(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レート調整幅決定システムによりレート調整幅を決定し、レート調整幅情報を予め格納した第１のテーブルを有するベースレート算出システムによりリスク情報を反映させたベースレートを算出し、提示レート生成システムにより顧客に提示する提示レートを生成する方法であって、
前記レート調整幅決定システムが、
外部情報機関から受信したリスク情報に基づいて、市場データを調整するためのレート調整幅情報を決定するステップと、
前記第１のテーブルに格納されているレート調整幅情報を前記ベースレート算出システムから取得し、前記市場データを調整するために決定したレート調整幅情報と、前記第１のテーブルから取得したレート調整幅情報とが一致するかどうかを判断し、前記決定したレート調整幅情報と前記取得したレート調整幅情報とが一致しないと判断されたとき、第２のテーブルに格納されている前のレート調整幅情報を取得して、該前のレート調整幅情報と前記取得したレート調整幅情報とが一致するかどうかを判断して、前記前のレート調整幅情報と前記取得したレート調整幅情報とが一致しないと判断されたとき、前記決定したレート調整幅情報と前記取得したレート調整幅情報との差分を算出して前記ベースレート算出システムに送信し、前記第２のテーブルに格納されている前記前のレート調整幅情報を、前記取得したレート調整幅情報で置き換えるステップと、
前記ベースレート算出システムが、
受信した前記差分によって前記第１のテーブル内のレート調整幅情報を変更し、変更されたレート調整幅情報に基づいて、前記外部情報機関より受信した市場データからベースレートを算出して、前記提示レート生成システムに送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記提示レート生成システムが、前記ベースレートに基づいて生成した提示レートを、該提示レート生成システムに接続された顧客のコンピュータに送信するステップをさらに含むことを特徴する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リスク情報は、市場データと、取引者のポジションを示すポジション情報とのうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記レート調整幅情報は、スプレッド値、ぶらし幅、およびバイアス情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
レート調整幅決定システムにレート調整幅を決定させ、レート調整幅情報を予め格納した第１のテーブルを有するベースレート算出システムにリスク情報を反映させたベースレートを算出させ、提示レート生成システムに顧客に提示する提示レートを生成させるプログラムであって、
前記レート調整幅決定システムに、
外部情報機関から受信したリスク情報に基づいて、市場データを調整するためのレート調整幅情報を決定することと、
前記第１のテーブルに格納されているレート調整幅情報を前記ベースレート算出システムから取得し、前記市場データを調整するために決定したレート調整幅情報と、前記第１のテーブルから取得したレート調整幅情報とが一致するかどうかを判断し、前記決定したレート調整幅情報と前記取得したレート調整幅情報とが一致しないと判断されたとき、第２のテーブルに格納されている前のレート調整幅情報を取得して、該前のレート調整幅情報と前記取得したレート調整幅情報とが一致するかどうかを判断して、前記前のレート調整幅情報と前記取得したレート調整幅情報とが一致しないと判断されたとき、前記決定したレート調整幅情報と前記取得したレート調整幅情報との差分を算出して前記ベースレート算出システムに送信し、前記第２のテーブルに格納されている前記前のレート調整幅情報を、前記取得したレート調整幅情報で置き換えることと
を実行させ、
前記ベースレート算出システムに、
受信した前記差分によって前記第１のテーブル内のレート調整幅情報を変更し、変更されたレート調整幅情報に基づいて、前記外部情報機関より受信した市場データからベースレートを算出して、前記提示レート生成システムに送信すること
