(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線の先端に接続された接続端子（１４）を収容可能な複数のキャビティ（３２）を有した第１コネクタ（１６）と、前記接続端子（１４）に接続可能に形成されたバスバー（２０８）を収容する第２コネクタ（２０２）と、前記第１コネクタ（１６）と前記第２コネクタ（２０２）とを嵌合し、前記複数の接続端子（１４）と前記バスバー（２０８）を接続して前記複数の配線間を電気的に接続するジョイントコネクタ（２００）において、
前記第２コネクタ（２０２）は、前記第１コネクタ（１６）の接続される端部とは反対側となる端部側に形成される凹部（２０４）を備え、前記凹部（２０４）には、前記バスバー（２０８）の少なくとも一部が露呈するように配置されると共に、前記凹部（２０４）を覆うようにシール手段（２０６）が設けられると共に、前記第１コネクタ（１６）の外面に突起部（２６）が設けられ、前記第２コネクタ（２０２）には前記突起部（２６）が選択的に係合される第１孔部（２８）及び第２孔部（３０）が該第２コネクタ（２０２）の長手方向に沿って互いに離間して形成され、
前記凹部（２０４）は、前記第２コネクタ（２０２）の端部から前記第１コネクタ（１６）と前記第２コネクタ（２０２）とが当接する位置まで延在することを特徴とするジョイントコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のジョイントコネクタにおいて、
前記シール手段（２０６）は、前記凹部（２０４）内に封入され一体成形された弾性材料からなることを特徴とするジョイントコネクタ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のジョイントコネクタにおいて、
前記バスバー（２０８）は、前記接続端子（１４）に接続される端子部（２１６ａ、２１６ｂ）と、前記端子部（２１６ａ、２１６ｂ）の端部同士を接続する接続部（２１４）とからなり、前記端子部（２１６ａ、２１６ｂ）の少なくとも一部が、前記接続部（２１４）を含むことを特徴とするジョイントコネクタ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のジョイントコネクタにおいて、
前記第２コネクタ（２０２）は、断面略矩形状に形成され、前記凹部（２０４）も同様に断面略矩形状に形成されることを特徴とするジョイントコネクタ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のジョイントコネクタにおいて、
前記ジョイントコネクタ（２００）は、鞍乗り型車両（８０）において使用時に高温となる部品に用いられ、少なくともＯ2センサ（１２４）、レギュレータ（１１２）、インジェクタ（１１８）のいずれか１部品との接続に用いられることを特徴とするジョイントコネクタ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のジョイントコネクタにおいて、
前記ジョイントコネクタ（２００）は、鞍乗り型車両（８０）におけるエンジン制御ユニット（１１０）、前記鞍乗り型車両（８０）の傾斜を検出する傾斜センサ（１１６）、スロットルバルブの開度を制御するスロットル制御手段、ハンドル（８８）の操舵量を制御する操舵量制御手段の少なくともいずれか１部品との接続に用いられることを特徴とするジョイントコネクタ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のジョイントコネクタにおいて、
前記配線は、内部に複数本の芯線（４０）を備え可撓性を有したフレキシブルケーブル（１２）であることを特徴とするジョイントコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両における各部材間を電気的に接続するためのジョイントコネクタに関し、一層詳細には、防水構造を有したジョイントコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ジョイントコネクタは、電線に接続された端子金具を有するコネクタハウジングと、該コネクタハウジングに接続される相手側コネクタハウジングとを備え、前記相手側のコネクタハウジング内には、前記端子金具と電気的に接続可能なバスバーが樹脂モールド材を介して設けられている。そして、コネクタハウジングと相手側コネクタハウジングとを連結した際、該相手側コネクタハウジングの内部に入り込んだ前記コネクタハウジングの一部が、樹脂モールド材に当接して押圧された状態となると共に、端子金具とバスバーとが電気的に接続される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１１０５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したジョイントコネクタでは、相手側コネクタハウジングに対して連結されるコネクタハウジングによる押圧力によって樹脂モールド材による一定のシール性が発生する可能性が考えられるが、その作用は明確にされていない上に、仮にシール性が存在するにしても、相手側コネクタハウジングとコネクタハウジングとの連結状態やシール材として機能する樹脂モールド材の組付状態等によってシール性が変化してしまうことが懸念される。また、バスバーと樹脂モールド材との間におけるシール性を確保したいという要請がある。さらに、バスバー及び樹脂モールド材からなるバスバー体は、相手側コネクタハウジングの内壁面に対して組み付ける構成としているため、該相手側コネクタハウジングの大型化を招くこととなる。
【０００５】
