(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一平面に複数の発光素子が配列され、該発光素子の各々が前記平面に垂直に光ビームを出射するように配列して構成された発光素子アレイが、該発光素子アレイに接続するリード端子を備えたパッケージに、該パッケージの主面であって前記光ビームが出射される側の面である出射面に垂直な光ビームを出射するように収容してなる発光装置であって、
前記発光装置を取付ける取付部材に前記パッケージが当接されて取付けられる際の前記光ビームの光軸方向を補正するために、前記パッケージの前記取付部材側の面の複数の箇所に、前記発光素子アレイの発光素子の配列面とパッケージの取付部材側の面との平行度の誤差を補正する角度に応じた高低差を有する複数の凸部が設けられることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記凸部は、平面視において縦及び横の長さが共に１ｍｍ以下である板状部材よりなることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記凸部は、平面視において略円形形状を有することを特徴とする請求項１又は２記載の発光装置。
【請求項４】
前記凸部は、該凸部の表面が略球面状であることを特徴とする請求項１乃至３何れか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記凸部は、有機接着剤又は無機接着剤を硬化させて形成されることを特徴とする請求項１乃至４何れか一項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記凸部は、低融点金属を硬化させて形成されることを特徴とする請求項１乃至４何れか一項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記パッケージは、平面視において略矩形形状を有し、
前記凸部の少なくとも１つは、前記パッケージの前記表面の角部付近の領域に設けられることを特徴とする請求項１乃至６何れか一項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記凸部は３つ設けられ、
前記パッケージの平面視における重心が、前記３つの前記凸部を頂点とする三角形の略重心付近にあることを特徴とする請求項１乃至７何れか一項に記載の発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至８記載の発光装置と、
前記発光装置から出射される前記光ビームを平行光束又は所定の収束状態の光束に変換するカップリングレンズと、
前記発光装置及び前記カップリングレンズを取付ける取付部材と
を備えるマルチビーム光源装置であって、
前記取付部材は、前記発光装置の前記取付部材側と反対側の面から前記取付部材側の面に向けて前記発光装置を付勢する付勢手段を有し、
前記発光装置は、前記付勢手段によって付勢されることにより、前記光軸方向が補正されることを特徴とするマルチビーム光源装置。
【請求項１０】
同一平面に複数の発光素子が配列され、該発光素子の各々が前記平面に垂直に光ビームを出射するように配列して構成された発光素子アレイが、該発光素子アレイに接続するリード端子を備えたパッケージに、該パッケージの主面であって前記光ビームが出射される側の面である出射面に垂直な光ビームを出射するように収容してなる発光装置と、
前記発光装置から出射される前記光ビームを平行光束又は所定の収束状態の光束に変換するカップリングレンズと、
前記発光装置及び前記カップリングレンズを取付ける取付部材と
を備えるマルチビーム光源装置であって、
前記取付部材は、前記発光装置の前記取付部材側と反対側の面から前記取付部材側の面に向けて前記発光装置を付勢する付勢手段を有すると共に、前記取付部材に前記パッケージが当接して取付けられる際の前記光ビームの光軸方向を補正するために、前記取付部材の前記パッケージと当接される当接面の複数の箇所に、
前記発光素子アレイの発光素子の配列面とパッケージの取付部材側の面との平行度の誤差を補正する角度に応じた高低差を有する複数の凸部が設けられ、
前記発光装置は、前記付勢手段によって付勢されることにより、前記光軸方向が補正されることを特徴とするマルチビーム光源装置。
【請求項１１】
前記凸部は、該凸部の高さが調整可能に設けられることを特徴とする請求項１０記載のマルチビーム光源装置。
【請求項１２】
前記凸部は、前記取付部材に螺合したネジであり、該ネジの先端に前記発光装置の前記取付部材側の面を当接させることを特徴とする請求項１１記載のマルチビーム光源装置。
【請求項１３】
前記凸部は、前記取付部材の前記当接面の面内で移動可能に設けられることを特徴とする請求項１０記載のマルチビーム光源装置。
【請求項１４】
前記凸部は、平面視において縦及び横の長さが共に１ｍｍ以下である板状部材よりなることを特徴とする請求項１０記載のマルチビーム光源装置。
【請求項１５】
前記凸部は、平面視において略円形形状を有することを特徴とする請求項１０又は１４記載のマルチビーム光源装置。
【請求項１６】
前記凸部は、該凸部の表面が略球面状であることを特徴とする請求項１０、１４又は１５記載のマルチビーム光源装置。
【請求項１７】
前記凸部は、有機接着剤又は無機接着剤を硬化させて形成されることを特徴とする請求項１０又は１４乃至１６何れか一項に記載のマルチビーム光源装置。
【請求項１８】
前記凸部は、低融点金属を硬化させて形成されることを特徴とする請求項１０又は１４乃至１６何れか一項に記載のマルチビーム光源装置。
【請求項１９】
前記パッケージは、平面視において略矩形形状を有し、
前記凸部の少なくとも１つは、前記取付部材の前記当接面であって、前記発光装置の前記表面の角部付近に当接する領域に設けられることを特徴とする請求項１０乃至１８何れか一項に記載のマルチビーム光源装置。
【請求項２０】
前記凸部は３つ設けられ、
前記凸部に当接された前記パッケージの平面視における重心が、前記３つの前記凸部を頂点とする三角形の略重心付近にあることを特徴とする請求項１０乃至１９何れか一項に記載のマルチビーム光源装置。
【請求項２１】
請求項９乃至２０何れか一項に記載のマルチビーム光源装置と、
前記マルチビーム光源装置から出射される前記複数の光ビームを偏向する偏向手段と、
偏向された前記光ビームを被走査面に結像する結像光学系と
を備えることを特徴とするマルチビーム走査装置。
【請求項２２】
請求項２１記載のマルチビーム走査装置と、
前記複数の光ビームにより静電潜像を形成する像担持体と、
前記像担持体により形成された前記静電潜像をトナーにより顕像化する現像手段と、
前記現像手段により現像されたトナー像を記録紙に転写する転写手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光装置、マルチビーム光源装置、マルチビーム走査装置及び画像形成装置に係り、特に、デジタル複写機及びレーザプリンタ等の書込系として用いられる発光装置、マルチビーム光源装置、マルチビーム走査装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、タンデム方式による多色画像形成装置においては、各色に対応した感光体ドラムを転写体の搬送方向に沿って配列し、各色の画像形成ステーションで形成したトナー増を重ね合わせることで、１パスでカラー画像が形成することができ、これは画像形成の高速化の進展に寄与している。昨今では、この高速化の進展により、オンデマンドプリンティングシステムとして簡易印刷分野にも用いられるようになり、高画質化への要求と共に、プリント間の画質の均一性に対する見方が厳しくなっている。
【０００３】
この記録速度を向上させる一手法として、偏向手段であるポリゴンミラーの回転速度を上げる方法がある。この方法を採用すると、その分消費電力が増大するため、例えばレジストずれや走査ラインの傾きが発生する。従って、ポリゴンスキャナの回転速度を上げすぎると、上述したプリント間の画質の均一性を保つことが困難になる。
【０００４】
一方、記録速度の向上による光走査装置の高速化を実現する手段としてマルチビーム走査装置が提案されている。
【０００５】
マルチビーム走査装置は、複数のビームにより被走査面上を一括で走査し、隣接する複数のラインを同時に記録することができ、偏向手段であるポリゴンミラーの回転速度を上げずに高速化が可能となる。
【０００６】
このようなマルチビーム走査装置の光源として、例えば面発光型半導体レーザ（：ＶＣＳＥＬ：Vertical Cavity Surface Emitting LASER）を２次元に配列した２次元アレイ素子を用い、一括走査によって複数ラインを同時に形成する方式が提案されている。２次元アレイ素子を用いることで、数十ビーム以上にまで発光源を増やすことができるので、感光体上での副走査ピッチを記録密度の１／ｎにでき、単位画素をｎ×ｍの複数ドットのマトリクス構成とすることにより、より高精細な画像記録を行うことができる。特許文献１及び２に、上記のような２次元アレイ素子をマルチビーム走査装置に用いた例が開示されている。
【０００７】
このような２次元アレイ素子は、発光源数が数十個にも及ぶため、リードフレームを有するセラミックパッケージ等に収容され、回路基板に直に半田付けされている。
【０００８】
そのため、光源ユニットを構成する支持部材に２次元アレイ素子を固定するには、回路基板を介して取り付けることになるが、半田付けに伴う装着高さのばらつきにより、回路基板面とパッケージ表面との寸法が定まらず、回路基板面を基準として支持する方法では２次元アレイ素子の位置がうまく決まらないという問題がある。この対策として、特許文献１には、回路基板に弾性的にたわませてパッケージ部材を押圧し、パッケージ表面が確実に位置決めできるようにする方式が開示されている。
【０００９】
また、特許文献３には、従来の半導体レーザ光源の走査光学系の調整方法の例が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−６５９２号公報
【特許文献２】特開２００７−７９２９５号公報
【特許文献３】特許３６７９５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、上記のような２次元アレイ素子をマルチビーム走査装置中で取付ける場合、次のような問題があった。
【００１１】
上記のように、２次元アレイ素子はパッケージに収容され、回路基板に直に半田付けされているため、光源ユニットを構成する支持部材に取付ける際に、２次元アレイ素子を精度良く位置決めすることが難しいという問題があった。２次元アレイ素子とカップリングされるカップリングレンズとを組合せて取付ける際は、数μｍの精度を維持しなければならない。もしもこの精度が低下した場合、感光体面上に照射するビームスポット径やビームピッチが不均一になり、画像品質が著しく劣化してしまう。特許文献１及び２に開示される位置決め方式では、２次元アレイ素子のパッケージ表面を支持部材に突き当てて位置決めを行うことができるものの、２次元アレイ素子を搭載する第１の基準面と、２次元アレイ素子のパッケージの表面である第２の基準面とが実質的に平行とされるという仮定においての場合に限られ、実際には第１の基準面と第２の基準面との平行からの誤差が無視できないという問題があった。
【００１２】
また、特許文献３に開示される半導体レーザ光源の走査光学系の調整方法は、矩形の形状を有するパッケージに収容されてなる２次元アレイ素子に適用できないという問題があった。
【００１３】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、パッケージに収容されてなる面発光型半導体レーザの２次元アレイ素子を精度よく位置決めして取付けることができると共に、２次元アレイ素子の各発光源から射出される光ビームの射出角を容易に補正することができる発光装置、マルチビーム光源装置、マルチビーム走査装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するために本発明では、次に述べる各手段を講じたことを特徴とするものである。
【００１５】
第１の発明は、同一平面に複数の発光素子が配列され、該発光素子の各々が前記平面に垂直に光ビームを出射するように配列して構成された発光素子アレイが、該発光素子アレイに接続するリード端子を備えたパッケージに、該パッケージの主面であって前記光ビームが出射される側の面である出射面に垂直な光ビームを出射するように収容してなる発光装置であって、前記発光装置を取付ける取付部材に前記パッケージが当接されて取付けられる際の前記光ビームの光軸方向を補正するために、前記パッケージの前記取付部材側の面の複数の箇所に、前記発光素子アレイの発光素子の配列面とパッケージの取付部材側の面との平行度の誤差を補正する角度に応じた高低差を有する複数の凸部が設けられることを特徴とする。