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記提示レート生成システムに、生成した前記提示レートを、該提示レート生成システムに接続された顧客のコンピュータに送信することをさらに実行させることを特徴する請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記リスク情報は、市場データと、取引者のポジションを示すポジション情報とのうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項８】
前記レート調整幅情報は、スプレッド値、ぶらし幅、およびバイアス情報を含むことを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項９】
顧客に提示する提示レートを算出するためのシステムであって、
前のレート調整幅情報を格納するための第１のテーブルを有するレート調整幅決定システムであって、外部情報機関から受信したリスク情報に基づいて市場データを調整するためのレート調整幅情報を決定し、ベースレート算出システムの第２のテーブル内のレート調整幅情報が、前記決定したレート調整幅情報および前記第１のテーブル内の前のレート調整幅情報と異なるとき、前記決定したレート調整幅情報と前記第２のテーブル内のレート調整幅情報との差分を算出し、前記第１のテーブル内の前記前のレート調整幅情報を前記第２のテーブル内のレート調整幅情報で置き換える、レート調整幅決定システムと、
レート調整幅情報を予め格納した前記第２のテーブルを有するベースレート算出システムであって、前記第２のテーブル内のレート調整幅情報を前記差分によって変更し、該変更されたレート調整幅情報に基づいて前記外部情報機関より受信した市場データからベースレートを算出する、ベースレート算出システムと
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
前記ベースレート算出システムによって算出された前記ベースレートに基づいて提示レートを生成する、提示レート生成システムをさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提示レート調整処理方法に関し、より詳細には、外国為替・デリバティブ取引における顧客への提示レートを調整する処理を行う方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
外国為替・デリバティブ取引において、顧客に提示するレートを生成する際は、まず取引者の保有リスクや市場の動向に応じたリスク許容状況を市場データに反映させ、顧客毎に異なる前提条件に基づいてさらにレートの調整を行う。
【０００３】
従来、このような顧客に提示するレートの調整は、取引者によって行われてきていたが、近年、自動的にレートを調整するための仕組みが開発されてきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２９０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、市場データは刻々と変動するものである。このため、自動的にレートを調整する場合であっても、変動する市場データと同期をとりながら、市場データに取引者のリスク許容状況を反映させて顧客毎に異なる前提条件に基づいて調整を行うことにより、顧客への提示レートを生成する処理を行うことは、非常に困難なことである。処理タイミングにずれが生じると、レート調整を正確に行うことができず、取引者が希望するレートとは異なるレートが顧客に提示されてしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、外国為替・デリバティブ取引において取引者が希望する取引レートをより正確に顧客に提示し、取引の確実性のさらなる向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、このような目的を達成するために、本発明の第１の側面は、レート調整幅決定システム（１１０）によりレート調整幅を決定し、レート調整幅情報を予め格納した第１のテーブル（１２４）を有するベースレート算出システム（１２０）によりリスク情報を反映させたベースレートを算出し、提示レート生成システム（１３０）により顧客に提示する提示レートを生成する方法にかかる。
