(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座標データ抽出部が、地図データから施設の位置を示す座標データを抽出する座標データ抽出ステップと、
属性付与部が、前記抽出された座標データへ個人宅の電話番号を集計した第１のデータベースに基づき属性を付与する属性付与ステップと、
道路種別特定部が、単位道路毎に、該単位道路に面する前記属性の付与された座標データを処理し、前記単位道路の種別を特定する道路種別特定ステップと、
を備える、道路情報作成方法。
【請求項２】
座標データ抽出部が、地図データから施設の位置を示す座標データを抽出する座標データ抽出ステップと、
属性付与部が、前記抽出された座標データへ個人宅の電話番号を集計した第１のデータベース及び営業所の電話番号を集計した第２のデータベースに基づき属性を付与する属性付与ステップと、
道路種別特定部が、単位道路毎に、該単位道路に面する前記属性の付与された座標データを処理し、前記単位道路の種別を特定する道路種別特定ステップと、
を備える、道路情報作成方法。
【請求項３】
座標データ抽出部が、地図データから施設の位置を示す座標データを抽出する座標データ抽出ステップと、
属性付与部が、前記抽出された座標データへ家形に関する第３のデータベースに基づき属性を付与する属性付与ステップと、
道路種別特定部が、単位道路毎に、該単位道路に面する前記属性の付与された座標データを処理し、前記単位道路の種別を特定する道路種別特定ステップと、
を備える、道路情報作成方法。
【請求項４】
前記道路種別特定ステップでは、前記単位道路に面する前記属性の付与された座標データの密度に応じて前記単位道路の種別を特定する、請求項１〜３のいずれかに記載の道路情報作成方法。
【請求項５】
検証部が、前記道路種別特定ステップで特定された前記単位道路の種別を検証する検証ステップが更に備えられ、該検証ステップでは該単位道路に属する幅員データ及び／又は交通規制データに基づき検証する、請求項１〜４のいずれかに記載の道路情報作成方法。
【請求項６】
検証部が、前記道路種別特定ステップで特定された前記単位道路の種別を検証する検証ステップが更に備えられ、該検証ステップではプローブデータに基づき検証する、請求項１〜４のいずれかに記載の道路情報作成方法。
【請求項７】
前記施設の位置を示す座標データは、住所の名称及び該住所の座標データを含む住所データである、請求項１〜６のいずれかに記載の道路情報作成方法。
【請求項８】
座標データ抽出部が、地図データから施設の位置を示す座標データを抽出する座標データ抽出ステップと、
属性付与部が、前記抽出された座標データへ所定のデータベースに基づき属性を付与する属性付与ステップと、
統計部が、単位道路毎に、該単位道路に面する前記属性の付与された座標データを処理して、前記属性毎に該座標データ数の統計をとる統計ステップと、
道路種別特定部が、前記統計の結果に基づいて、前記座標データ数が予め設定された閾値数以上であるとき、前記単位道路の種別を特定する道路種別特定ステップと、
を備える、道路情報作成方法。
【請求項９】
前記施設は個人宅であり、前記属性は個人宅属性であり、
前記道路種別特定ステップでは、前記単位道路が、ナビゲーションの際に経路探索から除外する対象、注意喚起メッセージを提供する対象、あるいは、表示を制限する対象となるべく道路種別を特定する、
請求項８に記載の道路情報作成方法。
【請求項１０】
地図データから施設の位置を示す座標データを抽出する座標データ抽出部と、
前記抽出された座標データへ個人宅の電話番号を集計した第１のデータベースに基づき属性を付与する属性付与部と、
単位道路毎に、該単位道路に面する前記属性の付与された座標データを処理し、前記単位道路の種別を特定する道路種別特定部と、
を備える、道路情報作成装置。
【請求項１１】
地図データから施設の位置を示す座標データを抽出する座標データ抽出部と、
前記抽出された座標データへ個人宅の電話番号を集計した第１のデータベース及び営業所の電話番号を集計した第２のデータベースに基づき属性を付与する属性付与部と、
単位道路毎に、該単位道路に面する前記属性の付与された座標データを処理し、前記単位道路の種別を特定する道路種別特定部と、
を備える、道路情報作成装置。
【請求項１２】
地図データから施設の位置を示す座標データを抽出する座標データ抽出部と、
前記抽出された座標データへ家形に関する第３のデータベースに基づき属性を付与する属性付与部と、
単位道路毎に、該単位道路に面する前記属性の付与された座標データを処理し、前記単位道路の種別を特定する道路種別特定部と、
を備える、道路情報作成装置。
【請求項１３】
前記道路種別特定部では、前記単位道路に面する前記属性の付与された座標データの密度に応じて前記単位道路の種別を特定する、請求項１０〜１２のいずれかに記載の道路情報作成装置。
【請求項１４】
前記道路種別特定部で特定された前記単位道路の種別を検証する検証部が更に備えられ、該検証部は該単位道路に属する幅員データ及び／又は交通規制データに基づき検証する、請求項１０〜１３のいずれかに記載の道路情報作成装置。
【請求項１５】
前記道路種別特定部で特定された前記単位道路の種別を検証する検証部が更に備えられ、該検証部はプローブデータに基づき検証する、請求項１０〜１３のいずれかに記載の道路情報作成装置。
【請求項１６】
前記施設の位置を示す座標データは、住所の名称及び該住所の座標データを含む住所データである、請求項１０〜１５のいずれかに記載の道路情報作成装置。
【請求項１７】
地図データから施設の位置を示す座標データを抽出する座標データ抽出部と、
