(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付部材と第２取付部材をゴム状弾性体からなる本体ゴム部を介して結合してなる防振装置本体と、前記第１取付部材の軸状部の外周に装着されるゴム状弾性体からなるストッパゴム部材と、を備えた防振装置において、
前記ストッパゴム部材は、前記軸状部が挿通される開口穴を備え、前記開口穴に前記軸状部を内嵌させることにより前記軸状部の外周に係止されており、前記ストッパゴム部材には前記開口穴の周縁部に前記防振装置本体側に向かって突出する少なくとも１つの突起が立設され、前記防振装置本体には前記の各突起に対応させて当該突起を受け入れるように少なくとも１つの嵌合凹部が設けられ、前記突起が前記嵌合凹部に差し込まれており、
前記ストッパゴム部材が、前記軸状部の第１の軸直角方向における少なくとも一方に向けて延びる平板状のストッパ部を有し、前記第１の軸直角方向と直交する第２の軸直角方向において前記開口穴の周縁部の相対する２箇所に前記突起が設けられた
ことを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記突起が前記第１の軸直角方向に平行な壁状に形成されたことを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記嵌合凹部が、前記本体ゴム部に形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、別体のストッパゴム部材を備えた防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、防振装置本体に別体のストッパゴム部材を装着する場合、開口穴を有する穴あきストッパゴム部材を、防振装置本体の軸状部の外周に装着するのが一般的である。
【０００３】
例えば、特許文献１では、エンジン側の第１取付部材と車体側の第２取付部材とを本体ゴム部を介して結合させるとともに、第２取付部材の内側に液体封入室を形成した液封入式防振装置において、第１取付部材の頂部に位置する軸状部に、開口穴を有するカバー兼用のストッパゴム部材を装着した構成が開示されている。
【０００４】
また、下記特許文献２，３には、筒状の第１取付部材（内筒）と、その周りを取り囲む筒状の第２取付部材（外筒）とを本体ゴム部を介して結合した筒形の防振装置において、第１取付部材の両端部（軸状部に相当）に、開口穴を有するストッパゴム部材を外嵌させて装着した構成が開示されている。特許文献３では、更に、回転方向での位置決めのために、防振装置本体側、即ち第１取付部材の外周面に凸部を設け、ストッパゴム部材の開口穴の周上２箇所に設けた凹形状と係合させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２５７１８２号公報
【特許文献２】特開２００８−２２３７９４号公報
【特許文献３】特開２００８−２４８９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の構成では、ストッパゴム部材を装着する防振装置本体側の軸状部が短いほど、防振装置の製造後、車両に組み付けるまでの間、例えば輸送中に、ストッパゴム部材が脱落する可能性が高くなる。また、特にその際、ストッパゴム部材を摘んで防振装置を持ち上げると、ストッパゴム部材が防振装置本体から容易に脱落してしまう。このような不具合を解消するために、例えば、接着剤を使用して両者を固定したり、ストッパゴム部材を第１取付部材に加硫接着したりすることが考えられるが、その分コスト高となる。
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑み、接着剤を使用しなくてもストッパゴム部材の脱落を防止することができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る防振装置は、第１取付部材と第２取付部材をゴム状弾性体からなる本体ゴム部を介して結合してなる防振装置本体と、前記第１取付部材の軸状部の外周に装着されるゴム状弾性体からなるストッパゴム部材と、を備えた防振装置において、前記ストッパゴム部材は、前記軸状部が挿通される開口穴を備え、前記開口穴に前記軸状部を内嵌させることにより前記軸状部の外周に係止されており、前記ストッパゴム部材には前記開口穴の周縁部に前記防振装置本体側に向かって突出する少なくとも１つの突起が立設され、前記防振装置本体には前記の各突起に対応させて当該突起を受け入れるように少なくとも１つの嵌合凹部が設けられ、前記突起が前記嵌合凹部に差し込まれており、前記ストッパゴム部材が、前記軸状部の第１の軸直角方向における少なくとも一方に向けて延びる平板状のストッパ部を有し、前記第１の軸直角方向と直交する第２の軸直角方向において前記開口穴の周縁部の相対する２箇所に前記突起が設けられたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ストッパゴム部材の開口穴周りに設けた突起を、防振装置本体の嵌合凹部に差し込んだことにより、仮にストッパゴム部材を摘んで防振装置を持ち上げた場合でも、ストッパゴム部材が防振装置本体から脱落にくく、輸送中でのストッパゴム部材の脱落を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る防振装置の平面図
【図２】同防振装置の斜視図
【図３】同防振装置の一部切欠断面図
【図４】同防振装置の半断面側面図
【図５】防振装置本体の一部切欠斜視図
【図６】同防振装置本体の側面図
【図７】ストッパゴム部材の斜視図
【図８】ストッパゴム部材の平面図
【図９】ストッパゴム部材の突起と防振装置本体の嵌合凹部との嵌合状態を示す断面図
【図１０】第２の実施形態に係る防振装置の要部拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１〜４に示されるように、第１の実施形態に係る防振装置１０は、金属製の内筒（第１取付部材に相当）１２と、これを軸平行かつ同芯状に取り囲む金属製の外筒（第２取付部材に相当）１４と、これら内筒１２と外筒１４の間に加硫接着手段により介設されて両者を結合するゴム弾性体よりなる本体ゴム部１６とを備えてなる防振装置本体１８と、該防振装置本体１８に装着されたゴム弾性体からなる一対のストッパゴム部材２０，２０とで構成されている。
【００１３】
内筒１２は、この例では、軸方向Ｘを水平にして、その両端部がエンジン側ブラケットＢ（図１参照）に取り付けられる円筒状部材であり、内側に不図示のボルトが挿入されて該ブラケットＢに締結固定されるよう構成されている。図６に示されるように、内筒１２は、短軸側を上下方向に向けた断面長円形状をなしている。また、図３，５に示されるように、軸方向Ｘの中央部には上下方向に膨らんだバルジ部２２，２２を備える。
【００１４】
外筒１４は、内筒１２の周りを取り囲む円筒状部材であり、断面真円状をなしている。外筒１４は、この例では、不図示の車体側ブラケットの筒状保持部内に圧入保持される部材である。外筒１４の軸方向長さは、内筒１２よりも小さく設定され、図４，５に示されるように、内筒１２の両端部が、外筒１４の軸方向端面よりも軸方向外方側に突出しており、この突出した部分がストッパゴム部材２０を外周に保持する軸状部２４となっている。従って、この例では軸状部２４は内筒１２の両端部により円筒状をなしている。
【００１５】
本体ゴム部１６には、内筒１２を挟んだ上下両側に相対向してそれぞれ軸方向Ｘに貫通する空洞部２６，２８が設けられている。空洞部２６，２８はそれぞれ周方向に所要の幅を持っており、空洞部２６，２８間の本体ゴム部１６の左右両側部分１６Ａ，１６Ａが内筒１２を外筒１４に対して弾性的に支持するように設けられている。従って、この例では、図６における左右方向を第１の軸直角方向（軸方向Ｘに垂直な方向）Ｙ１とし、これに直交する上下方向を第２の軸直角方向Ｙ２としたとき、本体ゴム部１６は、内筒１２を挟んで第１の軸直角方向Ｙ１に相対する２箇所で内筒１２と外筒１４とを結合するように設けられ、内筒１２を挟んで第２の軸直角方向Ｙ２に相対する２箇所には空洞部２６，２８が設けられている。
【００１６】
ストッパゴム部材２０は、内筒１２の両端部に相当する上記軸状部２４の外周に装着される部材であり、内筒１２と外筒１４との軸方向Ｘにおける相対変位時に、内筒１２側のブラケットＢと外筒１４との衝撃を和らげるようにしてストッパ機能を発揮する。
【００１７】
ストッパゴム部材２０は、上記軸状部２４が挿通される開口穴３０を備える。開口穴３０は、平板状をなすストッパゴム部材２０を貫通する穴であり、軸状部２４が内嵌されるように当該軸状部２４の断面形状に対応した長円形状に形成されている（図８参照）。開口穴３０は、その周長が上記軸状部２４の外周面の周長以下に設定されており、これにより、軸状部２４を内嵌させたときに締め代のある嵌合（即ち、締り嵌め）となって、軸状部２４の外周にストッパゴム部材２０が係止されるよう構成されている。詳細には、この例では、軸状部２４の外周には本体ゴム部１６から連なるゴム膜３２が被覆形成されているので、開口穴３０の周長が該ゴム膜３２の外周面の周長以下となるように、開口穴３０の開口形状が、ゴム膜３２を含む軸状部２４の外形よりも小さく設定されている。