【０００８】
本方法は、レート調整幅決定システムが、外部情報機関から受信したリスク情報に基づいて、市場データを調整するためのレート調整幅情報を決定するステップ（Ｓ４０４，４０６，４０８）と、第１のテーブルに格納されているレート調整幅情報をベースレート算出システムから取得し（Ｓ４１０）、市場レートを調整するために決定したレート調整幅情報と、第１のテーブルから取得したレート調整幅情報とが一致するかどうかを判断し（Ｓ４１２）、決定したレート調整幅情報と取得したレート調整幅情報とが一致しないと判断されたとき、第２のテーブル（５１６）に格納されている前のレート調整幅情報を取得して（Ｓ４１６）、第２のテーブルから取得した前のレート調整幅情報と、第１のテーブルから取得したレート調整幅情報とが一致するかどうかを判断して（Ｓ４１８）、前のレート調整幅情報と取得したレート調整幅情報とが一致しないと判断されたとき、決定したレート調整幅情報と取得したレート調整幅情報との差分を算出してベースレート算出システムに送信し（Ｓ４２２、Ｓ４２４）、第２のテーブルに格納されている前のレート調整幅情報を、取得したレート調整幅情報で置き換えるステップ（Ｓ４２６）を含む。
【０００９】
本方法はまた、ベースレート算出システムが、受信した差分によって第１のテーブル内のレート調整幅情報を変更し（Ｓ４２８）、変更されたレート調整幅情報に基づいて、外部情報機関より受信した市場データからベースレートを算出して（Ｓ４３０）、提示レート生成システムに送信するステップ（Ｓ４３２）を含む。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、レート調整幅決定システムが、前のレート調整幅情報と現在のレート調整幅情報が異なる場合にのみ、ベースレートの算出に用いるレート調整幅情報を変更することによって、ベースレート算出システムがベースレートを正確に算出することが可能となる。これにより、提示レート生成システムは、ベースレートに基づいて、正確な提示レートを生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の例示的な実施形態にかかる提示レート調整処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】提示レートを生成するための処理フローの一例を示す参考図である。
【図３】図２の処理フローにおけるスプレッド値およびスプレッド変更幅の遷移を示す表である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる提示レート算出処理のフローを示す図である。
【図５】図４の実施形態にかかる提示レート算出処理を実行するための提示レート調整処理システムの構成を示すブロック図である。
【図６】図４の処理フローにおけるスプレッド値およびスプレッド変更幅の遷移を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の例示的な実施形態にかかる、提示レート調整処理システム１００の構成を示すブロック図である。
【００１４】
提示レート調整処理システム１００は、レート調整幅を決定する機能を有するレート調整幅決定システム１１０、ベースレートを算出する機能を有するベースレート算出システム１２０、および顧客に提示するための提示レートを生成する機能を有する提示レート生成システム１３０を含む。
【００１５】
レート調整幅決定システム１１０は、例えば取引者（ディーラー）側の端末とすることができ、外部情報機関１５０からインターネットまたは専用回線などのネットワークを介して市場データを受信する。レート調整幅決定システム１１０はまた、ポジション管理システム１６０から取引者のポジション情報を、顧客約定管理システム１７０から顧客売買情報を受信する。ポジション情報とは、為替持高によるポジション（買持、売持など）を示す情報であり、顧客売買情報とは、顧客の売買動向を示す情報である。レート調整幅決定システム１１０は、リスク情報データベース（ＤＢ）１１４を備え、受信した市場データ、ポジション情報、および顧客売買情報を、リスク情報として該リスク情報ＤＢ１１４に格納する。