(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家が電力会社との間で契約可能な複数種類の電気料金体系を選択するための電気料金体系選択システムであって、
需要家の元に設置される需要家端末装置並びに選択装置を有し、
選択装置は、複数種類の電気料金体系の中から任意の１種類の電気料金体系を選択するための操作入力を受け付ける操作入力受付部と、電力配線を介して負荷機器に供給される電力を計測する電力計測部と、操作入力受付部で受け付けた操作入力によって選択された前記１種類の電気料金体系を示す電気料金体系選択情報並びに電力計測部で計測する電力計測値を示す電力情報を需要家端末装置へ伝送する情報伝送部とを備え、
需要家端末装置は、選択装置の情報伝送部から伝送される電気料金体系選択情報並びに電力情報を受信する情報伝送部と、情報伝送部で受信した電気料金体系選択情報並びに電力情報に基づいて電気料金を計算する電気料金計算部と、電気料金計算部で計算された電気料金、当該電気料金体系選択情報及び需要家の識別情報を含む需要家情報を電力会社へ送信するデータ通信部とを備えたことを特徴とする電気料金体系選択システム。
【請求項２】
選択装置の情報伝送部は、電力配線を伝送媒体とする伝送信号によって電気料金体系選択情報並びに電力情報を伝送することを特徴とする請求項１記載の電気料金体系選択システム。
【請求項３】
選択装置の情報伝送部は、電波を伝送媒体とする伝送信号によって電気料金体系選択情報並びに電力情報を伝送することを特徴とする請求項１記載の電気料金体系選択システム。
【請求項４】
選択装置の情報伝送部は、赤外線を伝送媒体とする伝送信号によって電気料金体系選択情報並びに電力情報を伝送することを特徴とする請求項１記載の電気料金体系選択システム。
【請求項５】
電力会社から供給される交流電力を直流電力に変換して配電する電力変換装置が需要家の元に設置され、選択装置並びに需要家端末装置の情報伝送部は、伝送信号を電力配線に印加される直流電圧に重畳して伝送することを特徴とする請求項２記載の電気料金体系選択システム。
【請求項６】
選択装置の情報伝送部から電波又は赤外線を伝送媒体として伝送される伝送信号を受信し当該伝送信号に含まれる情報を電力配線を伝送媒体として需要家端末装置に中継する中継装置を有することを特徴とする請求項３又は４記載の電気料金体系選択システム。
【請求項７】
選択装置は、負荷機器が有する差込プラグが抜き差しされるプラグ受けと、プラグ受けを電力配線に接続する接続部と、前記プラグ受け、接続部、操作入力受付部、情報伝送部を収納するケースと、ケースの外に設けられて需要家の元に設置されているコンセントに挿抜自在に差込接続される差込プラグとを備えたことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の電気料金体系選択システム。
【請求項８】
選択装置は、負荷機器が有する差込プラグが抜き差しされるプラグ受けと、プラグ受けを電力配線に接続する接続部と、前記プラグ受け、接続部、操作入力受付部、情報伝送部を収納し、壁面に設けられた埋込孔に埋込配設される器体とを備えたことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の電気料金体系選択システム。
【請求項９】
選択装置は、操作入力受付部並びに情報伝送部を収納し、需要家の元に設置された分電盤のボックス内に配設されるハウジングを備えたことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の電気料金体系選択システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家が電力会社との間で契約可能な複数種類の電気料金体系を選択するための電気料金体系選択システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、需要家が電力会社との間で契約可能な電気料金体系（電気料金プラン）には複数種類がある。例えば、ある電力会社の場合、「従量電灯Ａ」、「従量電灯Ｂ」、「低圧電灯」の３種類の基本プランに加えて、「時間帯別電灯」、「深夜電力」などのオプションプランが選択可能となっている。
【０００３】
