(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部、第１支持部および第２支持部を有する収納体と、
それぞれ係合状態および非係合状態となる第１軸部および第２軸部を有し、前記第１軸部側の回動中心軸線および前記第２軸部側の回動中心軸線のうち選択されたいずれか一方を中心として前記収納体に対して回動可能となっており、開方向への回動により開状態となって前記開口部を開口させ、閉方向への回動により閉状態となって前記開口部を閉鎖する蓋体と、
前記第１支持部によって回動可能に支持され、非係合状態の前記第１軸部とは係合せず、係合状態の前記第１軸部と係合してこの第１軸部と一体となって回動する第１回動体と、
前記第２支持部によって回動可能に支持され、非係合状態の前記第２軸部とは係合せず、係合状態の前記第２軸部と係合してこの第２軸部と一体となって回動する第２回動体と、
前記第１回動体および前記第２回動体のいずれか一方が前記蓋体と一体となって開方向へ回動する際に、前記いずれか一方の回動を規制することにより前記蓋体の開方向への回動を規制する回動規制手段と
を備えることを特徴とする収納装置。
【請求項２】
回動規制手段は、収納体に対して所定範囲内で昇降可能な回動規制体によって構成され、
前記回動規制体は、
第１回動体との当接によりこの第１回動体の回動を規制する第１回動体当接受け部と、
第２回動体との当接によりこの第２回動体の回動を規制する第２回動体当接受け部とを有する
ことを特徴とする請求項１記載の収納装置。
【請求項３】
第１回動体を第１回動体当接受け部側に向けて付勢する第１付勢体と、
第２回動体を第２回動体当接受け部側に向けて付勢する第２付勢体とを備え、
回動規制体によって前記第１回動体および前記第２回動体のいずれか一方の回動が規制された状態時に、対応する前記第１付勢体および前記第２付勢体のいずれか一方の付勢力によって蓋体が開状態に維持される
ことを特徴とする請求項２記載の収納装置。
【請求項４】
回動規制体を上方に向けて付勢して蓋体を中間開状態に維持する規制体付勢手段を備える
ことを特徴とする請求項２または３記載の収納装置。
【請求項５】
第１回動体および第２回動体は、いずれも収納体の一部および回動規制体の一部にて覆われて見えないようになっている
ことを特徴とする請求項２ないし４のいずれか一記載の収納装置。
【請求項６】
第１回動体は、第１軸部と係脱可能に係合する第１係合孔部を有し、
第２回動体は、第２軸部と係脱可能に係合する第２係合孔部を有し、
前記第１軸部、前記第１係合孔部、前記第２軸部および前記第２係合孔部は、いずれも平面部分を有する
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一記載の収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋体の開方向への回動を適切に規制できる収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載された収納装置が知られている。
【０００３】
この従来の収納装置は、開口部を上面に有する収納体と、一方側の回動中心軸線および他方側の回動中心軸線のうち選択されたいずれか一方を中心として上下方向に回動して開口部を開閉する１枚板状で両開き式の蓋体とを備えている。
【０００４】
そして、蓋体はロック解除ボタンを両側にそれぞれ有し、収納体はロック解除ボタンとの当接により蓋体の開方向への回動を規制する姿勢維持部を両側にそれぞれ有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２１４７８０号公報（図５、図６等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、この種の収納装置においては、蓋体を開方向へ回動させて開口部を開口させる際に、蓋体が必要以上に回動しないように、蓋体の開方向への回動を適切に規制できることが求められている。
【０００７】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、蓋体の開方向への回動を適切に規制できる収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の収納装置は、開口部、第１支持部および第２支持部を有する収納体と、それぞれ係合状態および非係合状態となる第１軸部および第２軸部を有し、前記第１軸部側の回動中心軸線および前記第２軸部側の回動中心軸線のうち選択されたいずれか一方を中心として前記収納体に対して回動可能となっており、開方向への回動により開状態となって前記開口部を開口させ、閉方向への回動により閉状態となって前記開口部を閉鎖する蓋体と、前記第１支持部によって回動可能に支持され、非係合状態の前記第１軸部とは係合せず、係合状態の前記第１軸部と係合してこの第１軸部と一体となって回動する第１回動体と、前記第２支持部によって回動可能に支持され、非係合状態の前記第２軸部とは係合せず、係合状態の前記第２軸部と係合してこの第２軸部と一体となって回動する第２回動体と、前記第１回動体および前記第２回動体のいずれか一方が前記蓋体と一体となって開方向へ回動する際に、前記いずれか一方の回動を規制することにより前記蓋体の開方向への回動を規制する回動規制手段とを備えるものである。
