０が手掛かり棒５に沿って折り畳まれた収納姿勢を示す。尚、この回転規制部材１８は、第１部材８の基端側上面に固着して、第１部材８がその折り畳み収納姿勢から水平姿勢まで回転する時に水平姿勢以上に回転しないようにしてもよく、また第１部材８と第３部材１０の両方に設けてもよいし、第１部材８か第３部材１０の何れかに設けてもよい。
【００２７】
第２部材９を第１部材８に対する折畳位置から回転して同直線状に突出させる時には、図３の(a) ，(b) 及び図５の(c) に示すように第２部材９の基端部が第１部材８の先端部に内嵌した状態にあるから、これによってそれ以上上方に回転しないよう回転規制される。また第４部材１１を第３部材１０に対する折畳位置から回転して同直線状に突出させる時は、図３の(a) ，(b) 及び図５の(a) に示すように第４部材１１の基端部が第３部材１０の先端部に内嵌した状態にあるから、これにより同様に回転規制される。
【００２８】
また、一方の手掛かり棒５から第１部材８及び第２部材９を水平に延出させた状態で、他方の手掛かり棒５から第３部材１０を水平に突出させて、第４部材１１を第２部材９に連結するために、第２部材９と第４部材１１との間には、図３及び図５の（ｂ）に示すように、位置決め手段１９及び連結手段２０が介装されている。このように、第２部材９と第４部材１１との間には、位置決め手段１９及び連結手段２０が介装されているため、両手段１９，２０の相乗作用によって、使用状態において第１〜第４部材８〜１１からなる感知ロッド７を安定して直線状態に保持させ、良好に感知作用を発揮させることができる。
【００２９】
位置決め手段１９は、図３及び図５の(b) に示すように、第４部材１１の基端側内に、両端部に係止ピン２１，２１を夫々外向きに突設した略Ｖ字形の板バネ２２を一対の取付ピン２３，２３により取り付けると共に、両係止ピン２１，２１を第４部材１１の両側壁のピン孔２４，２４から突出付勢させ、第２部材９の先端部には、図３の実線図示のように第２部材９内に第４部材１１が嵌まり込んだ時に第４部材１１側の係止ピン２１，２１が係合するピン孔２５，２５を設けてなるもので、第４部材１１を第２部材９に嵌め込むと、第４部材１１側の係止ピン２１，２１が第２部材９側のピン孔２５，２５に突入係合して、第４部材１１を第２部材９に対する連結位置に位置決めすることができる。
【００３０】
連結手段２０は、第４部材１１の先端部側に基端部を枢着した掛け金２６と、第２部材９の基端部側に取り付けた受け金具２７とからなるもので、第４部材１１を第２部材９に対して位置決め手段１９により位置決めした後、第４部材１１側の掛け金２６のラッチ２６ａを第２部材９側の受け金具２７に掛止することによって、第２部材９と第４部材１１とを簡単に連結固定することができる。この連結手段２０による第２部材９と第４部材１１との連結は、位置決め手段１９によって予め第４部材１１を第２部材９との連結位置に位置決めするから、その操作が容易となる。
【００３１】
各手掛かり棒５の上部側には、感知ロッド折り畳み保持手段の一例である結束用ベルト１２が取り付けられている。天板長手方向に対向する一方の（例えば、図１の(a) 及び図６の夫々左側の）手掛かり棒５の結束用ベルト１２は、感知ロッド７の第２部材９を畳み込んだ第１部材８を手掛かり棒５に沿って折り畳んだ状態でこれらを結束固定し、他方の（図１の(a) 及び図６の夫々右側の）手掛かり棒５の結束用ベルト１２は、第４部材１１を畳み込んだ第３部材１０を手掛かり棒５に沿って折り畳んだ状態でこれらを結束固定するようになっている。
【００３２】
上記結束用ベルト１２は、面ファスナーベルトからなるもので、ベルト１２の一方の面が例えばフック状に起毛され、他方の面がループ状に密集して起毛されていて、このベルト１２を、第２部材９を畳み込んだ第１部材８を手掛かり棒５に沿って折り畳んだものに対し、あるいは第４部材１１を畳み込んだ第３部材１０を手掛かり棒５に沿って折り畳んだものに対し巻き付けた状態で、このベルト１２の一面側先端部を同ベルト１２の他面側所要部に押し付けて貼り付けることにより簡単に結束固定させることができる。