本発明は、前記の課題を考慮してなされたものであり、コネクタ内部に浸入した水分がキャビティ間で移動することを確実且つ安定的に阻止してシール性を高めると共に、構成を簡素化することによって小型化を図ることが可能なジョイントコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の発明は、配線の先端に接続された接続端子（１４）を収容可能な複数のキャビティ（３２）を有した第１コネクタ（１６）と、前記接続端子（１４）に接続可能に形成されたバスバー（２０８）を収容する第２コネクタ（２０２）と、前記第１コネクタ（１６）と前記第２コネクタ（２０２）とを嵌合し、前記複数の接続端子（１４）と前記バスバー（２０８）を接続して前記複数の配線間を電気的に接続するジョイントコネクタ（２００）において、
前記第２コネクタ（２０２）は、前記第１コネクタ（１６）の接続される端部とは反対側となる端部側に形成される凹部（２０４）を備え、前記凹部（２０４）には、前記バスバー（２０８）の少なくとも一部が露呈するように配置されると共に、前記凹部（２０４）を覆うようにシール手段（２０６）が設けられると共に、前記第１コネクタ（１６）の外面に突起部（２６）が設けられ、前記第２コネクタ（２０２）には前記突起部（２６）が選択的に係合される第１孔部（２８）及び第２孔部（３０）が該第２コネクタ（２０２）の長手方向に沿って互いに離間して形成され、
前記凹部（２０４）は、前記第２コネクタ（２０２）の端部から前記第１コネクタ（１６）と前記第２コネクタ（２０２）とが当接する位置まで延在することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載のジョイントコネクタにおいて、前記シール手段（２０６）は、前記凹部（２０４）内に封入され一体成形された弾性材料からなることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２記載のジョイントコネクタにおいて、前記バスバー（２０８）は、前記接続端子（１４）に接続される端子部（２１６ａ、２１６ｂ）と、前記端子部（２１６ａ、２１６ｂ）の端部同士を接続する接続部（２１４）とからなり、前記バスバー（２１６ａ、２１６ｂ）の少なくとも一部が、前記接続部（２１４）を含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のジョイントコネクタにおいて、前記第２コネクタ（２０２）は、断面略矩形状に形成され、前記凹部（２０４）も同様に断面略矩形状に形成されることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のジョイントコネクタにおいて、前記ジョイントコネクタ（２００）は、鞍乗り型車両（８０）において使用時に高温となる部品に用いられ、少なくともＯ2センサ（１２４）、レギュレータ（１１２）、インジェクタ（１１８）のいずれか１部品との接続に用いられることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のジョイントコネクタにおいて、前記ジョイントコネクタ（２００）は、鞍乗り型車両（８０）におけるエンジン制御ユニット（１１０）、前記鞍乗り型車両（８０）の傾斜を検出する傾斜センサ（１１６）、スロットルバルブの開度を制御するスロットル制御手段、ハンドル（８８）の操舵量を制御する操舵量制御手段の少なくともいずれか１部品との接続に用いられることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載のジョイントコネクタにおいて、前記配線は、内部に複数本の芯線（４０）を備え可撓性を有したフレキシブルケーブル（１２）であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、ジョイントコネクタ（２００）を構成する第２コネクタ（２０２）において、第１コネクタ（１６）の接続される端部とは反対側となる端部側に形成される凹部（２０４）を設け、前記凹部（２０４）に、バスバー（２０８）の少なくとも一部が露呈するように配置し、且つ、前記凹部（２０４）を覆うようにシール手段（２０６）を設ける構成としているため、例えば、配線を通じて第１コネクタ（１６）内に浸入した水分が、バスバー（２０８）を伝って複数のキャビティ（３２）間を移動することを前記シール手段（２０６）によって確実且つ安定的に阻止できる。
【００１５】
その結果、水分がバスバー（２０８）を伝って移動した際に懸念される電流のリークを確実に回避することができ、ジョイントコネクタ（２００）を介して確実且つ安定的に電流を流すことができる。
【００１６】
また、第２コネクタ（２０２）の端部に形成した凹部（２０４）にシール手段（２０６）を装着しているため、前記第２コネクタ（２０２）に対して別体のシール手段を組み付けていた従来技術に係るジョイントコネクタと比較し、構成を簡素化することが可能となるため、それに伴って、前記ジョイントコネクタ（２００）の小型化を図ることができる。さらに、凹部（２０４）を、第２コネクタ（２０２）の端部から第１コネクタ（１６）と第２コネクタ（２０２）とが当接する位置まで延在させることにより、配線を通じて浸入する水分のみでなく、前記第１コネクタ（１６）と第２コネクタ（２０２）との接続部位からの水分の浸入も確実に阻止することができる。