(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライセンスを取得した無線周波数スペクトルを使用して、企業に関連したサービス区域内にワイヤレスサービスを提供するための企業モバイルネットワーク（２０００，２１００，２２００）であって、
前記ライセンスを取得した無線周波数スペクトルを使用して前記サービス区域内にワイヤレス容量を提供するように、前記企業（２００４，２１０４）の施設に配備された基地局サブシステム（２００８，２１０８，２２０８）と、
公衆地上移動通信網（２００６，２１０６，２２０６）を運用するサービスプロバイダの中央局（２０１６，２１２０，２２１４）に配備された中央のモバイル交換サブシステム（２０１４，２１１４，２２１２）であって、前記公衆地上移動通信網に通信可能に接続される、中央のモバイル交換サブシステムと、を備え、
前記基地局サブシステムは、インターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワーク（２０１８，２１１２，２２１６）を使用して前記中央のモバイル交換サブシステムに通信可能に接続され、
前記企業モバイルネットワークはローカル加入者を有し、
前記中央のモバイル交換サブシステムは、前記企業モバイルネットワークのローカル加入者のためのホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）およびゲートウェイ移動通信交換局（ＧＭＳＣ）として機能するように構成される、企業モバイルネットワーク。
【請求項２】
前記基地局サブシステムに通信可能に接続された分散アンテナシステム（ＤＡＳ）（２０１０，２１１０，２２１０）と、
前記公衆地上移動通信網を運用する前記サービスプロバイダの前記中央局に配備される汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）サポートノード（ＧＳＮ）（２０２０，２１１６，２２１８）と
のうちのすくなくとも１つをさらに備える、請求項１に記載の企業モバイルネットワーク
【請求項３】
前記中央のモバイル交換サブシステムは、ローミング加入者および前記企業モバイルネットワークのローカル加入者のための移動通信交換局（ＭＳＣ）およびビジターロケーションレジスタ（ＶＬＲ）として機能するように構成される、請求項１に記載の企業モバイルネットワーク。
【請求項４】
構内交換機（ＰＢＸ）（２２２８）が、前記企業の前記施設に配備され、前記中央のモバイル交換サブシステムに通信可能に接続され、
前記ＰＢＸは、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）に通信可能に接続され、前記企業モバイルネットワークは、前記ＰＢＸを使用して前記ＰＳＴＮを経由して少なくともいくつかの呼を確立するように構成される、請求項３に記載の企業モバイルネットワーク。
【請求項５】
前記企業モバイルネットワークは、複数の基地局サブシステムを備え、
前記企業は、複数のオフィスを備え、前記複数の基地局サブシステムのうちの少なくとも１つは、前記企業の前記複数のオフィスのそれぞれの中に配備され、
前記ＩＰネットワークは、少なくとも部分的にパブリックＩＰネットワークを備え、前記オフィス間の通信は、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を使用してセキュアにされる、請求項１に記載の企業モバイルネットワーク。
【請求項６】
前記企業モバイルネットワークは、
前記基地局サブシステムに通信可能に接続される、前記企業の前記施設に配備された少なくとも１つのローカルモバイル交換サブシステム（２０１２）をさらに備え、
前記ローカルモバイル交換サブシステムは、前記インターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワークを使用して前記中央のモバイル交換サブシステムに通信可能に接続され、
前記ローカルモバイル交換サブシステムは、前記企業に関連した前記サービス区域のための移動通信交換局（ＭＳＣ）およびビジターロケーションレジスタ（ＶＬＲ）として機能するように構成される、請求項１に記載の企業モバイルネットワーク。
【請求項７】
構内交換機（ＰＢＸ）（２０２８）が、前記企業の前記施設に配備され、かつ、前記ローカルモバイル交換サブシステムに通信可能に接続され、
前記ＰＢＸは、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）に通信可能に接続され、前記企業モバイルネットワークは、前記基地局サブシステムと通信するモバイルデバイスと、前記ＰＢＸを使用して前記ＰＳＴＮに接続されたデバイスとの間で行われる少なくともいくつかの呼を確立するように構成される、請求項６に記載の企業モバイルネットワーク。
【請求項８】
ライセンスを取得した無線周波数スペクトルを使用して、企業に関連したサービス区域内にワイヤレスサービスを提供するための方法であって、前記方法は、
前記ライセンスを取得した無線周波数スペクトルを使用して前記サービス区域内にワイヤレス容量を提供するように、基地局サブシステム（６１０，１１０８）を前記企業の施設に配備することと、
インターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワーク（６０８，１１２０，１５２０，８３０）を使用して前記基地局サブシステムに通信可能に接続されるモバイル交換サブシステム（６０６，１１０２，１２０２，１３０２）を前記企業の前記施設に配備することとを含み、前記企業の施設に配備された前記基地局サブシステムと、前記企業の前記施設に配備された前記モバイル交換サブシステムとは、ローカル加入者を有する企業モバイルネットワークの一部であり、
前記方法は、
前記モバイル交換サブシステムを、公衆地上移動通信網（６１６，１２２２）に通信可能に接続することを含み、前記公衆地上移動通信網からは、前記企業モバイルネットワークが基地局サブシステムとしてみなされるように構成され、
前記方法は、
呼および信号方式データを、前記ＩＰネットワークを介して前記基地局サブシステムと前記モバイル交換サブシステムとの間で伝送することと、
ローカルモバイル電話番号に関する信号方式の信号を前記企業の前記施設に配備された前記モバイル交換サブシステムへ向けて送ることと、
パブリックモバイル電話番号に関する信号方式の信号を前記公衆地上移動通信網へ向けて送ることとを含む、方法。
【請求項９】
前記ＩＰネットワークは、ＩＰイントラネット（６０８，１１２０，１５２０）を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記モバイル交換サブシステムを、前記ＩＰイントラネットを介してＩＰ構内交換機（ＰＢＸ）（７２２，１７３０）に通信可能に接続することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記モバイル交換サブシステム内において、前記ＩＰ  ＰＢＸと通信するように動作可能である電話機をエミュレーションすることをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記モバイル交換サブシステム内におけるセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）ユーザエージェントが、前記ＩＰ  ＰＢＸからはＳＩＰ電話機としてみなされるように構成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＩＰ  ＰＢＸを、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）（７２８，１１０６）に通信可能に接続することと、
前記基地局サブシステムと通信するモバイルデバイスと、前記ＩＰ  ＰＢＸを使用して前記ＰＳＴＮに接続されたデバイスとの間で行われる少なくともいくつかの呼を確立することとをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記モバイル交換サブシステムは、インターネット（８３０）を使用して前記基地局サブシステムに通信可能に接続され、
前記モバイル交換サブシステムは、前記インターネットを介して前記公衆地上移動通信網に通信可能に接続され、
前記モバイル交換サブシステムおよび前記基地局サブシステムは、少なくとも１つのファイアウォール（８３２）を経由して前記インターネットに通信可能に接続される、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
呼および信号方式データは、前記インターネットを介して前記基地局サブシステムと前記モバイル交換サブシステムとの間で伝送され、
前記信号方式データは、インターネットプロトコルセキュリティ（ＩＰＳＥＣ）プロトコルを使用してセキュアにされ、前記呼データは、セキュアリアルタイム伝送プロトコル（ＳＰＴＲ）を使用してセキュアにされる、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライセンスを取得した無線周波数スペクトルおよびインターネットプロトコルバックホールを使用してセルラーワイヤレスサービスを提供するための企業モバイルネットワークに関する。
【背景技術】
【０００２】
関連出願の相互参照．
本出願は、２００８年２月８日付で出願された米国仮特許出願第６１／０２７，３６３号の優先権の利益を主張し、この仮特許出願の内容は参照により本明細書に組み入れられている。
本出願は以下の特許出願に関連する。
本出願と同日付出願の米国特許出願第＿＿／＿＿＿，＿＿＿号（代理人の整理番号１００．８９４ＵＳ０１）、名称「ＭＵＬＴＩＰＬＥ‐ＴＲＸ  ＰＩＣＯ  ＢＡＳＥ  ＳＴＡＴＩＯＮ  ＦＯＲ  ＰＲＯＶＩＤＩＮＧ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＣＡＰＡＣＩＴＹ  ＡＮＤ  ＣＯＶＥＲＡＧＥ  ＩＮ  Ａ  ＢＵＩＬＤＩＮＧ」（参照により本明細書に組み入れる。）、
本出願と同日付出願の米国特許出願第＿＿／＿＿＿，＿＿＿号（代理人の整理番号１００．１１１８ＵＳ０１）、名称「ＡＮ  ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ  ＭＯＢＩＬＥ  ＮＥＴＷＯＲＫ  ＦＯＲ  ＰＲＯＶＩＤＩＮＧ  ＣＥＬＬＵＬＡＲ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＳＥＲＶＩＣＥ  ＵＳＩＮＧ  ＬＩＣＥＮＳＥＤ  ＲＡＤＩＯ  ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ  ＳＰＥＣＴＲＵＭ  ＡＮＤ  ＳＵＰＰＯＲＴＩＮＧ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ−ＤＥＶＩＣＥ  ＲＩＮＧ  ＦＯＲ  ＩＮＣＯＭＩＮＧ  ＣＡＬＬＳ」（参照により本明細書に組み入れる。）、及び、
本出願と同日付出願の米国特許出願第＿＿／＿＿＿，＿＿＿号（代理人の整理番号１００．１１１９ＵＳ０１）、名称「ＡＮ  ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ  ＭＯＢＩＬＥ  ＮＥＴＷＯＲＫ  ＦＯＲ  ＰＲＯＶＩＤＩＮＧ  ＣＥＬＬＵＬＡＲ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＳＥＲＶＩＣＥ  ＵＳＩＮＧ  ＬＩＣＥＮＳＥＤ  ＲＡＤＩＯ  ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ  ＳＰＥＣＴＲＵＭ  ＡＮＤ  ＴＨＥ  ＳＥＳＳＩＯＮ  ＩＮＩＴＩＡＴＩＯＮ  ＰＲＯＴＯＣＯＬ」（参照により本明細書に組み入れる。）。
【０００３】
従来のワイヤレスセルラーネットワークにおいては、最初のロールアウトは、典型的には、モバイルユニットにワイヤレスセルラーサービス域を提供するマクロ基地局の設置を伴う。マクロ基地局は、複数の送受信機ユニットを備え、そのアンテナに比較的高電力（即ち、１０ワット以上）を出力し、バックホール接続を経由して電話網に通信可能に接続される。バックホール接続は、基地局コントローラ（ＢＳＣ）へのＴ１接続（米国における）またはＥ１接続（欧州における）を含み、これにより、移動通信交換局（ＭＳＣ）、そして外部電話網に接続される。マクロ基地局は高電力を出力するので、広いサービス区域を提供できる。
【０００４】
マクロ基地局の容量は、マクロ基地局に送受信機およびアンテナを追加することにより、ある程度まで拡張され得る。追加のマクロ基地局もセルラーネットワークに追加され得る。しかしながら、これらの対策には、広いサービス区域および高出力電力の結果として生じるマクロ基地局間の干渉のために限界がある。
【０００５】
この容量問題に対する解決策は、セルラーネットワークにミクロまたはピコ基地局を追加することであった。マクロ基地局と同様に、ミクロ基地局は、複数の送受信機ユニットを備え、ＢＳＣおよびＭＳＣへのバックホール接続を経由して電話網に通信可能に接続される。しかしながら、マクロ基地局の出力性能と比較すると、ミクロ基地局は比較的低い電力（即ち、１〜２ワットの範囲）をアンテナに出力する。また、従来のピコ基地局は、典型的には、バックホール接続を経由して電話網に通信可能に接続されるが、単一の送受信機ユニットしか備えておらず、また、典型的には、音声信号がＩＰパケットに変換されるインターネットプロトコル（ＩＰ）バックホール接続を使用する。また、従来のピコ基地局は、さらにより低い電力（即ち、１ワット未満）をアンテナに出力する。ピコ基地局は、オフィス、ショッピングセンター、コンベンションセンター、および空港等の屋内に配置され得る。符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）およびブロードバンドワイヤレスプロトコルのためのミクロおよびピコ基地局は、出力電力レベルが低いだけでなく、処理する電力が低いことに起因して、マクロ基地局よりもサポートする容量レベルが低い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ネットワークに容量を追加するためのこの手法の欠点は、ミクロまたはピコ基地局が、追加の容量が必要な場所に配置されるので、各場所にインフラを追加することが必要なことである。さらに、保守点検またはアップグレードの場合にアクセスが容易ではない。また、各ミクロまたはピコ基地局には追加のバックホールリンクが必要であるので、バックホールリンクは設置および保守点検の費用を増加させる傾向にある。その上、ピコ基地局により提供されたサービス域は典型的には限定されたものになり、壁や建物の構造に起因して屋内に配備する場合に問題となることが多い。
【０００７】
ピコセルで広域をサービスする場合の別の問題は、容量要求が、しばしば、位置や負荷という点で動的であることである。ユーザがある区域周辺を移動するにつれて、容量要求は異なる場所に移ることになる。ネットワークの設計者は、しばしば、過剰な容量を提供しなければならず、多数のピコセルのリソースが十分に利用されない可能性がある。また、ユニバーサルモバイル通信システム（ＵＭＴＳ）、ワイマックス（ＷｉＭＡＸ：Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）およびロングタームエボリューション（ＬＴＥ）技術等のより広い帯域の技術では、より広い区域へより低い出力電力および容量を備えたピコセルを複数分散することは、近接するセルにより生じる同一チャネル干渉に起因して、効率的ではない。トランキング利得は、サービス区域全体の種々のポイントで容量の部分を個別に配備するのではなく、サービス区域全体により高いレベルの容量を配信することによって実現可能になる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態は、ライセンスを取得した無線周波数スペクトルを使用して、企業に関連したサービス区域内にワイヤレスサービスを提供するための企業モバイルネットワークに関する。企業モバイルネットワークは、ライセンスを取得した無線周波数スペクトルを使用してサービス区域内にワイヤレス容量を提供するように、企業の施設に配備された基地局サブシステムを含む。企業モバイルネットワークは、公衆地上移動通信網を運用するサービスプロバイダの事業所に配備されたモバイル交換サブシステムをさらに含む。モバイル交換サブシステムは、公衆地上移動通信網に通信可能に接続される。基地局サブシステムは、インターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワークを使用してモバイル交換サブシステムに通信可能に接続される。モバイル交換サブシステムは、ローミング加入者および企業のローカル加入者のための移動通信交換局（ＭＳＣ）およびビジターロケーションレジスタ（ＶＬＲ）として機能するように構成される。モバイル交換サブシステムは、企業のローカル加入者のためのホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）およびゲートウェイ移動通信交換局（ＧＭＳＣ）として機能するように構成される。
【０００９】