【０００９】
請求項２記載の収納装置は、請求項１記載の収納装置において、回動規制手段は、収納体に対して所定範囲内で昇降可能な回動規制体によって構成され、前記回動規制体は、第１回動体との当接によりこの第１回動体の回動を規制する第１回動体当接受け部と、第２回動体との当接によりこの第２回動体の回動を規制する第２回動体当接受け部とを有するものである。
【００１０】
請求項３記載の収納装置は、請求項２記載の収納装置において、第１回動体を第１回動体当接受け部側に向けて付勢する第１付勢体と、第２回動体を第２回動体当接受け部側に向けて付勢する第２付勢体とを備え、回動規制体によって前記第１回動体および前記第２回動体のいずれか一方の回動が規制された状態時に、対応する前記第１付勢体および前記第２付勢体のいずれか一方の付勢力によって蓋体が開状態に維持されるものである。
【００１１】
請求項４記載の収納装置は、請求項２または３記載の収納装置において、回動規制体を上方に向けて付勢して蓋体を中間開状態に維持する規制体付勢手段を備えるものである。
【００１２】
請求項５記載の収納装置は、請求項２ないし４のいずれか一記載の収納装置において、第１回動体および第２回動体は、いずれも収納体の一部および回動規制体の一部にて覆われて見えないようになっているものである。
【００１３】
請求項６記載の収納装置は、請求項１ないし５のいずれか一記載の収納装置において、第１回動体は、第１軸部と係脱可能に係合する第１係合孔部を有し、第２回動体は、第２軸部と係脱可能に係合する第２係合孔部を有し、前記第１軸部、前記第１係合孔部、前記第２軸部および前記第２係合孔部は、いずれも平面部分を有するものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、回動規制手段によって第１回動体および第２回動体のいずれか一方の回動を規制することにより蓋体の開方向への回動を適切に規制でき、しかもこの際、第１回動体および第２回動体のいずれか他方は、蓋体と一体となって回動しないため、外観も良好である。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、第１回動体当接受け部および第２回動体当接受け部を有する回動規制体によって、蓋体の開方向への回動をより一層適切に規制できる。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、回動規制体によって第１回動体および第２回動体のいずれか一方の回動が規制された状態時に、対応する第１付勢体および第２付勢体のいずれか一方の付勢力によって蓋体が開状態に維持されるため、蓋体を開状態に適切に維持できる。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、回動規制体を上方に向けて付勢して蓋体を中間開状態に維持する規制体付勢手段を備えるため、この規制体付勢手段によって、蓋体を中間開状態に適切に維持できる。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、第１回動体および第２回動体は、いずれも収納体の一部および回動規制体の一部にて覆われて見えないようになっているため、第１回動体および第２回動体が外部に露出するのを防止でき、外観が良好である。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、第１軸部、第１係合孔部、第２軸部および第２係合孔部は、いずれも平面部分を有するため、第１回動体や第２回動体を蓋体の回動に適切に連動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る収納装置の蓋体閉状態の正面視断面図である。
【図２】同上収納装置の蓋体半開き状態時の正面視断面図である。
【図３】同上収納装置の蓋開状態時の正面視断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ端面図である。
【図５】同上収納装置の収納体の規制体受け部の断面図である。
【図６】同上収納装置の要部斜視図である。
【図７】同上収納装置の要部分解斜視図である。
【図８】同上収納装置の軸部および第１回動体の斜視図である。
【図９】同上収納装置の部分断面図である。
【図１０】同上収納装置の蓋体閉状態時の斜視図である。
【図１１】同上収納装置の蓋体半開き状態時の斜視図である。
【図１２】同上収納装置の蓋開状態の斜視図である。
【図１３】同上収納装置の両側ロック状態を示す説明図である。
【図１４】同上収納装置の右側ロック解除状態を示す説明図である。
【図１５】同上収納装置の左側ロック解除状態を示す説明図である。
【図１６】同上収納装置の平面図である。
【図１７】本発明の他の実施の形態に係る収納装置の軸部および第１回動体の斜視図である。