ここで、リスク情報は、市場データ、ポジション情報、および顧客売買情報を必ずしも全て含んでいる必要はなく、これらの情報のいずれか、またはこれらの情報の任意の組合せとすることもできる。あるいは、これらと他の情報の組合せとすることもできる。レート調整幅決定システム１１０は、リスク情報ＤＢ１１４に格納されたリスク情報（市場データ、ポジション情報、および顧客売買情報）に基づいて、市場データを調整するためのスプレッド（Ｓｐｒｅａｄ）値、ぶらし幅、およびバイアス（Ｂｉａｓ）情報を決定することができる。ここで、スプレッド値とは、売値と買値の差を示す値であり、ぶらし幅は、取引者のリスクに応じてレートを上下にぶらす幅を示す値である。バイアス情報とは、レートの切捨て、切上げに関する情報である。
【００１６】
レート調整幅決定システム１１０は、市場データ、ポジション情報、および顧客売買情報を受信すると、これらの情報に基づいて新たなスプレッド値、ぶらし幅、およびバイアス情報を決定する。そして、決定した新たなスプレッド値、ぶらし幅、バイアス情報がそれぞれ、ベースレート算出システム１２０が保持している前のスプレッド値、ぶらし幅、バイアス情報と異なっているかどうか判断する。いずれかが異なっている場合、ベースレート算出システム１２０に、新たなスプレッド値、ぶらし幅、およびバイアス情報に変更するよう指示するメッセージまたは信号（以下、ベースレート情報調整指示メッセージという）を送信する。新たなスプレッド値、ぶらし幅、バイアス情報のいずれかが前のスプレッド値、ぶらし幅、バイアス情報と異なる場合は、取引者のリスク情報が前回とは変化していることを意味するため、新たなスプレッド値、ぶらし幅、バイアス情報に基づいて新たなベースレートを算出する必要があるからである。
【００１７】
ベースレート算出システム１２０は、ベースレートの算出に用いるスプレッド値、ぶらし幅、およびバイアス情報を格納するためのベースレート情報設定テーブル１２４を備える。ベースレート算出システム１２０は、レート調整幅決定システム１１０からのベースレート情報調整指示メッセージを受信すると、受信したベースレート情報調整指示メッセージに基づいて、ベースレート情報設定テーブル１２４のスプレッド値、ぶらし幅、および／またはバイアス情報を変更する。
【００１８】
ベースレート算出システム１２０は、外部情報機関１５０から市場データを受信し、受信した市場データを、ベースレート情報設定テーブル１２４に格納されたスプレッド値、ぶらし幅、およびバイアス情報に基づいて調整して、ベースレートを算出する。
【００１９】
提示レート生成システム１３０は、顧客に提示するための提示レートを生成する機能を有する。提示レート生成システム１３０は、顧客毎に定められた提示レート条件、および顧客毎に定めたれた提示桁数などの、顧客毎に予め定められた条件情報を格納する提示条件情報データベース（ＤＢ）１３４を備える。提示レート生成システム１３０は、ベースレート算出システム１２０からベースレートを受信すると、提示条件情報ＤＢ１３４に格納された顧客毎の条件情報に従ってベースレートを調整して、顧客毎の提示レートを生成する。提示レート生成システム１３０は、生成した提示レートを、インターネットまたは専用回線などのネットワークで接続された各顧客の顧客端末１４０に送信する。
【００２０】
次に、図２を参照する。図２は、提示レートを生成するための処理フローの一例を示す参考図である。ここで、ベースレート算出システム１２０のベースレート情報設定テーブル１２４には、スプレッド値Ａ、ぶらし幅Ｂ、バイアス情報Ｃが予め格納されているとする。Ａ，Ｂ，Ｃは、それぞれ前回の処理で決定され該テーブルに格納された値であり、初回処理時は任意の値（好ましくは、取引状況に応じた適切な値）を設定することができる。
【００２１】
ステップＳ２０２で、レート調整幅決定システム１１０が、外部情報機関１５０から市場データを、ポジション管理システム１６０からポジション情報を、顧客約定管理システム１７０から顧客売買情報をそれぞれ受信する。
【００２２】
次いで、ステップＳ２０４で、市場データ、ポジション情報、および顧客売買情報と、リスク情報ＤＢ１１４に格納されている（過去の）市場データ、ポジション情報、および顧客売買情報とに基づいて、市場の変動度合・方向性、ディーラー保有ポジションの傾き（例えば、取引者の持高が売持または買持のどちらに傾いているか）、および顧客の売買動向の傾向を決定する。