前記抽出された座標データへ所定のデータベースに基づき属性を付与する属性付与部と、
単位道路毎に、該単位道路に面する前記属性の付与された座標データを処理して、前記属性毎に該座標データ数の統計をとる統計部と、
前記統計の結果に基づいて、前記座標データ数が予め設定された閾値数以上であるとき、前記単位道路の種別を特定する道路種別特定部と、
を備える、道路情報作成装置。
【請求項１８】
前記施設は個人宅であり、前記属性は個人宅属性であり、
前記道路種別特定部は、前記単位道路が、ナビゲーションの際に経路探索から除外する対象、注意喚起メッセージを提供する対象、あるいは、表示を制限する対象となるべく道路種別を特定する、
請求項１７に記載の道路情報作成装置。
【請求項１９】
道路情報を作成するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
地図データから施設の位置を示す座標データを抽出する座標データ抽出手段と、
前記抽出された座標データへ個人宅の電話番号を集計した第１のデータベースに基づき属性を付与する属性付与手段と、
単位道路毎に、該単位道路に面する前記属性の付与された座標データを処理し、前記単位道路の種別を特定する道路種別特定手段、
として機能させる、ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２０】
道路情報を作成するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
地図データから施設の位置を示す座標データを抽出する座標データ抽出手段と、
前記抽出された座標データへ個人宅の電話番号を集計した第１のデータベース及び営業所の電話番号を集計した第２のデータベースに基づき属性を付与する属性付与手段と、
単位道路毎に、該単位道路に面する前記属性の付与された座標データを処理し、前記単位道路の種別を特定する道路種別特定手段、
として機能させる、ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２１】
道路情報を作成するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
地図データから施設の位置を示す座標データを抽出する座標データ抽出手段と、
前記抽出された座標データへ家形に関する第３のデータベースに基づき属性を付与する属性付与手段と、
単位道路毎に、該単位道路に面する前記属性の付与された座標データを処理し、前記単位道路の種別を特定する道路種別特定手段、
として機能させる、ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２２】
前記道路種別特定手段では、前記単位道路に面する前記属性の付与された座標データの密度に応じて前記単位道路の種別を特定する、請求項１９〜２１のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項２３】
前記コンピュータを、更に、
前記道路種別特定手段で特定された前記単位道路の種別を検証する検証手段、として機能させ、
該検証手段は該単位道路に属する幅員データ及び／又は交通規制データに基づき検証する、請求項１９〜２２のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項２４】
前記コンピュータを、更に、
前記道路種別特定手段で特定された前記単位道路の種別を検証する検証手段、として機能させ、
該検証手段はプローブデータに基づき検証する、請求項１９〜２２のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項２５】
前記施設の位置を示す座標データは、住所の名称及び該住所の座標データを含む住所データである、請求項１９〜２４のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項２６】
道路情報を作成するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
地図データから施設の位置を示す座標データを抽出する座標データ抽出手段と、
前記抽出された座標データへ所定のデータベースに基づき属性を付与する属性付与手段と、
単位道路毎に、該単位道路に面する前記属性の付与された座標データを処理して、前記属性毎に該座標データ数の統計をとる統計手段と、
前記統計の結果に基づいて、前記座標データ数が予め設定された閾値数以上であるとき、前記単位道路の種別を特定する道路種別特定手段、
として機能させる、ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２７】
前記施設は個人宅であり、前記属性は個人宅属性であり、
前記道路種別特定手段は、前記単位道路が、ナビゲーションの際に経路探索から除外する対象、注意喚起メッセージを提供する対象、あるいは、表示を制限する対象となるべく道路種別を特定する、
請求項２６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２８】
請求項１９〜請求項２７のいずれかに記載のコンピュータプログラムを記録する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は道路情報作成方法及びその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路を種別化することにより、道路表示に制限を設ける技術が提案されている。例えば、予め設定した所定エリアの細街路を所定エリア外の細街路と区別し、所定エリア内の細街路の道路表示に制限を加えることで、運転者が不必要に住宅地等の細街路に入り込まないようにする車載ナビゲーション装置が記載されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１５０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、道路を種別化するに際し、所定エリア内に含まれるすべての細街路に同一の種類が付与されていた。