【００１８】
図２，７，８に示されるように、ストッパゴム部材２０は、上記開口穴３０が設けられた位置を取付け部３４として、該取付け部３４から第１の軸直角方向Ｙ１の両側に向けて延びる左右一対の平板状のストッパ部３６，３６を備える。ストッパ部３６は、外筒１４よりも軸直角方向Ｙ１外方まで延設されており、これにより、上記軸方向Ｘにおける相対変位時にブラケットＢと外筒１４との間に介在して両者間の衝撃を和らげる。
【００１９】
ストッパゴム部材２０には、上記開口穴３０の周縁部に、防振装置本体１８側に向かって突出する突起３８が立設されている。突起３８は、上記取付け部３４における開口穴３０周りに近接させて設けられており、平板状をなすストッパゴム部材２０に対して垂直に、即ち取付け部３４から軸方向Ｘ内方側に向けて立設されている。この例では、突起３８は、ストッパ部３６の延出方向である上記第１の軸直角方向Ｙ１に直交する第２の軸直角方向Ｙ２において開口穴３０の周縁部の相対する２箇所に設けられている。また、突起３８の形状は、上記第１の軸直角方向Ｙ１に平行な壁状をなしており、図７，８に示すように、上下に相対する２つの突起３８が互いに平行な壁状に形成されている。
【００２０】
一方、防振装置本体１８には、上記の各突起３８，３８に対応させて当該突起を軸方向Ｘに受け入れるように２つの嵌合凹部４０，４２が設けられている。図３〜６に示すように、嵌合凹部４０，４２は、内筒１２を挟んで第２の軸直角方向Ｙ２に相対する２箇所に設けられており、上記第１の軸直角方向Ｙ１に延びる壁状の突起３８を受け入れるように、当該第１の軸直角方向Ｙ１に長く形成されている。嵌合凹部４０，４２は、突起３８が圧入嵌合されるように突起３８との間で隙間がないように形成されてもよいが、作業性を考慮して、突起３８との間で若干の隙間のある嵌合状態となるように設定されることが好ましい。
【００２１】
嵌合凹部４０，４２は、この例では、本体ゴム部１６に形成されており、図５に示すように、内筒１２の上下両側においてバルジ部２２の軸方向Ｘ外方側に形成されている。上記のように内筒１２の上下両側は空洞部２６，２８が設けられた部分であり、この部分では、バルジ部２２が設けられた軸方向Ｘの中央部が、内筒１２と外筒１４との軸直角方向Ｙ２におけるストッパ機能を発揮する部分となるため、その軸方向Ｘの外方側部分は防振性能に影響を与えない。そのため、当該外方側部分に嵌合凹部４０，４２を設けることで、防振性能を損なうことなく、ストッパゴム部材２０の脱落防止機能を組み込むことができる。
【００２２】
図４〜６に示すように、一方（上側）の嵌合凹部４０は、本体ゴム部１６の軸方向端面のみに開口して軸方向Ｘ内方側に陥没する穴状に形成されている。これに対し、他方（下側）の嵌合凹部４２は、本体ゴム部１６の軸方向端面のみでなく空洞部２８側にも開口した凹状に形成されている。このように上下の嵌合凹部４０，４２の形状を変えることで、上下方向の誤組み付けを回避することができる。また、穴状の嵌合凹部４０でのより優れた脱落防止効果と、単なる凹状の嵌合凹部４２での装着しやすさとによって、脱落防止機能と装着作業性を高レベルで両立することができる。
【００２３】
以上の構成を備える防振装置１０は、本体ゴム部１６の加硫成形により防振装置本体１８を作製した後、別途加硫成形したストッパゴム部材２０を防振装置本体１８に装着することで得られる。その際、防振装置本体１８の軸状部２４をストッパゴム部材２０の開口穴３０に圧入内嵌させるとともに、ストッパゴム部材２０の２つの突起３８，３８を防振装置本体１８の対応する嵌合凹部４０，４２に差し込むことにより、ストッパゴム部材２０は防振装置本体１８に装着される。開口穴３０に軸状部２４を挿入する際には、開口穴３０の両側のストッパ部３６，３６を互いに外側に引っ張って開口穴３０を広げることにより容易に組み付けることができる。
【００２４】
このようにして製造された防振装置１０であると、ストッパゴム部材２０の開口穴３０周りに設けた突起３８，３８を、防振装置本体１８の嵌合凹部４０，４２に差し込んだことにより、ストッパ部３６を摘んで防振装置１０を持ち上げた場合でも、ストッパゴム部材２０が防振装置本体１８から脱落にくく、輸送中でのストッパゴム部材２０の脱落を防止することができる。特に、突起３８を、開口穴３０の周縁部においてストッパ部３６の延出方向Ｙ１に垂直な軸直角方向Ｙ２における相対する位置に設けたので、ストッパ部３６の延出方向Ｙ１に相対する位置に設けた場合と比べて、ストッパ部３６を摘んで持ち上げたときに、突起３８を嵌合凹部４０，４２から脱離させようとする力がかかりにくく、突起３８を抜けにくくすることができる。
