(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を担持する像担持体と、
現像剤を担持可能な現像剤担持体を有し、前記像担持体と対向する現像領域において前記像担持体の表面の静電像を可視化する現像装置と、
複数の記録材に対して連続して画像形成を行う連続画像形成ジョブ中において、先行する記録材と後続する記録材の間に対応する第１領域が現像領域を通過するときの前記現像剤担持体の駆動速度を、記録材に対応する第２領域が前記現像領域を通過するときの前記現像剤担持体の駆動速度よりも遅くする、もしくは駆動を停止させるモードを実行可能なコントローラと、
前記現像装置の周囲の環境温度を検知する検知部と、
を備え、
前記コントローラは、前記検知部の検知結果に基づいて、前記モードを実行するか否かを決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記現像装置の周囲の環境温度が所定の値よりも高い場合に前記モードを実行し、前記現像装置の周囲の環境温度が所定の値よりも低い場合には前記第１領域及び前記第２領域が前記現像領域を通過するときの前記現像剤担持体の回転速度が同じになるように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録材の坪量に関する情報が入力される入力部を備え、
前記コントローラは、前記入力部に入力される情報に基づいて前記モードの実行の可否を判断することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材の平滑度に関する情報が入力される入力部を備え、
前記コントローラは、前記入力部に入力される情報に基づいて前記モードの実行の可否を判断することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
両面印刷を実行させる情報が入力される入力部を備え、
前記コントローラは、前記入力部に入力される情報に基づいて前記モードの実行の可否を判断することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体と、現像剤を担持可能な現像剤担持体を有して現像剤担持体で担持されたトナーによって像担持体の表面の静電像を可視化する現像装置と、を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、ユーザのニーズでもある高速印刷に対応するために、像担持体、現像剤担持体、定着ローラも高速回転させる必要がある。ただし、転写材の種類によっては、トナーの定着に必要な熱量に違いがある。そこで、トナーの定着に熱量を多く要する転写材に画像形成する場合は、紙間を広げて画像形成を行う場合がある。このとき、１つのジョブの中でトナーの定着に熱量を多く要する転写材を連続印刷する場合を想定する。この場合に、定着装置を通過する単位時間当たりの通過枚数が低減されると、像担持体上で先の静電像と次の静電像との間の静電像無し領域の距離が大きく取られる。このために、現像剤担持体の対向位置で静電像無し領域が移動しているときに現像剤担持体が回転するとなると、この現像剤担持体は無駄に回転していることになる。現像剤担持体の回転によって現像剤担持体上の現像剤が劣化するので、これは画像品質が低下する要因ともなり得る。こうした画像品質の低下を抑制する画像形成装置に関する発明として、特許文献１に記載の発明がある。特許文献１に記載の画像形成装置は、画像データの印字率Ａを算出してトナー吐き出し時間ｔ１を決定する手段、及び、画像形成処理が実行されるごとに積算トナー吐き出し時間（Ｔ）を計算する手段を備える。そして、この画像形成装置は、積算値が所定値に達したらトナーリフレッシュ処理を実行するようになっている。こうした構成によれば、高速印刷する場合でも、画像品質が保たれ、トナーリフレッシュが必要最小限に抑えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許２００７―２６４５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のようにトナーリフレッシュが行われる技術では、ダウンタイムや画像形成に直接寄与しないトナー消費量が多くなるといった弊害がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記実情から、印刷物の生産性の低下を抑制しつつ、トナーの劣化による画像品質の悪化を抑制することができる画像形成装置を含む画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、現像剤像を担持する像担持体と、現像剤を担持可能な現像剤担持体を有し、前記像担持体と対向する現像領域において前記像担持体の表面の静電像を可視化する現像装置と、複数の記録材に対して連続して画像形成を行う連続画像形成ジョブ中において、先行する記録材と後続する記録材の間に対応する第１領域が現像領域を通過するときの前記現像剤担持体の駆動速度を、記録材に対応する第２領域が前記現像領域を通過するときの前記現像剤担持体の駆動速度よりも遅くする、もしくは駆動を停止させるモードを実行可能なコントローラと、前記現像装置の周囲の環境温度を検知する検知部と、を備え、前記コントローラは、前記検知部の検知結果に基づいて、前記モードを実行するか否かを決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の構成によれば、印刷物の生産性の低下を抑制しつつ、トナーの劣化による画像品質の悪化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】画像形成装置の信号伝達を示すブロック図である。
【図３】エンジン処理部の制御工程を示すフローチャートである。
【図４】図３の画像形成開始から画像形成終了までに、感光体ドラム及び現像スリーブの駆動状態を示すグラフ等である。
【図５】実施例２に係る画像形成装置が備えるエンジン処理部の制御のタイミングを示すタイミングチャートである。
【図６】実施例３に係る画像形成装置が備えるエンジン処理部の制御工程を示すフローチャートである。
【図７】実施例４に係る画像形成装置が備えるエンジン処理部の制御工程を示すフローチャートである。
【図８】実施例５に係る画像形成装置が備えるエンジン処理部の制御工程を示すフローチャートである。
