(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
刃具の周囲を覆うプロテクタを固定具を用いて工具本体側の支柱に設けられた取り付けフランジ部に取り付けた園芸工具において、前記プロテクタは、プロテクタカバーとプロテクタ本体を備え、該プロテクタカバーと該プロテクタ本体が、前記取り付けフランジ部を間に挟み込んだ状態で前記固定具により相互に結合されて前記工具本体側に取り付けられる構成を備え、前記プロテクタに、前記固定具による結合状態が解除された状態における該固定具の反結合方向の変位を規制して当該プロテクタからの脱落を防止する固定具脱落防止部を設けた固定具の脱落防止構造。
【請求項２】
請求項１記載の脱落防止構造であって、前記プロテクタは、プロテクタカバーとプロテクタ本体を備え、該プロテクタカバーと該プロテクタ本体が、前記工具本体側を間に挟み込んだ状態で前記固定具により相互に結合されて前記工具本体側に取り付けられる構成を備え、
前記プロテクタに、前記固定具の頭部を収容する頭部収容孔の口元に固定具脱落防止部を設けて、前記固定具の反結合方向の変位を規制する構成とした脱落防止構造。
【請求項３】
請求項１又は２記載の脱落防止構造であって、前記固定具として固定ねじが用いられ、前記固定具脱落防止部としてゴムリングが用いられた脱落防止構造。
【請求項４】
請求項３記載の脱落防止構造であって、前記プロテクタカバーに前記頭部収容孔が設けられており、該頭部収容孔の口元にゴムリングを取り付けるための取り付け孔が設けられ、該取り付け孔の口元に前記ゴムリングの取り付け状態を保持するための爪部が内周側に張り出して設けられ、該爪部に対応して前記頭部収容孔に型抜き用の逃がし溝部を設けて、前記爪部を前記プロテクタカバーの成形時に一体成形可能な構成とした脱落防止構造。
【請求項５】
請求項３又は４記載の脱落防止構造であって、前記固定ねじの頭部に大径部材が設けられており、該大径部材が前記ゴムリングに干渉して前記固定ねじの反結合方向の変位が規制される構成とした脱落防止構造。
【請求項６】
請求項２記載の脱落防止構造であって、前記固定具として固定ねじが用いられ、前記固定具脱落防止部としてアウタナットが用いられた脱落防止構造。
【請求項７】
請求項２記載の脱落防止構造であって、前記固定具として固定ねじが用いられ、前記固定具脱落防止部として規制リングが用いられた脱落防止構造。
【請求項８】
請求項２記載の脱落防止構造であって、前記固定具として固定ねじが用いられ、前記固定具脱落防止部として蓋が用いられた脱落防止構造。
【請求項９】
刃具の周囲を覆うプロテクタを固定具を用いて工具本体側に取り付けた園芸工具において、前記プロテクタに、前記固定具による結合状態が解除された状態における該固定具の反結合方向の変位を規制して当該プロテクタからの脱落を防止する固定具脱落防止部を設け、
前記プロテクタは、プロテクタカバーとプロテクタ本体を備え、該プロテクタカバーと該プロテクタ本体が、前記工具本体側を間に挟み込んだ状態で前記固定具により相互に結合されて前記工具本体側に取り付けられる構成を備え、
前記プロテクタに、前記固定具の頭部を収容する頭部収容孔の口元に固定具脱落防止部を設けて、前記固定具の反結合方向の変位を規制する構成とし、
前記プロテクタカバーに前記固定具としての固定ねじを挿通するための規制スリーブがインサート成形により設けられ、前記プロテクタ本体に前記固定ねじが締め込まれる固定ナットがインサート成形により設けられており、該規制スリーブに、該固定ねじの前記固定ナットに対する締め付けが解除された状態における該固定ねじの反結合方向の変位を規制する固定具脱落防止部を設けた構成とした脱落防止構造。
【請求項１０】
請求項２記載の脱落防止構造であって、前記プロテクタカバーに前記固定具としての固定ねじの頭部を収容する頭部収容孔が設けられ、該頭部収容孔の口元に固定具脱落防止部としてのフランジ部が内周側に張り出す状態で一体成形された脱落防止構造。
【請求項１１】
請求項１記載の脱落防止構造であって、固定具に固定具脱落防止部としての弾性を有するクリップを取り付け、該クリップをその弾性力により拡径方向に変位させて干渉させることにより反結合方向の変位を規制する構成とした脱落防止構造。
【請求項１２】
請求項２〜８，１０のいずれか１項に記載した脱落防止構造であって、固定具の最大締め代Ａ寸法と、固定具の頭部と前記固定具脱落防止部との間の最大間隔Ｂ寸法との関係を、Ａ寸法≦Ｂ寸法に設定した脱落防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、雑草等の刈払い作業に用いられる刈払機、生け垣の剪定等に用いられる生垣バリカン、チェーンソー、あるいは芝刈機や草刈機等のいわゆる園芸工具において、回転等する刃具の主として使用者側をガードするプロテクタの固定具の脱落を防止するための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、屋外での草刈り作業等に用いる刈払機（草刈機）は、使用者が立って用いるのに適切な長さの支柱の先端に回転する刃具を備えたもので、支柱の中途からは使用者が把持するハンドル部が左右側方へ延びる状態に設けられている。また、支柱の後部には刃具を回転させるための駆動源が配置されている。駆動源としては、エンジンタイプのもの、あるいは電動タイプのものがある。又、回転刃具には、周囲にチップを備えたディスクタイプのものに代えてビニール紐が用いられる場合もある。
