(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可とう性管体に貫挿した操作用ロープの先端処置部の連結部材、又は手元操作部の連結部材と、前記操作用ロープとを接合部材を用いて接合し、前記手元操作部を押し、引き、又は回転操作して前記操作用ロープの操作力の伝達作用により、前記先端処置部を動作させる医療用処置具において、
前記操作用ロープは、固溶化処理し、且つ、成分にＭｏを含まないオーステナイト系ステンレス鋼線を用いて、総減面率が８０％から９９．５％の伸線加工した金属素線を複数本用いて撚合構成して成り、 前記接合部材は、１８０℃から４９５℃の溶融温度をもつ共晶合金から成り、又は
前記操作用ロープは、固溶化処理し、且つ、成分にＭｏを含むオーステナイト系ステンレス鋼線を用いて、総減面率が８０％から９９．５％の伸線加工した金属素線を複数本用いて撚合構成して成り、 前記接合部材は、１８０℃から５２５℃の溶融温度をもつ共晶合金から成り、
前記操作用ロープと前記連結部材とを、前記接合部材を用いて接合して成ることを特徴とする医療用処置具。
【請求項２】
前記操作用ロープの金属素線の伸線加工における総減面率は９０％から９９．５％であり、
前記連結部材と接合する前記操作用ロープの少なくとも先端処置具の接合部、又は手元操作部の接合部に電解研磨処理、又は前記接合部材と同一の組成成分を含むめっき処理を施したことを特徴とする請求項１に記載の医療用処置具。
【請求項３】
前記操作用ロープは、素線直径が０．００８ｍｍから０．２００ｍｍの金属素線を芯材と側材に用いて、前記芯材の外周に側材を６本から９本を一方向螺旋状に巻回成形する撚合構成のスパイラルロープから成り、
前記芯材の素線直径が前記側材の素線直径の１．０７倍から２．１２倍とし、前記操作用ロープから成ることを特徴とする請求項１〜２のいずれか一つに記載の医療用処置具。
【請求項４】
前記接合部材である共晶合金が、金、又は銀のいずれかを含む組成から成り、溶融温度が２１７℃から５２５℃であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の医療用処置具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の医療用処置具が、前記手元操作部を押し、引き、又は回転操作して前記操作用ロープの操作力の伝達作用により、前記先端処置部の処置用ループを拡縮させ、又は拡縮させた後、前記操作用ロープ、及び前記先端処置部に高周波電流を通電させて患部を切除する医療内視鏡用処置具の医療内視鏡用スネア、又は医療内視鏡用高周波スネアであることを特徴とする医療用処置具。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の医療用処置具が、前記手元操作部を押し、引き、又は回転操作して前記操作用ロープの操作力の伝達作用により、前記先端処置部の生検鉗子の鉗子カップを開閉させて生体組織を採取し、又は前記鉗子カップを開閉させた後、前記操作用ロープ、及び前記鉗子カップに高周波電流を通電させて患部を切除する医療内視鏡用処置具の医療内視鏡用鉗子、又は医療内視鏡用ホットバイオプシー鉗子であることを特徴とする医療用処置具。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の医療用処置具が、前記手元操作部を押し、引き、又は回転操作して前記操作用ロープの操作力の伝達作用により、前記先端処置部のクリップを離脱させて体内留置する医療内視鏡用処置具の医療内視鏡用クリップ装置であることを特徴とする医療用処置具。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の医療用処置具が、前記手元操作部を押し、引き、又は回転操作して前記操作用ロープの操作力の伝達作用により、前記先端処置部のナイフ部を所望の位置へ案内しながら前記操作用ロープ、及び前記ナイフ部へ高周波電流を通電させて患部生体組織を焼灼切開する医療内視鏡用処置具の医療内視鏡用高周波ナイフであることを特徴とする医療用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、接合部材を用いて操作用ロープと、操作用ロープの先端部、又は手元操作部の連結部材との接合部材を用いた接合における操作用ロープの接合部の機械的強度特性を向上させた医療用処置具等に関する。
【背景技術】
【０００２】
体内へ挿入する医療用処置具の先端部、又は手元操作部は操作用ロープを介して手元操作を先端部へ伝達させる為、連結部材と操作用ロープとの接合部の機械的強度特性を考慮して、病変部治療に際して人体への安全確保を満たさなければならず、この為種々の提案がなされている。
【０００３】
特許文献１には、内視鏡として操作ワイヤの先端を、最先端の節輪の内周部にレーザー溶接する接合技術が開示され、局部的な加熱の為の焼きなましによる劣化を極力防止し、接続作業を容易にして、かつ短時間に行うことを目的としている。
しかし、短時間であってもレーザー光による細線の操作ワイヤと節輪との「溶接」であって細線のワイヤは溶け、溶接前の操作ワイヤの機械的強度を維持することはできない。
【０００４】
特許文献２には、内視鏡として湾曲操作ワイヤと挿入先端部とを真空環境下、又は不活性ガス環境下における「ろう付け固着」する接合技術が開示され、錆発生による湾曲操作ワイヤの断線防止を目的としている。
しかし、一般的に、例えばステンレス鋼のろう付けには融点が８９５℃から１０３０℃の金ろう（ＪＩＳＺ３２６６）等が用いられ、かかる場合に湾曲操作ワイヤを撚合構成する金属素線は溶けて溶接され、又かかる特許文献にはろう材の開示はなく、そして、ろう材の溶融温度と湾曲操作ワイヤとの機械的強度特性との相関性については何ら開示はなく、さらに上記いずれの特許文献も「ろう付けを単なる固着手段」として用いる考え方である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６１−２９３４１９号公報
【特許文献２】特開２００１−１４９３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の医療用内視鏡において、その操作用ロープにステンレス鋼線を用いて操作用ロープと、節輪又は湾曲駒のロープ受けの連結部材とを接合する際、接合部材であるろう材等は単なる固着手段としてのみの技術思想しか存在せず、ステンレス鋼線の加工度の高い強加工の伸線加工した金属素線を複数本撚合構成した操作用ロープと、この強加工した金属素線を用いた操作用ロープの熱影響による機械的強度特性を考慮した、ろう付けやはんだ付けの際の接合部材である共晶合金を用いた接合に関する技術思想は存在していない。
又、後述する医療内視鏡用スネア、医療内視鏡用鉗子等の医療用処置具においても操作用ロープの先端部と連結部材との接合、又は操作用ロープの手元部と連結部材との接合においても同様である。