なお、特許文献１には、将来の電力自由化を視野に入れて、需要家が複数の電力会社から自由に選択して契約する際に自らの消費条件を満足するとともに料金の安い、最適な電力会社の選択を支援する電力会社選択支援システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−７８７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、需要家が電力会社と契約している電気料金体系を変更するには、通常、書面による手続が必要であり、実際に電気料金体系が変更されるまでに相当の日数（例えば、数週間）を要していた。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、需要家が電力会社と契約する電気料金体系を従来よりも簡単且つ早期に変更可能な電気料金体系選択システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、需要家が電力会社との間で契約可能な複数種類の電気料金体系を選択するための電気料金体系選択システムであって、需要家の元に設置される需要家端末装置並びに選択装置を有し、選択装置は、複数種類の電気料金体系の中から任意の１種類の電気料金体系を選択するための操作入力を受け付ける操作入力受付部と、電力配線を介して負荷機器に供給される電力を計測する電力計測部と、操作入力受付部で受け付けた操作入力によって選択された前記１種類の電気料金体系を示す電気料金体系選択情報並びに電力計測部で計測する電力計測値を示す電力情報を需要家端末装置へ伝送する情報伝送部とを備え、需要家端末装置は、選択装置の情報伝送部から伝送される電気料金体系選択情報並びに電力情報を受信する情報伝送部と、情報伝送部で受信した電気料金体系選択情報並びに電力情報に基づいて電気料金を計算する電気料金計算部と、電気料金計算部で計算された電気料金、当該電気料金体系選択情報及び需要家の識別情報を含む需要家情報を電力会社へ送信するデータ通信部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項１の発明によれば、選択装置が備える操作入力受付部に対して電気料金体系を選択するための操作入力を受け付けさせるだけで電気料金体系を変更することができる。その結果、需要家が電力会社と契約する電気料金体系を従来よりも簡単且つ早期に変更可能となる。しかも、選択装置の電力計測部で負荷機器に供給する電力量を計測し、当該電力量の計測値と選択装置で選択された電気料金体系とに基づいて需要家端末装置の電気料金計算部が電気料金を計算するため、特定の負荷機器にだけ適用される電気料金体系を選択することができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、選択装置の情報伝送部は、電力配線を伝送媒体とする伝送信号によって電気料金体系選択情報並びに電力情報を伝送することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明によれば、選択装置と需要家端末装置との間に情報伝送専用の線路を配線する必要が無いから省配線となる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、選択装置の情報伝送部は、電波を伝送媒体とする伝送信号によって電気料金体系選択情報並びに電力情報を伝送することを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明によれば、選択装置と需要家端末装置との間に情報伝送専用の線路を配線する必要が無いから省配線となる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、選択装置の情報伝送部は、赤外線を伝送媒体とする伝送信号によって電気料金体系選択情報並びに電力情報を伝送することを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明によれば、選択装置と需要家端末装置との間に情報伝送専用の線路を配線する必要が無いから省配線となる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項２の発明において、電力会社から供給される交流電力を直流電力に変換して配電する電力変換装置が需要家の元に設置され、選択装置並びに需要家端末装置の情報伝送部は、伝送信号を電力配線に印加される直流電圧に重畳して伝送することを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明によれば、直流配電にも対応できる。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項３又は４の発明において、選択装置の情報伝送部から電波又は赤外線を伝送媒体として伝送される伝送信号を受信し当該伝送信号に含まれる情報を電力配線を伝送媒体として需要家端末装置に中継する中継装置を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項６の発明によれば、選択装置から需要家端末装置へ直接無線通信できない環境であっても、選択装置と無線通信可能な中継装置が需要家端末装置と有線通信して伝送信号を中継するので、選択装置と需要家端末装置との間で情報伝送可能な距離を延ばすことができる。