そこで本発明者は、道路種別に関し、さらに詳細に種別化することにより、より利用し易いナビゲーション情報を作成することができると考えた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる課題を解決するため、この発明の第１の局面は次のように規定される。即ち、
地図データから施設の位置を示す座標データを抽出する座標データ抽出ステップと、
前記抽出された座標データへ所定のデータベースに基づき属性を付与する属性付与ステップと、
単位道路毎に、該単位道路に面する前記属性の付与された座標データを処理し、前記単位道路の種別を特定する道路種別特定ステップと、
を備える、道路情報作成方法。
【０００６】
このように規定される第１の局面の道路情報作成方法によれば、施設の位置を示す座標データに属性を付与することが可能な所定のデータベースを用いて、抽出された座標データに属性を付与し、当該付与された属性に基づき単位道路毎に道路種別を特定する。
当該所定のデータベースを用いれば、当該データベースに格納された属性データに基づき、詳細かつ正確に道路種別を特定することが可能となる。また、単位道路毎に道路種別を特定すれば、より利用し易いナビゲーション情報を作成することが可能となる。例えば、当該道路種別にかかる道路情報をナビゲーションに用いる際、特定の道路種別を経路探索から除外したり、特定の道路種別の表示を制限する場合等に、より細やかな設定ができるからである。
ここで、「施設の位置を示す座標データ」において、「施設」とは、座標データを有するものであれば特に限定されず、建物や施設の敷地の他、公園、道路、河川等も含まれる。
【０００７】
施設の位置を示す座標データは、住所の名称及び該住所の座標データを含む住所データであることが好ましい（第２の局面）。
ここで、上記所定のデータベースとは、施設の位置を示す座標データに属性を付与することができるデータベースであれば特に限定されない。例えば、住所データと属性とが関連付けられて格納されているデータベースとして、例えば、主に個人宅情報が格納されているハローページ（登録商標）、主に営業所情報が格納されているタウンページ（登録商標）、家形種別等に関する情報が格納されている家形データ、などが挙げられる。
また、上記住所データとは、住所の名称、当該住所の座標データを含むデータであれば特に限定されない。当該住所データに含まれる情報として、上記住所名称及び住所座標データの他、市区町村、街区等の階層情報に代表される、住所の詳細さを表す種別情報や、住所コード等が挙げられる。
【０００８】
この発明の第３の局面は次のように規定される。即ち、
第１又は第２の局面の道路情報作成方法において、前記所定のデータベースは個人宅の電話番号を集計した第１のデータベースである。
このように規定される第３の局面の道路情報作成方法によれば、抽出された座標データに個人宅である旨の属性を付与することが可能となる。個人宅である旨の属性に基づき道路種別を特定できれば、ナビゲーションする際に、当該道路を避けるルート案内、当該道路へ進入した際に最短距離で当該道路から退出する案内、または、当該道路の走行に対して注意を促す案内、等を詳細かつ正確に行うことが可能となる。
【０００９】
この発明の第４の局面は次のように規定される。即ち、
第１又は第２の局面に規定の道路情報作成方法において、前記所定のデータベースは個人宅の電話番号を集計した第１のデータベース及び営業所の電話番号を集計した第２のデータベースである。
このように規定される第４の局面の道路情報作成方法によれば、抽出された座標データに上記個人宅である旨の属性に加え、営業所である旨の属性を道路に付与することが可能となる。当該第２のデータベースとして、営業所にかかる属性を詳細に業種別したデータベース、例えば、商業施設や工業施設等に業種別されたデータベースを用いれば、当該業種別に対応した詳細な属性を付与することが可能となる。当該各属性に基づき道路種別を特定できれば、さらに詳細に道路を種別化することができることとなる。
【００１０】
この発明の第５の局面は次のように規定される。即ち、
第１又は第２の局面に規定の道路情報作成方法において、前記所定のデータベースは家形に関する第３のデータベースである。
このように規定される第５の局面の道路情報作成方法によれば、第３のデータベースに格納された家形に関するデータのうちの家形種別データに基づき、各種属性を付与することとなる。当該各種属性に基づき道路種別を特定できれば、詳細に道路を種別化することが可能となる。
【００１１】
ここで家形に関するデータとは、所定の地域に含まれる家形の形状データに、住所データ、種別データ、階数データ、隣接道路データ、詳細データ等の場所の識別データを関連させたデータである。また、説明の便宜上「家形」と表現するが、家形に関するデータには、施設の敷地、公園、道路、河川等の家以外のデータも含まれる。
また、家形種別データとして、例えば、個人宅や営業所などを示すデータが格納されている。その他にも、学校、区役所、公民館などを示すデータが格納されている。
【００１２】
この発明の第６の局面は次のように規定される。即ち、