その結果、ジョイントコネクタ（２００）における防水機能をより一層高めることが可能となる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、シール手段（２０６）を、凹部（２０４）内に封入され一体成形される弾性材料とすることにより、前記弾性材料を前記凹部（２０４）内に流し込むことによって簡便且つ確実にシール手段（２０６）を装着することが可能となり、ジョイントコネクタ（２００）における部品点数の削減を図ることができると共に、前記装着状態を安定的に維持することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、バスバー（２０８）は、接続端子（１４）に接続される端子部（２１６ａ、２１６ｂ）と、前記端子部（２１６ａ、２１６ｂ）の端部同士を接続する接続部（２１４）とからなり、前記端子部（２１６ａ、２１６ｂ）の少なくとも一部が、前記接続部（２１４）を含むことにより、一方の端子部（２１６ａ）から他方の端子部（２１６ｂ）へと接続部（２１４）を通じて水分が流通することが回避されるため、前記バスバー（２０８）を通じて水分のキャビティ（３２）間を移動することがなく好適である。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、第２コネクタ（２０２）を、断面略矩形状に形成し、前記凹部（２０４）も同様に断面略矩形状に形成しているため、前記凹部（２０４）の形状を前記第２コネクタ（２０２）の断面形状に合わせて大きく確保することが可能となり、それに伴って、該凹部（２０４）に対して設けられるシール手段（２０６）を大きくすることができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、鞍乗り型車両（８０）において使用時に高温となる部品に用いられ、少なくともＯ2センサ（１２４）、レギュレータ（１１２）、インジェクタ（１１８）のいずれか１部品との接続にジョイントコネクタ（２００）を用いることにより、前記Ｏ2センサ（１２４）、レギュレータ（１１２）、インジェクタ（１１８）等が冷却された際に、その温度差に起因して生じた負圧で水分が配線内を通じてジョイントコネクタ（２００）の内部に浸入する可能性があるが、このような場合でも、バスバー（２０８）の一部を覆うようにシール部材（２０６）を設けているため、該バスバー（２０８）を通じた水分の移動を回避することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、鞍乗り型車両（８０）におけるエンジン制御ユニット（１１０）、前記鞍乗り型車両（８０）の傾斜を検出する傾斜センサ（１１６）、スロットルバルブの開度を制御するスロットル制御手段、ハンドル（８８）の操舵量を制御する操舵量制御手段の少なくともいずれか１部品との接続にジョイントコネクタ（２００）を用いることにより、上述したような水分に弱い前記エンジン制御ユニット（１１０）、前記傾斜センサ（１１６）、前記スロットル制御手段及び前記操舵量制御手段に対する前記水分の浸入を確実に回避することができ、該水分から確実に保護することが可能となる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、内部に複数の芯線（４０）を備え可撓性を有したフレキシブルケーブル（１２）を配線に適用した際、同径の一般的なケーブル（１２ａ）と比較して芯線（４０）が細く、本数が多いため、チューブ（４２）内の隙間が小さくなって毛細管現象の発生が懸念されるが、前記芯線（４０）間の隙間を通じて吸い上げられた水分が第１コネクタ（１６）内に浸入した場合でも、第２コネクタ（２０２）に設けられたシール手段（２０６）によって前記水分のバスバー（２０８）を通じた移動が確実且つ安定的に阻止される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るジョイントコネクタの係止状態を示す全体縦断面図である。
【図２】第１コネクタと第２コネクタとの仮係止状態を示すジョイントコネクタの全体縦断面図である。
【図３】図１に示す第１コネクタと第２コネクタとの係止前状態を示すジョイントコネクタの全体縦断面図である。
【図４】図１のジョイントコネクタを構成する第１コネクタの平面図である。
【図５】図１のジョイントコネクタを構成する第２コネクタの正面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【図７】図７Ａは、図４のＶＩＩＡ−ＶＩＩＡ線に沿った断面図であり、図７Ｂは、一般的なケーブルを示す断面図である。
【図８】図３の第２コネクタにおいて、凹部にシール部材が設けられる前の状態を示す全体縦断面図である。
【図９】ジョイントコネクタによって接続される各電気機器の搭載された鞍乗り型車両である自動二輪車の全体側面図である。
【図１０】図９の自動二輪車における各電気機器の接続関係を示す概略回路図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係るジョイントコネクタの係止状態を示す全体縦断面図である。
【図１２】図１１に示す第１コネクタと第２コネクタとの係止前状態を示すジョイントコネクタの全体縦断面図である。
【図１３】図１２のジョイントコネクタを構成する第１コネクタの平面図である。
【図１４】図１２のジョイントコネクタを構成する第２コネクタの正面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿った断面図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態に係るジョイントコネクタの係止状態を示す全体縦断面図である。