【図１８】本発明のさらに他の実施の形態に係る収納装置の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施の形態を図１ないし図１６を参照して説明する。
【００２２】
図中の１は収納装置であるコンソールボックスで、このコンソールボックス１は、例えば小物を入れておくための車両用収納ボックスで、図１６に示すように、自動車の車内において左側の助手席２と右側の運転席３との間に配設されている。
【００２３】
コンソールボックス１は、略矩形状の開口部４を上面に有する箱状の収納体６と、一方側である左側の前後方向の回動中心軸線ａおよび他方側である右側の前後方向の回動中心軸線ｂのうち選択されたいずれか一方を中心として収納体６に対して上下方向に回動して開口部４を開閉する１枚板状で両開き式の蓋体７とを備えている。
【００２４】
この蓋体７は、アームレストを兼ねたもので、選択された回動中心軸線ａまたは回動中心軸線ｂを中心とする開方向への略９０度の回動により鉛直姿勢の開状態（フルオープン状態）となって開口部４を開口させ、選択された回動中心軸線ａまたは回動中心軸線ｂを中心とする閉方向への略９０度の回動により水平姿勢の閉状態となって開口部４を閉鎖するものである。
【００２５】
例えば運転席３に座った者は、蓋体７を回動中心軸線ａを中心として上下方向（開方向および閉方向）に回動させることにより収納体６の開口部４を開閉させることが可能である。また、助手席２に座った者は、蓋体７を回動中心軸線ｂを中心として上下方向（開方向および閉方向）に回動させることにより収納体６の開口部４を開閉させることが可能である。
【００２６】
ここで、収納体６は、例えば上面に略矩形状の開口部４を有する有底略４角筒状をなす箱状に形成されている。
【００２７】
収納体６は、略矩形板状の底板部11を有し、この底板部11の前後方向端部には前板部12および後板部13がそれぞれ立設され、この底板部11の左右方向端部には左板部14および右板部15がそれぞれ立設されている。
【００２８】
前板部12の上端部から突出部16が前方に向かって突出している。この突出部16の上面には、互いに近接状に対向する左右方向長手状の前後１対の立設板部、つまり外側立設板部21および内側立設板部22がそれぞれ立設されている。
【００２９】
外側立設板部21は、上端部に下方に向けて切り欠かれた左右方向長手状の凹部分23を有している。つまり、外側立設板部21は、上端部における左右方向両端部に、凹部分23を介して互いに離間対向する左右１対の凸部分24を有している。各凸部分24は、規制体受け部25を上面部に有している。規制体受け部25は、第１板部分25aと、この第１板部分25aよりも板厚状でこの第１板部分25aよりも下方に突出する第２板部分25bとにて構成されている（図３、図５等）。
【００３０】
そして、図１３ないし図１５等に示すように、外側立設板部21の左側の凸部分24の後面には、外周面が円筒面状である丸軸状の第１軸状部26が内側立設板部22側、つまり後方に向かって一体に突設されている。外側立設板部21の右側の凸部分24の後面には、外周面が円筒面状である丸軸状の第２軸状部27が内側立設板部22側、つまり後方に向かって一体に突設されている。
【００３１】
内側立設板部22は、外側立設板部21と同様、上端部に下方に向けて切り欠かれた左右方向長手状の凹部分30を有している。つまり、内側立設板部22は、上端部における左右方向両端部に、凹部分30を介して互いに離間対向する左右１対の凸部分31を有している。
【００３２】
そして、図１、図６、図１３ないし図１５等に示すように、内側立設板部21の左側の凸部分31の前面には、内外周面がともに円筒面状である円筒状でかつ前面開口状の第１筒状部36が外側立設板部21側、つまり前方に向かって一体に突設されている。内側立設板部22の右側の凸部分31の前面には、内外周面がともに円筒面状である円筒状でかつ前面開口状の第２円筒状37が外側立設板部21側、つまり前方に向かって一体に突設されている。
【００３３】
なお、第１軸状部26と第１筒状部36とは同軸上に配設され、第１軸状部26の軸芯および第１筒状部36の中心を通る水平な線が左側の回動中心軸線ａである。第２軸状部27と第２筒状部37とは同軸上に配設され、第２軸状部27の軸芯および第２筒状部37の中心を通る水平な線が右側の回動中心軸線ｂである。
【００３４】
そして、第１軸状部26と第１筒状部36とにて第１支持部41が構成され、第２軸状部27と第２筒状部37とにて第２支持部42が構成されている。なお、図４等に示すように、外側立設板部21と内側立設板部22との間には、所定の大きさの規制体収納部43が形成されている。
【００３５】
また、図１１ないし図１５等に示すように、収納体６の後板部13の上端部には、内側立設板部22と離間対向して位置する立設板部45が立設されている。
【００３６】
立設板部45は、収納体６の後板部13の上端部に立設された本体部分46と、この本体部分46の上端部における左右方向両端部から外側方に向かってそれぞれ突出する突出部分47とを有している。そして、左側の突出部分47には、回動中心軸線ａが中心を通る円形状の第１孔部51が形成されている。右側の突出部分47には、回動中心軸線ｂが中心を通る円形状の第２孔部52が形成されている。