【００１６】
第２の発明は、第１の発明に係る発光装置において、前記凸部は、平面視において縦及び横の長さが共に１ｍｍ以下である板状部材よりなることを特徴とする。
【００１７】
第３の発明は、第１又は第２の発明に係る発光装置において、前記凸部は、平面視において略円形形状を有することを特徴とする。
【００１８】
第４の発明は、第１乃至第３の何れか一つの発明に係る発光装置において、前記凸部は、該凸部の表面が略球面状であることを特徴とする。
【００１９】
第５の発明は、第１乃至第４の何れか一つの発明に係る発光装置において、前記凸部は、有機接着剤又は無機接着剤を硬化させて形成されることを特徴とする。
【００２０】
第６の発明は、第１乃至第４の何れか一つの発明に係る発光装置において、前記凸部は、低融点金属を硬化させて形成されることを特徴とする。
【００２１】
第７の発明は、第１乃至第６の何れか一つの発明に係る発光装置において、前記パッケージは、平面視において略矩形形状を有し、前記凸部の少なくとも１つは、前記パッケージの前記表面の角部付近の領域に設けられることを特徴とする。
【００２２】
第８の発明は、第１乃至第７の何れか一つの発明に係る発光装置において、前記凸部は３つ設けられ、前記パッケージの平面視における重心が、前記３つの前記凸部を頂点とする三角形の略重心付近にあることを特徴とする。
【００２３】
第９の発明は、第１乃至第８の何れか一つの発明に係る発光装置と、前記発光装置から出射される前記光ビームを平行光束又は所定の収束状態の光束に変換するカップリングレンズと、前記発光装置及び前記カップリングレンズを取付ける取付部材とを備えるマルチビーム光源装置であって、前記取付部材は、前記発光装置の前記取付部材側と反対側の面から前記取付部材側の面に向けて前記発光装置を付勢する付勢手段を有し、前記発光装置は、前記付勢手段によって付勢されることにより、前記光軸方向が補正されることを特徴とする。
【００２４】
第１０の発明は、同一平面に複数の発光素子が配列され、該発光素子の各々が前記平面に垂直に光ビームを出射するように配列して構成された発光素子アレイが、該発光素子アレイに接続するリード端子を備えたパッケージに、該パッケージの主面であって前記光ビームが出射される側の面である出射面に垂直な光ビームを出射するように収容してなる発光装置と、前記発光装置から出射される前記光ビームを平行光束又は所定の収束状態の光束に変換するカップリングレンズと、前記発光装置及び前記カップリングレンズを取付ける取付部材とを備えるマルチビーム光源装置であって、前記取付部材は、前記発光装置の前記取付部材側と反対側の面から前記取付部材側の面に向けて前記発光装置を付勢する付勢手段を有すると共に、前記取付部材に前記パッケージが当接して取付けられる際の前記光ビームの光軸方向を補正するために、前記取付部材の前記パッケージと当接される当接面の複数の箇所に、前記発光素子アレイの発光素子の配列面とパッケージの取付部材側の面との平行度の誤差を補正する角度に応じた高低差を有する複数の凸部が設けられ、前記発光装置は、前記付勢手段によって付勢されることにより、前記光軸方向が補正されることを特徴とする。
【００２５】
第１１の発明は、第１０の発明に係るマルチビーム光源装置において、前記凸部は、該凸部の高さが調整可能に設けられることを特徴とする。
【００２６】
第１２の発明は、第１１の発明に係るマルチビーム光源装置において、前記凸部は、前記取付部材に螺合したネジであり、該ネジの先端に前記発光装置の前記取付部材側の面を当接させることを特徴とする。
【００２７】
第１３の発明は、第１０の発明に係るマルチビーム光源装置において、前記凸部は、前記取付部材の前記当接面の面内で移動可能に設けられることを特徴とする。
【００２８】
第１４の発明は、第１０の発明に係るマルチビーム光源装置において、前記凸部は、平面視において縦及び横の長さが共に１ｍｍ以下である板状部材よりなることを特徴とする。
【００２９】
第１５の発明は、第１０又は第１４の発明に係るマルチビーム光源装置において、前記凸部は、平面視において略円形形状を有することを特徴とする。
【００３０】
第１６の発明は、第１０、第１４又は第１５の発明に係るマルチビーム光源装置において、前記凸部は、該凸部の表面が略球面状であることを特徴とする。
【００３１】
第１７の発明は、第１０又は第１４乃至第１６の何れか一つの発明に係るマルチビーム光源装置において、前記凸部は、有機接着剤又は無機接着剤を硬化させて形成されることを特徴とする。
【００３２】
第１８の発明は、第１０又は第１４乃至第１６の何れか一つの発明に係るマルチビーム光源装置において、前記凸部は、低融点金属を硬化させて形成されることを特徴とする。
【００３３】
第１９の発明は、第１０乃至第１８の何れか一つの発明に係るマルチビーム光源装置において、前記パッケージは、平面視において略矩形形状を有し、前記凸部の少なくとも１つは、前記取付部材の前記当接面であって、前記発光装置の前記表面の角部付近に当接する領域に設けられることを特徴とする。
【００３４】
第２０の発明は、第１０乃至第１９の何れか一つの発明に係るマルチビーム光源装置において、前記凸部は３つ設けられ、前記凸部に当接された前記パッケージの平面視における重心が、前記３つの前記凸部を頂点とする三角形の略重心付近にあることを特徴とする。
【００３５】
第２１の発明に係るマルチビーム走査装置は、第９乃至第２０の何れか一つの発明に係るマルチビーム光源装置と、前記マルチビーム光源装置から出射される前記複数の光ビームを偏向する偏向手段と、偏向された前記光ビームを被走査面に結像する結像光学系と
を備えることを特徴とする。
【００３６】
第２２の発明に係る画像形成装置は、第２１の発明に係るマルチビーム走査装置と、前記複数の光ビームにより静電潜像を形成する像担持体と、前記像担持体により形成された前記静電潜像をトナーにより顕像化する現像手段と、前記現像手段により現像されたトナー像を記録紙に転写する転写手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、パッケージに収容されてなる面発光型半導体レーザの２次元アレイ素子を精度よく位置決めして取付けることができると共に、２次元アレイ素子の各発光源から射出される光ビームの射出角を容易に補正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面と共に説明する。
（第１の実施の形態）
図１乃至図７を参照し、本発明の第１の実施の形態に係る発光装置及びマルチビーム光源装置を説明する。
【００３９】
始めに、図１乃至図３を参照し、本実施の形態に係るマルチビーム光源装置の概略の構成を説明する。
【００４０】
図１は、本実施の形態に係るマルチビーム光源装置の概略の構成を模式的に示す斜視図である。図２は、本実施の形態に係るマルチビーム光源装置に含まれる発光装置の構成を模式的に示す分解斜視図である。図３は、本実施の形態に係るマルチビーム光源装置の構成を示す主走査断面図である。
【００４１】
本実施の形態に係るマルチビーム光源装置１０７は、図１に示されるように、発光装置２０１、カップリングレンズ２０２、アパーチャミラー２０３、収束レンズ２０４、光検知センサ２１０、制御基板２０６及び光束分割プリズム１０８から構成される。
【００４２】
発光装置２０１は、図２に示されるように、発光素子アレイ２４５、フラットパッケージ２４６、ガラス窓２４７から構成される。また、本実施の形態に係る発光装置２０１において、発光素子アレイ２４５は、面発光型半導体レーザアレイ（以下、面発光型半導体レーザアレイ２４５という）である。
【００４３】
面発光型半導体レーザアレイ２４５は、同一平面に面発光型半導体レーザ素子がモノリシックに２次元配列されてなるチップである。また、フラットパッケージ２４６は、放射状にリード端子が設けられてなる実装用パッケージである。面発光型半導体レーザアレイ２４５は、フラットパッケージ２４６内に、面発光型半導体レーザ素子の配列された平面がパッケージの上面（出射面）と平行となるように、平面視におけるパッケージ内の中央部に実装される。また、パッケージ内は、不活性ガスを封入した状態でガラス窓２４７で封止される。
【００４４】
カップリングレンズ２０２は、図１及び図３に示されるように、発光装置２０１から出射される複数の光ビームを平行光束にする。即ち、発光装置２０１の面発光型半導体レーザアレイ２４５の各面発光型半導体レーザ素子から出射される複数の光ビームは、カップリングレンズ２０２の光軸（Ｘ軸）に直交する面内(ＹＺ平面)において、光軸に対して対称に配列するように、また、平行光束となるように調整され、射出される。
【００４５】
アパーチャミラー２０３は、図１及び図３に示されるように、板状に形成され、発光装置２０１側の面を反射面となし、光軸と直交する面から主走査方向に所定角度、４５°傾けられ配備される。アパーチャミラー２０３の中央部には、発光装置２０１から出射される光束の径よりも小さい径の開口が設けられる。収束レンズ２０４は、発光装置２０１から出射された光ビームの光軸がアパーチャミラー２０３で反射され、直角に折曲された後の光路上に設けられる。光検知センサ２１０は、図３に示されるように、アパーチャミラー２０３で反射され、収束レンズ２０４を透過した光ビームを検知するためのもので、ミラー２０５を介して折曲された光ビームが結像する点に設けられる。本実施の形態では、光検知センサ２１０は、制御基板２０６上に、発光装置２０１と並ぶような配置で実装され、外部ノイズ等による検出信号への影響がないようにしている。
【００４６】
発光装置２０１から出射され、アパーチャミラー２０３の開口を通過した光束はカップリングレンズ２０２を通過した後、図示しないポリゴンミラーへと向かう。一方、発光装置２０１から出射され、アパーチャミラー２０３の開口を通過せず反射された周辺光は、収束レンズ２０４を介して光検知センサ２１０に導かれる。
【００４７】
本実施の形態に係るマルチビーム光源装置を後述するマルチビーム走査装置に組み込んで使用する場合、発光装置２０１から出射される光ビームを図示しないポリゴンミラー各面による走査を開始した後、画像領域に至るまでの時間を利用し、発光装置２０１の各面発光レーザ素子を順次点灯させて各々のビーム強度を検出し、基準値と比較して、各面発光レーザ素子の出力が所定値になるように注入電流を調整する。調整された注入電流は次の検出時まで保持されるため、ビーム強度を一定に保つことができる。
【００４８】
制御基板２０６は、発光素子２０１、光検知センサ２１０が実装される基板であると共に、発光素子２０１の各面発光型半導体レーザ素子の発光出力を一定に保持するパワー制御回路及び画像情報に応じて発光源を各々変調する駆動回路が形成される回路基板であり、カップリングレンズ２０２と共に一体的に取付基板に取付けられて保持され、マルチビーム光源装置を構成する。
【００４９】
光束分割プリズム１０８は、第３の実施の形態において後述されるように、ハーフミラー面２４１とハーフミラー面２４１と平行なミラー面２４２とを有し、出射した出射光がカップリングレンズ２０２で収束され、ポリゴンミラーへ導入される光学系を構成する。
【００５０】
次に、図２乃至図５を参照し、本実施の形態に係るマルチビーム光源装置の全体の詳細な構成を説明する。
【００５１】
図４は、本実施の形態に係るマルチビーム光源装置の分解斜視図である。図５は、本実施の形態に係るマルチビーム光源装置のベース部材から付勢部材までの部分を拡大して示す分解斜視図である。
【００５２】
本実施の形態に係るマルチビーム光源装置１０７は、図４に示されるように、制御基板２０６、ベース部材２０７、ホルダ部材２０８、付勢部材２０９、ブラケット部材２１１を有する。
【００５３】
なお、ベース部材２０７及びホルダ部材２０８は、請求項に記載される取付部材に相当し、ベース部材２０７及びホルダ部材２０８に発光装置２０１を取付ける際に用いられる付勢部材２０９は、請求項に記載される付勢手段に相当する。
【００５４】
マルチビーム光源装置１０７は、カップリングレンズ２０２を保持するホルダ部材２０８と、発光装置２０１を実装した制御基板２０６を保持するベース部材２０７とをカップリングレンズ２０２の光軸に直交する基準面で接合し、ねじ締結することで一体化した構成としている。
【００５５】
ベース部材２０７とホルダ部材２０８とは、いずれもアルミダイキャストにより形成しているが、略同一の熱膨張係数であれば別材質であってもよい。ベース部材２０７には、発光装置２０１からのビーム強度を検出するためのアパーチャミラー２０３、収束レンズ２０４及び制御基板２０６上に実装される光検知センサ２１０へとビームを折り返すミラー２０５が設けられる。
【００５６】