第１〜第５の局面に規定の道路情報作成方法において、前記道路種別特定ステップでは、前記単位道路に面する前記属性の付与された座標データの密度に応じて前記単位道路の種別を特定する。
このように規定される第６の局面の道路情報作成方法によれば、単位道路に面する当該属性の付与された座標データの密度に応じて当該単位道路の種別を特定するため、より実際的に道路種別を特定することが可能となる。
【００１３】
当該道路種別が特定された単位道路の種別に関して、幅員データ及び／又は交通規制データ（第７の局面）、あるいは、プローブデータ（第８の局面）に基づき検証することが好ましい。当該検証を行うことにより、より正確な情報がナビゲーション情報に反映されることとなる。
【００１４】
また、この発明の第９の局面は次のように規定される。即ち、
地図データから施設の位置を示す座標データを抽出する座標データ抽出部と、
前記抽出された座標データへ所定のデータベースに基づき属性を付与する属性付与部と、
単位道路毎に、該単位道路に面する前記属性の付与された座標データを処理し、前記単位道路の種別を特定する道路種別特定部と、
を備える、道路情報作成装置。
このように規定される第９の局面の発明によれば、第１の局面の発明と同等の作用効果を奏する。
【００１５】
この発明の第１０の局面は次のように規定される。即ち、
第９の局面に規定の道路情報作成装置において、前記施設の位置を示す座標データは、住所の名称及び該住所の座標データを含む住所データである。
このように規定される第１０の局面の発明によれば、第２の局面の発明と同等の作用効果を奏する。
【００１６】
この発明の第１１の局面は次のように規定される。即ち、
第９又は第１０の局面に規定の道路情報作成装置において、前記所定のデータベースは個人宅の電話番号を集計した第１のデータベースである。
このように規定される第１１の局面の発明によれば、第３の局面の発明と同等の作用効果を奏する。
【００１７】
この発明の第１２の局面は次のように規定される。即ち、
第９又は第１０の局面に規定の道路情報作成装置において、前記所定のデータベースは個人宅の電話番号を集計した第１のデータベース及び営業所の電話番号を集計した第２のデータベースである。
このように規定される第１２の局面の発明によれば、第４の局面の発明と同等の作用効果を奏する。
【００１８】
この発明の第１３の局面は次のように規定される。即ち、
第９又は第１０の局面に規定の道路情報作成装置において、前記所定のデータベースは家形に関する第３のデータベースである。
このように規定される第１３の局面の発明によれば、第５の局面の発明と同等の作用効果を奏する。
【００１９】
この発明の第１４の局面は次のように規定される。即ち、
第９〜第１３のいずれかの局面に規定の道路情報作成装置において、前記道路種別特定部では、前記単位道路に面する前記属性の付与された座標データの密度に応じて前記単位道路の種別を特定する。
このように規定される第１４の局面の発明によれば、第６の局面の発明と同等の作用効果を奏する。
【００２０】
この発明の第１５の局面は次のように規定される。即ち、
第９〜第１４のいずれかの局面に規定の道路情報作成装置において、前記道路種別特定部で特定された前記単位道路の種別を検証する検証部が更に備えられ、該検証部は該単位道路に属する幅員データ及び／又は交通規制データに基づき検証する。
このように規定される第１５の局面の発明によれば、第７の局面の発明と同等の作用効果を奏する。
【００２１】
この発明の第１６の局面は次のように規定される。即ち、
第９〜第１４のいずれかの局面に規定の道路情報作成装置において、前記道路種別特定部で特定された前記単位道路の種別を検証する検証部が更に備えられ、該検証部はプローブデータに基づき検証する。
このように規定される第１６の局面の発明によれば、第８の局面の発明と同等の作用効果を奏する。
【００２２】
更に、この発明の第１７の局面は次のように規定される。即ち、
道路情報を作成するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
地図データから施設の位置を示す座標データを抽出する座標データ抽出手段と、
前記抽出された座標データへ所定のデータベースに基づき属性を付与する属性付与手段と、
単位道路毎に、該単位道路に面する前記属性の付与された座標データを処理し、前記単位道路の種別を特定する道路種別特定手段、
として機能させる、ことを特徴とするコンピュータプログラム。
このように規定される第１７の局面の発明によれば、第１の局面の発明と同等の作用効果を奏する。
【００２３】
この発明の第１８の局面は次のように規定される。即ち、
第１７の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記施設の位置を示す座標データは、住所の名称及び該住所の座標データを含む住所データである。
このように規定される第１８の局面の発明によれば、第２の局面の発明と同等の作用効果を奏する。
【００２４】
この発明の第１９の局面は次のように規定される。即ち、
第１７又は第１８の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記所定のデータベースは個人宅の電話番号を集計した第１のデータベースである。
このように規定される第１９の局面の発明によれば、第３の局面の発明と同等の作用効果を奏する。
【００２５】
この発明の第２０の局面は次のように規定される。即ち、
第１７又は第１８の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記所定のデータベースは個人宅の電話番号を集計した第１のデータベース及び営業所の電話番号を集計した第２のデータベースである。
