(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３９〜４７重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、
ポリオレフィン類と、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックおよびポリオレフィンブロックを含むブロック共重合体類のポリオレフィン含量と、から構成される３５〜４２重量パーセントの全ポリオレフィンと、
アルミニウムトリス（ホスフィン酸ジエチル）から構成され、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミンを含まない４〜１０重量パーセントの難燃性組成物と、
を含む熱可塑性組成物であって、
すべての重量パーセントは前記熱可塑性組成物の全重量に対するものであり、
前記ポリ（アリーレンエーテル）は、温度２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．６ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり、
前記全ポリオレフィンは、ポリプロピレンと、ポリブテンと、エチレン−プロピレン共重合体と、ポリスチレンブロックおよびポリ（エチレン−ｃｏ−プロピレン）ブロックを含むブロック共重合体のポリ（エチレン−ｃｏ−プロピレン）ブロックと、ポリスチレンブロックおよびポリ（エチレン−ｃｏ−ブチレン）ブロックを含むブロック共重合体のポリ（エチレン−ｃｏ−ブチレン）ブロックと、を含み、
前記ポリ（アリーレンエーテル）と全ポリオレフィンの重量比は０．８：１〜１．２：１であり、
公称断面積が０．２０５ｍｍ２のＡＷＧ２４導線と、前記熱可塑性組成物を含み公称外径が２ｍｍのチューブ状被覆材と、から構成される被覆線試験サンプルの、
破断引張応力は、ＵＬ１５８１、セクション４７０に準拠して温度２３℃で測定して１０〜２５ＭＰａであり、
破断引張伸び率は、ＵＬ１５８１、セクション４７０に準拠して温度２３℃で測定して１５０〜３００パーセントであり、
ＵＬ１５８１、セクション１０８０に準拠した燃焼試験グレードに合格する
ことを特徴とする熱可塑性組成物。
【請求項２】
ポリ（アルケニル芳香族）類と、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックおよびポリオレフィンブロックを含むブロック共重合体類のポリ（アルケニル芳香族）含量と、から構成される、３〜２０重量パーセントの全ポリ（アルケニル芳香族）をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３】
３９〜４７重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、
ポリオレフィン類と、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックおよびポリオレフィンブロックを含むブロック共重合体類のポリオレフィン含量と、から構成される３５〜４２重量パーセントの全ポリオレフィンと、
アルミニウムトリス（ホスフィン酸ジエチル）から構成され、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミンを含まない４〜１０重量パーセントの難燃性組成物と、
を含有する熱可塑性組成物を含む押出成形物品であって、
すべての重量パーセントは前記熱可塑性組成物の全重量に対するものであり、
前記ポリ（アリーレンエーテル）は、温度２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．６ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり、
前記全ポリオレフィンは、ポリプロピレンと、ポリブテンと、エチレン−プロピレン共重合体と、ポリスチレンブロックおよびポリ（エチレン−ｃｏ−プロピレン）ブロックを含むブロック共重合体のポリ（エチレン−ｃｏ−プロピレン）ブロックと、ポリスチレンブロックおよびポリ（エチレン−ｃｏ−ブチレン）ブロックを含むブロック共重合体のポリ（エチレン−ｃｏ−ブチレン）ブロックと、を含み、
前記ポリ（アリーレンエーテル）と全ポリオレフィンの重量比は０．８：１〜１．２：１であり、
公称断面積が０．２０５ｍｍ２のＡＷＧ２４導線と、前記熱可塑性組成物を含み公称外径が２ｍｍのチューブ状被覆材と、から構成される被覆線試験サンプルの、
破断引張応力は、ＵＬ１５８１、セクション４７０に準拠して温度２３℃で測定して１０〜２５Ｍｐａであり、
破断引張伸び率は、ＵＬ１５８１、セクション４７０に準拠して温度２３℃で測定して１５０〜３００パーセントであり、
ＵＬ１５８１、セクション１０８０に準拠した燃焼試験グレードに合格する
ことを特徴とする押出成形物品。
【請求項４】
導線と、
前記導線上に配置された被覆材と、
を備えた被覆線であって、
前記被覆材は、
３９〜４７重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、
ポリオレフィン類と、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックおよびポリオレフィンブロックを含むブロック共重合体類のポリオレフィン含量と、から構成される３５〜４２重量パーセントの全ポリオレフィンと、
アルミニウムトリス（ホスフィン酸ジエチル）から構成され、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミンを含まない４〜１０重量パーセントの難燃性組成物と、
を含む熱可塑性組成物であって、
すべての重量パーセントは前記熱可塑性組成物の全重量に対するものであり、
前記ポリ（アリーレンエーテル）は、温度２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．６ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり、
前記全ポリオレフィンは、ポリプロピレンと、ポリブテンと、エチレン−プロピレン共重合体と、ポリスチレンブロックおよびポリ（エチレン−ｃｏ−プロピレン）ブロックを含むブロック共重合体のポリ（エチレン−ｃｏ−プロピレン）ブロックと、ポリスチレンブロックおよびポリ（エチレン−ｃｏ−ブチレン）ブロックを含むブロック共重合体のポリ（エチレン−ｃｏ−ブチレン）ブロックと、を含み、
前記ポリ（アリーレンエーテル）と全ポリオレフィンの重量比は０．８：１〜１．２：１であり、
公称断面積が０．２０５ｍｍ２のＡＷＧ２４導線と、前記熱可塑性組成物を含み公称外径が２ｍｍのチューブ状被覆材と、から構成される被覆線試験サンプルの、
破断引張応力は、ＵＬ１５８１、セクション４７０に準拠して温度２３℃で測定して１０〜２５Ｍｐａであり、
破断引張伸び率は、ＵＬ１５８１、セクション４７０に準拠して温度２３℃で測定して１５０〜３００パーセントであり、
ＵＬ１５８１、セクション１０８０に準拠した燃焼試験グレードに合格する
熱可塑性組成物を含むことを特徴とする被覆線。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
ポリ（アリーレンエーテル）樹脂は、優れた耐水性、寸法安定性および固有の難燃性で知られるプラスチックの一種である。ポリ（アリーレンエーテル）樹脂を種々の他のプラスチックと混合して強度、剛性、耐薬品性および耐熱性などの特性を調整し、例えば衛生器具、電気ボックス、自動車部品、ワイヤーやケーブルの絶縁体などの様々な消費財製品の要件を満たすことができる。
【０００２】
ポリ（塩化ビニル）は、ワイヤーやケーブルの難燃性絶縁体用として現在有力な市販材料である。しかしながら、ポリ（塩化ビニル）はハロゲン化材料である。ハロゲン化材料が環境に与える影響に対して益々懸念が高まっており、非ハロゲン化代替材料が求められている。したがって、ポリ（塩化ビニル）の非ハロゲン化ポリマー組成物による置換が強く求められており、法律で定めている地域もある。
【０００３】
最近の研究によると、ハロゲンを含まないあるポリ（アリーレンエーテル）組成物類が、ワイヤーやケーブルの絶縁体用に必要な物性および難燃性を有していることが明らかになってきた。例えば、Ｋｏｓａｋａらの米国特許出願公開第２００６／０１０６１３９Ａ１号および同第２００６／０１８２９６７Ａ１号参照のこと。これらの引例で開示されている組成物は、良好な難燃性と、柔軟性や引張強度などにおいて良好な物性を示すことができる。しかしながら、要求される難燃剤が比較的大量になると、そのトレードオフとして物性が低下する場合もある。例えば、難燃性組成物が水酸化マグネシウムなどの金属水酸化物を相当量含む場合、柔軟性、加工性および耐摩耗性が低下する。別の例として、難燃性組成物が液状の有機リン系難燃剤を相当量含む場合には、該難燃剤が絶縁体表面に移動して外観上の問題が生じる可能性があり、さらに重要なことは、熱可塑性組成物の難燃性が低下する。難燃性、物性および外観特性におけるバランスが向上した難燃性ポリ（アリーレンエーテル）組成物が求められている。
【発明の開示】
【０００４】
上記およびその他の欠点は、２０〜５０重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、ポリオレフィン類と、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックおよびポリオレフィンブロックを含むブロック共重合体類のポリオレフィン含量と、から構成される２５〜５７重量パーセントの全ポリオレフィンと、金属ジアルキルホスフィン酸塩を含む３〜３０重量パーセントの難燃性組成物と、を含む熱可塑性組成物であって、前記すべての重量パーセントは前記熱可塑性組成物の全重量に対するものであり、前記ポリ（アリーレンエーテル）と全ポリオレフィンの重量比は０．５３：１〜１．２：１であり、公称断面積が０．２０５ｍｍ２のＡＷＧ２４導線と、前記の熱可塑性組成物を含み公称外径が２ｍｍのチューブ状被覆材とから構成される被覆線試験サンプルの破断引張応力は、ＵＬ１５８１、セクション４７０に準拠して温度２３℃で測定して少なくとも１０Ｍｐａであり、破断引張伸び率は、同規格に準拠して同温度で測定して少なくとも１００パーセントであり、ＵＬ１５８１、セクション１０８０に準拠した燃焼試験グレードに合格する、ことを特徴とする熱可塑性組成物によって緩和される。
【０００５】
別の実施形態は、前記熱可塑性組成物を含む押出成形物品である。
【０００６】
別の実施形態は、導線と前記導線上に配置された被覆材とを備え、前記被覆材は前記熱可塑性組成物を含む被覆線である。
【０００７】