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項１〜６の何れか１項の発明において、選択装置は、負荷機器が有する差込プラグが抜き差しされるプラグ受けと、プラグ受けを電力配線に接続する接続部と、前記プラグ受け、接続部、操作入力受付部、情報伝送部を収納するケースと、ケースの外に設けられて需要家の元に設置されているコンセントに挿抜自在に差込接続される差込プラグとを備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項７の発明によれば、選択装置をタップ形の差込接続器として実現できる。
【００２１】
請求項８の発明は、請求項１〜６の何れか１項の発明において、選択装置は、負荷機器が有する差込プラグが抜き差しされるプラグ受けと、プラグ受けを電力配線に接続する接続部と、前記プラグ受け、接続部、操作入力受付部、情報伝送部を収納し、壁面に設けられた埋込孔に埋込配設される器体とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
請求項８の発明によれば、選択装置をコンセント形の差込接続器として実現できる。
【００２３】
請求項９の発明は、請求項１〜６の何れか１項の発明において、選択装置は、操作入力受付部並びに情報伝送部を収納し、需要家の元に設置された分電盤のボックス内に配設されるハウジングを備えたことを特徴とする。
【００２４】
請求項９の発明によれば、選択装置を分電盤の内器として実現できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、需要家が電力会社と契約する電気料金体系を従来よりも簡単且つ早期に変更可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態１を示すシステム構成図である。
【図２】同上における選択装置を示し、（ａ）はブロック図、（ｂ）は外観斜視図である。
【図３】同上における需要家端末装置のブロック図である。
【図４】同上の動作説明用のシーケンス図である。
【図５】同上における選択装置の別の形態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】同上における中継装置のブロック図である。
【図７】本発明の実施形態２における選択装置を収納した分電盤を示し、（ａ）は一部破断した正面図、（ｂ）は側面図である。
【図８】同上における選択装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（実施形態１）
本実施形態の電気料金体系選択システムは、図１に示すように電力会社が各需要家の電気料金を管理するための管理サーバ装置１と、需要家の元（図示例では、住宅Ｈ）に設置される需要家端末装置２並びに選択装置３とを有している。ここで、選択可能な複数種類の電気料金体系（電気料金プラン）としては、従来技術で例示した「従量電灯Ａ」、「従量電灯Ｂ」、「低圧電灯」、「時間帯別電灯」、「深夜電力」の他、オール電化住宅用の電気料金体系、別途売電契約を行っている場合の電気料金体系などがある。ただし、選択肢に含まれる電気料金体系は上記のものに限定する趣旨ではなく、電力会社によってはさらに別の種類のものが選択可能である。
【００２８】
住宅Ｈにおいては、電力会社の電力系統から分電盤（住宅用分電盤）４に電灯線（電力線）Ｌｐが引き込まれ、分電盤４内で複数の屋内配線（電力配線）Ｌｘに分岐されている。なお、各電力配線Ｌｘは住宅Ｈの壁に埋込配設されたコンセント５に接続されている。
【００２９】
負荷機器６はエアコンディショナや洗濯機、電磁調理器などの家庭用電気機器であって、電源コード６０の先端に付設されている差込プラグ（電源プラグ）６１をコンセント５等に差込接続することで電力配線Ｌｘから電力が供給される。
【００３０】
需要家端末装置２は、図３に示すように電力線Ｌｐに流れる電流と電力線Ｌｐに印加される電圧とを検出して需要家に供給される電力量（積算電力量）を計測する電力計測部２３と、後述するように電力線Ｌｐを伝送媒体として選択装置３との間でデータ伝送（電力線搬送通信＜ＰＬＣ＞）を行う情報伝送部２１と、ＣＰＵを主構成要素とする端末制御部２０と、広域ネットワークＷＡＮを介して管理サーバ装置１との間でデータ通信を行うデータ通信部２２と、電気的に書換可能な不揮発性の半導体メモリからなり、需要家の識別情報（顧客番号）や契約内容（電気料金体系）を記憶するメモリ部２４とを備えている。つまり、需要家端末装置２は電力会社と契約した需要家の元に設置される電力量計（積算電力量計）に相当し、電力計測部２３で計測する電力量に応じて当該需要家に課金される電気料金を端末制御部２０で算出し、算出した電気料金の情報を需要家の識別情報とともにデータ通信部２２より管理サーバ装置１へ送信する。なお、本実施形態では端末制御部２０が電気料金計算部に相当する。そして、管理サーバ装置１では需要家端末装置２から受け取る前記情報から各需要家毎の電気料金の情報を取得して管理している。なお、データ通信部２２がデータ通信に利用する広域ネットワークＷＡＮは、インターネットあるいは電力会社が管理するネットワークである。