【００３３】
尚、作業台Ｔの天板１に設置されている手掛かり棒５には種々の長さのものがあるから、感知ロッド７を架け渡そうとする手掛かり棒５の長さが短い場合には、図１，図２，図６及び図７に示すように、既設の手掛かり棒５の上端部に、所要長さの継ぎ足し棒５ａを連結具１３によって継ぎ足すようにすればよい。連結具１３の具体的構造の一例としては、図６に示すように、既設の手掛かり棒５の上端部と上記継ぎ足し棒５ａの下端部とにわたって角筒状の連結本体１３ａを嵌合し、夫々をビス３ｂ，３ｂで固定するようにしてもよい。又、図６の矢印で引き出してその横断面図に示すように、手掛かり棒５と継ぎ足し棒５ａとにわたって開先状の筒状部材１３を嵌合し、夫々の開先フランジ１３ｃ，１３ｃをボルトナット等の固定具１３ｂで固定して継ぎ足すようにしてもよい。
【００３４】
上記のように構成される可搬式作業台Ｔの使用法について説明すると、図１は作業台Ｔの使用状態を示すもので、両脚体２，２が開脚され、各手掛かり棒５が起立されていて、対向する手掛かり棒５，５の上端部間に感知ロッド７が架け渡された状態となっている。
【００３５】
従って、脚体２から天板１に上がる作業者は、手掛かり棒５を掴むことによって安全を確保しつつ天板１の上に上がることができる。そして、天板１の上で作業する作業者は、天板１の桁側端部で対向する手掛かり棒５，５間に感知ロッド７が架け渡されているから、この感知ロッド７に触れた時に、その触れた地点が天板１の桁側端部であることを感知することができ、その桁側端部から転落するなどの事故が防止される。
【００３６】
そして、上記作業台Ｔを不使用時に折り畳む時は、先ず、作業者は、図６に示すように感知ロッド７の第２部材９と第４部材１１との連結を解除した後、図７に示すように、第２部材９を第１部材８内に折り畳み、この状態で第１部材８を手掛かり棒５に沿って折り畳んで、感知ロッド折り畳み保持手段である結束用ベルト１２で手掛かり棒５に縛り付けた状態に結束する一方、第４部材１１を第３部材１０内に折り畳み、この状態で第３部材１０を手掛かり棒５に沿って折り畳み、結束用ベルト１２で手掛かり棒５に縛り付けた状態に結束する。
【００３７】
図７に示すような状態から手掛かり棒５を、図１の(b) の仮想線図示のように脚体２の脚柱２ａに沿って折り畳み、更に図８に示すように、両脚体２，２を天板１の下面に平行に沿うように折り畳んだ閉脚して、作業台Ｔの全体が扁平状態となるように折り畳む。このように作業台Ｔの全体を扁平状態に折り畳むことにより、運搬や保管に便利となる。
【００３８】
以上説明した可搬式作業台Ｔにおける最大の特徴は、天板長手方向に対向する手掛かり棒５，５の先端部間に架け渡される感知ロッド７を、対向する一方の手掛かり棒５の先端部から天板長手方向に水平に突出可能でこの手掛かり棒５に沿って折り畳み可能な第１部材８と、第１部材８の先端部から同直線状に突出可能で第１部材８に沿って折り畳み可能な第２部材９と、他方の手掛かり棒５の先端部から天板長手方向に水平に突出可能でこの手掛かり棒５に沿って折り畳み可能な第３部材１０と、第３部材１０の先端部から同直線状に突出して第２部材９と連結可能で且つ第３部材１０に沿って折り畳み可能な第４部材１１とから構成したことであって、手掛かり棒５の長さも第１部材８及び第２部材９の長さと同等の長さとすることができ、必要以上に長い手掛かり棒５を備える必要がない、という格別の作用効果を奏する。
【００３９】
