(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端が開口する筒状の胴部と、その胴部の一方端開口を載承支持するパレット付トレーと、胴部の他方端開口に被せ閉鎖する蓋体とからなる梱包容器であって、前記胴部、パレット付トレー及び蓋体は段ボールで形成し、更に、前記パレット付トレーの下面に凹部を、前記蓋体の上面には凸部を形成し、前記凹部と凸部は本梱包容器を段積みした時、対向する上下容器の蓋体とパレット付トレー間で嵌合し、
前記凹部が形成された底板と、蓋体上面の凸部は、段ボール板の打抜きにより形成される外枠部分と、内部分で構成され、
前記凸部は、前記段ボールより打ち抜かれた内部分を半折し、前記凹部の外側半部と対応する位置に接着積層したことを特徴とする梱包容器。
【請求項２】
前記凹部は、角部を切り落とした平面視矩形又は平面視菱形又は平面視小判型である請求項１記載の梱包容器。
【請求項３】
前記パレット付トレーは、トレー本体の底部下面に所定高さの桁を複数本並設固定し、その桁下面に底板が貼着固定されて構成され、その底板に孔を開口して前記凹部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の梱包容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は梱包容器に関し、詳しくは鉄枠で構成されたクレート（ＣＲＡＴＥ：透かし）梱包用容器の代用に係る段ボールの梱包容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車部品、機械部品等の重量物を、工場内で移動させる、或いは工場から他の工場、海外等へ輸送する場合、鉄枠で構成されたクレート梱包容器が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
そして、これら梱包容器を用いての物流は、経済の発展に伴い地球的規模で拡大し、二酸化炭素（ＣＯ2）を含む温室効果ガスによる地球温暖化が問題となっている。
【０００３】
二酸化炭素の削減等に関する環境対応（ＥＣＯ化推進）は、いまや企業に課せられた命題となっており、企業は生産部門、物流部門等、それぞれの部門で二酸化炭素排出量削減（低減）や合理化、コスト削減のための各種提案が行われている。
【０００４】
物流部門においても、上記鉄枠のクレート梱包容器を使用した場合、例えば、1610×1130×1520のサイズの鉄枠クレート梱包容器は総重量が約３５ｋｇあり、１容器あたりの二酸化炭素排出量は５７．８ｋｇ／ＣＯ2（社団法人日本鉄鋼連盟公表  LCA/粗鋼  2007年生産量  122t=201.7t/CO2  →１kgあたりの二酸化炭素排出量は1.65kg/CO2）である。
従って、上記鉄枠のクレート梱包容器を他の素材、例えば紙材（段ボール）に変更することができれば二酸化炭素の排出量を削減でき、同時にコストダウン、軽量化による物流環境の改善等も可能となる。
【０００５】
しかし、梱包容器の素材を鋼材から紙材に変更した場合、最も心配されるのは強度の確保である。即ち、輸送、保管時の強度確保をいかにして行うか。
また、上記梱包容器は保管時、或いは輸送時段積みされるが、その場合ずれないように段積みする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−８４１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたもので、必要な強度を確保しつつ軽量化、コストダウンが可能で、二酸化炭素の排出量削減に貢献でき、安全に段積し得る梱包容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成する為に本発明の梱包容器は、両端が開口する筒状の胴部と、その胴部の一方端開口を載承支持するパレット付トレーと、胴部の他方端開口に被せ閉鎖する蓋体とからなる梱包容器であって、前記胴部、パレット付トレー及び蓋体は段ボールで形成し、更に、前記パレット付トレーの下面に凹部を、前記蓋体の上面には凸部を形成し、前記凹部と凸部は本梱包容器を段積みした時、対向する上下容器の蓋体とパレット付トレー間で嵌合することを特徴とする。
上記梱包容器を構成する胴部、パレット付トレー、及び蓋体を形成する段ボールは、ライナー、波型中芯を全て同じ素材としてもよいが、部材ごとに段ボールを構成する素材（ライナー、波型中芯）の厚み（坪量）等を変えてもよい。
上記胴部は、２面を連接形成した帯板を２個繋ぎ合わせて筒状に形成する形態（２面継ぎ）、或は４面を連接形成した帯板の長手方向に沿った端部同士を接合して筒状に形成する形態の何れでもよい。