これらの実施形態およびその他の実施形態の詳細について以下に説明する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明者らは、ワイヤーやケーブルの絶縁体用ポリ（アリーレンエーテル）組成物についての研究を行なってきた。その研究の中で本発明者らは、非常に特定的な成分量を含むポリ（アリーレンエーテル）組成物が存在する場合、難燃性、物性および外観特性において、特に望ましく改良されたバランスが得られることを見出した。この発見における１つの驚くべき特徴は、全オレフィン量を調節することによって、改良された物性バランスがある程度得られるということである。用語「全ポリオレフィン」には、オレフィンホモポリマー類（ポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリ（１−ブテン）など）やオレフィン共重合体類（直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−プロピレン−ジエンモノマ共重合体類（ＥＰＤＭ）およびポリブテン類として既知のブテン異性体類の共重合体類など）ばかりではなく、ブロック共重合体類のポリオレフィン部分（ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレンブロック共重合体のポリ（エチレン−ブチレン）部分など）も含まれる。言いかえれば、以前の特許文献では、別個の量のポリオレフィン類とスチレンブロック共重合体でポリ（アリーレンエーテル）−ポリオレフィン組成物を説明しているのに対して、本発明者らは、上記のように定義した全ポリオレフィン含量が、難燃性、物性および外観特性の予測と調節において、以前には認識されていなかった有効変数であることを見出した。
【０００９】
ある実施形態は、２０〜５０重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、ポリオレフィン類と、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックおよびポリオレフィンブロックを含むブロック共重合体類のポリオレフィン含量と、から構成される２５〜５７重量パーセントの全ポリオレフィンと、金属ジアルキルホスフィン酸塩を含む３〜３０重量パーセントの難燃性組成物と、を含む熱可塑性組成物であって、前記すべての重量パーセントは前記熱可塑性組成物の全重量に対するものであり、前記ポリ（アリーレンエーテル）と全ポリオレフィンの重量比は０．５３：１〜１．２：１であり、公称断面積が０．２０５ｍｍ２のＡＷＧ２４導線（ＵＬ１５８１第４版、２００１年１０月３１日、セクション２０、表２０．１に準拠）と、前記熱可塑性組成物を含み公称外径が２ｍｍのチューブ状被覆材と、から構成される被覆線試験サンプルの破断引張応力は、ＵＬ１５８１、セクション４７０に準拠して温度２３℃で測定して少なくとも１０Ｍｐａであり、破断引張伸び率は、同規格に準拠して同温度で測定して少なくとも１００パーセントであり、ＵＬ１５８１、セクション１０８０に準拠した燃焼試験グレードに合格する、ことを特徴とする熱可塑性組成物である。該銅導線は、それぞれの直径が０．１２ｍｍの銅糸を２０本ねじり合わせたものである。一部の実施形態では、前記被覆線試験サンプルはＵＬ１５８１、セクション１０８０に準拠した燃焼試験グレードに合格する。ＵＬ１５８１、セクション１０８０に準拠した燃焼試験グレードの合格については、セクション１０８０．１４に準拠して評価される。具体的には、（１）５回の燃焼の内いずれも、インジケータが２５パーセント以上燃焼または炭化しないこと、（２）燃焼粒子、赤熱粒子または発泡滴を放出して綿を発火させないこと、あるいはいずれのガス燃焼後も残炎が６０秒を超えないこと、（３）燃焼粒子、赤熱粒子または燃焼滴が、綿で被覆された試験表面の領域外およびまたはくさびあるいはバーナー上に落下した場合は、セクション１０８０．１４に準じて繰り返し試験を行い、面がまったく発火せず、またいずれのガス燃焼後も残炎が６０秒を超えないこと、が満たされれば該被覆線は合格となる。
【００１０】
一部の実施形態では、前記熱可塑性組成物は、２０〜４４重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、ポリオレフィン類と、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックおよびポリオレフィンブロックを含むブロック共重合体類のポリオレフィン含量と、から構成される２９〜５７重量パーセントの全ポリオレフィンと、１〜１０重量パーセントの金属ジアルキルホスフィン酸塩と、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミンおよびこれらの混合物から構成される群から選択される１〜１７重量パーセントの窒素含有難燃剤と、１気圧下で２５〜５０℃の少なくとも１つの温度において液体である１〜１０重量パーセントのリン酸トリアリールと、を含む１０〜２５重量パーセントの難燃性組成物と、を含み、前記すべての重量パーセントは前記熱可塑性組成物の全重量に対するものであり、前記ポリ（アリーレンエーテル）と全ポリオレフィンの重量比は０．５３：１〜１．２：１であることを特徴とする熱可塑性組成物である。これらの実施形態では、被覆線（具体的にはその被覆材）試験サンプルの破断引張応力は、ＵＬ１５８１、セクション４７０に準拠して温度２３℃で測定して１０〜３０ＭＰａであり、具体的には１０〜２７ＭＰａ、より具体的には１４〜２７ＭＰａ、さらにより具体的には１７〜２７ＭＰａであり、破断引張伸び率は、同規格に準拠して同温度で測定して１００〜２４０パーセントであり、具体的には１５０〜２４０パーセント、より具体的には１７０〜２４０パーセント、さらにより具体的には１９０〜２４０パーセントである。一部の実施形態では、さらに前記被覆線試験サンプルの熱変形は、ＵＬ１５８１に準拠して温度１２１℃、負荷２５０ｇの条件で測定して５〜４０パーセントであり、具体的には５〜３０パーセント、より具体的には５〜２５パーセント、さらにより具体的には５〜１５パーセント、さらにより具体的には５〜１０パーセントである。一部の実施形態では、該被覆線試験サンプルのリン酸トリアリール移動グレードは、作業実施例で説明する方法で測定して０、１または２である。
【００１１】
一部の実施形態では、前記熱可塑性組成物は、２０〜５０重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、ポリオレフィン類と、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックおよびポリオレフィンブロックを含むブロック共重合体類のポリオレフィン含量と、から構成される２５〜５７重量パーセントの全ポリオレフィンと、１〜１５重量パーセントの金属ジアルキルホスフィン酸塩と、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミンおよびこれらの混合物から構成される群から選択される１〜２０重量パーセントの窒素含有難燃剤と、を含む３〜２５重量パーセントの難燃性組成物と、を含み、前記難燃性組成物は、１気圧下で２５〜５０℃の少なくとも１つの温度において液体であるリン酸トリアリールを含んでおらず、前記すべての重量パーセントは前記熱可塑性組成物の全重量に対するものであり、前記ポリ（アリーレンエーテル）と全ポリオレフィンとの重量比は０．５６：１〜１．２：１であり、前記窒素含有難燃剤と金属ジアルキルホスフィン酸塩の比は０．２：１〜５：１であることを特徴とする。これらの実施形態では、該被覆線（具体的にはその被覆材）試験サンプルの破断引張応力は、ＵＬ１５８１、セクション４７０に準拠して温度２３℃で測定して１０〜３０ＭＰａであり、具体的には１５〜２５ＭＰａ、より具体的には１９〜２３ＭＰａであり、破断引張伸び率は、同規格に準拠して同温度で測定して１００〜３５０パーセントであり、具体的には１５０〜３００パーセント、より具体的には２００〜２４０パーセントであることを特徴とする。一部の実施形態では、さらに、該被覆線試験サンプルの熱変形は、ＵＬ１５８０に準拠して温度１２１℃、負荷２５０ｇの条件で測定して５〜５０パーセントであり、具体的には１０〜３０パーセント、より具体的には１０〜１５パーセントである。一部の実施形態では、該被覆線（具体的にはその被覆材）試験サンプルの破断引張応力は、ＵＬ１５８１、セクション４７０に準拠して温度２３℃で測定して１０〜３０ＭＰａであり、具体的には１５〜２５ＭＰａ、より具体的には１９〜２３ＭＰａであり、破断引張伸び率は、同規格に準拠して同温度で測定して１００〜３５０パーセントであり、具体的には１５０〜３００パーセント、より具体的には２００〜２４０パーセントである。一部の実施形態では、さらに、該被覆線試験サンプルの熱変形は、ＵＬ１５８０に準拠して温度１２１℃、負荷２５０ｇの条件で測定して５〜５０パーセントであり、具体的には１０〜３０パーセント、より具体的には１０〜１５パーセントである。
【００１２】
一部の実施形態では、前記熱可塑性組成物は、２０〜５０重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、ポリオレフィン類と、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックおよびポリオレフィンブロックを含むブロック共重合体類のポリオレフィン含量と、から構成される２５〜５７重量パーセントの全ポリオレフィンと、金属ジアルキルホスフィン酸塩は含むが、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミンおよびポリリン酸メラミンは含まない、３〜３０重量パーセントの難燃性組成物と、を含み、前記すべての重量パーセントは前記熱可塑性組成物の全重量に対するものであり、前記ポリ（アリーレンエーテル）と全ポリオレフィンの重量比は０．５５：１〜１．２：１であることを特徴とする。これらの実施形態では、公称断面積が０．２０５ｍｍ２のＡＷＧ２４導線（ＵＬ１５８１第４版、２００１年１０月３１日、セクション２０、表２０．１に準拠）と、前記の熱可塑性組成物を含み公称外径が２ｍｍのチューブ状被覆材と、から構成される被覆線試験サンプルの破断引張応力は、ＵＬ１５８１、セクション４７０に準拠して温度２３℃で測定して少なくとも１０Ｍｐａであり、破断引張伸び率は、同規格に準拠して同温度で測定して少なくとも１００パーセントであり、ＵＬ１５８１、セクション１０８０に準拠した燃焼試験グレードに合格する、ことを特徴とする熱可塑性組成物である。一部の実施形態では、該被覆線（具体的にはその被覆材）試験サンプルの破断引張応力は、ＵＬ１５８１、セクション４７０に準拠して温度２３℃で測定して１０〜２５ＭＰａであり、具体的には１５〜２５ＭＰａ、より具体的には２０〜２５ＭＰａであり、破断引張伸び率は、同規格に準拠して同温度で測定して１００〜３６０パーセントであり、具体的には１５０〜３００パーセント、より具体的には２００〜２５０パーセントであることを特徴とする。一部の実施形態では、さらに、該試験サンプルの熱変形は、ＵＬ１５８０に準拠して温度１２１℃、負荷２５０ｇの条件で測定して５〜２０パーセントであり、具体的には１０〜１５パーセントである。