この発明の目的は、操作用ロープの金属素線にオーステナイト系ステンレス鋼線を用いて強加工の伸線加工を行い、この強加工した金属素線への熱影響による引張破断強度特性向上効果を利用して、前記接合部材を単に固着手段として用いるのみではなく、操作用ロープの引張破断力を向上させながら、かつ接合強度を向上させる新たな接合の技術思想を開示することにより、術者が安全に操作できる医療用処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、可とう性管体に貫挿した操作用ロープの先端処置部の連結部材、又は手元操作部の連結部材と、前記操作用ロープとを接合部材を用いて接合し、前記手元操作部を押し、引き、又は回転操作して前記操作用ロープの操作力の伝達作用により、前記先端処置部を動作させる医療用処置具において、前記操作用ロープは、固溶化処理し、且つ、成分にＭｏを含まないオーステナイト系ステンレス鋼線を用いて、総減面率が８０％から９９．５％の伸線加工した金属素線を複数本用いて撚合構成して成り、 前記接合部材は、１８０℃から４９５℃の溶融温度をもつ共晶合金から成り、又は前記操作用ロープは、固溶化処理し、且つ、成分にＭｏを含むオーステナイト系ステンレス鋼線を用いて、総減面率が８０％から９９．５％の伸線加工した金属素線を複数本用いて撚合構成して成り、 前記接合部材は、１８０℃から５２５℃の溶融温度をもつ共晶合金から成り、前記操作用ロープと前記連結部材とを、前記接合部材を用いて接合して成ることを特徴とする医療用処置具である。
この構成により、接合部材の溶融熱を利用して接合部での操作用ロープの引張破断力を向上させて高度の機械的強度特性を得て、かつ操作用ロープと連結部材との接合強度を向上させ、術者が安全に操作できる医療用処置具の提供ができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記操作用ロープの金属素線は、前記操作用ロープの金属素線の伸線加工における総減面率は９０％から９９．５％であり、前記連結部材と接合する前記操作用ロープの少なくとも先端処置具の接合部、又は手元操作部の接合部に電解研磨処理、又は前記接合部材と同一の組成成分を含むめっき処理を施したことを特徴とする請求項１に記載の医療用処置具である。
この構成により、接合部での接合部材との濡れ性を向上させて、操作用ロープの引張破断力を向上させながら、かつ接合部の接合強度をより向上させることができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記操作用ロープは、素線直径が０．００８ｍｍから０．２００ｍｍの金属素線を芯材と側材に用いて、前記芯材の外周に側材を６本から９本を一方向螺旋状に巻回成形する撚合構成のスパイラルロープから成り、前記芯材の素線直径が前記側材の素線直径の１．０７倍から２．１２倍とし、前記操作用ロープから成ることを特徴とする請求項１〜２のいずれか一つに記載の医療用処置具である。
この構成により、引張破断力を向上させた操作用ロープを用いて接合部の接合強度をさらに向上させることができ、かつ、特に押し、及び回転操作による先端部への操作力伝達性能をより向上させた医療用処置具の提供ができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記接合部材である共晶合金が、金、又は銀のいずれかを含む組成から成り、溶融温度が２１７℃から５２５℃であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の医療用処置具である。
この構成により、接合部材の溶融熱を利用して操作用ロープの引張破断力を向上させ、かつ接合部の接合強度を向上させることができる。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の医療用処置具が、前記手元操作部を押し、引き、又は回転操作して前記操作用ロープの操作力の伝達作用により、前記先端処置部の処置用ループを拡縮させ、又は拡縮させた後、前記操作用ロープ、及び前記先端処置部に高周波電流を通電させて患部を切除することを特徴とする医療内視鏡用処置具である医療内視鏡用スネア、又は医療内視鏡用高周波スネアで、又請求項６に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の医療用処置具が、前記手元操作部を押し、引き、又は回転操作して前記操作用ロープの操作力の伝達作用により、前記先端処置部の生検鉗子の鉗子カップを開閉させて生体組織を採取し、又は前記鉗子カップを開閉させた後、前記操作用ロープ、及び前記鉗子カップに高周波電流を通電させて患部を切除することを特徴とする医療内視鏡用処置具である医療内視鏡用鉗子、又は医療内視鏡用ホットバイオプシー鉗子である。
この構成により、操作用ロープの引張破断強度不足に起因する操作不能状態での術者の手技の中断を防ぎ、先端処置部のループの拡縮、又は生検鉗子カップの開閉作用の円滑化を図り、高度の操作性を維持しながら、かつ高周波通電の際、操作用ロープの通電作用と金、又は銀成分を含む接合部材の高通電作用により患部の切除、又は生体組織の採取、及び止血等の迅速な手技対応ができる医療内視鏡用スネア、医療内視鏡用高周波スネア、並びに、医療内視鏡用鉗子、医療内視鏡用ホットバイオプシー鉗子の医療内視鏡用処置具の提供ができる。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の医療用処置具が、前記手元操作部を押し、引き、又は回転操作して前記操作用ロープの操作力の伝達作用により、前記先端処置部のクリップを離脱させて体内留置することを特徴とする医療内視鏡用処置具である医療内視鏡用クリップ装置である。
この構成により、先端処置部のクリップを複数設けて操作用ロープの引張力が増大しても引張破断強度不足に起因する操作不能を防ぎ、クリップの離脱操作を円滑にさせ、迅速な手技対応ができるクリップ装置の医療内視鏡用処置具の提供ができる。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の医療用処置具が、前記手元操作部を押し、引き、又は回転操作して前記操作用ロープの操作力の伝達作用により、前記先端処置部のナイフ部を所望の位置へ案内しながら前記操作用ロープ、及び前記ナイフ部へ高周波電流を通電させて患部生体組織を焼灼切開することを特徴とする医療内視鏡用処置具である医療内視鏡用高周波ナイフである。
この構成により、操作用ロープの連結部材との接合部での引張破断強度不足に起因する操作不能状態での術者の手技中断を防ぎ、先端処置部のナイフ部への円滑な操作性を向上させながら、かつ、高周波通電の際、操作用ロープの通電作用と、金、又は銀成分を含む接合部材の高通電作用により、患部の切除、及び止血等の迅速な手技対応ができる高周波ナイフの医療内視鏡用処置具の提供ができる。尚、補足すれば病変部の明瞭な視覚把握の為、生理食塩水の注入に際し、後述する接合部材を任意選択使用することにより、接合部材の黒色化による接合強度不足等を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の医療用処置具（医療内視鏡）の全体を示す斜視図。
【図２】本発明の医療用処置具（医療内視鏡）の挿入部先端側を側方からみた断面図。
【図３】本発明の医療用処置具（医療内視鏡）の先端の湾曲駒、及び操作用ロープの組付図。
【図４】他の実施例（管体ロープ受けの連結部材）の医療用処置具（医療用内視鏡）の先端の湾曲駒、及び操作用ロープの組付図。
【図５】本発明の医療用処置具に用いる操作用ロープの構成図。
【図６】総減面率と引張破断強度特性図。
【図７】操作用ロープに用いる金属素線の温度と引張破断強度特性図。
【図８】医療内視鏡用スネア、及び医療内視鏡用高周波スネアの構成図。
【図９】医療内視鏡用鉗子、及び医療内視鏡用ホットバイオプシー鉗子構成図。
【図１０】医療内視鏡用クリップ装置の構成図。
【図１１】医療内視鏡用高周波ナイフの構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
この発明の実施形態を図に示すとともに説明する。
【実施例】
【００１６】