【０００９】
上記手段によれば、胴部、パレット付トレー、及び蓋体を段ボールで形成したことで、容器全体の重量を軽量化でき、且つ、高強度（圧縮強さ）の容器を得ることができる。そして、パレット付トレーの下面に凹部、蓋体の上面に凸部を形成したことで、本梱包容器を段積みした時、上下の容器は凹部と凸部が嵌合し、水平方向（前後方向、左右方向）のずれを防止して段積みできる。
【００１０】
前記パレット付トレーは、胴部を載承するトレーの下にパレットが一体に形成されたもので、その一例を挙げると、トレー本体の底部下面に所定高さの桁を複数本並設固定し、その桁下面に底板を貼着固定して構成する。そして、前記底板に前記凹部としての孔を開口する。また、前記桁の本数は底板に形成する凹部（孔）の障害とならない本数、例えば、３本（トレー本体の幅方向の両側部、及び幅方向の中央部に配置）が好適であるが、本数は限定されない。
【００１１】
上記手段によれば、トレー本体の底部下面に並設固定した桁は、その下面に貼着される底板で連結される為、パレット付トレーは下方に撓むことがなく、直線平板状を確保する。よって、胴部が鉛直状に起立する安定した梱包容器が確立される。
【００１２】
又、前記パレット付トレーの下面に形成する凹部と、蓋体の上面に形成する凸部は、嵌り合う形状に個々に形成してもよいが、一枚の段ボールより打抜いた内部分と、残った外枠部分とで形成してもよい。例えば、平面矩形状の段ボールの内部に、平面視略矩形状の孔を４個打抜き、４個の孔（凹部）が開いた段ボールを底板として使用し、打抜かれた４個の段ボール片は凸部として使用し、蓋体の上面に貼着固定する。
又、前記打抜かれた段ボール片を凸部として使用する場合、そのまま蓋体に貼着してもよいが、該段ボール片を中央で半折し、接着積層して２倍の厚さに形成し、それを蓋体の上面に貼着固定してもよい。
【００１３】
上記手段によれば、凹部と凸部を段ボールの打抜きで形成される外枠部分と内部分で形成することで、材料を有効に活用できる。また、内部分を半折し、接着積層した場合は凸部の高さ（厚さ）が２倍になり、底板に開設される凹部（孔）に対して確実に嵌合する。それにより、仮に蓋体の上面が下方に撓んだ場合でも、直線平板状のパレット付トレーの底板に開設される凹部に対して凸部は確実な嵌合状態を維持する。よって、段積み時における容器のずれ防止機能を確実に発揮できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の梱包容器は、必要な強度を確保しつつ軽量化、コストダウンが可能で、二酸化炭素の排出量削減に貢献でき、安全に段積し得る重量物の梱包に適した梱包容器を提供できる。
また、使用材料を効率よく活用でき、コスト削減に貢献できる。
また、凸部の嵩（厚み）が倍になり、凹部との安定した嵌合状態を確立することができる。
さらに、パレット付トレーは底板で補強され、トレーが撓み変形するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る梱包容器の実施の形態の一例を示す外観斜視図。
【図２】同分解斜視図。
【図３】（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図。
【図４】（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図。
【図５】図３の（５）−（５）線に沿える横断面図。
【図６】（ａ）は本梱包容器を段積みする途中の状態を示す断面図、（ｂ）は段積みを完了した状態の同断面図。
【図７】蓋体の凸部と、パレット付トレーの凹部の他の例を示し、（ａ）は蓋体の平面図、（ｂ）はパレット付トレーの底面図。
【図８】蓋体の凸部と、パレット付トレーの凹部の他の例を示し、（ａ）は蓋体の平面図、（ｂ）はパレット付トレーの底面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る梱包容器の実施の形態の一例を図面に基づいて説明する。
図１は梱包容器Ａを示し、梱包容器Ａは角筒状の胴部Ａ１と、前記胴部Ａ１を鉛直状に載承保持するパレット付トレーＡ２と、前記胴部Ａ１の上側開口部を閉鎖する蓋体Ａ３とで構成されており、前記胴部Ａ１、パレット付トレーＡ２、及び蓋体Ａ３は何れも段ボールで形成されている。
【００１７】
前記胴部Ａ１は、図２に示すように角部を挟んで周壁１ａを２面、連続して形成した帯板状の胴部材１を２個繋ぎ合わせて上下端が開口する筒状に形成されている。胴部材１の端部同士は、今日周知の連結／解除が可能な樹脂製ジョイント２を用いて、周壁１ａの一方端に連設した繋ぎ代１ｂと周壁１ａが接合連結されている。尚、胴部材１の端部同士の接合連結は、樹脂製ジョイントに限らず、ステープル止め、接着剤による連結等でもよい。また、胴部Ａ１は図示する胴部材１を２個繋いで形成する形態（２面継ぎ）に限らず、４面を連続して形成した帯板の長手方向の一方端部に繋ぎ代を形成し、その繋ぎ代に他方端部を接合連結して形成してもよい。