【図１７】図１６のジョイントコネクタを構成する第２コネクタの全体横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明に係るジョイントコネクタについて好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２６】
図１において、参照符号１０は、本発明の第１の実施の形態に係るジョイントコネクタを示す。
【００２７】
このジョイントコネクタ１０は、図１〜図７に示されるように、複数（例えば、６本）のフレキシブルケーブル１２に接続された接続端子１４を有する第１コネクタ１６と、該第１コネクタ１６に対して接続される第２コネクタ１８とから構成される。なお、図１は、上述したジョイントコネクタ１０を構成する第１コネクタ１６と第２コネクタ１８とが互いに連結されて係止された状態を示している。
【００２８】
第１コネクタ１６は、樹脂製材料からなる第１ハウジング２０と、該第１ハウジング２０の内部に挿入される複数の接続端子１４とを備える。なお、接続端子１４は、前記フレキシブルケーブル１２の本数に応じて複数（例えば、６本）設けられる。
【００２９】
この第１ハウジング２０は、例えば、断面略矩形状に形成され、その一端部側（矢印Ａ１方向）に形成され第２コネクタ１８の内部に挿入される挿入部２２と、他端部側（矢印Ａ２方向）に形成され前記挿入部２２より拡幅した拡幅部２４とを有する。挿入部２２の外面には、一組の突起部２６が設けられ、第１コネクタ１６が第２コネクタ１８に接続される際、該第２コネクタ１８の第１孔部２８又は第２孔部３０に対して係合される。
【００３０】
また、拡幅部２４は、第１コネクタ１６が第２コネクタ１８に対して接続された際、該第２コネクタ１８の外側に配置される。
【００３１】
一方、第１ハウジング２０の内部には、挿入部２２に形成され接続端子１４の収容される第１キャビティ（キャビティ）３２と、拡幅部２４の内部に形成されフレキシブルケーブル１２の一部が挿入される第２キャビティ３４とが形成される。第１キャビティ３２は、複数の接続端子１４の数量に応じて分割され、例えば、第１ハウジング２０の長手方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）と直交する幅方向（矢印Ｂ方向）に３分割されると共に、該幅方向と直交する高さ方向（矢印Ｃ方向）に２分割されている。そして、第１キャビティ３２は、第１ハウジング２０の一端部側（矢印Ａ１方向）に貫通すると共に、他端部側（矢印Ａ２方向）が第２キャビティ３４と連通している。
【００３２】
第２キャビティ３４は、第１ハウジング２０の他端部側（矢印Ａ２方向）に向かって開口し、その内部には、フレキシブルケーブル１２を保持してシールを行うパッキン３６が設けられ、前記第２キャビティ３４の開口部から挿入されたリテーナ３８によって前記パッキン３６が固定される。
【００３３】
接続端子１４は、例えば、導電性を有した金属製材料から断面半円状に形成され、第１キャビティ３２の内部にそれぞれ挿入され固定されている。そして、第２キャビティ３４側（矢印Ａ２方向）となる接続端子１４の端部には、それぞれフレキシブルケーブル１２が溶接等によって電気的に接続される。
【００３４】
このフレキシブルケーブル１２は、図７Ａに示されるように、例えば、複数本の芯線４０が内部に収容され、その外側が可撓性を有する樹脂製材料からなるチューブ４２で覆われている。このフレキシブルケーブル１２は、図７Ｂに示されるような一般的なケーブル１２ａの芯線４０ａと比較し、可撓性を持たせるために芯線４０の直径が小さく形成され、しかも、該芯線４０の本数が多く設けられる。
【００３５】
第２コネクタ１８は、樹脂製材料からなる第２ハウジング４４と、該第２ハウジング４４の内部に保持される複数（例えば、３個）のバスバー４６ａ〜４６ｃと、前記第２ハウジング４４の一端部に設けられるシール部材４８とからなる。
【００３６】
第２ハウジング４４は、断面略矩形状で有底筒状に形成され、その底部となる一端部には、シール部材４８の装着される凹部５０が形成され、一方、他端部側（矢印Ａ２方向）には、第１コネクタ１６の挿入部２２が挿入可能な第３キャビティ５２が形成される。凹部５０は、断面略矩形状で第２ハウジング４４の一端部から所定深さだけ長手方向（矢印Ａ２方向）に窪んだ直方体状に形成される。
【００３７】
第３キャビティ５２は、第２ハウジング４４の他端部側（矢印Ａ２方向）に開口し、該第２ハウジング４４の長手方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）に沿った略中央部まで延在している。
【００３８】
また、第２ハウジング４４の他端部側（矢印Ａ２方向）には、一対の第１及び第２孔部２８、３０がそれぞれ形成され、該第１孔部２８と第２孔部３０とは、前記第２ハウジング４４の長手方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）に沿って所定間隔離間して設けられる。
【００３９】
バスバー４６ａ〜４６ｃは、導電性を有した金属製材料から断面Ｕ字状に形成され、平行な２本の端子部５４ａ、５４ｂと、該端子部５４ａ、５４ｂの端部同士を接続する接続部５６とからなる。そして、バスバー４６ａ〜４６ｃは、一対の端子部５４ａ、５４ｂが第２ハウジング４４の高さ方向（矢印Ｃ方向）に平行となるように配置された状態で、複数のバスバー４６ａ〜４６ｃが、第２ハウジング４４の長手方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）と直交した幅方向（矢印Ｂ方向）に沿って等間隔離間して並列に設けられる。
【００４０】