別の実施形態は、ライセンスを取得した無線周波数スペクトルを使用して、企業に関連したサービス区域内にワイヤレスサービスを提供するための企業モバイルネットワークに関する。企業モバイルネットワークは、ライセンスを取得した無線周波数スペクトルを使用してサービス区域内にワイヤレス容量を提供するように、企業の施設に配備された少なくとも１つの基地局サブシステムを含む。企業モバイルネットワークは、基地局サブシステムに通信可能に接続される、企業の施設に配備された少なくとも１つのローカルモバイル交換サブシステムと、公衆地上移動通信網を運用するサービスプロバイダの事業所に配備された中央のモバイル交換サブシステムとをさらに含む。中央のモバイル交換サブシステムは、公衆地上移動通信網に通信可能に接続される。ローカルモバイル交換サブシステムは、インターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワークを使用して中央のモバイル交換サブシステムに通信可能に接続される。ローカルモバイル交換サブシステムは、企業に関連したサービス区域のための移動通信交換局（ＭＳＣ）およびビジターロケーションレジスタ（ＶＬＲ）として機能するように構成される。中央のモバイル交換サブシステムは、企業のローカル加入者のためのホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）およびゲートウェイ移動通信交換局（ＧＭＳＣ）として機能するように構成される。
【００１０】
別の実施形態は、ライセンスを取得した無線周波数スペクトルを使用して、企業に関連したサービス区域内にワイヤレスサービスを提供するための企業モバイルネットワークに関する。企業モバイルネットワークは、ライセンスを取得した無線周波数スペクトルを使用してサービス区域内にワイヤレス容量を提供するように、企業の施設に配備された基地局サブシステムと、企業の施設に配備されたモバイル交換サブシステムとを備える。モバイル交換サブシステムは、企業に配備されたインターネットプロトコル（ＩＰ）イントラネットを使用して基地局サブシステムに通信可能に接続される。モバイル交換サブシステムは、公衆地上移動通信網に通信可能に接続される。呼および信号方式データは、ＩＰイントラネットを介して基地局サブシステムとモバイル交換サブシステムとの間で伝送される。
【００１１】
別の実施形態は、ライセンスを取得した無線周波数スペクトルを使用して、企業に関連したサービス区域内にワイヤレスサービスを提供するための企業モバイルネットワークに関する。企業モバイルネットワークは、ライセンスを取得した無線周波数スペクトルを使用してサービス区域内にワイヤレス容量を提供するように、企業の施設に配備された基地局サブシステムと、企業の施設に配備されたモバイル交換サブシステムとを含む。モバイル交換サブシステムは、インターネットを使用して基地局サブシステムに通信可能に接続される。モバイル交換サブシステムは、インターネットを介して公衆地上移動通信網に通信可能に接続される。モバイル交換サブシステムおよび基地局サブシステムは、少なくとも１つのファイアウォールを経由して、インターネットに通信可能に接続される。
【００１２】
特許請求される発明の種々の実施形態の詳細は、添付の図面および以下の説明に記載される。他の特徴および利点は、説明、図面、および請求項から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】建物内に改善されたワイヤレス容量およびサービス域を提供するためのシステムの一実施形態を示す。
【図２】複数のＴＲＸを備えたピコ基地局の実施形態のブロック図である。
【図３】複数のＴＲＸを備えたピコ基地局の実施形態のブロック図である。
【図４】複数のＴＲＸを備えたピコ基地局の実施形態のブロック図である。
【図５】企業モバイルネットワークの分散アーキテクチャの一実施例を示す。
【図６】企業モバイルネットワークのアーキテクチャの実施例を示す。
【図７】企業モバイルネットワークのアーキテクチャの実施例を示す。
【図８】企業モバイルネットワークのアーキテクチャの実施例を示す。
【図９】企業モバイルネットワークのアーキテクチャの実施例を示す。
【図１０】企業モバイルネットワークのアーキテクチャの実施例を示す。
【図１１】本明細書に説明される技術を使用して、企業内に音声とデータの両方のワイヤレスローカルループ（ＷＬＬ）サービスを提供する使用事例を示す。
【図１２】本明細書に説明される技術を使用して、企業内にローミングサービスのみを提供する使用事例を示す。
【図１３】ローカル加入者と「ハイブリッド」加入者の両方をサポートするように企業モバイルネットワークが構成される使用事例を示す。
【図１４】企業モバイルネットワークが、プライベートＡリンクインテリジェントマルチプレクサ（ＰＡＬＩＭ）交換機能を含む使用事例を示す。
【図１５】企業モバイルネットワークが企業の２つのオフィスにわたって実装される実施例を示す。
【図１６】２つの個別の企業モバイルネットワークがＧＳＮおよびＭＳＳを共用する実施例を示す。
【図１７】ＩＰ  ＰＢＸが企業モバイルネットワークと統合される実施例を示す。
【図１８】アクセスゲートウェイが企業モバイルネットワークと統合される実施例を示す。
【図１９】企業モバイルネットワークの実施例を示す。
【図２０】企業モバイルネットワークの実施例を示す。
【図２１】企業モバイルネットワークの実施例を示す。
【図２２】企業モバイルネットワークの実施例を示す。
【図２３】ロケーション更新に関してモバイルデバイスが図２２のＩＰ  ＰＢＸにどのように登録されるかを示す。
【図２４】図２２の企業モバイルネットワークにキャンプオンされるモバイルデバイスが、ＰＳＴＮに接続されたデバイスへの呼をどのように行うことができるかを示す。
【図２５】図２２に示された企業モバイルネットワークにおいて、ローカル加入者に関連したＭＳＩＳＤＮ番号に行われる呼がどのように完了され得るかを示す。
【図２６】図２２に示された企業モバイルネットワークにおいて、ローカル加入者に関連したＰＢＸ内線番号に行われる呼がどのように完了され得るかを示す。
【図２７】企業モバイルネットワークの実施例を示す。
【図２８】図２７に示された企業モバイルネットワークにおいて、企業のローカル加入者に関連したＰＢＸ内線電話機への電話呼がどのように処理されるかの実施例を示す。
【図２９】固定ＳＩＰ電話機を使用してユーザのＰＢＸ内線電話機を呼び出す実施例を示す。
【図３０】モバイルデバイスを使用してユーザのローカルＭＳＩＳＤＮ番号を呼び出す実施例を示す。
【図３１】ＵＣエンドポイントを使用してユーザのＵＣエンドポイントを呼び出す実施例を示す。
【図３２】ＵＣエンドポイントに設置されたコンピュータ／電話機統合（ＣＴＩ）アプリケーションを使用して、モバイルデバイスをリモート制御する実施例を示す。
【図３３】仮想ＩＰ  ＰＢＸを含む企業モバイルネットワークの配備の実施例を示す。
【図３４】企業モバイルネットワークにおけるセキュリティゲートウェイ（ＳＥＧ）機能の使用を示す。
【図３５】ＦＭＣソリューションの一部として、ＳＩＰサーバ機能がどのようにＭＳＳに統合され得るかを示す。
【図３６】ＳＩＰユーザエージェントが基地局サブシステムにどのように実装され得るかを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
種々の図面の同様の参照番号および記号表示は、同様の要素を示す。
【００１５】
図１は、建物１３４内に改善されたワイヤレス容量およびサービス域を提供するためのシステム１００の一実施形態を示す。図１に示された特定の実施形態において、システム１００は、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２を備え、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２は、バックホールリンク１０６を経由して、公衆地上移動通信網（ＰＬＭＮ）１０４に通信可能に接続される。ネットワーク１０４内において、バックホールリンク１０６は、基地局コントローラ（ＢＳＣ）１０８に接続され、次いで、ネットワーク交換サブシステム（ＮＳＳ）１１０に接続される。ＮＳＳ１１０は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）１１２（例えば、音声通信用）および他の公衆地上移動通信網１０５に接続される。また、ＢＳＣ１０８は、ＢＳＣ１０８（および複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２）を（例えばデータ通信のために）インターネット等の１つ以上のデータネットワーク１１４に通信可能に接続するために、１つ以上のデータノード（例えば、サービングＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ））に通信可能に接続される。以下の説明を通じて、ＢＴＳ、ＢＳＣおよびＢＳＳという用語を使用するが、本明細書に説明される概念は、３Ｇおよび４Ｇネットワークに関連して使用されることが多いノードＢ、ｅＮＢ、ＲＮＣおよび無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）等、他の用語を使用して言及されるネットワーク要素を利用する実施形態にも適用され得ることを理解されたい。
【００１６】
ＢＳＣ１０８は、無線チャネル割り当て、基地局間の呼ハンドオーバー、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２の構成、アラームの処理およびネットワーク管理機能の実行など、種々の従来のＢＳＣ機能を実行する。ＢＳＣ１０８は、データネットワーク１１４との間でトラフィックを送受信するための適切なネットワーク要素（例えば、パケット制御ユニット（ＰＣＵ））を含むか、または当該ネットワーク要素に通信可能に接続される。
【００１７】
ＮＳＳ１１０は、回線交換や、呼び出し鳴動やローミング等のアプリケーションや呼機能のモバイル加入者への提供を含む、従来の種々の機能を実行する。例えば、ＮＳＳ１１０は、典型的には、移動通信交換局（ＭＳＣ）およびホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）やビジターロケーションレジスタ（ＶＬＲ）等の他の機能を含む。一実施形態において、ＢＳＣ１０８およびＮＳＳ１１０により従来実行される一定の機能は、代わりに、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２により実行され得る。例えば、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２は、これらの機能を実装するように、Ｌｉｎｕｘ（または他の）オペレーティングシステムで構成されるローカルサーバを含み得る。
【００１８】
複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２は、複数の送受信機ユニット（ＴＲＸ）１１６を備える。一実施形態において、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２は、２台のＴＲＸ１１６を備える。しかしながら、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２には、これより多い台数のＴＲＸが含まれ得ることを理解されたい（例えば、４台のＴＲＸ）。ＴＲＸ１１６の各々は、低電力（具体的には１ワット未満）ＲＦチャネルを出力するように使用される。一実施形態において、複数のＴＲＸ１１６は、複数のＴＲＸ１１６によりサポートされた複数のＲＦチャネルの各々のために、ベースバンドのダウンリンクおよびアップリンクのワイヤレス信号を生成および処理する１つ以上のデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）と、ダウンリンクのワイヤレスベースバンド信号を適切なＲＦ周波数にアップコンバートする１つ以上のアップコンバータと、１つ以上のＤＳＰにより処理するために、無線カードにより受信されたアップリンクＲＦ信号をワイヤレスベースバンド信号にダウンコンバートする１つ以上のダウンコンバータと、を備えるマルチキャリア無線カードとして実装される。このようなマルチキャリア無線カードは、例えば、フィルタおよび増幅器（例えば、無線カードに低電力ＲＦ信号を出力させる適切な増幅器）を含む、当業者には既知の他の従来の基地局コンポーネントも含む。本明細書に説明される種々のコンポーネント（例えば、増幅器）は、このようなマルチキャリア無線カードまたはＴＲＸ１１６とは別に実装され得ることを理解されたい。さらに、複数のＴＲＸ１１６の各々は、他の方式でも実装され得る。例えば、複数のＴＲＸ１１６の各々を実装するために、別個の無線カードが使用され得る。
【００１９】
複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２は、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２（およびその中に含まれたＴＲＸ１１６）をネットワーク１０４に通信可能に接続するように、好適なインターフェース１１５を備える。一実施形態において、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２は、インターネットプロトコル（ＩＰ）バックホール接続を使用し、そこでは、音声およびデータ信号は、（例えば、ケーブルモデムまたはＤＳＬモデムを使用して）バックホールリンク１０６を経由してＢＳＣ１０８に伝送するためのＩＰパケットに変換される。代替として、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２は、バックホールリンク１０６のためにＴ１またはＥ１接続（即ち、時分割多重（ＴＤＭ）接続）を使用してもよい。代替として、バックホールリンク１０６を提供するように、ワイヤレスリンク（例えば、ＷＩＭＡＸワイヤレスリンク）が使用可能であり、この場合、インターフェース１１５は適切なＷＩＭＡＸインターフェースを備える。この点で、複数のＴＲＸを備えたＴＲＸ基地局１０２に含まれる複数のＴＲＸ１１６をサービスするためには、単一のバックホールリンク１０６のみを提供することが必要であることに留意されたい。これは、単一のＴＲＸを備えたピコ基地局が複数配備され、これらの各々が個別のバックホールリンクを必要とする、従来のピコ基地局の配備とは対照的である。
【００２０】
図１に示される実施形態のＧＳＭ実装においては、バックホール接続１０６を介して複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２とＢＳＣ１０８との間で通信するために、ＧＳＭ  Ａ−ｂｉｓインターフェースが使用される。このようなＧＳＭ実装において、ＢＳＣ１０８は、ＧＳＭ  Ａインターフェースを使用してＮＳＳ１１０のＭＳＣと通信し、ＢＳＣ１０８のパケット制御ユニットは、ＧＰＲＳ  Ｇｂインターフェースを使用してデータネットワーク１１４のＳＧＳＮと通信する。このような一実施形態において、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２上で実行されるソフトウェアに種々のインターフェースが実装される。ＢＳＣ１０８は、複数のＴＲＸを備えた、１つ以上のピコ基地局１０２と通信できる。
【００２１】
送受信機ユニット１１６の各々は、特定のライセンスを取得したワイヤレスＲＦ通信帯域の単一の双方向ＲＦチャネルにおいて通信する。このような双方向ＲＦチャネルの各々は、アップストリームチャネルとダウンリンクチャネルとを備える。例示的な一実装において、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２の送受信機ユニット１１６の各々は、８５０ＭＨｚ周波数帯域内の２００ｋＨｚ  ＧＳＭアップリンクおよびダウンリンクのＲＦチャネルを送信および受信する（例えば、８２４〜８４９ＭＨｚのアップリンクおよび８６９〜８９４ＭＨｚのダウンリンク）。別の例示的な実施形態において、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２の送受信機ユニット１１６の各々は、１９００ＭＨｚ周波数帯域内の１．２５ＭＨｚ  ＣＤＭＡアップリンクおよびダウンリンクＲＦチャネルにおいて送信および受信する（例えば、１８５０〜１９１０ＭＨｚのアップリンクおよび１９３０〜１９９０ＭＨｚのダウンリンク）。他の実施形態において、送受信機ユニット１１６は、他のワイヤレスプロトコル（例えば、他のＧＳＭ帯域、他のＣＤＭＡ帯域およびＧＰＲＳ、ＥＤＧＥ、ＵＭＴＳ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＬＴＥ、ＥＶＤＯ、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ、ＨＳＰＡ、およびＷＩＭＡＳプロトコル）をサポートする。さらに、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２は、複数の異なるワイヤレスプロトコルをサポートすることができるので、複数の異なるワイヤレスプロトコルが、複数のＴＰＸを備えたマルチモードの単一のピコ基地局１０２によりサポートされ得ることを理解されたい。例えば、１台の送受信機１１６は、１つのワイヤレスプロトコルをサポートすることができ、一方で、他の送受信機１１６は、他のワイヤレスプロトコルをサポートすることができる。
【００２２】
図１に示される特定の実施形態において、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２は、分散アンテナシステム（ＤＡＳ）１１８にも通信可能に接続される。ＤＡＳ１１８は、複数のアンテナユニット１２２に通信可能に接続されるマルチポートリピータハブ１２０を備える。各アンテナユニット１２２は、ＲＦ信号を受信および放射する少なくとも１つのアンテナ１２４を含むか、または当該少なくとも１つのアンテナ１２４に接続される。
【００２３】
ＤＡＳ１１８は、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２により提供される容量を使用して、遠隔に配置され、かつ空間的に分離されたアンテナユニット１２２からＲＦワイヤレスサービス域を提供するように使用される。これは、単一のＴＲＸを備えた複数のピコ基地局がサービス区域全体に配置される（即ち、このような単一のＴＲＸを備えたピコ基地局の各々は、基地局が単一のＲＦチャネルを送信および受信する際に用いるアンテナと同じ場所に配置される）、従来のピコ基地局の配備とは対照的である。図１に示される実施形態では、ピコ基地局１０２のＴＲＸ１１６は集中管理され、安全な場所（例えば、設備庫／室またはサーバ庫／室）に配置され得る。
【００２４】
図１に示される特定の実施形態において、ハブ１２０は、１つ以上の中間拡張ハブ１２６を経由して、アンテナユニット１２２に通信可能に接続される。このような実施形態において、ハブ１２０は、１つ以上のケーブル１２８を経由して、拡張ハブ１２６の各々に通信可能に接続される。例えば、図１に関連して本明細書に説明された一実施形態において、ケーブル１２８は、１つ以上の光ファイバケーブルを備える。アンテナユニット１２２は、適切なケーブル１３０（例えば、細径同軸ケーブル、ＣＡＴＶケーブル、または光ファイバケーブル）を経由して、拡張ハブ１２６に通信可能に接続される。他の実施形態において、アンテナユニット１２２は、中間拡張ハブ１２６を使用することなく、ハブ１２０に通信可能に直接接続されてもよい。
【００２５】
このような実施形態の一実装において、ハブ１２０は、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２に含まれた送受信機ユニット１１６の各々から、ダウンリンクのＲＦチャネルを受信する。ハブ１２０は、このようなダウンリンクのＲＦチャネルの各々を、アンテナユニット１２２に配信するための中間周波数（ＩＦ）にダウンコンバートする。ダウンコンバートされた複数のＩＦチャネルは互いに合成され、アナログ光変調器を使用して、それぞれのファイバリンク１２８を介して各々の拡張ハブ１２６に伝送される。各拡張ハブ１２６は、光信号を受信および復調して、合成されたダウンリンクのＩＦ信号を復元し、これは、次に、ケーブル１３０を使用してその拡張ハブ１２６に接続されるアンテナユニット１２２の各々に送信される。各アンテナユニット１２２は、合成されたＩＦ信号を受信し、そのＩＦ信号を、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２から受信された各ダウンリンクのＲＦチャネルのための個別のＩＦ信号に分離する。次に、アンテナユニット１２２は、このような分離されたＩＦ信号の各々を、ピコ基地局１０２から受信されたときの元のＲＦ周波数にアップコンバートする。次に、アップコンバートされたダウンリンクの複数のＲＦ信号は互いに合成され、アンテナユニット１２２に接続されたアンテナ１２４から放射される。
【００２６】
同様のプロセスが、アップリンク方向において実行される。各アンテナユニット１２２で、そのアンテナユニット１２２に接続されたアンテナ１２４から受信されるＲＦ信号は、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２に含まれた送受信機ユニット１１６の各々のためのアップリンクのＲＦチャネルを生成するために、フィルタリングされる。アンテナユニット１２２は、このようなアップリンクＲＦチャネルの各々を、拡張ハブ１２６を経由してハブ１２０に戻すための中間周波数（ＩＦ）にダウンコンバートする。ダウンコンバートされた複数のＩＦチャネルは互いに合成され、ケーブル１３０を介して各拡張ハブ１２６に伝送される。各拡張ハブ１２６は、そこに接続されたアンテナユニット１２２から受信する種々のＩＦチャネルを互いに合成し、合成されたＩＦチャネルを、アナログ光変調器を使用して、ファイバリンク１２８を介してハブ１２０に伝送する。ハブ１２０は、各拡張ハブ１２６から光信号を受信および復調して、その拡張ハブ１２６から送信された合成されたＩＦ信号を復元する。次に、拡張ハブ１２６の全てからの復元された合成されたＩＦ信号は、互いに合成される。次に、ハブ１２０は、合成されたＩＦ信号を、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２の送受信機ユニット１１６によりサポートされた各アップリンクＲＦチャネルのための個別のＩＦ信号に分離する。次に、ハブ１２０は、このような分離されたＩＦ信号の各々を、無線受信したときの元のＲＦ周波数にアップコンバートする。次に、各アップコンバートされたアップリンクのＲＦチャネルは、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２のそれぞれの送受信機ユニット１１６へ伝送される。
【００２７】
他の実施形態において、（個別の独立した複数のナローバンドのアップコンバータおよびダウンコンバータを使用する代わりに）１つのブロックアップコンバータおよび１つのブロックダウンコンバータが使用され得るようにＩＦおよびＲＦ周波数が選択される場合、信号の分離は不要である。このような実施形態の最も単純な実施例において、システムが９００ＭＨｚ帯域のマルチキャリアＧＳＭを配信するように設計され、かつ各キャリアが相互に正しい周波数オフセットで配置される場合、ＩＦスペクトル全体は、個別のナローバンドの複数のアップコンバータを有する場合とは異なり、１つの連続ブロックとしてアップコンバートされることが可能であり、同様に、ＲＦスペクトルのダウンコンバートも行われる。
【００２８】
ＤＡＳ１１８は、必要に応じて、かつ当技術分野で既知のように、以下のもの、すなわち、フィルタリング、増幅、波分割多重化、二重化、同期化、および監視機能のうちの１つ以上を含むことができる。また、アンテナユニット１２２に電力を供給する追加の電源が必要ないように、ケーブル１３０を介してアンテナユニット１２２に電力も提供され得る。好適なＤＡＳ１１８の一例は、ＡＤＣ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ，  Ｉｎｃ．（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ、Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）から市販されているＩｎｔｅｒＲｅａｃｈ  ＦＵＳＩＯＮ屋内分散アンテナシステムである。
【００２９】
１つの特定の種類のＤＡＳが図１に示されるが、他の実施形態においては、他のＤＡＳネットワークおよび構成が使用され得ることを理解されたい。このような代替のＤＡＳネットワークおよび構成は、複数のオーバーレイされた単一帯域アナログ式ＩＦ  ＤＡＳネットワーク（例えば、非シールドツイストペアまたはＣＡＴ５ケーブルを使用）、拡張ハブを全く採用しないＤＡＳネットワーク、デジタル無線周波数トランスポートを利用するＤＡＳネットワーク、および「パッシブ」ＤＡＳネットワークを含むが、これらに限定されない。さらに、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２とアンテナ１２４との間で伝送されるワイヤレス信号は、アナログＲＦ形式、アナログＩＦ形式、アナログベースバンド形式、デジタルＲＦ形式、デジタルＩＦ形式、デジタルベースバンド形式のうちの１つ以上で伝送され得る。
【００３０】
複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２とＤＡＳ１１８のハブ１２０は、建物１３４内に設置され、この中にサービス域と容量が提供される。建物１３４は、ネットワーク１０４を運用するサービスプロバイダにより管理されない。即ち、建物１３４は、「企業」（例えば、事業体、非営利組織、または行政団体等の「企業」）等の、ネットワーク１０４を運用するサービスプロバイダ以外の個人または団体により所有、管理、またはそうでなければ使用される顧客施設を備える。このような建物の例としては、オフィスビル、ショッピングセンター、教育もしくは行政の建物、空港、スポーツもしくはエンターテインメント会場あるいはスタジアム、病院、一戸建て住宅、マンション、アパート、またはホテルもしくは旅館が挙げられるがこれらに限定されない。
【００３１】
このような実施形態の一実施において、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局ユニット１０２およびＤＡＳ１１８のハブ１２０は、建物１３４の設備管理庫／室またはサーバ庫／室に含まれるラック１３６内に設置される。図１に示された特定の実施形態において、このような機器の少なくとも一部は、「ラック取付可能」である。即ち、このような機器の少なくとも一部は、設備管理室に配置された１つ以上の標準のラック１３６内に適合するような方式において、パッケージされる。このようなラック１３６によって、このようなラック取付可能な機器を、効率的で組織的かつ標準的な手法においてラック内に積み重ねることが可能となる。このようなラックの一例は、１９インチのラックである（例えば、１９インチのラックは、米国電子工業会（ＥＩＡ）３１０―Ｄ、国際電気標準会議（ＩＥＣ）６０２９７およびドイツ規格協会（ＤＩＮ）４１４９４ＳＣ４８Ｄの基準のうちの１つ以上に準ずる）。
【００３２】
図１に示される実施形態において、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２およびハブ１２０は、ラックに取付可能である。即ち、それぞれの各シャーシには、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２およびハブ１２０の種々のコンポーネントがラック１３６に適合する（および設置される）ように収納かつ設計される。このようなシャーシの各々は、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２とハブ１２０をラック１３６に固定し、かつラック１３６に設置時には複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２とハブ１２０をサポートするように、適切な固定および構造上のサポート要素を含む。
【００３３】
別の実施形態においては、基地局１０２とハブ１２０は、同一の物理的シャーシ（例えば、同一のラック取付可能な物理的シャーシ）内に収納される。
【００３４】
複数のアンテナユニット１２２は、まとめて、１つ以上のサービス区域を形成する。複数のアンテナユニット１２２は、建物１３４内の占有区域を実質的に含む１つ以上のサービス区域を形成するように、建物１３４全体に分散される。
【００３５】
サービス区域内のモバイル通信機器１３２（例えば、携帯電話機）は、１つ以上のアンテナユニット１２２、拡張ハブ１２６、ハブ１２０、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２およびバックホール１０６を経由して、ネットワーク１０４に通信可能に接続される。
【００３６】
複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２を集中管理したうえで複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２により提供された集約された容量を分散すると、周波数スペクトルを含むリソース利用の点において、ピコセルリソースを十分に利用しない結果を招く可能性がある従来のピコ基地局配備の手法よりも効率が高い。
【００３７】
図１に示された複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２は、上記では、ＤＡＳ１１８とともにＲＦ信号を送信および受信すると説明される。他の実施形態において、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２の送受信機１１６は、他のタイプの信号（ＤＡＳ１１８により配信される信号であって、ダウンリンクではＲＦ信号を生成するために最終的に使用される信号、及び、アップリンクでは元のＲＦ信号として受信された信号）を送信および受信することを理解されたい。例えば、送受信機１１６およびＤＡＳ１１８は、ＩＦ信号を使用して通信することができ、この場合、ダウンリンクにおいては、送受信機１１６は、ダウンリンクベースバンド信号を適切なＩＦ周波数にアップコンバートし、アップリンクにおいては、ＤＡＳ１１８がＩＦ信号を送受信機１１６に提供し、送受信機１１６は、受信したＩＦ信号を処理用のベースバンドにダウンコンバートする。同様に、アナログベースバンド信号またはデジタルデータが、送受信機１１６とＤＡＳ１１８との間で伝送され得る（この場合、ダウンリンク方向においては、ＲＦ信号は、最終的にＤＡＳ１１８で生成され、アップリンク方向においては、ＤＡＳ１１８がモバイル機器１３２から元のＲＦ信号を受信し、送受信機１１６へ伝送するための所望の信号を生成するために、ＲＦ信号を処理する）。
【００３８】
図２は、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局２０２の代替実施形態のブロック図である。図１に示された複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２と同様に、図２に示された複数のＴＲＸを備えたピコ基地局２０２は、複数のＴＲＸ１１６を備える。しかしながら、図２の複数のＴＲＸを備えたピコ基地局２０２は、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局２０２に含まれた複数のＴＲＸ１１６を制御するため、かつ複数のＴＲＸを備えたピコ基地局２０２がＰＬＭＮ２０４（例えば、ＮＳＳ１１０および／またはデータネットワーク１１４と）と通信するために必要な基地局制御機能２０８の少なくとも一部も備える。このような実施形態の一実装においては、基地局制御機能２０８は、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局２０２に含まれる１つ以上のプログラム可能プロセッサ上で実行されるソフトウェアとして実装される。
【００３９】
このような実施形態のＧＳＭ実装においては、ＢＳＣ機能２０８は、バックホール１０６を介してＮＳＳ１１０と通信するために、ＧＳＭ  Ａインターフェースの少なくとも一部を実装し、かつ、データネットワーク１１４に含まれたＳＧＳＮと通信するためにＧＰＲＳ  Ｇｂインターフェースの少なくとも一部を実装する。
【００４０】
これ以外では、図１に使用された参照番号と同一の参照番号を使用して図２で参照される図２に示された項目は、図１に関して上記で説明した項目と実質的に同一である。
【００４１】
他の実施形態において、ＢＳＣ機能２０８は、少なくともいくつかのＭＳＣ関連機能をさらに備える。図３は、このような代替の一実施形態の複数のＴＲＸを備えたピコ基地局３０２のブロック図である。図１および２に示された複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２および２０２と同様に、図３に示された複数のＴＲＸを備えたピコ基地局３０２は、複数のＴＲＸ１１６を備える。図２に示された複数のＴＲＸを備えたピコ基地局２０２と同様に、図３の複数のＴＲＸを備えたピコ基地局３０２もまた、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局３０２に含まれた複数のＴＲＸ１１６を制御するため、かつ複数のＴＲＸを備えたピコ基地局３０２がＰＬＭＮ３０４と（例えば、パブリックＮＳＳ１１０および／またはデータネットワーク１１４と）通信するために必要な基地局制御機能３０８を含む。このような実施形態の一実装において、基地局制御機能３０８は、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局３０２に含まれる１つ以上のプログラム可能プロセッサ上で実行されるソフトウェアとして実装される。
【００４２】
図３に示された複数のＴＲＸを備えたピコ基地局３０２は、ＮＳＳ機能３１０も含む。例えば、図３に示される特定の実施形態において、ＮＳＳ機能３１０は、通常はＭＳＣに実装される呼交換機能の少なくとも一部（例えば、ＧＳＭメディアゲートウェイ（ＭＧＷ）機能３４０）を実装する。具体的には、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局３０２と通信している１つのモバイルデバイス（例えば、図３のモバイル機器Ａ）が、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局３０２と通信している別のモバイルデバイス（例えば、図３のモバイル機器Ｂ）を呼び出すと、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局３０２のＭＧＷ機能３４０は、パブリックＮＳＳ１１０に含まれたパブリックＭＳＣにより命令されると、その呼のために呼トラフィックをローカルで交換することが可能である。このように、呼トラフィックは、パブリックＮＳＳ１１０のパブリックＭＳＣへのバックホールを経由して戻される必要がなく、呼を確立するために必要な信号方式トラフィックだけが、パブリックＭＳＣへのバックホールを経由して戻されることが必要である。このような実施形態において、パブリックＭＳＣがバックホールリンク１０６を経由してＭＧＷ機能３４０を制御することを許可するために、ＮＳＳ機能３１０は、ＭＧＷ機能３４０とパブリックＭＳＣとの間に適切なインターフェース（例えば、ＧＳＭ  Ｍｃインターフェース）を実装する。