【００２３】
ステップＳ２０６で、決定された市場の変動度合・方向性、ディーラー保有ポジションの傾き、および顧客の売買動向の傾向に応じて、スプレッド値と、ぶらし幅と、バイアス情報とを自動的に算出する（自動プライシング処理）。
【００２４】
ステップＳ２０８で、算出されたスプレッド値と、ぶらし幅と、バイアス情報とに基づいて、市場データを調整するためのスプレット値と、ぶらし幅と、バイアス情報とを決定する。説明を容易にするために、以下では、市場データを調整するためのスプレッド値をＡターゲット（ＴＡ）、ぶらし幅をＢターゲット（ＴＢ）、バイアス情報をＣターゲット（ＴＣ）とする。
【００２５】
次に、ステップＳ２１０で、ベースレート情報設定テーブル１２４から、該ベースレート情報設定テーブル１２４に格納されているスプレッド値Ａ、ぶらし幅Ｂ、およびバイアス情報Ｃを取得する。
【００２６】
ステップＳ２１２で、ステップＳ２０８で決定されたスプレッド値ＴＡ、ぶらし幅ＴＢ、およびバイアス情報ＴＣと、ステップＳ２１０で取得したスプレッド値Ａ、ぶらし幅Ｂ、およびバイアス情報Ｃがそれぞれ一致するかどうか判断する。Ａ、Ｂ、Ｃと、ＴＡ、ＴＢ、ＴＣが全て一致する場合（すなわち、Ａ＝ＴＡ、Ｂ＝ＴＢ、Ｃ＝ＴＣを全て満たす場合）は、ＴＡ、ＴＢ、ＴＣをベースレートに反映させる必要がないため、処理はステップＳ２１４に進む。反対に、Ａ、Ｂ、Ｃと、ＴＡ、ＴＢ、ＴＣのいずれかが異なる場合は、新たな市場状況（リスク情報）を表すＴＡ，ＴＢ，ＴＣをベースレートに反映させる必要があるため、処理はステップＳ２１６に進む。
【００２７】
ステップＳ２１６で、レート調整幅決定システム１１０は、ＴＡとＡとの差であるスプレッド変更幅α（α＝ＴＡ−Ａ）、およびＴＢとＢとの差であるぶらし変更幅β（β＝ＴＢ−Ｂ）を算出する。ＣとＴＣが異なる場合は、ＣをＴＣに置き換えるためのバイアス変更情報γ（γ＝ＴＣ）を生成する。
【００２８】
ステップＳ２１８で、レート調整幅決定システム１１０は、ベースレート情報設定テーブル１２４内のＡ，Ｂ，Ｃにスプレッド変更幅α、ぶらし変更幅β、および（Ｃ≠ＴＣの場合のみ）バイアス変更情報γをそれぞれ反映させる（すなわち、Ａ+α、Ｂ+β、Ｃ≠の場合はＣ←γ）ように指示するベースレート情報調整指示メッセージを、ベースレート算出システム１２０に送信する。
【００２９】
ステップＳ２２０で、ベースレート算出システム１２０は、ベースレート情報調整指示メッセージの受信に応答して、ベースレート情報設定テーブル１２４内のＡ，Ｂを、それぞれ＋α、＋βして変更し、および／またはＣをγに置換をすることによって、ベースレート情報設定テーブル１２４を更新する。以下では説明を容易にするために、更新されたベースレート情報設定テーブル１２４内のスプレッド値をＡ'（＝Ａ+α）、ぶらし幅をＢ'（＝Ｂ+β）、バイアス情報をＣ'（＝γ）とする。
【００３０】
ステップＳ２２２で、ベースレート算出システム１２０は、更新されたベースレート情報設定テーブル１２４内のスプレット値Ａ'、ぶらし幅Ｂ'、およびバイアス情報Ｃ'に基づいて、外部情報機関１５０から受信した市場データを調整してベースレートを算出する。
【００３１】
ステップＳ２２４で、ベースレート算出システム１２０は、算出したベースレートを提示レート生成システム１３０に送信する。
【００３２】
ステップＳ２２６で、提示レート生成システム１３０は、ベースレートの受信に応答して、提示条件情報ＤＢ１３４に格納された顧客毎の提示条件情報にしたがってベースレートを調整して、顧客毎の提示レートを生成する。例えば、例示レート生成システム１３０は、提示条件情報ＤＢ１３４に格納された顧客毎の提示レート条件に応じてベースレートに加算／減算処理を行い、提示条件情報ＤＢに格納された顧客毎の提示桁数に従って端数処理を行うことによって、顧客毎の提示レートを生成する。
【００３３】
ステップＳ２２８で、提示レート生成システム１３０は、生成した提示レートを顧客端末１４０に送信する。これにより、顧客は、送信された提示レートによって取引締結手続きを行うことができる。
【００３４】