制御基板２０６のベース部材２０７への取付けは、図４及び図５に示されるように、ベース部材２０７に形成された取付面２２１（当接面２４８と同じ）に、発光装置２０１のフラットパッケージ２４６の表面であって後述する凸部３１０を設けた表面３０１側を当接し、光軸と直交する面内での位置決めを行い、発光装置２０１の側面のうち、図２に示されるように、隣接する２面３２０、３２１を、予め決められた基準面である内側面に突き当て、光軸と直交方向の位置決めを行う。更に、取付面２２２には、光検知センサ２１０の上面が当接される。
【００５７】
本実施の形態では、板金で成型された付勢部材２０９の板ばね部２２０により制御基板２０６を裏側から押圧するとともに、３点のアンカー部（折り曲げ部）２１８を制御基板２０６の穴２１９に嵌合して制御基板２０６を矢印方向２２３に寄せ組みすることで、ベース部材２０７に対する発光装置２０１の位置決めがなされる。
【００５８】
ベース部材２０７には、３箇所のスタッド２１６が形成され、制御基板２０６に開けた貫通穴２１７を貫通して、スタッド２１６に付勢部材２０９をネジ２３２で締結することで、制御基板２０６を支持する。付勢部材２０９にて制御基板２０６を裏側から押圧しており、制御基板２０６をベース部材２０７等に直接締結しない構成なので、制御基板２０６に負荷をかけずに、発光装置２０１をベース部材２０７に確実に位置決めし、支持することができる。
【００５９】
尚、付勢部材２０９は、弾性を有する材質であれば樹脂等で形成してもよく、板ばね部の代わりにゴム等の弾性部材を挟み込んでもよい。
【００６０】
こうして組み立てたられたベース部材２０７は、ネジにより互いの受け面を接合してホルダ部材２０８と一体化される。
【００６１】
カップリングレンズ２０２は、図４に示されるように、ホルダ部材２０８に形成された円筒面２３０に、コバ部との隙間に接着剤を充填して固定される。図３に示されるように、カップリングレンズ２０２の光軸２５１に直交する面２５０と発光装置２０１の配列面との平行性を合わせるため、図２に示されるように、予め発光装置２０１の面発光型半導体レーザアレイ２４５の配列面とフラットパッケージ２４６の表面３０１との平行度の誤差を測定しておき、その誤差を補正するような凸部３１０をフラットパッケージ２４６の表面３０１上に設け、当接面２４８（当接面２４８はカップリングレンズ２０２の光軸２５１に直交する面２５０と平行になるようあらかじめ設計されている）にフラットパッケージ２４６（発光装置２０１）の表面３０１側を突き当てて搭載する。
【００６２】
以上のような構造を有することにより、光軸方向の位置が決まり、光ビームの射出方向を補正することができ、光ビームの射出方向を当接面２４８と直交させることができる。
【００６３】
次に、図６及び図７を参照し、本実施の形態に係るマルチビーム光源装置に含まれる発光装置のフラットパッケージの表面に設けられる凸部の構造について説明する。
【００６４】
図６及び図７は、本実施の形態に係るマルチビーム光源装置を説明するための図であり、発光装置のパッケージ上に凸部が設けられた構成を示す斜視図である。
【００６５】
本実施の形態における発光装置２０１は、図６に示されるように、フラットパッケージ２４６の表面３０１上に凸部３１２を有する。
【００６６】
凸部３１２は、フラットパッケージ２４６の表面３０１上に３１２−１、３１２−２及び３１２−３の３つが設けられる。３つの凸部３１２−１、３１２−２及び３１２−３は、３つの凸部３１２のうち、どの２つの凸部３１２も互いに略等しい距離で離間するように分散し、フラットパッケージ２４６の平面視における重心が、３つの凸部３１２を頂点とする三角形の略重心付近にあるように設けられる。
【００６７】
このようにフラットパッケージ２４６の重心と３つの凸部３１２を頂点とする三角形の重心が略一致するように凸部３１２を設けた場合、フラットパッケージ２４６をフラットパッケージ２４６の表面３０１と反対側の面から押圧して固定する際、パッケージの中央部付近であればどこでも安定して押さえることができる。
【００６８】
凸部３１２は、縦横１ｍｍ以下の板状の円形状の部材が接着されて構成される。凸部３１２の材質は、特に限定されるものではないが、板状の部材として、打抜加工、エッチング等の公知の手法で作製したＳＵＳ（ステンレス）の部材を用いることができる。上述したように、高低差をつけるために厚みの異なるＳＵＳ材を用いる場合には、種々の厚みを有するＳＵＳの部材を用いることができ、この場合の凸部３１２の厚みは、特に限定されるもではないが、例えば４０〜１２０μｍの間で調整可能である。
【００６９】
この場合、板状の部材を接着するための接着剤の材質は、特に限定されるものではなく、例えば熱硬化型エポキシ樹脂を用いることができる。また、例えば接着剤の厚さは１０μｍ程度に薄くすることができ、接着剤の厚さのばらつきも２〜３μｍ以下に抑えることができるため、ＳＵＳの部材の厚さに比べ、接着剤の厚さのばらつきはさほど問題にならない。
【００７０】
更に、凸部３１２の厚さを更に薄くする場合は、電着法によりあらかじめパターン化した状態で作製したニッケルの部材等を用いることができ、凸部３１２の厚さは、例えば１０〜４０μｍの間で調整可能である。
【００７１】
ここで、凸部３１２の、発光装置２０１から出射される光ビームの光軸とカップリングレンズ２０２の光軸との角度差を補正する作用について説明する。
【００７２】
３つの凸部３１２−１、３１２−２及び３１２−３に当接する平面は、その平面がフラットパッケージ２４６の表面３０１に接触しない範囲で、一義的に決定することができ、フラットパッケージ２４６の凸部３１２以外の部分がベース部材２０７に形成された取付面２２１（当接面２４８）に接触しない範囲で、フラットパッケージ２４６を任意の角度だけ傾けて取付面２２１（当接面２４８）に取付けることができる。ここで、３つの凸部３１２は、３つの凸部３１２に当接する平面と、取付面２２１（当接面２４８）とのなす角度が、発光装置２０１から出射される光ビームの光軸と、カップリングレンズ２０２の光軸２５１とのずれの角度に等しくなるように、設けられる。
【００７３】
具体的には、３つの凸部３１２のうち、位置決め基準となる第１の凸部３１２−１の位置及び高さ、第２の凸部３１２−２の位置並びに第３の凸部３１２−３の位置を予め決定し、３つの凸部３１２が形成される前の発光装置２０１から出射される光ビームの光軸と、フラットパッケージ２４６の表面３０１の法線方向とのずれの角度を測定し、その角度差を補正するための第２の凸部３１２−２の高さ及び第３の凸部３１２−３の高さを算出して決定し、決定された位置及び高さを有する３つの凸部３１２をフラットパッケージ２４６の表面３０１上に形成する。
【００７４】
又は、３つの凸部３１２のうち、位置決め基準となる第１の凸部３１２−１の位置及び高さ、第２の凸部３１２−２の高さ並びに第３の凸部３１２−３の高さを予め決定し、３つの凸部３１２が形成される前に、発光装置２０１から出射される光ビームの光軸と、フラットパッケージ２４６の表面３０１の法線方向とのずれの角度を測定し、その角度差を補正するための第２の凸部３１２−２の位置及び第３の凸部３１２−３の位置を算出して決定し、決定された位置及び高さを有する３つの凸部３１２をフラットパッケージ２４６の表面３０１上に形成する。
【００７５】
後述するように、発光装置２０１の複数の発光源は、主走査方向、副走査方向に配列数ｎ、ｍにて２次元に配列されているため、各発光源がカップリングレンズ２０２の光軸２５１に直交する面２５０内に揃っていないと、カップリングレンズ２０２から射出されたビームの集束状態が各発光源で均一にならない。
【００７６】
しかし、本実施の形態に係るマルチビーム光源装置においては、図６に示されるように、パッケージの表面に３つの凸部３１２を設けるため、その高低差により射出方向を補正することができる。
【００７７】
なお、凸部３１２のフラットパッケージ２４６の表面３０１上へ設けられる位置は、フラットパッケージ２４６の表面３０１上に略等しい距離で離間するように分散し、フラットパッケージ２４６の平面視における重心が、３つの凸部３１２を頂点とする三角形の略重心付近にあるように設けられるのであれば、特に限定されるものではなく、例えば図７に示されるように配置されてもよい。更に、３つの凸部３１２の高さは、フラットパッケージ２４６の表面３０１を光軸に対して所定の角度傾けることができるならば、特に限定されるものではなく、３つの凸部３１２の各々の位置と高低差は、種々に組み合わせてもよい。
（第１の実施の形態の第１の変形例）
次に、図８を参照し、本発明の第１の実施の形態の第１の変形例に係る発光装置及びマルチビーム光源装置を説明する。
【００７８】
図８は、本変形例に係る発光装置を説明するための図であり、発光装置のパッケージ上に凸部が設けられた構成を示す斜視図である。ただし、以下の文中では、先に説明した部分には同一の符号を付し、説明を省略する場合がある（以下の変形例、実施の形態についても同様）。
【００７９】
本変形例に係る発光装置は、凸部の少なくとも１つがパッケージの表面の角部付近の領域に設けられ、凸部が矩形である点で、第１の実施の形態に係る発光装置と相違する。
【００８０】
図８を参照するに、第１の実施の形態において、パッケージの平面視における重心が、３つの凸部を頂点とする三角形の略重心付近にあり、凸部が平面視において円形であるのと相違し、本変形例においては、凸部の少なくとも１つは、パッケージの表面の角部付近の領域に設けられ、凸部は平面視において矩形である。
【００８１】
ここで、パッケージの表面の角部付近の領域とは、パッケージ表面に垂直方向に存在するパッケージの位置決め用側面２面の交差する近傍の表面に相当する。
【００８２】
本変形例に係る発光装置２０１ａは、図８に示されるように、フラットパッケージ２４６ａの表面３０１ａ上に凸部３１１を有する。Ｘ軸をパッケージ表面に垂直な光軸方向とし、Ｙ軸及びＺ軸の方向に平行な辺を有するフラットパッケージ２４６ａにおいて、Ｙ方向及びＺ方向の位置決め基準として、フラットパッケージ２４６ａの側面のうち隣接する２面を基準面３２０、３２１とした場合に、基準面３２０、３２１の交差する近傍のフラットパッケージ２４６ａの表面３０１ａに、１つの凸部（第１の凸部３１１−１）、凸部３１１−１と同じＹ軸上に１つの凸部（第２の凸部３１１−２）、及び凸部３１１−１と同じＺ軸上に１つの凸部（第３の凸部３１１−３）が設けられる。
【００８３】
Ｙ軸（又は略Ｙ軸方向の回転軸）を回転中心としてフラットパッケージ２４６ａの表面３０１ａを回転させることによって面発光型半導体レーザアレイ２４５から出射される光軸方向を補正する場合は、第１の凸部３１１−１に対する第３の凸部３１１−３の高低差を調整する。同様に、Ｚ軸（又は略Ｚ軸方向の回転軸）を回転中心として回転させることによって光軸方向を補正する場合は、第１の凸部３１１−１に対する第２の凸部３１１−２の高低差を調整する。このように、Ｙ軸（又は略Ｙ軸方向の回転軸）及びＺ軸（又は略Ｚ軸方向の回転軸）の２つの軸を回転中心としてフラットパッケージ２４６ａの表面３０１ａを任意の方向に傾けることができるため、面発光型半導体レーザアレイ２４５から出射される光ビームの射出方向を任意の方向に調整することができる。
【００８４】
凸部３１１は、第１の実施の形態における円形状の部材に代わり、本変形例において矩形状の部材が用いられること以外は、縦横１ｍｍ以下の板状の矩形状の部材が接着されて構成されること、凸部３１１の材質、製造方法、接着剤の材質は、第１の実施の形態と同様である。
【００８５】
本変形例では、位置決め基準となる第１の凸部３１１−１の位置及び高さ、第２の凸部３１１−２の位置並びに第３の凸部３１１−３の位置を予め決定し、３つの凸部３１１が形成される前の発光装置２０１ａから出射される光ビームの光軸と、フラットパッケージ２４６ａの表面３０１ａとのずれの角度を測定し、その角度差を補正するための第２の凸部３１１−２の高さ及び第３の凸部３１１−３の高さを算出して決定し、決定された高さを有する３つの凸部３１１をフラットパッケージ２４６ａの表面３０１ａ上に形成することができる。
【００８６】
これにより、発光装置２０１ａが、フラットパッケージ２４６ａの表面３０１ａに形成された凸部３１１で当接するようにベース部材２０７の取付面２２１（当接面２４８）に取付けられた場合に、発光装置２０１から出射される光ビームの光軸とカップリングレンズ２０２の光軸が平行となり、カップリングレンズ２０２から射出されたビームの集束状態が各発光源で均一となる。
【００８７】
以上のように、本変形例に係る発光装置及びこの発光装置を含むマルチビーム光源装置においては、１つの凸部を角部付近の領域に設け、その１つの凸部からＹ軸及びＺ軸方向に各々１つずつ高低差調整可能な凸部を設けることによって、Ｙ軸及びＺ軸の周りの回転方向に任意に傾けることが可能であり、第１の実施の形態に係る発光装置及びマルチビーム光源装置と同様に、光ビームの射出方向を補正することができる。
【００８８】
なお、本変形例において、３つの凸部のうち１つが角部付近の領域（パッケージ表面に垂直方向に存在する側面２面の交差する近傍の表面）に設けられるが、他の２つの凸部も、パッケージの表面の角部付近の領域に設けられる１つの凸部からＹ軸及びＺ軸の方向に離間した別の角部付近の領域（別の側面２面の交差する近傍の表面）に設けることができる。
