(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮量が通電方向で均一でない複数の被溶接部材を、一対の溶接電極間に挟み込み通電しながら溶接するシーム溶接反り防止方法であって、
前記一対の溶接電極のうち、
熱収縮量が大きい方の前記被溶接部材に当接する前記溶接電極を、
熱収縮量が小さい方の前記被溶接部材に当接する前記溶接電極よりも進行方向前方にオフセットさせた状態で溶接を行うシーム溶接反り防止方法。
【請求項２】
熱収縮量が通電方向で均一でない複数の被溶接部材を溶接するシーム溶接反り防止装置であって、
前記複数の被溶接部材を挟み込み通電しながら溶接する一対の溶接電極と、
前記一対の溶接電極のうち、
熱収縮量が大きい方の前記被溶接部材に当接する前記溶接電極を、
熱収縮量が小さい方の前記被溶接部材に当接する前記溶接電極よりも進行方向前方にオフセットさせるオフセット機構と、
を備えるシーム溶接反り防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シーム溶接反り防止方法および装置に関する。詳しくは、熱収縮量が通電方向で均一でない複数の被溶接部材を溶接するシーム溶接反り防止方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、２枚またはそれ以上のワーク（被溶接部材）をローラ電極で挟み込み、加圧、通電しながらローラ電極を移動させることでワークを連続的に溶接するシーム溶接が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−５８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、シーム溶接では、ワークどうしの熱収縮量が均一でないと、溶接直後の冷却収縮によってワークの長手方向に反りが発生する。
図６（ａ）に示すように、例えば、熱収縮量が小さいワークＷ１と、熱収縮量が大きいワークＷ２とを重ね合わせてシーム溶接すると、ワークＷ１は冷却収縮が小さく、ワークＷ２は冷却収縮が大きいため、図６（ｂ）に示すように、溶接直後のワークＷ１２の長手方向に反りが発生する。
【０００５】
例えば、ワークどうしの材質が異なる場合、ワークどうしの熱収縮量は一般に異なる。同じ材質のワークどうしであっても、ワークの厚みが互いに異なる場合、熱収縮量は均一ではない。
ワークどうしの材質や厚みが異なり、熱収縮量に偏りがある場合、これらのワークをシーム溶接すると、溶接直後の冷却収縮によってワークの長手方向に反りが発生する。そして、この反りが原因となって溶接済みワークの寸法変化が生じ、これにより、後工程の溶接や組み付けで不具合を生じる。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、被溶接部材どうしの材質や厚みが異なり、熱収縮量に偏りがある場合に、溶接直後の冷却収縮によって発生する反りを防止することのできるシーム溶接反り防止方法およびシーム溶接反り防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のシーム溶接反り防止方法は、熱収縮量が通電方向で均一でない複数の被溶接部材（例えば、後述のワークＷ１、Ｗ２）を、一対の溶接電極（例えば、後述のローラ電極２３、３３）間に挟み込み通電しながら溶接するシーム溶接反り防止方法であって、前記一対の溶接電極のうち、熱収縮量が大きい方の前記被溶接部材（例えば、後述のワークＷ２）に当接する前記溶接電極（例えば、後述のローラ電極３３）を、熱収縮量が小さい方の前記被溶接部材（例えば、後述のワークＷ１）に当接する前記溶接電極（例えば、後述のローラ電極２３）よりも進行方向前方にオフセットさせた状態で溶接を行う。
【０００８】
この発明によれば、熱収縮量が大きい方の被溶接部材に当接する溶接電極を、熱収縮量が小さい方の被溶接部材に当接する溶接電極よりも進行方向前方にオフセットさせた状態で溶接を行う。
これにより、溶接中のワークに対して、冷却収縮によって発生する反りを抑制する方向に外力をかけることができ、反りが発生する前にその反りを相殺することによって、反りの発生を未然に防止することができる。
【０００９】