【００１８】
又、前記胴部Ａ１を構成する段ボールは、多層段ボール（例えば、２層段ボール）を用い、最外層に位置するライナーには高坪量の原紙を使用し、耐圧強度が付与されている。
更に、胴部Ａ１の高さは１種類に限定されず、高さの異なる数種類を用意してもよい。その場合、胴部Ａ１の上下に接合するパレット付トレーＡ２と蓋体Ａ３は、胴部Ａ１の高さ寸法に関係なく共用可能である。
【００１９】
前記胴部Ａ１を載承支持するパレット付トレーＡ２は、トレー本体３の下面にパレット４を一体に備えている。具体的には、胴部Ａ１の一方端（下側）を支持する平板状の底部３ａの周縁に所定高さの周壁３ｂを起立形成してトレー本体３を形成し、そのトレー本体３の底部３ａ下面における幅方向の両側と幅方向の略中央位置の３箇所に、桁４ａを平行に接着固定し、更にその３本の桁４ａの下面に亘って底板４ｂを接着固定して構成されている。
【００２０】
前記トレー本体３を構成する段ボールは、前記胴部Ａ１と同様、多層段ボール（例えば、２層段ボール）を用い、最外層に位置するライナーには高坪量の原紙を使用し、耐圧強度が付与されている。
また、トレー本体３は図２に示すように底部３ａの周囲４辺に周壁３ｂが同一体に連接形成され、更に各周壁３ｂの長手方向の端部に繋ぎ代３ｃが連接されており、繋ぎ代３ｃと隣接する周壁３ｂとをテープ５で止めてトレー本体３が完成されている。尚、繋ぎ代３ｃと周壁３ｂとの連結はテープ５に限らず、ステープル止め、接着剤による連結等、何れでもよい。
更に、前記トレー本体３の対向する周壁３ｂには該トレー本体３上に載承支持される前記胴部Ａ１を連結する樹脂製ジョイント２の取付孔が開設されている。
【００２１】
前記パレット４を構成する桁４ａは段ボールの積層体を所定のサイズ（例えば、９０×６５×１６１０）に裁断して形成されている。
前記底板４ｂは、多層段ボール（例えば、２層段ボール）を用い、最外層に位置するライナーには高坪量の紙管用原紙（６８０ｇ／ｍ2）を使用し、耐圧強度が付与されている。そして、この底板４ｂには段積み時の上下容器のズレを防止する凹部７の孔が打抜き形成され、その打抜きによって排出された打抜き片は前記凹部７に嵌合する凸部８として利用し、後述する蓋体Ａ３の上面に接着固定される。
【００２２】
前記底板４ｂに打抜き形成する凹部７の形状は、図４（ｂ）に示すように、平面視略矩形状とし、４個の角部は約４５度に切り落として形成されている。そして、前記凹部７は該底板４ｂに貼着固定される桁４ａの間に位置させて各列２個の合計４個が形成されている。尚、底板４ｂに対する前記桁４ａの貼着は、底板４ｂの段ボールにおける波型中芯の波方向と直交する方向に配置されている。
【００２３】
前記蓋体Ａ３は、前記胴部Ａ１の他方端（上側）の開口を閉鎖するもので、前記パレット付トレーＡ２のトレー本体３と略同様に構成されている。即ち、胴部Ａ１の他方端（上側）を閉鎖する平板状の天部６ａの周縁に所定高さの周壁６ｂが起立形成されている。
具体的には、図３、図４に示すように、天部６ａの周囲４辺に周壁６ｂが同一体に連接形成され、更に各周壁６ｂの長手方向の端部に繋ぎ代６ｃが連接されており、繋ぎ代６ｃと隣接する周壁６ｂとをテープ５で止めて蓋体Ａ３が完成されている。
【００２４】
前記蓋体Ａ３を構成する段ボールは、前記胴部Ａ１及びパレット付トレーＡ２のトレー本体３、底板４ｂと同様、多層段ボール（例えば、２層段ボール）を用い、最外層に位置するライナーには高坪量の原紙を使用し、耐圧強度が付与されている。
【００２５】
そして、前記蓋体Ａ３の天部６ａの上面には、前記パレット付トレーＡ２の底板４ｂに形成した凹部７と対応する位置に凸部８が固着されている。
前記凸部８は、前記底板４ｂに凹部７の孔を打抜いた時排出された平面視略矩形状の打抜き片を、長手方向の中央位置で半折（又は切断）し、それを接着積層して形成されている。それにより、凸部８は材料の打抜き片の２倍の厚みを有する。
そして、前記凸部８は天部６ａの上面に貼着されるが、その貼着位置は前記底板４ｂに形成される凹部７の長手方向の外側半部と対応する位置とする。それにより、梱包容器Ａをフォークリフト等で持ち上げて段積みする時、下位の梱包容器の蓋体Ａ３に形成された凸部８に対して上位の梱包容器Ａの底板４ｂに形成した凹部７を位置合わせして嵌合する作業をスムーズに行うことができる。
【００２６】
