(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール配送システムにおいて、受信メールを利用者に配送するためのメール配送方法であって、
受信メールの内容を一意に示す固有値を算出する固有値算出ステップと、
前記算出した固有値である最新固有値と過去に算出して記憶しておいた固有値である記憶固有値とを比較し、最新固有値と一致している記憶固有値が存在する場合、前記受信メールの宛先とされている利用者が前記受信メールと同一内容のメールを過去に受信済みであると判断する判断ステップと、
前記受信メールと同一内容のメールを配送済みの利用者である重複配送利用者が存在する場合、同一内容のメールを配送済みであることを示す重複情報を前記受信メールに付加して前記重複配送利用者へ配送するメール配送ステップと、
を含むことを特徴とするメール配送方法。
【請求項２】
前記判断ステップでは、過去に受信したメールのうち、受信日時が現在時刻に近いものから順番に、一定数のメールを対象として、前記利用者が前記受信メールと同一内容のメールを受信済みかどうか判断する
ことを特徴とする請求項１に記載のメール配送方法。
【請求項３】
前記判断ステップでは、現在時刻から一定時間遡った期間内において受信したメールを対象として、前記利用者が前記受信メールと同一内容のメールを受信済みかどうか判断する
ことを特徴とする請求項１に記載のメール配送方法。
【請求項４】
前記固有値算出ステップでは、受信メールに含まれている情報のうち、メッセージＩＤ、送信元アドレスおよび件名に基づいて固有値を算出する
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載のメール配送方法。
【請求項５】
前記算出した固有値を、前記受信メールの宛先とされている利用者と対応付けて記憶する固有値記憶ステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のメール配送方法。
【請求項６】
前記受信メールの宛先に複数の利用者が設定されている場合、
前記判断ステップでは、利用者ごとに、前記受信メールと同一内容のメールを過去に受信済みかどうかを判断し、
前記メール配送ステップでは、前記受信メールと同一内容のメールを過去に受信済みの利用者に配送するメールに対して前記重複情報を付加する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のメール配送方法。
【請求項７】
前記メール配送ステップでは、前記受信メールのヘッダに前記重複情報を追加して配送することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のメール配送方法。
【請求項８】
メール配送システムを構成し、受信メールを利用者に配送するメール配送サーバであって、
メールを受信する毎に、受信メールの内容を一意に示す固有値を算出する固有値算出手段と、
前記固有値算出手段により算出された固有値を保持しておく記憶手段と、
前記固有値算出手段により固有値が算出された場合に、当該算出された固有値である最新固有値と前記記憶手段で保持されている固有値である記憶固有値とを比較し、最新固有値と一致している記憶固有値が存在する場合、前記受信メールの宛先とされている利用者が前記受信メールと同一内容のメールを過去に受信済みであると判断する判断手段と、
前記判断手段により前記受信メールと同一内容のメールを配送済みの利用者である重複配送利用者が存在すると判断された場合、同一内容のメールを配送済みであることを示す重複情報を前記受信メールに付加して前記重複配送利用者へ配送するメール配送手段と、
を備えることを特徴とするメール配送サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信した電子メールを利用者のメールボックスに配送するメール配送システムで利用するメール配送方法、およびメール配送サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のメール配送システムにおいては、たとえば外部からのメールを受信したメール配送サーバが、メールのヘッダ内に設定された宛先等を確認し、設定されているアドレスに対応するメールボックスに受信メールを配送する。複数のアドレスが設定されている場合には、複数のメールボックス（各アドレスと対応付けられている各メールボックス）に同一内容のメールを配送する。また、メーリングリストが利用されている場合、メール配送サーバは、まずメールの宛先に含まれるメーリングリストを展開し、メーリングリストに登録された各宛先に対応するメールボックスへ同一内容のメールを配送する。