【００３７】
蓋体７は、例えば略矩形状をなす1枚板状のもので、平面視で前端部が前方に向かって凸の略円弧状であり、前端部以外の後端部および左右端部がそれぞれ略直線状となっている。
【００３８】
蓋体７は、図１３ないし図１５等に示すように、前方への移動により前面部から突出する突出状の係合状態となり後方への移動により前面部から突出しない非突出状の非係合状態となる非丸軸状の第１軸部である第１非丸軸部61を左側前部に有し、かつ、前方への移動により前面部から突出する突出状の係合状態となり後方への移動により前面部から突出しない非突出状の非係合状態となる非丸軸状の第２軸部である第２非丸軸部62を右側前部に有している。
【００３９】
また、蓋体７は、後方への移動により後面部から突出する突出状の係合状態となり前方への移動により後面部から突出しない非突出状の非係合状態となる丸軸状の第１丸軸部63を左側後部に有し、かつ、後方への移動により後面部から突出する突出状の係合状態となり前方への移動により後面部から突出しない非突出状の非係合状態となる丸軸状の第２丸軸部64を右側後部に有している。
【００４０】
これら各軸部61，62，63，64は、図４等に示すように、例えば蓋体７内に前後方向にスライド可能に配設された外形略直方体状のスライド部材65に一体に突設され、このスライド部材65のスライドによって軸用孔部66を通って外部に突出するようになっている。
【００４１】
前側の左右１対の非丸軸部61，62は、互いに左右対称のもので、図７および図８等に示すように、外周面が円筒面状ではなく、３つの平面部分67と１つの曲面部分68とを外周面に有している。左側の第１非丸軸部61の曲面部分68が回動中心軸線ａを中心とする略半円弧面状に形成され、右側の第２非丸軸部62の曲面部分68が回動中心軸線ｂを中心とする略半円弧面状に形成されている。曲面部分68は、蓋体７の閉状態時には、非丸軸部61，62の外周面下側に位置する。また、前側左右の非丸軸部61，62の先端部外周側には、先端側ほど軸芯側に向かうように傾斜する傾斜状の嵌入案内用のガイド面69が形成されている。
【００４２】
後側の左右１対の丸軸部63，64は、外周面が円筒面状である。つまり、左側の第１丸軸部63は第１孔部51に嵌脱可能に嵌入されるもので、この第１丸軸部63の外周面が車前後方向を軸方向とする回動中心軸線ａを中心とする円筒面状に形成されている。右の第２丸軸部64は第２孔部52に嵌脱可能に嵌入されるもので、この第２丸軸部64の外周面が車前後方向を軸方向とする回動中心軸線ｂを中心とする円筒面状に形成されている。
【００４３】
なお、第１非丸軸部61と第１丸軸部63とは、同時に移動して係合状態または非係合状態になるように、図示しない連結手段にて互いに連結されている。第２非丸軸部62と第２丸軸部64とは、同時に移動して係合状態または非係合状態になるように、図示しない連結手段にて互いに連結されている。
【００４４】
さらに、蓋体７は、第１非丸軸部61および第１丸軸部63を互いに接近方向に移動させて非係合状態にするための係合解除用（ロック解除用）の第１操作部71と、第２非丸軸部62および第２丸軸部64を互いに接近方向に移動させて非係合状態にするための係合解除用（ロック解除用）の第２操作部72とを有している。第１操作部71は、蓋体７の左側面部に車幅方向である左右方向に移動可能に設けられている。第２操作部72は、蓋体７の右側面部に左右方向に移動可能に設けられている。
【００４５】
また、蓋体７は、この蓋体７の閉状態時に、収納体６の外側立設板部21の凹部分23に嵌脱可能に嵌入される嵌入凸部73を前端側下部に有している。
【００４６】
また一方、コンソールボックス１は、収納体６の第１支持部41によって回動中心軸線ａを中心として回動可能に支持され、非係合状態の第１非丸軸部61とは係合せず、この第１非丸軸部61が係合状態となった場合にこの係合状態の第１非丸軸部61と係合、例えば嵌合してこの第１非丸軸部61と一体となって蓋体７に連動して閉位置および開位置間で回動する第１回動体81を有している。また、コンソールボックス１は、収納体６の第２支持部42によって回動中心軸線ｂを中心として回動可能に支持され、非係合状態の第２非丸軸部62とは係合せず、この第２非丸軸部62が係合状態となった場合にこの係合状態の第２非丸軸部62と係合、例えば嵌合してこの第２非丸軸部62と一体となって蓋体７に連動して閉位置および開位置間で回動する第２回動体82を有している。
【００４７】
第１回動体81は、図４、図７および図８等に示すように、外側立設板部21の第１軸状部26が嵌入されこの第１軸状部26の外周面にて回動可能に支持された前側筒状部83と、内側立設板部22の第１筒状部36に嵌入されこの第１筒状部36の内周面にて回動可能に支持された後側筒状部84と、これら前側筒状部83と後側筒状部84とを連結する略円板状の連結板部85と、この連結板部85にこの連結板部85の径方向外方に向かって一体に突設された突出板部86とを有している。突出板部86には、ばね用孔部80が形成されている。
