(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の搬送経路に設置する合流装置であって、２本の搬送経路を１本の搬送経路に統合する合流部と、各搬送経路から合流部に流入する製品の通過と遮断を決定する開閉機構と、該開閉機構の上流にあって各搬送経路から合流部に向かう製品の流入と滞留を検知する検知手段と、該検知手段から発生する検知信号をもとにして合流後に製品が一定個数のクラスターとなるように前記開閉機構を開閉する制御機構を有し、該搬送経路は合流部の手前において水平に隣接して並列しており、合流部の直前に１個の開閉機構が存在し、該開閉機構は垂直な軸を中心として回転可能な、互いに直交する２枚のフラップを有し、いずれか一方のフラップがその搬送経路からの製品の流入を許可すると他の一方のフラップが他方の搬送経路からの製品の流入を遮断する構造であることを特徴とする合流装置。
【請求項２】
合流部への流入を遮断され、開閉機構に滞留した製品の個数を検知し、予め決めた個数に達した時点で、該開閉機構が開いて、合流部への流入を許可することを特徴とする請求項１に記載の合流装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の搬送経路に設置して、複数の搬送経路から流入する製品を合流させるための合流装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルトコンベアーライン等の搬送経路において、複数の搬送経路から送られてくる製品を合流させて１本の搬送経路に統合する必要が生じることがある。例えば、複数の生産設備が存在するが、箱詰め装置の能率が良いため、箱詰め装置の手前で複数の生産設備からの搬送経路を１本に統合するような場合である。
【０００３】
従来、このような目的に使用される合流装置としては、図５に示したように製品が丁度収まるようなくぼみを持った一組のスクリューを水平軸を中心に回転させて製品を一定間隔に規制し、さらに合流する２方向のスクリューの位相をずらせて回転させることにより、２つの搬送経路から流入する製品が互い違いに合流するようにした装置が一般的に使用されている。
この装置は、飲料缶のように円筒形で表面が滑りやすい製品には好適に使用できるが、円筒形以外の形状の製品や、円筒形であっても表面が滑りにくいか、または紙製容器のように過剰な力がかかると破壊しやすいような製品には使用できなかった。また、製品の表面がスクリューによって摩擦されるため、製品の表面に擦り傷がつきやすいという問題があった。またさらに、複雑な形状を持ったスクリューを始めとして、装置を構成する部品が多く、装置のコストが高いという問題があった。また設置面積に関しても、その機構上、スクリューの長さとしてある程度の長さが必要なため、大きな設置面積が必要になるという問題があった。
【０００４】
簡単な機構による合流装置として、特許文献１に記載された容器の合流装置がある。
この装置は、直交する２つのコンベアラインからなり、その交叉部に湾曲状に突出するガイドとローラを設けただけの極めて簡単な構造からなるものであるが、２方向から合流する製品がそれぞれのベルトコンベアーの駆動力によって押されて互いに接触してこすれ合うため、堅くて表面が滑りやすい製品にしか使用できず、表面が柔らかい紙製容器等には使用できないものである。
【特許文献１】実開平1-166622号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、合流装置における上記の問題点を解決するものであり、比較的簡単な機構によって、小さい設置面積で紙容器を含む広範囲な製品に対応できる合流装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、製品の搬送経路に設置する合流装置であって、２本の搬送経路を１本の搬送経路に統合する合流部と、各搬送経路から合流部に流入する製品の通過と遮断を決定する開閉機構と、該開閉機構の上流にあって各搬送経路から合流部に向かう製品の流入と滞留を検知する検知手段と、該検知手段から発生する検知信号をもとにして合流後に製品が一定個数のクラスターとなるように前記開閉機構を開閉する制御機構を有し、該搬送経路は合流部の手前において水平に隣接して並列しており、合流部の直前に１個の開閉機構が存在し、該開閉機構は垂直な軸を中心として回転可能な、互いに直交する２枚のフラップを有し、いずれか一方のフラップがその搬送経路からの製品の流入を許可すると他の一方のフラップが他方の搬送経路からの製品の流入を遮断する構造であることを特徴とする合流装置である。