(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空管体の外枠と、前記外枠内で高低差を調整可能にして配置する内枠とを有する伸縮装置において、
前記外枠の内側壁に高低差を備えて間隔をおいて螺旋状に配置されて上向きの嵌合部を有する複数の第１係止部と、
前記内枠の外側壁の周縁に螺旋状に連続して凹設した部分に下向きの複数の嵌合部が形成される第２係止部とを備え、
前記第１係止部の嵌合部に対して前記第２係止部の嵌合部が相互に対応して固定することで前記外枠に対する前記内枠の高低位置を調整するとともに、
前記第１係止部の嵌合部と前記第２係止部の嵌合部は、固定時において外枠と内枠間の移動が制止される形状とした
ことを特徴とする調整可能な伸縮装置。
【請求項２】
中空管体の外枠と、前記外枠内で高低差を調整可能にして配置する内枠とを有する伸縮装置において、
前記外枠の内側壁に高低差を備えて間隔をおいて配置されて上向きの嵌合部を有する複数の第１係止部と、
前記内枠の外側壁の周縁に凹設した部分に複数の下向きの嵌合部が形成される第２係止部とを備え、
前記第１係止部の嵌合部に対して前記第２係止部の嵌合部が相互に対応して固定することで前記外枠に対する前記内枠の高低位置を調整するとともに、
前記第１係止部の嵌合部と前記第２係止部の嵌合部は、固定時において外枠と内枠間の移動が制止される形状とし、
前記内枠は、上方に設置された蓋体を含む構成とした
ことを特徴とする調整可能な伸縮装置。
【請求項３】
中空管体の外枠と、前記外枠内で高低差を調整可能にして配置する内枠とを有する伸縮装置において、
前記外枠の内側壁に高低差を備えて間隔をおいて螺旋状に配置され鋸状となる嵌合部を有する複数の第１係止部と、
前記内枠の外側壁の周縁に螺旋状に配置され鋸状となる嵌合部を有する複数の第２係止部とを備え、
前記第１係止部の嵌合部に対して前記第２係止部の嵌合部が相互に対応して固定することで前記外枠に対する前記内枠の高低位置を調整するとともに、
前記第１係止部の嵌合部及び前記第２係止部の嵌合部の鋸状形は、外枠及び内枠の軸方向に沿った辺を有して外枠と内枠間の移動が制止される
ことを特徴とする調整可能な伸縮装置。
【請求項４】
前記外枠及び第１係止部、前記内枠及び第２係止部は、それぞれ一体成形で形成する請求項１、２、３のいずれかに記載の調整可能な伸縮装置。
【請求項５】
前記第１係止部の嵌合部及び前記第２係止部には、それぞれ複数の嵌合部が形成されることで、前記高低位置の微調整を可能とした請求項１、又は、２に記載の調整可能な伸縮装置。
【請求項６】
中空管体で、その内側に少なくとも１個の摺動溝を設け、且つ、前記摺動溝内に第１係止部を設け、前記第１係止部が摺動溝内に摺動でき、且つ、摺動方向の変化により、内枠に対応する傾斜を発生できる外枠と、
外枠内部に設け、その外側壁の周縁に複数の下から上へ斜めに配列された第２係止部を設けて前記第１係止部と相互に対応する内枠を含むことを特徴とする調整可能な伸縮装置。
【請求項７】
前記第１係止部と第２係止部は、相互に係合できる幾何形状とし、且つ、この幾何形状が反力を発生して摺動力に相殺できるため、安定を形成し任意の留め具を要せず、設置の省略とコストを削減できることを特徴とする請求項１、２、６のいずれかに記載する調整可能な伸縮装置。
【請求項８】
隣接する前記第１係止部の間に適当な間隔を有し、隣接する前記第２係止部の間にも適当な間隔を有し、この間隔がその他の係止部の通過を許容することを特徴とする請求項２、３、６のいずれかに記載する調整可能な伸縮装置。
【請求項９】
前記第１係止部と第２係止部との嵌合位置は、外枠内に内枠が収まって、内枠の上部が外枠との間の密封遮蔽壁を構成可能な位置とし、水や泥の浸入を防止でき、且つ、いずれか又は複数の第１係止部の上端部に予め設計された高さを有する嵩上部を追加設置して少なくとも一部の第１係止部に高さ変化を生じさせることにより、外枠に対する内枠の傾斜を可能とした請求項２、又は、６に記載する調整可能な伸縮装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調整可能な多機能急速伸縮装置に関し、特に一体成型で、且つ、製造コスト及び労務費を節約でき、従って、多用途を具備する自由に急速昇降或いは伸縮できる調整可能な伸縮装置を提供することに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、２プレート間、２筒状物間、２管間、伸縮式三脚、伸縮式テーブル脚或いは折り畳み自転車などの一般的な伸縮可能な２物体の間において、摺動を防止するため、その伸縮はいずれもねじばね係止片又は嵌め輪を外付け、若しくは外枠を付加する方法により、２物体の間の高さ、長さの増減或いは固定することを実現してきた。