（第１の実施の形態の第２の変形例）
次に、図９を参照し、本発明の第１の実施の形態の第２の変形例に係る発光装置及びマルチビーム光源装置を説明する。
【００８９】
図９は、本変形例に係る発光装置を説明するための図であり、発光装置のパッケージ上に凸部が設けられた構成を示す斜視図である。
【００９０】
本変形例に係る発光装置は、３つの凸部のうち、パッケージの表面の角部付近の領域に設けられた１つ以外の残りの２つの凸部について、高さではなく位置を調整する点で、第１の実施の形態の第１の変形例に係る発光装置と相違する。
【００９１】
図９を参照するに、第１の実施の形態の第１の変形例において、パッケージの表面の角部付近の領域に設けられた１つ以外の残りの２つの凸部の高さを調整するのと相違し、本変形例においては、残りの２つの凸部の高さは予め決められており、残りの２つの凸部の設ける位置を調整する。
【００９２】
ここで、パッケージの表面の角部付近の領域が、パッケージ表面に垂直方向に存在するパッケージの位置決め用側面２面の交差する近傍の表面に相当するのは、第１の実施の形態の第１の変形例と同様である。
【００９３】
本変形例に係る発光装置２０１ｂは、図９に示されるように、フラットパッケージ２４６ｂの表面３０１ｂ上に凸部３１１を有し、Ｘ軸をパッケージ表面に垂直な光軸方向とし、Ｙ軸及びＺ軸の方向に平行な辺を有するフラットパッケージ２４６ｂにおいて、Ｙ方向及びＺ方向の位置決め基準として、パッケージの側面のうち隣接する２面を基準面３２０、３２１とした場合に、基準面３２０、３２１の交差する近傍のフラットパッケージ２４６ｂの表面３０１ｂに、１つの凸部（第１の凸部３１１−１）、凸部３１１−１と同じＹ軸上に１つの凸部（第２の凸部３１１−２）、及び凸部３１１−１と同じＺ軸上に１つの凸部（第３の凸部３１１−３）が設けられるのは、第１の実施の形態の第１の変形例と同様である。
【００９４】
また、本変形例においては、Ｙ軸（又は略Ｙ軸方向の回転軸）を回転中心としてフラットパッケージ２４６ｂの表面３０１ｂを回転させることによって面発光型半導体レーザアレイ２４５から出射される光軸方向を補正する場合は、第１の凸部３１１−１に対して高低差を有する第３の凸部３１１−３の位置を調整する。同様に、Ｚ軸（又は略Ｚ軸方向の回転軸）を回転中心として回転させることによって光軸方向を補正する場合は、第１の凸部３１１−１に対して高低差を有する第２の凸部３１１−２の位置を調整する。このように、Ｙ軸（又は略Ｙ軸方向の回転軸）及びＺ軸（又は略Ｚ軸方向の回転軸）の２つの軸を回転中心としてフラットパッケージ２４６ｂの表面３０１ｂを任意の方向に傾けることができるため、面発光型半導体レーザアレイ２４５から出射される光ビームの射出方向を任意の方向に調整することができる。
【００９５】
凸部３１１は、縦横１ｍｍ以下の板状の矩形状の部材が接着されて構成されること、凸部３１１の材質、製造方法、接着剤の材質は、第１の実施の形態の第１の変形例と同様である。
【００９６】
本変形例では、第１の実施の形態の第１の変形例と異なり、位置決め基準となる第１の凸部３１１−１の位置及び高さ、第２の凸部３１１−２の高さ並びに第３の凸部３１１−３の高さを予め決定した後、３つの凸部３１１が形成される前の発光装置２０１ｂから出射される光ビームの光軸と、フラットパッケージ２４６ｂの表面３０１ｂとのずれの角度を測定し、その角度差を補正するための第２の凸部３１１−２の高さ及び第３の凸部３１１−３の高さを算出して決定し、決定された高さを有する３つの凸部３１１をフラットパッケージ２４６ｂの表面３０１ｂ上に形成することができる。
【００９７】
これにより、発光装置２０１ｂを組み込んだマルチビーム光源装置において、カップリングレンズ２０２から射出されたビームの集束状態が各発光源で均一となる。
【００９８】
以上のように、本変形例に係る発光装置及びこの発光装置を含むマルチビーム光源装置においては、１つの凸部を角部付近の領域に設け、その１つの凸部からＹ軸及びＺ軸方向に各々１つずつ設置位置調整可能な凸部を設けることによって、Ｙ軸及びＺ軸の周りの回転方向に任意に傾けることが可能であり、第１の実施の形態に係る発光装置及びマルチビーム光源装置と同様に、光ビームの射出方向を補正することができる。
（第１の実施の形態の第３の変形例）
次に、図１０を参照し、本発明の第１の実施の形態の第３の変形例に係る発光装置及びマルチビーム光源装置を説明する。
【００９９】
図１０は、本変形例に係る発光装置を説明するための図であり、発光装置のパッケージ上に凸部が設けられた構成を示す斜視図である。
【０１００】
本変形例に係る発光装置は、凸部が矩形状ではなく円板状である点で、第１の実施の形態の第１の変形例に係る発光装置と相違する。
【０１０１】
図１０を参照するに、第１の実施の形態の第１の変形例において、凸部は矩形であるのと相違し、本変形例においては、凸部は円板状である。
【０１０２】
本変形例に係る発光装置２０１ｃは、図１０に示されるように、フラットパッケージ２４６ｃの表面３０１ｃ上に凸部３１２を有し、Ｘ軸をパッケージ表面に垂直な光軸方向とし、Ｙ軸及びＺ軸の方向に平行な辺を有するフラットパッケージ２４６ｃにおいて、Ｙ方向及びＺ方向の位置決め基準として、パッケージの側面のうち隣接する２面を基準面３２０、３２１とした場合に、基準面３２０、３２１の交差する近傍のフラットパッケージ２４６ｃの表面３０１ｃに、１つの凸部（第１の凸部３１２−１）、凸部３１２−１と同じＹ軸上に１つの凸部（第２の凸部３１２−２）、及び凸部３１２−１と同じＺ軸上に１つの凸部（第３の凸部３１２−３）が設けられるのは、第１の実施の形態の第１の変形例と同様である。
【０１０３】
また、第１の実施の形態の第１の変形例と同様に、第１の凸部３１２−１に対する第３の凸部３１２−３及び第２の凸部３１２−２の高低差を調整することによって、光ビームの射出方向を任意の方向に調整することができる。あるいは、第１の実施の形態の第２の変形例と同様に、第１の凸部３１２−１に対する第３の凸部３１２−３及び第２の凸部３１２−２の位置を調整することによっても、面発光型半導体レーザアレイ２４５から出射される光ビームの射出方向を任意の方向に調整することができる。
【０１０４】
ただし、本変形例において、凸部３１２は、第１の実施の形態と同様に、縦横１ｍｍ以下の円板状の部材が接着されて構成される。凸部３１２が矩形状ではなく円板状であるため、凸部３１２の設置する際の形状の方向を調整する必要がない。
【０１０５】
本変形例においても、第１の実施の形態の第１の変形例と同様に、発光装置から射出される光ビームの射出方向を補正することができ、この発光装置を含むマルチビーム光源装置においても、カップリングレンズから射出されたビームの集束状態を各発光源で均一とすることができる。
（第１の実施の形態の第４の変形例）
次に、図１１を参照し、本発明の第１の実施の形態の第４の変形例に係る発光装置及びマルチビーム光源装置を説明する。
【０１０６】
図１１は、本変形例に係る発光装置を説明するための図であり、発光装置のパッケージ上に凸部が設けられた構成を示す斜視図である。
【０１０７】
本変形例に係る発光装置は、凸部の表面が略球面状である点で、第１の実施の形態の第３の変形例に係る発光装置と相違する。
【０１０８】
図１１を参照するに、第１の実施の形態の第３の変形例において、凸部の表面は平坦であるのと相違し、本変形例においては、凸部の表面は略球面状である。
【０１０９】
本変形例に係る発光装置２０１ｄは、図１１に示されるように、フラットパッケージ２４６ｄの表面３０１ｄ上に凸部３１３を有し、第１の実施の形態の第３の変形例と同様に、基準面３２０、３２１の交差する近傍のフラットパッケージ２４６ｄの表面３０１ｄに、１つの凸部（第１の凸部３１３−１）、凸部３１３−１と同じＹ軸上に１つの凸部（第２の凸部３１３−２）、及び凸部３１３−１と同じＺ軸上に１つの凸部（第３の凸部３１３−３）が設けられる。
【０１１０】
ただし、本変形例において、凸部３１３は、表面が略球面状である。凸部３１３は、表面が略球面状であるため、凸部とパッケージの接触する位置がほとんど変わらず、高精度な補正が可能となる。
【０１１１】
本変形例では、凸部３１３は、樹脂系の接着剤を塗布することによって形成され、表面張力を利用して表面を略球面状にしている。凸部３１３の材質は、特に限定されるものではないが、例えば熱硬化型エポキシ樹脂系の接着剤を用いることができ、凸部３１３の形成方法も、特に限定されるものではないが、例えば熱硬化型エポキシ樹脂をディスペンサで塗布する方法を用いることができる。
【０１１２】
この場合、凸部３１３は、樹脂系の接着剤を塗布する塗布量を調整することによって、高さを調整することができる。従って、第１の実施の形態の第１の変形例と同様に、第１の凸部３１３−１に対する第３の凸部３１３−３及び第２の凸部３１３−２の高低差を調整することによって、光ビームの射出方向を任意の方向に調整することができる。
【０１１３】
また、凸部３１３は、樹脂系の接着剤を塗布する塗布量を調整する代わりに、樹脂を塗布する位置を変えて調整することもできる。この場合は、第１の実施の形態の第２の変形例と同様に、第１の凸部３１３−１に対する第３の凸部３１３−３及び第２の凸部３１３−２の位置を調整することによって、光ビームの射出方向を任意の方向に調整することができる。
【０１１４】
本変形例においても、第１の実施の形態の第３の変形例と同様に、発光装置から射出される光ビームの射出方向を補正することができ、この発光装置を含むマルチビーム光源装置においても、カップリングレンズから射出されたビームの集束状態が各発光源で均一となる。
【０１１５】
なお、本変形例では、樹脂系の接着剤の代わりに、樹脂系の接着剤より硬い無機系の接着剤を用いることができる。
【０１１６】
また、本変形例では、熱硬化型エポキシ樹脂系接着剤をディスペンサで塗布することによって凸部を形成するが、低融点金属であるペースト状の半田をメタルマスクで印刷し、炉で溶融させることによって、その表面張力を利用して表面を球面状にした凸部を形成することもできる。凸部の高低差の調整は、メタルマスクの厚さまたは穴径を調整することによって行うことができる。更に、ペースト状の半田を塗布する方法として、ディスペンサ、インクジェット等の公知の塗布方法を用いることができ、塗布量を調整することによって、凸部の高低差を調整することができる。
【０１１７】
また、本変形例では、パッケージの隣接する２つの側面が交差する近傍の表面に設けた第１の凸部３１３−１と同じＹ軸上、Ｚ軸上に第２の凸部３１３−２、第３の凸部３１３−３を設けているが、第２の凸部３１３−２、第３の凸部３１３−３は、第１の凸部３１３−１と同一軸上になくても、パッケージ表面３０１ｄ上であれば、任意の場所に設けることができる。
（第２の実施の形態）
次に、図１２乃至図１７を参照し、本発明の第２の実施の形態に係るマルチビーム光源装置を説明する。
【０１１８】
始めに、図１２乃至図１５を参照し、本実施の形態に係るマルチビーム光源装置の概略の構成を説明する。
【０１１９】
図１２は、本実施の形態に係るマルチビーム光源装置に含まれる発光装置の構成を模式的に示す分解斜視図である。図１３は、本実施の形態に係るマルチビーム光源装置の構成を示す主走査断面図である。図１４は、本実施の形態に係るマルチビーム光源装置の分解斜視図である。図１５は、本実施の形態に係るマルチビーム光源装置のベース部材から付勢部材までの部分を拡大して示す分解斜視図である。
【０１２０】
本実施の形態に係るマルチビーム光源装置は、フラットパッケージが当接されるベース部材側に凸部が設けられる点で、第１の実施の形態に係るマルチビーム光源装置と相違する。
【０１２１】
図１２乃至図１５を参照するに、第１の実施の形態において、発光装置のフラットパッケージの表面に凸部が設けられ、その高低差により発光装置から出射される光ビームの射出方向が補正されるのと相違し、本実施の形態に係るマルチビーム光源装置１０７ａは、フラットパッケージ２４６ｅが当接されるベース部材２０７ａ側に凸部が設けられ、その高低差により射出方向が補正される。
【０１２２】
マルチビーム光源装置１０７ａが、図１３乃至図１５に示されるように、発光装置２０１ｅ、カップリングレンズ２０２、アパーチャミラー２０３、収束レンズ２０４、光検知センサ２１０、制御基板２０６、ベース部材２０７ａ、ホルダ部材２０８、付勢部材２０９、ブラケット部材２１１及び光束分割プリズム１０８から構成されるのは、第１の実施の形態と同様である。
【０１２３】
発光装置２０１ｅが、図１２に示されるように、発光素子アレイ２４５、フラットパッケージ２４６ｅ、ガラス窓２４７から構成され、発光素子アレイ２４５が、面発光型半導体レーザアレイ２４５であるのは、第１の実施の形態と同様である。
【０１２４】