このように規定される第２０の局面の発明によれば、第４の局面の発明と同等の作用効果を奏する。
【００２６】
この発明の第２１の局面は次のように規定される。即ち、
第１７又は第１８の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記所定のデータベースは家形に関する第３のデータベースである。
このように規定される第２１の局面の発明によれば、第５の局面の発明と同等の作用効果を奏する。
【００２７】
この発明の第２２の局面は次のように規定される。即ち、
第１７〜第２１のいずれかの局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記道路種別特定手段では、前記単位道路に面する前記属性の付与された座標データの密度に応じて前記単位道路の種別を特定する。
このように規定される第２２の局面の発明によれば、第６の局面の発明と同等の作用効果を奏する。
【００２８】
この発明の第２３の局面は次のように規定される。即ち、
第１７〜第２２のいずれかの局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、更に、
前記道路種別特定手段で特定された前記単位道路の種別を検証する検証手段、として機能させ、
該検証手段は該単位道路に属する幅員データ及び／又は交通規制データに基づき検証する。
このように規定される第２３の局面の発明によれば、第７の局面の発明と同等の作用効果を奏する。
【００２９】
この発明の第２４の局面は次のように規定される。即ち、
第１７〜第２２のいずれかの局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、更に、
前記道路種別特定手段で特定された前記単位道路の種別を検証する検証手段、として機能させ、
該検証手段はプローブデータに基づき検証する。
このように規定される第２４の局面の発明によれば、第８の局面の発明と同等の作用効果を奏する。
【００３０】
第１７〜第２４の局面に規定されるコンピュータプログラムを記録する記録媒体が第２５の局面として規定される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態の道路情報作成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の道路情報作成装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の他の実施の形態の道路情報作成装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の他の実施の形態の道路情報作成装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の他の実施の形態の道路情報作成装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の他の実施の形態の道路情報作成装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施の形態の道路情報作成装置を構成するコンピュータシステムを示す。
【図８】本発明の他の実施の形態の道路情報作成装置で特定されたナビゲーション情報を利用するナビゲーションシステムの概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、この発明の実施の形態の道路情報作成装置を説明する。
当該実施形態では、施設の位置を示す座標データとして、住所データを用いて説明する。
図１に、この発明の道路情報作成装置１の機能ブロック図を示す。
図１に示すように、この道路情報作成装置１はナビゲーション情報保存部２、属性付与部３、住所データ毎属性保存部４、単位道路毎データ処理部５、単位道路毎属性保存部６、道路種別特定部７を備えている。
【００３３】
ナビゲーション情報保存部２は、地図データ保存部８、属性データベース１０、道路情報保存部１１を備える。
地図データ保存部８には地図情報が保存される。地図情報にはリンクやノードなど地図情報を規定するための道路要素に関する情報と地図に描画される情報等が含まれる。この地図データ保存部８には、更に、住所データ保存部９が備えられる。住所データ保存部９には地図上における住所データとして、住所の名称及び当該住所の座標データが保存されている。
【００３４】
属性データベース１０には、属性データが住所データに関連付けられて保存されている。当該属性データベースは、地図上の住所データに、個人宅情報や営業所情報等の属性が、直接的にあるいは間接的に関連付けられているデータベースであればよい。当該属性データベースとしては、個人宅の電話番号を集計したデータベース、営業所の電話番号を集計したデータベース、及び、家形に関するデータベース等が挙げられる。具体的には、個人宅の電話番号がその氏名や住所等と関連付けられて収録されたハローページ（登録商標）、施設や店舗等の電話番号がその名称や住所等と関連付けられて収録されたタウンページ（登録商標）、及び、個人宅、営業所等の属性を示す種別データが、家形の形状データや住所データ、階数データ、隣接道路データ等とともに収録されている家形データ等が挙げられる。
【００３５】
道路情報保存部１１には道路や交差点など各道路要素の特性を規定する道路情報が保存される。例えば道路（リンク）の特性を規定する道路情報として、道路種、道路幅、走行規制、車線数及びその他がある。この道路情報保存部１１には道路種別情報保存部１２が備えられる。後述するようにこの発明では、単位道路毎に道路種別を特定し、当該単位道路に関連する道路種別が、当該道路種別情報保存部１２に保存される。