図１は本発明の実施例１の医療用処置具である医療用内視鏡１の全体の斜視図を示し、医療用内視鏡１は、手元操作部２と、この手元操作部２の先端に接続されて体内へ挿入される細長の挿入部４と、並びに前記操作部２の手元部に医療用内視鏡１の医療内視鏡用処置具１１の出入りを可能にした処置具孔１０と、及び光源装置（図示せず）に着脱自在に接続されるコネクタ９を備えたユニバーサルコード８から構成されている。又、前記手元操作部２には、先端部を自在に湾曲させる湾曲操作ノブ３、及びビデオプロセッサー（図示せず）をコントロールするリモートスイッチ１２が設けられている。
そして挿入部４は、手元部から可とう管部５と、湾曲部６と、先端構成部７を直列に連結した構造となっている。尚、本発明の医療用処置具とは、医療用内視鏡と医療内視鏡用処置具の双方をいい、医療内視鏡用処置具には後述するスネア、鉗子、クリップ、高周波ナイフ等の処置具のことをさす。
【００１７】
図２の先端処置部は、湾曲部６と先端構成部７から成り、湾曲部６は、短円筒状の湾曲駒１８を複数個直列に並べてリベット１９を介して回動自在に連結し、かつ各湾曲駒１８はリベット１９の軸方向と概ね直交する部位の短円筒状の軸方向の中間部位で内側へ円弧上に切り曲げて一対のロープ受け２２を形成する。
そして操作用ロープ２０は、複数の湾曲駒１８の内側のロープ受け２２内を貫挿し、最先端の先端湾曲駒１８ａと、先端ロープ受けの連結部材２２ａにて接合部材２１を用いて接合されている。
そして、操作用ロープ２０の手元部は、図１に示した手元操作部２の湾曲操作ノブ３まで挿入部４、及び手元操作部２内を貫挿して湾曲操作ノブ３と連動させ、この湾曲操作ノブ３を回動操作することにより操作用ロープ２０を押し引き等、牽引操作させて湾曲部６を、図２において上下方向へ湾曲操作が可能な構造となっている。尚、前記図２の上下一対のロープ受け２２に対して直交する図２の手前・奥方向へ、もう一対のロープ受けを配設（図示せず）すると、図２の上下方向と手前奥の四方向に湾曲操作が可能な構造となる。かかる構造を用いてもよい。
そして又、湾曲駒１８の外周には線材を編組したブレード２３と、その外周には合成樹脂から成る外層チューブ２４を被覆した構成から成っている。
【００１８】
そして先端構成部７は、口金管２５内にイメージガイドファイバー２６が挿入され、その先端側に対物レンズ２７が配設されている。そして接続パイプ２９と接続したチャンネルチューブ２８は手元操作部２の手元部まで通ずる処置具孔１０と連結しており、このチャンネルチューブ２８内へ生検鉗子等の鉗子類の他に、高周波スネア、クリップ装置、注射針等の種々の医療内視鏡用処置具１１が出入りでき、病変部の治療行為ができる構造となっている。
【００１９】
図３は、最先端の先端湾曲駒１８ａと操作用ロープ２０の組付図を示し、先端湾曲駒１８ａの短円筒状の長軸方向の略中間部位で内側へ円弧状に切り曲げて、突起状の一対の先端ロープ受けの連結部材２２ａ内に操作用ロープ２０が貫挿され、先端ロープ受けの連結部材２２ａで接合部材２１を用いて操作用ロープ２０の先端部２０ａが接合されている。
【００２０】
そして本発明の医療用処置具に用いる操作用ロープ２０は、スパイラルロープ、又は後述するストランドロープを用い、図５（Ａ）、（Ａ’）は本発明実施例１の医療用内視鏡に用いる操作用ロープ２０のスパイラルロープの実施例を示す。
本発明の実施例の操作用ロープ２０は、素線直径が０．００８ｍｍから０．２００ｍｍの金属素線を複数本用いて撚合構成し、スパイラルロープの実施例Ａの操作用ロープ２００では、素線直径（線径）が０．１３ｍｍの金属素線１本の芯材２００Ａと、素線直径（線径）が０．１１ｍｍの金属素線６本から成る側材２００Ｂを、芯材２００Ａの外側に側材２００Ｂを撚合させ、撚合方向が長手方向に対して連続して一方向螺旋状の巻回形成とした撚合構成とし、つまり一般にスパイラルロープの撚り構成１×７（芯材１本の外側に６本の側材）とし、撚合後のロープ外径Ｄは０．３５ｍｍで、ロープピッチ（図示Ｐ）はロープ外径Ｄの２．５倍から１５倍とする。ここで、スパイラルロープとは、３本以上の金属素線を撚り合わせてストランド（束）としたロープのことをいい、（１×ｎ）の形の呼び名とし、ｎは金属素線の本数を示す。
【００２１】
そして操作用ロープ２００の芯材２００Ａは、線径が０．４６ｍｍの固溶化処理したオーステナイト系ステンレス鋼線を複数のダイスを用いて線径が０．１３ｍｍになるまで伸線加工を行い、伸線加工の加工硬化により引張破断強度を約７０ｋｇｆ／ｍｍ2 から２３２ｋｇｆ／ｍｍ2 まで向上させる。
このときの減面率は９２．０％となる。又、側材２００Ｂについても概ね前記芯材２００Ａと同様である。
【００２２】
そして又、本発明の実施例Ｂの操作用ロープ２０１の芯材２０１Ａは、線径が０．７６ｍｍの固溶化処理したオーステナイト系ステンレス鋼線を複数のダイスを用いて線径が０．２３ｍｍになるまで一次伸線加工を行い、その後４５０℃で３０分の一次低温熱処理を加えた後に、線径が０．１６８ｍｍまで二次伸線加工を行い、その後前記同様二次低温熱処理（４５０℃で３０分）を加えた後に、線径が０．１３ｍｍまで三次伸線加工を行うと総減面率が９７．１％となって、より高い引張破断強度を有する芯材２０１Ａを得ることができる。又、側材２０１Ｂについても概ね前記芯材２０１Ａと同様である。
【００２３】
そして前記実施例Ｂと同様の製造方法にて総減面率９９．５％とする芯材２０２Ａ、及び側材２０２Ｂから成る操作用ロープ２０２を実施例Ｃとし、実施例Ａ〜Ｃの芯材、及び側材の製造工程を整理すると表１、２となる。尚、実施例Ａ〜Ｂの芯材、及び側材の金属素線の材質は、オーステナイト系ステンレス鋼線のＳＵＳ３０４材を用い、又実施例Ｃの芯材、及び側材の金属素線の材質は、再溶解材のＳＵＳ３１６材を用いた。又、ここでいう総減面率とは、固溶化処理した線材の線径と伸線加工により伸線工程での最終仕上がり線径との間の断面積差を減少率で表したものをいい、又引張破断強度とは、線材に引張力を加えて破断したときの最大値を線材の断面積で除した値のことをいう。
【００２４】
【表１】
0005437772.tif 000002
【００２５】
【表２】
0005437772.tif 000003
【００２６】
表１、２によれば、芯材、及び側材のいずれも総減面率は８０％以上で、９９．５％の実施例Ｃにおいて最も高い引張破断強度を示す。
そして本発明の操作用ロープに用いる金属素線の芯材、及び側材は、固溶化処理したオーステナイト系ステンレス鋼線を用いて総減面率が８０％から９９．５％の伸線加工を行ったことを特徴とする。尚、総減面率が９５％以上の強加工伸線においては後述する再溶解材を用いることが望ましい。又、総減面率が８０％以上としたのは、８０％を境にして引張破断強度が増大する変曲ポイントとなるからである。（図６、ばね第３版丸善株式会社６３頁、図２．８２参照）
そして、総減面率９０％を境にして、さらに急激に引張破断強度が増大する変曲ポイントを見出した。
【００２７】
表３は前記実施例Ａ又はＢと同様の製造方法を用いて総減面率のみ異ならせて温度を４５０℃加えた後の引張破断強度の比較を示したものである。尚、表中の増加比とは、総減面率が７０％のときの最大引張破断強度の値を基準としたときの比を示す。例えば総減面率が９０％のとき増加比は１．３１（２５６／１９６）となる。
【００２８】
【表３】
0005437772.tif 000004
【００２９】
表３によれば、総減面率８０％のときには、総減面率が７０％のときの値の１．１２倍増加し、さらに総減面率が９０％のときには１．３１倍となって、明らかに総減面率が８０％で引張破断強度が増大する変曲ポイントがみられ、さらに総減面率が９０％で急激に引張破断強度が増大する変曲ポイントがみられ、図６に示すような非線形特性を示すと考えられる。
この理由は、総減面率８０％以上という強加工による伸線加工により加工度の増大に伴い繊維状組織が現れ、そしてさらに総減面率９０％以上においては、この繊維状組織が著しく発達したことによると考えられる。