マルチビーム光源装置１０７ａは、図１４に示されるように、カップリングレンズ２０２を保持するホルダ部材２０８と、発光装置２０１ｅを実装した制御基板２０６を保持するベース部材２０７ａとをカップリングレンズ２０２の光軸に直交する基準面で接合し、ねじ締結することで一体化した構成としているのは、第１の実施の形態と同様である。
【０１２５】
ベース部材２０７ａとホルダ部材２０８とが、例えばアルミダイキャスト又は略同一の熱膨張係数を有する別材質よりなること、ベース部材２０７ａには、上記した発光装置２０１ｅからのビーム強度を検出するためのアパーチャミラー２０３、収束レンズ２０４及び制御基板２０６上に実装される光検知センサ２１０へとビームを折り返すミラー２０５が設けられること、も第１の実施の形態と同様である。
【０１２６】
しかしながら、制御基板２０６のベース部材２０７ａへの取付け方法は、第１の実施の形態と異なる。
【０１２７】
制御基板２０６のベース部材２０７ａへの取り付けは、図１５に示されるように、ベース部材２０７ａに形成された取付面２２１ａ（当接面２４８ａ）に凸部３３０を設け、発光装置２０１ｅのフラットパッケージ２４６ｅの表面３０１ｅ側を凸部３３０に当接し、光軸と直交する面内での位置決めを行い、発光装置２０１ｅの側面のうち、隣接する２面３２０、３２１を予め決められた基準面である内側面に突き当てて、光軸と直交方向の位置決めを行う。ここで、本実施の形態においては、当接面２４８ａは、第１の実施の形態と異なり、取付面２４８ａから僅かに傾けられている。また、更に、取付面２２２には光検知センサ２１０の上面が当接される。
【０１２８】
本実施の形態でも、第１の実施の形態と同様に、板金で成型された付勢部材２０９の板ばね部２２０により制御基板２０６を裏側から押圧するとともに、３点のアンカー部（折り曲げ部）２１８を制御基板２０６の穴２１９に嵌合して制御基板２０６を矢印方向２２３に寄せ組みすることで、ベース部材２０７ａに対する発光装置２０１ｅの位置決めがなされる。
【０１２９】
ベース部材２０７ａには、第１の実施の形態と同様に、３箇所のスタッド２１６が形成され、制御基板２０６に開けた貫通穴２１７を貫通して、スタッド２１６に付勢部材２０９をネジ２３２で締結することで、制御基板２０６を支持する。付勢部材２０９にて制御基板２０６を裏側から押圧しており、制御基板２０６をベース部材２０７ａ等に直接締結しない構成なので、制御基板２０６に負荷をかけずに、発光装置２０１ｅをベース部材２０７ａに確実に位置決めし、支持することができる。
【０１３０】
尚、付勢部材２０９は、第１の実施の形態と同様に、弾性を有する材質であれば樹脂等で形成してもよく、板ばね部の代わりに、ゴム等の弾性部材を挟み込んでもよい。
【０１３１】
こうして組み立てられたベース部材２０７ａが、ネジにより互いの受け面を接合してホルダ部材２０８と一体化されるのは、第１の実施の形態と同様である。
【０１３２】
カップリングレンズ２０２は、図１４に示されるように、第１の実施の形態と同様に、ホルダ部材２０８に形成された円筒面２３０に、コバ部との隙間に接着剤を充填して固定される。図１３に示されるように、カップリングレンズ２０２の光軸２５１に直交する面２５０と発光装置２０１ｅの配列面との平行性を合わせるため、予め発光装置２０１ｅの面発光型半導体レーザアレイ２４５の配列面とフラットパッケージ２４６ｅの表面３０１ｅの平行度の誤差を測定しておき、図１５に示されるように、その誤差を補正するような凸部３３０をベース部材２０７ａに形成された取付面２２１ａに設け、凸部３３０に発光装置２０１ｅのフラットパッケージ２４６ｅの表面３０１ｅ側を突き当てるように、発光装置２０１ｅを取付面２２１ａに搭載する。
【０１３３】
以上のような構造を有することにより、光軸方向の位置が決まり、光ビームの射出方向が補正でき、光ビームの射出方向を取付面２２１ａと直交させることができる。
【０１３４】
次に、図１６及び図１７を参照し、本実施の形態に係るマルチビーム光源装置に含まれる発光装置のパッケージについて説明する。
【０１３５】
図１６及び図１７は、本実施の形態に係るマルチビーム光源装置を説明するための図であり、ベース部材の取付面上に凸部が設けられた構成を示す斜視図である。
【０１３６】
図１６を参照するに、本実施の形態において、マルチビーム光源装置１０７ａは、ベース部材２０７ａの取付面２２１ａ上に凸部３３４を有する。
【０１３７】
凸部３３４は、ベース部材２０７ａの取付面２２１ａ上に３３４−１、３３４−２及び３３４−３の３つが設けられる。３つの凸部３３４−１、３３４−２及び３３４−３は、３つの凸部３３４のうち、どの２つの凸部３３４も互いに略等しい距離で離間するように分散し、取付面２２１ａ上に取付けられる（図２に示される）フラットパッケージ２４６ｅの平面視における重心が、３つの凸部３３４を頂点とする三角形の略重心付近にあるように設けられる。
【０１３８】
このようにフラットパッケージ２４６ｅの重心と３つの凸部３３４を頂点とする三角形の重心が略一致するように凸部３３４を設けた場合、フラットパッケージ２４６ｅをフラットパッケージ２４６ｅの表面３０１ｅと反対側の面から押圧して固定する際、パッケージの中央部付近であればどこでも安定して押さえることができる。
【０１３９】
凸部３３４は、縦横１ｍｍ以下の板状の円形状の部材が接着されて構成される。凸部３３４の材質は、特に限定されるものではないが、板状の部材として、打抜加工、エッチング等の公知の手法で作製したＳＵＳ（ステンレス）の部材を用いることができる。上述したように、高低差をつけるために厚みの異なるＳＵＳ材を用いる場合には、種々の厚みを有するＳＵＳの部材を用いることができ、この場合の凸部３１２の厚みは、特に限定されるもではないが、例えば４０〜１２０μｍの間で調整可能である。
【０１４０】
この場合、板状の部材を接着するための接着剤の材質は、特に限定されるものではなく、例えば熱硬化型エポキシ樹脂を用いることができる。また、例えば接着剤の厚さは１０μｍ程度に薄くすることができ、接着剤の厚さのばらつきも２〜３μｍ以下に抑えることができるため、ＳＵＳの部材の厚さに比べ、接着剤の厚さのばらつきはさほど問題にならない。
【０１４１】
更に、凸部３３４の厚さを更に薄くする場合は、電着法によりあらかじめパターン化した状態で作製したニッケルの部材等を用いることができ、凸部３３４の厚さは、例えば１０〜４０μｍの間で調整可能である。
【０１４２】
ここで、凸部３３４の、発光装置２０１ｅから出射される光ビームの光軸とカップリングレンズ２０２の光軸との角度差を補正する作用について説明する。
【０１４３】
３つの凸部３３４−１、３３４−２及び３３４−３に当接する平面は、フラットパッケージ２４６ｅの表面３０１ｅがベース部材２０７ａの取付面２２１ａ上に接触しない範囲において、一義的に決定することができ、フラットパッケージ２４６ｅを任意の角度だけ傾けて取付面２２１ａに取付けることができる。ここで、３つの凸部３３４は、３つの凸部３３４に当接する平面と、取付面２２１ａとのなす角度が、発光装置２０１ｅから出射される光ビームの光軸と、カップリングレンズ２０２の光軸２５１とのずれの角度に等しくなるように、設けられる。
【０１４４】
具体的には、３つの凸部３３４のうち、位置決め基準となる第１の凸部３３４−１の位置及び高さ、第２の凸部３３４−２の位置並びに第３の凸部３３４−３の位置を予め決定し、発光装置２０１ｅを３つの凸部３３４が形成される前のベース部材２０７ａの取付面２２１ａに当接させ、発光装置２０１ｅから出射される光ビームの光軸と、カップリングレンズ２０２の光軸２５１とのずれの角度を測定し、その角度差を補正するための第２の凸部３３４−２の高さ及び第３の凸部３３４−３の高さを算出して決定し、決定された位置及び高さを有する３つの凸部３３４をベース部材２０７ａの取付面２２１ａ上に形成する。
【０１４５】
又は、３つの凸部３３４のうち、位置決め基準となる第１の凸部３３４−１の位置及び高さ、第２の凸部３３４−２の高さ並びに第３の凸部３３４−３の高さを予め決定し、発光装置２０１ｅを３つの凸部３３４が形成される前のベース部材２０７ａの取付面２２１ａに当接させ、発光装置２０１ｅから出射される光ビームの光軸と、カップリングレンズ２０２の光軸２５１とのずれの角度を測定し、その角度差を補正するための第２の凸部３３４−２の位置及び第３の凸部３３４−３の位置を算出して決定し、決定された位置及び高さを有する３つの凸部３３４をフラットパッケージ２４６ｅのベース部材２０７ａの取付面２２１ａ上に形成する。
【０１４６】
後述するように、発光装置２０１ｅの複数の発光源は、主走査方向、副走査方向に配列数ｎ、ｍにて２次元に配列されているため、各発光源がカップリングレンズ２０２の光軸２５１に直交する面２５０内に揃っていないと、カップリングレンズ２０２から射出されたビームの集束状態が各発光源で均一にならない。
【０１４７】
しかし、本実施の形態に係るマルチビーム光源装置においては、図１６に示されるように、パッケージの表面に３つの凸部３３４を設けるため、その高低差により射出方向を補正することができる。
【０１４８】
なお、凸部３３４のベース部材２０７ａの取付面２２１ａへ設けられる位置は、ベース部材２０７ａの取付面２２１ａ上に略等しい距離で離間するように分散し、フラットパッケージ２４６ｅの平面視における重心が、３つの凸部３３４を頂点とする三角形の略重心付近にあるように設けられるのであれば、特に限定されるものではなく、例えば図１７に示されるように配置されてもよい。更に、３つの凸部３３４の高さは、ベース部材２０７ａの取付面２２１ａを光軸に対して所定の角度傾けることができるならば、特に限定されるものではなく、３つの凸部３３４の各々の位置と高低差は、種々に組み合わせてもよい。
（第２の実施の形態の第１の変形例）
次に、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）を参照し、本発明の第２の実施の形態の第１の変形例に係るマルチビーム光源装置を説明する。
【０１４９】
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、本変形例に係るマルチビーム光源装置を説明するための図であり、ベース部材の取付面上に凸部が設けられた構成を模式的に示す平面図及び断面図である。
【０１５０】
本変形例に係るマルチビーム光源装置は、凸部がネジの先端であり、ネジの少なくとも１つがベース部材の取付面上の角部付近の領域に設けられる点で、第２の実施の形態に係るマルチビーム光源装置と相違する。
【０１５１】
図１８を参照するに、第２の実施の形態において、凸部が板状の矩形状の部材であり、フラットパッケージの平面視における重心が、３つの凸部を頂点とする三角形の略重心付近にあるのと相違し、本変形例においては、凸部はベース部材２０７ｂを貫通するネジの先端であり、ネジの少なくとも１つは、ベース部材２０７ｂの取付面２２１ｂ上であって、発光装置２０１ｅのフラットパッケージ２４６ｅの表面の角部付近に対応する領域に設けられる。
【０１５２】
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）を参照するに、本変形例において、ベース部材２０７ｂの取付面２２１ｂに３つのネジ穴が設けられ、その３つのネジ穴に螺合されたネジ３３１を有する。ネジ穴にはネジ溝が形成されており、ネジ３３１は、螺入出することにより、光軸方向に移動できる。また、フラットパッケージ側のネジの先端は球面状になっている。
【０１５３】
本変形例において、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に示されるように、Ｘ軸を取付面に垂直な光軸方向とし、Ｙ軸及びＺ軸の方向に平行な辺を有する取付面２２１ｂにおいて、Ｙ方向及びＺ方向の位置決め基準として、取付面２２１ｂの側面のうち隣接する２面を基準面３４０、３４１とした場合に、基準面３４０、３４１の交差する近傍の取付面２２１に、１本のネジ（第１のネジ３３１−１）、第１のネジ３３１−１と同じＹ軸上に１本のネジ（第２のネジ３３１−２）、及び第１のネジ３３１−１と同じＺ軸上に１つのネジ（第３のネジ３３１−３）が設けられる。
【０１５４】
Ｙ軸（又は略Ｙ軸方向の回転軸）を回転中心として当接面を回転させることによって光軸方向を補正する場合は、第１のネジ３３１−１の先端に対する第３のネジ３３１−３の先端の高低差を調整する。同様に、Ｚ軸（又は略Ｚ軸方向の回転軸）を回転中心として回転させることによって光軸方向を補正する場合は、第１のネジ３３１−１の先端に対する第２のネジ３３１−２の高低差を調整する。このように、Ｙ軸（又は略Ｙ軸方向の回転軸）及びＺ軸（又は略Ｚ軸方向の回転軸）の２つの軸を回転中心として当接面を任意の方向に傾けることができるため、発光装置２０１ｅから出射される光ビームの射出方向を任意の方向に調整することができる。
【０１５５】