また、バスバー４６ａ〜４６ｃは、その端子部５４ａ、５４ｂが、凹部５０と第３キャビティ５２との間に形成された貫通孔５８にそれぞれ挿通され保持されると共に、接続部５６が凹部５０内に、前記端子部５４ａ、５４ｂの先端側が第３キャビティ５２内となるように配置される。詳細には、バスバー４６ａ〜４６ｃの接続部５６が、凹部５０の底面から所定間隔離間するように配置される。
【００４１】
すなわち、バスバー４６ａ〜４６ｃの端子部５４ａ、５４ｂは、例えば、第２ハウジング４４の他端部側（矢印Ａ２方向）から見た状態で、第２ハウジング４４の幅方向（矢印Ｂ方向）に等間隔離間し、且つ、該第２ハウジング４４の高さ方向（矢印Ｃ方向）にも所定間隔離間した状態で配置される。
【００４２】
凹部５０には、例えば、ゴム等の弾性材料や樹脂製材料からなるシール部材４８が設けられ、該シール部材４８によってバスバー４６ａ〜４６ｃの接続部５６及び端子部５４ａ、５４ｂの一部が保持される。このシール部材４８には、例えば、熱可塑性樹脂を用い、該熱可塑性樹脂を加温することによって溶融させた後に凹部５０内へと流し込み、冷却させ固化させることによって前記凹部５０に対して一体的に装着している。なお、このシール部材４８は、第２ハウジング４４の一端部と略同一面となるように凹部５０内に装着される。なお、このシール部材４８の材質は、シール機能を有する弾性材料であればよく、特にその材質に限定されるものではない。
【００４３】
このように、シール部材４８は、凹部５０内を満たすように装着されているため、該凹部５０の形状と同様に断面略矩形状の直方体状に形成される。
【００４４】
本発明の第１の実施の形態に係るジョイントコネクタ１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、第１コネクタ１６と第２コネクタ１８とを接続する場合について説明する。なお、第１コネクタ１６には、その内部に装着された複数の接続端子１４に対してそれぞれフレキシブルケーブル１２が接続された状態にある。
【００４５】
先ず、図３に示されるように、第１コネクタ１６と第２コネクタ１８とを一直線上となるように配置し、該第１コネクタ１６の挿入部２２と、前記第２コネクタ１８における第３キャビティ５２の開口部とを対向させる。
【００４６】
次に、第１コネクタ１６の挿入部２２を、前記第２コネクタ１８の開口部へと挿入し、その突起部２６を第１孔部２８に対して係合させる。これにより、各接続端子１４がそれぞれバスバー４６ａ〜４６ｃの端子部５４ａ、５４ｂに臨み、第１コネクタ１６と第２コネクタ１８とが位置決めされた仮止め（仮係止）状態となり、前記第１コネクタ１６と第２コネクタ１８とが離脱することがない。
【００４７】
最後に、第２コネクタ１８を、さらに第１コネクタ１６側（矢印Ａ２方向）へと押圧することにより、挿入部２２の端部が第３キャビティ５２の端部に当接すると共に、突起部２６が第１孔部２８から離脱して第２孔部３０に挿入して係合される。すなわち、第１キャビティ３２が、第１コネクタ１６の一端部と第２コネクタ１８との当接によってそれぞれ分離される。
【００４８】
また、接続端子１４には、その内周側にバスバー４６ａ〜４６ｃの端子部５４ａ、５４ｂが挿入されて接触し、上部側に設けられた接続端子１４と下部側に設けられた接続端子１４とが、バスバー４６ａ〜４６ｃを介して電気的に接続される。これにより、第１コネクタ１６と第２コネクタ１８とが完全に接続された係止状態となる。
【００４９】
次に、上述したジョイントコネクタ１０を、例えば、鞍乗り型車両である自動二輪車８０に用いた場合について図９及び図１０を参照しながら簡単に説明する。なお、本発明はこれに限られるものではなく、各種の鞍乗り型車両（スクータ型、オンロード型、オフロード型等を含む）にも適用可能である。
【００５０】
この自動二輪車８０は、図９に示されるように、車体フレーム８２と、操舵輪である前輪８４と、駆動輪である後輪８６と、前記前輪８４を操舵するハンドル８８と、乗員が着座するシート９０と、原動機であるエンジン９２とを備える。
【００５１】
車体フレーム８２の前端部に固着されたヘッドパイプ９４には、前輪８４を軸支する左右一対のフロントフォーク９６がステアリングステムを介して枢支される。ハンドル８８は、ステアリングステムに取り付けられ前輪８４を操向可能である。一方、車体フレーム８２の下部後方側には、後輪８６を軸支するスイングアーム９８が上下方向に揺動可能に支持される。
【００５２】
また、車体フレーム８２の上部には、燃料タンク１００が設けられると共に、該燃料タンク１００の後方にはシート９０が設けられる。このシート９０は、運転者用の前シート１０４と、後部搭乗者用の後シート１０６とから構成され、前記前シート１０４の下部に設けられたインナボックス１０８には、ＥＣＵ１１０（エンジン制御ユニット）と、図示しない発電機で発生した電気を整流して過充電を制御するレギュレータ１１２が配置される。一方、後シート１０６の下部にはバッテリ１１４が配置されている。このＥＣＵ１１０は、エンジン９２の燃料噴射制御、各種電装機器の制御等を行う制御部として機能する。
【００５３】
また、車体フレーム８２の後端部近傍には、自動二輪車８０が倒れた際に、該自動二輪車８０の状態を検出してエンジン９２を停止させるためのバンクセンサ（傾斜センサ）１１６が配置されている。
【００５４】
エンジン９２には、図示しない燃料をシリンダ内に噴射する複数のインジェクタ１１８が配置されると共に、前記シリンダと連通する排気管１２０が接続され、該排気管１２０が後方に向かって湾曲しながら延びてマフラー１２２に接続される。この排気管１２０の途中には、内部を流通する排気ガス中における酸素量を検出するためのО2センサ１２４が装着されている。
【００５５】