【０００３】
例えば、現行の路面に用いるマンホール蓋は、蓋を嵌める方法で開口部を覆っているが、これでは高さを調整できない。これにより路面を補修する時、改めてアスファルトを舗装しなければならないため、補修した路面と既存の路面に段差が生じ、この段差が既存の路面より高くなる、または既存の路面より低くなる可能性がある。
【０００４】
この場合、一般的なマンホール蓋受枠では、高さを調整できないため、路面補修を完成した後もマンホール蓋と舗装した路面に段差が生じることにより、路面に不陸、凸起或いは凹み現象が生じる。この現象は、容易に道路利用者の安全上の危害を招き、特に、オートバイ又は自転車に搭乗する道路利用者にとって、安全上の更なる重大な危害となる。
【０００５】
このため、現在の市場において、上述の問題を改善するため、高さを調整できるマンホール蓋受枠が市販されている。しかし従来の構造設計の構造は、いずれも極めて複雑であり、製造も不便で、且つ操作においても非常に困難であり、しかもその機能に制限があり、高さを速やかに微調整することができず、コストも比較的高くなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の従来の問題点に鑑み、本発明の発明者は数年に渡り当該製品の研究、設計、製造などに従事することで豊富な経験を蓄積し、更に積極的に研究、創作に力を注ぐことで、ついに本発明の「調整可能な多機能急速伸縮装置」の開発に成功した。
【０００７】
本発明は、主に製造コスト及び労務費を節約でき、且つ諸多の伸縮が必要とする各種製品に運用でき、速やかに高さを微調整でき、或いは一体成型を兼用でき調整可能な多用途伸縮装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明の調整可能な多機能急速伸縮装置には、一体成型できる外枠以及内枠を含み、その外枠と内枠の間において主にスロープ原理により昇降調節を行う係止突起の設計を利用して、その内枠が外枠内において速やかに微調整する昇降動作を行わせ、従って内枠が外枠内に高さの微調整効果を実現させる。
その他、本発明では現行のマンホール蓋受枠と組み合わせて使用することもでき、従って現行のマンホール蓋受枠の最も微小な変化を行うことで、本発明の調整可能な多機能急速伸縮装置を組み立てることができる。こうすることで、大幅にマンホール蓋受枠の取替コストを削減できるだけではなく、更に経済的便益を具備する速やかに調整可能な多用途伸縮装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の立体分解見取図である。
【図２】本発明の外枠展開見取図である。
【図３】本発明の内枠展開見取図である。
【図４】本発明の外枠と内枠の相対的高さ位置を調整する状況を示す外枠と内枠を展開して嵌め合ったところの見取図である。
【図５】本発明の外枠と内枠の相対的高さ位置を調整する状況を示す外枠と内枠を展開して嵌め合ったところの見取図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の外枠と内枠を展開して嵌め合ったところの見取図である。
【図７】本発明の丸形マンホール蓋に応用した立体分解見取図である。
【図８】本発明の調整状態を示す丸形マンホール蓋に応用した断面見取図である。
【図９】本発明の調整状態を示す丸形マンホール蓋に応用した断面見取図である。
【図１０Ａ】本発明の第１係止部と第２係止部がのこぎり歯形形状の設計を呈し、及び昇降動作断面見取図である。
【図１０Ｂ】本発明の第１係止部と第２係止部がのこぎり歯形形状の設計を呈し、及び昇降動作断面見取図である。
【図１０Ｃ】本発明の第１係止部と第２係止部がのこぎり歯形形状の設計を呈し、及び昇降動作断面見取図である。
【図１１Ａ】本発明の第１係止部と第２係止部ののこぎり歯形形状の設計が逆方向の方法で配列して組み立てると共に昇降動作の断面見取図である。