【図９】変形例に係る画像形成装置の信号伝達を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但し、この実施例に記載される構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対位置等は、本発明が適用される機構の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。なお、図１乃至図８を参照しながら実施例の構成及び効果を以下に説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明の実施例１に係る画像形成装置１３の構成を示す断面図である。『画像入出力装置』である画像形成装置１３は、電子写真画像形成プロセスを利用した両面印刷機能を有する装置である。図１に示されるように、画像形成装置１３は画像形成装置本体（以下、単に『装置本体』という）１３Ａを有し、この装置本体１３Ａの内部には、転写材Ｐ（記録材）に画像を形成する画像形成部１４が設けられる。画像形成部１４は、『像担持体』である感光体ドラム１を備え、感光体ドラム１は図１中の矢印方向に回転するようになっている。また、画像形成部１４は、感光体ドラム１の周囲に、『一次帯電器』である帯電器２、露光装置３、現像装置４、ポスト帯電器１５、転写帯電器７、分離帯電器８、クリーニング装置９を備える。この中で、現像装置４は、現像剤ｔを担持可能な『現像剤担持体』である現像スリーブ５を有し、現像スリーブ５で担持された現像剤ｔによって感光体ドラム１の表面の静電像を可視化する。現像装置４は、現像スリーブ５の回転中心となるマグネットロール６、及び、現像スリーブ５の表面の現像剤ｔの層厚を規制する規制部材１６を備える。また、『転写装置』である転写帯電器７は、感光体ドラム１の表面の現像剤像を転写材Ｐに転写する。さらに、転写材Ｐの搬送方向で感光体ドラム１及び分離帯電器８の間の先には、『定着装置』である定着器１０を備える。画像形成装置１３は、画像形成部１４に転写材Ｐを給送する給送部１７を備える。給送部１７は、転写材Ｐを供給する給送ローラ１１と、転写材Ｐの位置を調整するレジストローラ１２を備える。なお、図１中のＭ１〜Ｍ５、Ｈ１〜Ｈ４に関しては、図２を参照しつつ後述する。
【００１１】
図２は、画像形成装置１３の信号伝達を示すブロック図である。図２に示されるように、画像形成装置１３は、画像形成装置１３の装置本体１３Ａの内部機器を動かす電気的な各種の処理部を具備している。すなわち、画像形成装置１３は、主要なもので、エンジン処理部３２、『外気検知手段』である『検知部』としての外気検知センサ３３、操作部２１、画像処理部２６、スキャナー部２７、駆動部３４、高圧部３５、電源部３６を備える。
【００１２】
『コントローラ』である『速度可変手段』としてのエンジン処理部３２は、後述するが、現像スリーブ５の回転速度を変化可能となっている。エンジン処理部３２は、転写材Ｐの種類に関わりなく感光体ドラム１の回転速度を固定（一定速度に維持）しつつ現像スリーブ５の回転速度を調節するようになっている。エンジン処理部３２は、転写材Ｐの坪量が所定の値よりも大きい場合、感光体ドラム１の静電像無し領域が現像剤で現像されない非現像時の現像スリーブ５の回転速度を、感光体ドラム１の静電像が現像剤で現像される現像時の現像スリーブ５の回転速度よりも下げる。エンジン処理部３２は、このようなモードを実行可能な制御部である。
【００１３】
図２を用いて詳述すると、エンジン処理部３２は、画像形成装置１３の電気的な情報を処理する部分であり、中央演算処理装置３０、一次記憶装置２９、記憶装置３１、『情報伝達手段』である情報伝達部２８を具備する。『速度可変手段』であるエンジン処理部３２が備える『速度条件算出手段』である中央演算処理装置３０は、転写材Ｐの坪量に基づいて、現像スリーブ５の回転速度を下げるタイミング、及び、現像スリーブ５の回転速度を下げる速度低下量を算出する。
【００１４】
外気検知センサ３３は、画像形成装置１３の周囲の温度及び湿度を検知するものであり、一般的に、画像形成装置１３自体の熱の影響を受けにくい場所に備え付けられている。『入力部』である操作部２１は、ユーザがプリントする原稿設定２５、転写材種設定２２、坪量設定２３、プリントモードである片面及び両面設定２４ができ、一般的に、画像形成装置１３の近傍、かつ、ユーザが操作しやすい位置に配置されている。
【００１５】
操作部２１の坪量設定２３は、転写材Ｐの『坪量』の情報が入力されるものである。操作部２１の転写材種設定２２は、転写材Ｐの『平滑度』の情報が入力されるものである。操作部２１の片面及び両面設定２４は、転写材Ｐの『両面又は片面という転写材が転写を受ける面数に関する転写面数情報』が入力されるものである。『坪量』の情報、『平滑度』の情報、『両面又は片面という転写材が転写を受ける面数に関する転写面数情報』は、熱容量度を示す情報と捉えられる場合もある。
【００１６】
画像処理部２６は、操作部２１からの画像情報を処理するものである。スキャナー部２７は、画像データを露光装置３へ転送するようになっている。前述のエンジン処理部３２は、駆動部３４に駆動モータすなわち給送モータＭ５、感光体ドラムモータＭ１、現像スリーブモータＭ２、クリーニングローラモータＭ３、定着ローラモータＭ４等の電気信号を伝達し、各画像形成部１４の内部機器を動作させる。また、前述のエンジン処理部３２は、高圧部３５に現像スリーブＨ２、帯電Ｈ１、転写Ｈ３、分離Ｈ４等の高圧信号を伝達する。駆動部３４、高圧部３５、エンジン処理部３２、及び、操作部２１等には、電源部３６から３．３Ｖ、５Ｖ、２４Ｖ等の電圧がそれぞれ図示しない電気配線で供給されている。
【００１７】
ここで、例えば、転写材Ｐがレジストローラ１２を通過すると図示しない転写材通過センサが転写材Ｐの前端部（前の辺）及び後端部（後の辺）を検知する。エンジン処理部３２は、転写材通過センサの検知結果を受信して、転写材Ｐの前端部及び後端部が転写部を通過するタイミングを算出する。このタイミングに応じて、エンジン処理部３２は、感光体ドラム１の表面に静電像を形成するタイミング、その静電像を現像剤で現像するタイミング、現像剤像が転写部を通過するタイミングを算出する。従ってエンジン処理部３２は、先の転写材Ｐの前端部及び後端部の間の静電像部分（画像領域）（第２領域）、及び、先の転写材Ｐの後端部及び次の転写材Ｐの前端部の間の非静電像部分（非画像領域）（第１領域）が現像スリーブ５及び感光体ドラム１の間（現像スリーブ５の現像領域）を通過するタイミングを認識できる。このことから、エンジン処理部３２は、静電像部分、非静電像部分が現像スリーブ５を通過するタイミングに合わせて、高圧部３５を駆動して現像スリーブ５に現像バイアスを印加することができる。
【００１８】
図３は、エンジン処理部３２の制御工程を示すフローチャートである。ユーザが転写材Ｐの坪量を選択すると、エンジン処理部３２が転写材Ｐの坪量が大きい場合に非現像時の現像スリーブ５の回転速度を遅くする。図１の画像形成装置の断面図、図２の信号伝達のブロック図を適宜参照し、図３を用いて信号のやり取りについてフローを説明する。画像形成動作に関しては後述する。
【００１９】