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、合流部への流入を遮断され、開閉機構に滞留した製品の個数を検知し、予め決めた個数に達した時点で、該開閉機構が開いて、合流部への流入を許可することを特徴とする請求項１に記載の合流装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る合流装置は、複数の搬送経路を１本の搬送経路に統合する合流部と、各搬送経路から合流部に流入する製品の通過と遮断を決定する開閉機構と、該開閉機構の上流にあって各搬送経路から合流部に向かう製品の流入と滞留を検知する検知手段と、該検知手段から発生する検知信号をもとにして合流後に製品が一定個数のクラスターとなるように前記開閉機構を開閉する制御機構とを有する構造である。
【００１１】
また、各搬送経路から合流部に向かう製品の流入と滞留を検知する検知手段と、該検知手段から発生する検知信号をもとにして前記開閉機構を開閉する制御機構を有するため、複数の搬送経路から不特定の頻度で流入する製品に対しても円滑な合流を達成することができる。
【００１２】
また特に搬送経路が２本であり、合流部の直前に１個の開閉機構が存在し、該開閉機構はいずれか一方の搬送経路からの製品の流入を許可すると他方の搬送経路からの製品の流入を遮断する構造である場合には、２本の搬送経路に対して、１個の開閉機構のみで合流の制御が可能となるため、部品点数が少なくて済み、装置のコストが少なくて済む。
【００１３】
また２本の搬送経路が合流部の手前において水平に隣接して並列しており、合流部の直前に１個の開閉機構が存在し、該開閉機構は垂直な軸を中心として回転可能な、互いに直交する２枚のフラップを有し、いずれか一方のフラップがその搬送経路からの製品の流入を許可すると他の一方のフラップが他方の搬送経路からの製品の流入を遮断する構造である場合には、前述の効果に加えて、合流が同方向であることから、合流が極めて円滑に行われうるという効果がある。
【００１４】
またさらに、合流部への流入を遮断され、開閉機構に滞留した製品の個数を検知し、予め決めた個数に達した時点で、該開閉機構が開いて、合流部への流入を許可する機構を採用した場合には、制御機構の論理が単純になり、簡単な制御回路で処理することができるので、装置全体のコストを削減する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図面に基づいて本発明に係る合流装置について詳細に説明する。
図１は、本発明に係る合流装置の一参考例を示した平面説明図であり、搬送経路Ａ（２）、搬送経路Ｂ（３）、搬送経路Ｃ（４）から合流部５に流入する製品１を、各搬送路の合流部の直前に設けた開閉機構６によって通過と遮断を決定して円滑に合流させるものである。それぞれの搬送経路の開閉機構６の上流にあって製品の流入状況と滞留状況を検知する検知手段としてセンサー８を設置してある。センサー８としては、製品の材質、形状により、最適なセンサーが選択されるが、一般的には光の遮断や反射を利用した光電センサーが好適に用いられる。光電センサーによれば、製品の通過と滞留を区別して検出することができる。検知手段から発生した検知信号は、制御機構に送られ、前記開閉機構６を開閉する。
【００１６】
開閉機構６としては、図１では軸１２を中心に90°回転するフラップ７がそれぞれの搬送経路上を流れる製品の通過と遮断を独立に決定できるようになっている。開閉機構の構造については、製品の形状や重量等によって設計されるものであり、特に限定されるものではない。
【００１７】
図２は、本発明に係る合流装置の一参考例を示した平面説明図であり、搬入経路が２本であり、開閉機構が１個の場合を示している。
この場合、搬入経路Ａ（２）と搬入経路Ｂ（３）とは直角に合流しており、開閉機構６としては、軸１２を中心にして９０°回転するフラップ７によって形成されている。フラップ７は、図２では、搬送経路Ａを通過状態に、搬送経路Ｂを遮断状態にしている。フラップ７が９０°回転すると、逆に搬送経路Ａが遮断状態となり、搬送経路Ｂが通過状態となる。