属性付与部３は、属性データベース１０を参照して、地図データ保存部８内の住所データ保存部９から抽出された住所データに属性データを付与する。当該付与された属性データは、住所データと関連付けて住所データ毎属性保存部４に保存される。
【００３６】
単位道路毎データ処理部５は、地図データ保存部８から単位道路を抽出するとともに、住所データ毎属性保存部４を参照して、各属性毎に、当該単位道路に面した住所データを処理する。例えば、属性データベース１０として、上記第１のデータベースを用いた場合、当該単位道路に個人宅属性を付与されることとなる。この場合、単位道路毎データ処理部５は、例えば、当該単位道路に面する個人宅属性の付与された住所データが存在するか否かの処理を行っても良いし、当該単位道路に対する個人宅属性の付与された住所データ数の統計をとるよう処理を行っても良い。属性データベース１０として、第２のデータベース、第３のデータベースを用いた場合も同様にして処理を行うことができる。当該処理結果は、単位道路毎属性保存部６に送られる。
ここで、単位道路としては、リンク、ノードの各単位、あるいは、複数のリンク及びノードからなる組み合わせを挙げることができる。
【００３７】
道路種別特定部７は、当該単位道路毎に処理された属性データに基づき、当該単位道路の道路種別を特定する。当該特定された情報は、道路種別情報として道路情報保存部１１内の道路種別情報保存部１２へ保存される。
【００３８】
図２を用いて、図１に示す道路情報作成装置１の動作を説明する。
属性付与部３は、地図データ保存部８内の住所データ保存部９から住所データを抽出し、属性データベース１０を参照して、当該抽出した住所データへ属性データを付与する（ステップ１、３）。当該付与された属性データを、住所データに関連付けて住所データ毎属性保存部４に保存する（ステップ５）。ステップ７では、地図データ保存部８から抽出した単位道路毎に、属性別に、当該単位道路に面する住所データを処理する。例えば、図２に示すように、属性別に、単位道路に面する住所データ数の統計をとることができる。当該統計結果は、単位道路に関連付けて単位道路毎属性保存部６に保存する（ステップ９）。単位道路毎属性保存部６に保存された情報に基づき、単位道路の道路種別を特定する（ステップ１１）。当該道路種別の特定は、例えば、個人宅属性の付与された住所データが存在することにより特定しても良いし、予め設定した閾値数以上の住所データ数が存在する場合に特定することとしても良い。特定された道路種別は、道路種別情報として、当該単位道路に関連付けて道路種別情報保存部１２に保存される（ステップ１３）。
【００３９】
図３に、他の実施の形態の道路情報作成装置２１の機能ブロック図を示す。なお、図３において図１と同一の要素には同一の符号を付してその説明を省略する。
図３に示す道路情報作成装置２１では、図１に示す道路情報作成装置１において、密度特定部２５を備える点で異なる。また、属性データベース１０内には、第１のデータベース２２及び第２のデータベース２３を備えている。
【００４０】
第１のデータベース２２として、上述したように、個人宅の電話番号がその氏名や住所等と関連付けて収録されたハローページ（登録商標）からなるデータベースを用いた。また、第２のデータベース２３としては、施設や店舗等の電話番号がその名称や住所等と関連付けて収録されたタウンページ（登録商標）からなるデータベースを用いている。当該第１のデータベース２２及び第２のデータベース２３を参照することにより、住所データ保存部９から抽出された住所データに、個人宅属性及び営業所等属性を付与することが可能となる。また、当該営業所等属性を、商業施設にかかる営業所等属性、及び、工業施設にかかる営業所等属性のように、詳細に業種別された属性として住所データに付与することも可能である。
【００４１】
密度特定部２５は、当該単位道路について、当該単位道路に面する全住所データ数に対する、各属性データ毎の住所データ数の密度を特定する。単位道路に面する全住所データ数のうちの、例えば個人宅属性が付与された住所データの数の割合を算出することにより、当該密度を特定することができる。同様にして、工業施設にかかる営業所等属性、及び、商業施設にかかる営業所等属性が付与された住所データの数の割合を算出し、各々密度を特定する。密度を特定する際の基準となる全体数は、上記した単位道路に面する住所データの数の他に、単位道路に面する住所データに関連付けられる電話番号の数を基準としても良い。このほか、密度特定部２５は、地図データ保存部８を参照し、住所データに関連付けられる面積データを用いて行うこともできる。
【００４２】
道路情報作成装置２１において、道路種別特定部７は、密度特定部２５で特定された密度を参照し、予め設定された値を基準にして当該単位道路の道路種別を特定する。道路種別として、例えば、個人宅属性が、単位道路あたりの住所データ数の５割以上付与された単位道路に「第１種細街路」の道路種別を付与することができる。また、営業所等属性が、単位道路あたりの住所データ数の５割以上付与された単位道路に「第２種細街路」の道路種別を付与することができる。また、当該第２種細街路の道路種別は、営業所等の詳細属性が付与された住所データの割合に応じて、「第２種商業施設密集道路」あるいは「第２種工業施設密集道路」の道路種別を付与してもよい。
【００４３】
図４を用いて、図３に示す道路情報作成装置２１の動作を説明する。図４において図２と同じ処理を行うステップには同一の符号を付してその説明を部分的に省略する。