ユーザが操作部２１から転写材Ｐの坪量設定２３（図２参照）で転写材Ｐの坪量を入力すると、エンジン処理部３２は制御を開始する（Ｓ１）。エンジン処理部３２は、転写材Ｐの坪量が２１０ｇ／ｃｍ２以上か否かを判断する（Ｓ２）。エンジン処理部３２は、ＹＥＳであると判断（転写材Ｐの坪量が２１０ｇ／ｃｍ２以上であると判断）した場合には、坪量係数ｋ＝１．０（大きい）に設定する（Ｓ３）。エンジン処理部３２は、ＮＯであると判断（転写材Ｐの坪量が２１０ｇ／ｃｍ２未満であると判断）した場合には、坪量係数ｋ＝２．０（小さい）に設定する（Ｓ４）。
【００２０】
エンジン処理部３２は、坪量係数ｋの情報を、画像処理部２６、情報伝達部２８、一次記憶装置２９に送信する（図２参照）。同時に、エンジン処理部３２は、入力された値に基づいて、中央演算処理装置３０で演算して現像スリーブ５の回転速度を計算する（図２参照）。
【００２１】
表１は、転写材Ｐの坪量、坪量係数ｋ、現像時に対する非現像時の現像スリーブ５の減速度の関係を示した表である。ここで、非現像時の現像スリーブ５の回転回数が現像時の現像スリーブ５の回転回数よりも２５％ダウンする場合に関しては、『小』と表現する。非現像時の現像スリーブ５の回転回数が現像時の現像スリーブ５の回転回数よりも５０％ダウンする場合に関しては、『中』と表現する。非現像時の現像スリーブ５の回転回数が現像時の現像スリーブ５の回転回数よりも７５％ダウンする場合に関しては、『大』と表現する。エンジン処理部３２は、転写材Ｐの坪量が大きい程に、非現像時の現像スリーブ５の回転速度を大きく減速するように制御信号を作成する。一般に、転写材Ｐの坪量が増加すると、熱容量も比例して増加するため、現像スリーブ５の回転速度も同じ関係で減速する方がよい。
【００２２】
【表１】
0005511448.tif 000002
エンジン処理部３２は、坪量係数がｋ＝２．０の場合もｋ＝１．０の場合も、設定された坪量係数ｋに基づいて画像形成を開始する（Ｓ５）。通常の現像スリーブ５の回転速度は、記憶装置３１に記憶され、一次記憶装置２９を介して中央演算処理装置３０で演算される。演算した非画像時の現像スリーブ５の回転速度信号は、情報伝達部２８を介して駆動部３４へ伝達される。そして、現像スリーブモータＭ２に伝えられ、現像スリーブ５の回転速度を制御する。エンジン処理部３２は、転写材Ｐの坪量係数ｋに基づいて、非現像時の現像スリーブ５の回転速度を減速するように制御する（Ｓ６）。エンジン処理部３２は、画像形成を終了する（Ｓ７）。
【００２３】
図４（ａ）は、複数枚の普通紙に連続して画像形成を行う場合（転写材Ｐに普通紙が選択された場合）に、図３の画像形成開始（Ｓ５）から画像形成終了（Ｓ７）までに、感光体ドラム１及び現像スリーブ５の駆動状態を示すグラフである。図４（ａ）中の線図Ｊ１は、現像時であるか非現像時であるかを示している。信号がＨ（高値）の場合には、現像装置４が感光体ドラム１の静電像に対して「現像している状態」となっている。ここで、「現像している状態」とは、感光体ドラム１上の画像形成領域（転写材Pに対応する画像領域）が、感光体ドラム１と現像スリーブ５がお互い対向する現像領域を通過している状態である。
【００２４】
一方、信号がＬ（低値）の場合は、感光体ドラム１の領域のうち、互いに隣接する転写材Ｐの間に対応する非画像領域が現像領域を通過する非現像時であることを示している。このような非現像時は、先の静電像の現像終了（ｔ３）から次の静電像の現像開始（ｔ４）までの間が該当する。
【００２５】
次に、図４（ａ）中の線図Ｊ２は、現像スリーブの駆動信号であり、駆動信号がＨ（高値）の場合には、エンジン処理部３２が駆動部３４の駆動を制御して、現像スリーブ５の回転速度が高い速度（通常速度）となっている。
【００２６】
一方、線図Ｊ２は、駆動信号がＬ（低値）の場合には、エンジン処理部３２が駆動部３４の駆動を制御して、現像スリーブ５の回転速度が低い速度（通常より低速）となっている。
【００２７】
以下に、実際の動作について、ステップ毎、現像スリーブ５の動作を中心に説明する。なお、露光、帯電、転写、定着、給送等のエンジン処理部３２、駆動部３４及び高圧部３５の動作は、従来技術と同じであるため省略する。感光体ドラム１の回転速度は転写材種によらず固定されている。
【００２８】
図４（ａ）は、転写材Ｐの坪量が２１０ｇ／ｃｍ２以下、つまり普通紙が選択された場合のグラフである。また、図４（ａ）は、エンジン処理部３２が、前述の演算処理によって非現像時の現像スリーブ５の回転速度を現像時の現像スリーブ５の回転速度と同じになるように制御する場合のグラフである。時間ｔ１で、エンジン処理部３２は、画像形成を開始し（図３のＳ５参照）、感光体ドラム１の回転、帯電バイアスの印加、クリーニング装置９の駆動を開始する。
【００２９】
時間ｔ２のタイミングで、エンジン処理部３２は、現像スリーブ５の回転を開始する。
【００３０】
時間ｔ３になると、エンジン処理部３２は、現像装置４の現像バイアス信号をＨ（ＯＮ）に調節して、感光体ドラム１の表面に対する１枚目の現像を開始する。すなわち、複数枚の画像を形成する連続ジョブの場合に、その１枚目の現像を開始する。なお、エンジン処理部３２は、現像スリーブ５に電源部３６の電圧を現像スリーブＨ２からの信号によって適切なタイミングで印加することとなる。
【００３１】
時間ｔ４になると、エンジン処理部３２は、現像装置４の現像バイアス信号をＬ（ＯＦＦ）に調節して、感光体ドラム１の表面に対する１枚目の現像を終了する。この時間ｔ３から時間ｔ４までの現像期間Ｂ１の間が、静電像が現像剤ｔで現像される『現像時』に相当する。したがって、現像時とは、現像装置４が感光体ドラム１の静電像に対して現像する期間である。
【００３２】
時間ｔ５になると、エンジン処理部３２は、現像装置４の現像バイアス信号をＨ（ＯＮ）に調節して、感光体ドラム１の表面に対する２枚目の現像を開始する。この時間ｔ４から時間ｔ５までの非現像期間Ｃ１の間が、静電像無し領域が現像剤ｔで現像されない『非現像時』に相当する。したがって、非現像時とは、現像装置４が感光体ドラム１の静電像無し領域に対して現像しない期間である。なお、時間ｔ５以後に関しても同様なグラフが形成されていく。
【００３３】
転写材Ｐの坪量が２１０ｇ／ｃｍ２以下であることから、非現像時の現像スリーブ５の回転速度は、現像時の現像スリーブ５の回転速度と同じでＨ（ＯＮ）の状態になっている。転写材Ｐの坪量が小さい場合には、定着器１０が転写材Ｐに対して付与する熱量を準備するのに時間がかからない。従って、定着温度は厚紙時よりも普通紙の方が低く設定されている。また、連続画像形成時において、先行する転写材と、次の転写時の間隔（紙間）は、厚紙時よりも普通紙の方が狭く設定されている。
【００３４】
このように、普通紙の場合は、厚紙時の場合と比較して紙間が短いため、非現像時だからといって、現像スリーブ５の回転速度を低下させる意義はあまり生じない。このことから、転写材Ｐの坪量が小さい場合（２１０ｇ／ｃｍ２以下）には、現像スリーブ５の回転速度は低下させない。なお、最後の現像剤像が形成された後、減速準備期間Ｄ１の間では現像スリーブ５が駆動しているが、時間ｔ９になると現像スリーブ５の駆動が停止する。同時に現像バイアスもＯＦＦになる。