図７、図８は、段積み時の容器相互のズレを防止する凹部７と凸部８の他の例を示し、図７は凹部７の孔の形状が平面視菱形で、その凹部７に嵌合する凸部８は菱形を半折（または切断）し貼り合わせた平面視三角形、図８は凹部７の孔の形状が平面視小判形で、その凹部７に嵌合する凸部８は小判形を半折（または切断）し貼り合わせた平面視略半円形としたものである。
【００２７】
上記の如く構成した梱包容器Ａは、該梱包容器Ａを構成する胴部Ａ１、パレット付トレーＡ２、及び蓋体Ａ３、更に本梱包容器Ａを段積みした時容器相互のズレを防止する凹部７と凸部８の全ての部材を段ボール（紙材）で形成したことで、容器の総重量を大幅に軽量化することができた。その一例を挙げると、前記鉄枠クレート梱包容器（1610×1130×1520、総重量：３５ｋｇ）と同じサイズの梱包容器を作製した場合、総重量は２３ｋｇで鉄枠クレート梱包容器に対して略１／３軽量化できる。そして、梱包容器の総重量を軽量化できたことで、１容器あたりの二酸化炭素の排出量は１０．３ｋｇ／ＣＯ2（全国段ボール工業組合連合会公表  ＣＯ2排出量算出法  段ボール係数：３５２．５ｍ2／ＣＯ2、ＨＩＰＬ係数：７８９．０ｍ2／ＣＯ2）となり、前記鉄枠クレート梱包容器の二酸化炭素排出量（５７．８ｋｇ／ＣＯ2）に対して約８０％削減することが可能となる。更に、軽量化により取扱時の負荷を軽減できる。
又、コスト面においても前記サイズの鉄枠クレート梱包容器は１容器あたり約７，２９０円であるのに対し、本案梱包容器は１容器あたり約５，２５０円で、約２６％のコストダウンが可能となり、コスト合理化に貢献できる。
【００２８】
そして、容器を構成する素材が段ボール（紙材）ということで心配された強度面も、高坪量のライナーを用いた多層段ボールの使用によって運用最低強度を確保することができるものである。
また、段積み時のズレ防止を行う凹部７は、パレット付トレーＡ２の底板４ｂに孔を開設して形成されているため、ハンドリフトのフォークをパレット付トレーＡ２の底部３ａと底板４ｂの間に差し込んだ場合、フォークの先部下側に取り付けられている車輪が前記底板４ｂの凹部７の孔を貫通して接地するため、ハンドリフトの使用が可能となる。
【００２９】
また、段積み時のズレ防止を図る凹部７と凸部８は、図４に示すように、フォークリフトのフォークの抜き差し方向に沿った凹部７の先端側の両側角部がカットされ、同様に凸部８の同方向（フォークの抜き差し方向）に沿った両側角部もカットされているため、図６（ａ）に示すように段積み時における凸部８に対する凹部７の位置合わせを容易に行うことができる。
更に、前記梱包容器を構成する胴部Ａ１、パレット付トレーＡ２、及び蓋体Ａ３の各部材は展開形状から立体形状への組み立て、及びその組み立てた各部材の組み付け（連結）による容器の組み立てを現場において簡単に行うことができる。それにより、包装材の在庫は展開状態で行うことができ、梱包容器の保管スペースは場所を取らず、スペースの有効活用に貢献できる。
【００３０】
また、胴部Ａ１の組み立て、胴部Ａ１とパレット付トレーＡ２との連結を、連結／解除が可能な樹脂製ジョイント２を使用した場合は、蓋体Ａ３を外し、更に胴部Ａ１を筒状に組み立てている樹脂製ジョイント２を外すだけで、重量物を胴部Ａ１の上方開口部に限らず、胴部Ａ１の周面開口を利用して横方向から出し入れすることが可能となり、収納物の出し入れを容易に行うことができる。
【００３１】
本発明に係る梱包容器は図示した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更可能である。
（１）実施の形態では、凹部（孔）の打抜き開口によって排出される部材を凸部に使用する例を示したが、凹部の形成とは関係なく、凸部を平板から独立して形成してもよい。
（２）実施の形態では、凸部を凹部の打抜き部材のみで形成した例を示したが、凹部の打抜き部材に他の部材を接着積層した形態としてもよい。
（３）実施の形態では、多層段ボールとして２層段ボールの使用例を挙げたが、２層段ボールに限らず、３層段ボール（例えば、HIPLE‐ACE（登録商標））でもよいものである。
【符号の説明】
【００３２】
Ａ…梱包容器                        Ａ１…胴部
Ａ２…パレット付トレー                Ａ３…蓋体
３…トレー本体                        ４…パレット
４ａ…桁                              ４ｂ…底板
７…凹部                              ８…凸部
【図１】
0005386325.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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