【００４８】
前側筒状部83は、内外周面がともに円筒面状である円筒状に形成されている。後側筒状部84は、外周面が円筒面状であるが、内周面が円筒面状ではなく、３つの平面部分87と１つの曲面部分88とを内周面に有している。つまり、第１回動体81は、第１非丸軸部61と係脱可能に係合する第１係合孔部89を後側に有し、この第１係合孔部89は、第１非丸軸部61と対応した形状のもので、３つの平面部分87および１つの曲面部分88を有している。
【００４９】
突出板部86は、図１に示すように、第１回動体81が閉位置に位置した状態時に、正面視略Ｌ字状のもので、正面視略矩形状の板部分91と、この板部分91の下端側内側面に内側方に向かって一体に突設された係合凸部分92とにて構成されている。この係合凸部分92は、この図１に示す蓋体７の閉状態時において、左下がりの傾斜方向に沿って位置する係合面93と、鉛直方向に沿って位置する当接面94とを有している。なお、板部分91は、係合面93に滑らかに連続する湾曲面95を内側面に有している。
【００５０】
第２回動動体82は、第１回動体81とは左右対称のもので、外側立設板部21の第２軸状部27が嵌入されこの第２軸状部27の外周面にて回動可能に支持された前側筒状部103と、内側立設板部22の第２筒状部37に嵌入されこの第２筒状部37の内周面にて回動可能に支持された後側筒状部104と、これら前側筒状部103と後側筒状部104とを連結する略円板状の連結板部105と、この連結板部105にこの連結板部105の径方向外方に向かって一体に突設された突出板部106とを有している。突出板部106には、ばね用孔部100が形成されている。
【００５１】
前側筒状部103は、内外周面がともに円筒面状である円筒状に形成されている。後側筒状部104は、外周面が円筒面状であるが、内周面が円筒面状ではなく、３つの平面部分107と１つの曲面部分108とを内周面に有している。つまり、第２回動体82は、第２非丸軸部62と係脱可能に係合する第２係合孔部109を後側に有し、この第２係合孔部109は、第２非丸軸部62と対応した形状のもので、３つの平面部分107および１つの曲面部分108を有している。
【００５２】
突出板部106は、図１に示すように、第１回動体81が閉位置に位置した状態時に、正面視略Ｌ字状のもので、正面視略矩形状の板部分111と、この板部分111の下端側内側面に内側方に向かって一体に突設された係合凸部分112とにて構成されている。この係合凸部分112は、この図１に示す蓋体７の閉状態時において、右下がりの傾斜方向に沿って位置する係合面113と、鉛直方向に沿って位置する当接面114とを有している。なお、板部分111は、係合面113に滑らかに連続した湾曲面115を内側面に有している。
【００５３】
さらに、コンソールボックス１は、収納体６の開口部４を開口させる場合において第１回動体81および第２回動体82のいずれか一方が蓋体７と一体となって開方向へ回動する際に、そのいずれか一方の上方回動を規制することにより、蓋体７の開方向への回動を規制して蓋体７を鉛直姿勢の開状態に停止させる回動規制手段120を有している。
【００５４】
回動規制手段120は、例えば収納体６に対して所定範囲内で、つまり上位置と下位置との間で水平姿勢のまま昇降可能な左右方向長手状の回動規制体121によって構成されている。回動規制体121は、収納体６の外側立設板部21と内側立設板部22との間の規制体収納部43内に上下方向長手状のガイド部（図示せず）に沿って昇降可能に配設されている。回動規制体121は、下位置に位置した状態時では、その全体が規制体収納部43内に位置して外部から見えないが、上位置に位置した状態時、つまり収納体６の規制体受け部25との当接により上昇が規制された状態時では、その一部が規制体収納部43内から出て外部に露出する。なお、回動規制手段120の左右方向長さ寸法は、収納体６の左右方向長さ寸法と略同じである。
【００５５】
また、回動規制体121は、左右方向長手状でかつ少なくとも左右両側面が開口した中空状の規制体本体部123と、この規制体本体部123の左右方向両端部から外側方に向かって突出する正面視略３角状の突出部124とを有している。
【００５６】
規制体本体部123は、図９に示すように、前板125と、後板126と、これら前板125の上端部と後板126の上端部とを連結する連結板である上板127とを有している。そして、上板127は、図３に示すように、長手方向一端部である左端部の下面に第１回動体81の当接面94との面状当接によりこの第１回動体81の上方回動を規制して蓋体７を左側で開状態に停止させる第１回動体当接受け部131を有し、かつ、長手方向他端部である右端部の下面に第２回動体82の当接面114との面状当接によりこの第２回動体82の上方回動を規制して蓋体７を右側で開状態に停止させる第２回動体当接受け部132を有している。
【００５７】