【００３５】
図４（ｂ）は、複数枚の厚紙に連続して画像形成を行う場合（転写材Ｐの坪量が２１０ｇ／ｃｍ２以上、つまり坪量が大きい転写材Ｐが選択された場合）の現像スリーブ５の駆動状態を示すグラフである。図４（ｂ）には、感光体ドラム１の静電像に対して現像剤が現像されるタイミング、比較例１及び実施例１に関する現像スリーブ５の回転速度の変化のタイミングが示されている。尚、Ｈ（ＯＮ）、Ｌ（ＯＦＦ）に関しては図４（ａ）と同様であり、説明を省略する。即ち、図４（ｂ）中の線図Ｋ１は、現像時か非現像時かを示しており、図４（ａ）の線図Ｊ１に対応する。図４（ｂ）中の線図Ｋ２、Ｋ３は、現像スリーブの駆動信号である。時間ｔ１１で、エンジン処理部３２は、画像形成を開始し（図３のＳ５参照）、感光体ドラム１の回転、帯電バイアスの印加、クリーニング装置９の駆動を開始する。
【００３６】
時間ｔ１２のタイミングで、エンジン処理部３２は、現像スリーブ５の回転を開始する。
【００３７】
時間ｔ１３になると、エンジン処理部３２は、感光体ドラム１の表面に対する１枚目の現像を開始する。すなわち、複数枚の画像を形成する連続ジョブの場合に、その１枚目の現像を開始する。なお、エンジン処理部３２は、現像スリーブ５に電源部３６の電圧を現像スリーブＨ２からの信号によって適切なタイミングで印加することとなる。
【００３８】
時間ｔ１４になると、エンジン処理部３２は、現像装置４の駆動信号をＬ（ＯＦＦ）に調節して、感光体ドラム１の表面に対する１枚目の現像を終了する。このｔ１３からｔ１４までの現像期間Ｂ２の間が、感光体ドラム１の領域のうち転写材Ｐに対応する画像領域が現像スリーブ５を通過する『現像時』に相当する。したがって、現像時とは、現像装置４が感光体ドラム１の静電像に対して現像する期間である。
【００３９】
時間ｔ１７になると、エンジン処理部３２は、現像装置４の駆動信号をＨ（ＯＮ）に調節して、感光体ドラム１の表面に対する２枚目の現像を開始する。この時間ｔ１４から時間ｔ１７までの非現像期間Ｃ２が、感光体ドラム１の領域のうち、互いに隣接する転写材Ｐの間に対応する非画像領域が現像スリーブ５を通過する『非現像時』に相当する。したがって、非現像時とは、現像装置４が感光体ドラム1の静電像に対して現像しない期間である。この時間ｔ１４から時間ｔ１７までの間で、比較例１（線図Ｋ３）及び実施例１（線図Ｋ２）では、現像スリーブが異なった動作をすることになる。すなわち、比較例１（線図Ｋ３）の場合には、時間ｔ１４から時間ｔ１７までの間で、転写材Ｐの坪量に応じて非現像時の現像スリーブ５の回転速度が変更されることはない。つまり、前述した普通紙の場合と同じである。一方で、実施例１（線図Ｋ２）の場合には、時間ｔ１４から時間ｔ１７までの間で、特に、時間ｔ１５から時間ｔ１６までの間で、転写材Ｐの坪量に応じて非現像時の現像スリーブ５の回転速度が変化している。つまり、現像スリーブ５の回転速度が下げられている。この場合に、現像スリーブ５は、停止、または、回転速度の低下の何れであっても良い。この現像スリーブ５の回転速度は、前述のエンジン処理部３２からの信号に応じて制御されている。なお、転写材Ｐの坪量が大きい場合には、非現像時の時間が長い。これは、転写材Ｐの坪量が大きい場合には、定着器１０が転写材Ｐに熱量を付与した後に熱量を蓄えるのに時間がかかることから、転写材Ｐにトナーを定着させた後に次の転写材Ｐにトナーを定着させるまでの間の時間を長く設定する必要があることによる。また、転写材Ｐの坪量が大きい場合、定着温度は普通紙の場合に比べて高めに設定されている。そのため、現像装置の雰囲気温度は、普通紙の場合に比べて高い状況になりやすい。そのため、現像装置内の現像剤の劣化はより過酷な状況にある。従って、本実施例では、転写材Ｐの坪量が大きい場合、普通紙に比べて非現像時の現像スリーブ５の回転速度を遅くしている。
【００４０】
また、実施例１では、感光体ドラム１の速度は坪量によらず固定である。理由を述べる。坪量が大きい場合、熱容量が大きいため定着に必要な熱量が増加する。そのため、感光体ドラム１の速度を遅くし、熱量を稼ぐ方法がある。しかしながら、様々な坪量が混載する場合、現像動作の途中で画像形成を一旦停止し、感光体ドラム１の回転速度を変更、再始動する必要がある。その結果、出力する時間が増加し、生産性が低下する。この事態を抑制するために、感光体ドラム１の回転速度は転写材Ｐの坪量に関係無く固定している。
【００４１】
感光体ドラム１の方の回転速度（及び帯電器２及びクリーニング装置９の駆動）を変化させると前述のように出力時間の増加及び生産性の低下が生じる。ところが、これに比べて、現像スリーブ５の方の回転速度は迅速に変化させられるので、出力時間の増加及び生産性の低下が生じなく、加えて、現像剤の劣化を抑制することができる利点がある。
【００４２】
また、プロセス速度を紙種に応じて複数もつ場合であっても、本発明を適用可能である。即ち、厚紙時において、非現像時の現像スリーブ５の回転速度を低下すれば効果が得られる。
【００４３】
実施例１では、厚紙及び薄紙が混載される場合に、薄紙の画像を現像する直前では現像時及び非現像時の現像スリーブ５の回転速度が通常のプロセス速度に設定される。また、厚紙及び薄紙が混載される場合に、厚紙の画像を現像する直前では非現像時の場合の方が現像時の場合よりも現像スリーブ５の回転速度が低く設定される。なお、オペレータによって、同一種類の転写材（例えば同一種類の厚紙）に対して現像剤劣化モード（スリーブ紙間低速モード）を適用するか否か選択可能としても良い。また、本実施例では、非現像時の現像スリーブ５の回転速度を低下する例を説明したが、現像スリーブを停止させてもよい。
【００４４】
ここで、図４（ｂ）の説明に戻る。図４（ｂ）に示されるように、厚紙の非現像時の非現像期間Ｃ２は、普通紙の非現像期間Ｃ１（図４（ａ）参照）に比べると約３倍である。この非現像期間Ｃ２の間に、現像スリーブ５の回転速度が低速回転期間Ｆ２の間で下げられている。また、次の２回目の現像開始の時間ｔ１７よりも加速準備期間Ｇ２だけ早い時間ｔ１６のタイミングで現像スリーブ５の回転が開始している。これは、モータに信号を送ってから、所定の速度に到達するまでの時間が必要だからである。モータの特性については、後で述べる。
【００４５】
表２は、比較例１及び実施例１の画像形成装置を使用した場合に、転写材Ｐの坪量、現像スリーブ５の減速度、転写材種検知センサの有無、それらの条件下の反射濃度のバラツキを比較した表である。この表２を参照し、前述の構成及び作用を有する画像形成装置１３の効果に関して以下に説明する。比較例１では、転写材Ｐの坪量に関係なく、現像スリーブ５の回転速度が固定される。実施例１では、転写材Ｐの坪量に応じて、現像スリーブ５の回転速度が下げられる。