【００３１】
選択装置３は、図２に示すようにプラグ受け３０、差込プラグ３１、操作入力受付部３２、制御部３３、情報伝送部３４、電力計測部３５、電流センサ３６、電源部３７並びにケース３８を備えている。図２（ｂ）に示すようにケース３８は直方体形状の合成樹脂成形体からなり、長手方向に対向する側面の一方に一対の差込口３８ａ，３８ａが開口し、他方の側面から電源ケーブル３８ｂが導出されている。電源ケーブル３８ｂは、一端がケース３８内でプラグ受け３０と電気的に接続され、他端に差込プラグ３１が設けられている。プラグ受け３０と電源ケーブル３８ｂとの間の電路に電流センサ３６が設けられ、電流センサ３６で検出する電流と当該電路から検出する電圧に基づいて、電力計測部３５が負荷機器６に供給される電力量（積算電力量）を計測している。なお、電力計測部３５が計測した電力量の計測値はディジタル信号（計測値データ）に変換されて制御部３３に取り込まれる。
【００３２】
操作入力受付部３２は、複数の押釦スイッチＳＷ１，ＳＷ２，…，ＳＷｎを有している。ケース３８の長手方向に沿った一面（図２（ｂ）における上面）には、これらの押釦スイッチＳＷ１，ＳＷ２，…，ＳＷｎを個別に押操作するための複数（図示例では６つ）の操作釦３２ａが上下動自在に並設されている。つまり、何れかの操作釦３２ａが押されると、当該操作釦３２ａと対応する何れか１つの押釦スイッチ（例えば、ＳＷ１）がオンされ、オンされた押釦スイッチＳＷ１に対応する操作入力が受け付けられる。そして、操作入力受付部３２ではオンされた押釦スイッチＳＷ１，ＳＷ２，…，ＳＷｎを示す操作信号を制御部３３に出力する。ここで、制御部３３では複数の押釦スイッチＳＷ１，ＳＷ２，…，ＳＷｎと、選択可能な複数種類の電気料金体系との対応関係を記憶している。例えば、押釦スイッチＳＷ４がオンされたことを示す操作信号が制御部３３に入力されると、当該押釦スイッチＳＷ４と対応付けられている電力料金体系（例えば、「時間帯別電灯」の電力料金体系）が選択されたと判断される。
【００３３】
情報伝送部３４は、需要家端末装置２の情報伝送部２１との間で電力線Ｌｐを伝送媒体とするデータ伝送（電力線搬送通信＜ＰＬＣ＞）を行うものである。情報伝送部３４では、電力計測部３５が計測した計測値データや操作入力受付部３２が受け付けた操作入力に対応する電気料金体系の選択情報（電気料金体系選択データ）を含む伝送信号を電力線Ｌｐを介して需要家端末装置２へ送信する。なお、情報伝送部３４ではトランスＴと低周波阻止用のコンデンサＣ，Ｃからなる重畳回路３４ａによって電力配線Ｌｘの交流電圧に高周波の伝送信号を重畳して伝送している。
【００３４】
電源部３７は、コンセント５に接続された差込プラグ３１並びに電源ケーブル３８ｂを通じて供給される交流電力を直流電力に変換して各部３２〜３５に給電するものである。
【００３５】
次に、図４のシーケンス図を参照して本実施形態の動作を説明する。まず、管理サーバ装置１から需要家端末装置２に対して初期設定用の情報（現在の需要家の契約内容＜電気料金体系＞）がデータ通信によって通知される。需要家端末装置２ではデータ通信部２２で前記情報を受信すると、端末制御部２０がメモリ部２４に初期設定用の情報（電気料金体系）を記憶する。これ以降、需要家端末装置２の端末制御部２０は、電力計測部２３で計測する積算電力量とメモリ部２４に記憶している電気料金体系とに基づいて３０分ごとの電気料金を算出し、算出した電気料金の情報（電気料金データ）をデータ通信部２２より管理サーバ装置１へ送信させる。管理サーバ装置１では需要家端末装置２から受け取る前記情報から各需要家毎の電気料金の情報を取得して管理する。
【００３６】
選択装置３の差込プラグ３１がコンセント５に差込接続されると、電源部３７が電源供給を開始して制御部３３が起動する。起動した制御部３３は、最初に情報伝送部３４から需要家端末装置２に対して参加要求のメッセージを含む伝送信号を送信させる。需要家端末装置２では、情報伝送部２１で前記伝送信号を受信すると端末制御部２０が参加許可のメッセージを含む伝送信号を情報伝送部２１から選択装置３へ送信させる。選択装置３では、情報伝送部３４で前記伝送信号を受信して制御部３３が参加許可のメッセージを受け取ると電力料金体系選択処理を実行する。
【００３７】