そして総減面率が９９．５％以下としたのは、これを超える伸線加工の強い加工度では、後述する再溶解材を用いても組織内に空隙が生じはじめて脆化し、又伸びの不足により、特に撚合構成時に側材の金属素線の断線が発生し易くなり、これが伸線加工、撚線加工の限界と考えるからである。
従って、後述する接合部材２１の共晶合金を用いて溶融熱により操作用ロープに用いて金属素線の引張破断強度を向上させながら接合させる為には、総減面率が８０％から９９．５％以下が好ましく、より好ましくは、総減面率が９０％から９９．５％であり、より高い引張破断強度を得て安定して撚合構成する為には、総減面率が９０％から９９％である。
【００３０】
そして「固溶化処理したオーステナイト系ステンレス鋼線の伸線加工」としたのは、加工性のよいオーステナイト組織を得る為であり、オーステナイト系ステンレス鋼線は変態点を利用した熱処理による結晶粒の微細化ができず、冷間加工によってのみ結晶粒の微細化が可能で、伸線加工により顕著な加工硬化性を示して引張破断強度を向上させることができるからである。又オーステナイト系ステンレス鋼線を用いる理由は、マルテンサイト系ステンレス鋼線では熱処理による焼入硬化性を示して熱影響を受け易く、析出硬化系ステンレス鋼線では靭性が不足して撚線加工時に断線が発生して前記実施例のような細線・極細線の撚合構成はできず、又フェライト系ステンレス鋼線では温度脆性（シグマ脆性）の問題があるからである。
【００３１】
次に図３において操作用ロープ２０の先端部２０ａと、先端湾曲駒１８ａの先端ロープ受けの連結部材２２ａとは、接合部材２１を溶融加熱して接合させる。
そして接合部材２１は、溶融温度が１８０℃から４９５℃の共晶合金、又は操作用ロープ２０の金属素線が後述するＭｏを含むオーステナイト系ステンレス鋼線のときには１８０℃から５２５℃の共晶合金を用いる。ここでいう共晶合金とは、合金の成分比を変更することにより得られる最低融点（溶融温度）を有する特殊な合金のことをいい、具体的には、金又は銀を含む合金材で金錫系合金材として金８０重量％、残部が錫で溶融温度が２８０℃、又銀錫系合金として銀３．５重量％、残部が錫で溶融温度が２２１℃、そして、金８８重量％、残部がゲルマニウムで溶融温度が３５６℃、又銀と錫とインジウムから成り、溶融温度が４５０℃から４７２℃の共晶合金であり、その代表例を表４に示す。
【００３２】
【表４】
0005437772.tif 000005
【００３３】
ここで接合部材２１として金を用いる理由は、耐食性、展延性向上の為であり、銀を用いる理由は、融点調整等の為であり、錫を用いる理由は、融点を低下させて操作用ロープ２０との濡れ性を向上させる為であり、又インジウム、銅を用いる理由も濡れ性向上の為であり、そしてゲルマニウムを用いる理由は、金属間化合物の結晶粒粗大化を抑止して、接合強度の低下防止を図る為である。尚、鉛、アンチモンは人体への不適合性、又加工性の難度等の観点から好ましくない。
【００３４】
そして接合部材２１の溶融温度が１８０℃から４９５℃、又は１８０℃から５２５℃としたのは、１８０℃を下回ると加工硬化させた操作用ロープ２０の引張破断力を接合部材２１の溶融温度を利用して向上させることはできず、そして４９５℃を超えると操作用ロープ２０に用いる金属素線のオーステナイト系ステンレス鋼線の特質から、又は５２５℃を超えるとＭｏを含むオーステナイト系ステンレス鋼線の特質から、前記各オーステナイト系ステンレス鋼線を５２０℃、又は５４０℃を超える８００℃に加熱すると鋭敏化現象を生じて、後述するように極端に引張破断強度特性等を低下させることとなり、この現象を防ぎ、操作用ロープ２０の機械的強度特性を最大限に発揮させる為である。
【００３５】
この構造により、以下に述べる特有の作用効果がある。
操作用ロープ２０と先端湾曲駒１８ａの先端ロープ受けの連結部材２２ａとを前記接合部材２１である共晶合金を用いて接合すると、接合時の溶融熱によって操作用ロープ２０の芯材、及び側材のような細線を撚合構成したロープであっても引張強度特性等を低下させることなく、むしろこの引張破断強度特性等を向上させて強固接合させることができる。
【００３６】
そして図７は、一般に金属素線の母線にオーステナイト系ステンレス鋼線を用いて総減面率が９５％以上の最終伸線加工後の金属素線を熱影響下（各温度３０分）での引張破断強度特性を示した図で、ＳＵＳ３０４材のときは図示イを、ＳＵＳ３１６材のときは図示ロを示す。
これによるとＳＵＳ３０４材は１８０℃の熱影響により引張破断強度が上昇し始め、概ね４５０℃近傍で最高の引張破断強度特性を示し、４９５℃まで引張破断強度特性向上効果が顕著にみられ、そして５２０℃を超えると常温（２０℃）よりも急激に引張破断強度が低下する。又、Ｍｏを含むＳＵＳ３１６材は、低温側でＳＵＳ３０４材と同様な傾向を示すが高温側では概ね４８０℃近傍で最高の引張破断強度特性を示し、５２５℃まで引張破断強度特性向上効果が顕著にみられ、そして５４０℃を超えると常温（２０℃）よりも急激に引張破断強度が低下する。
この引張破断強度特性が急激に低下する理由は、前述のように、この固溶化処理したオーステナイト系ステンレス鋼線は、前記５２０℃、５４０℃を超える温度から８００℃に加熱されると、カーボンの析出、クロムの移動の為のエネルギーを必要とし、鋭敏化現象を生じて、特にカーボンが０．０８％以下の通常のＳＵＳ３０４のオーステナイト系ステンレス鋼線では、７００℃４分から５分程度で、この鋭敏化現象が現れ、引張破断強度が極端に低下するからである。
【００３７】
このような引張破断強度特性を有する為、ＳＵＳ３０４材の金属素線の低温熱処理温度範囲は１８０℃から４９５℃が望ましく、又Ｍｏを含む例えばＳＵＳ３１６材（Ｍｏが２重量％〜３重量％）の金属素線の低温熱処理温度範囲は１８０℃から５２５℃が望ましい。
従って、接合部材２１の溶融温度は、前記望ましい低温熱処理温度範囲と一致させる。 このように本発明は、強加工伸線して総減面率の高いオーステナイト系ステンレス鋼線の温度による引張破断強度特性に着目して、並びに、操作用ロープ２０に用いる金属素線は細線・極細線で熱容量小で熱影響を受け易いことに着目して、操作用ロープの金属素線の撚合状態での引張破断強度を、接合部材２１の溶融熱を利用して大幅に向上させながら、かつ接合することのできる、新たな技術思想を提供するものである。
【００３８】
そして、本実施例に用いる金属素線のオーステナイト系ステンレス鋼線の化学成分は、重量％でＣ：０．１５％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：２％以下、Ｎｉ：６％〜１６％、Ｃｒ：１６％〜２０％、Ｐ：０．０４５％以下、Ｓ：０．０３０％以下、Ｍｏ：３％以下、残部が鉄及び不可避的不純物から成る。このように高珪素ステンレス鋼（Ｓｉ：３．０％〜５．０％）、又析出硬化系ステンレス鋼線を用いなくても前記工法を用いることにより、高強度のオーステナイト系ステンレス鋼線の金属素線を得ることができる。尚、Ｃは引張破断強度向上の為には、０．００５％以上が望ましく、粒界腐食抑制の観点から０．１５％以下が望ましい。
【００３９】
本発明の医療用内視鏡１の操作用ロープ２０に用いる芯材、又は側材の金属素線は、素線直径が０．００８ｍｍから０．２００ｍｍのオーステナイト系ステンレス鋼線で、特に引張破断強度が３００ｋｇｆ／ｍｍ2 以上で、総減面率が９５％以上の伸線加工を可能とする為には、再溶解材を用いたＳＵＳ３０４材、又はＳＵＳ３１６材が望ましい。
この理由は、ステンレス鋼線の伸線時の断線原因は、表面疵もさることながら酸化物系介在物であることが最も多く、細線・極細線化するほどこの傾向が著しい。