【００１３】
前記熱可塑性組成物はポリ（アリーレンエーテル）を含む。好適なポリ（アリーレンエーテル）類には、下記式の繰り返し構造単位を含有するものが含まれる。
【００１４】
【化１】
0005422561.tif 000002
【００１５】
式中、Ｚ１はそれぞれ独立に、ハロゲン、第三級ヒドロカルビルではない未置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、あるいは少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシであり、Ｚ２はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、第三級ヒドロカルビルではない未置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、あるいは少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシボキシである。本明細書で用いる用語「ヒドロカルビル」は、単独あるいは接頭辞、接尾辞または別の用語の一部として用いられる場合であっても、炭素と水素だけを含む残基を指す。該残基は、脂肪族または芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、あるいは飽和または不飽和であり得る。また、脂肪族、芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和および不飽和の炭化水素部分の組み合わせも含み得る。しかしながら、該ヒドロカルビル残基が置換されていると説明した場合には、置換残基の炭素および水素員上にヘテロ原子が選択的に含まれてもよい。したがって、置換されていると明確に記載した場合には、該ヒドロカルビル残基には、１つあるいは複数のカルボニル基、アミノ基、水酸基などが含まれていてもよく、あるいはヒドロカルビル残基の骨格内にヘテロ原子類が含まれていてもよい。一例としてＺ１は、末端３，５−ジメチル−１，４−フェニル基と酸化重合触媒であるジ−ｎ−ブチルアミン成分との反応により形成されるジ−ｎ−ブチルアミノメチル基であってもよい。
【００１６】
一部の実施形態では、前記ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位またはこれらの組み合わせを含む。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）はポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である。
【００１７】
前記ポリ（アリーレンエーテル）は、典型的にはヒドロキシ基のオルト位置に存在するアミノアルキル−含有末端基を有する分子を含むことができる。テトラメチルジフェノキノン副生物が存在する２，６−ジメチルフェノール−含有反応混合物から典型的に得られるテトラメチルジフェノキノン（ＴＭＤＱ）末端基も含まれることが多い。前記ポリ（アリーレンエーテル）は、ホモポリマー、共重合体、グラフト共重合体、イオノマー、ブロック共重合体およびこれらのものの少なくとも１つを含む組み合わせの形態で存在できる。
【００１８】
一部の実施形態では、前記ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は、温度２５℃のクロロホルム中で測定して０．１〜１ｄＬ／ｇである。具体的には、該ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は、０．２〜０．８ｄＬ／ｇであり、より具体的には０．３〜０．６ｄＬ／ｇ、さらにより具体的には０．４〜０．５ｄＬ／ｇであってもよい。
【００１９】
前記熱可塑性組成物は、熱可塑性組成物の全重量に対して、広くは２０〜５０重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）を含む。この範囲内で、該ポリ（アリーレンエーテル）の量は２５〜４５重量パーセント、具体的には３０〜４０重量パーセント、より具体的には３５〜４０重量パーセントにすることができる。前記難燃性組成物が金属ジアルキルホスフィン酸塩、窒素含有難燃剤およびリン酸トリアリールを含む実施形態では、該熱可塑性組成物は、熱可塑性組成物の全重量に対して２０〜４４重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）を含むことができる。この範囲内で、該ポリ（アリーレンエーテル）の量は２８〜４４重量パーセント、具体的には３０〜４２重量パーセント、より具体的には３０〜３６重量パーセントにできる。前記難燃性組成物が金属ジアルキルホスフィン酸塩と窒素含有難燃剤は含むがリン酸トリアリールは含まない実施形態では、該熱可塑性組成物は、その全重量に対して２０〜５０重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）を含むことができる。この範囲内で、該ポリ（アリーレンエーテル）の量は３０〜４７重量パーセント、具体的には３７〜４７重量パーセントにできる。前記難燃性組成物が金属ジアルキルホスフィン酸塩は含むが窒素含有難燃剤を含まない実施形態では、該熱可塑性組成物は、その全重量に対して２０〜５０重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）を含むことができる。この範囲内で、該ポリ（アリーレンエーテル）の量は３０〜４７重量パーセント、具体的には３９〜４７重量パーセントにできる。
【００２０】
前記熱可塑性組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）に加えて、２５〜５７重量パーセントの全ポリオレフィンを含む。上記のとおり、該全ポリオレフィンは、ポリオレフィン類と、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックおよびポリオレフィンブロックを含むブロック共重合体類のポリオレフィン含量と、から構成される。用語「ポリオレフィン類」にはオレフィンホモポリマー類が含まれる。ホモポリマー類には、ポリエチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）およびアイソタクチックポリプロピレンなどが含まれる。ポリオレフィンにはオレフィン共重合体類も含まれる。こうした共重合体類としては、エチレンと、１−オクテン、プロピレンおよび４−メチル−１−ペンテンなどのαオレフィン類との共重合体類や、エチレンと１つまたは複数のゴムとの共重合体類やプロピレンと１つまたは複数のゴム類との共重合体類などがある。本明細書ではＥＰＤＭ共重合体と呼ぶ、エチレンとＣ３−Ｃ１０モノオレフィン類および非共役ジエン類との共重合体類も全ポリオレフィンに含まれる。ＥＰＤＭ共重合体用の好適なＣ３−Ｃ１０モノオレフィン類には、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、１−ペンテン、２−ペンテン、１−ヘキセン、２−ヘキセン、３−ヘキセンなどがある。好適なジエン類には、１，４−ヘキサジエンおよび単環式または多環式ジエン類が含まれる。エチレンと他のＣ３−Ｃ１０モノオレフィンモノマー類とのモル比は、ジエン単位の量を０．１〜１０モルパーセントとして、９５：５〜５：９５の範囲とすることができる。ＥＰＤＭ共重合体類は、Ｌａｕｇｈｎｅｒらの米国特許第５，２５８，４５５号に開示されているように、ポリフェニレンエーテルにグラフトするためのアシル基や求電子基で官能基化することができる。オレフィン共重合体類にはさらに、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が含まれる。全ポリオレフィンにはさらに、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレンブロック共重合体のポリ（エチレン−ブチレン）部分や、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）ジブロック共重合体のポリ（エチレン−プロピレン）部分などの、ブロック共重合体類のポリオレフィン部分が含まれる。
【００２１】
一部の実施形態では、前記全ポリオレフィンは、エチレン−オクテン共重合体類、エチレン−ブテン共重合体類、エチレン−プロピレン共重合体類、ポリプロピレン類、ポリブテン類、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類のポリ（エチレン−プロピレン）ブロック類、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類のポリ（エチレン−ブチレン）ブロック類およびこれらの混合物から構成される群から選択される。一部の実施形態では、該全ポリオレフィンは、ポリプロピレン類、ポリブテン類、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類のポリ（エチレン−プロピレン）ブロック類、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類のポリ（エチレン−ブチレン）ブロック類およびこれらの混合物から構成される群から選択される。
【００２２】
前記全ポリオレフィンの量は前記組成物の全重量に対して、広くは２５〜５７重量パーセントであり、具体的には３０〜５２重量パーセント、より具体的には３５〜４７重量パーセントである。前記難燃性組成物が金属ジアルキルホスフィン酸塩、窒素含有難燃剤およびリン酸トリアリールを含む実施形態では、該全ポリオレフィンの量は前記熱可塑性組成物の全重量に対して、２９〜５７重量パーセント、具体的には３４〜５１重量パーセント、より具体的には３８〜４６重量パーセントとすることができる。前記難燃性組成物が金属ジアルキルホスフィン酸塩および窒素含有難燃剤は含むがリン酸トリアリールは含まない実施形態では、前記全ポリオレフィンの量は熱可塑性組成物の全重量に対して２５〜５０重量パーセント、具体的には３０〜５０重量パーセント、より具体的には３４〜４３重量パーセントとすることができる。前記難燃性組成物が金属ジアルキルホスフィン酸塩は含むが窒素含有難燃剤は含まない実施形態では、前記全ポリオレフィンの量は熱可塑性組成物の全重量に対して２５〜５７重量パーセント、具体的には３０〜５０重量パーセント、より具体的には３５〜４２重量パーセントとすることができる。
【００２３】