本発明のシーム溶接反り防止装置は、熱収縮量が通電方向で均一でない複数の被溶接部材（例えば、後述のワークＷ１、Ｗ２）を溶接するシーム溶接反り防止装置（例えば、後述のシーム溶接反り防止装置１）であって、前記複数の被溶接部材を挟み込み通電しながら溶接する一対の溶接電極（例えば、後述のローラ電極２３、３３）と、前記一対の溶接電極のうち、熱収縮量が大きい方の前記被溶接部材（例えば、後述のワークＷ２）に当接する前記溶接電極（例えば、後述のローラ電極３３）を、熱収縮量が小さい方の前記被溶接部材（例えば、後述のワークＷ１）に当接する前記溶接電極（例えば、後述のローラ電極２３）よりも進行方向前方にオフセットさせるオフセット機構（例えば、後述のオフセット機構４０）と、を備える。
【００１０】
この発明によれば、上記と同様の効果がある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、溶接中のワークに対して、冷却収縮によって発生する反りを抑制する方向に外力をかけることができ、反りが発生する前にその反りを相殺することによって、反りの発生を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のシーム溶接反り防止方法の実施形態を示す説明図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るシーム溶接反り防止装置の溶接電極が通常位置にある状態を示す概略的斜視図である。
【図３】本発明のシーム溶接反り防止装置の溶接電極がオフセット位置に変位した状態を示す概略的斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るシーム溶接反り防止装置の溶接電極が通常位置にある状態を示す概略的斜視図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係るシーム溶接反り防止装置の溶接電極が通常位置にある状態を示す概略的斜視図である。
【図６】従来のシーム溶接で反りが発生する様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明のシーム溶接反り防止方法の実施形態を示す説明図である。
このシーム溶接反り防止方法は、熱収縮量が通電方向で均一でない複数のワークＷ１、Ｗ２を、一対のローラ電極２３、３３間に挟み込み通電しながらシーム溶接する。
このとき、ローラ電極２３、３３のうち、熱収縮量が大きい方のワークＷ２に当接するローラ電極３３を、熱収縮量が小さい方のワークＷ１に当接するローラ電極２３よりも進行方向前方にオフセットさせた状態で溶接を行う。
【００１４】
溶接開始に先だち、図１（ａ）に示すように、ローラ電極２３およびローラ電極３３の位置決めを行う。
すなわち、ワークＷ１側のローラ電極２３の回転軸を通る鉛直線Ｖ１と、ワークＷ２側のローラ電極３３の回転軸を通る鉛直線Ｖ２とが一致するように、両ローラ電極２３、３３を位置決めする。
同時に、ローラ電極２３とローラ電極３３との間に、ワークＷ１、Ｗ２を挟み込む。
ローラ電極２３、３３の位置決めと、ワークＷ１、Ｗ２の挟み込みとは、どちらが先でもよい。
【００１５】
溶接開始の準備が完了したら、両ローラ電極２３、３３間に溶接電流を流してシーム溶接を開始する。
【００１６】
シーム溶接を開始したら、その直後に、図１（ｂ）に示すように、ワークＷ２側のローラ電極３３を、ワークＷ１側のローラ電極２３よりも進行方向前方にオフセットさせる。
このときのオフセット量は、ワークＷ１とワークＷ２との熱収縮量の差、および、シーム溶接の移動速度に基づいて、例えば０〜５ｍｍの範囲で適宜に設定する。
ローラ電極２３よりもローラ電極３３を進行方向前方にオフセットさせた状態を保ってシーム溶接を行う。
【００１７】
シーム溶接されるワークＷ１、Ｗ２は、ワークＷ１の熱収縮量に比べて、ワークＷ２の熱収縮量が大きい。そのため、通常であれば、溶接直後のワークＷ１２は冷却収縮により下向きに曲がろうとする。
ところが、下側のローラ電極３３は上側のローラ電極２３よりも進行方向前方にオフセットされているため、この下側のローラ電極３３がワークＷ１２を押し上げるように支える。
【００１８】
このときの、ローラ電極３３がワークＷ１２を押し上げるように支える力が、ワークＷ１２が冷却収縮により下向きに曲がろうとする力を相殺するように、ローラ電極３３のオフセット量を設定しておく。