そしてその化学成分は、介在物生成元素であるＡｌ、Ｔｉ、Ｃａ、Ｏの成分は低く、又硫化物の作用で伸線低下を引き起こすＳも低く抑える。具体的なオーステナイト系ステンレス鋼線の化学成分は、重量％で、Ｃ：０．０８％以下、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：２％以下、Ｐ：０．０４５％以下、Ｓ：０．０１０％以下、Ｎｉ：８％〜１２％、Ｃｒ：１６％〜２０％、Ｍｏ：３％以下、Ａｌ：０．００２０％以下、Ｔｉ：０．１０％以下、Ｃａ：０．００５％以下、Ｏ：０．００２０％以下、で残部がＦｅと不可避的不純物から成る。
そして再溶解材の製造方法としては、ステンレス鋼の溶製後のインゴットにフラックスを用いたエレクトロスラグ再溶解の製造方法等である。トリプル溶解材を用いても前記同様の効果が得られる。
【００４０】
そして次に、操作用ロープの実施例Ａ〜Ｃ操作用ロープ２００〜２０２と湾曲駒とを接合部材２１を用いて接合する際に接合部材２１の溶融加熱時間、及び組付時間等を考慮して、温度と引張破断力との関係を表５に示す。尚、時間の５秒は、接合部材２１を用いて接合固着するときにロープが１８０℃以上で溶融加熱される平均時間を示し、又６０秒は、再度接合固着作業（やり直し作業）によりロープが１８０℃以上で再加熱されるのを含む時間を示す。又ここでロープの引張破断力とは、ロープに引張力を加えてロープが破断したときの最大荷重のことをいう。
【００４１】
【表５】
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【００４２】
表５によれば、接合部材２１の溶融加熱時間を考慮して４５０℃で５秒間の加熱であっても、操作用ロープ２００の引張破断力は１６．５ｋｇｆから１７．１ｋｇｆとなって約３．６％増大し、又操作用ロープ２０１の引張破断力は２４．７ｋｇｆから２５．９ｋｇｆとなって約４．９％増大し、さらに操作用ロープ２０２の引張破断力は２５．６ｋｇｆから２７．０ｋｇｆとなって約５．５％増大し、総減面率の増加とともに引張破断力の増加率は増大する傾向となる。
そして前述のように、接合部材２１の共晶合金を用いて溶融熱により操作用ロープの引張破断力を向上させながら接合させる為には、操作用ロープに用いる金属素線の総減面率は８０％から９９．５％が望ましく、好ましくは９０％から９９．５％以下で、高い引張破断力を有する湾曲操作ロープを安定して得る為には、９０％以上９９％以下が望ましい。
この理由は、９９．５％を超える総減面率を有する金属素線は伸びが不足して撚合時に、側線に用いる金属素線の断線が発生し易いからである。
【００４３】
そして本発明の操作用ロープ２０の他のスパイラルロープの実施例を図５（Ｂ）〜（Ｅ）に示す。図５（Ｂ）〜（Ｅ）はそれぞれ実施例Ｄ〜Ｇを示し、スパイラルロープの撚り構成は、それぞれ１×８、１×９、１×１０、１×１９である。又、他の実施例として図示しないが、１×３、１×１２等である。
そして、芯材と側材の金属素線の素線直径は、いずれも０．００８ｍｍから０．２００ｍｍとし、芯材と側材とは同一素線直径の金属素線を撚合構成して用いてもよい。尚、前記実施例Ｄ〜Ｆ、及び撚り構成１×７の他の実施例の芯材と側材の素線直径（線径）、及び線径比（芯材／側材）を整理すると、表６となる。
【００４４】
【表６】
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【００４５】
表６によれば、例えば実施例Ｆ（図示（Ｄ））は、撚り構成１×１０で、芯材は線径が０．１８ｍｍの金属素線１本と、側材は線径が０．０８５ｍｍの金属素線９本からなり、線径比は２．１２である。同様に、撚り構成１×７の他の実施例において、芯材は線径が０．１２２ｍｍ、側材の線径は０．１１４ｍｍで線径比は１．０７である。
そして、前記各実施例で示すように、芯材の線径は側材の線径よりも１．０７倍から２．１２倍の太径線を用いている。芯材も側材も同一線径を用いてもよいが、芯材に太径線を用いる理由は、操作用ロープ２０に引張力を加えたとき、芯材１本に加わる引張力の負荷は、数本から成る側材よりもその構造差（側材はスパイラル状で伸び易い構造に対して、芯材はストレート状で直接引張力の負荷が加わり易い構造）から増大する。この為、芯材に太径線を用いて横断面積を増大させて芯材へ加わる引張応力を軽減させて、その結果芯材の早期破断を防いで、ロープとしての引張破断力を向上させる為である。
そして芯材と側材とが同一線径の線径比１．０を下回れば、芯材へ加わる引張力の負荷は増大して芯材の早期破断によるロープの引張破断力を低下させる。又、前記上限値（線径比２．１２）を上回れば、芯材の剛性が増大して、耐繰り返し曲げ疲労特性が劣ってくる。尚補足すれば、前記実施例Ａ〜Ｃの線径比は、１．１８である。
従って、線径比（芯材／側材）は、１．０倍から２．１２倍が好ましく、より好ましくは１．０７倍から２．１２倍で、さらに好ましくは、１．１８倍から２．１２倍である。
【００４６】
そして次に、操作用ロープ２０の他の実施例としてストランドロープについて説明する。
ここでいうストランドロープとは、３本以上のストランドを撚り合わせたロープのことをいい、（ｍ×ｎ）の呼び名とし、ｍはストランドの総数、ｎはストランド内の金属素線の本数を示す。例えば、他のストランドロープの実施例として、前記実施例Ａのスパイラルロープの撚り構成１×７を用いて、ストランドの総数が７束のときは、７×７（図示（Ｆ））、同様にスパイラルロープの実施例Ｄの撚り構成１×８を用いて、ストランドの総数が７束のときは７×８（図示せず）となる。
本発明の操作用ロープ２０の実施例については、前記スパイラルロープ、及びストランドロープの双方を含み、使用する金属素線は前記各実施例Ａ〜Ｃと同様である。
そしてスパイラルロープは、医療用処置具の体内挿入時、屈曲蛇行が比較的少なく、高い引張力を要する場合に用いられ、特に押し操作力、及び回転操作力が要求される場合に好適である。これに対してストランドロープは、屈曲蛇行が多くて軽い操作力で、かつ耐曲げ応力を要する場合に用いられ、特に耐繰り返し曲げ疲労特性が要求される場合に好適である。いずれを選択するかは、屈曲蛇行の程度と要求される操作性との関係で決定される。
【００４７】
そして補足すれば、操作用ロープ２０は、芯材、及び側材を一定の撚りピッチで撚合構成した後に短時間低温熱処理（３８０℃から５５０℃で２秒から１０秒）を加えた後、又は撚合構成した後に公知の曲げと捩りの歪を与えるスピナー矯正機、又はローラーレベラー式矯正機等により矯正加工した後に短時間低温熱処理（３８０℃から５５０℃で２秒から１０秒）を加えた後に、前記接合部材２１を用いて接合せても一定の効果を得ることができる。
そして前記工法を用いることにより、操作用ロープの直線性を向上させることができ、医療用処置具の操作性をより向上させることがでる。この理由は、撚合加工後、又は矯正加工後の前記短時間低温熱処理により、操作用ロープに局部的に発生した集中応力を平均化させることによる、と考えることができる。
【００４８】
そして、この固溶化処理したオーステナイト系ステンレス鋼線を用いて強加工の伸線加工をして引張破断強度特性を向上させた芯材と側材を撚合構成した操作用ロープ２０との接合部材２１は、操作用ロープ２０の引張破断強度向上効果が顕著にみられる温度範囲と同じ温度範囲の、１８０℃から４９５℃の溶融温度をもつ共晶合金、又は操作用ロープの金属素線がＭｏを含むオーステナイト系ステンレス鋼線のときには１８０℃から５２５℃の溶融温度をもつ共晶合金を用いる。