因みに、天板長手方向に対向する手掛かり棒５，５の先端部に、天板長さの約１／２の長さを有するロッド部材を夫々水平に突出可能で手掛かり棒５，５に沿って折り畳み可能に枢着すると共に、両ロッド部材の先端部どうしを切り離し可能に連結するような構成の感知ロッドとした場合には、手掛かり棒５も、天板長さの約１／２の長さを必要とすることになるが、天板１としては、長さが約１６００ｍｍや１８００ｍｍのものが多く使用されることから、手掛かり棒５の長さが８００ｍｍや９００ｍｍと長くなる。このように手掛かり棒５の長さが８００ｍｍや９００ｍｍとなると、対向する手掛かり棒５，５間に架け渡される感知ロッドの高さが高くなって、感知ロッドとして十分に機能しなくなるおそれがある。つまり、本発明に係る感知ロッド７は、天板１上で作業している作業者がこれに触れた時にその触れた地点が天板１の桁側端部であることを感知させるためのものであるから、その長さ、即ち天板１からの高さは約６００ｍｍ程度が有効とされ、それ以上の８００ｍｍや９００ｍｍとなると、作業者は、強度的に弱い感知ロッド７を手摺りとして使用しやすくなり危険を伴うことがあり、また感知ロッドの設置高さが高くなると作業者が不必要に感知ロッドに触れやすくなりかえって作業性を低下させることにもなる。
【００４０】
又、この種の可搬式作業台において、天板１の高さが低い作業台、即ち、天板１の両端部の梯子状の脚体２，２の長さが５００ｍｍ程度と短い作業台があり、この場合には、これら脚体２，２に沿って折り畳まれる手掛かり棒５も脚体２，２の長さに合わせなければならないため、必然的に５００ｍｍの長さに短くなる。又、手掛かり棒５に沿って折り畳まれる感知ロッドも手掛かり棒５の長さの範囲になければならないが、例えば、天板１の長手方向の長さが手掛かり棒５の長さよりも２倍以上ある場合に天板１の両端部の手掛かり棒５，５間に取り付けられる感知ロッドが中心部で分割される２分割だけの感知ロッドでは、手掛かり棒５の長さよりも長くなり、感知ロッドを手掛かり棒５に沿って折り畳むことができない事態を生じることになるが、本発明のように４分割された部材によって感知ロッド７を採用することによって、例えば、第１〜第４の各部材８〜１１の長さを４００ｍｍとすれば天板長さが約１６００ｍｍのものに対して、上述のような短い手掛かり棒５，５に沿って折り畳むことができ、これがために天板１の両端部の梯子状の脚体２，２が短い作業台にあっても、感知ロッド７を容易に設置することができるという利点がある。
更に又、上述のように第２部材９と第４部材１１とが重合して連結されるようになっているから、感知ロッド７の剛性を高めることができる。
【００４１】
また、上述した作業台Ｔの感知ロッド７においては、第２部材９と第４部材１１とが重合して連結されるようになっているから、感知ロッド７の剛性を高めることができる。即ち、この感知ロッド７は、天板１上での作業者がこれに触れた時に、その触れた地点が天板１の桁側端部であることを感知させるためのもので、作業者が体重をかけたり、少し強く触ったら潰れるような構造的強度の弱いもので十分であるが、そのように構造的強度の弱いものであっても、それ相応の剛性を確保することができ、従ってロッド７を構成する部材として、細くて軽い部材を使用することができ、製作コストの低減化が可能となる。これは、感知ロッド７を樹脂によって形成した場合に特に有効である。
【００４２】
図９〜図１３は、本発明の他の実施形態を示す可搬式作業台を示すもので、前記実施形態とは感知ロッド７の構成を除いては同一構成であるので、主に感知ロッド７の構成を中心に説明するものとする。
【００４３】
図９に示すように、感知ロッド７が一方側の手掛かり棒５に枢着される第１部材８及び第２部材９と、他方の手掛かり棒５に枢着される第３部材９及び第４部材１１とからなる点は同じであるが、相違点の要旨は、前記実施形態にあっては、第１部材８と第２部材９とが、又、第３部材１０と第４部材１１とが夫々折り畳み可能に連結されているのに対して、本実施形態にあっては、図９のＦ部分及び図１０のＧ部分で囲んで示すように、第１部材８と第２部材９とが、又、第３部材１０と第４部材１１とが夫々入れ子式に伸縮可能に連結されるようになっている点で大きく相違する。
【００４４】