そうすることで、ワークＷ１２は、冷却収縮による反りが発生する前にその反りを相殺されることとなり、結果としてワークＷ１２は、反りの発生を未然に防止されて、冷却後も反ることなく真っ直ぐな状態で溶接される。
【００１９】
ローラ電極３３が所定の溶接終了位置に到達したら、図１（ｃ）に示すように、ローラ電極３３をその位置で停止させ、ローラ電極２３をローラ電極３３と同位置まで継続して移動させて、その位置で停止させる。
これにより、シーム溶接を終了する。
【００２０】
この実施形態によれば、つぎのような効果がある。
（１）熱収縮量が大きい方のワークＷ２に当接するローラ電極３３を、熱収縮量が小さい方のワークＷ１に当接するローラ電極２３よりも進行方向前方にオフセットさせた状態で溶接を行う。
これにより、溶接中のワークＷ１２に対して、冷却収縮によって発生する反りを抑制する方向に外力をかけることができ、反りが発生する前にその反りを相殺することによって、反りの発生を未然に防止することができる。
【００２１】
＜第１実施形態＞
図２、３は、本発明の第１実施形態に係るシーム溶接反り防止装置１を示す概略的斜視図である。
シーム溶接反り防止装置１は、筐体１０と、筐体１０に支持された一対の溶接電極２０、３０と、オフセット機構４０と、トランス７０と、を備える。
【００２２】
筐体１０は、溶接電極２０、３０、オフセット機構４０およびトランス７０を所定の位置関係で設置するためのものである。便宜上、図１、２において、矢印Ｘを筐体１０の前後方向における前向き、矢印Ｙを筐体１０の左右方向における右向き、矢印Ｚを筐体１０の上下方向における上向きとする。
具体的には、筐体１０は、溶接電極２０を設置するための上段設置部１１と、溶接電極３０を設置するための下段設置部１２と、オフセット機構４０を設置するための側板１３と、トランス７０を設置するための上端部１４と、を備える。
【００２３】
筐体１０またはワーク（例えば２枚のワークＷ１、Ｗ２（図１参照））の少なくとも一方は、シーム溶接の実行にともなって所定の方向に移動される。
筐体１０が右向きに移動される場合、筐体１０は、図示しない駆動機構に支持される。シーム溶接の実行時にその駆動機構が作動することにより、筐体１０は右向きに移動される。
２枚のワークＷ１、Ｗ２が左向きに移動される場合、ワークＷ１、Ｗ２は、図示しないワーク駆動機構に保持される。シーム溶接の実行時にそのワーク駆動機構が作動することにより、ワークＷ１、Ｗ２は左向きに移動される。
【００２４】
溶接電極２０、３０は、２枚のワークＷ１、Ｗ２（図１参照）を挟み込み通電しながら溶接するものである。
上側の溶接電極２０は、電極保持部２１と、電極保持部２１から突出した回転軸２２と、回転軸２２の先端に固定されたローラ電極２３と、を備える。
【００２５】
電極保持部２１は、筐体１０の上段設置部１１上に設置される。回転軸２２は、上段設置部１１から前方へ突出し、ローラ電極２３は、筐体１０よりも手前に配置される。
電極保持部２１は、回転軸２２を介してローラ電極２３を回転自在に保持するとともに、ローラ電極２３への通電を制御する。すなわち、通電時には、トランス７０で昇圧された高圧電力を、回転軸２２を介してローラ電極２３に適用する。
【００２６】
下側の溶接電極３０は、電極保持部３１と、電極保持部３１から突出した回転軸３２と、回転軸３２の先端に固定されたローラ電極３３と、を備える。
電極保持部３１は、筐体１０の下段設置部１２上に、リニアガイド１５を介して設置される。リニアガイド１５は、下段設置部１２上に取り付けられ、スライド（図示省略）を備える。電極保持部３１は、リニアガイド１５のスライドに一体に取り付けられる。リニアガイド１５は、電極保持部３１を、筐体１０の左右方向に沿って移動自在に支持する。回転軸３２は、下段設置部１２から前方へ突出し、ローラ電極３３は、筐体１０よりも手前に配置される。
【００２７】
電極保持部３１は、回転軸３２を介してローラ電極３３を回転自在に保持するとともに、上側のローラ電極２３から下側のローラ電極３３へ通電させる。すなわち、上側のローラ電極２３の通電時に、上側のローラ電極２３から、両ローラ電極２３、３３間に挟み込んだワークＷ１、Ｗ２を介して、下側のローラ電極３３へ溶接電流を流すはたらきをする。
【００２８】