このような従来のメール配送動作に関連する技術が記載された文献としては、例えば非特許文献１が知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「Postfix  Frequently  Asked  Questions」＜ＵＲＬ：http://www.postfix.org/faq.html#duplicate＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のメール配送システムにおいては、宛先に同一メールアドレスが複数含まれている場合、同一内容のメールを複数回にわたって同一メールボックスへ配送することになる。たとえば、メーリングリストの宛先に同一メールアドレスが複数含まれていた場合、メール配送サーバは、メーリングリストを展開後、含まれる数だけ当該メールアドレスのメールボックスへメールを配送することになる。そのため、メール利用者は、メール受信時に同一内容のメールがあるか逐一チェックし、重複分を手動で削除するなどの非効率な作業を強いられるという問題があった。また、このときの単純作業にミスが生じると、必要なメールを誤って削除してしまうおそれがあるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、利用者の受信メールに関連する作業負荷を軽減可能なメール配送方法およびメール配送サーバを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、メール配送システムにおいて、受信メールを利用者に配送するためのメール配送方法であって、受信メールの内容を一意に示す固有値を算出する固有値算出ステップと、前記算出した固有値である最新固有値と過去に算出して記憶しておいた固有値である記憶固有値とに基づいて、前記受信メールの宛先とされている利用者が前記受信メールと同一内容のメールを過去に受信済みかどうかを判断する判断ステップと、前記受信メールと同一内容のメールを配送済みの利用者である重複配送利用者が存在する場合、同一内容のメールを配送済みであることを示す重複情報を前記受信メールに付加して前記重複配送利用者へ配送するメール配送ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、メール利用者は、たとえば、メールクライアントのフィルタリング機能を利用して受信メールの特定ヘッダをチェックすることにより、自動で重複メールを振り分けることができるので、重複メールを手動で削除する手間から解放される。このように、受信メールの管理に関する利用者の作業負荷を軽減できるという効果を奏する。また、重複メールの削除ミスを防止し、必要なメールを誤って削除するリスクを低減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明にかかるメール配送方法を適用するメール配送システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、メール配送処理で利用する固有値リストの一例を示す図である。
【図３】図３は、メール配送システムの全体動作の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明にかかるメール配送方法およびメール配送サーバの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態．
図１は、本発明にかかるメール配送方法を適用するメール配送システムの構成例を示す図である。
【００１１】
図示したように、本実施の形態のメール配送システムは、インターネットやイントラネットなどの通信ネットワークに接続され、この通信ネットワーク経由で送信側メール配送サーバから送信されたメールを受信するメール配送サーバ（受信側メール配送サーバ）１と、メール配送システムの利用者と対応付けられた各メールボックスを管理するメールボックスサーバ２と、メールボックスサーバ２にアクセスしてメールボックスからメールを取得する処理などを行う複数のメールクライアント３と、を含んで構成されている。また、メール配送サーバ１は、重複チェック機能部１１、ヘッダ付加機能部１２および記憶部１３を備えている。記憶部１３では、固有値リスト（詳細については後述する）が保持されている。なお、このメール配送システムでは、送信側メール配送サーバからメールを受信した場合に特徴的な動作を実施するため、図１においては、説明の便宜上、メール受信動作に関連する構成要素のみを記載している。