ここで、選択装置３を介して給電される負荷機器６が住宅Ｈの居間（リビング）に設置されたエアコンディショナやテレビ受像機などのように、使用（運転）される時間帯が特定の時間帯（家族が居間に集まる時間帯、例えば、平日の朝夕や夜間及び休日の昼間など）に集中するような種類の電気機器とする。そして、契約可能な電気料金体系として前記特定の時間帯の電気料金が割安に設定されている電気料金体系があり、当該電気料金体系に対応する操作釦３２ａが押操作されたと仮定する。制御部３３では、操作入力受付部３２から出力される操作信号に基づいて前記電気料金体系が選択されたと判断し、選択された電気料金体系の情報（電気料金体系選択データ）を電力計測部３５で計測した電力計測値の情報（計測値データ）とともに伝送信号により需要家端末装置２へ送信する。
【００３８】
需要家端末装置２では選択装置３から電気料金体系選択データを含む伝送信号を情報伝送部２１で受信して端末制御部２０が電気料金体系選択データと計測値データを受け取る。端末制御部２０は、メモリ部２４に記憶されている契約内容の一部、すなわち、選択装置３を介して給電される特定の負荷機器６に適用される電気料金体系を、電気料金体系選択データで示される電気料金体系に変更してメモリ部２４に記憶する。これ以降、端末制御部２０は、自らの電力計測部２３で計測される電力量と選択装置３から通知される電力量の差分に対して初期設定の電気料金体系を適用し、選択装置３から通知される電力量には変更後の電力料金体系を適用してそれぞれ個別に電気料金を算出する。さらに端末制御部２０は、算出した電気料金の情報（電気料金データ）をデータ通信部２２より管理サーバ装置１へ送信させる。
【００３９】
このように本実施形態によれば、選択装置３が備える操作入力受付部３２に対して電気料金体系を選択するための操作入力を受け付けさせるだけで電気料金体系を変更することができる。その結果、需要家が電力会社と契約する電気料金体系を従来よりも簡単且つ早期に変更可能となる。しかも、選択装置３の電力計測部３５で負荷機器６に供給する電力量を計測し、当該電力量の計測値と選択装置３で選択された電気料金体系とに基づいて需要家端末装置２の電気料金計算部（端末制御部２０）が電気料金を計算するため、特定の負荷機器（選択装置３を介して給電される負荷機器６）にだけ適用される電気料金体系を選択することができる。
【００４０】
また本実施形態では、選択装置３の情報伝送部３４と需要家端末装置２の情報伝送部２１が電力配線Ｌｘを伝送媒体とする伝送信号によって情報伝送を行っているため、選択装置３と需要家端末装置２との間に情報伝送専用の線路を配線する必要が無いから省配線にできるという利点がある。なお、電力配線Ｌｘを伝送媒体とする伝送信号に代えて、電波を伝送媒体とする伝送信号や赤外線を伝送媒体とする伝送信号で情報伝送を行っても構わない。
【００４１】
ところで、本実施形態では選択装置３をタップ形の差込接続器（いわゆるテーブルタップ）として実現しているが、図５に示すようにコンセント形の差込接続器（コンセント５と共通の壁面埋込形のコンセント）として実現することも可能である。図５に示す選択装置３は、プラグ受け３０、差込プラグ３１、操作入力受付部３２、制御部３３、情報伝送部３４、電力計測部３５、電流センサ３６、電源部３７を収納する合成樹脂製の器体３００、器体３００を埋込ボックス（図示せず）に固定するための取付枠（図示せず）と、取付枠の前面に取着される組み合わせ形のコンセントプレート３０１とを備えている。器体３００の前面下部に一対の差込口３００ａ，３００ａが開口し、その上部に複数（図示例では６個）の操作釦３２ａが縦横に並設されている。ただし、各部の動作についてはタップ形の差込接続器からなる選択装置３と共通であるから説明は省略する。
【００４２】
ところで、選択装置３の情報伝送部３４が電波又は赤外線を伝送媒体とする無線伝送を行う場合、選択装置３と需要家端末装置２との距離や障害物の有無などの環境条件によっては情報伝送ができない虞がある。そこで、選択装置３の情報伝送部３４から電波又は赤外線を伝送媒体として伝送される伝送信号を受信し当該伝送信号に含まれる情報を電力配線Ｌｘを伝送媒体として需要家端末装置２に中継する中継装置７を備えればよい。この中継装置７は、図６に示すように電波又は赤外線を伝送媒体として選択装置３との間で無線伝送（無線通信）を行う無線通信部７０と、伝送信号の信号処理を行う信号処理部７１と、需要家端末装置２との間で電力配線Ｌｘを伝送媒体とする有線伝送（電力線搬送通信）を行う有線通信部７２と、各部７０〜７２に動作電源を供給する電源部７３と、コンセント５に差し込まれる差込プラグ７４とを備えている。
【００４３】
そして、選択装置３との距離が短く且つ障害物の存在しない位置に設置されているコンセント５に差込プラグ７４を差し込んで中継装置７を設置すれば、選択装置３から無線伝送される伝送信号を中継装置７の無線通信部７０で受信し、信号処理部７１が当該伝送信号を有線伝送用の伝送信号に変換して有線通信部７２から電力配線Ｌｘを介して需要家端末装置２へ送信（中継）することができる。これにより、選択装置３と需要家端末装置２との間で情報伝送可能な距離を延ばすことができる。