図４においてステップ２１では、密度特定部２５は単位道路毎属性保存部６を参照し、当該単位道路に面する全住所データ数に対して、個人宅属性の付与された住所データ数及び営業所属性の付与された住所データ数の占める割合を算出する。道路種別特定部７は、個人宅属性が付与された住所データ数の割合が５割以上の場合（ステップ２３：Ｙｅｓ）、当該単位道路の道路種別を第１種細街路と特定する（ステップ２５）。また、ステップ２３において「Ｎｏ」の場合であって、ステップ２１で算出された単位道路毎の属性密度において、営業所属性が付与された住所データ数の割合が５割以上の場合には（ステップ２７：Ｙｅｓ）、道路種別特定部７は当該単位道路の道路種別を第２種細街路と特定する（ステップ２９）。ステップ２５及びステップ２９で特定された道路種別は、単位道路と関連付けて道路種別情報保存部１２に保存される（ステップ３１）。
【００４４】
図５に、他の実施の形態の道路情報作成装置３１の機能ブロック図を示す。なお、図５において図１及び図３と同一の要素には同一の符号を付してその説明を省略する。
図５に示す道路情報作成装置３１では、図１に示す道路情報作成装置１において、検証部３３及び交通規制データ等保存部３５を備える点で異なる。
検証部３３は、道路種別特定部７で特定された単位道路の道路種別を、交通規制データ等保存部３５を参照して、検証する。
【００４５】
交通規制データ等保存部３５には、交通規制データ及び幅員データが保存される。交通規制データとしては、例えば財団法人日本交通管理技術協会の提供するデジタル交通規制データを用いることができる。デジタル交通規制データに挙げられる交通規制情報の全てが必要ではないが、この発明では一時停止情報、信号機情報、歩行者専用時間規制情報、制限速度情報、大型車規制情報等に関する交通規制情報が保存されていることが好ましい。検証部３３は、例えば、複数のリンク及びノードから構成される単位道路が、道路種別特定部７において、個人宅が多く存在する第１種細街路と特定された場合、当該単位道路に含まれる全ノード数のうち、各ノードに設定された一時停止情報数または信号機数を予め定められた閾値数と比較して検証する。例えば、一時停止情報数が所定閾値数未満、または、信号機数が所定閾値数を越える場合には、当該単位道路に関して特定された第１種細街路の道路種別を解除する。また、第１種細街路と特定された単位道路の幅員が所定幅（例えば３ｍ）を越える場合も同様に、第１種細街路の道路種別を解除する。
【００４６】
同様にして、第１種細街路と特定された単位道路に、予め定められた所定閾値以上（例えば４０ｋｍ／ｈ以上）の速度制限情報が付されている場合、あるいは、大型車規制が付されていない、即ち、当該単位道路が大型車が通行可能な道路である場合にも、第１種細街路の道路種別を解除することができる。
道路種別特定部７で特定された道路種別が「解除」されるとは、当該単位道路において、本発明で規定される道路種別を特に付与しないことを意味する。上述のように、検証部３３は、得られた検証結果に基づいて、道路種別を解除することもできるし、また、道路種別特定部７で特定した道路種別を修正し、他の道路種別として特定することもできる。
このほか、検証部３３が検証する際に参照するデータとして、プローブデータを用いても良い。
例えば、通勤時間帯に出発もしくは到着している地点の付近は個人宅である可能性が高い。したがって、プローブデータから、当該出発地点もしくは到着地点を抽出し、当該地点から所定範囲に含まれる単位道路の道路種別を検証し、当該範囲に第１種細街路以外の道路種別が特定されている単位道路について、当該道路種別を解除する。
【００４７】
図６を用いて、図５に示す道路情報作成装置３１の動作を説明する。図６において図２及び図４と同じ処理を行うステップには同一の符号を付してその説明を部分的に省略する。
図６においてステップ４１では、ステップ１１で道路種別を第１種細街路と特定された単位道路を抽出する。抽出された単位道路について、当該単位道路の幅員が所定幅以下（例えば３ｍ以下）か、検証する（ステップ４３）。当該単位道路の幅員が所定幅以下の場合（ステップ４３：Ｙｅｓ）、当該単位道路の道路種別は、道路種別特定部７で特定された第１種細街路の道路種別のまま、道路種別情報保存部１２へ保存される（ステップ４５）。第１種細街路と特定された単位道路の幅員が所定幅を超える場合（ステップ４３：Ｎｏ）、検証部３３は、当該単位道路について、道路種別特定部７で特定した道路種別を解除する。
また、道路情報保存部１１に保存された車線数情報に基づき、検証することも可能である。この場合、当該第１種細街路と特定された単位道路の車線数が所定数（例えば１車線）以下であるか検証し、当該車線数が所定数を超える場合には、当該特定された道路種別を解除することとする。
【００４８】
図７は道路情報作成装置２１のハード構成を示すブロック図である。
この装置２１のハード構成は、一般的なコンピュータシステムと同様に中央制御装置２２１に対してシステムバス２２２を介して各種の要素が結合されたものである。
中央制御装置２２１は汎用的なＣＰＵ、メモリ制御装置、バス制御装置、割り込み制御装置更にはＤＭＡ（直接メモリアクセス）装置を含み、システムバス２２２もデータライン、アドレスライン、制御ラインを含む。システムバス２２２にはＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）２２３、不揮発メモリ（ＲＯＭ２２４，ＣＭＯＳ−ＲＡＭ２２５等）からなるメモリ回路が接続されている。ＲＡＭ２２３に格納されるデータは中央制御装置２２１や他のハードウエア要素によって読み取られたり、書き換えられたりする。不揮発メモリのデータは読み取り専用であり、装置をオフとしたときにもそこのデータは喪失されない。このハードウエアを制御するシステムプログラムはハードディスク装置２２７に保存されており、また、ＲＡＭ２２３に保存されており、ディスクドライブ制御装置２２６を介して適宜中央制御装置２２１に読みこまれて使用される。このハードディスク装置２２７には、汎用的な構成のコンピュータシステムを道路種別作成装置２１として動作させるためのコンピュータプログラムを保存する領域が確保される。