【００１２】
上記構成のメール配送システムにおいて、メール配送サーバ１は、メールを受信すると、同一内容のメールが同一利用者に対して重複して配送されるかどうかを確認し、重複して配送されると判断した場合には、重複しているメールに対してその旨を示す情報を付加してからメールボックスサーバ２内のメールボックスに配送する。これにより、利用者（メールクライアント３）は、同一メールが重複して送信されてきたかどうかを容易に判断できる。たとえば、重複を示す情報が付加されたメールを通常とは異なる格納場所に振り分けることや自動で削除することが可能となり、利用者が１件ごとに重複受信したかどうかを確認する煩雑な作業が不要となる。また、重複受信していないメールを誤って削除してしまうなどの人為的なミスが発生するのを防止できる。
【００１３】
メール配送サーバ１において、上記の同一内容のメールが同一利用者に対して重複して配送されるかどうかを確認する処理（重複チェック）は重複チェック機能部１１が実施する。具体的には、重複チェック機能部１１は、メールを受信すると、その内容を一意に示す固有値を算出し、算出した固有値と記憶部１３で保持されている固有値リストとを比較することにより、重複の有無を判定する。また、次回以降のメール受信時に備えて、固有値リストを更新する。図２は、固有値リストの一例を示す図であり、固有値リストの構成例を示している。図示したように、固有値リストとは、重複チェック機能部１１が過去のメール受信時において算出した固有値を、メールの受信時刻および受信したメールの宛先（宛先に設定されていたアドレス）と対応付けて管理するためのテーブルである。なお、図２は、各固有値に対して受信時刻と宛先とを対応付けて管理する場合の構成例であるが、各宛先（すなわちメールボックス）に対して固有値と受信時刻とを対応付けて管理するようにしてもよい。また、宛先ごとに、直近のＮ個の固有値を管理する（１つの宛先に対して直近のＮ個の固有値を対応付けて管理する）ようにするなどしてもよく、固有値リストの構成については特に規定しない。図２に示した構成の固有値リストを使用する場合、重複チェック機能部１１は、たとえば、新たにメールを受信するごとに（すなわち、受信メールの固有値を算出するごとに）、算出した固有値と同一の固有値が固有値リストに登録されているかどうかを確認し、登録されている場合、さらに、対応する宛先アドレスと新たに受信したメールの宛先に設定されているアドレスとを比較し、一致しているアドレスが存在していれば、重複ありと判断する。
【００１４】
重複チェック機能部１１は、重複ありと判断した場合、重複しているアドレスをヘッダ付加機能部１２へ通知し、ヘッダ付加機能部１２は、重複していると通知されたアドレス宛のメールに対し、そのヘッダ内に重複を示す情報を付加する。
【００１５】
重複チェック機能部１１およびヘッダ付加機能部１２による上記処理が実行された後の動作は一般的なメール配送システム（メールシステム）と同様である。
【００１６】
つづいて、本実施の形態のメール配送システムにおける全体動作を図３に従って説明する。なお、図３は、メール配送システムの全体動作の一例を示す図である。
【００１７】
送信側メール配送サーバがメールを送信すると、受信側メール配送サーバであるメール配送サーバ１は、送信されてきたメールを受信する（ステップＳ１０，Ｓ１１）。
【００１８】
メールを受信したメール配送サーバ１においては、まず、重複チェック機能部１１が、受信メール（利用者のメールボックスに配送するメール）の固有値を算出する（ステップＳ１２）。固有値は、例えば、受信メールのメッセージＩＤ、件名および送信者（送信元アドレス）を使用し、ハッシュ関数にて算出したハッシュ値とする。なお、これらの情報に加えてメール本文を使用するようにしてもよい。
【００１９】
重複チェック機能部１１は、次に、必要に応じてメーリングリストを展開する（ステップＳ１３）。つまり、このステップＳ１３は、メーリングリストを使用して送信されたメールを受信した場合に実行する。
【００２０】