また、図５に示すように、規制体本体部123は、回動規制体121が上位置まで上昇した際に、規制体受け部25の第１板部分25aの下面に面状当接する当接面128を上面に有している。また、突出部124は、回動規制体121が上位置まで上昇した際に、規制体受け部25の第２板部分25bの下面に面状当接する当接面129を有している。さらに、突出部124は、外側方に行くに従って徐々に上方に向かう係合受け面130を有し、この係合受け面130は回動規制体121が下位置に位置した際に回動体81，82の係合面93，113と面状当接する。
【００５８】
さらに、図２および図３に示すように、規制体本体部123は、回動規制体121が上位置に位置した状態時に、側面開口から内部に入り込んだ回動体81，82の先端側を前後から覆う覆い部121a，121bを左右方向両端部にそれぞれ有している。
【００５９】
なお、回動体81，82は、外側立設板部21および内側立設板部22間に配設され、少なくとも外部から見えないようになっている。すなわち例えば、内側立設板部22は回動体81，82の後方部を覆う覆い部22a，22bを有し、かつ、外側立設板部21は回動体81，82の前方部および外側方部を覆う覆い部21a，21bを有している。
【００６０】
また、コンソールボックス１は、回動規制体121を上方に向けて付勢してこの回動規制体121を上昇させることにより蓋体７を中間開状態になるまで開方向に回動させてこの蓋体７を中間開状態に維持する規制体付勢手段135を備えている。
【００６１】
ここでいう蓋体７の中間開状態とは、例えば水平方向に対して傾斜角度θ、例えば略４０度をもって傾斜する傾斜姿勢の半開き状態（開き出し状態）である。なお、この開き出し角度である傾斜角度θは、規制体付勢手段135の付勢力の変更により調整可能である。
【００６２】
規制体付勢手段135は、例えば弾性変形可能な左右１対の弾性部材である圧縮コイルばね（開き出し専用のスプリング）136にて構成されている。圧縮コイルばね136は、収納体６の突出部16の上面と回動規制体121の下面との間に圧縮状態で配設されている。
【００６３】
さらに、コンソールボックス１は、第１回動体81を第１回動体当接受け部131側、つまり当接面94が第１回動体当接受け部131に接近する方向に向けて付勢する第１付勢体141と、第２回動体82を第２回動体当接受け部132側、つまり当接面114が第２回動体当接受け部132に接近する方向に向けて付勢する第２付勢体142とを備えている。
【００６４】
第１付勢体141は、例えば弾性変形可能な第１ねじりばね143にて構成され、この第１ねじりばね143の一端部が収納体６の内側立設板部22の左端部に固着され、他端部が第１回動体81のばね用孔部80に固着されている。第２付勢体142は、例えば弾性変形可能な第２ねじりばね144にて構成され、この第２ねじりばね144の一端部が収納体６の内側立設板部22の右端部に固着され、他端部が第２回動体82のばね用孔部100に固着されている。なお、第１ねじりばね143の円筒状の中間部は第１回動体81の前側筒状部83の外周面を覆うように配設され、第２ねじりばね144の円筒状の中間部は第２回動体82の前側筒状部103の外周面を覆うように配設されている。
【００６５】
そして、収納体６の左右の規制体受け部25との当接により上昇が規制された回動規制体121によって、第１回動体81および第２回動体82のいずれか一方の上方回動が規制された状態時に、対応する第１ねじりばね143および第２ねじりばね144のいずれか一方の付勢力（弾性復元力）によって蓋体７が鉛直姿勢の開状態に維持される。
【００６６】
次に、コンソールボックス１の作用等を説明する。
【００６７】
図１、図１０および図１３には、水平姿勢の閉状態の蓋体７によって、収納体６の開口部４が閉鎖された状態が示されている。
【００６８】
このとき、第１非丸軸部61、第１丸軸部63、第２非丸軸部62および第２丸軸部64は、いずれも係合状態となっており、それぞれ対応する第１係合孔部89、第１孔部51、第２係合孔部109および第２孔部52に嵌入されて係合（嵌合）している。つまり、蓋体７は、収納体６に対して左右両側でロック状態となっている。
【００６９】
またこのとき、回動規制体121は、下位置に位置して圧縮コイルばね136にて上方へ付勢された状態となっている。そして、回動規制体121の上板127の上面が、収納体６の外側立設板部21の凹部分23に嵌入した嵌入凸部73の下面に当接し、この当接により回動規制体121の上昇が規制されている。また、回動体81，82は、閉位置に位置してねじりばね143，144にて当接受け部131，132側へ付勢された状態となっている。そして、回動体81，82の係合面93，113が回動規制体121の突出部124の係合受け面130に当接し、この当接により回動体81，82の上方回動が規制されている。
【００７０】
ここで、例えば図１４に示すように、運転席３に座った者が右側の第２操作部72を蓋体７内へ押し込むように押圧操作して左方向へ移動させると、第２非丸軸部62および第２丸軸部64が互いに接近方向に移動して第２係合孔部109内および第２孔部52内から抜け出して非係合状態となり、蓋体７が右側ロック解除状態となる。なお、第１非丸軸部61および第１丸軸部63は、係合状態のままである。
【００７１】