これにより共晶合金の溶融熱を利用して引張破断強度を向上させながら接合することが可能となる。尚、接合部材２１の溶融温度が１８０℃から４９５℃、又は１８０℃から５２５℃としたのは、この範囲であれば溶融熱を利用して操作用ロープの引張破断強度を向上させて、湾曲駒１８と操作用ロープ２０との強固接合が可能となるからである。
【００４９】
そして、接合部材２１の溶融熱により先端ロープ受けの連結部材２２ａとの接合部の操作用ロープ２０の先端部２０ａの引張破断強度は増大し、この引張破断強度増大に伴い引張応力は増大し、その結果接合部での操作用ロープの耐繰り返し曲げ疲労特性は向上する。
このことにより、術者の手技中での操作用ロープ２０の先端部２０ａの接合部へ加わる繰り返し曲げ疲労により、操作用ロープ２０と先端ロープ受けの連結部材２２ａとが離脱する危険は生じない。尚、補足すれば、溶融温度が６０５℃から８００℃の銀ろう、溶融温度が８９５℃から１０３０℃金ろうを用いた場合には、前述したように芯材、又は側材の鋭敏化現象による脆化、又は、なまし状態となって大幅に引張破断強度が低下し、そして引張破断強度及び曲げ応力の低下に伴い、操作用ロープ２０の先端部２０ａが先端ロープ受けの連結部材２２ａからの脱落の危険が増大し、湾曲操作ノブ３の操作不能を生じ、医療用内視鏡が操作不能に陥る恐れがある。
そして、溶融温度が約８８０℃の金７４．５重量％から７５．５重量％、銀１２重量％から１３重量％、その他亜鉛、鉄、鉛等０．１５重量％以下の金ろうを用いた場合、又溶融温度が７８０℃の銀７２重量％、銅２８重量％の銀ろうを用いた場合にも、前記同様の問題が発生し易い。
【００５０】
そして次に、操作用ロープ２０の先端部２０ａの部分には、先端ロープ受けの連結部材２２ａの長手方向の長さに添って所定長、例えば先端ロープ受けの連結部材２２ａの長手方向の長さが２ｍｍであれば、２ｍｍから１００ｍｍ程度電解研磨を施すことが望ましい。又は、紙やすり等により研磨してもよい。
そして、操作用ロープ２０の先端部２０ａを、接合部材２１の共晶合金を溶融する前に研磨する理由は、特に強加工における伸線加工（総減面率９０％以上）した金属素線を用いて撚合構成した操作用ロープは、その接合部材２１との濡れ性が極端に悪くなり、これを防ぐ為に電解研磨等を用いて酸化皮膜を除去して濡れ性を向上させ、接合部材２１による接合性を向上させる為である。又、予め全長にわたって電解研磨等を施した操作用ロープ２０を用いてもよい。尚、補足すれば、前記操作用ロープの接合部材２１との濡れ性が極端に悪くなる理由は、強加工の伸線加工の加工度増大に伴って現われる金属素線表層部の繊維状組織の発達、及び酸化被膜の形成によるものと考えることができる。
【００５１】
そして又、操作用ロープ２０の先端部２０ａの部分には、先端ロープ受けの連結部材２２ａの長手方向の長さに添って所定長、例えば先端ロープ受けの連結部材２２ａの長手方向の長さが２ｍｍであれば、１ｍｍから１０ｍｍ程度めっき処理、又は接合部材２１１を芯材と側材との線間間隙に含浸、及び側材の外周に固着させて、その後接合部材２１を溶融固着させてもよい。かかる場合、めっき処理に用いる材料は、前記接合部材２１の共晶合金と同一の組成成分を含む材料を用いることが望ましく、例えば接合部材２１に金、又は銀を含む成分が含まれていれば、めっき処理する材料は、金めっき、又は銀めっきが望ましい。
そして操作用ロープ２０の先端部２０ａの部分に予め含浸・固着させてもよく、かかる場合に用いる接合部材２１１は、接合部材２１と同一又は同種の共晶合金が望ましい。尚、ここでいう同種の共晶合金である接合部材とは、一つ、又は二つの同一の組成成分を合計した重量％が全体の５０重量％以上のものをいい、例えば表１で符号Ａ１とＡ２は同種で、又はＡ１とＢ１とは異種である。
【００５２】
この構造により、以下に述べる特有の作用効果がある。つまり、操作用ロープ２０の先端部２０ａと先端のロープ受けの連結部材２２ａとの接合を強固にさせ、又接合部材２１１と接合部材２１との接合部での溶融一体化固着により、接合強度を大幅に向上させることができる。
そして、操作用ロープ２０の先端部２０ａをめっき処理、又は接合部材２１１を予め含浸・固着する理由は、前記強加工の伸線加工により濡れ性が極端に悪化した操作用ロープ２０の接合部材２１との濡れ性を向上させて強固結合を可能とする為である。尚、予め接合部材２１１を溶融固着した場合には、先端ロープ受けの連結部材２２ａに貫挿後、溶融固着した接合部材２１１にレーザー光を照射させて接合部材２１１を再溶融させて先端ロープ受けの連結部材２２ａと接合させてもよい。かかる場合、接合部材２１１は、操作用ロープ２０の先端部２０ａの表面に撚合構成の撚り線の谷間が目視できない程度に厚く形成する必要があり、又本発明の操作用ロープ２０の各実施例で用いる接合部材２１と同一、又は同種の共晶合金を用いることが望ましい。これにより、接合工程での先端ロープ受けの連結部材２２ａと操作用ロープ２０の先端部２０ａとの接合の組付作業を簡略化することができる。
【００５３】
そして次に、操作用ロープ２０の先端ロープ受けの連結部材２２ａの構造は、先端湾曲駒１８ａの内周側先端部へ短小管体の管体ロープ受けの連結部材２２１を用いて固着させ、操作用ロープ２０の先端部２０ａを貫挿させた後、接合部材２１を用いて接合させてもよい。かかる場合、先端湾曲駒１８ａの先端ロープ受けの連結部材２２ａ、又は管体ロープ受けの連結部材２２１は、操作用ロープ２０と同一、又は同種の材料から形成されることが接合強度向上の観点からより望ましい。ここで同種材料とは、ＪＩＳ表示でいう鋼種記号のいずれかを問わず（オーステナイト系ＳＵＳ３０４かマルテンサイト系ＳＵＳ４０３のいずれかを問わず）、前置記号が同一鋼材であれば同種材料のことをいう。従って、ステンレス鋼材とアルミニウム鋼材とは異種材料である。最も好ましいのは、同一材料である。
【００５４】
そして次に、本発明の医療用処置具の他の実施例２〜７について以下説明する。
【００５５】
図８は、本発明の医療内視鏡用処置具である実施例２の医療内視鏡用高周波スネア１３Ａを示し、図示（Ａ）は先端処置部１７を示し、手元操作部２と連結している操作用ロープ２０の先端部には、管体ロープ受けの連結部材２２１が処置用ループ１７Ａと操作用ロープ２０の先端部を管体内、又は管体端部で接合部材２１を用いて接合されている。
図示（Ｂ）は手元操作部２を示し、手元操作部２はガイド溝２Ｄと指かけリング２Ｃを備えた操作部本体２Ａと高周波発生装置（図示せず）に接続する端子３０を有する平板状の連結部材２２２を備えたスライダー２Ｂから構成され、連結部材２２２は操作用ロープ２０の手元端を挿入する穴部３２を有して、前記穴部３２に操作用ロープ２０の手元部を挿入し、穴部３２に接合部材２１を用いて操作用ロープ２０と接合している。尚、操作用ロープ２０の手元部の外側には、座屈防止の為補強パイプ２Ｅが設けられ、スライダー２Ｂと連結している。尚、図示（Ｃ）（Ｄ）は、先端処置部１７の操作用ロープ２０と連結部材２２１との一部拡大図を示し、又図示（Ｅ）（Ｆ）は、手元操作部２の操作用ロープ２０と連結部材２２２との一部拡大図を示す。
【００５６】
そしてスライダー２Ｂをガイド溝２Ｄに沿って前後方向（図示左右方向）へ移動させることにより、スライダー２Ｂに連結されている操作用ロープ２０に操作力が加わり、処置用ループ１７Ａをフッ素樹脂等の絶縁材料から成るシース２４１内へ収納（スライダー２Ｂを図示右側へ移動）、又はシース２４１の外へ出して拡張させ（スライダー２Ｂを図示左側へ移動）、処置用ループ１７Ａで患部を補足し、端子３０に高周波装置と接続して端子３０から連結部材２２２、操作用ロープ２０、連結部材２２１、処置用ループ１７Ａへ通電させて患部を切除、及び止血等の処置を図っている。
【００５７】
そして、操作用ロープ２０と連結部材２２１、２２２とは、接合部材２１を用いて連結部材２２１、２２２の内部、又は端部とで接合している。