図９は、一方側の手掛かり部材５に枢着される第１部材８から第２部材９が水平に突出し、又他方の手掛かり部材５に枢着される第３部材１０から第４部材１１が水平に突出し、第２部材９の先端部と第４部材１１の先端部とが連結されて感知ロッド７を形成した使用状態を示す。
【００４５】
図１０は、一方側の手掛かり部材５に枢着される第１部材８に第２部材９が一点鎖線で示す使用状態から矢印で示すように第１部材８の中空部に入れ子式に収納され、又他方の手掛かり部材５に枢着される第３部材１０に第４部材１１が一点鎖線で示す使用状態から矢印で示すように第３部材１０の中空部に入れ子式に収納され、この状態で更に第１部材８及び第３部材９が矢印で示すように夫々の手掛かり部材５，５に沿って折り畳まれ、感知ロッド折り畳み保持手段の一例である結束用ベルト１２によって手掛かり部材５，５に結束されるようになっている。
【００４６】
第１部材８と第２部材９との間の、又、第３部材１０と第４部材１１との間の夫々の入れ子式の水平突出及び収納構成について、図１１以下で詳細に説明する。
【００４７】
図１１の（ａ）は図９のＦ部分を拡大して示すもので、（ｂ）は図１１の（ａ）のＨ部分を更に拡大して示す図である。図１１の（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１部材８〜第４部材１１は内部を中空部８ａ〜１１ａとした金属製または樹脂製の中空部材からなり、第１部材８及び第３部材の内径８ａ，１０ａは第２部材９、第４部材が適嵌合して水平突出及び収納できる内径に形成され、第４部材１１は第２部材９が適嵌合して両部材を互いに連結することができる内径に形成されている。
【００４８】
第１部材８と第２部材９の水平突出及び収納構成について説明すると、図１１の（ａ）、（ｂ）及び図１２の（ａ）及び図１３の（ｂ）に示すように、第１部材８の先端部にはピン孔３０が穿設され、第２部材９の後端部と先端部には係止ピン３１，３２が突設されれている。この係止ピン３１，３２は、図１３の（ｂ）に示すように、第２部材９の中空部９ａに設置したＶ字状の板バネ３３の両先端部に夫々一対取り付けられ、該板バネ３３の付勢力によって突出し、該板バネ３３の付勢力に抗して後退するようになっている。
【００４９】
そして、図１１の（ａ）、（ｂ）及び図１２の（ａ）に示すように、第２部材９が第１部材８から水平突出したときには第２部材９の後端部の係止ピン３１は第１部材８の先端部に形成されたピン孔３０に係嵌し、第２部材９を第１部材８から水平突出状態に維持するようになっている。なお第２部材９が第１部材８から突出する際に第２部材９が第１部材８から抜け出ないよう規制手段３４を設けている。この規制手段３４は、第２部材９の中空部９ａを横断するように抜け止めピン３４ａを固着し、第２部材９には当該部材９の抜け止め位置で該抜け止めピン３４ａに当接する規制ピン３４ｂを第１部材８の中空部８ａ側に突設し、なお且つ第２部材９が抜け止めピン３４ａに規制ピン３４ｂに当接するまでは第２部材９が第１部材８の中空部８ａを自由に移動できるように第２部材９の外周側には凹状の規制ピン逃げ溝３４ｃが形成されている。
【００５０】
また、第２部材９が第１部材８の中空部８ａに収納される場合には、第２部材９の後端部の上記係止ピン３１をＶ字状板バネ３３の付勢力に抗してその中空部８ａに後退させた状態で第２部材９を、図１１の（ｃ）に示すように、第１部材８の中空部８ａに収納移動させ、図１３の（ｂ）にも示すように、第２部材９の先端部の係止ピン３２を第１部材８の前記ピン孔３０に係嵌することによって、第２部材９を第１部材８の中空部８ａに収納状態に維持することができる。
【００５１】
次に、第３部材１０と第４部材１１の水平突出及び収納構成について説明すると、図１１の（ａ）、（ｂ）及び図１３の（ｃ）に示すように、第３部材１０の後端部には収納用のピン孔３５が、又、部材中程よりやや先端部よりの位置に水平突出用のピン孔３６が、更に部材先端部に後述のように連結用のピン孔３７が夫々穿設されている。又、第４部材１１の後端部に係止ピン３８が突設されている。この係止ピン３８，は図１３の（ｃ）に示すように、第４部材１１の中空部１１ａに設置したＶ字状の板バネ３９の両先端部に夫々一対取り付けられ、該板バネ３９の付勢力によって突出し、該板バネ３９の付勢力に抗して後退するようになっている。