提示レートは、上述のようにレート調整幅決定システム１１０で決定されたスプレッド値、ぶらし幅、バイアス情報に基づいて算出されたベースレートを、顧客毎の提示条件情報（提示レート条件、提示桁数など）に従って処理することによって生成されたものである。したがって、提示レートには、スプレッド値、ぶらし幅、バイアス情報の決定に用いられた、取引者のリスク情報が反映されているといえる。
【００３５】
しかしながら、ネットワーク遅延などによって、レート調整幅決定システム１１０とベースレート算出システム１２０との間の通信が遅延することがある。このような場合、レート調整幅決定システム１１０の処理とベースレート算出システム１２０の処理のタイミングにずれが生じ、ベースレートを正確に算出できず、提示レートにリスク情報が正確に反映されないことがある。
【００３６】
ここで、図３を参照する。図３は、図２の処理フローにおけるスプレッド値，スプレッド変更幅の遷移を示す表である。図３の表１は、１回目の処理でベースレート情報設定テーブル１２４の更新が完了した後に２回目の処理が行われた場合を示す。図３の表２は、１回目の処理でベースレート情報設定テーブル１２４の更新が完了する前に２回目の処理が行われた場合を示す。
【００３７】
１回目の処理において、ステップＳ２０８で決定されたスプレッド値ＴＡが0.450であり、ステップＳ２１０で取得されたスプレット値Ａが0.500であるとする。この場合、ステップＳ２１２では、ＡとＴＡが一致しない（Ａ≠ＴＡ）と判断され、ステップＳ２１６で、スプレッド変更幅αが算出される（α=ＴＡ-Ａ=0.450-0.500=-0.050）。次いで、ステップＳ２１８で、スプレット値Ａを変更（+α）するよう指示するベースレート情報調整指示メッセージが、レート調整幅決定システム１１０からベースレート算出システム１２０に送信される。
【００３８】
図３の表１に示されるように、メッセージの送信が遅延なく行われる場合は、Ａ'=Ａ+α=0.500+(-0.050)=0.450となり、ステップＳ２２０でベースレート情報設定テーブル１２４のスプレット値は0.450に変更される。したがって、２回目の処理においてステップＳ２１０で取得されるスプレッド値Ａは、１回目の処理においてリスク情報が正確に反映された変更後の値（Ａ=0.450）である。この場合、ベースレート算出システム１２０によってＡ＝0.450に基づいてベースレートが算出され（ステップＳ２２２）、該ベースレートに基づいて提示レートが生成される（ステップＳ２２６）ため、顧客に正確な提示レートを提供することができる。
【００３９】
しかしながら、レート調整幅決定システム１１０とベースレート算出システム１２０との間の通信に遅延が生じると、ベースレート情報設定テーブル１２４の更新が遅延し、図３の表２に示されるように、１回目の処理でベースレート情報設定テーブル１２４が更新される前に２回目の処理が開始されてステップＳ２１０に到達することがある。この場合、２回目の処理のステップＳ２１０で取得されるスプレット値は、元のＡ、すなわちＡ=0.500である。したがって、２回目の処理においてもＴＡ=0.450であるとすると、Ａは変更前のＡ=0.500のままであるので、再びＡ≠ＴＡとなる。そしてα=ＴＡ-Ａ=-0.050が算出され、再び+α（-0.050）するよう指示するベースレート情報調整メッセージが送信される。この場合、同じ変更（+α）を指示するメッセージが重複して（２回）ベースレート算出システム１２０に送信されるため、ベースレート情報設定テーブル１２４のスプレッド値Ａに対して+αの調整が２回行われる（Ａ+α+α）ことになる。このように、ベースレート調整処理が重複して行われることによって、Ａは不正確な値に更新される（Ａ←Ａ'=Ａ+α+α=0.500+(-0.050)+(-0.050)=0.400）。
【００４０】
したがって、このような処理タイミングのずれによる重複処理を防止するために、さらなる考慮が必要である。
【００４１】
次に図４、および図５を参照する。図４は、本発明の一実施形態にかかる、上述のレート調整処理の重複を回避した提示レート算出処理を示すフローチャートである。図５は、図４の提示レート算出処理を実行するための提示レート調整処理システムの構成を示す図である。
【００４２】
本実施形態において、レート調整幅決定システム１１０は、前世代のスプレッド値、ぶらし幅、バイアス情報（以下、それぞれＰＡ、ＰＢ，ＰＣと称する）を保持する、前世代情報テーブル５１６を備える。前世代のスプレッド値、ぶらし幅、バイアス情報とは、α、β、γによる変更を行った直近の処理における、変更前のスプレッド値、ぶらし幅、バイアス情報（すなわち、α、β、γによってＡ'、Ｂ'、Ｃ'に変更する直前のＡ，Ｂ，Ｃ）である。