オフセット機構４０は、２枚のワークＷ１、Ｗ２のうち熱収縮量が大きい方のワークＷ２に当接する下側のローラ電極３３を、熱収縮量が小さい方のワークＷ１に当接する上側のローラ電極２３よりも進行方向前方にオフセットさせるものである。
オフセット機構４０は、筐体１０の側板１３に設置されたモータ４１と、モータ４１の駆動を下側の電極保持部３１に伝える伝動機構４３と、を備える。
【００２９】
モータ４１は、側板１３のモータ取付け部１６に下向きに取り付けられ、下方へ延びたロッド４２を備える。モータ４１が一方向に駆動すると、ロッド４２が下降し、モータ４１が逆方向に駆動すると、ロッド４２が上昇する。
このようなモータ４１には、リニアモータを使用してもよいし、回転モータとボールねじとを組み合わせたユニットを使用してもよい。電気モータに代えて、流体圧シリンダを使用することもできる。
【００３０】
伝動機構４３は、筐体１０の側板１３に形成された貫通孔４４の前後において側板１３に取り付けられた一対のリニアガイド４５、４５と、傾動ロッド４８と、を備える。
リニアガイド４５、４５は、スライド４６、４６を上下方向に沿って移動自在に支持する。スライド４６、４６は、前後に延びる連結棒４７によって互いに連結される。この連結棒４７の中央に、モータ４１のロッド４２の下端部が取り付けられる。
これにより、モータ４１の駆動によりロッド４２が昇降すると、リニアガイド４５、４５のスライド４６、４６も同様に昇降する。
【００３１】
傾動ロッド４８は、一端部が下側の電極保持部３１に取り付けられ、他端部が連結棒４７に取り付けられる。
具体的には、傾動ロッド４８の一端部は、電極保持部３１の側部に、前後に延びる軸線（図示省略）のまわりに傾動自在に取り付けられる。
傾動ロッド４８の他端部は、連結棒４７に対して、前後に延びる軸線（図示省略）のまわりに傾動自在に取り付けられる。
【００３２】
これにより、モータ４１の駆動によりロッド４２を介してリニアガイド４５、４５のスライド４６、４６が昇降すると、傾動ロッド４８を介して、下側の電極保持部３１は左右方向に移動する。
具体的には、図３に示すように、モータ４１が一方向に駆動してロッド４２を下降させると、リニアガイド４５、４５のスライド４６、４６が下降し、傾動ロッド４８の右端部が下降し、その左端部が右方向に移動することで、下側の電極保持部３１は右方向に移動する。
図２に示すように、モータ４１が逆方向に駆動してロッド４２を上昇させると、リニアガイド４５、４５のスライド４６、４６が上昇し、傾動ロッド４８の右端部が上昇し、その左端部が左方向に移動することで、下側の電極保持部３１は左方向に移動する。
【００３３】
上記のように構成されたシーム溶接反り防止装置１は、つぎのように作動する。
溶接開始前に、図２に示すように、筐体１０の上下方向を鉛直方向に向けた姿勢で、上側のローラ電極２３の回転軸２２を通る鉛直線Ｖ１と、下側のローラ電極３３の回転軸３２を通る鉛直線Ｖ２とが一致するように、下側の電極保持部３１を、筐体１０の下段設置部１２に対して位置決めする。
この状態の上側のローラ電極２３と、下側のローラ電極３３との間に、溶接する例えば２枚のワークを挟み込む。
このとき、２枚のワークのうち、板厚または材質により熱収縮量が比較的大きい方のワークＷ２は下側に、熱収縮量が比較的小さい方のワークＷ１は上側に、配置する。
【００３４】
上記のように上側のローラ電極２３の回転軸２２を通る鉛直線Ｖ１と、下側のローラ電極３３の回転軸３２を通る鉛直線Ｖ２とが一致している状態で、両ローラ電極２３、３３間に溶接電流を流してシーム溶接を開始する。
溶接開始時に、溶接電流を流し始めたら、図３に示すように、まず、オフセット機構４０を作動させて、下側の電極保持部３１を、筐体１０の下段設置部１２に対して右方向に移動する。この移動量は、例えば、０〜５ｍｍの範囲で適宜に設定する。
具体的には、モータ４１を一方向に駆動してロッド４２を下降させることにより、傾動ロッド４８の右端部が下降して、下側の電極保持部３１は右方向に移動する。
これにより、下側のローラ電極３３の回転軸３２を通る鉛直線が、上側のローラ電極２３の回転軸２２を通る鉛直線に対して、両ローラ電極２３、３３の進行方向前方にオフセットされる（図３参照）。
【００３５】