所望の特性を得るために重要なのは、ポリ（アリーレンエーテル）と全ポリオレフィンの特定量だけではない。これらの成分の比率も重要である。該ポリ（アリーレンエーテル）と全ポリオレフィンの重量比は、広くは０．５３：１〜１．２：１であり、具体的には０．５５：１〜１．１：１、より具体的には０．５６：１〜１：１、さらにより具体的には０．７：１〜１：１である。難燃性組成物が金属ジアルキルホスフィン酸塩、窒素含有難燃剤およびリン酸トリアリールを含む実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）と全ポリオレフィンの重量比は０．５３：１〜１．２：１であり、具体的には０．６：１〜１：１、より具体的には０．６：１〜０．９：１、さらにより具体的には０．７：１〜０．９：１とすることができる。前記難燃性組成物が金属ジアルキルホスフィン酸塩と窒素含有難燃剤は含むがリン酸トリアリールは含まない実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）と全ポリオレフィンの重量比は０．５６：１〜１．２：１であり、具体的には０．７：１〜１．２：１、より具体的には０．９：１〜１．２：１とすることができる。該難燃性組成物が金属ジアルキルホスフィン酸塩は含むが窒素含有難燃剤は含まない実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）と全ポリオレフィンの重量比は０．５５：１〜１．２：１であり、具体的には０．８：１〜１．２：１、より具体的には１．１：１〜１．２：１とすることができる。
【００２４】
上記のとおり、全ポリオレフィンの文脈中では、前記熱可塑性組成物は、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックおよびポリオレフィンブロックを含むブロック共重合体を含むことができる。一部の実施形態では、該ポリオレフィンブロックはポリ（共役ジエン）または水素化ポリ（共役ジエン）である。該ブロック共重合体には、約１５〜約８０重量パーセントのポリ（アルケニル芳香族）含量と約２０〜約８５重量パーセントの未水素化または水素化ポリ（共役ジエン）含量とが含まれてもよい。一部の実施形態では、前記ブロック共重合体のポリ（アルケニル芳香族）含量は約２０〜４０重量パーセントである。他の実施形態では、該ブロック共重合体のポリ（アルケニル芳香族）含量は４０超重量パーセント〜約９０重量パーセントであり、具体的には約５５〜約８０重量パーセントである。
【００２５】
一部の実施形態では、前記ブロック共重合体の重量平均分子量は約３，０００〜約４００，０００原子質量単位である。数平均分子量と重量平均分子量は、ゲルパーミエションクロマトグラフを用い、ポリスチレン標準と比較することによって求められる。一部の実施形態では、前記ブロック共重合体の重量平均分子量は４０，０００〜４００，０００原子質量単位であり、具体的には２００，０００〜４００，０００原子質量単位、より具体的には２２０，０００〜３５０，０００原子質量単位である。他の実施形態では、前記ブロック共重合体の重量平均分子量は４０，０００〜２００，０００未満原子質量単位であり、具体的には４０，０００〜１８０，０００原子質量単位、より具体的には４０，０００〜１５０，０００原子質量単位である。
【００２６】
前記ブロック共重合体の調製に用いられるアルケニル芳香族モノマーは下記式の構造を有することができる。
【００２７】
【化２】
0005422561.tif 000003
【００２８】
式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基あるいはＣ２−Ｃ８アルケニル基を表わし、Ｒ３およびＲ７はそれぞれ独立に、水素原子またはＣ１−Ｃ８アルキル基を表わし、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基あるいはＣ２−Ｃ８アルケニル基を表わし、あるいはＲ３とＲ４は、ナフチル基を形成するものとして中央の芳香族環と共に取り上げられ、Ｒ４とＲ５は、ナフチル基を形成するものとして中央の芳香族環と共に取り上げられる。具体的なアルケニル芳香族モノマー類には、例えば、スチレン、およびα−メチルスチレンやｐ−メチルスチレンなどのメチルスチレン類が含まれる。一部の実施形態では、該アルケニル芳香族モノマーはスチレンである。
【００２９】
前記ブロック共重合体の調製に用いる共役ジエンはＣ４−Ｃ２０共役ジエンとすることができる。好適な共役ジエン類には、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなどやこれらの組み合わせが含まれる。一部の実施形態では、該共役ジエンは、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンあるいはこれらの組み合わせである。一部の実施形態では、該共役ジエンは１，３−ブタジエンから構成される。
【００３０】
前記ブロック共重合体は、（Ａ）アルケニル芳香族化合物から誘導される少なくとも１つのブロックと、（Ｂ）共役ジエンから誘導される少なくとも１つのブロックと、を含む共重合体である。一部の実施形態では、（Ｂ）ブロックの脂肪族不飽和度は水素化によって、少なくとも５０パーセント、具体的には少なくとも７０パーセントは低減される。ブロック（Ａ）と（Ｂ）の配置には、リニア構造、グラフト構造、および分枝鎖があってもなくてもよいラジアルテレブロック構造がある。リニアブロック共重合体類には、テーパー型リニア構造と非テーパー型リニア構造とがある。一部の実施形態では、前記ブロック共重合体はテーパー型リニア構造を有している。一部の実施形態では、該ブロック共重合体は非テーパー型リニア構造を有している。一部の実施形態では、該ブロック共重合体は、アルケニル芳香族モノマーがランダムに組み込まれたＢブロックを含む。リニアブロック共重合体構造には、ジブロック（Ａ−Ｂブロック）、トリブロック（Ａ−Ｂ−ＡブロックあるいはＢ−Ａ−Ｂブロック）、テトラブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）、ペンタブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−ＡブロックあるいはＢ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）、およびＡとＢが合計で６個以上含まれるリニア構造などがあり、各Ａブロックの分子量は他のＡブロックの分子量と同じであっても違っていてもよく、また、各Ｂブロックの分子量は他のＢブロックの分子量と同じであっても違っていてもよい。一部の実施形態では、該ブロック共重合体は、ジブロック共重合体、トリブロック共重合体あるいはこれらの組み合わせである。一部の実施形態では、該ブロック共重合体はポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリグロック共重合体である。
【００３１】
一部の実施形態では、前記ブロック共重合体には、前記アルケニル芳香族化合物および共役ジエン以外のモノマー類の残基は含まれない。一部の実施形態では、該ブロック共重合体は、該アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとから誘導されるブロック類から構成される。これらの実施形態では、これらのモノマーまたはそれ以外のモノマーから形成されるグラフトは含まれず、また、炭素原子と水素原子とから構成されるためにヘテロ原子は含まれない。
【００３２】
他の実施形態では、前記ブロック共重合体は、無水マレイン酸などの１つあるいは複数の酸性官能化剤の残基を含む。
【００３３】
ブロック共重合体類の調製方法は当分野では既知であり、多くの水素化ブロック共重合体類が市販されている。市販の水素化ブロック共重合体類には、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１７０１およびＧ１７０２として市販されているポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）ジブロック共重合体類、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１６４１、Ｇ１６５０、Ｇ１６５１、Ｇ１６５４、Ｇ１６５７、Ｇ１７２６、Ｇ４６０９、Ｇ４６１０、ＧＲＰ−６５９８、ＲＰ−６９２４、ＭＤ−６９３２Ｍ、ＭＤ−６９３３およびＭＤ−６９３９として市販されているポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレトリブロック共重合体類、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  ＲＰ−６９３５およびＲＰ−６９３６として市販されているポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレン（Ｓ−ＥＢ／Ｓ−Ｓ）トリブロック共重合体類、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１７３０として市販されているポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１９０１、Ｇ１９２４およびＭＤ−６６８４として市販されている無水マレイン酸−グラフトポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  ＭＤ−６６７０として市販されている無水マレイン酸−グラフトポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体、旭化成ケミカルズ社からＴＵＦＴＥＣ  Ｈ１０４３として市販されている、６７重量パーセントのポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体、旭化成ケミカルズ社からＴＵＦＴＥＣ  Ｈ１０５１として市販されている、４２重量パーセントのポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体、旭化成ケミカルズ社からＴＵＦＴＥＣ  Ｐ１０００およびＰ２０００として市販されているポリスチレン−ポリ（ブタジエン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類、旭化成ケミカルズ社からＳ．Ｏ．Ｅ．−ＳＳ  Ｌ６０１として市販されているポリスチレン−ポリブタジエン−ポリ（スチレン−ブタジエン）−ポリブタジエンブロック共重合体、Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からＫ−Ｒｅｓｉｎ  ＫＫ３８、ＫＲ０１、ＫＲ０３およびＫＲ０５として市販されている水素化ラジアルブロックブロック共重合体類、クラレ社からＳＥＰＴＯＮ  Ｓ８１０４として市販されている、約６０重量パーセントのポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体、クラレ社からＳＥＰＴＯＮ  Ｓ４０４４、Ｓ４０５５、Ｓ４０７７およびＳ４０９９として市販されているポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類、クラレ社からＳＥＰＴＯＮ  Ｓ２１０４として市販されている、約６５重量パーセントのポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ���エチレン−プロピレン）−ポリスチレントリブロック共重合体が含まれる。複数のブロック共重合体類の混合物も使用できる。市販の未水素化ブロック共重合体としては、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社のＫＲＡＴＯＮ（登録商標）  Ｄ１１０１およびＤ１１０２などのＫＲＡＴＯＮ（登録商標）  Ｄシリーズポリマー類や、例えばＣｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から販売されているＫ−ＲＥＳＩＮ  ＫＲ０１、ＫＲ０３、ＫＲ０５およびＫＲ１０などの市販スチレン−ブタジエンラジアルテレブロック共重合体類などがある。