【００４６】
【表２】
0005511448.tif 000003
表２に示されるように、比較例１では、坪量２１０ｇ／ｃｍ２時の反射濃度バラツキが悪い。これは、非現像時に、現像剤ｔが消費されないため、現像剤ｔ中の帯電付与剤が剥がれたり、埋め込まれたりし、現像剤ｔが劣化し、反射濃度が低下しているためである。一方、実施例１では、坪量２１０ｇ／ｃｍ２時の反射濃度バラツキが良い。これは、非現像時に、現像スリーブ５の回転速度が下げられるため、現像剤ｔが劣化せず、反射濃度が安定するためである。
【００４７】
なお、実験条件は、生産性が１３５ｐｐｍ（普通紙６４ｇ／ｃｍ２）、耐久画像がｄｕｔｙ５％であり、転写材Ｐの坪量が６４ｇ／ｃｍ２のものと２１０ｇ／ｃｍ２のものとある。また、その他の実験条件は、転写材通過モードが連続両面通紙における実験環境の環境温度が２８度及び環境湿度が７０％、転写材通過枚数が１００ｋＩｍａｇｅである。また、現像スリーブ５の減速度合は『中』（５０％）とした。表中のΔ（デルタ）は、現像時に対する非現像時の現像スリーブ５の回転速度比を意味する。転写材Ｐが通過中の画像の反射濃度（ベタパッチ：Ｘ−Ｒｉｔｅ）を測定。表示に対する反射濃度は、○が１．４０以上、△が１．３０〜１．４、×が１．２〜１．３、××が１．０〜１．２、×××が１．０未満である。反射濃度バラツキは、１０ｋ当たりの反射濃度のＭａｘ−ｍｉｎ値である。濃度差の表示は、◎が０．０５以下、○が０．１０〜０．０５以下、△が０．２０〜０．１０、×が０．２以上である。この○〜×××の評価は、実施例２〜５の説明でも同様である。
【００４８】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示されるタイミングチャートの時間は、下記の通りである。普通紙（６４ｇ／ｃｍ２）の場合、１分間あたり、１３５枚通紙される。非現像期間Ｃ１は１５０ｍｓｅｃである。現像開始前から現像スリーブ５が回転し始める加速準備期間Ａ１は１００ｍｓｅｃ、現像期間Ｂ１は３１５ｍｓｅｃである。減速準備期間Ｄ１は加速準備期間Ａ１と同じである。
【００４９】
一方、厚紙（坪量２１０ｇ／ｃｍ２）の場合、非現像期間Ｃ２は６１５ｍｓｅｃである。現像開始前から現像スリーブ５が回転し始める加速準備期間Ａ２、現像期間Ｂ２は、普通紙の場合の加速準備期間Ａ１、現像期間Ｂ１と同じである。非現像期間中の現像スリーブ５が低速で回転する低速回転期間Ｆ２は、４１４ｍｓｅｃである。減速準備期間Ｅ２は１００ｍｓｅｃ、加速準備期間Ｇ２は１００ｍｓｅｃである。つまり、１枚当たり、比較例１に比べて実施例１は、４１４ｍｓｅｃ減速していることになる。比率で表すと約６７％、現像スリーブ５は低速で回転している。このように、現像スリーブ５の減速時間が多いことで、現像剤ｔの劣化を防止し、反射濃度バラツキを押さえることができる。
【００５０】
次に、現像スリーブ５の回転と現像剤ｔの劣化について説明する。現像剤ｔは現像スリーブ５の表面に規制部材１６で所定の量でコートされている。現像スリーブ５の内部には、固定された円筒型の永久磁石のマグネットロール６が内包されている。現像スリーブ５の表面の現像剤ｔは、現像スリーブ５の回転による搬送力によって、感光体ドラム１の方へと搬送され、静電像を可視化している。非現像時は、静電像を可視化する必要はなく、現像スリーブ５の表面の現像剤ｔは、ずっと保持されたままである。その結果、規制部材１６を何回も通過し、現像剤ｔ表面の外添剤が剥がれたり、現像剤ｔの内部に埋め込まれたりする。すると、所定の帯電量に到達せず、濃度が出なくなる。また、現像スリーブ５は図示しない軸受けでマグネットロール６を保持している。マグネットロール６が固定された状態で、現像スリーブ５が回転すると、軸受けとマグネットロール６の間で摩擦熱が発生する。発生した熱が、現像剤ｔへ伝達され、現像剤ｔの内部の樹脂が変化し、所定の帯電性能が低下、現像剤ｔが劣化する。
【００５１】
熱によって現像剤ｔが劣化、濃度が低下するのは、現像スリーブ５だけではない。装置本体１３Ａの内部、及び、外気温度も影響する。画像形成装置１３の設置環境温度が１０度上昇すると、現像剤温度も１０度上昇する。転写材Ｐの坪量が１００ｇ増加すると現像剤温度も２度上昇する。これは、転写材Ｐの坪量が増加すると、定着性を満足するため定着器１０の温度を上げるためである。更に、転写材Ｐが定着器１０を一回通過した転写材Ｐが再び装置本体１３Ａの内部に進入する両面モードの場合、現像剤温度が２度上昇する。これは、転写材Ｐに含む熱が装置本体１３Ａの内部に充満するためである。つまり、定着する温度が高い転写材Ｐ、例えば、厚紙、表面が平滑であるコート紙などが、定着器１０を一回を通った後、装置本体１３Ａの内部に入ると現像剤温度が上昇する。
【００５２】
このように、現像剤ｔの劣化を防ぐためには、現像スリーブ５の駆動を極力停止することが重要である。すべての転写材Ｐで、現像スリーブ５の駆動を低下する場合、モータの寿命、消費電力アップなどの負荷が大きくなるため、必要最小限で制御する方がよい。特に、定着器１０の熱量の準備に時間がかかる転写材Ｐの坪量が大きい場合（例えば厚紙時のみ）には、転写材Ｐ同士の間の距離を大きく取る必要があるので、現像スリーブ５の駆動を低下させる意義が大きいという事情もある。このことから、本実施例では、転写材Ｐの坪量が大きい場合にのみ現像スリーブ５の駆動速度を低下させることにした。
【００５３】
図４（ｃ）は、現像スリーブ５を駆動する現像駆動モータ４０の構成を示す断面図である。この図４（ｃ）を参照して現像駆動モータ４０について説明する。駆動モータには、ＤＣモータ、ブラシレスモータ、ステッピングモータなど様々有る。電源では、直流（ＤＣモータ）、交流（ＡＣモータ）、ＡＣモータには、単相、三相などがある。モータの回し方にも同期、誘導モータに分類できる。最近良く使われるのは、永久磁石タイプのＤＣモータである。現像駆動モータ４０の構成に関しては、以下の通りである。電源からリード線に電圧が印加される。ステータ４４によってロータ４３を回転し、シャフト４１に力を伝え駆動することができる。ロータ４３は、ベアリング４２で固定されている。ステータ４４はブラケット４５で固定されている。ステータ４４（電源）からロータ４３（回転力）に変換する原理は、磁界と電流をつかる電磁モータ、電界現象を用いる静電モータ、ほかに超音波モータに分類できる。このようなモータでは、ロータ４３に力を変換する際、摩擦熱が発生する。よくモータを触ると熱を帯びているのが分かる。特に、停止時から駆動を開始するとき、つまり加速する時、多くのエネルギーを使う。このとき、シャフト４１への動力（回転エネルギー）以外に使われるエネルギーが熱エネルギーとなり、ロータ４３やステータ４４を消耗させる原因になる。例えば、現像駆動モータ４０が故障すると、現像剤ｔを可視化できないため、画像形成装置１３がストップし、サービスコールにつながる。ユーザにとっては、使用できない時間が増加し、不快極まりない。