【００４３】
レート調整幅決定システム１１０は、ベースレート情報設定テーブル１２４から取得したスプレット値Ａ、ぶらし幅Ｂ、バイアス情報Ｃがそれぞれ、前世代情報テーブル５１６に格納されている前世代のスプレッド値ＰＡ、ぶらし幅ＰＢ、バイアス情報ＰＣと異なっている場合にのみベースレート情報調整指示メッセージを送信することで、レート調整処理の重複を回避する。すなわち、Ａ，Ｂ，Ｃのすべてが、それぞれＰＡ，ＰＢ，ＰＣと一致している場合は、前回の処理によって行われるべきベースレート情報設定テーブルの更新がまだ完了していないと判断し、したがってベースレート情報調整指示メッセージは送信しない。前回の処理でレート調整幅決定システム１１０から送信された、あるいは送信中のベースレート情報調整指示メッセージによって、ベースレート情報設定テーブル１２４の更新が完了すれば、該テーブル１２４内の情報はＡ'、Ｂ'、Ｃ'に変更される（すなわち、ＴＡ，ＴＢ，ＴＣが反映される）からである。
【００４４】
このように、前のレート調整幅情報（ＰＡ，ＰＢ，ＰＣ）と、現在のレート調整幅情報（Ａ，Ｂ，Ｃ）が一致する場合は、α、β、および／またはγによる調整処理を行わない（すなわち、ＴＡ，ＴＢ，ＴＣは反映させない）ようにすることで、図２、図３の表２に関連して説明した調整処理の重複を回避することができる。以下では、図４のフローチャートに従って説明するが、ステップＳ４０２−Ｓ４１２は、図２のステップＳ２０２−Ｓ２１２と同様であるためここでは説明を省略する。
【００４５】
ステップＳ４１２でＡ、Ｂ、ＣとＴＡ，ＴＢ，ＴＣのいずれかが異なると判定された場合、ステップＳ４１６で、前世代情報テーブル５１６から、前世代のスプレッド値ＰＡ、ぶらし幅ＰＢ、バイアス情報ＰＣを取得する。前世代情報テーブル５１６のＰＡ，ＰＢ，ＰＣの初期値は、Ａ≠ＰＡ、Ｂ≠ＰＢ，Ｃ≠ＰＣとなる値であればよく、例えばｎｕｌｌ値とすることもできる。
【００４６】
ステップＳ４１８で、Ａ，Ｂ，Ｃと、ＰＡ，ＰＢ，ＰＣがそれぞれ全て一致するかどうか判断する。
【００４７】
Ａ，Ｂ，Ｃと、ＰＡ，ＰＢ，ＰＣがそれぞれ全て一致する場合は、前回の処理で行われるべきベースレート情報設定テーブル１２４の更新がまだ完了していないために、該テーブル１２４内のスプレッド値、ぶらし幅、バイアス情報がそれぞれＡ'、Ｂ'、Ｃ'の値に更新されていないことを意味する。したがって、この場合は、ベースレート情報調整指示メッセージは送信する必要がないため、処理はステップＳ４２０に進む。
【００４８】
一方、Ａ，Ｂ，Ｃと、ＰＡ，ＰＢ，ＰＣのいずれかが異なる場合は、ベースレート情報設定テーブル１２４内のＡ，Ｂ，Ｃが前回の処理によって既に変更されていることを意味する。したがって、この場合は、今回の処理のＴＡ，ＴＢ，ＴＣを反映させた新たなベースレートを算出する必要があるため、処理はステップＳ４２２に進む。
【００４９】
ステップＳ４２２で、レート調整幅決定システム１１０は、スプレッド変更幅α（α＝ＴＡ−Ａ）、および、ぶらし変更幅β（β＝ＴＢ−Ｂ）を算出する。ＣとＴＣが異なる場合はバイアス変更情報γ（γ＝ＴＣ）を生成する。
【００５０】
ステップＳ４２４で、レート調整幅決定システム１１０は、スプレッド変更幅α、ぶらし変更幅β、および（Ｃ≠ＴＣの場合のみ）バイアス変更情報γをベースレート情報設定テーブルのＡ，Ｂ，Ｃにそれぞれ反映させるように指示するベースレート情報調整指示メッセージを、ベースレート算出システム１２０に送信する。
【００５１】
ステップＳ４２６で、レート調整幅決定システム１１０は、前世代情報テーブル５１６内の前世代のスプレッド値ＰＡ，ぶらし幅ＰＢ，バイアス情報ＰＣを、現在のスプレッド値Ａ，ぶらし幅Ｂ，バイアス情報Ｃで置き換えることによって、前世代情報テーブル５１６を更新する。
【００５２】
次いで、ステップＳ４２８で、ベースレート算出システム１２０は、ベースレート情報調整指示メッセージの受信に応答して、ベースレート情報設定テーブル１２４内のＡ，Ｂを、それぞれ＋α、＋βして変更し、および／またはＣをγに置換をすることによって、ベースレート情報設定テーブル１２４を更新する。