【００３４】
前記熱可塑性組成物は、その全重量に対して１５〜５０重量パーセントの、具体的には２２〜４３重量パーセントの、より具体的には３０〜４０重量パーセントの前記ブロック共重合体を含むことができる。
【００３５】
前記熱可塑性組成物は、前記ブロック共重合体中のポリ（アルケニル芳香族）ブロック類に加えて、アルケニル芳香族モノマー類のホモポリマー類や共重合体類を含むことができる。本明細書で用いる用語「アルケニル芳香族モノマー類の共重合体」は、２つ以上の異なるアルケニル芳香族モノマー類から構成されるモノマー類の共重合体を指す。アルケニル芳香族モノマー類のホモポリマー類には、アタクチックおよびシンジオタクチックのポリスチレンを始めとするポリスチレン類が含まれる。アルケニル芳香族モノマーの共重合体類には、スチレン、メチルスチレン類およびｔ−ブチルスチレン類から構成される群から選択される２つ以上のモノマー類の共重合体類が含まれる。アルケニル芳香族モノマー類のホモポリマー類および共重合体類が存在する場合、それらの量は、該熱可塑性組成物の全重量に対して２〜２０重量パーセント、具体的には５〜１５重量パーセントとすることができる。
【００３６】
前記熱可塑性組成物の全ポリ（アルケニル芳香族）含量は、ポリ（アルケニル芳香族）類（すなわちアルケニル芳香族モノマー類のホモポリマー類および共重合体類）と、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックおよびポリオレフィンブロックを含むブロック共重合体類のポリ（アルケニル芳香族）含量と、から構成される。この全ポリ（アルケニル芳香族）含量は、熱可塑性組成物の全重量に対して広くは３〜２０重量パーセントであり、具体的には５〜１８重量パーセント、より具体的には７〜１６重量パーセントである。前記難燃性組成物が金属ジアルキルホスフィン酸塩、窒素含有難燃剤およびリン酸トリアリールを含む実施形態では、全ポリ（アルケニル芳香族）含量は、熱可塑性組成物の全重量に対して８〜２０重量パーセントであり、具体的には９〜１８重量パーセント、より具体的には１１〜１６重量パーセントである。該難燃性組成物が金属ジアルキルホスフィン酸塩と窒素含有難燃剤は含むがリン酸トリアリールは含まない実施形態では、全ポリ（アルケニル芳香族）含量は、熱可塑性組成物の全重量に対して３〜２０重量パーセントであり、具体的には８〜１６重量パーセント、より具体的には１１〜１６重量パーセントである。該難燃性組成物が金属ジアルキルホスフィン酸塩は含むが窒素含有難燃剤は含まない実施形態では、該全ポリ（アルケニル芳香族）含量は、熱可塑性組成物の全重量に対して３〜２０重量パーセントであり、具体的には８〜２０重量パーセント、より具体的には９〜１８重量パーセント、さらにより具体的には１１〜１６重量パーセントである。
【００３７】
前記熱可塑性組成物は、前記ポリ（アリーレンエーテル）と全ポリオレフィンに加えて難燃性組成物を含む。該難燃性組成物は、金属ジアルキルホスフィン酸塩を含む。一部の実施形態では、該難燃性組成物は、金属ジアルキルホスフィン酸塩と、窒素含有難燃剤（以下で定義する）と、１気圧下で温度２５〜５０℃の少なくとも１つの温度において液体であるリン酸トリアリールと、を含む。一部の実施形態では、該難燃性組成物は、金属ジアルキルホスフィン酸塩と窒素含有難燃剤は含むが、１気圧下で温度２５〜５０℃の少なくとも１つの温度において液体であるリン酸トリアリールは含まない。一部の実施形態では、該難燃性組成物は、金属ジアルキルホスフィン酸塩は含むが、窒素含有難燃剤は含まない。
【００３８】
本明細書で用いる用語「金属ジアルキルホスフィン酸塩」とは、少なくとも１つの金属カチオンと少なくとも１つのジアルキルホスフィン酸アニオンとを含む塩である。一部の実施形態では、該金属ジアルキルホスフィン酸塩は下記式を有する。
【００３９】
【化３】
0005422561.tif 000004
【００４０】
式中、Ｒ１とＲ２はそれぞれ独立にＣ１−Ｃ６アルキルであり、Ｍはカルシウム、マグネシウム、アルミニウムあるいは亜鉛であり、ｄは２または３である。Ｒ１とＲ２としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチルおよびフェニルなどがある。一部の実施形態では、Ｒ１とＲ２はエチルであり、Ｍはアルミニウムであり、ｄは３（すなわち、該金属ジアルキルホスフィン酸塩はアルミニウムトリス（ホスフィン酸ジエチル））である。
【００４１】
一部の実施形態では、前記金属ジアルキルホスフィン酸塩は微粒子形状である。該金属ジアルキルホスフィン酸塩粒子の中央粒径（Ｄ５０）は、４０μｍ以下であり、より具体的には３０μｍ以下、さらにより具体的には２５μｍ以下であってもよい。さらに、該金属ジアルキルホスフィン酸塩を、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリオレフィン、ポリアミド、ブロック共重合体あるいはこれらの組み合わせなどのポリマーと混合してマスターバッチとしてもよい。該金属ジアルキルホスフィン酸塩マスターバッチにおける金属ジアルキルホスフィン酸塩の量は、前記熱可塑性組成物中の量より多い。金属ジアルキルホスフィン酸塩を熱可塑性組成物の他の成分に添加するためにマスターバッチを用いると添加が容易になり、金属ジアルキルホスフィン酸塩の分布性を向上できる。
【００４２】
本明細書では、前記窒素含有難燃剤を、窒素含有複素環塩基と、リン酸、ピロリン酸またはポリリン酸と、を含むものと定義する。一部の実施形態では、該窒素含有難燃剤は下記式を有する。
【００４３】
【化４】
0005422561.tif 000005
【００４４】
式中、ｇは１〜約１０，０００であり、ｆとｇの比率は約０．５：１〜約１．７：１であり、具体的には０．７：１〜１．３：１、より具体的には０．９：１〜１．１：１である。この式には、１つまたは複数のプロトンがポリリン酸基からメラミン基に移動する種が含まれることは理解されるであろう。ｇが１の場合、該窒素含有難燃剤はリン酸メラミン（ＣＡＳ登録Ｎｏ．２０２０８−９５−１）である。ｇが２の場合、該窒素含有難燃剤はピロリン酸メラミン（ＣＡＳ登録Ｎｏ．１５５４１−６０−３）である。ｇが平均で２を超える場合、該窒素含有難燃剤はポリリン酸メラミン（ＣＡＳ登録Ｎｏ．５６３８６−６４−２）である。一部の実施形態では、該窒素含有難燃剤はピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミンあるいはこれらの混合物である。該窒素含有難燃剤がポリリン酸メラミンである実施形態では、ｇの平均値は２超〜約１０，０００であり、具体的には約５〜約１，０００、より具体的には約１０〜約５００である。該窒素含有難燃剤がポリリン酸メラミンである実施形態では、ｇの平均値は２超〜約５００である。リン酸メラミン、ピロリン酸メラミンおよびポリリン酸メラミンの調製方法は当分野で既知であり、またそれらはすべて市販されている。例えばｋａｓｏｗｓｋｉらの米国特許第６，０２５，４１９号に記載されているように、例えばポリリン酸とメラミンとを反応させて調製しても、あるいはＪａｃｏｂｓｏｎらの国際特許出願第ＷＯ９８／０８８９８Ａ１号に記載されているように、窒素雰囲気下、温度２９０℃でピロリン酸メラミンを一定重量になるまで加熱させて調製してもよい。
【００４５】
前記窒素含有難燃剤の揮発度は、硬化型組成物を熱的に硬化させる温度に対して低いものとすることができる。例えば、一部の実施形態では、該窒素含有難燃剤を昇温速度２０℃／分で２５℃から２８０℃に、具体的には２５℃から３００℃に、より具体的には２５℃から３２０℃に加熱した場合の該窒素含有難燃剤の重量損失は、熱重量分析を行って１パーセント未満である。
【００４６】
一部の実施形態では、前記難燃性組成物は、１気圧下で２５〜５０℃の少なくとも１つの温度において液体であるリン酸トリアリールを含む。１気圧下で２５〜５０℃の少なくとも１つの温度において液体であるリン酸トリアリールには、例えば、レゾルシノールビス（リン酸ジフェニル）、レゾルシノールビス（リン酸ジ−２，６−ジメチルフェニル）、ビスフェノールＡビス（リン酸ジフェニル）、レゾルシノールビス（リン酸ジ−２，６−ジメチルフェニル）、アルキル化リン酸トリフェニル（メチル化リン酸トリフェニルおよびブチル化リン酸トリフェニルなど）など、およびこれらの混合物が含まれる。
【００４７】
前記難燃性組成物がリン酸トリアリールを含む場合、該リン酸トリアリールは、実質的に難燃性と反可塑化効果を発揮するのに十分な量用いることができるが、押出成形した電線絶縁体などの成形品表面への移動は、同様な難燃性を単にリン酸トリアリールだけで達成しているポリ（アリーレンエーテル）組成物と比較して、著しく低減できる。したがって、一部の実施形態では、上記被覆線試験サンプルのリン酸トリアリール移動グレードは、作業実施例で説明する方法で測定して０、１または２である。
【００４８】
前記熱可塑性組成物は、その全重量に対して該難燃性組成物を広くは３〜３０重量パーセント、具体的には４〜２０重量パーセント、より具体的には５〜１５重量パーセント含む。
【００４９】
前記難燃性組成物が金属ジアルキルホスフィン酸塩、窒素含有難燃剤およびリン酸トリアリールを含む実施形態では、前記熱可塑性組成物は、その全重量に対して前記難燃性組成物を１０〜２５重量パーセント、具体的には１１〜２０重量パーセント、より具体的には１１〜１４重量パーセント含むことができる。これらの範囲には、１〜１０重量パーセントの、具体的には１〜７重量パーセントの、より具体的には１〜６重量パーセントの、さらにより具体的には１〜５重量パーセントの、さらにより具体的には１〜４重量パーセントの、さらにより具体的には１〜３重量パーセントの金属ジアルキルホスフィン酸塩と、１〜１７重量パーセントの、具体的には１〜１２重量パーセントの、より具体的には１〜７重量パーセントの、さらにより具体的には１〜４重量パーセントのさらにより具体的には１〜３重量パーセントの窒素含有難燃剤と、１〜１０重量パーセントの、具体的には３〜１０重量パーセントの、より具体的には４〜９重量パーセントの、さらにより具体的には６〜９重量パーセントのリン酸トリアリールと、が含まれる。