重複チェック機能部１１は、次に、受信メールに設定されていた宛先アドレスのいずれか一つについて、上記ステップＳ１２で算出した固有値と記憶部１３で管理されている固有値リスト（過去に算出し、記憶しておいた各固有値）とを比較することにより、過去に同一内容のメールを配送済みかどうか（重複配送の発生の有無）を確認する（ステップＳ１４，Ｓ１５）。そして、上記ステップＳ１２で算出した固有値と同じ値が固有値リストに存在する場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、同一内容のメールを配送済み（重複配送発生）と判断し、ヘッダ付加機能部１２が、重複発生を示す情報（以下、重複情報と呼ぶ）を含んだヘッダをメールに付加する（ステップＳ１６）。さらに、重複チェック機能部１１は、記憶部１３で管理されている固有値リストを更新する（ステップＳ１７）。上記ステップＳ１２で算出した固有値と同じ値が固有値リストに存在しない場合には（ステップＳ１５：Ｎｏ）、ステップＳ１６を実行することなくステップＳ１７を実行する。以上のステップＳ１４〜Ｓ１７を、受信メールの宛先に設定されていたアドレス分だけ繰り返し実行する。なお、ステップＳ１７の処理は、固有値リストの構成に応じて、繰り返し実行するかどうか否かが異なる。図３に示した構成（固有値に対して受信時刻および宛先を対応付けた構成）の場合は、ステップＳ１７の更新処理は１回だけ実行すればよい。一方、宛先に対して固有値などを対応付けた構成の場合（宛先ごとの個別の固有値リストが存在する場合）には、重複配送の発生の有無を判定するごとに、判定対象の宛先に対応する固有値リストを更新する。
【００２１】
なお、重複チェック機能部１１は、過去に受信した全てのメールを対象として重複配送発生の有無を確認するのではなく、過去の一定期間以内（メールの受信時刻から遡った一定期間以内）に受信したメール、または、過去の受信したメールのうち、直近の一定数のメールを対象として重複配送発生の有無を確認するのが望ましい。時間と件数の双方に基づいて比較対象とする受信済みメールを限定してもよい。すなわち、過去の一定期間以内に受信した直近のＮ件の受信メールを対象として重複配送発生の有無を確認するようにしてもよい。
【００２２】
受信メールのすべての宛先について、重複配送発生有無の確認が完了すると、メール配送サーバ１は、各宛先に対応するメールボックス（メールボックスサーバ２内のメールボックス）へメールを配送する（ステップＳ１８）。
【００２３】
メール配送サーバ１からメールを受信したメールボックスサーバ２は、受信メールの宛先を確認し、各宛先と対応付けられているメールボックスに受信メールを格納して補完する（ステップＳ１９）。
【００２４】
その後、メールクライアント３が、所定のタイミングで、メールボックスサーバ２内の対応するメールボックスからメールを取得する（ステップＳ２０）。このとき、メールクライアント３側で重複メールを振り分ける設定がされているのであれば（メールのヘッダに重複情報が含まれているかどうかを確認してメールを振り分ける機能が設定されているのであれば）、受信したメールのヘッダ内に重複情報が存在するかどうかを確認し（ステップＳ２１）、重複情報が存在していれば（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、重複メールとして振り分ける（ステップＳ２２）。一方、重複情報が存在していなければ（ステップＳ２１：Ｎｏ）、ステップＳ２２の重複メール振り分け処理は実行しない。
【００２５】
このように、本実施の形態のメール配送システムにおいて、メール配送サーバは、メールを受信するごとにメールの内容を一意に示す固有値を算出し、固有値リストとして保持しておく。また、受信メールと同じ内容のメールを既に受信済みかどうかを、算出した固有値と固有値リストに登録されている情報（固有値、宛先など）に基づいて判別し、同じ内容のメールを受信済みであると判断した場合には、その旨を示す情報を付加した上で、メールの宛先に対応するメールボックスへ配送することとした。これにより、メール利用者は、たとえば、メールクライアントのフィルタリング機能を利用して受信メールの特定ヘッダをチェックすることにより、自動で重複メールを振り分けることができる。この結果、重複メールを手動で削除する手間から解放され、受信メールの管理に関する作業負荷を軽減される。また、重複メールの削除ミスを防止し、必要なメールを誤って削除するリスクを低減できる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
以上のように、本発明にかかるメール配送方法は、メール配送システムに有用であり、特に、同一内容のメールを複数回にわたって受信し得るシステムにおける利用者の作業負荷を軽減させたい場合に適している。
【符号の説明】
【００２７】
１  メール配送サーバ
２  メールボックスサーバ
３  メールクライアント
１１  重複チェック機能部
１２  ヘッダ付加機能部
１３  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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