そして、蓋体７が右側ロック解除状態となると、図２および図１１に示すように、回動規制体121が圧縮コイルばね136および右側の第２ねじりばね144の付勢力に基づいて規制体受け部25に当接するまで、つまり上位置まで上昇し、蓋体７がその上昇する回動規制体121にて上方へ押される形で回動中心軸線ａを中心として開方向に上方回動して傾斜角度θをもった傾斜姿勢の半開き状態となる。
【００７２】
つまり、第２操作部72の押圧操作のみによって、蓋体７が主として圧縮コイルばね136の付勢力で閉状態から半開き状態となり、この半開き状態に維持される。なお、この半開き状態では、蓋体７は、規制体受け部25に当接して上位置に位置した回動規制体121で支持されている。すなわち、蓋体７の嵌入凸部73の長手方向端部のみが回動規制体121の上板127で支持されている。
【００７３】
続いて、運転席３に座った者は、例えば蓋体７の右側端部を持って、図３および図１２に示すように、蓋体７をこの蓋体７が鉛直姿勢の開状態になるまでその自重に抗して手動で開方向に回動させる。なお、第１ねじりばね143の付勢力は、手動による蓋体７の上方回動を補助する。
【００７４】
このとき、第１回動体81が第１非丸軸部61と係合したまま蓋体７と一体となって開方向へ回動し、この第１回動体81が開位置に到達すると、当接面94が上位置に位置した回動規制体121の第１回動体当接受け部131に当接し、この当接によって第１回動体81の上方回動、つまり蓋体７の開方向への回動が規制される。また、この蓋体７の鉛直姿勢の開状態は、対応する左側の第１ねじりばね143の付勢力によって維持され、収納体６の開口部４の開口状態が保持される。
【００７５】
なお、収納体６の開口部４を閉鎖する場合は、蓋体７をばね136，143，144の付勢力に抗してもとの水平姿勢の閉状態になるまで回動中心軸線ａを中心として閉方向に回動させる。蓋体７が閉状態になると、図示しない付勢手段の付勢力に基づいて第２非丸軸部62および第２丸軸部64が互いに離反方向に移動して第２係合孔部109内および第２孔部52内に嵌まり込んで係合状態に戻る。
【００７６】
また、例えば図１５に示すように、助手席２に座った者が左側の第１操作部71を蓋体７内へ押し込むように押圧操作して右方向へ移動させると、第１非丸軸部61および第１丸軸部63が互いに接近方向に移動して第１係合孔部89内および第１孔部51内から抜け出して非係合状態となり、蓋体７が左側ロック解除状態となる。なお、第２非丸軸部62および第２丸軸部64は、係合状態のままである。
【００７７】
そして、蓋体７が左側ロック解除状態となると、図示しないが、上述の運転席３側からの場合と同様、回動規制体121が圧縮コイルばね136および左側の第１ねじりばね143の付勢力に基づいて規制体受け部25に当接するまで上昇し、蓋体７がその上昇する回動規制体121にて上方へ押される形で回動中心軸線ｂを中心として開方向に上方回動して傾斜角度θをもった傾斜姿勢の半開き状態となる。
【００７８】
続いて、助手席２に座った者が例えば蓋体７の左側端部を持って蓋体７を開状態になるまでその自重に抗して開方向に回動させる。このとき、第２回動体82が第２非丸軸部62と係合したまま蓋体７と一体となって開方向へ回動し、この第２回動体82が開位置に到達すると、当接面114が上位置に位置した回動規制体121の第２回動体当接受け部132に当接し、この当接によって第２回動体82の上方回動、つまり蓋体７の開方向への回動が規制される。また、この蓋体７の鉛直姿勢の開状態は、対応する右側の第２ねじりばね144の付勢力によって維持され、収納体６の開口部４の開口状態が保持される。
【００７９】
なお、収納体６の開口部４を閉鎖する場合は、蓋体７をばね136，143，144の付勢力に抗してもとの水平姿勢の閉状態になるまで回動中心軸線ｂを中心として閉方向に回動させる。蓋体７が閉状態になると、図示しない付勢手段の付勢力に基づいて第２非丸軸部62および第２丸軸部64が互いに離反方向に移動して第２係合孔部109内および第２孔部52内に嵌まり込んで係合状態に戻る。
【００８０】
そして、このようなコンソールボックス１によれば、回動規制手段120を構成する回動規制体121によって第１回動体81および第２回動体82のいずれか一方の回動を開位置で規制することにより蓋体７の開方向への回動を適切に規制でき、しかもこの際、蓋体７の回動支点側の第１回動体81および第２回動体82のいずれか他方は、蓋体７と一体となって回動しないため、外観が損なわれず、外観が良好である。
【００８１】
また、第１回動体当接受け部131および第２回動体当接受け部132を左右方向両端側に有する箱状の外部ストッパである回動規制体121によって、内部ストッパである回動体81，82の上方回動を規制して蓋体７の開方向の回動を規制するため、高剛性であるばかりでなく、蓋体７の開方向への回動をより一層適切に規制できる。
【００８２】