【００５４】
モータの故障を防ぎ、かつ、現像剤劣化を減少させるためには、駆動開始回数を極力少なくすることが重要である。更に、駆動の速度変化を少なくすることで、現像駆動モータ４０の故障を少なくすることができると同時に、消費電力を削減も可能である。
【００５５】
また、非現像の時間に応じて、現像駆動モータ４０の停止を決定すべきである。非現像の時間と、現像駆動モータ４０の停止ならびに駆動開始から安定するまの時間を比較する。前者より後者が大きい場合、現像駆動モータ４０を停止する効果が非常に小さくなる。例えば、現像駆動モータ４０の停止に１００ｍｓｅｃ、現像駆動モータ４０の開始から安定に１００ｍｓｅｃ必要の場合、非現像の時間が２００ｍｓｅｃ以上ないと、現像駆動モータ４０が停止している時間がほとんどない。このような場合、非現像時の低速による効果よりむしろ、現像駆動モータ４０の故障への影響が大きくなる可能性がある。
【００５６】
以上のように、実施例１の画像形成装置１３によれば、『速度可変手段』であるエンジン処理部３２は、転写材Ｐの坪量が所定の値よりも大きい場合には、『非現像時』の現像スリーブ５の回転速度を、『現像時』の現像スリーブ５の回転速度よりも下げる。したがって、トナーリフレッシュの期間が短縮されてトナーの消費量が減少し、トナーを消費しない状態で現像スリーブ５が回転する回転時間が減少する。その結果、トナーの劣化による画像品質の悪化が抑制される。ひいては、転写材Ｐに対する現像剤ｔの定着性、及び、印刷物における画像の品質は、長く維持される。
【００５７】
同時に、『速度可変手段』であるエンジン処理部３２は、転写材Ｐの種類に関わりなく感光体ドラム１の回転速度を固定（一定速度に維持）する。その結果、坪量が異なる複数の転写材Ｐに対して画像形成する場合に、感光体ドラム１の回転速度が変わらないことから、印刷物の生産性の低下は抑制される。なお、坪量が大きい転写材Ｐに画像形成する場合に、感光体ドラム１の回転速度を低減するのでは、印刷物の生産性は低減する。
【実施例２】
【００５８】
図５は、実施例２に係る画像形成装置が備えるエンジン処理部３２の制御のタイミングを示すタイミングチャートである。線図Ｎ１は、現像時と非現像時を表している。線図Ｎ２、線図Ｎ３は、現像スリーブの駆動信号を表している。実施例２の画像形成装置の構成のうち実施例１の画像形成装置１３と同一の構成及び効果に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。実施例２の画像形成装置が実施例１の画像形成装置１３と異なる点は、実施例２では、非現像時の現像スリーブ５の回転速度を下げる回数が多い点である。
【００５９】
操作部２１で転写材Ｐの坪量が２１０ｇ／ｃｍ２を選択されたとき、非現像時の現像スリーブ５の回転速度を下げるタイミングを最適化した。実施例１では４枚間隔で現像スリーブ５の回転速度が非現像時に下げられる（線図Ｎ２参照）。実施例２では２枚間隔で現像スリーブ５の回転速度が非現像時に下げられる。低速時の速度は同じである（線図Ｎ３参照）。
【００６０】
表３は、実施例１、実施例２、実施例２ｂの画像形成装置を使用した場合に、現像スリーブ５の減速度、及び、現像スリーブ５の減速タイミングの制御条件、その条件下の反射濃度のバラツキを比較した表である。表３に示されるように、実施例２の画像形成装置では、実施例１の画像形成装置１３に比べ、反射濃度のバラツキが安定していることが分かる。つまり、現像スリーブ５の回転速度が同じ場合、現像スリーブ５の回転速度を下げる頻度が多いほど、反射濃度のバラツキが安定する。
【００６１】
【表３】
0005511448.tif 000004
実験条件は、実施例１とほぼ同じであるため、異なる点のみ明記する。ここで、実施例２ｂでは、現像スリーブ５の回転速度を２５％下げ、減速タイミングを４枚毎となっている。実施例２では、現像スリーブ５の回転速度を５０％下げ、減速タイミングを２枚毎となっている。このことから、実施例２ｂ及び実施例２とは、同じレベルである。
【００６２】
下記に理由を述べる。現像剤ｔは規制部材１６を通過する回数が多いほど劣化する。また、現像スリーブ５の回転速度が速いほど、現像剤ｔの劣化は促進される。回転速度が速いほど、規制部材１６を通過する回数が単位時間あたり増える。また、回転数が早いほど、現像スリーブ５から受ける搬送力により、現像剤ｔの運動エネルギーＥが２乗で増加する。増加した現像剤ｔが規制部材１６に衝突すると、劣化する。このことから次式（１）が成立する。
【００６３】
Ｅ＝Ｃ（定数）×Ｍ（質量）×Ｖ（速度）２・・・（１）
この式（１）から分かるように、現像スリーブ５の回転速度が早いほど、現像剤ｔが猛烈に劣化する。逆に言うと、現像スリーブ５の回転速度を遅くすれば、減速タイミングを減らすことが可能になる。このように、非現像時の現像スリーブ５の速度は、遅く、かつ減速回数が多いほど、反射濃度バラツキを改善することができる。
【実施例３】
【００６４】
図６は、実施例３に係る画像形成装置が備えるエンジン処理部３２の制御工程を示すフローチャートである。実施例３の画像形成装置の構成のうち実施例１の画像形成装置１３と同一の構成及び効果に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。実施例３の画像形成装置が実施例１の画像形成装置１３と異なる点は、実施例３では、操作部２１から転写材Ｐの平滑度を入力して、この転写材Ｐの平滑度に基づいて、非現像時の現像スリーブ５の回転速度を下げる点である。ここでいう平滑度とは、ＩＳ−Ｐ−８１１９による値（例：コート紙：２５００（秒））である。
【００６５】
具体的には、実施例３の画像形成装置は、以下の特徴を有する。まず、この画像形成装置は、転写材Ｐの『平滑度』を入力する操作部２１と、現像スリーブ５の回転速度を変化可能な『速度可変手段』であるエンジン処理部３２と、を備える。また、エンジン処理部３２は、転写材Ｐの種類に関わりなく感光体ドラム１の回転速度を固定（一定速度に維持）しつつ、現像スリーブ５の回転速度を調節する。エンジン処理部３２は、転写材Ｐの平滑度が所定値より大きい場合、感光体ドラム１の静電像無し領域が現像されない非現像時の現像スリーブ５の回転速度を、転写材Ｐの平滑度が所定の値より小さい場合における非現像時の現像スリーブ５の回転速度よりも下げる。これは、実施例１と同様に、転写材Ｐの平滑度が所定の値よりも大きい場合は、転写材Ｐの平滑度が所定の値よりも小さい場合に比べて、定着温度を高く設定し、紙間を広げる制御をしているからである。
【００６６】
ユーザが操作部２１から転写材Ｐの転写材種設定２２（図２参照）で、転写材Ｐの表面状態を入力すると、エンジン処理部３２は制御を開始する（Ｓ３１）。具体的には、転写材Ｐの表面が平滑の場合はコート紙を選択し、転写材Ｐの表面がざらざらの状態は普通紙を選択する。