【００５２】
そして、図１１の（ａ）、（ｂ）及び図１３の（ｃ）に示すように、第４部材１１が第３部材１０から水平突出したときには第４部材１１の後端部の係止ピン３８は第３部材１０の中程に形成されたピン孔３６に係嵌し、これによって第４部材１１を第３部材１０から水平突出状態に維持するようになっている。
【００５３】
また、第４部材１１が第３部材１０の中空部１０ａに収納される場合には、第４部材１１の後端部の上記係止ピン３８をＶ字状板バネ３９の付勢力に抗してその中空部１１ａに後退させた状態で第４部材１１を、図１１の（ｃ）に示すように、第３部材１０の中空部１０ａに収納移動させ、図１３の（ｃ）にも示すように、第４部材１１の後端部の係止ピン３８を第３部材８の後端部の収納用の前記ピン孔３５に係嵌することによって、第４部材１１を第３部材１０の中空部１０ａに収納状態に維持することができる。
【００５４】
最後に、第２部材９の先端部と第４部材１１の先端部とを連結する構成について説明すると、前述のようにして、図１１の（ａ）及び（ｂ）に示すように、一方の第１部材８から第２部材状態を水平突出させると共に、他方の第３部材１０から第４部材１１を水平突出させる際に、これに並行して、第２部材８の先端部を第４部材１１の先端部の中空部１１ａに嵌合するようにし、この状態で図１３の（ｂ）にも示すように、第２部材９の先端部の前記係止ピン３２を第４部材１１の先端部の連結用のピン孔３７に係嵌させることによって、第２部材９と第４部材１１とを強固に連結することができ、感知ロッド７を形成するに至るのである。
【００５５】
このように、第２部材９と第４部材１１とを夫々入れ子式に第１部材８と第３部材１０に収納することによって、第１部材８と第３部材１０とを手掛かり部材５に沿って折り畳む際に嵩張らないという利点もある。
【００５６】
なお、本発明において、感知ロッドを天板長さの約１／３の長さの部材からなると記載されているが、構成部材としては第１部材から第４部材の４部材からなり、これらの部材の一部が、これまでの説明から明らかなように互いに重合して連結されて、外観視として図１、図３、図９又は図１１の（ａ）に示すように、天板長さの約１／３の長さの部材からなるように用いられるという意味に理解されるべきであり、第１部材８又は第３部材が必ずしも天板長さの約１／３の長さに限定されるというものではない。
【符号の説明】
【００５７】
１            天板
２            脚体
５            手掛かり棒
７            感知ロッド
８            第１部材
９            第２部材
１０          第３部材
１１          第４部材
１２          感知ロッド折り畳み保持手段
１３          連結具
１９          位置決め手段
２０          連結手段
【図１】
0005406009.tif 000002
【図２】
0005406009.tif 000003
【図３】
0005406009.tif 000004
【図４】
0005406009.tif 000005
【図５】
0005406009.tif 000006
【図６】
0005406009.tif 000007
【図７】
0005406009.tif 000008
【図８】
0005406009.tif 000009
【図９】
0005406009.tif 000010
【図１０】
0005406009.tif 000011
【図１１】
0005406009.tif 000012
【図１２】
0005406009.tif 000013
【図１３】
0005406009.tif 000014