【００４３】
このような実施形態の一実装において、ＮＳＳ機能３１０は、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局３１０に含まれる１つ以上のプログラム可能プロセッサ（例えば、ＢＳＣ機能３０８を実装するソフトウェアを実行する同一の１つ以上のプロセッサ）上で実行されるソフトウェアとして実装される。
【００４４】
これ以外では、図１に使用された参照番号と同一の参照番号を使用して図３で参照される図３に示された項目は、図１に関して上記で説明した項目と実質的に同一である。
【００４５】
他の実施形態において、少なくともいくつかのＭＳＣサーバ機能を含むが、これに限定されない他のＮＳＳ関連機能が、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局３０２内に実装される。図４は、このような代替の一実施形態の複数のＴＲＸを備えたピコ基地局４０２のブロック図である。図１〜３に示される複数のＴＲＸを備えたピコ基地局１０２、２０２および３０２と同様に、図４に示される複数のＴＲＸを備えたピコ基地局４０２は、複数のＴＲＸ１１６を備える。図３に示される複数のＴＲＸを備えたピコ基地局３０２と同様に、図４の複数のＴＲＸを備えたピコ基地局４０２もまた、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局４０２に含まれた複数のＴＲＸ１１６を制御するため、かつ複数のＴＲＸを備えたピコ基地局４０２がＰＬＭＮ４０４と（例えば、パブリックＮＳＳ１１０および／またはデータネットワーク１１４と）通信するために必要な基地局制御機能４０８を含む。このような実施形態の一実装において、基地局制御機能４０８は、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局４０２に含まれる１つ以上のプログラム可能プロセッサ上で実行されるソフトウェアとして実装される。
【００４６】
図４に示される実施形態において、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局４０２は、ＮＳＳ機能４１０を備える。ＮＳＳ機能４１０は、図３に関して上記に説明したように、ＭＧＷ機能４４０を含む。図４に示される実施形態のＮＳＳ機能４１０は、プライベートＧＳＭ  ＭＳＣサーバ機能（ＭＳＣ−Ｓ）４４２およびプライベートホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）４４４も実装する。プライベートＭＳＣ−Ｓ機能４４２とプライベートＨＬＲ４４４によって、ＮＳＳ機能４１０は、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局４０２と通信している複数のモバイル局１３２の間の呼、または複数のＴＲＸを備えたピコ基地局４０２と通信している１つ以上のモバイル局１３２と、建物１３４内に配置された１つ以上の固定機器４５６（または他のＳＩＰエンティティ）との間の呼のための完全なモビリティ管理および呼管理を実行することが可能になる。図４に示される特定の実施形態において、固定機器４５６は、企業ＩＰローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）４５０を介してＩＰ  ＰＢＸ４５４に通信可能に接続されるボイスオーバーＩＰ（ＶＯＩＰ）電話機を備える。このような実施形態において、ＮＳＳ機能４１０は、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）エージェント４５２をさらに備え、プライベートＭＳＣ−Ｓ機能４４２およびＩＰ  ＰＢＸ４５４がＳＩＰプロトコルを使用して、モバイル機器１３２（それ自体ではＳＩＰプロトコルをサポートしない）と固定機器４５６との間にセッションを確立することを可能にする。また、ＳＩＰエージェント４５２は、プライベートＭＳＣ−Ｓ機能４４２が、例えば、ユニファイドコミュニケーションサーバ４５８（例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＯＦＦＩＣＥ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ  ＳＥＲＶＥＲ  ２００７）を含む、ＳＩＰプロトコルをサポートする他のネットワークエンティティとのセッションを確立することを可能にする。この結果、このようなセッションは、ＰＳＴＮ１１２またはＰＬＭＮ４０４を使用せずに確立され得る。しかしながら、プライベートＭＳＣ−Ｓ機能４４２は、このようなモバイル局１３２が、このようなセションが依然として進行中に、ピコ基地局４０２のサービス区域外に移動する場合にはＰＬＭＮ４０４または他のＰＬＭＮ１０５への呼ハンドオーバーをサポートするように構成され得る。同様に、プライベートＭＳＣ−Ｓ機能４４２は、このようなモバイル局１３２がピコ基地局４０２のサービス区域に入った場合には別のＭＳＣからのインバウンドハンドオーバーをサポートするように構成され得る。
【００４７】
このような実施形態において、ＭＧＷ機能４４０は、モバイル機器１３２と固定機器４５６（または他のＳＩＰエンティティ）との間の呼トラフィックを伝送させ、必要とされる任意のトランスコーディングを実行するために、例えば、ＳＩＰセッションボーダーコントローラ（ＳＢＣ）４６０と通信する。
【００４８】
図４に示される実施形態において、プライベートＭＳＣ−Ｓ機能４４２およびプライベートＨＬＲ４４４が「プライベート」であるのは、このような機能は、企業ＩＰ  ＬＡＮ４５０に通信可能に接続されるプライベートＨＬＲ４４４およびＳＩＰ有効機器における、ライセンスを取得したＲＦスペクトルのモバイル局１３２間のセッションを確立するためだけに使用されることからである。このような実施形態において、プライベートＨＬＲ４４にある各モバイル局１３２は、ＰＬＭＮ４０４内のパブリックＨＬＲ内にもある。プライベートＨＬＲ４４４にあるモバイル局１３２が、プライベートＨＬＲ４４４にはないモバイル局、または企業ＩＰ  ＬＡＮ４５０に接続されていない固定機器への呼を行う場合、パブリックＭＳＣのＭＳＣ−Ｓ機能が使用されてこのような呼を確立し、この場合、パブリックＭＳＣは、従来の方式でピコ基地局４０２と協働する。同様に、プライベートＨＬＲ４４４にはないモバイルがピコ基地局４０２を使用して呼を確立する場合、パブリックＮＳＳ１１０内のパブリックＭＳＣのＭＳＣ−Ｓ機能が使用されてこのような呼を確立し（直接確立するか、または別のパブリックＮＳＳと協働することにより確立する）、この場合、ＮＳＳ１１０内のパブリックＭＳＣは、従来の方式でピコ基地局４０２と協働する。他の実施形態において、ピコ基地局４０２に統合されたＭＳＣ−Ｓ機能およびＨＬＲは、「パブリック」であり、このような場合（例えば、ビジターロケーションレジスタ（ＶＬＲ）およびプリペイドサービス（ＰＰＳ）等の他のＮＳＳ機能を含むことにより）従来のＭＳＣ−ＳおよびＨＬＲとして機能する。
【００４９】
図４に示される実施形態において、ユニファイドコミュニケーションサーバ４５８によりＳＩＰ対応デバイスに提供される機能（例えば、音声メッセージから電子メールへのゲートウェイ、または会議通話）は、プライベートＨＬＲ４４４にあるＳＩＰ非対応型モバイルデバイスに提供され得る。
【００５０】
さらに、プライベートＭＳＣ−Ｓ機能４４２は、ＩＰ  ＰＢＸ４５４およびＰＳＴＮ１１２へのその接続を経由して、モバイル機器１３２からＰＳＴＮ１１２への呼をルーティングするように構成され得る（例えば、こうすることによって、企業にかかる費用が最小になる場合）。
【００５１】
同様に、ＩＰ  ＰＢＸ４５４と複数のＴＲＸを備えたピコ基地局４０２のプライベートＭＳＣ−Ｓ機能４４２とを使用して、補助サービスがローカルに実装され得る。例えば、ＩＰ  ＰＢＸ４５４に接続された固定ＶＯＩＰ電話機と、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局４０２と通信するモバイルデバイスとの両方を有するユーザは、このような外部からの呼が入ると、両方のデバイスが鳴動するように、どちらかのデバイスに入る外部からの呼を他方のデバイスに転送させることができる。さらに、どちらかのデバイスを経由して受信されるボイスメールメッセージは、ユニファイドコミュニケーションサーバ４５８にルーティング可能であり（例えば、ユーザの電子メールアカウントを経由して配信するために）、これによって、ボイスメールメッセージの単一のレポジトリを提供する。
【００５２】
上記の強化されたＳＩＰ関連機能は、プライベートＨＬＲ４４４にある、ライセンスを取得したＲＦスペクトル（即ち、ＧＳＭ）のモバイルデバイスに提供され得るが、一方で、ライセンスを取得したＲＦスペクトルの他のモバイルデバイスが、従来のセルラー技術を使用して、ＰＬＭＮ４０４または別のＰＬＭＮ１０５と通信することを依然として許可する。
【００５３】
このような実施形態の一実装において、ＮＳＳ機能４１０は、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局４１０に含まれる１つ以上のプログラム可能プロセッサ（例えば、ＢＳＣ機能４０８を実装するソフトウェアを実行する同一の１つ以上のプロセッサ）上で実行されるソフトウェアとして実装される。
【００５４】
これ以外では、図１に使用される参照番号と同一の参照番号を使用して図４で参照される図４に示された項目は、図１に関して上記で説明する項目と実質的に同一である。
【００５５】
図３および４に関して上記で説明する機能はまた、他の実施形態において、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局以外の基地局を使用して（例えば、単一のＴＲＸを備えたピコ基地局、ミクロ基地局およびマクロ基地局を使用して）実装され得る。さらに、このような機能は、上記では統合された基地局装置として実装されるように説明される。しかしながら、一部の他の実施形態においては、このような機能は個別のネットワークノードを使用して実装されることを理解されたい。
【００５６】
上記の種々の要素（例えば、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局およびそこに接続されたＤＡＳ）は、種々のアーキテクチャおよび使用事例において配備され得る。
【００５７】
図５は、企業５０２内にある間にＧＳＭ／ＧＰＲＳモバイルデバイスのサービス域と容量を提供するように上記の技術（例えば、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局とＤＡＳ）が配備され得る、分散アーキテクチャ５００の一実施例を図説する。本実施例においては、ピコ基地局サブシステム５０４はＤＡＳ５０６に接続される。ピコ基地局５０４は、企業ＩＰローカルエリアネットワーク５０８に通信可能に接続される（呼にはＧＳＭ  ＡｔｅｒオーバーＩＰインターフェースを使用し、およびデータにはＧＰＲＳ  ＧｂオーバーＩＰインターフェースを使用する）。企業ＩＰＬＡＮ５０８は、ＩＰネットワーク５１２を経由して、ワイヤレスサービス通信事業者の中央局５１０へのアクセスを取得するように使用され、通信事業者の中央局５１０には、ＭＳＣサーバ（ＭＳＣ−Ｓ）５１４、メディアゲートウェイ（ＭＧＷ）５１６およびＧＳＮ５１８が配置される。図５に示される実施形態において、ルータ５３２が使用され、ＩＰネットワーク５１２を通信事業者の中央局５１０の種々の要素に通信可能に接続する。
【００５８】
ＭＳＣ−５１４は、中央局５１０にルーティングされた信号方式トラフィックを処理し、ＭＧＷ５１６を制御する。特定の実施形態において、ＭＳＣ−Ｓ５１４は、ＳＩＰユーザエージェント（ＵＡ）５３０を含んで、ＳＩＰ関連の信号方式を処理する（以下に説明）。ＭＧＷ５１６は呼を交換し、任意の必要なメディア変換（例えば、企業５０２で使用されたフォーマットと、公衆交換電話網または別のＰＬＭＮ（図５において、総称して参照番号５２６で示される）により使用されたフォーマットとの間の変換）を実行する。ＧＳＮ５１８は、（Ｇｂインターフェースを介して）ＩＰネットワーク５２８にも接続され、従来のＳＧＳＮ機能を実装する。
【００５９】
このような実施形態において、ＮＳＳ機能は、中央局５１０で集中管理され、一方で基地局サブシステム（ＢＳＳ）は、企業５０２に配置される。このような実施例において、ピコ基地局サブシステム５０４は、図３および４に関して上記で説明した機能に類似の機能を実装して、ピコ基地局サブシステム５０４が、サービス区域内にあるモバイル５２０間のセッション、および／またはＩＰ  ＰＢＸ５２２（およびそこに接続されたＳＩＰ電話機５３４）とのセッションをローカルに交換することを可能にする。本実施例において、ＩＰ  ＰＢＸ５２２およびＳＩＰ電話機５３４は、このようなデバイスと確立されたセッションのために信号方式およびメディアストリームを管理する（例えば、バックツーバックユーザエージェントを実装する）ＳＩＰセッションボーダーコントローラ（ＳＢＣ）５２４を使用して、企業ローカルエリアネットワーク５０８を介してピコ基地局サブシステム５０４に接続される。ＳＢＣ５２４は、例えば、トランスコーディングおよびＮＡＴトラバーサル（例えば、インタラクティブ接続確立（ＩＣＥ）プロトコルまたはＮＡＴ用セッショントラバーサルユーティリティ（ＳＴＵＮ）プロトコルを使用）を処理する。
【００６０】
本実施形態において、ＮＳＳ機能は集中管理されかつ通信事業者の中央局５１０に配置され、このようなＮＳＳ機能の保守を容易にする。しかしながら、このようなＮＳＳ機能を企業５０２のピコ基地局サブシステム５０４に通信可能に接続するように典型的にはファイアウォールが使用され、これらのデバイス間の通信をセキュアにするように典型的には（インターネットプロトコルセキュリティ（ＩＰｓｅｃ）ソフトウェアのための）何らかの機構が使用され、さらに、データフローの優先順位を決定し、かつインターネットを使用するこれらのデバイス間の通信に所望のサービス品質（ＱＯＳ）を確保するように支援するように何らかの機構が使用される。さらに、通信事業者の中央局５１０に配置されたＮＳＳ機能と企業５０２のピコＢＳＳ５０４との間の通信には、少なくとも１つのネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）トラバーサルが関与する。
【００６１】
図６は、企業モバイル電話システム６０１のための別のアーキテクチャ６００を図説し、企業６０２はメディアゲートウェイ（ＭＧ）６０４および移動通信交換局サーバ（ＭＳＳ）６０６を企業のＩＰベースイントラネット６０８に接続する。企業６０２の各オフィス６０３においては、ピコ基地局サブシステム６１０およびＤＡＳ６１２が設置され、企業のイントラネット６０８を経由して、ＭＧ６０４およびＭＳＳ６０６に接続される。このように、企業６０２の様々なオフィス６０３に設置されたピコＢＳＳ／ＤＡＳ機器は、イントラネット６０８を経由して、ＭＧ６０４およびＭＳＳ６０６を共用することができる。ＭＧ６０４およびＭＳＣ−Ｓ６０６は、適切なバックホールリンク（例えば、ＴＤＭリンク）を使用して、ワイヤレス通信事業者のＰＬＭＮ６１６に通信可能に接続される。本実施例において、ピコＢＳＳ６１０、ＤＡＳ６１２、ＭＧ６０４、ＭＳＳ６０６およびイントラネット６０８は企業内に配置される。
【００６２】
企業モバイル電話システム６０１の要素は、イントラネット６０８を使用して互いに通信可能に接続される（このような要素とイントラネット６０８との間の実線はＩＰ通信リンクを表す）。ＳＳ７およびＧＳＭ互換性の信号方式（例えば、ＩＳＤＮユーザパート（ＩＳＵＰ）およびモバイルアプリケーションパート（ＭＡＰ）プロトコルに従ってフォーマットされた信号方式）は、通信事業者のＰＬＭＮ６１６のノードとＮＳＳ６０６との間、およびＭＳＳ６０６とピコＢＳＳ６１０との間で通信される。ＳＳ７関連の信号方式は、図６〜１０においては、破線を使用して示される。呼関連のメディアストリームは、リアルタイム伝送プロトコル（ＲＴＰ）を使用して、ピコＢＳＳ６１０とＭＧ６０４との間で伝送される。ＭＳＳ６０６は、例えば、メディアゲートウェイ制御プロトコル（ＭＧＣＰ）を使用して、システム６０１の種々のメディアゲートウェイ機能を制御する。本実施形態において、ＩＰリンクを介して信号方式データを伝送するように、ＳＩＧＴＲＡＮも使用される。
【００６３】
本実施例において、外部のデバイス（図示せず）は、通信事業者のＰＬＭＮ６１６を経由して、企業モバイル電話システム６０１に通信可能に接続される。外部の通信デバイス（図示せず）と、ピコＢＳＳ６１０によりサービスされるモバイルデバイス６１８との間の呼は、ＭＳＳ６０６を使用してセットアップされ、関連したメディアストリームは、ＭＧ６０４により交換される。
【００６４】