【００５３】
ステップＳ４３０で、ベースレート算出システム１２０は、更新されたベースレート情報設定テーブル１２４内の新たなスプレット値Ａ'、ぶらし幅Ｂ'、およびバイアス情報Ｃ'に基づいて、外部情報機関１５０から受信した市場データを調整してベースレートを算出する。
【００５４】
ステップＳ４３２で、ベースレート算出システム１２０は、算出したベースレートを提示レート生成システム１３０に送信する。
【００５５】
ステップＳ４３４で、提示レート生成システム１３０は、ベースレートの受信に応答して、提示条件情報ＤＢ１３４に格納された顧客毎の提示条件情報に従って、顧客毎の提示レートを生成する。
【００５６】
ステップＳ４３６で、提示レート生成システム１３０は、生成した提示レートを顧客端末１４０に送信する。
【００５７】
ここで、図６を参照する。図６は、図４の処理フローにおけるスプレッド値およびスプレッド変更幅の遷移を示す表である。図６の表１は、図３の表１と同様に、１回目の処理でベースレート情報設定テーブル１２４の更新が完了した後に２回目の処理が行われた場合を示す。図６の表２は、１回目の処理でベースレート情報設定テーブル１２４の更新が完了する前に２回目の処理のステップＳ４１０に到達した場合を示す。図４の処理フローによると、１回目の処理が完了した時点では、Ａ'、Ｂ'、Ｃ'に更新する前のＡ，Ｂ，Ｃが、ＰＡ、ＰＢ，ＰＣとして前世代情報ＤＢ１１６に格納されている（ステップＳ４２６）。従って、１回目の処理が完了した時点で、ＰＡは、最初のＡの値（0.500）である。
【００５８】
表２の場合、１回目の処理でベースレート情報設定テーブル１２４が更新されていないため、２回目の処理のステップＳ４１０で取得されるスプレッド値はＡ＝0.500である。２回目の処理もＴＡ＝0.450であるので、ステップＳ４１２でＡ≠ＴＡと判断される。次いで、前世代情報ＤＢ１１６に格納されている前世代のスプレッド値ＰＡ＝0.500を取得する（ステップＳ４１６）。Ａ＝0.500、ＰＡ=0.500であるため、ステップＳ４１８ではＡ＝ＰＡと判断される。したがって、２回目の処理でＡ≠ＴＡとなることによる＋αの変更は行われず、通信の遅延が解消して１回目の処理のメッセージよる+αの変更が行われることによって、Ａは正しい値Ａ'（=0.0450）に変更される。これにより、図２、３のケースで発生していた+αの調整処理の重複を回避することができる。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態によると、変動する市場データと同期をとりつつ、レート調整処理の重複を回避して、顧客に対する正確な提示レートを生成することが可能になる。
【００６０】
ここで、本実施形態では、スプレッド値、ぶらし幅、およびバイアス情報に基づいてレート調整を行う処理について説明したが、さらなる調整基準、および／または他の調整基準に基づいてレート調整を行うことも可能である。また、本実施形態では、現在のスプレッド値／ぶらし幅と、リスク情報に基づいて算出されたスプレッド値／ぶらし幅との差分、およびバイアス情報を用いてレート調整を行う処理を説明した。しかしながら、このような差分ではなく、他のレート調整幅情報を用いてレート調整を行うことも当然に可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１００  提示レート調整処理システム
１１０  レート調整幅決定システム
１１２  処理部
１１４  リスク情報データベース
１２０  ベースレート算出システム
１２２  ベースレート算出処理部
１２４  ベースレート情報設定テーブル
１３０  提示レート生成システム
１３２  提示レート生成処理部
１３４  提示条件情報データベース
１４０  顧客端末
１５０  外部情報機関
１６０  ポジション管理システム
１７０  顧客約定管理システム
５１６  前世代情報データベース
【図１】
0005422819.tif 000002
【図２】
0005422819.tif 000003
【図３】
0005422819.tif 000004
【図４】
0005422819.tif 000005
【図５】
0005422819.tif 000006
【図６】
0005422819.tif 000007