【図１１Ｂ】本発明の第１係止部と第２係止部ののこぎり歯形形状の設計が逆方向の方法で配列して組み立てると共に昇降動作の断面見取図である。
【図１１Ｃ】本発明の第１係止部と第２係止部ののこぎり歯形形状の設計が逆方向の方法で配列して組み立てると共に昇降動作の断面見取図である。
【図１２】本発明の四角形マンホール蓋に応用した立体分解見取図である。
【図１３】本発明の調整状態を示す四角形マンホール蓋に応用した断面見取図である。
【図１４】本発明の調整状態を示す四角形マンホール蓋に応用した断面見取図である。
【図１５】本発明の調整状態を示す四角形マンホール蓋に応用した断面見取図である。
【図１６】本発明の丸形マンホール蓋に応用した調整見取図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面の実施形態により本発明の構造特徴及びその他作用、目的を詳細に説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
まず、本発明の調整可能な多機能伸縮装置の第１の実施形態について、図１に図２及び図３を組み合わせてこれを参照にして説明する。該調整可能な伸縮装置には外枠１０及び内枠２０が含まれる。
【００１２】
外枠１０は、一体成型した中空管体で、且つ中空管体の内壁面１１に複数の内壁面１１から突出する第１係止部１２を設けた。図２を参照して説明し、該図は外枠１０の展開図で、第１係止部１２は下から上へ斜めに内壁面１１に配列し、外枠１０の実物において第１係止部１２の配列方式が螺旋状を呈する。
【００１３】
内枠２０も一体成型で、外枠１０内部に収納でき、その内枠２０の側周壁２１に複数の第２係止部２２を設けた。図３を参照して説明し、該図は内枠２０の展開図で、第２係止部２２は下から上へ斜めに側壁周縁２１に配列し、内枠２０の実物において第２係止部２２の配列方式が螺旋状を呈する。該第２係止部２２と第１係止部１２が相互に対応し、且つ相互に係合できる。
【００１４】
次に、図４を参照して説明する。内枠２０を外枠１０内部に収納する時、内枠20と外枠１０は第１係止部１２と第２係止部２２の相互係合を通じて内枠２０と外枠１０の相対位置と相対高さを固定させることができる。そのほか、図５を参照して説明する。内枠２０と外枠１０の相対位置
が変位した時、第１係止部１２と異なる位置高さの第２係止部２２と相互に係合させることができる。これにより、内枠２０が外枠１０に相対的に微調整の昇降動作を発生できる。つまり内枠２０が外枠１０に相対的に回転すると、内枠２０が昇降動作を発生させることができる。
【００１５】
第１係止部１２と第２係止部２２の形状は、四角形、歯形、円弧形とすることができ、第１係止部１２と第２係止部２２の相互係合条件を満たすことができる状態で、任意の幾何形状はいずれも適用できる。
【００１６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の調整可能な多機能伸縮装置の第２の実施形態について、図６を参照して説明する。隣接する第１係止部１２の間に適当な間隔を有することができる。隣接する第２係止部２２の間に適当な間隔も有することができ、隣接する第１係止部１２の間隔が第２係止部２２の寸法より大きくさせ、隣接する第２係止部２２の間隔が第１係止部１２の寸法より大きくさせる。この設計は外枠１０と内枠２０を組み立てる時、第１係止部１２が隣接する第２係止部２２の隙間を直接通過させることができる。相対的に第２係止部２２が隣接する第１係止部１２の隙間も直接通過でき、任意の２組の係止部の間隔はまたも該係止部の寸法より大きいため、外枠１０と内枠２０は急速に所要の相対的高さ位置に組み立てた後、対応回転して第１係止部１２と第２係止部２２を相互に係合させると、組み立て又は調整を完了できる。且つ第１係止部１２と第２係止部２２は、直角三角形を形成する時、第３係止部３２と第４係止部３３は斜辺が逆となる直角三角形を形成し、こうすることで１つの反力を発生して外枠１０と内枠２０間の移動を制止できるよう安定力を発生させることで、いかなるアクセサリーも要せず、固定させることができる。
【００１７】
（第３の実施形態）