このハードディスク装置２２７の所定の領域がナビゲーション情報保存部２用に割り付けられる。
ハードディスク装置２２７の他の領域が道路種別情報保存部１２用に割り付けられる。
【００４９】
システムバス２２２には、フレキシブルディスク２３２に対してデータの読み込み及び書き込みを行うフレキシブルドライブ制御装置２３１、コンパクトディスク２３４に対してそれからデータの読み取りを行うＣＤ／ＤＶＤ制御装置２３３が接続されている。この例ではプリンタインターフェース２３７にプリンタ２３８を接続させている。
システムバス２２２にはキーボード・マウス制御装置２４１が接続され、キーボード２４２及びマウス２４３からのデータ入力を可能としている。モニタ２４５がモニタ制御装置２４４を介してシステムバス２２２に接続されている。モニタ２４５にはＣＲＴタイプ、液晶タイプ、プラズマディスプレイタイプなどを利用することができる。
各種の要素（モデムなど）の増設を可能とするため空きのスロット２５１が準備されている。
【００５０】
この装置２１はネットワークアダプタ２６１を介して、ネットワークＮに接続される。このネットワーク（インターネット）Ｎにはプローブカーが連結されている。
【００５１】
このコンピュータシステムからなる道路情報作成装置２１を稼動させるために必要なプログラム（ＯＳプログラム、アプリケーションプログラム（本発明のものも含む））は、各種の記録媒体を介してシステムの中にインストールされる。例えば非書き込み記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＯＭカード等）、書き込み可能記録媒体（ＦＤ、ＤＶＤ等）、更にはネットワークＮを利用して通信媒体の形式でインストールすることも可能である。勿論、不揮発メモリ２２４、２２５やハードディスク装置２２７に予めこれらのプログラムを書きこんでおくこともできる。
【００５２】
ナビゲーション情報保存部２の情報はナビゲーションシステムによりそのまま利用できる。ナビゲーションシステムの例を図８に示す。
このナビゲーションシステム３００は制御部３０１、メモリ部３０２、入力部３０３、出力部３０４、インターフェース部３０５、自車位置特定部３０６、探索部３０７、ナビゲーション情報保存部２を備えている。
制御部３０１はＣＰＵ、バッファメモリその他の装置を備えたコンピュータ装置であり、ナビゲーションシステム３００を構成する他の要素を制御する。メモリ部３０２にはコンピュータプログラムが保存され、このコンピュータプログラムはコンピュータ装置である制御部３０１に読み込まれて、これを機能させる。このコンピュータプログラムはＤＶＤ等の汎用的な媒体へ保存できる。
【００５３】
入力部３０３は目的地等を設定するため用いられる。入力部３０３としてディスプレイの表示内容と協働するタッチパネル式の入力装置を用いることができる。
出力部３０４はディスプレイを含み、ナビゲーションに必要な地図情報、その他の情報を表示する。この出力部３０４は音声案内装置を含むこともできる。
インターフェース部３０５はナビゲーションシステム３００を無線ネットワーク等へ連結させる。
自車位置特定部３０６はＧＰＳ装置やジャイロ装置を用いて利用者端末の現在の位置を検出する。
【００５４】
探索部３０７は指定された出発地から目的地までの経路を探索する。経路探索の際に、探索部３０７はナビゲーション情報保存部２に保存の情報を参照する。
ナビゲーション情報保存部２に保存された道路種別情報に注意喚起情報を付与すれば、当該単位道路において注意を払うべき対象をより具体化できる。これにより、安全運行に集中できる。
【００５５】
例えば、個人宅が多く面している第１種細街路へ注意喚起メッセージを関連付けておくことにより、ナビゲーションシステム３００は、当該第１種細街路へアクセスしたときに当該注意喚起メッセージを出力できる。この場合、制御部３０１は、探索した経路上の道路に設定されている要注意進入道路情報のフラグに関連する注意喚起メッセージをナビゲーション情報保存部２内に備えられた注意喚起メッセージ保存部から読み出し、出力部３０４を介して出力する。
経路探索をせずに、ナビゲーションシステム３００の出力部３０４のディスプレイへ現在の地図を表示している場合においても、自車の進行先の道路について上記と同様に処理することができる。
【００５６】
この発明は、上記発明の実施の形態及び実施例の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１  ２１  ３１  道路情報作成装置
２  ナビゲーション情報保存部
３  属性付与部
４  住所データ毎属性保存部
５  単位道路毎データ処理部
６  単位道路毎属性保存部
７  道路種別特定部
８  地図データ保存部
９  住所データ保存部
１０  属性データベース
１１  道路情報保存部
１２  道路種別情報保存部
２２  第１のデータベース
２３  第２のデータベース
２５  密度特定部
３３  検証部
３５  交通規制データ等保存部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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