かかる構成において、本発明の操作用ロープ２０は、固溶化処理したオーステナイト系ステンレス鋼線を用いて強加工の伸線加工した金属素線を撚合構成して成り、強加工した金属素線、及び撚合構成したロープの引張破断強度を向上させる一定温度範囲と合致した溶融温度もつ接合部材２１を用いることにより、接合部材２１を単に固着手段として用いるのではなく、接合部の操作用ロープ２０の引張破断力を向上させながら、かつ接合部の接合強度を向上させることができる。
【００５８】
そして補足すれば、強加工の伸線加工による接合部材２１の濡れ性の低下を、操作用ロープの少なくとも接合部に電解研磨等の処理を施すことによる接合性の向上、及び連結部材２２１、２２２にステンレス鋼材を用いて操作用ロープとの同一、又は同種材料を用いることにより相互間の熱膨張差を少なくし、かつ、接合部材との濡れ性を均等化して接合部材との強固な接合性の向上を図ることができる。尚、医療内視鏡用スネア１３（実施例３）との差は、主に高周波装置に接合する端子３０の有無、及び絶縁性の有無（例えばシース２４１の材料等）等である。
【００５９】
図９は、本発明の医療内視鏡用処置具である実施例４の医療内視鏡用鉗子１４を示し、図示（Ａ）は先端処置部１７を示し、手元操作部２と連結している操作用ロープ２０の先端部には、一対の鉗子カップをパンタグラフ機構から成る生検鉗子１７Ｂと連結する先端側が偏平状で連結ピンの穴部２２１Ｚ（図示（Ｃ））を有し、手元側が略円筒状の連結部材２２１Ａが、操作用ロープ２０の先端部と略円筒状の円筒内、又は円筒端部で接合部材２１を用いて接合されている。図示（Ｂ）は、手元操作部２を示し、手元操作部２はガイド溝２Ｄと指かけリング２Ｃを備えた操作部本体２Ａと、操作用ロープ２０の手元部と連結する略円筒状の連結部材２２２Ａを備えたスラーダー２Ｂから構成され、略円筒状の連結部材２２２Ａは、操作用ロープ２０の手元部と略円筒状の円筒内、又は円筒端部で接合部材２１を用いて接合されている。尚、操作用ロープ２０の手元部の外側には、座屈防止の為補強パイプ２Ｅが設けられ、スライダー２Ｂと連結している。尚、図示（Ｃ）（Ｄ）は、先端処置部１７の操作用ロープ２０と連結部材２２１Ａとの一部拡大図を示し、又図示（Ｅ）（Ｆ）は、手元操作部２の操作用ロープ２０と連結部材２２２Ａとの一部拡大図を示す。
【００６０】
そしてスライダー２Ｂをガイド溝２Ｄに沿って前後方向（図示左右方向）へ移動させることにより、スライダー２Ｂに連結されている操作用ロープ２０に操作力が加わり、生検鉗子１７Ｂの鉗子カップを開（スライダー２Ｂを図示左側へ移動）閉（スライダー２Ｂを図示右側へ移動）させ、患部を補足し、切除等の処置を図っている。尚、医療内視鏡用鉗子１４（実施例４）と、高周波通電による医療用処置具である医療内視鏡用ホットバイオプシー鉗子１４Ａ（実施例５）との差は、前記実施例２と３と同様に、主に高周波装置に接合する端子３０の有無、及び絶縁性の有無（例えばシース２４１、２４２の材料等）等で、実施例５の場合に前記実施例２と同様な端子３０をスライダー２Ｂ内の連結部材２２２Ａに端子を接続する構造等である。（図８（Ｅ）（Ｆ）参照）
【００６１】
この構成により、実施例４〜５は、前記実施例１〜３と同様に強加工の伸線加工による高強度の引張破断強度特性を有する金属素線を撚合構成した操作用ロープ２０を得て、そして接合部材２１の溶融熱を利用して接合部の操作用ロープ２０の引張破断力を向上させて接合することができ、さらに金、又は銀成分を含む接合部材の高電導特性と併せて、高度の操作性を有する医療内視鏡用処置具の提供ができる。
【００６２】
次に図１０は、本発明の医療内視鏡用処置具である実施例６の医療内視鏡用クリップ装置１５を示し、先端処置部１７のクリップ１７Ｃを導入管３３内へ収納させた状態で体内へ挿入し、その後手元操作部２のスライダー部２Ｂをガイド溝２Ｄに沿って図示右方向へ移動させることにより、スライダー２Ｂ内の連結部材２２２Ｂと接合部材２１により接合されている操作用ロープ２０に操作力が加わり、操作用ロープの先端部と接合部材２１により接合されているフック状の連結部材２２１Ｂへ力が伝わり、フック状の連結部材２２１Ｂからクリップ１７Ｃが外れて離脱し、患部を補足して血管を閉じて止血処置を図っている。尚、図（Ｃ）は、クリップ１７Ｃによる血管３４のクリップ状態を示す縦断面図である。
【００６３】
そして次に図１１は、本発明の医療内視鏡用処置具である実施例７の医療内視鏡用高周波ナイフ１６を示し、先端処置部１７のナイフ部１７Ｄを体内へ挿入して患部へ近づけた後、手元操作部２のスライダー部２Ｂをガイド溝２Ｄに沿って図示左方向へ移動させることにより、スライダー２Ｂ内の高周波装置と接続できる端子３０を有する連結部材２２２Ｃと接合部材２１により接合されている操作用ロープ２０に操作力が加わる。
そして操作用ロープ２０の先端部と接合部材２１により接合している略円筒状連結部材２２１Ｃへ力が加わり、連結部材２２１Ｃの先端側と連結している棒状電極部１７２Ｄと平板状電極部１７１Ｄとから成るナイフ部１７Ｄの平板状電極部１７１Ｄを患部へ接触させて生体組織を焼灼切開の処置を図っている。尚、前記実施例７の医療用処置具は、シリンジ３１より生理食塩水をシース２４３の内部空間２４３Ａへ通過させて先端処置部１７より噴出させ、出血部分を明確にさせる機能を備えている。
そして、実施例６、７において、接合部材２１を用いて操作用ロープ２０と連結部材２２１Ｂ、２２２Ｂ、２２１Ｃ、２２２Ｃとの接合法は前記実施例１〜５と同様である。
【００６４】
この構成により、実施例６、７は、前記実施例１〜５と同様に強加工の伸線加工による高強度の引張破断強度特性を有する金属素線を撚合構成した操作用ロープ２０を得て、そして接合部材２１の溶融熱を利用して接合部の操作用ロープ２０の引張破断力を向上させて接合することができ、さらに金、又は銀成分を含む接合部材の高電導特性と併せて、高度の操作性を有する医療内視鏡用処置具の提供ができる。
【００６５】
そして生理食塩水を用いた医療用処置具においては、銀成分を含む接合部材を用いたとき、生理食塩水との接触により硫化銀等が形成されて黒色化が始まり、時間の経過とともに黒色化がさらに進んで腐食が進行して接合強度が低下する。この為、腐食進行による接合強度低下防止、及び黒色化防止の観点から金系共晶合金の接合部材２１を用いることが、より望ましい接合形態である。このことは、医療用内視鏡のチャンネルチューブ等の内孔から生理食塩水を通過させて先端部の対物レンズの洗浄、又病変部の把握明確化等の為に病変部へ生理食塩水を噴射させる場合にも同様の問題が発生し、医療用内視鏡、及び医療内視鏡用処置具に共通する技術課題である。前記方法により、この技術課題を解消することができる。
【００６６】
そしてさらに補足すれば、特に実施例６、７において、手元操作部の押し操作、及び回転操作により先端処置部１７のクリップ１７Ｃ、又はナイフ部１７Ｄを所望の患部位置へコントロールし易い操作用ロープ２０は、ストランドロープよりもスパイラルロープが望ましく、さらに望ましいのはスパイラルロープのうち前記したように側材よりも芯材のほうが一定の範囲の太径線を用いた態様である。
この理由は、手元操作部の押し操作、及び回転操作は操作用ロープの、特にストレート状の芯材の特性に大きく影響され、例えば押し操作の場合には、耐座屈荷重は断面二次モーメントに比例し、芯材の素線直径の太いものほどこの値は大きくなって耐座屈荷重は向上し、押し操作力は向上する。又、回転操作の場合には、捩り抵抗モーメントは断面二次極モーメントに比例し、素線直径の太いものほどこの値は大きくなり、その結果先端部への回転伝達性能を向上させることができるからである。
【００６７】