【００６７】
エンジン処理部３２は、転写材Ｐの平滑度が２５００以上か否かを判断する（Ｓ３２）。エンジン処理部３２は、ＹＥＳであると判断（転写材Ｐの平滑度が２５００以上であると判断）した場合には、平滑度係数Ｈ＝３に設定する（Ｓ３３）。転写材Ｐの平滑度が高いと、転写材Ｐの表面はつるつるしている。エンジン処理部３２は、ＮＯであると判断（転写材Ｐの平滑度が２５００未満であると判断）した場合には、平滑度係数Ｈ＝１に設定する（Ｓ３４）。転写材Ｐの平滑度が低いと、転写材Ｐの表面はざらざらしている。エンジン処理部３２は、平滑度係数がＨ＝３の場合もＨ＝１の場合も、設定された平滑度係数Ｈに基づいて、非現像時の現像スリーブ５の回転速度を算出する。
【００６８】
表４は、転写材Ｐの平滑度、平滑度係数Ｈ、及び、非現像時の現像スリーブ５の回転速度の減速度の関係を示す表である。転写材Ｐの平滑度が高いとは、転写材Ｐの表面がつるつるしている状態を指す。転写材Ｐに現像剤ｔが染み込みにくいため、必要な定着の熱量が大きくなる。このことから、装置本体１３Ａの内部の昇温で現像剤ｔが劣化し易くなる。そのため、転写材Ｐの平滑度が高いと、非現像時の現像スリーブ５の速度が下げられる。
【００６９】
【表４】
0005511448.tif 000005
エンジン処理部３２は、平滑度係数がＨ＝３の場合もＨ＝１の場合も、設定された平滑度係数Ｈに基づいて画像形成を開始する（Ｓ３５）。エンジン処理部３２は、転写材Ｐの平滑度係数Ｈに基づいて、非現像時の現像スリーブ５の回転速度を減速するように制御する（Ｓ３６）。エンジン処理部３２は、画像形成を終了する（Ｓ３７）。
【００７０】
表５は、比較例１及び実施例３の画像形成装置による実験結果を示す。実施例３では、平滑度が２５００の場合、現像スリーブ５の回転速度を７５％（大）下げている。その結果、平滑度が大きい場合、比較例１に比べ、濃度バラツキが軽減している。尚、各実施例をあわせても良い。
【００７１】
【表５】
0005511448.tif 000006
【実施例４】
【００７２】
図７は、実施例４に係る画像形成装置が備えるエンジン処理部３２の制御工程を示すフローチャートである。実施例４の画像形成装置の構成のうち実施例１の画像形成装置１３と同一の構成及び効果に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。実施例４の画像形成装置が実施例１の画像形成装置１３と異なる点は、実施例４では、操作部２１から転写材Ｐの片面に画像形成するか両面に画像形成するかを入力して、この片面か両面かに基づいて、非現像時の現像スリーブ５の回転速度を下げる点である。
【００７３】
具体的には、実施例４の画像形成装置は、以下の特徴を有する。まず、この画像形成装置は、転写材Ｐの『両面又は片面という転写材が転写を受ける面数に関する転写面数情報』を入力する操作部２１と、現像スリーブ５の回転速度を変化可能な『速度可変手段』であるエンジン処理部３２と、を備える。また、エンジン処理部３２は、転写材Ｐの種類に関わりなく感光体ドラム１の回転速度を固定（一定速度に維持）しつつ、現像スリーブ５の回転速度を調節する。エンジン処理部３２は、転写材Ｐの面が両面の場合は片面の場合に比べ、感光体ドラム１の静電像無し領域が現像剤で現像されない非現像時の現像スリーブ５の回転速度を、感光体ドラム１の静電像が現像剤で現像される現像時の現像スリーブ５の回転速度より下げる。
【００７４】
ユーザが操作部２１から片面及び両面設定２４で転写材Ｐの片面に画像形成するか両面に画像形成するかを入力すると、エンジン処理部３２は制御を開始する（Ｓ４１）。エンジン処理部３２は、両面印刷か否かを判断する（Ｓ４２）。エンジン処理部３２は、ＹＥＳであると判断（両面印刷であると判断）した場合には、片両係数Ｂ＝３に設定する（Ｓ４３）。エンジン処理部３２は、ＮＯであると判断（片面印刷であると判断）した場合には、片両係数Ｂ＝１に設定する（Ｓ４４）。エンジン処理部３２は、片両係数がＢ＝３の場合もＢ＝１の場合も、設定された片両係数Ｂに基づいて、非現像時の現像スリーブ５の回転速度を算出する。
【００７５】
表６は、転写材Ｐの片面か両面か、片両係数Ｂ、非現像時の現像スリーブ５の回転速度の減速度を示す表である。両面印刷の場合、定着器１０を一回通過した熱量を持つ転写材Ｐが装置本体１３Ａの内部を再度通過するため、装置本体１３Ａの内部の温度が上昇する。その結果、現像剤ｔが劣化する。そのため、実施例４では、片面に比べて両面の場合、非現像時の現像スリーブ５の回転速度が下げられる。非現像時の現像スリーブ５の減速度は通常時の回転回数の５０％で『中』である。その他、検討条件は実施例１と同じである。
【００７６】
【表６】
0005511448.tif 000007
エンジン処理部３２は、片両係数がＢ＝３の場合もＢ＝１の場合も、設定された片両係数Ｂに基づいて画像形成を開始する（Ｓ４５）。エンジン処理部３２は、転写材Ｐの片両係数Ｂに基づいて、非現像時の現像スリーブ５の回転速度を減速するように制御する（Ｓ４６）。エンジン処理部３２は、画像形成を終了する（Ｓ４７）。
【００７７】
表７は、比較例１及び実施例５の画像形成装置による実験結果を示す。結果は、実施例４は比較例１に比べ、両面の場合、現像スリーブ５の速度ダウン量を多くすることで、濃度バラツキを軽減している。尚、各実施例をあわせても良い。
【００７８】
【表７】
0005511448.tif 000008
【実施例５】
【００７９】
図８は、実施例５に係る画像形成装置が備えるエンジン処理部３２の制御工程を示すフローチャートである。実施例５の画像形成装置の構成のうち実施例１の画像形成装置１３と同一の構成及び効果に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。実施例５の画像形成装置が実施例１の画像形成装置１３と異なる点は、実施例５では、画像形成装置が設置されている環境温度及び環境湿度に基づいて、非現像時の現像スリーブ５の回転速度が下げられる点である。
【００８０】
具体的には、実施例５の画像形成装置は、以下の特徴を有する。まず、この画像形成装置は、現像装置４の周囲の環境温度を検知する『環境温度検知手段』である『検知部』としての外気検知センサ３３と、現像スリーブ５の回転速度を変化可能な『速度可変手段』であるエンジン処理部３２と、を備える。また、エンジン処理部３２は、エンジン処理部３２は、転写材Ｐの種類に関わりなく感光体ドラム１の回転速度を固定（一定速度に維持）しつつ、現像スリーブ５の回転速度を調節する。エンジン処理部３２は、現像装置４の環境温度が所定の値より高い場合、感光体ドラム１の静電像無し領域が現像剤で現像されない非現像時の現像スリーブ５の回転速度を、感光体ドラム１の静電像が現像剤で現像される現像時の現像スリーブ５の回転速度より下げる。
【００８１】