図７は、図６に示されたアーキテクチャに類似のアーキテクチャ７００を図説する（および図６に示される実施例に使用された要素と同一の要素は、図７において図６で使用される同一の参照番号を使用して参照される）。アーキテクチャ７００は、企業で配備される企業ＩＰ電話システム７２０をさらに含むように拡張される。企業ＩＰ電話システム７２０は、ＳＩＰ電話機７２４との通信をサポートするＩＰ  ＰＢＸ７２２を含む。本実施形態において、ＳＩＰセッションボーダーコントローラ（ＳＢＣ）７２６は、ＳＩＰ電話機７２４をイントラネット６０８に接続するように使用される。ＳＢＣ７２６は、このようなデバイスと確立されたセッションのための信号方式およびメディアストリームを管理し、任意の必要なトランスコーディングを実行する。
【００６５】
ＭＳＳ６０６は、ＳＩＰユーザエージェント（ＳＩＰ  ＵＡ）６１４を含んで、ピコ基地局６１０により処理されているモバイル６１８と、ＳＩＰ電話機７２４またはＩＰ  ＰＢＸ７２２との間にセッションをセットアップする。このようなモバイル６１８とＰＳＴＮ７２８に接続されるデバイスとの間のセッションは、ＳＩＰ  ＵＡ６１４と、ＩＰ  ＰＢＸ７２２により提供されたＰＳＴＮ７２８への接続とを使用して、セットアップされ得る。代替として、このようなモバイル６１８と、ＰＳＴＮ７２８に接続されるデバイスとの間のセッションは、通信事業者のＰＬＭＮ６１６を通じてルーティングされ得る（図６に示される実施例の場合と同様）。
【００６６】
図６および７に示される両方のアーキテクチャにおいては、ＭＳＳ６０６、ＭＧ６０４、およびピコＢＳＳ６１０の各々をイントラネット６０８に接続するファイアウォールが使用されないことに留意されたい。また、これらのデバイス間の通信をセキュアにするＩＰＳｅｃおよびＳＲＴＰは不要である。イントラネットバックホール帯域およびＱＯＳが、企業モバイル電話システム６０１により提供されたサービスをサポートするに十分である場合（例えば、専用ＶＰＮを使用することにより）、このようなバックホールを提供するには特別のＱＯＳ機能およびデバイスは不要である。バックホールＱＯＳが問題となる場合、データフローの優先順位を決定し、所望のサービス品質の保証を支援するようなリソース保存機構が必要とされてもよい。さらに、図６および７に示される実施例においては、ＭＳＳ６０６、ＭＧ６０４、およびピコＢＳＳ６１０の各々には、それぞれのイントラネットＩＰアドレスが割り当てられ、それらのデバイス間の通信には、ＮＡＴトラバーサルは全く関与しない。
【００６７】
図８は、図６に示されたアーキテクチャに類似のアーキテクチャ８００を図説する（および図６に示される実施例に使用された要素と同一の要素は、図８において図６で使用される同一の参照番号を使用して参照される）。
【００６８】
図８に示される実施例のアーキテクチャ８００は、ＭＳＳ６０６、ＭＧ６０４、およびピコＢＳＳ６１０が企業のイントラネットではなく、パブリックインターネット８３０を介して互いに接続されることを除き、図６に示される実施例に類似する。このため、ＭＳＳ６０６、ＭＧ６０４、および各ピコ基地局サブシステム６１０をインターネット８３０に接続するにはファイアウォール８３２が必要である。また、これらのデバイス間の通信をセキュアにするようにＩＰＳｅｃおよびＳＲＴＰが使用され、またデータフローの優先度を決定し、かつインターネット８３０を使用してこれらのデバイス間の通信に所望のサービス品質の保証を支援するようにＱＯＳが使用される。さらに、ＭＳＳ６０６、ＭＧ６０４、および各ピコ基地局サブシステム６１０の各々には、インターネットＩＰアドレスが割り当てられ、これらのデバイス間の通信は、インターネット８３０を介して行われる。
【００６９】
図９は、図７〜８に示されたアーキテクチャに類似の実施例のアーキテクチャ９００を図説する（および図７〜８に示される実施例において使用される要素と同一のこれらの要素は図９において図７〜８において使用される同一の参照番号を使用して参照される）。
【００７０】
図９に示される実施例のアーキテクチャ９００は、図９に示されるアーキテクチャが、企業のイントラネット９３４およびインターネット８３０を使用してＩＰ  ＰＢＸ７２２とＳＩＰ電話機７２４をシステムに統合することを除き、図７に示される実施例に類似する。本実施例において、ＭＳＳ６０６に含まれたＳＩＰユーザエージェント（ＳＩＰ  ＵＡ）６１４を使用して、ＭＳＣ−Ｓ６０６により処理されているモバイル６１８と、ＳＩＰ電話機７２４またはＩＰ  ＰＢＸ７２２との間にセッションをセットアップする。モバイル６１８とＰＳＴＮ７２８との間のセッションは、ＳＩＰ  ＵＡ６１４を使用してセットアップ可能であり、この場合、ＰＳＴＮ７２８への接続は、ＩＰ  ＰＢＸ７２２により提供される。本実施例において、ＳＢＣ７２６、ＩＰ  ＰＢＸ７２２およびＳＩＰ電話機７２４は、イントラネット９３４とインターネット８３０との間に存在するファイアウォール８３２の後方に配置される。したがって、ＩＰ  ＰＢＸ７２２およびＳＩＰ電話機７２４には、イントラネットＩＰアドレスが割り当てられ、ＳＢＣ７２６を通じて行う通信にはＮＡＴトラバーサルが関与する。本実施例においては、ＳＢＣ７２６は、このようなデバイスと確立されたセッションのための信号方式およびメディアストリームを管理する（例えば、バックツーバックユーザエージェントを実装する）。また、ＳＢＣ７２６は、（例えば、インタラクティブ接続確立（ＩＣＥ）プロトコルまたはＮＡＴのためのセッショントラバーサルユーティリティ（ＳＴＵＮ）プロトコルを使用して）例えば、トランスコーディングおよびＮＡＴトラバーサルを処理する。
【００７１】
本実施例において、インターネット８３０を介して行われる、ＭＳＳ６０６と、ＭＧ６０４と、ピコＢＳＳ６１０と、企業ＩＰ電話システム７２０との間の通信をセキュアにするように、ＩＰＳｅｃおよびＳＲＴＰが必要である。また、データフローの優先順位を決定し、かつインターネット８３０を介して行われる、ＭＳＳ６０６、ＭＧ６０４、およびピコＢＳＳ６１０の間の通信に所望のサービス品質の保証を支援するように、ＱＯＳが必要である。
【００７２】
図１０は、図９に示される実施例に類似の実施例のアーキテクチャ１０００を図説する（および図９に示される実施例に使用された要素と同一の要素は、図１０においては、図９で使用された同一の参照番号を使用して参照される）。
【００７３】
図１０に示される実施例のアーキテクチャ１０００は、各ピコＢＳＳ／ＤＡＳ配備が企業のイントラネット９３４にも接続されることを除き、図９に示される実施例に類似する。このため、各ピコ基地局６１０には、イントラネットＩＰアドレスが割り当てられ、イントラネットのファイアウォール８３２の後方にある。ピコ基地局６１０と、ＭＳＳ６０６またはＭＧ６０４のどちらかとの間の通信は、イントラネットのＮＡＴトラバーサルを行って、インターネット８３０を介して到達するので、したがって、このような通信をセキュアにするようにＩＰＳｅｃ／ＳＲＴＰが使用され、所望のサービス品質の保証を支援するようにＱＯＳが使用される。
【００７４】
上記で説明された様々なアーキテクチャおよび技法は、多数のサービス配信事例において使用され得る。図１１は、このような一事例を図説し、本明細書に説明された技術が使用され、（例えば、低電力ＲＦスペクトルを使用して）企業内に音声およびデータの両方のワイヤレスローカルループ（ＷＬＬ）サービスを提供して、企業モバイルネットワーク１１００を実装して、企業内にワイヤレスサービスを提供する。この事例においては、ＭＳＳ１１０２は、その企業モバイルネットワーク１１００のローカル加入者であるローカルモバイル１１０４のためにＭＳＣ、ＨＬＲ、およびＰＰＳサービスを提供し、また、企業に関連したサービス区域にローミングすることがある非ローカルモバイルにはローミングを一切提供しない。ローカルモバイル１１０４と非ローカルデバイスとの間のセッションは、ＰＳＴＮ１１０６を経由して確立され得る。
【００７５】
ワイヤレスサービス域および容量は、ピコＢＳＳ１１０８およびＤＡＳ１１１０により提供される。メディアゲートウェイ（ＭＧ）１１１２が使用され、企業モバイルネットワーク１１００の要素をＰＳＴＮ１１０６に通信可能に接続し、かつ、ＭＳＳ１１０２の制御下で、モバイル１１０４とＰＳＴＮ１１０６に接続されたデバイスとの間で呼メディアストリームを交換し、かつ、任意の必要なトランスコーディングを実行する。ＧＰＲＳサポートノード（ＧＳＮ）１１１４がプライベートネットワーク１１００に含まれ、ＧＰＲＳデータサービスをローカルモバイル１１０４に提供する。ＧＳＮ１１１４は、ファイアウォール１１１８を使用して、インターネット１１１６に接続される。企業モバイルネットワーク１１１０の要素は、企業のＩＰイントラネット１１２０を使用して互いに通信可能に接続される。
【００７６】
図１２は別の事例を図説し、ここでは、本明細書で説明された技術が使用され、企業内にローミングサービスだけを提供する。本実施例においては、ＭＳＳ１２０２はＭＳＣ／ＶＬＲ機能を実装して、このようなローミングをサポートする。企業モバイルネットワーク１２００が使用され、他のワイヤレスネットワークへのローミングサービスを提供し、それ自体はローカル加入者を全く有さない。換言すると、ワイヤレス通信事業者のネットワーク（ＰＬＭＮ１２２２）の観点からは、企業モバイルネットワーク１２００のＭＳＳ１２０２は、ＰＬＭＮ１２２２の別のＭＳＣ／ＶＬＲのように見える。企業ネットワーク１２００のＭＳＳ１２０２は、ＭＡＰプロトコルを使用して、ＰＬＭＮ１２２２の他の要素と通信する。メディアゲートウェイ１２２４が使用され、企業モバイルネットワーク１２００の要素をＰＬＭＮ１２２２に通信可能に接続し、かつ、ＭＳＳ１２０２の制御下で、モバイル１１０４とＰＬＭＮ１２２２に接続されたデバイスとの間で呼メディアストリームを交換し、かつ、任意の必要なトランスコーディングを実行する。認証および他の機能は、ＰＬＭＮ１２２２のＮＳＳ機能により提供される。これ以外は、企業モバイルネットワーク１２００は、図１１の企業モバイルネットワーク１１００に類似する。
【００７７】
図１３は、別の使用事例を図説し、企業モバイルネットワーク１３００は、ローカル加入者と「ハイブリッド」加入者との両方をサポートするように構成される。本明細書に使用されたハイブリッド加入者とは、企業モバイルネットワーク１３００のローカル加入者でもあり、ＰＬＭＮ１２２２の加入者でもある。一実施形態においては、各ハイブリッド加入者は、企業モバイルネットワーク１３００により割り当てられるローカルＭＳＩＳＤＮと、ＰＬＭＮ１２２２により割り当てられるパブリックＭＳＩＳＤＮとを有する。ハイブリッド加入者が、企業モバイルネットワーク１３００に関連したサービス区域に入ると、企業モバイルネットワーク１３００のＭＳＳ１３０２でロケーション更新が実行される。ローカルＭＳＳ１３０２は、このようなロケーション更新に関して、ハイブリッド加入者のパブリックＭＳＩＳＤＮ番号のＭＳＣ／ＶＬＲとして機能し、ＰＬＭＮ１２２２のパブリックＨＬＲ（図示せず）と通信して、ＭＡＰ／Ｄプロトコルを使用してハイブリッド加入者のパブリックＭＳＩＳＤＮ番号のロケーション更新を完了する。また、ローカルＭＳＳ１３０２は、このようなロケーション更新に関して、ハイブリッド加入者のローカルＭＳＩＳＤＮ番号のロケーション更新を実行し、ロケーション更新のＭＳＣ／ＶＬＲ機能とＨＬＲ／ＰＰＳ機能との両方を処理する。この結果、ハイブリッド加入者が企業モバイルネットワーク１３００に関連したサービス区域内にある場合、ハイブリッド加入者は、加入者のローカルＭＳＩＳＤＮ番号と加入者のパブリックＭＳＩＳＤＮ番号の両方に行われた呼を受信することが可能である。ハイブリッド加入者が企業モバイルネットワーク１３００のサービス区域外にある場合、ハイブリッド加入者は、加入者のパブリックＭＳＩＳＤＮ番号に行われた呼だけを受信することが可能である。企業モバイルネットワーク１３００のＭＳＳ１３０２はまた、ハンドオーバー等もサポートするＭＳＣ／ＶＬＲとしても機能する。
【００７８】
図１４は別の使用事例を図説し、企業モバイルネットワーク１４００はプライベートＡリンクインテリジェントマルチプレクサ（ＰＡＬＩＭ）交換機能１４２６も含んで、プライベート加入者（プライベート企業モバイルネットワーク１４００だけの加入者）、ハイブリッド加入者（プライベート企業モバイルネットワーク１４００とパブリックＰＬＭＮ１２２２との両方の加入者）、およびパブリック加入者（パブリックＰＬＭＮ１２２の加入者であるが、プライベート企業モバイルネットワーク１４００の加入者ではない加入者）の３種類の加入者をサポートする。ＰＡＬＩＭ交換技術１４２６によって、企業モバイルネットワーク１４００は、パブリック加入者にローミングをサポートする一方で、企業モバイルネットワーク１４００のサービス区域内にあるプライベートおよびハイブリッド加入者にローカルＮＳＳ機能を提供することが可能である。
【００７９】
ＰＡＬＩＭ機能１４２６が使用され、ＧＳＭ  Ａインターフェースを使用して、企業モバイルネットワーク１４００の残りの要素をＰＬＭＮ１２２２に論理的に接続するので、企業モバイルネットワーク１４００は、ＰＬＭＮ１２２２の観点からは、パブリックＭＳＩＳＤＮ番号に関してパブリック加入者およびハイブリッド加入者へサービスを提供するという点では、ＰＬＭＮ１２２２の別の基地局サブシステムとしてみなされる。しかしながら、プライベートＭＳＩＳＤＮ番号に関してローカル加入者およびハイブリッド加入者に対しては、企業モバイルネットワーク１４００は完全なＮＳＳ機能（即ち、ＭＳＣ／ＶＬＲおよびＨＬＲ／ＰＳＳ機能）を提供する。
【００８０】
図１５は、企業モバイルネットワーク１５００が企業の２つのオフィスにわたって実装される実施例を図説する。本実施例においては、２つのイントラネット１５２０（オフィスＡおよびＢにそれぞれ）は、（例えば、ＩＰＳｅｃプロトコルを使用して）仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）接続を使用して互いに通信可能に接続される。本実施例においては、ＭＳＳ１４０２およびＧＳＮ１１１４はオフィスＡに配備され、一方で、ＰＳＴＮ接続および関連したＭＧ１１１２はオフィスＢに配置される。モバイルネットワークのトラフィックは、基本的なＩＰネットワーク技術を使用して、イントラネット１５２０の間をルーティングされる。
【００８１】
図１６は、２つの個別の企業モバイルネットワーク１６００がＧＳＮ１６１４およびＭＳＳ１６０２を共用する実施例を図説する。ＧＳＮ１６１４およびＭＳＳ１６０２は、ワイヤレス通信事業者の中央局１６２８に配置され、ＶＰＮを使用して２つの企業のそれぞれのイントラネット１６２０に接続される。モバイルネットワークのトラフィックは、基本的なＩＰネットワーク技術を使用して、イントラネット１６２０とＭＳＳ１６０２およびＧＳＮ１６１４との間をルーティングされる。
【００８２】
図１７は、ＩＰ  ＰＢＸ１７３０が企業モバイルネットワーク１７００に統合される実施例を図説する。本実施形態において、ＭＳＳ１７０２に含まれたＳＩＰユーザエージェント（ＳＩＰ  ＵＡ）１７３２によって、ワイヤレスモバイルデバイス１１０４が、ＳＩＰプロトコルを使用して、ＩＰ  ＰＢＸ１７３０に付設されたＳＩＰ電話機１７３４とのセッションを確立することが可能になる。ＩＰ  ＰＢＸ１７３０は、メディアゲートウェイ１７４０を経由して、ＰＳＴＮ１１０６に接続される。
【００８３】
本実施例において、ＩＰ  ＰＢＸ１７３０は、ＰＢＸ内線番号を、企業モバイルネットワーク１７００のローカル加入者（例えば、プライベートおよびハイブリッド加入者）に関連付けるように構成され得る。例えば、ローカル加入者が特定のＰＢＸ内線番号を有する固定ＳＩＰ電話機１７３４も有する場合、ＩＰ  ＰＢＸ１７３０およびＭＳＳ１７０２は、同一のＰＢＸ内線番号をローカル加入者のモバイル１１０４に関連付けるように、かつ、そのＰＢＸ内線番号に行われた呼は、ＳＩＰ電話機１７３４とモバイル１１０４との両方を鳴動させるように、構成され得る。このように、モバイルデバイス１１０４は、ＩＰ  ＰＢＸ１７３０のワイヤレス内線電話機として機能し得る。
【００８４】
図１８は、アクセスゲートウェイ１８３６が企業モバイルネットワーク１８００に統合される実施例を図説する。アクセスゲートウェイ１８３６が使用され、ＳＩＰデバイスを他のタイプの音声ネットワークに接続する。図１８に示される特定の実施形態において、アクセスゲートウェイ１８３６が使用され、アナログトランクライン１８３８を使用して、ＳＩＰデバイスをＰＳＴＮ１１０６に接続する。本実施例において、ＭＳＳ１７０２に含まれたＳＩＰユーザエージェント１７３２によって、ＭＳＳ１７０２は、アクセスゲートウェイ１８３６を使用して、それに接続されたデバイスおよびネットワーク（ＳＩＰ電話機１７３４およびアナログ電話機１８４０等）へのアクセスを取得することが可能になる。
【００８５】
図１９〜３６は、本明細書に説明された技術を使用して実装され得るサービスおよび使用事例の追加の実施例を図説する。
【００８６】
図１９は、企業モバイルネットワーク１９００の一実施例を図説し、上記に説明した技術（例えば、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局およびＤＡＳ）は、企業１９０４内に配置されたＧＳＭ／ＧＰＲＳモバイルデバイス１９０２にサービス域および容量を提供するように配備され得る。本実施例において、企業モバイルネットワーク１９００は、ＰＬＭＮには全く接続されず、本明細書においては、「孤立した」企業モバイルネットワーク１９００とも呼ばれる。企業１９０４は、典型的にはライセンスを取得したスペクトルである、適切なＧＳＭスペクトルへのアクセスを取得しなければならない。本実施例において、企業１９０４がこのような孤立した企業モバイルネットワーク１９００において使用するための適切なＧＳＭスペクトルにアクセスすることができる一方式は、一部の管轄において利用可能である低電力ＲＦスペクトルを使用するライセンスを取得することである。