さらに、回動規制体121によって第１回動体81および第２回動体82のいずれか一方の回動が開位置に規制された蓋体７の開状態時（フルオープン状態）に、対応する第１ねじりばね143および第２ねじりばね144のいずれか一方の付勢力によって蓋体７が開状態に位置決めされて維持されるため、蓋体７を開状態に適切かつ安定的に維持できる。よって、例えば自動車の走行時において振動が発生しても蓋体７の開状態が対応するばね143，144の付勢力で適切に維持される。
【００８３】
また、回動規制体121を上方に向けて付勢して蓋体７を開方向に上方回動させて中間開状態に維持する圧縮コイルばね136を備えるため、この圧縮コイルばね136によって蓋体７を中間開状態に適切かつ安定的に維持できる。
【００８４】
さらに、両回動体81，82および両ねじりばね143，144は、蓋体７の状態に拘らず、収納体６の一部である覆い部21a，21b，22a，22bと回動規制体121の一部である覆い部121a，121bとによって覆われて見えないようになっているため、両回動体81，82等が外部に露出するのを防止でき、乗員の視界には入らず、見栄えがよく、外観がきわめて良好である。
【００８５】
また、第１非丸軸部61、第１係合孔部89、第２非丸軸部62および第２係合孔部109は、いずれも平面部分67，87，107を有するため、製造が比較的容易であるばかりでなく、孔部89，109に対する蓋体７の非丸軸部61，62の回動を確実に防止でき、第１回動体81や第２回動体82を蓋体７の回動に適切に連動させることができる。
【００８６】
さらに、第１操作部71や第２操作部72の押圧操作のみによって蓋体７を一旦、傾斜姿勢の中間開状態にできるため、蓋体７の操作性が良好であり、また、その蓋体７の中間開状態（傾斜開状態）の傾斜角度θは、規制体付勢手段135を構成する圧縮コイルばね136の付勢力の変更により容易に調整できる。
【００８７】
また、蓋体７の中間開状態と蓋体７の開状態（全開状態）とをそれぞれ別のばね136，143，144で制御しているため、蓋体７の傾斜角度θの管理が容易であるとともに、非丸軸部61，62に掛かるばね143，144の負荷を比較的小さくできる。
【００８８】
なお、図１７には、他の実施の形態に係るコンソールボックス１の一部が示されている。
【００８９】
この実施の形態のように、挿脱ピンである非丸軸部61，62が２つの平面部分67および２つの曲面部分68を有し、係合孔部89，109がその非丸軸部61，62に対応して２つの平面部分87，107および２つの曲面部分88，108を有する構成等でもよい。なお、図示しないが、平面部分を有しない構成でもよく、例えば非丸軸部61，62および係合孔部89，109の断面形状を楕円状にした構成等でもよい。
【００９０】
また、図１８には、さらに他の実施の形態に係るコンソールボックス１の一部が示されている。
【００９１】
この実施の形態のように、蓋体７の嵌入凸部73の下面にリブ73aが下方に向かって突設され、このリブ73aが回動規制体121の上板127の上面に当接する構成等でもよい。
【００９２】
さらに、例えば蓋体７の回動支点側のねじりばね143，144の付勢力のみで、蓋体７が鉛直姿勢の開状態になるまで回動するようにしてもよい。
【００９３】
また、回動規制手段120が昇降可能な回動規制体121で構成されたものには限定されず、例えば収納体６の一部が回動体81，82の回動を規制する回動規制手段である回動体当接受け部となっているもの等でもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１    収納装置であるコンソールボックス
４    開口部
６    収納体
７    蓋体
41    第１支持部
42    第２支持部
61    第１軸部である第１非丸軸部
62    第２軸部である第２非丸軸部
67，87，107    平面部分
81    第１回動体
82    第２回動体
89    第１係合孔部
109    第２係合孔部
120    回動規制手段
121    回動規制体
131    第１回動体当接受け部
132    第２回動体当接受け部
135    規制体付勢手段
141    第１付勢体
142    第２付勢体
【図１】
0005511518.tif 000002
【図２】
0005511518.tif 000003
【図３】
0005511518.tif 000004
【図４】
0005511518.tif 000005
【図５】
0005511518.tif 000006
【図６】
0005511518.tif 000007
【図７】
0005511518.tif 000008
【図８】
0005511518.tif 000009
【図９】
0005511518.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005511518.tif 000014
【図１４】
0005511518.tif 000015
【図１５】
0005511518.tif 000016
【図１６】
0005511518.tif 000017
【図１７】
0005511518.tif 000018
【図１８】
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