このように一つの開閉機構が、２つの搬送経路のいずれか一方からの流入を許可すると他の搬送経路からの流入を遮断する構造となっている。
【００１８】
図３は、本発明に係る合流装置の他の実施形態を示した平面説明図であり、図４は、その作動状況を示した平面説明図である。
本実施形態では、搬送経路が２本であり、該搬送経路は合流部５の手前において水平に隣接して並列しており、合流部の直前に１個の開閉機構６が存在し、開閉機構６は垂直な軸１２を中心として回転可能な、互いに直交する２枚のフラップ７を有し、いずれか一方のフラップがその搬送経路からの製品の流入を許可すると他の一方のフラップが他方の搬送経路からの製品の流入を遮断する構造となっている。
【００１９】
合流する搬送経路を、このように合流部の手前において水平に隣接して並列させた場合には、合流が極めて円滑になり、この図の例では、製品が５個づつのクラスターを形成するようにしているが、このクラスターが合流後もばらばらにならずに流れるという特徴を有している。
【００２０】
検知手段が製品の流入を検知した場合に、開閉機構をどのように開閉させるかについては、制御機構によって決定される。この制御の方法は、各搬送経路から合流点に向かって流入する製品の流入の形態や頻度によって対応が異なる。例えば、製品が各搬送経路から、散発的にばらばらの状態で流入する場合であれば、すべての開閉機構を常時開いておき、輻輳が予想された場合のみ一方の開閉機構を閉じて流入のタイミングを遅らせてやる方法がある。逆に、すべての開閉機構を閉じておき、それぞれの開閉機構に一定数の製品を滞留させておき、各搬送経路の開閉機構をタイミングをずらせて順番に開閉して製品を送り出す方法もある。
どのような制御方法を採用するかについては、製品が各搬送経路からどのような状態で搬送されてくるか、また合流後にどのような形態で搬送されることが必要かによって決定される。
【００２１】
図３は、開閉機構６が搬送経路Ａ（２）からの製品の流入を許可し、搬送経路Ｂ（３）からの流入を遮断している状態を示しており、図４は、その逆の状態を示している。
各搬送経路には、開閉機構６の手前に製品の検知手段としてセンサー８が２つづつ設置されており、この２つのセンサーにより、開閉機構６の手前に製品がこの図では５個滞留し
たことを検知する。
この情報は、制御機構に伝達され、制御機構が開閉機構６のフラップ７を作動させて、製品の合流点への流入を許可する。
こうすることにより、合流後に製品が一定個数のクラスターとして搬送される形になるので、次工程の例えば箱詰め装置での処理が円滑となる。
【００２２】
開閉機構に滞留した製品の個数を検知する手段としては、通過した製品をカウンターによって計数する方法や、その他さまざまな方法があるが、この図では、２つのセンサーの間隔を調整することにより、開閉機構の手前に滞留する製品の個数を簡単に設定することができるようになっている。
いずれにしても、このように製品の個数を検知して開閉機構を開閉するようにした場合には、制御機構の論理回路が簡単ですむため、複雑なプログラムを作成する必要もなく、制御機構が簡単になり、コスト面においても有利である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の参考に係る合流装置の一実施形態を示した平面説明図。
【図２】本発明の参考に係る合流装置の一実施形態を示した平面説明図。
【図３】本発明に係る合流装置の一実施例を示した平面説明図。
【図４】図３に示した合流装置の作動状況を示した平面説明図。
【図５】従来の合流装置の一例を示した平面説明図。
【符号の説明】
【００２４】
１・・・製品
２・・・搬送経路Ａ
３・・・搬送経路Ｂ
４・・・搬送経路Ｃ
５・・・合流部
６・・・開閉機構
７・・・フラップ
８・・・センサー
９・・・コンベアー
１０・・・幅広ベルトコンベアー
１１・・・スクリュー
１２・・・軸
【図１】
0005493280.tif 000002
【図２】
0005493280.tif 000003
【図３】
0005493280.tif 000004
【図４】
0005493280.tif 000005
【図５】
0005493280.tif 000006