環境温度及び環境湿度は、図２の外気検知センサ３３で検知される。その検知結果は情報伝達部２８、一次記憶装置２９へ転送されるようになっている。外気検知センサ３３は、なるべく画像形成装置１３の内部で、かつ、外気に近い場所に設置するほうが良い。
【００８２】
外気検知センサ３３が環境温度及び環境湿度を検知すると、エンジン処理部３２は制御を開始する（Ｓ５１）。エンジン処理部３２は、例えば環境温度が３０℃以上であるか否かを判断する（Ｓ５２）。エンジン処理部３２は、ＹＥＳであると判断（環境温度が３０℃以上であると判断）した場合には、環境閾値Ｔ＝４に設定する（Ｓ５３）。エンジン処理部３２は、ＮＯであると判断（環境閾値が３０℃未満であると判断）した場合には、環境閾値Ｔ＝１に設定する（Ｓ５４）。エンジン処理部３２は、環境閾値がＴ＝４の場合もＴ＝１の場合も、設定された環境閾値Ｔに基づいて、非現像時の現像スリーブ５の回転速度を算出する。
【００８３】
表８は、環境温度、環境閾値Ｔ、非現像時の現像スリーブ５の回転速度の減速度合いの関係を示す表である。中央演算処理装置３０で、検出温度のデータから非現像時の現像スリーブ５の回転速度を決定している。環境温度が高いほど、装置本体１３Ａの内部の昇温により、現像剤ｔが劣化しやすいため、非現像時の現像スリーブ５の回転速度が下げられる。
【００８４】
【表８】
0005511448.tif 000009
エンジン処理部３２は、環境閾値がＴ＝４の場合もＴ＝１の場合も、設定された環境閾値Ｔに基づいて画像形成を開始する（Ｓ５５）。エンジン処理部３２は、環境温度の環境閾値Ｔに基づいて、非現像時の現像スリーブ５の回転速度を減速するように制御する（Ｓ５６）。エンジン処理部３２は、画像形成を終了する（Ｓ５７）。
【００８５】
表９は、比較例１及び実施例５の画像形成装置による実験結果を示す。結果は、実施例５は、環境温度が３０度の場合、回転速度を落としていため、高温環境下の反射濃度バラツキを押さえることができる。尚、各実施例をあわせても良い。
【００８６】
【表９】
0005511448.tif 000010
以上のように、実施例１の画像形成装置によれば、『速度可変手段』であるエンジン処理部３２は、転写材Ｐの坪量が所定の値よりも大きい場合には、『非現像時』の現像スリーブ５の回転速度を、『現像時』の現像スリーブ５の回転速度よりも下げる。したがって、トナーリフレッシュの期間が短縮されてトナーの消費量が減少し、トナーを消費しない状態で現像スリーブ５が回転する回転時間が減少する。その結果、トナー回収容器の交換頻度が減少し、トナーの劣化による画像品質の悪化が抑制される。ひいては、転写材Ｐに対する現像剤ｔの定着性、及び、印刷物における画像の品質は、長く維持される。また、これと同時に、『速度可変手段』であるエンジン処理部３２は、転写材Ｐの種類に関わりなく感光体ドラム１の回転速度を固定（一定速度に維持）する。その結果、坪量が異なる複数の転写材Ｐに対して画像形成する場合に、感光体ドラム１の回転速度が変わらないことから、印刷物の生産性の低下は抑制される。なお、坪量が大きい転写材Ｐに画像形成する場合に、感光体ドラム１の回転速度を低減するのでは、印刷物の生産性は低減する。つまり、実施例１では、厚紙時には現像スリーブ５の回転速度を非現像時に低減するモードを常に行ったが、厚紙であっても環境に応じて実行するか否か選択可能である。
【００８７】
これは、実施例３の平滑度が所定の値よりも大きい場合、実施例４の両面印刷される場合も同様である。また、実施例２の減速タイミングの回数が多く設定される場合、実施例５の環境温度が高い場合に関しても同様である。すなわち、『非現像時』の現像スリーブ５の回転速度を、『現像時』の現像スリーブ５の回転速度よりも下げる。したがって、トナーリフレッシュの期間が短縮されてトナーの消費量が減少し、トナーを消費しない状態で現像スリーブ５が回転する回転時間が減少する。その結果、トナー回収容器の交換頻度が減少し、トナーの劣化による画像品質の悪化が抑制される。ひいては、転写材Ｐに対する現像剤ｔの定着性、及び、印刷物における画像の品質は、長く維持される。感光体ドラム１の回転速度を固定する効果に関しては、前述したのと同様である。
【００８８】
図９は、変形例に係る画像入出力装置１１３の信号伝達を示すブロック図である。図９に示されるように、操作部２１の他に、転写材Ｐの情報を検知する転写材情報検知センサ１２１を設けて機能を代替する構成も可能である。また、操作部２１の他に、転写材のＰの情報が入力される外部入力機器２２１を設けて機能を代替する構成も可能である。このように、操作部２１、転写材情報検知センサ１２１、外部入力機器２２１は、全てが設けられても良く、その内の一部だけ設けられても良い。外部入力機器２２１の例としては、画像形成装置に接続されるパソコン等が含まれる。
【００８９】
『入力部』である転写材情報検知センサ１２１は、ユーザがプリントする原稿センサ１２５、坪量センサ１２３、転写材種センサ１２２、プリントモードである片面及び両面センサ１２４を検知するセンサを含む構成でも良い。転写材情報検知センサ１２１の坪量センサ１２３は、転写材Ｐの『坪量』の情報を検知によって入力されるものである。転写材情報検知センサ１２１の転写材種センサ１２２は、転写材Ｐの『平滑度』の情報を検知によって入力されるものである。転写材情報検知センサ１２１の片面及び両面センサ１２４は、転写材Ｐの『両面又は片面という転写面数情報』を検知によって入力されるものである。この場合は、エンジン処理部３２は、転写材情報検知センサ１２１の検知結果に基づいて、前述したような現像スリーブ５の回転速度を調節する。
【００９０】
『入力部』である外部入力機器２２１は、ユーザがプリントする原稿設定２２５、坪量設定２２３、転写材種設定２２２、プリントモードである片面及び両面設定２２４を含む構成でも良い。外部入力機器２２１の坪量設定２２３は、転写材Ｐの『坪量』の出力情報が入力されるものである。外部入力機器２２１の転写材種設定２２２は、転写材Ｐの『平滑度』の情報が入力されるものである。外部入力機器２２１の片面及び両面設定２２４は、転写材Ｐの『両面又は片面という転写材が転写を受ける面数に関する転写面数情報』が入力されるものである。
【００９１】
なお、『画像入出力装置』といった場合には、画像形成装置単独の他、外部入力機器２２１が画像形成装置の外部にあるときに、画像形成装置及び外部入力機器２２１を含む概念とする。
【符号の説明】
【００９２】
１      感光体ドラム（像担持体）
４      現像装置
５      現像スリーブ（現像剤担持体）
１３    画像形成装置（画像入出力装置）
３２    エンジン処理部（速度可変手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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