次に、本発明の調整可能な多機能伸縮装置の第３の実施形態について、図７を参照して説明する。本発明を現行の丸形マンホール蓋の構造に応用した時、該内枠２０の内壁面に複数の第２係止部２２を設けてスロープ状になり、その頂上部が内枠２０の適正高さを超えず、また水や泥の浸入を防止するため、内枠側周壁２１にワッシャーを設置して遮蔽壁になる。
【００１８】
また外枠１０の内壁１１に複数の単体第１係止部１２を設け、内壁の上に固定させ、その頂上部の高さも内枠２０の適切な高さを超えず、第２係止部２２と対応させるようになっている。
【００１９】
高さを調整する時、内枠２０を嵩上げて左右に少し回転するだけで、第１、第２係止部位置の変化によって内枠２０の外枠１０高さに対応する昇降を発生でき、この時両係止部の高さがわずかマンホール高さの半分或いは以下になったため、その上部は密封状態を維持できることで、水や泥の浸入を防止できる。その側壁及びその受け座にもう１つのワッシャー１３を設けると、騒音の防止及び密封の目的を達成できる。同時に図１６を参照して説明する。本発明は、第１係止部１２のうちのいずれか又は複数の高さをアップすることで、マンホール３０に傾斜を発生させて地表面の勾配に合わせることができ、巨額の労務費及びコストをかけて特殊な傾斜できるマンホールに交換する必要がなく、従って二酸化炭素削減の環境保全という目的を達成できる。
【００２０】
図８を参照して説明する。本発明をマンホール蓋体３０の構造に実施し、実際に応用する時、マンホール蓋体３０の上面と路面４０を面一となるようにしなければならず、同時にその段差の許容誤差が一定の範囲を超えてはならない。路面４０を補修、再舗装する時（図９に示す）、新路面４０’とマンホール蓋体３０の段差が往々にして許容誤差値を超える。この際、内枠２０を嵩上げて蓋体３０の上面と新路面４０’を同じ高さにし、並びに第１係止部１２と第２係止部２２の係合、固定を通じて蓋体３０を新路面４０’と同じ高さの位置に固定できる。
【００２１】
簡易な回転動作を通じて、急速に昇降の微調整作業を行うことができ、並びに現行のマンホール蓋を本発明と組み合わせて使用でき、従って微調整が可能で且つ速やかに調整できるマンホール蓋の構造を実現でき、新しいマンホール蓋に交換する必要がない。
【００２２】
（第４の実施形態）
次に、本発明の調整可能な多機能伸縮装置の第４の実施形態の内枠２０が外枠１０に昇降動作を行う断面動作見取図について、図１０Ａ乃至図１０Ｃを参照して説明する。図に示すように、該第１係止部１２と第２係止部２２は、他の実施形態で呈し、主に該第１係止部１２がのこぎり歯形形状の設計を呈し、該第２係止部２２も第１係止部１２と対応するのこぎり歯形形状の設計を呈し、且つ第３係止部３２と第４係止部３３上ののこぎり歯形形状の設計は逆方向配列設計を呈し、こうすることで第１、と第２係止部に反力を発生して摺動を防止し、またマンホール蓋受枠の内枠２０が微調整の昇降動作を発生させることができ、つまり第１係止部１２と第２係止部２２の相互噛合を介して、モノレール式係止突起を形成でき、従って位置決め効果を実現する。特に該第１係止部１２と第２係止部２２はいずれもスロープ状の構造を呈し、そのマンホール受座の内枠２０が回転方法によりマンホール受座の外枠１０内部において微調整の昇降動作を実現させることができる。
【００２３】
第２係止部２２の高さは全壁体の適正高さを超えず、その上部に遮蔽壁２６を構成し外枠１０間と密封状態になると、水や泥の浸入を防止できる。
【００２４】
図１０Ａに示すように、該第１係止部１２と第２係止部２２は完全に噛み合う時、そのマンホール蓋体３０とマンホール受座の外枠１０及びマンホール受座の内枠２０が面一となる。
【００２５】
マンホール蓋体３０の高さを調整したい場合、図１０Ｂに示すように内枠２０を回転して第１係止部１２と第２係止部２２を四分の三の面積で噛合させるだけで、微調整の昇降動作を実現できる。内枠２０と該外枠１０は第１係止部１２と第２係止部２２により相互噛合するため、高さを調整する時、直接内枠２０を回転するだけで、微調整作業を行うことができる。
【００２６】
その他、蓋体３０の高さを比較的高い位置に調整したい場合、図１０Ｃに示すように内枠２０を回転して、該第１係止部１２と第２係止部２２を二分の一の面積で噛合させるだけで、蓋体３０と外枠１０間の段差を増やすことができる。
【００２７】