本変形例では、３本のネジ３３１を設け、発光装置２０１ｅをベース部材２０７ｂに取付けた後、発光装置２０１ｅから出射される光ビームの光軸と、カップリングレンズ２０２との光軸とのずれの角度を測定し、その角度差を補正するために、３本のネジ３３１を螺入出してネジの先端の高さを調整することによって、容易に発光装置２０１ｅから出射される光ビームの光軸の方向を調整することができる。
【０１５６】
これにより、発光装置２０１ｅが、ベース部材２０７ｂの取付面２２１ｂに設けられたネジ３３１の先端で形成される当接面２４８ｂで当接するようにベース部材２０７ｂの取付面２２１ｂに取付けられた場合に、発光装置２０１ｅから出射される光ビームの光軸とカップリングレンズ２０２の光軸が平行となり、カップリングレンズ２０２から射出されたビームの集束状態が各発光源で均一となる。
【０１５７】
以上のように、本変形例に係るマルチビーム光源装置においては、１本のネジを角部付近の領域に設け、その１つのネジからＹ軸及びＺ軸方向に各々１本ずつ高低差調整可能なネジをベース部材の取付面に設けることによって、Ｙ軸及びＺ軸の周りの回転方向において任意に傾けることが可能であり、第２の実施の形態に係るマルチビーム光源装置と同様に、光ビームの射出方向を補正することができる。
【０１５８】
なお、本変形例において、３つの凸部のうち１つが角部付近の領域（パッケージ表面に垂直方向に存在する側面２面の交差する近傍の表面）に対応した箇所に設けられるが、他の２つの凸部も、角部付近の領域に対応した箇所に設けられる１つの凸部からＹ軸及びＺ軸の方向に離間した別の角部付近の領域（別の側面２面の交差する近傍の表面）に対応した箇所に設けることができる。
（第２の実施の形態の第２の変形例）
次に、図１９（ａ）及び図１９（ｂ）を参照し、本発明の第２の実施の形態の第２の変形例に係るマルチビーム光源装置を説明する。
【０１５９】
図１９（ａ）及び図１９（ｂ）は、本変形例に係るマルチビーム光源装置を説明するための図であり、ベース部材の取付面上に凸部が設けられた構成を模式的に示す平面図及び断面図である。
【０１６０】
本変形例に係るマルチビーム光源装置は、３本のネジのうちの２本が、ベース部材の取付面に形成された貫通溝を貫通して係止される２組のネジとナットの組合わせである点で、第２の実施の形態の第１の変形例に係るマルチビーム光源装置と相違する。
【０１６１】
図１９（ａ）及び図１９（ｂ）を参照するに、第２の実施の形態の第１の変形例において、ベース部材２０７ｂの取付面２２１ｂに３つのネジ穴が設けられ、３本のネジがその３つのネジ穴に螺合されるのと相違し、本変形例においては、３本のうち２本のネジ３３２−２及び３３２−３のネジ穴は、ネジ穴の代わりに形成された貫通溝であり、その２本のネジ３３２−２及び３３２−３は、ネジとナットとの組合せによって係止される。
【０１６２】
図１９（ａ）及び図１９（ｂ）を参照するに、本変形例において、ベース部材２０７ｃの取付面２２１ｃであって、パッケージの表面の角部付近に対応する領域に１つのネジ穴が設けられて第１のネジ３３２−１が螺合されると共に、そのネジ穴からＹ軸方向及びＺ軸方向に、各々の軸方向に延在する２箇所の貫通溝が設けられ、第２のネジ３３２−２及び第３のネジ３３２−３は、ネジ及びナットの組合せによって、貫通溝に貫通した状態でベース部材２０７ｃを挟持するようにその貫通溝に係止される。ネジ穴にはネジ溝が形成されており、第１のネジ３３２−１は、螺入出することにより、光軸方向に移動できる。また、ナットを緩めることにより、第２のネジ３３２−２及び第３のネジ３３２−３は、Ｙ軸方向及びＺ軸方向に移動できる。また、３本のネジのフラットパッケージ側の先端は球面状になっている。
【０１６３】
本変形例において、図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示されるように、Ｘ軸を取付面に垂直な光軸方向とし、Ｙ軸及びＺ軸の方向に平行な辺を有する取付面２２１ｃにおいて、Ｙ方向及びＺ方向の位置決め基準として、取付面２２１ｃの側面のうち隣接する２面を基準面３４０、３４１とした場合に、基準面３４０、３４１の交差する近傍の取付面２２１に、１本のネジ（第１のネジ３３２−１）、第１のネジ３３２−１と同じＹ軸上に１本のネジ（第２のネジ３３２−２）、及び第１のネジ３３２−１と同じＺ軸上に１本のネジ（第３のネジ３３２−３）が設けられる。
【０１６４】
Ｙ軸（又は略Ｙ軸方向の回転軸）を回転中心として当接面を回転させることによって光軸方向を補正する場合は、第３のネジ３３１−３のボルトを緩め、貫通溝の中での第３のネジ３３１−３の位置を変えることによって行う。同様に、Ｚ軸（又は略Ｚ軸方向の回転軸）を回転中心として回転させることによって光軸方向を補正する場合は、第２のネジ３３１−２のボルトを緩め、貫通溝の中での第２のネジ３３３−２の位置を変えることによって行う。このように、Ｙ軸（又は略Ｙ軸方向の回転軸）及びＺ軸（又は略Ｚ軸方向の回転軸）の２つの軸を回転中心として当接面を任意の方向に傾けることができるため、発光装置２０１ｅから出射される光ビームの射出方向を任意の方向に調整することができる。
【０１６５】
本変形例では、３本のネジ３３２を設け、発光装置２０１ｅをベース部材２０７ｃに取付けた後、発光装置２０１ｅから出射される光ビームの光軸と、カップリングレンズ２０２との光軸とのずれの角度を測定し、その角度差を補正するために、第１のネジ３３２−１を螺入出してネジの先端の高さを調整し、第２のネジ３３２−２及び第３のネジ３３２−３の位置を調整することによって、容易に発光装置２０１ｅから出射される光ビームの光軸の方向を調整することができる。
【０１６６】
これにより、発光装置２０１ｅが、ベース部材２０７ｃの取付面２２１ｃに設けられたネジ３３２の先端で形成される当接面で当接するようにベース部材２０７ｃの取付面２２１ｃに取付けられた場合に、発光装置２０１ｅから出射される光ビームの光軸とカップリングレンズ２０２の光軸が平行となり、カップリングレンズ２０２から射出されたビームの集束状態が各発光源で均一となる。
【０１６７】
以上のように、本変形例に係るマルチビーム光源装置においては、１本のネジを角部付近の領域に設け、その１つのネジからＹ軸及びＺ軸方向に各々１本ずつ位置調整可能なネジをベース部材の取付面に設けることによって、Ｙ軸及びＺ軸の周りの回転方向において任意に傾けることが可能であり、第２の実施の形態に係るマルチビーム光源装置と同様に、光ビームの射出方向を補正することができる。
（第２の実施の形態の第３の変形例）
次に、図２０を参照し、本発明の第２の実施の形態の第３の変形例に係るマルチビーム光源装置を説明する。
【０１６８】
図２０は、本変形例に係るマルチビーム光源装置を説明するための図であり、ベース部材の取付面上に凸部が設けられた構成を示す斜視図である。
【０１６９】
本変形例に係るマルチビーム光源装置は、凸部の少なくとも１つがベース部材の取付面上の角部付近の領域に設けられ、凸部が矩形である点で、第２の実施の形態に係るマルチビーム光源装置と相違する。
【０１７０】
図２０を参照するに、第２の実施の形態において、パッケージの平面視における重心が、３つの凸部を頂点とする三角形の略重心付近にあり、凸部が平面視において円形であるのと相違し、本変形例においては、凸部の少なくとも１つは、ベース部材２０７ｄの取付面２２１ｄ上であって、発光装置２０１ｅのパッケージの表面の角部付近に対応する領域に設けられ、凸部は平面視において矩形である。
【０１７１】
本変形例において、ベース部材２０７ｄは、図２０に示されるように、取付面２２１ｄ上に凸部３３３を有する。Ｘ軸を取付面２２１ｄに垂直な光軸方向とし、Ｙ軸及びＺ軸の方向に平行な辺を有する取付面２２１ｄにおいて、Ｙ方向及びＺ方向の位置決め基準として、取付面の側面のうち隣接する２面を基準面３４０、３４１とした場合に、基準面３４０、３４１の交差する近傍の取付面２２１ｄに、１つの凸部（第１の凸部３３３−１）、凸部３３３−１と同じＹ軸上に１つの凸部（第２の凸部３３３−２）、及び凸部３３３−１と同じＺ軸上に１つの凸部（第３の凸部３３３−３）が設けられる。
【０１７２】
Ｙ軸（又は略Ｙ軸方向の回転軸）を回転中心として当接面を回転させることによって光軸方向を補正する場合は、第１の凸部３３３−１に対する第３の凸部３３３−３の高低差を調整する。同様に、Ｚ軸（又は略Ｚ軸方向の回転軸）を回転中心として当接面を回転させることによって光軸方向を補正する場合は、第１の凸部３３３−１に対する第２の凸部３３３−２の高低差を調整する。このように、Ｙ軸（又は略Ｙ軸方向の回転軸）及びＺ軸（又は略Ｚ軸方向の回転軸）の２つの軸を回転中心として当接面を任意の方向に傾けることができるため、面発光型半導体レーザアレイ２４５から出射される光ビームの射出方向を任意の方向に調整することができる。
【０１７３】
凸部３３３は、第２の実施の形態における円形状の部材に代わり、本変形例において矩形状の部材が用いられること以外は、縦横１ｍｍ以下の板状の矩形状の部材が接着されて構成されること、凸部３３３の材質、製造方法、接着剤の材質は、第２の実施の形態と同様である。
【０１７４】
本変形例では、位置決め基準となる第１の凸部３３３−１の位置及び高さ、第２の凸部３３３−２の位置並びに第３の凸部３３３−３の位置を予め決定し、発光装置２０１ｅを３つの凸部３３３が形成される前のベース部材２０７ｄの取付面２２１ｄに取付け、発光装置２０１ｅから出射される光ビームの光軸と、カップリングレンズ２０２の光軸２５１とのずれの角度を測定し、その角度差を補正するための第２の凸部３３３−２の高さ及び第３の凸部３３３−３の高さを算出して決定し、決定された位置及び高さを有する３つの凸部３３３をベース部材２０７ｄの取付面２２１ｄ上に形成する。
【０１７５】
又は、３つの凸部３３３のうち、位置決め基準となる第１の凸部３３３−１の位置及び高さ、第２の凸部３３３−２の高さ並びに第３の凸部３３３−３の高さを予め決定し、発光装置２０１ｅを３つの凸部３３３が形成される前のベース部材２０７ｄの取付面２２１ｄに取付け、発光装置２０１ｅから出射される光ビームの光軸と、カップリングレンズ２０２の光軸２５１とのずれの角度を測定し、その角度差を補正するための第２の凸部３３３−２の位置及び第３の凸部３３３−３の位置を算出して決定し、決定された位置及び高さを有する３つの凸部３３３をフラットパッケージ２４６ｅのベース部材２０７ｄの取付面２２１ｄ上に形成する。
【０１７６】
後述するように、発光装置２０１ｅの複数の発光源は、主走査方向、副走査方向に配列数ｎ、ｍにて２次元に配列されているため、各発光源がカップリングレンズ２０２の光軸２５１に直交する面２５０内に揃っていないと、カップリングレンズ２０２から射出されたビームの集束状態が各発光源で均一にならない。
【０１７７】
しかし、本実施の形態に係るマルチビーム光源装置においては、図２０に示されるように、パッケージの表面に３つの凸部３３３を設けるため、その高低差により射出方向を補正することができる。
（第２の実施の形態の第４の変形例）
次に、図２１を参照し、本発明の第２の実施の形態の第４の変形例に係るマルチビーム光源装置を説明する。
【０１７８】
図２１は、本変形例に係るマルチビーム光源装置を説明するための図であり、ベース部材の取付面上に凸部が設けられた構成を示す斜視図である。
【０１７９】
本変形例に係るマルチビーム光源装置は、凸部が矩形状ではなく円板状である点で、第２の実施の形態の第３の変形例に係るマルチビーム光源装置と相違する。
【０１８０】
図２１を参照するに、第２の実施の形態の第３の変形例において、凸部は矩形であるのと相違し、本変形例においては、凸部は円板状である。
【０１８１】
本変形例において、ベース部材２０７ｅは、図２１に示されるように、取付面２２１ｅ上に凸部３３４を有する。Ｘ軸を取付面２２１ｅに垂直な光軸方向とし、Ｙ軸及びＺ軸の方向に平行な辺を有する取付面２２１ｅにおいて、Ｙ方向及びＺ方向の位置決め基準として、取付面の側面のうち隣接する２面を基準面３４０、３４１とした場合に、基準面３４０、３４１の交差する近傍の取付面２２１ｅに、１つの凸部（第１の凸部３３４−１）、凸部３３４−１と同じＹ軸上に１つの凸部（第２の凸部３１１−２）、及び凸部３１１−１と同じＺ軸上に１つの凸部（第３の凸部３３４−３）が設けられるのは、第２の実施の形態の第３の変形例と同様である。
【０１８２】
また、第２の実施の形態の第３の変形例と同様に、第１の凸部３３４−１に対する第３の凸部３３４−３及び第２の凸部３３４−２の高低差を調整することによって、面発光型半導体レーザアレイ２４５から出射される光ビームの射出方向を任意の方向に調整することができる。あるいは、第１の凸部３３４−１に対する第３の凸部３３４−３及び第２の凸部３３４−２の位置を調整することによっても、面発光型半導体レーザアレイ２４５から出射される光ビームの射出方向を任意の方向に調整することができる。
【０１８３】
ただし、本変形例において、凸部３３４は、縦横１ｍｍ以下の円板状の部材が接着されて構成される。凸部３３４が矩形状ではなく円板状であるため、凸部３３４の設置する際の形状の方向を調整する必要がない。それ以外の、凸部３３４の材質、製造方法、接着剤の材質は、第２の実施の形態の第３の変形例と同様である。