【００８７】
本実施例において、ピコ基地局サブシステム１９０６はＤＡＳ１９０８に接続される。企業モバイルネットワーク１９００は、モバイル交換サブシステム（ＭＳＳ）１９１０も備え、ＭＳＳ１９１０は、ピコ基地局サブシステム１９０６に接続され、かつ企業１９０４にも配置される。ＭＳＳ１９１０は、企業モバイルネットワーク１９００のためにＮＳＳ関連機能を全て提供する。ＭＳＳ１９１０は、アナログＰＢＸ１９１４を経由して、ＰＳＴＮ１９１２に接続される。アナログＰＢＸ１９１４は、種々のアナログ電話機１９１６にも接続される。メディアゲートウェイ１９１８は、ＭＳＳ１９１０およびピコ基地局サブシステム１９０６により使用されたメディアフォーマットと、アナログＰＢＸ１９１４により使用されたメディアフォーマットとの間で任意の必要なメディア変換を実行する場合に使用される。
【００８８】
企業モバイルネットワーク１９００は、インターネット１９２２に接続されるＧＳＮ１９２０も含む。ＧＳＮ１９２０を使用して、モバイルデバイス１９０２が企業モバイルネットワーク１９００にキャンプオンされている間、モバイルデバイス１９０２にＧＰＲＳデータサービスを提供する。
【００８９】
本実施例において、企業モバイルネットワーク１９００は、ユーザが企業モバイルネットワーク１９００のサービス区域外にいる間にユーザが使用するものと同じモバイルデバイス１９０２で使用されるように構成される。即ち、本実施例において、モバイルデバイス１９０２（および関連した加入者のＩＤモジュール（ＳＩＭ）カード）は、企業モバイルネットワーク１９００ではないホームＰＬＭＮを有する。企業モバイルネットワーク１９００は、ユーザに加入者ＩＤモジュール（ＳＩＭ）カードを変更することを要求せずに、これらのモバイルデバイス１９０２で使用されるように構成される。ユーザのホームＰＬＭＮのサービス区域が、企業モバイルネットワーク１９００のサービス区域と重なる場合、ユーザは、使用する適切なネットワークを手動で選択することが必要な場合がある。
【００９０】
企業モバイルネットワーク１９００の各ローカルユーザは、ユーザのモバイルデバイス１９０２に割り当てられた国際モバイル機器ＩＤ（ＩＭＥＩ）（ユーザはデバイスのユーザインターフェースを経由して、モバイルデバイス１９０２からアクセスできる）を使用して、ネットワーク１９００に登録する。各ローカルユーザ（以下「ローカル加入者」とも称される）には、企業モバイルネットワーク１９００により使用されるローカル電話番号（ローカルＭＳＩＳＤＮ）が割り当てられ、ワイヤレスセルラーサービスをローカル加入者に提供する。換言すると、このような各ユーザは、ユーザのホームＰＬＭＮにおいて使用される通常のパブリックのモバイル電話番号と、企業モバイルネットワーク１９００において使用され得るローカルのモバイル電話番号とを有する。
【００９１】
また、本実施例において、各ローカル加入者は、関連したＰＢＸ内線番号を有する、関連したアナログ電話機１９１６を有する。本実施例において、ユーザは、ユーザのホームＰＬＭＮにより提供された呼転送機能を使用して、ユーザがホームＰＬＭＮにキャンプオンされていない間は、ユーザのパブリックの電話番号に行われた呼をユーザのＰＢＸ内線番号に転送することができる。本実施例において、ＰＢＸ１９１４は、ツイン鳴動機能をサポートし、呼がユーザのＰＢＸ内線番号に行われる場合、その呼に対して、ＰＢＸ１９１４が（ユーザのローカルのモバイル電話番号を使用して）ユーザのアナログ固定電話機１９１６とモバイル電話機１９０２との両方を鳴動させるように、構成される。ＰＢＸ１９１４は、関連した信号方式および呼データをＭＳＳ１９１０に転送することにより、モバイル電話機１９０２を鳴動させる。
【００９２】
同様の手法は、ＩＰベースＰＢＸで使用され得る。
【００９３】
図２０は、企業モバイルネットワーク２００２の別の実施例を図説し、上記に説明した技術（例えば、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局およびＤＡＳ）は、企業２００４内に配置されたＧＳＭ／ＧＰＲＳモバイルデバイス２００２にサービス域および容量を提供するように配備され得る。
【００９４】
本実施例において、企業モバイルネットワーク２０００は、ＰＬＭＮ２００６の通信事業者と契約することにより、ＲＦスペクトルへのアクセスを取得する。本実施例においては、企業モバイルネットワーク２０００は、ローカル加入者と非ローカル加入者（即ち、ローミング使用者）とをサポートするように構成される。
【００９５】
ピコ基地局サブシステム２００８およびＤＡＳ２０１０は、企業２００４の各オフィス内に提供される。また、ローカルＭＳＳ２０１２は、ピコ基地局サブシステム２００８に接続される企業２００４に提供される。ローカルＭＳＳ２０１２は、通信事業者の中央局２０１６に配置された中央のＭＳＳ２０１４にも接続される。本実施例において、ローカルＭＳＳ２０１２は、企業モバイルネットワーク２０００に関連したサービス区域内に配置されるモバイルデバイス２００２のためのＭＳＣ／ＶＬＲとして機能し、中央のＭＳＳ２０１４は、企業２００４のオフィスの全ておよびそのローカル加入者にＧＭＳＣおよびＨＬＲ機能を実装する。各ローカルＭＳＳ２０１２は、ＭＡＰおよびＩＳＵＰプロトコルを使用して、ＩＰネットワーク２０１８を介して中央のＭＳＳ２０１４に接続される。
【００９６】
企業モバイルネットワーク２０００は、ＩＰネットワーク２０１８を経由して企業２００４の各オフィスのモバイルデバイス２００２に接続されるＧＳＮ２０２０も含む。ＧＳＮ２０２０を使用して、モバイルデバイス２００２が企業モバイルネットワーク２０００にキャンプオンされている間、モバイルデバイス２００２にＧＰＲＳデータサービスを提供する。ＧＳＮ２０２０はＩＰネットワーク２０２２にも接続され、ＩＰネットワーク２０２２を経由してＧＰＲＳサービスが提供される。中央局２０１６は、呼を交換し、任意の必要なメディア変換を実行する、メディアゲートウェイ（ＭＧＷ）２０２４も含む。中央局２０１６は、ＭＳＳ２０１４、ＧＳＮ２０２０およびＭＧＷ２０２４をＩＰネットワーク２０１８に接続するためのルータ２０２６も含む。
【００９７】
各ローカルＭＳＳ２０１２は、アナログＰＢＸ２０２８を経由して、ＰＳＴＮ２０２６にも接続される。アナログＰＢＸ２０２８は、種々のアナログ電話機２０３０にも接続される。ローカルＭＳＳ２０１２およびピコ基地局サブシステム２００８により使用されたメディアフォーマットと、アナログＰＢＸ２０２８により使用されたメディアフォーマットとの間で任意の必要なメディア変換を実行する場合には、メディアゲートウェイ２０３２が使用される。
【００９８】
本実施例において、中央のＭＳＳ２０１４のＨＬＲは、企業のローカル加入者のためのＨＬＲであり、ＰＬＭＮ２００６の通信事業者により管理される。この結果、ローカル加入者は、加入者のＩＭＳＩ番号を使用して登録され得る。これ以外では、ローカル加入者は、図１９に関して上記で説明した様式と類似の様式でサービスが提供される（例えば、ＰＢＸ２０２８との統合を含む）。
【００９９】
本実施例において、企業モバイルネットワーク２０００は、ワイヤレスサービスを非ローカル加入者（ＰＬＭＮ２００６の加入者およびローミング使用者を含む）に提供するようにも使用される。このような加入者の場合、ローカルＭＳＳ２０１２は、ＭＳＣ／ＶＬＲとして機能し、ローミングサービスは、ＰＬＭＮ２００６のローミング設定および機能を使用して提供され、ローカルＭＳＳ２０１２はＩＰネットワーク２０１８を経由してアクセスする。
【０１００】
図２１は、企業モバイルネットワーク２１００の別の実施例を図説し、上記に説明した技術（例えば、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局およびＤＡＳ）は、企業２１０４内に配置されたＧＳＭ／ＧＰＲＳモバイルデバイス２１０２にサービス域および容量を提供するように配備され得る。
【０１０１】
本実施例において、基地局の容量は、企業２１０４の各オフィス内に配備され、全てのＮＳＳ機能はＰＬＭＮ２１０６において実行される。企業モバイルネットワーク２１００は、ローカル加入者を有さず、代わりに、ＰＬＭＮ２１０６の一部である。より具体的には、本実施例において、ピコ基地局サブシステム２１０８およびＤＡＳ２１１０は、企業２１０４の各オフィス内に提供される。各ピコ基地局サブシステム２１０８は、ＩＰネットワーク２１１２を経由して、ＰＬＭＮ２１０６のＮＳＳ機能に接続される。例えば、図２１に示されるように、ＭＳＳ２１１４、ＧＳＮ２１１６およびＭＧＷ２１１８は、ＰＬＭＮ２１０６の通信事業者の中央局２１２０内に配備される。本実施例において、ＭＳＳ２１１４は、企業２１０４に関連したサービス区域内にあるモバイルデバイス２１０２のＭＳＣ／ＶＬＲとして機能する。
【０１０２】
ＧＳＮ２１１６を使用して、モバイルデバイス２１０２が企業モバイルネットワーク２１００にキャンプオンされている間、モバイルデバイス２１０２にＧＰＲＳデータサービスを提供する。ＧＳＮ２１１６はＩＰネットワーク２１２２にも接続され、ＩＰネットワーク２１２２を経由してＧＰＲＳサービスが提供される。中央局２１２０は、呼を交換し、任意の必要なメディア変換を実行する、ＭＧＷ２１１８も含む。中央局２１２０は、ＭＳＳ２１１４、ＧＳＮ２１１６およびＭＧＷ２１１８をＩＰネットワーク２１１２に接続するためのルータ２１２４も含む。
【０１０３】
また、企業モバイルネットワーク２１００は、呼を選択的にルーティングする呼ルーティングテーブルの使用、コンピュータサポート通信アプリケーション（ＣＳＴＡ）呼詳細記録（ＣＤＲ）統合、ロケーションベースの課金、仮想ＨＬＲ／ＶＬＲサポート、ローカル回線交換、分散モバイルステーションローミング番号（ＭＳＲＮ）サポート等のロケーションベースの多種のサービスを実装するように構成され得る。
【０１０４】
図２２は、企業モバイルネットワーク２２００の別の実施例を図説し、ここでは、上記に説明された技術（例えば、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局およびＤＡＳ）は、企業２２０４内に配置されたＧＳＭ／ＧＰＲＳモバイルデバイス２２０２にサービス域および容量を提供するように配備され得る。
【０１０５】
本実施例は、企業モバイルネットワーク２２００がどのようにＩＰ  ＰＢＸと統合され得るかを図説する。本実施例において、企業モバイルネットワーク２２００は、ＰＬＭＮ２２０６の通信事業者と契約することにより、ＲＦスペクトルへのアクセスを取得する。本実施例においては、企業モバイルネットワーク２２００は、ローカル加入者と非ローカル加入者（即ち、ローミング使用者）とをサポートするように構成される。
【０１０６】
ピコ基地局サブシステム２２０８およびＤＡＳ２２１０は、企業２２０４の各オフィス内で提供される。また、各ピコ基地局サブシステム２２０８は、通信事業者の中央局２２１４に配置されたＭＳＳ２２１２へも接続される。本実施例において、ＭＳＳ２２１２は、企業モバイルネットワーク２２００に関連したサービス区域内に配置されるモバイルデバイス２２０２のＭＳＣ／ＶＬＲとして機能する。また、ＭＳＳ２２１２は、企業２２０２のオフィスの全てのローカル加入者全員のためのＧＭＳＣとＨＬＲ機能を実装する。各ピコ基地局サブシステム２２０８は、「Ａｔｅｒ  ｏｖｅｒ  ＩＰ」インターフェースを使用して、ＩＰネットワーク２２１６を介してＭＳＳ２２１２に接続される。
【０１０７】
企業モバイルネットワーク２２００は、ＩＰネットワーク２２１６を経由して、企業２２０４の各オフィスのモバイルデバイス２２０２に接続されるＧＳＮ２２１８も含む。ＧＳＮ２２１８を使用して、モバイルデバイス２２０２が企業モバイルネットワーク２２００にキャンプオンされている間、モバイルデバイス２２００にＧＰＲＳデータサービスを提供する。ＧＳＮ２２１８はＩＰネットワーク２２２０にも接続され、ＩＰネットワーク２２２０を経由してＧＰＲＳサービスが提供される。中央局２２１４は、呼を交換し、任意の必要なメディア変換を実行するメディアゲートウェイ（ＭＧＷ）２２２２も含む。中央局２２１４は、ＭＳＳ２２１２、ＧＳＮ２２１８、およびＭＧＷ２２２２をＩＰネットワーク２２１６に接続するためのルータ２２２４も含む。
【０１０８】
本実施例においては、ＭＳＳ２２１２のＨＬＲは、企業のローカル加入者のＨＬＲで、ＰＬＭＮ２２０６の通信事業者により管理される。このため、ローカル加入者は、加入者のＩＭＳＩ番号を使用して登録され得る。
【０１０９】
本実施例において、企業モバイルネットワーク２２００は、非ローカル加入者（ＰＬＭＮ２２０６の加入者およびローミング使用者を含む）にワイヤレスサービスを提供するようにも使用される。このような加入者にとって、ＭＳＳ２２１２は、ＭＳＣ／ＶＬＲとして機能し、ローミングサービスは、ＭＳＳ２２１２がＩＰネットワーク２２１６を経由してアクセスする、ＰＬＭＮ２２０６のローミング設定および機能を使用して提供される。
【０１１０】
各ピコ基地局サブシステム２２０８は、ＩＰ  ＰＢＸ２２２８を経由してＰＳＴＮ２２２６にも接続される。ＩＰ  ＰＢＸ２２２８は、種々のＳＩＰ電話機２２３０にも接続される。各ピコ基地局サブシステム２２０８は、企業ＩＰ  ＬＡＮ２２３２を経由して、ＩＰ  ＰＢＸ２２２８に接続される。ＳＩＰセッションボーダーコントローラ（ＳＢＣ）２２３４は、モバイルデバイス２２０２と確立されたセッションのために信号方式およびメディアストリームを管理する。本実施例において、ＳＢＣ２２３４は、必要に応じて、ピコ基地局サブシステム２２０８（モバイルデバイス２２０２との最終的な通信のため）とＳＩＰ電話機２２３０との間のこのようなセッションのためのメディアストリームをルーティングすることにより、ＭＳＳ２２１２のＳＩＰユーザエージェント（ＳＩＰ  ＵＡ）２２３６と、ＩＰ  ＰＢＸ２２２８との間のこのようなセッションのためのＳＩＰ信号方式データをルーティングする。また、本実施例においては、ＳＢＣ２２３４は、ＳＩＰ電話機２２３０とモバイルデバイス２２０２と任意のＮＡＴトラバーサルとの間で伝送されたメディアストリームのトランスコーディングも処理する。
【０１１１】
図１９に関して上記で説明した実施例と同様に、本実施例においては、企業モバイルネットワーク２２００は、企業モバイルネットワーク２２００のサービス区域外にある場合にユーザが使用するものと同一のモバイルデバイス２２０２で使用されるように構成される。即ち、本実施例においては、モバイルデバイス２２０２（および関連したＳＩＭカード）は、企業モバイルネットワーク２２００ではないホームＰＬＭＮを有する。企業モバイルネットワーク２２００は、ユーザがユーザのＳＩＭカードを変更する必要なく、これらのモバイルデバイス２２０２で使用されるように構成される。ユーザのホームＰＬＭＮのサービス区域が、企業モバイルネットワーク２２００のサービス区域と重なる場合、ユーザは、使用する適切なネットワークを手動で選択することが必要な場合がある。
【０１１２】
企業モバイルネットワーク２２００の各ローカル加入者には、企業モバイルネットワーク２２００により使用されるローカル電話番号（ローカルＭＳＩＳＤＮ）が割り当てられ、ワイヤレスセルラーサービスをそのローカル加入者に提供する。換言すると、このような各ローカル加入者は、ユーザのホームＰＬＭＮ２２０６で使用される（およびユーザはホームＰＬＭＮ２２０６のメインホームＨＬＲに関連記録を有する）通常のパブリックモバイル電話番号（以下「パブリックＭＳＩＳＤＮ」または「ホームＭＳＩＳＤＮ」とも称される）と、企業モバイルネットワーク２２００で使用される（およびユーザはＭＳＳ２２１２が維持する企業ＨＬＲに関連した記録を有する）ローカルモバイル電話番号とを有する。また、本実施例において、各ローカル加入者は、ＩＰ  ＰＢＸ２２２８により管理される、関連したＰＢＸ内線番号を有する関連したＳＩＰ電話機２２３０を有する。
【０１１３】
図２３に示されたように、ローカル加入者が企業モバイルネットワーク２２００に関連したサービス区域内に移動すると、ローカル加入者のモバイルデバイス２２０２は、ＭＳＳ２２１２に対してロケーション更新を実行する。このロケーション更新は、ピコ基地局サブシステム２２０８から、ＩＰネットワーク２２１６を通じて、ＭＳＳ２２１２に転送される。ＭＳＳ２２１２は、ＭＳＣ／ＶＬＲとして機能するが、通常の方式においてロケーション更新を処理し、ローカル加入者のホームＭＳＩＳＤＮ番号に関して、ホームＰＬＭＮ２２０６のホームＨＬＲのローカル加入者の情報を更新する。これによって、ローカル加入者は、企業モバイルネットワーク２２００にキャンプオンされている間、加入者のホームＭＳＩＳＤＮ番号に行われた呼を受信することが可能になる。本実施例において、加入者のローカルＭＳＩＳＤＮ番号は、ＭＳＳ２２１２が維持する企業ＨＬＲに登録される。また、ＭＳＳ２２１２のＳＩＰ  ＵＡ２２３６は、ＩＰ  ＰＢＸ２２２８に登録するので、ＩＰ  ＰＢＸ２２２８のツインリング機能を使用してローカル加入者のＰＢＸ内線電話機に呼が行われると、ＩＰ  ＰＢＸ２２２８はＳＩＰ  ＵＡ２２３６に連絡する。
【０１１４】