簡易な回転動作を通じて、急速昇降の微調整作業を行うことができ、且つ現行のマンホール蓋を本発明と組み合わせて使用でき、従って微調整が可能で且つ速やかに調整できるマンホール蓋の構造を実現できる。
【００２８】
（第５の実施形態）
最後に、本発明の調整可能な多機能伸縮装置の第５の実施形態の昇降動作見取図について、図１１Ａ乃至図１１Ｃを参照して説明する。図に示すように、該外枠１０内の第１係止部１２ののこぎり歯形形状の設計は、逆方向の方法で配列されて組み立てることができ、該内枠20上の第２係止部２２は該第１係止部１２と相互に対応している。第１係止部１２と第２係止部２２の第３係止部３２及び第４係止部３３に相対する逆方向配列方法を通じて内枠２０と外枠１０を更に堅牢に噛合させ、従って外れる現象を避けることができる。
【００２９】
（第６の実施形態）
その他、本発明の調整可能な多機能伸縮装置の第６の実施形態について、図１２を参照して説明する。本発明を四角形マンホール蓋の構造に応用した時、該外枠１０と内枠２０が四角形とし、外枠１０にある第１係止部１２が外枠１０に相対的に摺動できるように製作した。主に外枠１０に複数の摺動溝１４が設けられ、該第１係止部１２が該摺動溝１４を通じて外枠１０に左右横移動の動作を発生させることができ、これにより内枠２０にある第２係止部２２に合わせて内枠２０が外枠１０に上昇、降下の伸縮効果を実現させることができる。
【００３０】
且つ第１、第２係止部の最高高さは、壁体の全高の適正寸法を超えず、その保留部分が遮蔽壁２６を構成して外枠１０と内枠２０間が密封状態に維持できるため、水や泥の浸入を防止できる。その側周壁１１又は２１及び受け座にもう１つのワッシャー１３を設けると、騒音の防止及び密封の目的を達成できる。
【００３１】
図１３及び図１４に示すように、本発明を四角形マンホールに応用した時、第１係止部１２の位置を移動するだけで内枠２０の相対高さを調整できる。価値のあるのは、四角形外枠１０の４つの辺にいずれも可動な第１係止部１２が配置しており、前後対向辺の第１係止部１２をそれぞれ高さが異なる第２係止部２２に対応して組み立てて固定した後、内枠２０に前後傾斜状態を発生させることができる。左右対向辺の第１係止部１２をそれぞれ高さが異なる第２係止部２２に対応して組み立てて固定した後、内枠２０に左右傾斜状態を発生させることができる。この特性は、不陸路面に応じて適度に調整を行うことができる（図１５に示す）。
【００３２】
最後に、本発明を丸形マンホール蓋に応用し、マンホール蓋に傾斜効果を持たせる見取図について、図１６を参照して説明する。
【００３３】
図に示すように、本発明を丸形マンホール蓋に応用した時、主に外枠１０のいずれか又は複数の第１係止部１２の上端部に嵩上げ材１５を追加設置し、該嵩上げ材１５の設計により、該内枠２０と外枠１０が第１係止部１２と第２係止部２２を通じて相互嵌合した時、内枠２０を外枠１０において１つの傾斜角度（点線に示す）を発生させることができる。
【００３４】
しかしながら、該マンホール蓋体３０は内枠２０に設置したため、該マンホール蓋体３０も内枠に伴って１つの傾斜角度を発生し、この特性として丸形マンホール蓋体が不陸路面に応じて適度な調整を行うことができる。
【００３５】
上記をまとめると、本発明の『調整可能な多機能急速伸縮装置』の設計は、新規性と進歩性を有し、技術手段における運用も新規であり、且つ効果と設計目的が合致するため、明らかに合理的な進歩性と言える。ただし、実施内容及び実施例がこれに限らず、本発明に挙げた実施形態のみであって、本発明はこの実施内容に限定されるものではなく、本発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し得るのは勿論である。このため、法に則って発明特許を出願し、貴特許庁の詳細なる審査を受け、特許を査定していただくよう切に願います。
【符号の説明】
【００３６】
１０  外枠
１１  内壁面
１２  第１係止部
１３  ワッシャー
１４  摺動溝
１５  嵩上げ材
２０  内枠
２１  側周壁
２２  第２係止部
２６  遮蔽壁
３０  マンホール蓋体
３２  第３係止部
３３  第４係止部
４０  路面
４０’ 新路面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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