【００５０】
前記難燃性組成物が金属ジアルキルホスフィン酸塩と窒素含有難燃剤は含むがリン酸トリアリールは含まない実施形態では、該熱可塑性組成物はその全重量に対して、３〜２５重量パーセントの、具体的には４〜２０重量パーセントの、より具体的には４〜１５の重量パーセントの、さらにより具体的には４〜１０重量パーセントの、さらにより具体的には４〜８重量パーセントの前記難燃性組成物を含むことができる。これらの範囲には、１〜１５重量パーセントの、具体的には２〜１０重量パーセントの、より具体的には２〜７重量パーセントの、さらにより具体的には２〜４重量パーセントの金属ジアルキルホスフィン酸塩と、１〜２０重量パーセントの、具体的には２〜１５重量パーセントの、より具体的には２〜１０重量パーセントの、さらにより具体的には２〜７重量パーセントの、さらにより具体的には２〜４重量パーセントの窒素含有難燃剤と、が含まれる。
【００５１】
前記難燃性組成物が金属ジアルキルホスフィン酸塩は含むが窒素含有難燃剤は含まない実施形態では、該組成物には、その全重量に対して３〜３０重量パーセントの、具体的には４〜２０重量パーセントの、より具体的には４〜１０重量パーセントの、さらにより具体的には４〜８重量パーセントの、さらにより具体的には４〜６重量パーセントの該難燃性組成物が含まれる。
【００５２】
一部の実施形態では、前記熱可塑性組成物における前記窒素含有難燃剤と金属ジアルキルホスフィン酸塩の重量比は１：９、具体的には２：８、より具体的には２：７、さらにより具体的には２：６、さらにより具体的には２：５である。一部の実施形態では、該熱可塑性組成物におけるリン酸トリアリールと金属ジアルキルホスフィン酸塩の重量比は０．６：７、具体的には特に０．８：３、より具体的には１：２である。一部の実施形態では、該熱可塑性組成物におけるリン酸トリアリールと窒素含有難燃剤の重量比は０．２：４、具体的には０．３：１．５、より具体的には０．３：１である。
【００５３】
前記液体リン酸トリアリールが存在する実施形態では、該リン酸トリアリールの量は前記難燃性組成物の全重量の１０〜７０パーセントに相当する。該難燃性組成物の全重量に対する該液体リン酸トリアリールの重量パーセントは、具体的には１０〜６０パーセントであり、より具体的には２０〜６０パーセントである。
【００５４】
前記窒素含有難燃剤が存在する一部の実施形態では、該窒素含有難燃剤と金属ジアルキルホスフィン酸塩の重量比は０．５：８（つまり重量比範囲は０．５：１〜８：１）であり、具体的には０．５：４、より具体的には０．５：２である。
【００５５】
一部の実施形態では、前記難燃性組成物は、前記金属ジアルキルホスフィン酸塩、窒素含有難燃剤およびリン酸トリアリールから構成される。
【００５６】
一部の実施形態では、前記難燃性組成物は、前記金属ジアルキルホスフィン酸塩と窒素含有難燃剤から構成される。
【００５７】
一部の実施形態では、前記難燃性組成物は、前記金属ジアルキルホスフィン酸塩とリン酸トリアリールから構成される。
【００５８】
一部の実施形態では、前記難燃性組成物は前記金属ジアルキルホスフィン酸塩から構成される。
【００５９】
一部の実施形態では、難燃剤成分を追加することができる。例えば、前記難燃性組成物はさらに、前記熱可塑性組成物の全重量に対して０．０５〜２．５重量パーセントのホウ酸亜鉛を含むことができる。ホウ酸亜鉛の量は具体的には０．１〜５重量パーセント、より具体的には０．２〜５重量パーセントとすることができる。
【００６０】
一部の実施形態では、前記熱可塑性組成物はさらに、熱可塑性組成物の加工特性を向上させるための流動促進樹脂を含むことができる。該流動促進樹脂のガラス転移温度または融点は３０〜１７５℃であり、具体的には５０〜１７０℃、より具体的には７０〜１６５℃、さらにより具体的には１００〜１６０℃、さらにより具体的には１００〜１５５℃である。好適なポリマー樹脂類には、例えば、ポリスチレン類、炭化水素ワックス類、炭化水素樹脂類、脂肪酸類、ポリオレフィン類、ポリエステル類、フッ素ポリマー類、エポキシ樹脂類、フェノール樹脂類、ロジン類とロジン誘導体類、テルペン樹脂類、アクリル樹脂類およびこれらの組み合わせが含まれる。該流動促進樹脂がポリオレフィンの場合、前記熱可塑性組成物は少なくとも１つの他のポリオレフィン成分を含む。
【００６１】
前記熱可塑性組成物にはさらに、熱可塑性材の分野で既知の種々の添加剤が選択的に含まれていてもよい。例えば、熱可塑性組成物にはさらに、安定剤、離型剤、加工助剤、液滴抑制剤、成核剤、ＵＶカット剤、染料、顔料、酸化防止剤、静電防止剤、発泡剤、鉱油、金属活性低下剤、ブロッキング防止剤、ナノ粘土などおよびこれらの組み合わせから選択される添加剤が選択的に含まれていてもよい。
【００６２】
一部の実施形態では、前記熱可塑性組成物は、必要なものあるいは選択的に用いられるものとして本明細書で記載していないポリマーは含まない。一部の実施形態では、該熱可塑性組成物は、必要なものあるいは選択的に用いられるものとして本明細書で記載していない難燃剤は含まない。一部の実施形態では、該熱可塑性組成物は充填材を含まない。
【００６３】
ある実施形態では、前記熱可塑性組成物は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．６ｄＬ／ｇであるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である、３０〜３６重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、ポリプロピレンと、エチレン−プロピレン共重合体と、ポリスチレンブロックおよびポリ（エチレン−ｃｏ−ブチレン）ブロックを含むブロック共重合体のポリ（エチレン−ｃｏ−ブチレン）ブロックと、を含む、３８〜４６重量パーセントの全ポリオレフィンと、１〜３重量パーセントのアルミニウムトリス（ホスフィン酸ジエチル）と、１〜３重量パーセントのポリリン酸メラミンと、６〜１０重量パーセントのビスフェノールＡビス（リン酸ジフェニル）とから構成される、１０〜１４重量パーセントの難燃性組成物と、を含み、前記ポリ（アリーレンエーテル）と全ポリオレフィンの重量比は、０．６：０．９であり、公称断面積が０．２０５ｍｍ２のＡＷＧ２４導線と、前記の熱可塑性組成物を含み公称外径が２ｍｍのチューブ状被覆材と、から構成される被覆線試験サンプルの破断引張応力は、ＵＬ１５８１、セクション４７０に準拠して温度２３℃で測定して１０〜３０Ｍｐａであり、破断引張伸び率は、同規格に準拠して同温度で測定して１００〜２４０パーセントであり、ＵＬ１５８１、セクション１０８０に準拠した燃焼試験グレードに合格する。
【００６４】
ある実施形態では、前記熱可塑性組成物は、温度２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．６ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である、３７〜４７重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、ポリプロピレンと、ポリブテンと、エチレン−プロピレン共重合体と、ポリスチレンブロックおよびポリ（エチレン−ｃｏ−プロピレン）ブロックを含むブロック共重合体のポリ（エチレン−ｃｏ−プロピレン）ブロックと、ポリスチレンブロックおよびポリ（エチレン−ｃｏ−ブチレン）ブロックを含むブロック共重合体のポリ（エチレン−ｃｏ−ブチレン）ブロックと、を含む、３４〜４３重量パーセントの全ポリオレフィンと、２〜６重量パーセントのアルムニウムトリス（ホスフィン酸ジエチル）と、２〜６重量パーセントのポリリン酸メラミンとから構成される、４〜１２重量パーセントの難燃性組成物と、を含み、前記ポリ（アリーレンエーテル）と全ポリオレフィンの重量比は０．８：１．２であり、公称断面積が０．２０５ｍｍ２のＡＷＧ２４導線と、前記の熱可塑性組成物を含み公称外径が２ｍｍのチューブ状被覆材と、から構成される被覆線試験サンプルの破断引張応力は、ＵＬ１５８１、セクション４７０に準拠して温度２３℃で測定して１０〜２５Ｍｐａであり、破断引張伸び率は、同規格に準拠して同温度で測定して２００〜３００パーセントであり、ＵＬ１５８１、セクション１０８０に準拠した燃焼試験グレードに合格する。
【００６５】
ある実施形態では、前記熱可塑性組成物は、温度２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．６ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である、３９〜４７重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、ポリプロピレンと、ポリブテンと、エチレン−プロピレン共重合体と、ポリスチレンブロックおよびポリ（エチレン−ｃｏ−プロピレン）ブロックを含むブロック共重合体のポリ（エチレン−ｃｏ−プロピレン）と、ポリスチレンブロックおよびポリ（エチレン−ｃｏ−ブチレン）ブロックを含むブロック共重合体のポリ（エチレン−ｃｏ−ブチレン）ブロックと、を含む、３５〜４２重量パーセントの全ポリオレフィンと、アルムニウムトリス（ホスフィン酸ジエチル）から構成される４〜１０重量パーセントの難燃性組成物と、を含み、前記ポリ（アリーレンエーテル）と全ポリオレフィンの重量比は０．９：１．２であり、公称断面積が０．２０５ｍｍ２のＡＷＧ２４導線と、前記の熱可塑性組成物を含み公称外径が２ｍｍのチューブ状被覆材と、から構成される被覆線試験サンプルの破断引張応力は、ＵＬ１５８１、セクション４７０に準拠して温度２３℃で測定して１０〜２５Ｍｐａであり、破断引張伸び率は、同規格に準拠して同温度で測定して１５０〜３００パーセントであり、ＵＬ１５８１、セクション１０８０に準拠した燃焼試験グレードに合格する。
【００６６】
前記組成物は複数の成分を含むとして定義したので、各成分は化学的に異なっており、特に単一の化合物が複数の成分の定義を満たす場合には異なることは理解されるであろう。
【００６７】
本発明の組成物の調製は、通常、緊密混合を形成する条件下で成分を溶融混合することによって達成される。こうした条件には、しばしば、成分にせん断を加えることができる一軸スクリュまたは二軸スクリュ型押出機や同様の混合装置での混合が含まれる。
【００６８】
前記熱可塑性組成物は、押出成形による物品製造での利用に好適である。したがって、ある実施形態は、上記の任意の熱可塑性組成物を含む押出成形物品である。一部の実施形態では、該押出成形物品は中空チューブ形状である。一部の実施形態では、該押出成形物品は、芯となる導電性媒体または光伝送媒体を囲むチューブ状被覆材の形状である。
【００６９】