【０１８４】
本変形例においても、第２の実施の形態の第３の変形例と同様に、発光装置から射出される光ビームの射出方向を補正することができ、この発光装置を含むマルチビーム光源装置においても、カップリングレンズから射出されたビームの集束状態を各発光源で均一とすることができる。
（第２の実施の形態の第５の変形例）
次に、図２２を参照し、本発明の第２の実施の形態の第５の変形例に係るマルチビーム光源装置を説明する。
【０１８５】
図２２は、本変形例に係るマルチビーム光源装置を説明するための図であり、ベース部材の取付面上に凸部が設けられた構成を示す斜視図である。
【０１８６】
本変形例に係るマルチビーム光源装置は、凸部の表面が略球面状である点で、第２の実施の形態の第４の変形例に係るマルチビーム光源装置と相違する。
【０１８７】
図２２を参照するに、第２の実施の形態の第４の変形例において、凸部の表面は平坦であるのと相違し、本変形例においては、凸部の表面は略球面状である。
【０１８８】
本変形例において、ベース部材２０７ｆは、図２２に示されるように、取付面２２１ｆ上に凸部３３５を有する。第２の実施の形態の第４の変形例と同様に、基準面３４０、３４１の交差する近傍の取付面２２１ｆに、１つの凸部（第１の凸部３３５−１）、凸部３３５−１と同じＹ軸上に１つの凸部（第２の凸部３１１−２）、及び凸部３３５−１と同じＺ軸上に１つの凸部（第３の凸部３３５−３）が設けられる。
【０１８９】
ただし、本変形例において、凸部３３５は、表面が略球面状である。凸部３３５は、表面が略球面状であるため、凸部とパッケージの接触する位置がほとんど変わらず、高精度な補正が可能となる。
【０１９０】
本変形例では、凸部３３５は、第１の実施の形態の第４の変形例と同様に、樹脂系の接着剤を塗布することによって形成され、表面張力を利用して表面を略球面状にしている。凸部３３５の材質は、特に限定されるものではないが、例えば熱硬化型エポキシ樹脂系の接着剤を用いることができ、凸部３３５の形成方法も、特に限定されるものではないが、例えば熱硬化型エポキシ樹脂をディスペンサで塗布する方法を用いることができる。
【０１９１】
凸部３３５が、樹脂系の接着剤を塗布する塗布量を調整することによって、高さを調整することができること、また、樹脂系の接着剤を塗布する塗布量を調整する代わりに、樹脂を塗布する位置を変えて調整することもできることは、第１の実施の形態の第４の変形例と同様である。
【０１９２】
従って、本変形例においても、発光装置から射出される光ビームの射出方向を補正することができ、この発光装置を含むマルチビーム光源装置においても、カップリングレンズから射出されたビームの集束状態を各発光源で均一とすることができる。
【０１９３】
なお、本変形例では、樹脂系の接着剤の代わりに、樹脂系の接着剤より硬い無機系の接着剤を用いることができる。
【０１９４】
また、第１の実施の形態の第４の変形例と同様に、本変形例では、熱硬化型エポキシ樹脂系接着剤をディスペンサで塗布することによって凸部を形成するが、低融点金属であるペースト状の半田をメタルマスクで印刷し、炉で溶融させることによって、その表面張力を利用して表面を球面状にした凸部を形成することもできる。凸部の高低差の調整は、メタルマスクの厚さまたは穴径を調整することによって行うことができる。更に、ペースト状の半田を塗布する方法として、ディスペンサ、インクジェット等の公知の塗布方法を用いることができ、塗布量を調整することによって、凸部の高低差を調整することができる。
【０１９５】
また、本変形例では、パッケージの隣接する２つの側面が交差する近傍の表面に設けた凸部３３５−１と同じＹ軸上、Ｚ軸上に他の凸部３３５−２、３３５−３を設けているが、凸部３３５−２、３３５−３は、凸部３３５−１と同一軸上になくても、パッケージ表面３０１ｅ上であれば、任意の場所に設けることができる。
（第３の実施の形態）
次に、図２３を参照し、本発明の第３の実施の形態に係るマルチビーム走査装置を説明する。本実施の形態に係るマルチビーム走査装置は、第１の実施の形態に係るマルチビーム光源装置を用いたマルチビーム走査装置である。
【０１９６】
図２３は、本実施の形態に係るマルチビーム走査装置の構成を示す斜視図である。
【０１９７】
図２３に示されるように、本実施の形態に係るマルチビーム走査装置は、４つの感光体ドラム１０１、１０２、１０３、１０４、ポリゴンミラー１０６、光源ユニット１０７、１０９、光束分割プリズム１０８、１１０、シリンダレンズ１１３、１１４、１１５、１１６、液晶偏向素子１１７、１１８を有する。なお、１０５は転写体の移動方向を示す。
【０１９８】
図２３に示されるマルチビーム走査装置は、４ステーションを走査する光走査装置の一実施の形態である。即ち、図２３に示されるマルチビーム走査装置は、マルチビーム光源装置からの４ステーション分に相当する複数の光ビームを、単一のポリゴンミラーで走査し、対向する方向に偏向、走査することで各感光体ドラムを走査するように一体化された光走査ユニットの構成を有する。
【０１９９】
４つの感光体ドラム１０１、１０２、１０３、１０４は、転写体の移動方向１０５に沿って等間隔で配列され、順次異なる色のトナー像を転写し重ね合わせることでカラー画像を形成する。
【０２００】
図２３に示されるように、感光体ドラム１０１〜１０４の各感光体ドラムを走査する光走査装置は一体的に構成され、２段に構成されたポリゴンミラー１０６により各々光ビームを走査する。
【０２０１】
光源ユニット１０７、１０９は、同一方向に走査する２ステーションに対し各１ずつ配備され、光束分割プリズム１０８、１１０を用い、ポリゴンミラー１０６の上下面に対応して上下２段に光ビームを分岐し、各感光体ドラムに交互に各ステーションに対応した画像を形成していく。光源ユニット１０７、１０９は、第１の実施の形態に係るマルチビーム光源装置である。
【０２０２】
光源ユニット１０７、１０９、結像光学系を構成するｆθレンズ１２０、１２１、及びトロイダルレンズ１２４、１２５は、ポリゴンミラー１０６の回転軸を含み感光体ドラム軸に平行な対称面に対し対称に配備され、ポリゴンミラー１０６により、各マルチビーム光源装置１０７、１０９からの光ビームは相反する方向に偏向され、各感光体ドラム１０１〜１０４に導かれる。
【０２０３】
従って、各ステーションにおける走査方向は、対向する各感光体ドラムで相反する方向となり、記録領域の幅、言いかえれば主走査方向の倍率を合わせ、一方の走査開始端ともう一方の走査終端とが一致するように静電像を書き込んでいく。
【０２０４】
図２４は、本実施の形態に係るマルチビーム走査装置を説明するための図であり、発光装置に格納される面発光型半導体レーザアレイの発光源の配置を模式的に示す図である。
【０２０５】
図２４において、符号ｄは発光源相互の間隔、ｍは副走査方向の行数、ｎは主走査方向の列数、ｐは副走査方向の走査ラインピッチ、βｓは光学系全体の副走査倍率、γは発光源の配列方向と主走査方向とのなす角を示す。
【０２０６】
本実施の形態では、各感光体に対して、図２４に示すように主副にマトリクス状に等間隔ｄで配列したｎ列×ｍ行、実施例では８×４にわたって２次元に配列した３２個の発光源を有する面発光型半導体レーザアレイを配備し、マルチビーム光源装置全体をγだけ傾けることにより、感光体ドラム上の副走査方向におけるビームスポット間ピッチｐが記録密度に相当する走査ラインピッチに合うように傾きが調整され、ステーション毎に３２ラインが同時に走査されるようにしている。
【０２０７】
ここで、光学系全系の副走査倍率βｓを用いると、傾け量γは以下の式で表される。
【０２０８】
ｓｉｎγ＝（ｃｏｓγ）／ｎ＝ｐ／ｄ・βｓ
当然、面発光型半導体レーザアレイの加工プロセスの段階で、予め発光源の配列方向が所定角度だけ傾くようにレイアウトしてもよい。
【０２０９】
尚、液晶偏向素子１１７では、液晶の配列方向に合った偏光成分のみが偏向されるため、発光源の偏光方向は一方向に揃えられる。
【０２１０】
光束分割プリズム１０８は、ハーフミラー面２４１とハーフミラー面２４１と平行なミラー面２４２とを有し、マルチビーム光源装置１０７からの複数のビーム２０１ｅは、各々ハーフミラー面で１／２の光量が反射され、残りの１／２は透過して上下に２分岐され、方向を揃えて副走査方向に所定間隔をもって射出される。本実施の形態では、この上下に２分岐される部分の間隔を、ポリゴンミラー１０６、ｆθレンズ１２０、１２１の上下間隔とともに６ｍｍとしている。
【０２１１】
液晶偏向素子１１７は、光束分割プリズム１０８の射出面の上下に各々設けられ、電圧を印可すると、副走査方向に電位分布を生じて液晶の配向が変化し、屈折率分布を発生して光線の方向を傾けることができ、印可電圧に応じて感光体ドラム面上の走査位置を可変できる。
【０２１２】
シリンダレンズ１１３、１１４は、分岐された各光ビームに対応して２段に設けられ、その一方は光軸を中心に回動調整可能に取り付けられ、各々の焦線が平行となるように調節できるようにしており、副走査方向に６ｍｍ間隔に２段に構成されたポリゴンミラー１０６の各々に入射される。シリンダレンズ１１３、１１４は、少なくとも副走査方向に正の曲率を有し、ポリゴンミラー面上で、一旦ビームを収束させることで、後述するトロイダルレンズ１２４、１２５とにより偏向点と感光体面上とを副走査方向に共役関係とする面倒れ補正光学系をなす。
【０２１３】
ポリゴンミラー１０６は、４面を有し、同一の偏向面により各発光源列からの複数のビームを一括で偏向、走査する。上下のポリゴンミラー１０６の位相は４５°ずつずれており、光ビームの走査は上下段で交互に行われる。
【０２１４】
結像光学系はｆθレンズ１２０、１２１とトロイダルレンズ１２４、１２５とからなり、いずれもプラスチック成形によるもので、ｆθレンズ１２０は主走査方向にはポリゴンミラー１０６の回転に伴って感光体面上でビームが等速に移動するようにパワーを持たせた非円弧面形状となし、層状に2段に積み重ねて一体に構成される。
【０２１５】
トロイダルレンズ１２４、１２５を通った走査ビームは各々、走査開始側に配備された光検知センサ１３８、１４０、走査終端側に配備された光検知センサ１３９、１４１に入射され、光検知センサ１３８、１４０の検出信号を基に各々発光源毎の同期検知信号を生成し、書込み開始のタイミングをとる。
【０２１６】
一方、走査終端側に配備された光検知センサ１３９、１４１の検出信号は、各々走査開始側に配備された光検知センサ１３８、１４０からの光ビームの検出時間差を計測し、予め定められた基準値と比較して、各発光源を変調する画素クロックを可変することで、後述するように、主走査方向の倍率のずれを補正している。
【０２１７】
図２５に副走査断面における光線の経路を示す。
【０２１８】
発光装置２０１中のマルチ発光源から出射される各光線は、カップリングレンズ２０２の光軸２５１に対して対称に配置される。カップリングレンズ２０２によって平行光束に変換された各光線は、マルチビーム光源装置１０７から射出された後、カップリングレンズ２０２の後側焦点の近傍で一旦収束し、主走査方向には光線間隔を広げつつｆθレンズ１２０に入射され、副走査方向にはシリンダレンズ１１３、１１４により、ポリゴンミラー偏向面の近傍で再度収束されてｆθレンズ１２０に入射される。
【０２１９】
また、上記したように、マルチビーム光源装置１０７からの複数の光ビームは光束分割プリズム１０８によって副走査方向上下に２分岐され、各ステーションに対応する感光体ドラムに導かれる。
【０２２０】
光束分割プリズム１０８の下段から射出した複数の発光源からのビーム２６１は、シリンダレンズ１１３を介してポリゴンミラー１０６の下段で偏向、走査され、ｆθレンズ１２０の下段を通って折返しミラー１２９によりトロイダルレンズ１２３に入射され、折返しミラー１３０を介して感光体ドラム１０１上にスポット状に結像し、第１の画像形成ステーションとしてイエロー色の画像情報に対応した潜像を形成する。
【０２２１】
光束分割プリズム１０８の上段から射出した複数の発光源からのビーム２６２は、シリンダレンズ１１４を介してポリゴンミラー１０６の上段で偏向、走査され、ｆθレンズ１２０の上段を通って折返しミラー１２７によりトロイダルレンズ１２４に入射され、折返しミラー１２８を介して感光体ドラム１０２上にスポット状に結像し、第２の画像形成ステーションとしてマゼンタ色の画像情報に対応した潜像を形成する。
【０２２２】
同様に、対向するステーションにおいても、マルチビーム光源装置１０９からの複数の光ビームは、光束分割プリズム１１０によって上下に２分岐され、各ステーションに対応する感光体ドラムに導かれる。
【０２２３】