そして、図１０に示されるように、上述したレギュレータ１１２、バンクセンサ１１６、バッテリ１１４及びО2センサ１２４がそれぞれフレキシブルケーブル１２を介してＥＣＵ１１０に電気的に接続されると共に、前記フレキシブルケーブル１２の途中には、それぞれジョイントコネクタ１０が設けられている。
【００５６】
上述した自動二輪車８０では、例えば、レギュレータ１１２、インジェクタ１１８及びО2センサ１２４が、高温となるエンジン９２及び排気管１２０の近傍に配置されているため、前記エンジン９２の稼動状態において所定温度に加温されることとなる。例えば、加温されたレギュレータ１１２等の部品が、大気や雨水等に触れることによって冷却された場合、その温度差に起因して部品内部に負圧が生じ、該負圧によって水分がフレキシブルケーブル１２内を通じて吸い上げられてジョイントコネクタ１０の内部に浸入する可能性がある。
【００５７】
本願発明においては、上述したようにジョイントコネクタ１０の内部に水分が浸入した場合でも、バスバー４６ａ〜４６ｃの接続部５６を覆うようにシール部材４８を設けているため、該バスバー４６ａ〜４６ｃにおける一方の端子部５４ａから他方の端子部５４ｂへと水分が伝って移動することが回避され、第２ハウジング４４内における前記水分の移動を確実に防止することができる。
【００５８】
また、上述したジョイントコネクタ１０は、例えば、自動二輪車８０におけるアクセルグリップの操作量を検出し、該操作量に基づいたスロットルバルブの開度をモータの駆動作用下に制御可能なスロットルバイワイヤ（ＴＢＷ）を適用した電子スロットル制御装置の接続に用いるようにしてもよい。この場合には、電子スロットル制御装置を構成するモータとＥＣＵ１１０とを接続するフレキシブルケーブル１２の途中にジョイントコネクタ１０を設ける。
【００５９】
さらに、ジョイントコネクタ１０を、例えば、自動二輪車８０におけるハンドル８８の操舵量（操舵角度）を検出し、該操舵量に基づいてモータを駆動させることにより前輪８４の操舵が可能な電動パワーステアリング（ＥＰＳ）の接続に用いるようにしてもよい。この場合には、電動パワーステアリングを構成するモータとＥＣＵ１１０とを接続するフレキシブルケーブル１２の途中にジョイントコネクタ１０を設ける。
【００６０】
すなわち、上述したようなスロットルバイワイヤを適用した電子スロットル制御装置、電動パワーステアリング、バッテリ１１４及びバンクセンサ１１６の接続に、ジョイントコネクタ１０を用いることにより、水分の浸入に弱い前記電子スロットル制御装置、電動パワーステアリング、バッテリ１１４及びバンクセンサ１１６に前記水分が浸入してしまうことを確実に回避することができ、該水分から確実に保護することが可能となる。
【００６１】
以上のように、第１の実施の形態では、シール部材４８が、第２コネクタ１８の一端部に設けられた凹部５０内に設けられ、バスバー４６ａ〜４６ｃの接続部５６近傍を保持しているため、該バスバー４６ａ〜４６ｃと第２ハウジング４４との間を通じた水分の流通を確実に阻止することができる。詳細には、水分が、第２ハウジング４４内に浸入した場合でも、バスバー４６ａ〜４６ｃを伝って一方の端子部５４ａから他方の端子部５４ｂへと移動することがシール部材４８によって阻止される。
【００６２】
その結果、水分がバスバー４６ａ〜４６ｃを伝って移動した際に懸念される電流のリークを確実に回避することができ、ジョイントコネクタ１０を介して確実且つ安定的に電流を流すことができる。
【００６３】
また、第２コネクタ１８の凹部５０は、外部に露呈するように形成されているため、例えば、樹脂製材料等の弾性材料を前記凹部５０内に流し込むことによって簡便且つ確実にシール部材４８を装着することが可能となり、しかも、前記装着状態を安定的に維持することができる。
【００６４】
さらに、第２コネクタ１８の一端部において、シール部材４８が外部に露出しているため、その装着状態及びシール状態を容易に視認できる。
【００６５】
さらにまた、ジョイントコネクタ１０を構成する第１及び第２コネクタ１６、１８を断面略矩形状に形成すると同時に、該第２コネクタ１８の一端部に設けられた凹部５０も断面略矩形状に形成しているため、前記凹部５０の形状を前記第２コネクタ１８の断面形状に合わせて大きく確保することが可能となり、それに伴って、該凹部５０に対して設けられるシール部材４８を大きくすることができる。また、凹部５０を大きくすることによってシール部材４８の装着（装填）作業がより一層容易となる。
【００６６】
さらにまた、第２コネクタ１８を構成する第２ハウジング４４の内部に予めバスバー４６ａ〜４６ｃを設け、該バスバー４６ａ〜４６ｃの接続部５６をシール部材４８で覆って保持する構成としているため、バスバー４６ａ〜４６ｃを第２コネクタ１８とは別体として組み付けていた従来技術と比較し、該第２コネクタ１８を含むジョイントコネクタ１０の大型化が抑制され、それに伴って、小型化を図ることができる。
【００６７】
さらにまた、複数本の芯線４０が内部に収容され、その外側が可撓性を有した樹脂製材料からなるチューブ４２で覆われたフレキシブルケーブル１２を配線として用いた場合、同径の一般的なケーブル１２ａの芯線４０ａ（図７Ｂ参照）と比較し、その芯線４０の直径が小さく、且つ、本数が多いため、前記芯線４０間の隙間が狭くなり、該チューブ４２の内部に浸入した水分が前記芯線４０を伝って吸い上げられる毛細管現象が発生しやすい。しかしながら、上述したジョイントコネクタ１０では、フレキシブルケーブル１２を構成するチューブ４２の内部に水分が浸入し、該水分が芯線４０に沿って第１及び第２コネクタ１６、１８の内部へと移動した際にも、シール部材４８によってバスバー４６ａ〜４６ｃを伝って一方の端子部５４ａから他方の端子部５４ｂへと移動することが阻止される。