図２４は、企業モバイルネットワーク２２００にキャンプオンされたモバイルデバイス２２０２が、ＰＳＴＮ２２０６に接続されたデバイスをどのように呼び出すことができるかを示す。図２４に示されるように、モバイルデバイス２２０２がこのような外部デバイスを呼び出すと、呼のモバイル発信元（ＭＯ）レグの信号方式データが、ＭＳＳ２２１２に伝送される。本実施例においては、呼を完了するには２つのオプションがある。第１のオプションでは、ＭＳＳ２２１２は、ＩＰ  ＰＢＸ２２２８を使用して呼をセットアップするように構成される。これは、ＩＰ  ＰＢＸ２２２８を使用して、ＭＳＳ２２１２のＳＩＰ  ＵＡ２２３６に呼を行わせることによって実行される。換言すると、ＳＩＰ  ＵＡ２２３６は、呼を行っている別のＳＩＰ電話機２２３０であるように見える。呼がセットアップされると、呼のＭＯレグのメディアストリームは、企業ＬＡＮ２２３２とＳＢＣ２２３４とを使用して、モバイルデバイス２２０２とＩＰ  ＰＢＸ２２２８との間でルーティングされ、ＳＢＣ２２３４は、モバイルデバイス２２０２により使用されたメディアフォーマットと、ＩＰ  ＰＢＸ２２２８により使用されたフォーマットとの間の任意の必要なメディア変換を実行し、ＩＰ  ＰＢＸ２２２８は、ＩＰ  ＰＢＸ２２２８により使用されたフォーマットとＰＳＴＮ２２２６により使用されたフォーマットとの間の任意の必要なメディア変換を実行する。第２のオプションでは、ＭＳＳ２２１２は、他の任意のＧＳＭ呼のように、ＰＬＭＮ２２０６を使用して呼をセットアップするように構成される。呼がセットアップされると、呼のＭＯレグのメディアストリームは、任意の必要なメディア変換を実行するＭＧＷ２２２２を使用して、モバイルデバイス２２０２とＰＬＭＮ２２０６との間でルーティングされる。両方のオプションで、ピコ基地局サブシステム２２０８は、無線リンクをモバイルデバイス２２０２に提供するように使用される。
【０１１５】
図２５は、ローカル加入者に関連したＭＳＩＳＤＮ番号（例えば、加入者のローカルＭＳＩＳＤＮまたはパブリックホームＭＳＩＳＤＮ）への呼び出しが、図２２の企業モバイルネットワーク２２００を使用して、どのようにして完了され得るかを図説する。ローカル加入者が企業モバイルネットワーク２２００にキャンプオンされ、そのローカル加入者に関連したＭＳＩＳＤＮ番号に呼が行われる場合、ＰＬＭＮ２２０６は、呼に関連した信号方式をＭＳＳ２２１２にルーティングする。ＭＳＳ２２１２は、ＰＬＭＮ２２０６のＭＳＣ／ＶＬＲとして機能し、ピコ基地局サブシステム２２０８を使用して適切な信号方式メッセージをモバイルデバイス２２０２に送信することにより、ローカル加入者のモバイルデバイス２２０２を鳴動させる。ローカル加入者がモバイルデバイス２２０２を使用して呼に応答する場合、ＭＳＳ２２１２は、ピコ基地局サブシステム２２０８とＭＧＷ２２２２とを使用して、従来のＧＳＭ方式において呼のメディアストリームをセットアップする。ＭＳＳ２２１２は、そのローカル加入者に関連したＳＩＰ電話機２２３０も鳴動させる。ＭＳＳ２２１２は、ＳＩＰ  ＵＡ２２３０に、ローカル加入者の関連したＰＢＸ内線番号に対応するＩＰ  ＰＢＸ２２２８で呼をセットアップさせることにより、これを実行する。ＩＰ  ＰＢＸ２２２８は、ＰＢＸ内線番号に関連したＳＩＰ電話機２２３０を鳴動させる。ローカル加入者がＳＩＰ電話機２２３０を使用して呼に応答する場合、ＭＳＳ２２１２は、ＭＧＷ２２２２（ＳＩＰ電話機２２３０により使用されたメディアフォーマット（例えば、ＲＴＰフォーマット）とＰＬＭＮ２２０６において使用されたＧＳＭメディアフォーマットとの間の任意の必要なメディア変換を実行する）を使用して、ＰＬＭＮ２２０６（および発呼側の電話機）とＳＩＰ電話機２２３０との間の呼のためにメディアストリームをセットアップする。
【０１１６】
図２６は、図２２の企業モバイルネットワーク２２００を使用する場合に、ローカル加入者に関連したＰＢＸ内線番号に行われた呼がどのように完了され得るかを図説する。ローカル加入者が企業モバイルネットワーク２２００にキャンプオンされ、そのローカル加入者に関連したＰＢＸ内線番号に呼が行われると、ＰＳＴＮ２２２６は、このような呼に関連した信号方式をＩＰ  ＰＢＸ２２２８にルーティングする。ＩＰ  ＰＢＸ２２２８は、従来の方式において、ＳＩＰ電話機２２３０に適切な信号方式メッセージを送信することにより、ローカル加入者のＳＩＰ電話機２２３０を鳴動させる。ローカル加入者がＳＩＰ電話機２２３０を使用して呼に応答する場合、ＩＰ  ＰＢＸ２２２８は、ＩＰ  ＰＢＸ２２２８とＳＩＰ電話機２２３０との間に、従来の方式において呼のメディアストリームをセットアップする。本実施例においては、ＩＰ  ＰＢＸ２２２８は、そのローカル加入者に関連したモバイルデバイス２２０２も鳴動させる（ＩＰ  ＰＢＸ２２２８のツインリング機能を使用する）。ＩＰ  ＰＢＸ２２２８は、ＳＩＰ  ＵＡ２２３６が別のＳＩＰ電話機であるかのように、ＭＳＳ２２１２のＳＩＰ  ＵＡ２２３６と協働することにより、これを実行する。これに応答して、ＳＩＰ  ＵＡ２２３６は、ピコ基地局サブシステム２２０８を使用して、モバイルデバイス２２０２を鳴動させる。ローカル加入者がモバイルデバイス２２０２を使用して呼に応答する場合、ＭＳＳ２２１２は、モバイルデバイス２２０２とＩＰ  ＰＢＸ２２２８との間に呼をセットアップする。呼がセットアップされると、呼のメディアストリームは、企業ＬＡＮ２２３２とＳＢＣ２２３４とを使用して、モバイルデバイス２２０２とＩＰ  ＰＢＸ２２２８との間でルーティングされ、ＳＢＣ２２３４は、モバイルデバイス２２０２により使用されたメディアフォーマットと、ＩＰ  ＰＢＸ２２２８により使用されたフォーマットとの間の任意の必要なメディア変換を実行し、ＩＰ  ＰＢＸ２２２８は、ＩＰ  ＰＢＸ２２２８により使用されたフォーマットとＰＳＴＮ２２２６により使用されたフォーマットとの間の任意の必要なメディア変換を実行する。
【０１１７】
図２７は、企業モバイルネットワーク２７００の別の実施例を図説し、ここでは、上記に説明された技術（例えば、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局およびＤＡＳ）は、企業２７０４内に配置されたＧＳＭ／ＧＰＲＳモバイルデバイス２７０２にサービス域および容量を提供するように配置され得る。
【０１１８】
本実施例において、ピコ基地局サブシステム２７０６はＤＡＳ２７０８に接続される。企業モバイルネットワーク２７００は、ピコ基地局サブシステム２７０６に接続されるモバイル交換サブシステム（ＭＳＳ）２７１０も備え、企業２７０４に配置される。本実施例において、企業モバイルネットワーク２７００は、企業２７０４が契約したＰＬＭＮ２７１８に接続される。本実施例においては、企業２７０４のローカル加入者は、上記のように、ローカルＭＳＩＳＤＮ番号とパブリックＭＳＩＳＤＮ番号との両方を有し、ＭＳＳ２７１０は、ローカルＭＳＩＳＤＮ番号に関してローカル加入者のＨＬＲ（ならびにＭＳＣ／ＶＬＲ）として機能するが、パブリックＭＳＩＳＤＮ番号に関しては、ローカル加入者のＭＳＣ／ＶＬＲとしてのみ機能する。
【０１１９】
図２７に示される実施例において、ＭＳＳ２７１０は、ＩＰ  ＰＢＸ２７１４を経由して、ＰＳＴＮ２７１２にも接続される。ＭＳＳ２７１０は、企業ＬＡＮおよびセッションボーダーコントローラ（どちらも図２７には図示せず）を経由して、ＩＰ  ＰＢＸ２７１４に接続される。ＩＰ  ＰＢＸ２７１４は、種々のＳＩＰ電話機２７１６にも接続される。ピコ基地局サブシステム２７０６により使用されたメディアフォーマットと、ＩＰ  ＰＢＸ２７１４により使用されたメディアフォーマットとの間の任意の必要なトランスコーディングは、ＳＢＣおよび／またはＩＰ  ＰＢＸ２７１４自体により実行され得る。
【０１２０】
企業モバイルネットワーク２７００は、インターネット２７２２に接続されるＧＳＮ２７２０も含む。ＧＳＮ２７２０が使用されて、モバイルデバイス２７０２が企業モバイルネットワーク２７００にキャンプオンされている間、モバイルデバイス２７０２にＧＰＲＳデータサービスを提供する。
【０１２１】
本実施例において、企業２７０４は、ユニファイドコミュニケーション（ＵＣ）技術も配備している。ＵＣ技術は、企業ＩＰ  ＬＡＮを使用して種々のＵＣエンドポイント２７２６（パソコン、電話機、およびビデオ会議機器等）および他のＩＰデバイス（ＳＩＰ電話機２７１６およびＩＰ  ＰＢＸ２７１４等）に通信可能に接続される、１台以上のＵＣサーバ２７２４を使用して企業２７０４に実装される。具体的には、ＵＣサーバ２７２４は、特に、統一メッセージングをユーザの「受信ボックス」に提供するために、リアルタイムの同期通信サービス（ＶＯＩＰテレフォニー、インスタントメッセージング、オーディオおよびビデオ会議、およびプライベートセルラーテレフォニー等）と、非同期通信サービスおよび統一メッセージ（電子メール、ボイスメール、ファックス、カレンダー機能、プレゼンテーション等）を統合および管理する。このような実施形態の一実装において、ＵＣサーバ２７２４は、同期通信サービスとＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｓｅｒｖｅｒ  ２００７とを統合および管理して、非同期通信サービスを統合および管理し、かつ統一メッセージを配信するように、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｅｒｖｅｒ  ２００７を使用して実装される。このような実装において、ＵＣサーバソフトウェアは、企業２７０４内にローカルでホストされる（即ち、ＵＣサーバソフトウェアは、企業２７０４に配備されるサーバハードウェア上で実行される）。ＵＣサーバ２７２４は、図２７において企業２７０４内に配備されると示されているが、他の実施形態においては、ＵＣサーバ２７２４は、ホストＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  ＳｅｒｖｅｒサービスまたはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｅｒｖｅｒサービス等の外部のサービスプロバイダ（以下「ホスト」サービスとも称される）により提供される１つ以上のＵＣサーバまたはサービスを含むことを理解されたい。
【０１２２】
本実施例において、種々のＵＣエンドポイント２７２６は、ＵＣサーバ２７２４と互換性のあるＵＣクライアントソフトウェア（同期通信サービス用のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒ  ２００７および／または非同期通信サービス用で、ユーザの統一メッセージ受信ボックスにアクセスするＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｏｕｔｌｏｏｋ（登録商標）  ２００７等）を実行する。また、同期通信サービスを管理するＵＣサーバ２７２４は、ＩＰ  ＰＢＸ２７１４とＳＩＰ電話機２７１６とをＵＣソリューション全体に統合する。ＭＳＳ２７１０は、ＭＳＳ２７１０が使用するＳＩＰユーザエージェント（ＵＡ）（図２７〜３１には図示せず）を含み、ＩＰ  ＰＢＸ２７１４およびＵＣサーバ２７２４と協働する。このように、モバイルデバイス２７０２は、ＩＰ  ＰＢＸ２７１４およびＵＣ２７１４にとっては、別のＳＩＰデバイスのように見える。
【０１２３】
ＵＣ技術は、同期および非同期通信に関して、各ローカル加入者のモバイルデバイス２７０２、固定ＳＩＰ電話機２７１６、および他のＵＣエンドポイント２７２６を統一するように使用され得る。例えば、図２８に示されるように、電話呼が企業２７０４のローカル加入者に関連したＰＢＸ内線電話機に行われると、呼は、ＰＳＴＮ２７１２からＩＰ  ＰＢＸ２７１４で受信される。ＩＰ  ＰＢＸ２７１４は、通常の方式で、被呼側ユーザのＩＰ電話機２７１６を鳴動させるように構成される。また、ＩＰ  ＰＢＸ２７１４は、（その時、モバイルデバイス２７０２が企業モバイルネットワーク２７００にキャンプオンされている場合）被呼側ユーザのモバイルデバイス２７０２を鳴動させるために、ＭＳＳ２７１０のＳＩＰ  ＵＡと協働するように構成される。上記のように、ＭＳＳ２７１０のＳＩＰ  ＵＡは、ＩＰ  ＰＢＸ２７１４の観点からは、別のＳＩＰデバイスのように見える。
【０１２４】
ＩＰ  ＰＢＸ２７１４はまた、同期通信を処理するＵＣサーバ２７２４と協働して、被呼側ユーザに着呼があることを示すようにも構成される。ＵＣサーバ２７２４は、被呼側ユーザのＵＣエンドポイント２７２６を鳴動させるか、そうでなければ、着呼が試みられていることを示すようにさせる。
【０１２５】
被呼側ローカル加入者が固定ＳＩＰ電話機２７１６を使用して呼に応答する場合、ＩＰ  ＰＢＸ２７１４は、ＩＰ  ＰＢＸ２７１４と固定ＳＩＰ電話機２７１６との間に、従来の方式において呼のメディアストリームをセットアップする。ユーザがＵＣエンドポイント２７２６を使用して呼に応答する場合、ＵＣサーバ２７２４およびＩＰ  ＰＢＸ２７１４は呼をセットアップする。
【０１２６】
ユーザがモバイルデバイス２７０２を使用して呼に応答する場合、ＩＰ  ＰＢＸ２７１４は、ＭＳＳ２７１０のＳＩＰ  ＵＡと呼をセットアップし、次に、ＭＳＳ２７１０は、（ピコ基地局サブシステム２７０６およびＤＡＳ２７０８を経由して）被呼側ユーザのモバイルデバイス２７０２と呼をセットアップする。呼がセットアップされると、呼のメディアストリームは、被呼側のモバイルデバイス２７０２と、ＰＳＴＮ２７１２に接続された発呼側のデバイスとの間でルーティングされる（ここで、任意の必要なトランスコーディングが、ピコ基地局サブシステム２７０６を企業ＩＰ  ＬＡＮおよびＩＰ  ＰＢＸ２７１４に接続するように使用されるＳＢＣにより実行され得る）。
【０１２７】
図２９は、固定ＳＩＰ電話２７１６を使用してユーザのＰＢＸ内線番号を呼び出す実施例を図説する。このような呼の処理は、図２８に関して上記で説明した処理に実質的に類似する。
【０１２８】
図３０は、モバイルデバイス２７０２を使用してユーザのローカルＭＳＩＳＤＮ番号を呼び出す実施例を示す。ＭＳＳ２７１０は、通常の方式で被呼側ローカル加入者のモバイルデバイス２７０２を鳴動させるように構成される。また、ＭＳＳ２７１０は、ＳＩＰ  ＵＡを使用して、ＩＰ  ＰＢＸ２７１４と、同期通信サービスを処理するＵＣサーバ２７２４の両方を呼び出す。ＩＰ  ＰＢＸ２７１４およびＵＣサーバ２７２４は、被呼側ユーザの固定ＳＩＰ電話機２７１６およびＵＣエンドポイント２７２６のそれぞれを鳴動させるか、そうでなければ、着呼が試みられていることを示すようにさせる。
【０１２９】
ユーザがモバイルデバイス２７０２を使用して呼に応答する場合、ＭＳＳ２７１０は、通常の方式で呼をセットアップする。
【０１３０】
ローカル加入者が固定ＳＩＰ電話機２７１６を使用して呼に応答する場合、ＩＰ  ＰＢＸ２７１４は、ＭＳＳ２７１０のＳＩＰ  ＵＡと呼をセットアップし、次に、ＭＳＳ２７１０は、（ピコ基地局サブシステム２７０６およびＤＡＳ２７０８を経由して）発呼側ユーザのモバイルデバイス２７０２と呼をセットアップする。呼がセットアップされると、呼のメディアストリームは、被呼側のモバイルデバイス２７０２と、発呼側の固定ＳＩＰ電話機２７１６との間でルーティングされる（ここで、任意の必要なトランスコーディングが、ピコ基地局サブシステム２７０６を企業ＩＰ  ＬＡＮに接続するように使用されるＳＢＣにより実行され得る）。
【０１３１】
被呼側ユーザがＵＣエンドポイント２７２６を使用して呼に応答する場合、ＵＣサーバ２７２４は、ＭＳＳ２７１０のＳＩＰ  ＵＡと呼をセットアップし、次に、ＭＳＳ２７１０は、（ピコ基地局サブシステム２７０６およびＤＡＳ２７０８を経由して）発呼側ユーザのモバイルデバイス２７０２と呼をセットアップする。呼がセットアップされると、呼のメディアストリームは、発呼側のモバイルデバイス２７０２と、被呼側のＵＣエンドポイント２７２６との間でルーティングされる（ここで、任意の必要なトランスコーディングが、ピコ基地局サブシステム２７０６を企業ＩＰ  ＬＡＮに接続するように使用されるＳＢＣにより実行され得る）。
【０１３２】
図３１は、ＵＣエンドポイント２７２６（コンピュータ等）を使用してユーザのＵＣエンドポイント２７２６を呼び出す実施例を図説する。同期通信を処理するＵＣサーバ２７２４は、通常の方式で被呼側ユーザのエンドポイント２７２６を鳴動させる（またはそうでなければ、被呼側ユーザのＵＣエンドポイント２７２６で、着呼が試みられていることを示す）ように構成される。また、ＵＣサーバ２７２４は、通常の方式でＩＰ  ＰＢＸ２７１４を使用して、被呼側ユーザの固定ＳＩＰ電話機２７１６を鳴動させる。本実施例において、ＵＣサーバ２７２４は、（その時、モバイルデバイス２７０２が企業モバイルネットワーク２７００にキャンプオンされている場合）被呼側ユーザのモバイルデバイス２７０２を鳴動させるために、ＭＳＳ２７１０のＳＩＰ  ＵＡと協働するようにも構成される。上記のように、ＭＳＳ２７１０のＳＩＰ  ＵＡは、ＵＣサーバ２７２４の観点からは、別のＳＩＰデバイスのように見える。
【０１３３】
被呼側ユーザがＵＣエンドポイント２７２６を使用して呼に応答する場合、ＵＣサーバ２７２４は、通常の方式で、発呼側のＵＣエンドポイント２７２６と被呼側のＵＣエンドポイント２７２６との間に呼をセットアップする。同様に、被呼側ユーザが固定ＳＩＰ電話機２７１６を使用して呼に応答する場合、ＵＣサーバ２７２４およびＩＰ  ＰＢＸ２７１４は、通常の方式で、固定ＳＩＰ電話機２７１６と呼をセットアップする。
【０１３４】