オフセット機構４０により下側のローラ電極３３が進行方向前方にオフセットされたら、このオフセット状態を保って、両ローラ電極２３、３３を所定の速度で筐体１０とともに右方向に移動させながら、シーム溶接を続行する。
上側のワークＷ１の熱収縮量が比較的小さく、下側のワークＷ２の熱収縮量が比較的大きい２枚のワークＷ１、Ｗ２を溶接したとき、溶接直後のワークＷ１２が冷却収縮により下向きに曲がろうとする力を、上側のローラ電極２３よりも進行方向前方にオフセットされている下側のローラ電極３３によって下から押し上げるように支える。
すなわち、下側のローラ電極３３がワークを下から押し上げようとする力によって、ワークが冷却収縮により下向きに曲がろうとする力を相殺する。これにより、結果としてワーク１２は、冷却後も反ることなく真っ直ぐな状態で溶接される。
【００３６】
下側のローラ電極３３が所定の溶接終了位置に到達したら、下側のローラ電極３３をその溶接終了位置に停止させるとともに、上側のローラ電極２３を所定の溶接終了位置に到達するまで継続して移動させる。
具体的には、下側のローラ電極３３が所定の溶接終了位置に到達したら、図２に示すように、オフセット機構４０を逆方向に作動させて、下側の電極保持部３１を、筐体１０の下段設置部１２に対して左方向に移動する。この移動速度は、両ローラ電極２３、３３が所定の速度で筐体１０とともに右方向に移動する速度とほぼ一致させる。
すると、下側のローラ電極３３は、見かけ上左右に移動しないで所定の溶接終了位置に停止している。
この停止している下側のローラ電極３３に追いつくようにして上側のローラ電極２３が所定の溶接終了位置に到達したら、シーム溶接を終了する。
【００３７】
第１実施形態によれば、つぎのような効果がある。
（２）オフセット機構４０により、熱収縮量が大きい方のワークＷ２に当接するローラ電極３３を、熱収縮量が小さい方のワークＷ１に当接するローラ電極２３よりも進行方向前方にオフセットさせる。そして、このオフセット状態を保って溶接を行う。
これにより、溶接中のワークＷ１２に対して、冷却収縮によって発生する反りを抑制する方向に外力をかけることができ、反りが発生する前にその反りを相殺することによって、反りの発生を未然に防止することができる。
【００３８】
＜第２実施形態＞
図４は、本発明の第２実施形態に係るシーム溶接反り防止装置２を示す概略的斜視図である。
シーム溶接反り防止装置２は、筐体１０と、筐体１０に支持された一対の溶接電極２０、３０と、オフセット機構５０と、トランス７０と、を備える。
オフセット機構５０を除き、他は第１実施形態に係るシーム溶接反り防止装置１と同様であるので、他の説明は省略する。
【００３９】
オフセット機構５０は、筐体１０の側板１３と、下側の溶接電極３０の電極保持部３１の側部との間に、例えば、通電することで伸長し、通電を止めることで元どおりに復帰する小型のアクチュエータ５１を設置してある。この種のアクチュエータとしては、例えば、所要数のピエゾ素子をスタックさせたピエゾ式のアクチュエータが使用可能である。
【００４０】
このシーム溶接反り防止装置２も、シーム溶接反り防止装置１と同様に、ワークの反りを防止して真っ直ぐに溶接することができる。
【００４１】
第２実施形態によれば、上記（２）の効果に加えて、以下のような効果がある。
（３）第１実施形態のオフセット機構４０に比べて、オフセット機構５０を簡単かつ小型に構成することができる。
【００４２】
＜第３実施形態＞
図５は、本発明の第３実施形態に係るシーム溶接反り防止装置３を示す概略的斜視図である。
シーム溶接反り防止装置３は、筐体１０と、筐体１０に支持された一対の溶接電極２０、３０と、オフセット機構６０と、トランス７０と、を備える。
オフセット機構６０を除き、他は第１実施形態に係るシーム溶接反り防止装置１と同様であるので、他の説明は省略する。
【００４３】
オフセット機構６０は、モータ６１を備える。モータ６１は、筐体１０の側板１３に形成された貫通孔６３を通して延びるロッド６２を備える。ロッド６２の先端部は、電極保持部３１の側部に取り付けられる。
モータ６１が一方向に駆動すると、ロッド６２が右方向へ移動して、電極保持部３１も右方向へ移動する。
モータ６１が逆方向に駆動すると、ロッド６２が左方向へ移動して、電極保持部３１も左方向へ移動する。
このようなモータ６１には、リニアモータを使用してもよいし、回転モータとボールねじとを組み合わせたユニットを使用してもよい。電気モータに代えて、流体圧シリンダを使用することもできる。