【００４４】
（実施形態２）
本実施形態は選択装置８の構成に特徴があり、選択装置８以外の管理サーバ装置１、需要家端末装置２などは実施形態１と共通である。よって、実施形態１と共通の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
本実施形態における選択装置８は、図７に示すように分電盤（住宅用分電盤）４のボックス４０内に収納される。ボックス４０内には主幹ブレーカや複数の分岐ブレーカ（図示せず）が収納されており、選択装置８はボックス４０内におけるリミッタスペース（正面から見て右側のスペース）に収納されている。なお、ボックス４０の前面は扉４１によって開閉自在に覆われている。
【００４６】
選択装置８は、図８に示すようにＣＰＵを主構成要素とする制御部８０と、操作入力受付部８１と、表示部８２と、電力計測部８３と、情報伝送部８４と、電源部８５とを備え、これら各部８０〜８５が合成樹脂製のハウジング８６に収納されている（図７（ａ）参照）。ハウジング８６の前面には、操作入力受付部８１が有する押釦スイッチ（図示せず）を押操作するための操作釦８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄ，８１ｅと、表示部８２の表示デバイス（例えば、７セグメントの液晶表示器）８２ａ，８２ｂが露設されている。
【００４７】
表示部８２は、一方の表示デバイス８２ａに分岐回路の識別番号を表示し、他方の表示デバイス８２ｂに電気料金体系を識別する番号（プラン番号）を表示する。ハウジング８６前面における表示デバイス８２ａの下に操作釦８１ａ，８１ｂが縦方向に並設され、表示デバイス８２ｂの下に操作釦８１ｃ，８１ｄが縦方向に並設され、さらに最下部に操作釦８１ｅが配設されている。制御部８０は、操作釦８１ａの押操作による操作信号を操作入力受付部８１から受け取ると表示部８２に対して表示デバイス８２ａに表示する分岐回路の識別番号を１つ進めさせ、操作釦８１ｂの押操作による操作信号を操作入力受付部８１から受け取ると表示部８２に対して表示デバイス８２ａに表示する分岐回路の識別番号を１つ戻させる。同様に、制御部８０は、操作釦８１ｃの押操作による操作信号を操作入力受付部８１から受け取ると表示部８２に対して表示デバイス８２ｂに表示する電気料金体系のプラン番号を１つ進めさせ、操作釦８１ｄの押操作による操作信号を操作入力受付部８１から受け取ると表示部８２に対して表示デバイス８２ｂに表示する電気料金体系のプラン番号を１つ戻させる。そして、制御部８０は、操作釦８１ｅの押操作による操作信号を操作入力受付部８１から受け取ると、その時点で表示デバイス８２ａに表示されている分岐回路の識別番号に対して、同じくその時点で表示デバイス８２ｂに表示されているプラン番号の電気料金体系が選択されたと判断する。
【００４８】
一方、電力計測部８３は分岐ブレーカを介して分岐された複数の分岐回路毎の電力量を個別に計測している。そして、制御部８０は、上述のようにして選択された電気料金体系と対応する分岐回路の電力量の計測値データを電力計測部８３から取得し、取得した計測値データと電気料金体系選択データを含む伝送信号を情報伝送部８４から電力線Ｌｐを介して需要家端末装置２へ送信する。なお、伝送信号を受け取った需要家端末装置２の動作は実施形態１と共通であるから説明を省略する。
【００４９】
上述のように本実施形態によれば、選択装置８を分電盤４の内器として実現でき、分電盤４の空きスペース（リミッタスペース）に選択装置８を収納して省スペース化が図れるという利点がある。
【００５０】
なお、上述した実施形態１，２では電力会社から供給される交流電力をそのまま電力配線Ｌｘで配電しているが、電力会社から供給される交流電力を電力変換装置（ＡＣ／ＤＣコンバータ）で直流電力に変換して配電するようにしても構わない。この場合、選択装置３並びに需要家端末装置２の情報伝送部３４，２１は、伝送信号を電力配線Ｌｘに印加される直流電圧に重畳して伝送することになる。
【符号の説明】
【００５１】
１  管理サーバ装置
２  需要家端末装置
３  選択装置
Ｌｐ  電力線
Ｌｘ  電力配線
【図１】
0005416576.tif 000002
【図２】
0005416576.tif 000003
【図３】
0005416576.tif 000004
【図４】
0005416576.tif 000005
【図５】
0005416576.tif 000006
【図６】
0005416576.tif 000007
【図７】
0005416576.tif 000008
【図８】
0005416576.tif 000009