前記熱可塑性組成物は、ワイヤーやケーブルの絶縁体の製造での利用に特に好適である。被覆線の製造方法は当分野では既知であり、また、例えばＭｈｅｔａｒらの米国特許出願公開第２００６／０１３１０５２Ａ１号に記載されている。したがって、ある実施形態は、導線と、前記導線上に配置された被覆材とを備え、前記被覆材は上記の任意の熱可塑性組成物を含む被覆線である。特許請求された被覆線の構成や寸法は、特性値が明記された被覆線試験サンプルでのそれらに限定されるものではないことは理解されるであろう。例えば、該被覆線は、ＡＷＧ３５〜ＡＷＧ１０用のＵＬ１５８１、セクション２０表２０．１に特定された寸法の導線を有することができる。別の例として、該導線上に配置された被覆材の厚みは０．２〜１ｍｍである。
【００７０】
前記難燃性組成物が前記金属ジアルキルホスフィン酸塩、窒素含有難燃剤およびリン酸トリアリールを含む一部の実施形態では、前記被覆線試験サンプルの破断引張応力は、ＵＬ１５８１、セクション４７０に準拠して温度２３℃で測定して１０〜３０ＭＰａであり、破断引張伸び率は、同規格に準拠して同温度で測定して１００〜２４０パーセントである。さらに一部の実施形態では、該被覆線試験サンプルの平均消炎時間は、ＵＬ１５８１、セクション１０８０（ＶＷ−１垂直試験）に準拠して測定して９〜６０秒であり、具体的には９〜５０秒、より具体的には９〜４０秒、さらにより具体的には９〜３０秒である。さらに一部の実施形態では、該被覆線試験サンプルのリン酸トリアリール移動グレードは、作業実施例で説明する方法で測定して０、１または２である。一部の実施形態では、該被覆線試験サンプルの熱変形は、ＵＬ１５８１に準拠して温度１２１℃、負荷２５０ｇの条件で測定して５〜４０パーセントであり、具体的には５〜３０パーセント、より具体的には５〜２５パーセント、さらにより具体的には５〜２０パーセント、さらにより具体的には５〜１５パーセント、さらにより具体的には５〜１０パーセントである。
【００７１】
前記難燃性組成物が金属ジアルキルホスフィン酸塩と窒素含有難燃剤は含むがリン酸トリアリールは含まない一部の実施形態では、前記被覆線試験サンプルの破断引張応力は、ＵＬ１５８１、セクション４７０に準拠して温度２３℃で測定して１０〜３０ＭＰａであり、具体的には１５〜２５ＭＰａ、より具体的には１９〜２３ＭＰａであり、破断引張伸び率は、同規格に準拠して同温度で測定して１００〜３５０パーセントであり、具体的には１５０〜３００パーセント、より具体的には２００〜２４０パーセントである。
【００７２】
前記難燃性組成物が前記金属ジアルキルホスフィン酸塩は含むが窒素含有難燃剤は含まない一部の実施形態では、前記被覆線試験サンプルの破断引張応力は、ＵＬ１５８１、セクション４７０に準拠して温度２３℃で測定して１０〜２５ＭＰａであり、具体的には１５〜２５ＭＰａ、より具体的には２０〜２５ＭＰａであり、破断引張伸び率は、同規格に準拠して同温度で測定して１００〜３６０パーセントであり、具体的には１５０〜３００パーセント、より具体的には２００〜２５０パーセントである。
【００７３】
前記被覆線の一部の実施形態では、前記熱可塑性組成物は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．６ｄＬ／ｇであるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である、３０〜３６重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、ポリプロピレンと、エチレン−プロピレン共重合体と、ポリスチレンブロックおよびポリ（エチレン−ｃｏ−ブチレン）ブロックを含むブロック共重合体のポリ（エチレン−ｃｏ−ブチレン）ブロックと、を含む、３８〜４６重量パーセントの全ポリオレフィンと、１〜３重量パーセントのアルミニウムトリス（ホスフィン酸ジエチル）と、１〜３重量パーセントのポリリン酸メラミンと、６〜１０重量パーセントのビスフェノールＡビス（リン酸ジフェニル）と、から構成される、１０〜１４重量パーセントの難燃性組成物と、を含み、前記ポリ（アリーレンエーテル）と全ポリオレフィンの重量比は、０．６：０．９であり、前記被覆線の破断引張応力は、ＵＬ１５８１、セクション４７０に準拠して温度２３℃で測定して１０〜３０Ｍｐａであり、破断引張伸び率は、同規格に準拠して同温度で測定して１００〜２４０パーセントであり、ＵＬ１５８１、セクション１０８０に準拠した燃焼試験グレードに合格する。
【００７４】
前記被覆線の一部の実施形態では、前記熱可塑性組成物は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．６ｄＬ／ｇであるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である、３７〜４７重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、ポリプロピレンと、ポリブテンと、エチレン−プロピレン共重合体と、ポリスチレンブロックおよびポリ（エチレン−ｃｏ−プロピレン）ブロックを含むブロック共重合体のポリ（エチレン−ｃｏ−プロピレン）ブロックと、ポリスチレンブロックおよびポリ（エチレン−ｃｏ−ブチレン）ブロックを含むブロック共重合体のポリ（エチレン−ｃｏ−ブチレン）ブロックと、を含む、３４〜４３重量パーセントの全ポリオレフィンと、２〜６重量パーセントのアルムニウムトリス（ホスフィン酸ジエチル）と、２〜６重量パーセントのポリリン酸メラミンと、から構成される、４〜１２重量パーセントの難燃性組成物と、を含み、前記ポリ（アリーレンエーテル）と全ポリオレフィンの重量比は０．８：１．２であり、前記被覆線試験サンプルの破断引張応力は、ＵＬ１５８１、セクション４７０に準拠して温度２３℃で測定して１０〜２５Ｍｐａであり、破断引張伸び率は、同規格に準拠して同温度で測定して２００〜３００パーセントである。
【００７５】
前記被覆線の一部の実施形態では、前記熱可塑性組成物は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．６ｄＬ／ｇであるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である、３９〜４７重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、ポリプロピレンと、ポリブテンと、エチレン−プロピレン共重合体と、ポリスチレンブロックおよびポリ（エチレン−ｃｏ−プロピレン）ブロックを含むブロック共重合体のポリ（エチレン−ｃｏ−プロピレン）ブロックと、ポリスチレンブロックおよびポリ（エチレン−ｃｏ−ブチレン）ブロックを含むブロック共重合体のポリ（エチレン−ｃｏ−ブチレン）ブロックと、を含む、３５〜４２重量パーセントの全ポリオレフィンと、アルムニウムトリス（ホスフィン酸ジエチル）から構成される４〜１０重量パーセントの難燃性組成物と、を含み、前記ポリ（アリーレンエーテル）と全ポリオレフィンの重量比は０．９：１．２であり、前記被覆線試験サンプルの破断引張応力は、ＵＬ１５８１、セクション４７０に準拠して温度２３℃で測定して１０〜２５Ｍｐａであり、破断引張伸び率は、同規格に準拠して同温度で測定して１５０〜３００パーセントである。特許請求された被覆線の構成や寸法は、特性値が明記された被覆線試験サンプルでのそれらに限定されるものではないことは理解されるであろう。例えば、該被覆線は、ＡＷＧ３５〜ＡＷＧ１０用のＵＬ１５８１、セクション２０表２０．１に特定された寸法の導線を有することができる。別の例として、該導線上に配置された被覆材の厚みは０．２〜１ｍｍである。
【００７６】
ある実施形態は、２０〜４４重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、ポリオレフィン類と、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックおよびポリオレフィンブロックを含むブロック共重合体類のポリオレフィン含量と、から構成される２９〜５７重量パーセントの全ポリオレフィンと、１〜１０重量パーセントの金属ジアルキルホスフィン酸塩と、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミンおよびこれらの混合物から構成される群から選択される１〜１７重量パーセントの窒素含有難燃剤と、１気圧下で２５〜５０℃の少なくとも１つの温度において液体である１〜１０重量パーセントのリン酸トリアリールと、を含む１０〜２５重量パーセントの難燃性組成物と、を含む熱可塑性組成物であって、前記すべての重量パーセントは前記熱可塑性組成物の全重量に対するものであり、前記ポリ（アリーレンエーテル）と全ポリオレフィンの重量比は０．５３：１〜１．２：１であり、前記熱可塑性組成物のＵＬ９４垂直燃焼試験グレードは、厚みが６．４ｍｍ以下のサンプルでＶ−０またはＶ−１であり、破断引張応力は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して少なくとも５ＭＰａであり、曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して温度２３℃で測定して１０〜１，０００ＭＰａであることを特徴とする。
【００７７】
ある実施形態は、２０〜５０重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、ポリオレフィン類と、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックおよびポリオレフィンブロックを含むブロック共重合体類のポリオレフィン含量と、から構成される２５〜５７重量パーセントの全ポリオレフィンと、１〜１５重量パーセントの金属ジアルキルホスフィン酸塩と、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミンおよびこれらの混合物から構成される群から選択される１〜２０重量パーセントの窒素含有難燃剤と、を含む６〜２５重量パーセントの難燃性組成物と、を含む熱可塑性組成物であって、前記難燃性組成物は、１気圧下で２５〜５０℃の少なくとも１つの温度において液体であるリン酸トリアリール類は含まず、前記すべての重量パーセントは前記熱可塑性組成物の全重量に対するものであり、前記ポリ（アリーレンエーテル）と全ポリオレフィンの重量比は０．６８：１〜１．２：１であり、金属ジアルキルホスフィン酸塩と窒素含有難燃剤の重量比は少なくとも５：１であり、前記熱可塑性組成物のＵＬ９４垂直燃焼試験グレードは、厚みが６．４ｍｍ以下のサンプルでＶ−０またはＶ−１であり、破断引張応力は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して少なくとも５ＭＰａであり、曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して温度２３℃で測定して１０〜１，０００ＭＰａであることを特徴とする。
【００７８】