ユーザがモバイルデバイス２７０２を使用して呼に応答する場合、ＵＣサーバ２７２４は、ＭＳＳ２７１０のＳＩＰ  ＵＡと呼をセットアップし、次に、ＭＳＳ２７１０は、（ピコ基地局サブシステム２７０６およびＤＡＳ２７０８を経由して）被呼側ユーザのモバイルデバイス２７０２と呼をセットアップする。呼がセットアップされると、呼のメディアストリームは、被呼側のモバイルデバイス２７０２と、発呼側のＵＣサーバ２７２４との間でルーティングされる（ここで、任意の必要なトランスコーディングが、ピコ基地局サブシステム２７０６を企業ＩＰ  ＬＡＮに接続するように使用されるＳＢＣにより実行され得る）。
【０１３５】
図３２は、ＵＣエンドポイント２７２６にインストールされたコンピュータ／電話機統合（ＣＴＩ）アプリケーション３２０２が使用されて、ユーザのモバイルデバイス２７０２をリモート制御する実施例を示す。本実施例において、ＭＳＳ２７１０は、ＵＣエンドポイント２７２６上で実行され得るＣＴＩアプリケーションと協働するように使用されるコンピュータサポート通信アプリケーション（ＣＳＴＡ）／ＳＩＰインターフェース３２０４を含む。本実施例において、ＣＴＩアプリケーション３２０２は、ユーザのモバイルデバイス２７０２をリモート制御するように設計される。例えば、ＵＣ技術は、いわゆる「クリック通話」機能を含むことができ、これにより、ユーザは、呼を開始するために、ＵＣエンドポイント２７２６のユーザインターフェースのどこかの部分をクリックすることができる。このクリック通話機能は、ユーザのモバイルデバイス２７０２を使用して、呼を開始するように拡張され得る。ユーザがこのようなクリックを行うと、ＣＴＩアプリケーション３２０２は、ＭＳＳ２７１０のＣＳＴＡ／ＳＩＰインターフェース３２０４と協働して、ＭＳＳ２７１０がモバイルデバイス２７０２からのモバイル発信（ＭＯ）呼を開始しなければならないことを示し、ユーザのモバイルデバイス２７０２が企業モバイルネットワーク２７０２にキャンプオンされている場合は、ＭＳＳ２７１０が実行する。呼が応答される場合、ＭＳＳ２７１０は、ユーザがモバイルデバイス２７０２を使用して呼を行ったかのように、モバイルデバイス２７０２と被呼者と呼をセットアップする。
【０１３６】
図２７〜３２に関して上記で説明した実施例においては、ＭＳＳ２７１０は、ＵＣサーバ２７２４により使用されるために、モバイルデバイス２７０２に関する現在の情報をＵＣサーバ２７２４に提供する（例えば、ＵＣエンドポイント２７２６上で実行されるＵＣクライアント（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒ  ２００７等）のモバイルデバイス２７０２に関する現在の情報を表示する）ように構成され得る。
【０１３７】
図３３は、企業モバイルネットワーク３３００の別の例示的な配備を図説し、ここでは、上記に説明された技術（例えば、複数のＴＲＸを備えたピコ基地局およびＤＡＳ）は、企業３３０４内に配置されたＧＳＭ／ＧＰＲＳモバイルデバイス３３０２にサービス域および容量を提供するように配備され得る。
【０１３８】
図３３に示される実施例は、企業３３０４のオフィスのうちの１つ以上にはローカルに配備されたＩＰ  ＰＢＸがないことを除き、図２２に示される実施例に類似する。図２２に示される実施例と同様に、図３３に示された企業モバイルネットワーク３３００は、ピコ基地局サブシステム３３０８を含み、ＤＡＳ３３１０は、企業３３０４の各オフィス内に提供される。また、各ピコ基地局サブシステム３３０８は、通信事業者の中央局３３１４に配置されたＭＳＳ３３１２にも接続される。本実施例においては、ＭＳＳ３３１２は、企業モバイルネットワーク３３００に関連したサービス区域内に配置されるモバイルデバイス３３０２のＭＳＣ／ＶＬＲとして機能する。また、ＭＳＳ３３１２は、企業３３００のオフィスの全てのローカル加入者にＧＭＳＣとＨＬＲ機能を実装する。各ピコ基地局サブシステム３３０８は、ＩＰネットワーク３３１６を介してＭＳＳ３３１２に接続される。
【０１３９】
図２２に示される実施例と同様に、図３３に示された企業モバイルネットワーク３３００は、ＩＰネットワーク３３１６を経由して、企業３３０４の各オフィスのモバイルデバイス３３０２に接続されるＧＳＮ３３１８を含む。ＧＳＮ３３１８が使用されて、モバイルデバイス３３０２が企業モバイルネットワーク３３００にキャンプオンされている間、モバイルデバイス３３０２にＧＰＲＳデータサービスを提供する。ＧＳＮ３３１８はＩＰネットワーク３３２０にも接続され、ＩＰネットワーク３３２０を経由してＧＰＲＳサービスが提供される。中央局３３１４は、呼を交換し、任意の必要なメディア変換を実行するメディアゲートウェイ（ＭＧＷ）３３２２も含む。中央局３３１４は、ＭＳＳ３３１２、ＧＳＮ３３１８、およびＭＧＷ３３２２をＩＰネットワーク３３１６に接続するためのルータ３３２４も含む。
【０１４０】
上記のように、図３３に示した実施例においては、企業３３０４のオフィス内にはローカルに配備されたＩＰ  ＰＢＸが存在しない。その代わりに、仮想ＩＰ  ＰＢＸソフトウェア３３２８がＭＳＳ３３１２上で実行されるので、ＭＳＳ３３１２は、モバイルデバイス３３０２と他の任意のＳＩＰデバイス（固定ＳＩＰ電話機３３３０等）の両方に対して企業３３００のＰＢＸとして機能することができる。仮想ＩＰ  ＰＢＸソフトウェア３３２８およびＳＩＰデバイスは、信号方式にはＳＩＰプロトコルを使用し、呼データには適切なメディアフォーマット（リアルタイム伝送プロトコル（ＲＴＰ）等）を使用して、ＩＰネットワーク３３１６を介して互いに通信する。仮想ＩＰ  ＰＢＸ３３２８はまた、ＰＢＸ内線番号をそれぞれの固定ＳＩＰ電話機３３３０に関連付けるように構成されるので、そのＰＢＸ内線番号に行われた呼は、関連した固定ＳＩＰ電話機３３３０を鳴動させる。
【０１４１】
本実施例において、企業３３０４の各オフィスは、（例えば、メディアゲートウェイ制御プロトコル（ＭＧＣＰ）を使用して）仮想ＩＰ  ＰＢＸソフトウェア３３２８により制御されるアクセスゲートウェイ３３５０を含む。アクセスゲートウェイ３３５０は、ＰＳＴＮ３３２６に対するローカルゲートウェイとして機能するので、ＳＩＰ電話機３３３０またはモバイルデバイス３３０２へまたはこれらから送信される呼データは、ＭＳＳ３３１２およびＰＬＭＮ３３０６を通過する必要なくＰＳＴＮ３３２６へ伝送され得る。アクセスゲートウェイ３３５０は、企業ＩＰ  ｌＡＮ（図３３には図示せず）を経由して、ＳＩＰ電話機３３３０とピコ基地局サブシステム３３０８とに接続される。アクセスゲートウェイ３３５０は、企業モバイルネットワーク３３００において使用されたメディアフォーマットと、ＰＳＴＮ３３２６において使用されたフォーマットとの間の任意の必要なメディア変換を実行する。仮想ＩＰ  ＰＢＸソフトウェア３３２８（およびそこに接続されるデバイス）もまた、ＰＬＭＮ３３０６を経由してＰＳＴＮ３３２６にアクセスできる。
【０１４２】
仮想ＩＰ  ＰＢＸソフトウェア３３２８は、ワイヤレステレフォニープロバイダがこれまで固定有線電話機に提供してきたセントレックス型のサービスを提供するように使用される。ＭＳＳ３３１２上で実行する仮想ＩＰ  ＰＢＸソフトウェア３３２８は、短縮番号ダイヤル、特殊な先頭番号（例えば、「９」の番号）を使用する外線発信呼、外線発信呼防止等のセントレックス型機能を実装する。仮想ＩＰ  ＰＢＸソフトウェア３３２８はまた、ボイスメールサーバにも接続可能であり、企業モバイルネットワーク３３００のユーザにボイスメールサービスを提供する。
【０１４３】
図２２に示されたローカルＩＰ  ＰＢＸと同様に、図３３の中央の仮想ＩＰ  ＰＢＸソフトウェア３３２８は、着呼がこれらデバイスのいずれかに関連した番号に行われると、指定のローカル加入者に関連した固定ＳＩＰ電話機３３３０とモバイルデバイス３３０２との両方を鳴動させるように構成される。
【０１４４】
上記の実施例においては、インターネット等のパブリックＩＰネットワークを使用して、ピコ基地局サブシステム（および企業内に配置された任意のＭＳＳ）をワイヤレス通信事業者の機器に通信可能に接続する。このため、信号方式と呼データとを伝送するＩＰトラフィックは、セキュアであることが必要である。図３４は、このようなＩＰトラフィックをセキュアにする１つの手法を図説する。図３４に示されたように、セキュリティゲートウェイ（ＳＥＧ）機能３４５０は、ピコ基地局サブシステム３４０６において、企業３４００内で配備された要素をパブリックＩＰネットワーク３４１８に接続するために使用されたルータ３４１０において、ワイヤレス通信事業者の事業所３４１６で配備された要素をパブリックＩＰネットワーク３４１８に接続するために使用されたルータ３４２６において、ワイヤレス通信事業者の事業所３４１６で配備されたＭＳＳ３４１２において、およびワイヤレス通信事業者の事業所３４１６で配備されたメディアゲートウェイ（ＭＧＷ）３４２２において配備される。
【０１４５】
本実施例において、企業３４０４とワイヤレス通信事業者の事業所３４１６との間を通過するＩＰトラフィックは、インターネットプロトコルセキュリティ（ＩＰＳＥＣ）プロトコルを使用して、セキュアにされる。ＳＥＧ機能３４５０は、ＩＰＳＥＣプロトコルをサポートし、ＳＥＧ機能３４５０が各ＶＰＮチャネルの各終端で使用される、このようなＩＰトラフィックがセキュアな方式で伝送され得る仮想プライベートネットワークを実装するように使用される。本実施例において、ネットワーク３４００のデバイスは、セキュアＲＴＰ（ＳＲＴＰ）プロトコルを使用して、パブリックＩＰネットワーク３４１８を介して伝送されるメディアストリームをさらにセキュアにするが、一方で、信号方式データ（例えば、ＡｔｅｒオーバーＩＰデータ、ＧｂオーバーＩＰデータ、および／またはＳＩＰデータ）は、基本的なＩＰＳＥＣチャネルを使用してセキュアにされる。
【０１４６】
ＳＥＧ機能３４５０は、相当するネットワーク要素（例えば、ピコ基地局サブシステム３４０６またはＭＳＳ３４１２（実行する十分な処理機能がある場合）および／またはルータ３４１０ならびに３４２６およびメディアゲートウェイ３４２２）に統合され得るか、または、相当するネットワーク要素は、ＳＥＧ機能３４５０を実装する十分な処理能力を有さない場合には関連のネットワーク要素で配備された別のデバイスにより（例えば、ＭＳＳ３４１２がそれ自体ＳＥＧ機能３４５０を実装する十分な処理能力を有さない場合には相当するセキュリティ機能をサポートするＣＩＳＣＯルータを配備することにより）提供され得る。
【０１４７】
また、本明細書に説明される実施例において、ＳＩＰユーザエージェントは、モバイルネットワーク要素をＳＩＰベースのネットワーク要素（ＩＰ  ＰＢＸ等のＳＩＰサーバまたはＵＣサーバを含む）に接続するために、ＭＳＳにおいて配備される。しかしながら、固定通信と移動通信の融合（ＦＭＣ）は他の方式で実装され得ることを理解されたい。例えば、モバイルデバイス自体がＳＩＰクライアントを実行して、パケット交換コアネットワークを使用して、このようなＳＩＰシステム（３ＧＰＰ／ＩＭＳ仕様に定義されるような）のピアとして機能することができる。しかしながら、企業モバイルネットワークが、このような手法をサポートすることが可能ではない場合（例えば、企業モバイルネットワークはＵＭＴＳを実装しないため）、他の手法が使用され得る。例えば、ＳＩＰサーバ機能はＭＳＳに統合され得る、ＳＩＰユーザエージェントはＭＳＳに配備され得るか、または、ＳＩＰユーザエージェントは基地局サブシステムに配備され得る。
【０１４８】
図３５は、ＦＭＣソリューションの一部として、ＳＩＰサーバ機能がどのようにＭＳＳ３５００に統合され得るかを示す。図３５に示されたように、ＭＳＳ３５００のＭＳＣ（交換）機能３５０２は、ＳＩＰプロキシ機能３５０４、ＳＩＰリダイレクト機能３５０６、およびＳＩＰ登録機能３５０８をサポートするように拡張される。ＭＳＳ３５００のＶＬＲ３５１０は、ＳＩＰロケーション機能３５１２をサポートするように強化される。ＭＳＳ３５００のＨＬＲ３５１４は、各加入者のＳＩＰプロフィール３５１６をＧＳＭ加入者情報とともに保管するように拡張される。ＭＳＳ３５００の認証センター（ＡＵＣ）３５１８は、ＳＩＰ認証アルゴリズム３５２０をサポートするように拡張される。
【０１４９】
本実装例において、ＭＳＳ３５００は、ＳＩＰ電話機およびＩＰ  ＰＢＸ等のＳＩＰデバイスとＳＩＰサーバとをサポートするように使用され得る。ＭＳＳ３５００はまた、ＧＳＭサービスをＳＩＰ電話機に提供するように構成され得る。このようなＧＳＭサービスの例としては、基本呼サポート、モビリティ管理、補助サービス、プリペイドサービス、呼データ記録（ＣＤＲ）／呼統計、音声案内、およびボイスメールが挙げられる。
【０１５０】
図２２〜２６に関して上記で説明したように、ＳＩＰユーザエージェントはＭＳＳに実装され得る。
【０１５１】
図３６は、ＳＩＰユーザエージェントが基地局サブシステムにどのように実装され得るかを示す。図３６に示される実施例は、図２２〜２６に関して上記で説明した企業モバイルネットワーク２２００の変形バージョンにおいて実装される。
【０１５２】
図３６に示される実施例においては、ＳＩＰユーザエージェント（ＳＩＰ  ＵＡ）３６５０は、ＭＳＳ３６１２ではなく、ピコ基地局サブシステム３６０８に実装される。
【０１５３】
ローカル加入者のモバイルデバイス２２０２が、ロケーション更新を実行すると、ピコ基地局サブシステム３６０８のＳＩＰ  ＵＡ３６５０は、ローカル加入者をＩＰ  ＰＢＸ２２２８に登録する。ＳＩＰ  ＵＡ３６５０は、ＩＰ  ＰＢＸ２２２８の観点からは、通常の別のＳＩＰデバイスのように見える。
【０１５４】
ユーザがＳＩＰ電話機２２３０を使用して、企業モバイルネットワーク２２００のローカル加入者のＰＢＸ内線電話機を呼び出すと、ＩＰ  ＰＢＸ２２２８は、被呼側のＰＢＸ内線電話機に関連した固定ＳＩＰ電話機２２３０を鳴動させる。本実施例において、ＩＰ  ＰＢＸ２２２８はまた、被呼者のモバイルデバイス２２０２を鳴動させるために、ＳＩＰ  ＵＡ３６５０と協働するようにも構成される。ＩＰ  ＰＢＸ２２２８の観点からは、ピコ基地局サブシステム３６０８のＳＩＰ  ＵＡ３６５０は、通常のＳＩＰデバイスのように見え、ＩＰ  ＰＢＸ２２２８は、標準のＳＩＰ信号方式を使用して、ＳＩＰ  ＵＡ３６５０に、被呼者が着呼を受信したことを知らせる。ＳＩＰ  ＵＡ３６５０は、次に、ＩＰ  ＰＢＸ２２２８から受信したＳＩＰメッセージから適切なＧＳＭ信号方式メッセージを生成し、（ピコ基地局サブシステム３６０８を経由して）モバイルデバイス２２０２から受信するＧＳＭ信号方式メッセージから適切なＳＩＰメッセージを生成する。ユーザがモバイルデバイス２２０２を使用して、着呼に応答すると、ＩＰ  ＰＢＸ２２２８は、ピコ基地局サブシステム３６０８のＳＩＰ  ＵＡでその呼をセットアップし、次に、ピコ基地局サブシステム３６０８は、（ピコ基地局サブシステム３６０８およびＤＡＳ２２０８を経由して）その呼を被呼者のモバイルデバイス２２０２でセットアップする。呼がセットアップされると、呼のメディアストリームは、被呼側のモバイルデバイス２２０２と発呼側のＳＩＰ電話機２２３０との間でルーティングされる（任意の必要なトランスコーディングがピコ基地局サブシステム３６０８を企業ＩＰ  ＬＡＮ２２３２に接続するために使用されるＳＢＣにより実行され得る場合）。
【０１５５】
本明細書に説明された方法および技法は、デジタル電子回路、またはプログラム可能なプロセッサ（例えば、特殊目的のプロセッサ、またはコンピュータ等の汎用プロセッサ）ファームウェア、ソフトウェア、またはこれらの組み合わせにより実装され得る。これらの技法を具体化する装置は、適切な入力および出力デバイス、プログラム可能なプロセッサ、およびプログラム可能なプロセッサにより実行されるためのプログラム命令を明白に具体化するストレージ媒体を含み得る。これらの技法を具体化するプロセスは、入力データを演算および適切な出力を生成することにより、所望の機能を実行するように、プログラム命令を実行するプログラム可能なプロセッサにより実行され得る。該技法は、データおよび命令形態を受信するように、ならびにデータおよび命令を、データストレージデバイス、少なくとも１つの入力デバイス、および少なくとも１つの出力デバイスに伝送するように、接続され少なくとも１つのプログラム可能なプロセッサを含む、プログラム可能なシステム上で実行可能である、１つ以上のプログラムに有利に実装され得る。概して、プロセッサは、読み取り専用メモリおよび／またはランダムアクセスメモリから命令およびデータを受け取る。コンピュータプログラム命令およびデータを明白に具体化するために適したストレージデバイスは、例として、ＥＰＲＯＭ、ＦＥＰＲＯＭ、およびフラッシュメモリデバイス等の半導体メモリデバイスを含む、全ての形式の非揮発性メモリ、内蔵ハードディスクおよびリムーバブルディスク等の磁気ディスク、磁気光学ディスク、およびＤＶＤディスクを含む。前述のうちのいずれかは、特殊設計用途特定集積回路（ＡＳＩＣ）により補助されるか、またはこれに組み入れられ得る。
【０１５６】
以下の請求項により定義された本発明のいくつかの実施形態が説明されてきた。言うまでもなく、説明される実施形態には、請求された発明の精神および範囲を逸脱することなく、種々の変更が行われ得ることが理解されるであろう。したがって、他の実施形態は以下の請求項の範囲内である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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