【００４４】
このシーム溶接反り防止装置３も、シーム溶接反り防止装置１と同様に、ワークの反りを防止して真っ直ぐに溶接することができる。
【００４５】
第３実施形態によれば、上記（２）の効果に加えて、以下のような効果がある。
（４）第１実施形態のオフセット機構４０に比べて、オフセット機構５０を簡単に構成することができる。
【００４６】
＜他の実施形態＞
図示してないが、シーム溶接反り防止装置１、２または３を、溶接ロボットに適用してもよい。
溶接ロボットの適宜の可動部に適用する場合は、シーム溶接反り防止装置１、２、３におけるオフセット機構４０、５０、６０は不要となる。
すなわち、シーム溶接反り防止装置１、２、３において、筐体１０の上下方向を鉛直方向に向けた姿勢で、下側のローラ電極３３の回転軸３２を通る鉛直線Ｖ２が、上側のローラ電極２３の回転軸２２を通る鉛直線Ｖ１と一致する位置で、下側の電極保持部３１を筐体１０の下段設置部１２上に設置する。
この筐体１０を溶接ロボットの可動部に直接または間接的に固定する。
【００４７】
下側のローラ電極３３の回転軸３２を通る鉛直線Ｖ２を、上側のローラ電極２３の回転軸２２を通る鉛直線Ｖ１に対して、両ローラ電極２３、３３の進行方向前方にオフセットさせるには、溶接ロボットの可動部を傾ければよい。
すなわち、上側のローラ電極２３の回転軸２２と下側のローラ電極３３の回転軸３２とを結ぶ直線の下方部分を、その直線の上方部分に対して、両ローラ電極２３、３３の進行方向前方に傾ければよい。
【００４８】
なお、上記の実施形態では、２枚のワークのうち、板厚または材質により熱収縮量が比較的大きい方のワークＷ２は下側に、熱収縮量が比較的小さい方のワークＷ１は上側に、それぞれ配置した。しかしながら、この発明は、この配置に限定されない。
例えば、上側のローラ電極２３の回転軸２２を通る鉛直線Ｖ１を、下側のローラ電極３３の回転軸３２を通る鉛直線Ｖ２に対して、両ローラ電極２３、３３の進行方向前方にオフセットさせるように構成すれば、２枚のワークＷ１、Ｗ２のうち、板厚または材質により熱収縮量が比較的大きい方のワークＷ２は上側に、熱収縮量が比較的小さい方のワークＷ１は下側に、それぞれ配置することができる。
オフセット機構４０、５０または６０を設けず、溶接ロボットの可動部を利用する場合も同様である。
【００４９】
また、上記の実施形態では、被溶接部材として２枚のワークＷ１、Ｗ２を例示したが、この発明は、これに限定されない。
例えば、３枚以上のワークＷ１、Ｗ２、Ｗ３、・・・を被溶接部材としてシーム溶接する場合も同様である。
すなわち、例えば、最外側の２枚のワークのうち、熱収縮量が小さい方のワークに当接するローラ電極２３よりも、熱収縮量が大きい方のワークに当接するローラ電極３３を、進行方向前方にオフセットさせればよい。
また、例えば、全枚数を所定の順序で重ね合わせたとき、全体として、熱収縮量が小さい側の最外側のワークに当接するローラ電極２３よりも、全体として、熱収縮量が大きい側の最外側のワークに当接するローラ電極３３を、進行方向前方にオフセットさせてもよい。
オフセット機構４０、５０または６０を設けず、溶接ロボットの可動部を利用する場合も同様である。
【００５０】
ワークの材料としては、つぎのような例が挙げられ、その他さまざまな組み合わせがありうる。
（１）ワーク１（０．６ｍｍ厚のＪＡＣ２７０）とワーク２（１．８ｍｍ厚のＪＡＣ５９０）とのシーム溶接。
（２）ワーク３（０．７ｍｍ厚のＪＡＣ２７０）とワーク４（１．２ｍｍ厚のＪＡＣ７８０）とのシーム溶接。
（３）ワーク５（０．６ｍｍ厚のＪＡＣ２７０）とワーク６（１．８ｍｍ厚のＪＡＣ５９０）とワーク７（１．８ｍｍ厚のＪＡＣ５９０）とのシーム溶接。
【符号の説明】
【００５１】
１、２、３…シーム溶接反り防止装置
２０、３０…溶接電極
２３、３３…ローラ電極
４０、５０、６０…オフセット機構
Ｗ１、Ｗ２…ワーク（被溶接部材）
【図１】
0005437960.tif 000002
【図２】
0005437960.tif 000003
【図３】
0005437960.tif 000004
【図４】
0005437960.tif 000005
【図５】
0005437960.tif 000006
【図６】
0005437960.tif 000007