【００６８】
次に、第２の実施の形態に係るジョイントコネクタ１５０を図１１〜図１５に示す。なお、上述した第１の実施の形態に係るジョイントコネクタ１０と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。なお、図１１は、上述したジョイントコネクタ１５０を構成する第１コネクタ１５４と第２コネクタ１５６とが互いに連結されて係止された状態を示している。
【００６９】
この第２の実施の形態に係るジョイントコネクタ１５０では、複数の第１キャビティ（キャビティ）１５２が第１コネクタ１５４の幅方向（矢印Ｂ方向）に沿ってのみ設けられ、且つ、第２コネクタ１５６に内装されるバスバー１５８も前記第１キャビティ１５２に対応するように該第２コネクタ１５６の幅方向（矢印Ｂ方向）に沿った複数の端子部１６０ａ〜１６０ｅを有している点で、第１の実施の形態に係るジョイントコネクタ１０と相違している。
【００７０】
第１コネクタ１５４は、その幅方向（矢印Ｂ方向）に大きく、高さ方向（矢印Ｃ方向）に小さい断面長方形状に形成された第１ハウジング１６２を備え、該第１ハウジング１６２の内部には、長手方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）に沿って延在し、幅方向（矢印Ｂ方向）に沿って等間隔離間した複数（例えば、５本）の第１キャビティ１５２が形成される。そして、第１キャビティ１５２の内部には、フレキシブルケーブル１２の接続された接続端子１４がそれぞれ挿入されている。
【００７１】
一方、第２コネクタ１５６は、第１コネクタ１５４と同様に、幅方向（矢印Ｂ方向）に大きく、且つ、高さ方向（矢印Ｃ方向）に小さい断面長方形状に形成された第２ハウジング１６４を備える。
【００７２】
また、第２ハウジング１６４には、その一端部側（矢印Ａ１方向）に形成された凹部１６６にシール部材１６８が装着されると共に、他端部側（矢印Ａ２方向）には第３キャビティ１７０が形成されている。一方、第２ハウジング１６４の内部には、金属製材料から櫛状に形成されたバスバー１５８が設けられ、該バスバー１５８は、等間隔離間して平行に配置された複数（例えば、５本）の端子部１６０ａ〜１６０ｅと、該端子部１６０ａ〜１６０ｅの端部同士を接続する接続部１７２とからなる。なお、凹部１６６は、第２ハウジング１６４の断面形状に対応した断面長方形状に形成される。
【００７３】
そして、バスバー１５８は、端子部１６０ａ〜１６０ｅが、第２ハウジング１６４の長手方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）と略平行となり、接続部１７２が該第２ハウジング１６４の幅方向（矢印Ｂ方向）に延在するように配置される。さらに、バスバー１５８は、端子部１６０ａ〜１６０ｅが凹部１６６と第３キャビティ１７０との間に形成された貫通孔１７４に挿通された状態で、接続部１７２が凹部１６６内に配置されると共に、前記端子部１６０ａ〜１６０ｅの先端が第３キャビティ１７０内に突出するように配置されている。
【００７４】
すなわち、バスバー１５８は、端子部１６０ａ〜１６０ｅ及び接続部１７２が、第２ハウジング１６４の幅方向（矢印Ｂ方向）に沿った水平方向に配置され、第２コネクタ１５６に接続される第１コネクタ１５４の第１キャビティ１５２に対して対向するように設けられる。
【００７５】
この第２の実施の形態に係るジョイントコネクタ１５０では、第１キャビティ１５２を含む第１コネクタ１５４と、バスバー１５８の内装された第２コネクタ１５６とを、幅方向（矢印Ｂ方向）に大きく形成し、且つ、高さ方向（矢印Ｃ方向）に小さな断面扁平状に形成しているため、該高さ方向に制約がある空間等に設置することができて好適である。
【００７６】
また、第１の実施の形態に係るジョイントコネクタ１０と同様に、シール部材１６８が、第２コネクタ１５６の一端部に設けられた凹部１６６内に設けられ、且つ、バスバー１５８の接続部１７２近傍を保持しているため、該バスバー１５８と第２ハウジング１６４との間を通じた水分の流通を確実に阻止することができる。その結果、水分がバスバー１５８を伝って移動した際に懸念される電流のリークを確実に回避することができ、ジョイントコネクタ１５０を介して確実且つ安定的に電流を流すことが可能となる。
【００７７】
次に、第３の実施の形態に係るジョイントコネクタ２００を図１６及び図１７に示す。なお、上述した第１の実施の形態に係るジョイントコネクタ１０と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００７８】
この第３の実施の形態に係るジョイントコネクタ２００では、第２コネクタ２０２に凹部を設ける代わりに、該第２コネクタ２０２の長手方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）に沿って第３キャビティ（凹部）２０４を貫通させ、その一端部側（矢印Ａ１方向）にシール部材２０６を設けている点で、第１の実施の形態に係るジョイントコネクタ１０と相違している。なお、図１６は、上述したジョイントコネクタ２００を構成する第１コネクタ１６と第２コネクタ２０２とが互いに連結されて係止された状態を示し、この場合、第１コネクタ１６は、第１の実施の形態に係るジョイントコネクタ１０を構成する第１コネクタ１６と同一のものが用いられる。また、図１７は、高さ寸法の略中央部において、幅方向と略平行に切断した第２コネクタ２０２の断面図を示す。
【００７９】