【００２５】
更に、突起３８がストッパ部３６の延出方向Ｙ１に平行な壁状に形成されているので、次の作用効果が奏される。すなわち、ストッパ部３６を摘んで持ち上げたとき、図９に二点鎖線Ｐで示すようにストッパ部３６が剥離方向に変形し、これに伴い、突起３８は嵌合凹部４０，４２の壁に当たって抜けないように踏ん張ろうとする。このとき、上記壁状の突起３８であると、その長手方向での端部３８Ａが嵌合凹部４０，４２の壁に押し当てられることになり、当該長手方向は変形しにくい方向であるため、突起３８の変形を抑えて、抜け止め効果を高めることができる。
【００２６】
また、上記実施形態であると、突起３８を嵌合凹部４０，４２に差し込むことにより、ストッパゴム部材２０の回転方向の移動も規制することができる。更に、このような脱落防止と回転方向での移動規制を、接着剤を使用することなく行うことができ、コストアップを抑えることができる。また、ストッパゴム部材２０の表裏でストッパ機能の使い分けを行う場合に、突起３８があるので、表裏の区別が容易となり、誤組み付けを防止することができる。
【００２７】
図１０は、第２の実施形態に係るものである。この実施形態では、防振装置本体１８側の嵌合凹部４０，４２を本体ゴム部１６に設ける代わりに、内筒１２に設けた点で上記実施形態とは異なる。
【００２８】
すなわち、この例では、ストッパゴム部材２０の突起３８，３８が差し込まれる嵌合凹部５０，５０が内筒１２に設けられている。嵌合凹部５０は、ストッパゴム部材２０の開口穴３０が嵌合する軸状部２４の軸方向Ｘ内側に近接させて設けられており、軸方向Ｘ外方側に開口するように設けられている。嵌合凹部５０が第２の軸直角方向Ｙ２における相対する２箇所に設けられている点は、第１の実施形態の嵌合凹部４０，４２と同様であり、また、大きさ及び形状についても同様に設定することができる。
【００２９】
このように嵌合凹部は、突起３８を受け入れるように防振装置本体１８に設けられていれば、本体ゴム部１６に設けても、内筒１２に設けても、更には、本体ゴム部１６とは別体のゴム部分に設けてもよく、特に限定されない。その他の構成及び作用効果は第１の実施形態と同様であり、説明は省略する。
【００３０】
なお、以上の実施形態では、ストッパ部３６を取付け部３４の左右両側に一対設けたが、ストッパ部３６として実際に機能するのは、図１からも分かるように一方だけであるため、当該一方のみとすることもできる。但し、両方設けて対称形状とすることで、組み付け時に方向性をなくすことができ、また、両側から引っ張って開口穴３０を広げて軸状部２４を通しやすくことができるので、組み付け作業性を向上することができる。
【００３１】
また、上記実施形態では突起３８を開口穴３０周りの２箇所に設けていたが、１箇所のみに設けてもよく、更には３箇所以上に設けることもできる。また、複数の突起３８を設ける場合、全て同一形状としてもよく、あるいはまた、異なる形状として回転方向の位置決めをするようにしてもよい。
【００３２】
更に、上記実施形態では、いわゆる筒形の防振装置について説明したが、本発明は、上記特許文献１に開示されたようなお椀形の防振装置（例えば、液封入式防振装置）に適用することもでき、例えば、上側（エンジン側）の第１取付部材において、その上方に突出する軸状部の外周に装着されるカバー兼用のストッパゴム部材にも、同様に適用することができる。その他、一々列挙しないが、本発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１０…防振装置、    １２…内筒（第１取付部材）、  １４…外筒（第２取付部材）、
１６…本体ゴム部、  １８…防振装置本体、          ２０…ストッパゴム部材、
２４…軸状部、      ３０…開口穴、                ３６…ストッパ部、
３８…突起、        ４０，４２…嵌合凹部、
Ｘ…軸方向、        Ｙ１…第１の軸直角方向、      Ｙ２…第２の軸直角方向
【図１】
0005437116.tif 000002
【図２】
0005437116.tif 000003
【図３】
0005437116.tif 000004
【図４】
0005437116.tif 000005
【図５】
0005437116.tif 000006
【図６】
0005437116.tif 000007
【図７】
0005437116.tif 000008
【図８】
0005437116.tif 000009
【図９】
0005437116.tif 000010
【図１０】
0005437116.tif 000011