光束分割プリズム１１０の下段から射出した複数の発光源からのビーム２６３は、シリンダレンズ１１５を介してポリゴンミラー１０６の下段で偏向、走査され、ｆθレンズ１２１の下段を通って折返しミラー１３２によりトロイダルレンズ１２６に入射され、折返しミラー１３３を介して感光体ドラム１０４上にスポット状に結像し、第４の画像形成ステーションとしてブラック色の画像情報に対応した潜像を形成する。また、光束分割プリズム１１０の上段から射出した複数の発光源からのビーム２６４は、シリンダレンズ１１６を介してポリゴンミラー１０６の上段で偏向、走査され、ｆθレンズ１２１の上段を通って折返しミラー１３５によりトロイダルレンズ１２５に入射され、折返しミラー１３６を介して感光体ドラム１０３上にスポット状に結像し、第３の画像形成ステーションとしてシアン色の画像情報に対応した潜像を形成する。
【０２２４】
本実施の形態に係るマルチビーム走査装置においては、光源ユニット１０７、１０９として、第１の実施の形態に係るマルチビーム光源装置を用いている。光源ユニット１０７、１０９においては、図２に示されるように、フラットパッケージ２４６の表面３０１に３つの凸部を設け、面発光型半導体レーザアレイ２４５から出射される光ビームの光軸と、カップリングレンズ２０２の光軸とが平行になるように補正がされている。
【０２２５】
ここで、図２４に示されるように、発光装置２０１の複数の発光源は、主走査方向、副走査方向に配列数ｎ、ｍにて２次元に配列されているため、図３に示されるように、各発光源がカップリングレンズ２０２の光軸２５１に直交する面２５０内に揃っていないと、カップリングレンズ２０２から射出されたビームの集束状態が各発光源で異なり、結像位置(ビームウェスト位置)が感光体面上からずれて、ビームスポット径の偏差となり周期的な濃度むらが発生する。あるいは、先頭行をどの発光源から記録するかによって色味が変るといった画像劣化を生じる。
【０２２６】
しかしながら、本実施の形態に係るマルチビーム走査装置においては、各発光源がカップリングレンズ２０２の光軸２５１に直交する面２５０内で揃うため、カップリングレンズ２０２から射出されたビームが感光体面上で結像する結像位置がずれたり周期的な濃度むらが発生することがない。
【０２２７】
なお、本実施の形態に係るマルチビーム走査装置においては、光源ユニットとして第１の実施の形態に係るマルチビーム光源装置を用いているが、第１の実施の形態に係るマルチビーム光源装置の代わりに、第１の実施の形態の第１乃至第４の変形例、第２の実施の形態及び第２の実施の形態の第１乃至第５の変形例に係るマルチビーム光源装置を用いた場合にも、同様の効果が得られる。
（第４の実施の形態）
次に、図２６を参照し、本発明の第４の実施の形態に係る画像形成装置を説明する。
【０２２８】
図２６は、本実施の形態に係る画像形成装置の構成を模式的に示す断面図である。本実施の形態に係る画像形成装置は、第３の実施の形態に係るマルチビーム走査装置を用いた画像形成装置である。
【０２２９】
本実施の形態に係る画像形成装置は、光走査装置９００、感光体ドラム９０１、帯電チャージャ９０２、現像ローラ９０３、トナーカートリッジ９０４、クリーニングケース９０５、転写ベルト９０６、給紙トレイ９０７、給紙コロ９０８、レジストローラ対９０９、定着ローラ９１０、排紙トレイ９１１、排紙ローラ９１２を有する。
【０２３０】
感光体ドラム９０１の周囲には、感光体を高圧に帯電する帯電チャージャ９０２、光走査装置９００により記録された静電潜像に帯電したトナーを付着して顕像化する現像ローラ９０３、現像ローラにトナーを補給するトナーカートリッジ９０４、ドラムに残ったトナーを掻き取り備蓄するクリーニングケース９０５が配置される。感光体ドラム９０１へは、第３の実施の形態で記載したように、ポリゴンミラー１面毎の走査により、複数ライン（第３の実施の形態では４ライン）で同時に画像記録が行われる。
【０２３１】
上記した画像形成ステーションは、転写ベルト９０６の移動方向に並列され、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー画像が転写ベルト上にタイミングを合わせて順次転写され、重ね合わされてカラー画像が形成される。各画像形成ステーションは、トナー色が異なるだけで、基本的には同一構成である。
【０２３２】
一方、記録紙は給紙トレイ９０７から給紙コロ９０８により供給され、レジストローラ対９０９により副走査方向の記録開始のタイミングに合わせて送りだされ、転写ベルトよりカラー画像が転写されて、定着ローラ９１０で定着して排紙ローラ９１２により排紙トレイ９１１に排出される。
【０２３３】
ここで、図２４に示されるように、発光装置２０１の複数の発光源は、主走査方向、副走査方向に配列数ｎ、ｍにて２次元に配列されているため、各発光源がカップリングレンズの光軸に直交する面内に揃っていないと、カップリングレンズから射出されたビームの集束状態が各発光源で異なり、結像位置(ビームウェスト位置)が感光体面上からずれて、ビームスポット径の偏差となり周期的な濃度むらが発生する。あるいは、先頭行をどの発光源から記録するかによって色味が変るといった画像劣化を生じる。
【０２３４】
しかしながら、本実施の形態に係るマルチビーム走査装置においては、各発光源がカップリングレンズの光軸に直交する面内で揃うため、カップリングレンズから射出されたビームが感光体面上で結像する結像位置がずれたり周期的な濃度むらが発生することがない。
【０２３５】
なお、本実施の形態に係る画像形成装置においては、マルチビーム走査装置の光源ユニットとして第１の実施の形態に係るマルチビーム光源装置を用いているが、第１の実施の形態に係るマルチビーム光源装置の代わりに、第１の実施の形態の第１乃至第４の変形例、第２の実施の形態及び第２の実施の形態の第１乃至第５の変形例に係るマルチビーム光源装置を用いた場合にも、同様の効果が得られる。
【０２３６】
以上、本発明の好ましい実施の形態について記述したが、本発明はかかる特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０２３７】
また、本発明において、凸部３１１〜３１３、３３１〜３３５の個数は、当接してできる基準面を一義的に決めるためには、３つであるのが最良の実施の形態であるが、３つの凸部により一義的に決められた基準面より上方に突出しないような凸部を追加するのであれば、凸部の個数を４つ以上とすることも可能であり、逆に、パッケージの表面の一部に当接させることによって凸部の機能を代用するのであるならば、凸部の個数を１又は２個とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２３８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るマルチビーム光源装置の概略の構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るマルチビーム光源装置に含まれる発光装置の構成を模式的に示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るマルチビーム光源装置の構成を示す主走査断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るマルチビーム光源装置の分解斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るマルチビーム光源装置のベース部材から付勢部材までの部分を拡大して示す分解斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るマルチビーム光源装置を説明するための図であり、発光装置のパッケージ上に凸部が設けられた構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係るマルチビーム光源装置を説明するための図であり、発光装置のパッケージ上に凸部が設けられた構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態の第１の変形例に係る発光装置を説明するための図であり、発光装置のパッケージ上に凸部が設けられた構成を示す斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態の第２の変形例に係る発光装置を説明するための図であり、発光装置のパッケージ上に凸部が設けられた構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態の第３の変形例に係る発光装置を説明するための図であり、発光装置のパッケージ上に凸部が設けられた構成を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態の第４の変形例に係る発光装置を説明するための図であり、発光装置のパッケージ上に凸部が設けられた構成を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係るマルチビーム光源装置に含まれる発光装置の構成を模式的に示す分解斜視図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係るマルチビーム光源装置の構成を示す主走査断面図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係るマルチビーム光源装置の分解斜視図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係るマルチビーム光源装置のベース部材から付勢部材までの部分を拡大して示す分解斜視図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係るマルチビーム光源装置を説明するための図であり、ベース部材の取付面上に凸部が設けられた構成を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態に係るマルチビーム光源装置を説明するための図であり、ベース部材の取付面上に凸部が設けられた構成を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態の第１の変形例に係るマルチビーム光源装置を説明するための図であり、ベース部材の取付面上に凸部が設けられた構成を模式的に示す平面図及び断面図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態の第２の変形例に係るマルチビーム光源装置を説明するための図であり、ベース部材の取付面上に凸部が設けられた構成を模式的に示す平面図及び断面図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態の第３の変形例に係るマルチビーム光源装置を説明するための図であり、ベース部材の取付面上に凸部が設けられた構成を示す斜視図である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態の第４の変形例に係るマルチビーム光源装置を説明するための図であり、ベース部材の取付面上に凸部が設けられた構成を示す斜視図である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態の第５の変形例に係るマルチビーム光源装置を説明するための図であり、ベース部材の取付面上に凸部が設けられた構成を示す斜視図である。
【図２３】本発明の第３の実施の形態に係るマルチビーム走査装置の構成を示す斜視図である。
【図２４】本発明の第３の実施の形態に係るマルチビーム走査装置を説明するための図であり、発光装置に格納される面発光型半導体レーザアレイの発光源の配置を模式的に示す図である。
【図２５】本発明の第３の実施の形態に係るマルチビーム走査装置を説明するための図であり、副走査断面における光線の経路を示す図である。
【図２６】本発明の第４の実施の形態に係る画像形成装置の構成を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【０２３９】
１０１〜１０４  感光体ドラム
１０５  移動方向
１０６  ポリゴンミラー
１０７、１０９  光源ユニット
１０８、１１０  光束分割プリズム
１１３〜１１６  シリンダレンズ
１１７、１１８  液晶偏向素子
２０１、２０１ａ〜２０１ｅ  発光装置
２０２  カップリングレンズ
２０３  アパーチャミラー
２０４  収束レンズ
２０６  制御基板
２０７、２０７ａ〜２０７ｆ  ベース部材
２０８  ホルダ部材
２０９  付勢部材
２１０  光検知センサ
２２１、２２１ａ〜２２１ｆ  取付面
２４５  発光素子アレイ（面発光型半導体レーザアレイ）
２４６、２４６ａ〜２４６ｅ  パッケージ（フラットパッケージ）
２４７  ガラス窓
２４８、２４８ａ  当接面
３０１、３０１ａ〜３０１ｅ  表面
３１１〜３１３、３３１〜３３５  凸部
３２０、３２１  側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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