一部の実施形態では、前記ＵＬ９４垂直燃焼試験を厚みが３．０〜６．４ｍｍのサンプルで行い、破断引張応力は５〜２１ＭＰａであり、具体的には８〜２０ＭＰａ、より具体的には１０〜２０ＭＰａ、さらにより具体的には１２〜２０ＭＰａである。一部の実施形態では、前記熱可塑性組成物のＵＬ９４垂直燃焼グレードは、厚みが３．０ｍｍのサンプルでＶ−０またはＶ−１である。一部の実施形態では、該熱可塑性組成物のＵＬ９４垂直燃焼試験グレードは、厚みが３．０ｍｍのサンプルでＶ−０である。一部の実施形態では、該熱可塑性組成物の平均消炎時間は２０秒以下であり、具体的には４〜２０秒、より具体的には５〜２０秒である。一部の実施形態では、該熱可塑性組成物の破断引張伸び率は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して少なくとも５０パーセントであり、具体的には５０〜２００パーセント、より具体的には１００〜２００パーセント、さらにより具体的には１５０〜２００パーセントである。一部の実施形態では、該熱可塑性組成物のショアＡ硬度は、ＯＳ−２Ｈ操作スタンド付き硬度計Ｒｅｘ  Ｍｏｄｅｌ  ＤＤ−３−Ａデジタルデュロメータを用い、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠して温度２５℃で測定して７０〜９５であり、具体的には７５〜９５である。
【００７９】
一部の実施形態では、前記熱可塑性組成物は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．６ｄＬ／ｇであるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である、３０〜３６重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、ポリプロピレンと、エチレン−プロピレン共重合体と、ポリスチレンブロックおよびポリ（エチレン−ｃｏ−ブチレン）ブロックを含むブロック共重合体のポリ（エチレン−ｃｏ−ブチレン）ブロックと、を含む、３８〜４６重量パーセントの全ポリオレフィンと、１〜３重量パーセントのアルミニウムトリス（ホスフィン酸ジエチル）と、１〜３重量パーセントのポリリン酸メラミンと、６〜１０重量パーセントのビスフェノールＡビス（リン酸ジフェニル）と、から構成される、１０〜１４重量パーセントの難燃性組成物と、を含み、前記ポリ（アリーレンエーテル）と全ポリオレフィンの重量比は、０．６：０．９であり、前記熱可塑性組成物のＵＬ９４垂直燃焼試験グレードは、厚みが６．４ｍｍのサンプルで測定してＶ−０またはＶ−１であり、破断引張応力は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して１２〜２１ＭＰａであり、曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して温度２３℃で測定して５０〜３１０ＭＰａであることを特徴とする。
【００８０】
本発明についてさらに以下の限定しない実施例で説明する。
【００８１】
（参考例１〜３０、比較実施例１〜３）
これらの参考例および比較実施例は、前記難燃性組成物が金属ジアルキルホスフィン酸塩、窒素含有難燃剤およびリン酸トリアリールを含む組成物の調製および試験について示している。前記溶融混合熱可塑性組成物の製造に用いた成分を表１に示す。
【００８２】
【表１−１】
0005422561.tif 000006
【００８３】
【表１−２】
0005422561.tif 000007
【００８４】
具体的な組成を表４に列挙しており、それらの成分量は、重量パーセントであることが明記されている場合を除き重量部で表した。重量パーセントの場合、その数値は該熱可塑性組成物の全重量に対するものである。表４の「ｗｔ％  ＰＯ」は、全ポリオレフィン等価物の重量パーセントを指す。全ポリオレフィン等価物は、エチレンと１−オクテンの共重合体類、ポリプロピレン、ポリブテン、熱可塑性エラストマーとして与えられるエチレン／ブチレンブロック類とエチレン／プロピレンブロック類とプロピレンホモポリマーおよびエチレン−プロピレン共重合体、およびポリ（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン）トリブロック共重合体類として与えられるエチレン−ブチレンブロック類の合計である。また表４の「ＰＰＥ：ＰＯ」は、ポリ（アリーレンエーテル）と全ポリオレフィン等価物との重量比を指し、「％液体ＦＲ」は、難燃剤の全重量に対する液体リン酸トリアリールの重量パーセントを指し、「ＮＦＲ：ＭＤＡＰ」は、窒素含有難燃剤と金属ジアルキルホスフィン酸塩との重量比を指す。
【００８５】
組成物を、１２ゾーンを有する内径３７ｍｍの２軸スクリュ押出機で混合した。スクリュ回転速度４５０ｒｐｍ、ゾーン１の温度２２５℃、ゾーン２〜１２の温度２４５℃、口金温度２５５℃の条件で該押出機を操作した。液体リン酸トリアリール難燃剤を除くすべての成分を投入口に供給し、該リン酸トリアリールはゾーン２で射出により添加した。
【００８６】
表４の「組成物特性」は以下の方法で求めた。バレル温度２５０℃、型温度４０℃の条件で射出成形を行って試験体を成形した。厚みが３．０ｍｍまたは６．４ｍｍのサンプルを用いたＵＬ９４垂直燃焼試験により燃焼性を求めた。ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して破断引張応力と引張伸び率を求めた。ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して温度２３℃で測定して曲げ弾性率を求めた。
【００８７】
表４の「ワイヤー特性」は以下の方法で求めた。被覆試験サンプルは、表２の押出被覆パラメータを用いて調製した。
【００８８】
【表２】
0005422561.tif 000008
【００８９】
難燃性グレード「ＵＬ１５８１  ＶＷ−１グレード」と消炎時間「ＶＷ１、ＦＯＴ（秒）」は、ＵＬ１５８１、セクション１０８０（ＶＷ−１  垂直試料）に準拠して測定した。ＭＰａで表した破断引張応力およびパーセントで表した破断引張伸び率は、ＵＬ１５８１、セクション４７０に準拠して温度２３℃で測定した。
【００９０】
リン酸トリアリール難燃剤のワイヤー試験サンプル表面への移動と、該表面からポリ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）への移動である「ＡＢＳへの移動」は、温度６０℃、負荷５００ｇの条件下で、ワイヤー試験サンプルをＡＢＳ板に４８時間接触させた後、ＡＢＳ板からワイヤー試験サンプルを取り外し、該ワイヤーによって出来たマークを目視確認した。目視確認に基づいてグレード０〜５を評価し、マークが全くないものをグレード０、極めてわずかなマークの場合はグレード１、わずかなマークの場合はグレード２、中程度のマークの場合はグレード３とし、この時の組成を表３に参照１として示す。大きなマークの場合にはグレード４、激しいマークの場合はグレード５とし、この時の組成を表３に参照２として示す。
【００９１】
表３のすべての成分量は重量部であり、「ＲＤＰ」はレゾルシノールビス（リン酸ジフェニル）を指し、「ＭＰ」はリン酸メラミンを指す。
【００９２】
【表３】
0005422561.tif 000009
【００９３】
【表４−１】
0005422561.tif 000010
【００９４】
【表４−２】
0005422561.tif 000011
【００９５】
【表４−３】
0005422561.tif 000012
【００９６】
【表４−４】
0005422561.tif 000013
【００９７】
【表４−５】
0005422561.tif 000014
【００９８】
（参考例３１〜５０、比較実施例４〜１０）
これらの参考例および比較実施例は、前記難燃性組成物が金属ジアルキルホスフィン酸塩と窒素含有難燃剤は含むがリン酸トリアリール難燃剤は含まない組成物の調製と試験について示している。調製と試験手順は上記のものと同じである。
【００９９】
具体的な成分は表５に列挙しており、それらの成分量は、重量パーセントであることが明記されている場合を除き重量部で表した。重量パーセントの場合、その数値は該熱可塑性組成物の全重量に対するものである。
【０１００】
【表５−１】
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【０１０１】
【表５−２】
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【０１０２】
【表５−３】
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【０１０３】
【表５−４】
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【０１０４】
（参考例５１〜５６、実施例１および２、比較実施例１１および１２）
これらの参考例、実施例および比較実施例は、前記難燃性組成物が金属ジアルキルホスフィン酸塩は含むが窒素含有難燃剤は含まない組成物の調製と試験について示している。調製と試験手順は上記と同じである。
【０１０５】
具体的な成分を表６に列挙しており、それらの成分量は、重量パーセントであることが明記されている場合を除き重量部で表した。重量パーセントの場合、その数値は該熱可塑性組成物の全重量に対するものである。
【０１０６】
【表６】
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【０１０７】
本明細書では実施例を用いて最良の実施形態を含めて本発明を開示しており、当業者によって本発明をなし使用することを可能にしている。本発明の特許範囲は請求項によって定義され、当業者がもたらすその他の実施例も包含し得る。こうしたその他の実施例は、請求項の文字どおりの解釈と違わない構成要素を有する場合、あるいは請求項の文字どおりの解釈とごくわずかな違いしかない等価な構成要素を含んでいる場合には、請求項の範囲内であると意図される。
【０１０８】
引用された特許、特許出願および他の参考文献はすべて、参照により本明細書に援用される。しかしながら、本出願中の用語が援用された参考文献の用語と矛盾するか対立する場合、本出願の用語が援用された参考文献の矛盾する用語に優先する。
【０１０９】
本明細書で開示された範囲はすべて、終点を含むものであり、該終点は互いに独立に組み合わせできる。
【０１１０】
本発明の記述文脈（特に以下の請求項の文脈）における単数表現は、本明細書で別途明示がある場合または文脈上明らかに矛盾する場合を除き、単数および複数を含むものと解釈される。また、本明細書で用いられる、「第１の」「第２の」などの用語は、いかなる順序や量あるいは重要度を表すものではなく、ある成分と他の成分とを区別するために用いるものである。量に関連して用いられる修飾語「約」は、述べられた数値を含んでおり、文脈で指図された意味（例えば、特定の量の測定に付随する誤差の程度を含むなど）を有している。