そして次に、本発明の医療用処置具の製造方法について以下に説明する。
可とう性管体に貫挿した操作用ロープの先端処置部の連結部材、又は手元操作部の連結部材と、前記操作用ロープとを接合部材を用いて接合し、前記手元操作部を押し、引き、又は回転操作して前記操作用ロープの操作力の伝達作用により、前記先端処置部を動作させる医療用処置具の製造方法において、前記操作用ロープは、固溶化処理したオーステナイト系ステンレス鋼線を用いて総減面率が９０％から９９．５％の伸線加工した金属素線を複数本用いて撚合構成したロープから成る工程と、前記撚合構成したロープを電解研磨した後に所定長切断する工程と、又は前記撚合構成したロープを所定長切断した後に電解研磨する工程と、その後切断した前記操作用ロープの先端部を前記先端処置部の連結部材の穴部へ挿入する工程と、又はその後切断した前記操作用ロープの手元部を前記手元操作部の連結部材の穴部へ挿入する工程と、前記連結部材内へ挿入した前記操作用ロープとの接合部に、１８０℃から1 ４９５℃の溶融温度をもつ共晶合金から成る前記接合部材を溶融させ、又は前記操作用ロープの金属素線がＭｏを含むオーステナイト系ステンレス鋼線のときには、１８０℃から５２５℃の溶融温度をもつ共晶合金からなる前記接合部材を溶融させ、前記連結部材と前記操作用ロープとを前記接合部材を用いて接合する工程から成ることを特徴とする医療用処置具の製造方法である。
この構成により、強加工の伸線加工した金属素線を複数本用いて撚合構成して操作用ロープを形成し、又強加工伸線による接合部材との濡れ性を向上させ、かつ連結部材との接合において、オーステナイト系ステンレス鋼線の強加工と低温熱処理の引張破断強度との相関性に着目して、強加工伸線による高度の引張破断強度を有する操作用ロープの引張破断強度を接合時の接合部材の溶融熱を利用して、より引張破断強度を向上させて接合できる、新たな技術思想から成る医療用処置具の製造ができる。
【００６８】
そして又、可とう性管体に貫挿した操作用ロープの先端処置部の連結部材、又は手元操作部の連結部材と、前記操作用ロープとを接合部材を用いて接合し、前記手元操作部を押し、引き、又は回転操作して前記操作用ロープの操作力の伝達作用により、前記先端処置部を動作させる医療用処置具の製造方法において、前記操作用ロープは、固溶化処理したオーステナイト系ステンレス鋼線を用いて総減面率が９０％から９９．５％の伸線加工した金属素線を複数本用いて撚合構成したロープから成る工程と、前記撚合構成したロープを電解研磨した後に所定長切断する工程と、又は前記撚合構成したロープを所定長切断した後に電解研磨する工程と、その後切断した前記操作用ロープの先端部を前記先端処置部のステンレス鋼材から成る連結部材の穴部へ挿入する工程と、又はその後切断した前記操作用ロープの手元部を前記手元操作部のステンレス鋼材から成る連結部材の穴部へ挿入する工程と、前記連結部材内へ挿入した前記操作用ロープとの接合部に１８０℃から４９５℃の溶融温度をもつ共晶合金から成る前記接合部材を溶融させ、又は前記操作用ロープの金属素線がＭｏを含むオーステナイト系ステンレス鋼線のときには、１８０℃から５２５℃の溶融温度をもつ共晶合金からなる前記接合部材を溶融させ、同一、又は同種の材料から成る前記連結部材と前記操作用ロープとを、前記接合部材により接合する工程からなることを特徴とする医療用処置具の製造方法である。
この構成により、操作用ロープと連結部材との接合において、オーステナイト系ステンレス鋼線の強加工伸線と低温熱処理の引張破断強度との相関性に着目して、強加工伸線による高度の引張破断強度を有する操作用ロープの引張破断強度を、接合時の接合部材の溶融熱を利用して、より引張破断強度を向上させ、さらに操作用ロープと連結部材とが同一、又は同種材料を用いることにより、相互間の熱膨張差を少なくし、かつ操作用ロープと接合部材との濡れ性、及び連結部材と接合部材との濡れ性を接合面で概ね均一にさせることにより、又接合部の部材間の接合力を均一にさせることにより、より高い接合部の接合強度を得ることができる。
【００６９】
そして又、前記医療用処置具の製造方法の連結部材と操作用ロープとを接合する工程が、真空環境下、又は不活性ガス環境下における接合工程から成ることがより望ましい。
この理由は、医療用処置具のオートクレープ滅菌後であっても、フラックス残留に起因する高強度を有する操作用ロープの引張破断強度の低下を防いで接合させることができるからである。
【００７０】
次に図１、２を用いて医療用処置具である処置具孔１０を有する医療用内視鏡１と、前記実施例２〜７の医療内視鏡用処置具との組立体について説明する。
前記組立体は、先端処置部１７が湾曲駒１８を複数個連結し、先端側の前記湾曲駒１８ａと前記操作用ロープ２０の先端部とを前記接合部材２１、２１１を用いて接合した湾曲部６から成り、手元操作部２を操作して前記操作用ロープ２０の操作力の伝達作用により、前記湾曲部６を湾曲変形させ、かつ前記手元操作部２に処置具孔１０を有する請求項１〜４のいずれか一つに記載の医療用処置具である医療用内視鏡１と、前記実施例２〜７の医療内視鏡用処置具１を前記処置具孔１０より出入りさせて病変部治療を行うことを特徴とする医療用内視鏡１と、医療内視鏡用処置具との組立体である。
この構成により、操作用ロープの引張破断強度不足、及び接合部での引張破断強度不足に起因する医療用内視鏡、及び医療内視鏡用処置具の操作不能状態での手技の中断を防ぎ、高度の操作性を有しながら、円滑、かつ迅速な病変部の多様な手技対応ができる組立体の提供ができる。そして補足すれば、操作用ロープに、芯材が側材よりも一定範囲の径大の金属素線を用いることによる医療内視鏡用処置具の押し操作性、及び回転操作の操作性のより向上、又高周波通電させて患部を処置する高通電特性を有する接合部材の使用による通電特性の向上、さらに補足すれば、対物レンズの洗浄、又は病変部の正確認識等の為、医療用内視鏡のチャンネルチューブ等、又は医療内視鏡用処置具のシース内の内孔から生理食塩水を通過させることによる接合部での黒色化防止の為の金成分を含む接合部材の選択使用等により高度の操作性を有する組立体の提供ができる。
【００７１】
［発明の効果］
以上説明のとおり、本発明の医療用処置具は、強加工の伸線加工した引張破断強度の高い金属素線を複数本用いて撚合構成し、引張破断力の高い操作用ロープを備え、そして強加工伸線により引張破断強度が向上する温度範囲と一致させた溶融温度範囲をもつ接合部材である共晶合金の溶融熱を利用して、前記操作用ロープの引張破断力をより向上させながら、連結部材との強固な接合を可能とするものである。
【００７２】
そして又、処置具孔を備えた本発明の医療用内視鏡を用いて、処置具孔より各医療内視鏡用処置具を出入りさせ、病変部の状況に対応した治療を行う為の術者へ高度の操作性を有する医療用処置具の組立体の提供ができ、迅速治療に大きく寄与することができる。以上の諸効果がある。
【符号の説明】
【００７３】
１ 医療用内視鏡
２ 操作部
３ 湾曲操作ノブ
４ 挿入部
５ 可とう管部
６ 湾曲部
７ 先端構成部
１０ 処置具孔
１３ 医療内視鏡用スネア
１３Ａ 医療内視鏡用高周波スネア
１４ 医療内視鏡用鉗子
１４Ａ 医療内視鏡用ホットバイオプシー鉗子
１５ 医療内視鏡用クリップ装置
１６ 医療内視鏡用高周波ナイフ
１８ 湾曲駒
２０ 操作用ロープ
２０ａ 操作用ロープの先端部
２１ 接合部材
２２ ロープ受け
２２ａ 先端ロープ受けの連結部材
２２１ 管体ロープ受けの連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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