この第２コネクタ２０２は、第２ハウジング２１８の長手方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）に沿って貫通した第３キャビティ２０４を有し、該第３キャビティ２０４の一端部近傍には、バスバー２０８を保持可能な保持ブロック２１０が設けられている。なお、第３キャビティ２０４は、第２ハウジング２１８の断面形状に対応した断面長方形状に形成される。
【００８０】
保持ブロック２１０は、第２ハウジング２１８と一体的に形成され、バスバー２０８の端子部２１６ａ、２１６ｂを保持可能な貫通孔２１２を有している。そして、バスバー２０８は、その接続部２１４が、保持ブロック２１０に対して第２ハウジング２１８の一端部側（矢印Ａ１方向）に配置され、端子部２１６ａ、２１６ｂの先端が、前記第２ハウジング２１８の他端部側（矢印Ａ２方向）となるように配置される。
【００８１】
シール部材２０６は、第２ハウジング２１８の一端部側（矢印Ａ１方向）から保持ブロック２１０を覆うように第３キャビティ２０４の内部に装着され、該シール部材２０６の端部からバスバー２０８の端子部２１６ａ、２１６ｂの一部が突出している。すなわち、接続部２１４を含むバスバー２０８の大部分が、シール部材２０６によって覆われると共に、前記シール部材２０６によってバスバー２０８がより強固に保持ブロック２１０に対して固定される。すなわち、第３キャビティ２０４がシール部材２０６の装着される凹部として機能する。
【００８２】
そして、第２ハウジング２１８に対して第１ハウジング２０が連結される際、該第１ハウジング２０の一端部が、第３キャビティ２０４内に挿入されてシール部材２０６の端部に当接すると共に、その接続端子１４がバスバー２０８の端子部２１６ａ、２１６ｂに対してそれぞれ接続される。これにより、第１ハウジング２０と第２ハウジング２１８との間の気密が保持される。
【００８３】
この第３の実施の形態に係るジョイントコネクタ２００では、フレキシブルケーブル１２を通じた第１及び第２コネクタ１６、２０２の内部への水分の浸入を防止できる共に、前記第１コネクタ１６と前記第２コネクタ２０２との接続部位から浸入する水分も、前記第１コネクタ１６の一端部に当接する位置まで延在させたシール部材２０６によって確実に阻止することができる。その結果、ジョイントコネクタ２００における防水機能をより一層高めることが可能となる。
【００８４】
また、第２コネクタ２０２に対して凹部を設ける必要がないため、該第２コネクタ２０２の第２ハウジング２１８を製造する際の製造性を高めることも可能となる。
【００８５】
さらに、上述したような一端部に接続部２１４を有したバスバー２０８の代わりに、該接続部２１４を備えず、両端部にそれぞれ端子部を備えたバスバーを用いることにより、第２コネクタ２０２の両端部側からそれぞれ別の第１コネクタ１６を接続するような構成としてもよい。この場合には、保持ブロック２１０の近傍にシール部材が設けられる。換言すれば、一方の第１コネクタ１６と他方の第１コネクタ１６との間にシール部材が配置される。そのため、第２コネクタ２０２の内部を通じた一方の第１コネクタ１６と他方の第１コネクタ１６との間における水分の行き来がシール部材によって確実に阻止される。
【００８６】
なお、本発明に係るジョイントコネクタは、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【００８７】
１０、１５０、２００…ジョイントコネクタ
１２…フレキシブルケーブル          １４…接続端子
１６、１５４…第１コネクタ          １８、１５６、２０２…第２コネクタ
２０、１６２…第１ハウジング        ２２…挿入部
２４…拡幅部                        ３２、１５２…第１キャビティ
３４…第２キャビティ                ４０、４０ａ…芯線
４２…チューブ                      ４４、１６４、２１８…第２ハウジング
４６ａ〜４６ｃ、１５８、２０８…バスバー
４８、１６８、２０６…シール部材    ５０、１６６…凹部
５２、１７０、２０４…第３キャビティ
５４ａ、５４ｂ、１６０、１６０ａ〜１６０ｅ、２１６ａ、２１６ｂ…端子部
５６、１７２、２１４…接続部        ８０…自動二輪車
８２…車体フレーム                  ８４…前輪
８６…後輪                          １１０…ＥＣＵ
１１２…レギュレータ                １１４…バッテリ
１１６…バンクセンサ                １１８…インジェクタ
１２０…排気管                      １２４…О2センサ
２１０…保持ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0005622415.tif 000005
【図５】
0005622415.tif 000006
【図６】
0005622415.tif 000007
【図７】
0005622415.tif 000008
【図８】
0005622415.tif 000009
【図９】
0005622415.tif 000010
【図１０】
0005622415.tif 000011
【図１１】
0005622415.tif 000012
【図１２】
0005622415.tif 000013
【図１３】
0005622415.tif 000014
【図１４】
0005622415.tif 000015
【図１５】
0005622415.tif 000016
【図１６】
0005622415.tif 000017
【図１７】
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