回転刃具は、支柱の先端にギヤヘッド部を介して支持されている。この回転刃具の後ろ側（使用者側）は、刈り取った草や地面の小石等が使用者側へはね飛ばされるのを防止するためのプロテクタが取り付けられている。このプロテクタは、回転刃具の作業領域を阻害しないよう通常全周の三分の一程度の範囲であって主として使用者側をガードする大きさに設定されている。このプロテクタは、ギヤヘッド部等のメンテナンスあるいは修理のために主として修理業者等によって一時的に取り外される場合がある。このプロテクタは、固定具として例えば固定ねじの締め込みにより通常支柱に対して固定される。この場合、固定ねじを緩めて外せばプロテクタを支柱から取り外すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平７−７３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、固定ねじを緩めてプロテクタから外してしまうと、メンテナンス終了後プロテクタを再び取り付ける場合には固定ねじをセットする手間がかかって作業性が悪く、場合によっては固定ねじを紛失等するおそれもあった。
本発明は、いわゆる園芸工具においてプロテクタ取り付け時の作業性を高め、又プロテクタを固定するための固定具を紛失等するおそれがないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このため、本発明は、下記する脱落防止構造とした。
先ず、第１の発明は、刃具の周囲を覆うプロテクタを固定具を用いて工具本体側に取り付けた園芸工具において、前記プロテクタに、前記固定具による結合状態が解除された状態における該固定具の反結合方向の変位を規制して当該プロテクタからの脱落を防止する固定具脱落防止部を設けたことを特徴とする。
第１の発明によれば、プロテクタが固定具によって工具本体側に取り付けられる。プロテクタを取り外す場合等において固定具を緩めると、その反結合方向の変位が固定具脱落防止部によって規制されてプロテクタからの脱落が防止される。このため、刃具のメンテナンス等の作業終了後、再度プロテクタを取り付ける段階で、固定具のセットを迅速に行うことができ、これによりプロテクタ取り付けの作業性（組み付け性）を高めることができる。また、プロテクタからの脱落が防止されているので、固定具を紛失等することなく、この点でも当該プロテクタの組み付け性をよくすることができる。
第２の発明は、第１の発明において前記プロテクタは、プロテクタカバーとプロテクタ本体を備え、該プロテクタカバーと該プロテクタ本体が、前記工具本体側を間に挟み込んだ状態で前記固定具により相互に結合されて前記工具本体側に取り付けられる構成を備え、前記プロテクタに、前記固定具の頭部を収容する頭部収容孔の口元に固定具脱落防止部を設けて、前記固定具の反結合方向の変位を規制する構成としたことを特徴とする。
第２の発明によれば、固定具を緩めることによりプロテクタカバーとプロテクタ本体との結合状態が解除されてプロテクタを支柱から取り外すことができる。プロテクタを支柱から取り外した状態において、緩めた固定具の頭部が固定具脱落防止部に干渉することによって当該固定具の反結合方向の変位が規制されて当該プロテクタから脱落することが防止される。このため、上記と同様、プロテクタ取り付けの作業性（組み付け性）を高めることができるとともに、固定具を紛失等するおそれもなくなる。
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記固定具として固定ねじが用いられ、前記固定具脱落防止部としてゴムリングが用いられたことを特徴とする。
第３の発明によれば、プロテクタカバーとプロテクタ本体が固定ねじにより相互に結合されて、プロテクタが支柱に取り付けられる。固定ねじの頭部が収容される頭部収容孔の口元に固定具脱落防止部としてゴムリングが設けられており、このゴムリングに頭部が干渉することによって固定ねじの反結合方向（緩み方向）の変位が規制され、従って当該固定ねじのプロテクタからの脱落が防止される。固定ねじとゴムリングには、入手が容易な既製品を用いることにより、当該脱落防止構造を低コストで実現できる。
第４の発明は、第３の発明において、前記プロテクタカバーに前記頭部収容孔が設けられており、該頭部収容孔の口元にゴムリングを取り付けるための取り付け孔が設けられ、該取り付け孔の口元に前記ゴムリングの取り付け状態を保持するための爪部が内周側に張り出して設けられ、該爪部に対応して前記頭部収容孔に型抜き用の逃がし溝部を設けて、前記爪部を前記プロテクタカバーの成形時に一体成形可能な構成としたことを特徴とする。
第４の発明によれば、爪部に対応して型抜き用の逃がし溝が設けられていることから、プロテクタカバーの成形時に爪部を一体で成形することができ、これにより当該脱落防止構造の低コスト化を図ることができる。この点、ゴムリング取り付け用の取り付け孔の口元にコ字形のゴムリング取り付け用の溝部を設ける場合には、成形工程とは別にこれを後加工する必要があるためコストアップを招く。
第５の発明は、第３又は第４の発明において、前記固定ねじの頭部に大径部材が設けられており、該大径部材が前記ゴムリングに干渉して前記固定ねじの反結合方向の変位が規制される構成としたことを特徴とする。
第５の発明によれば、頭部収容孔の深さを極力小さくしつつ固定ねじの最大締め代を十分に確保することができる。
【０００６】
第６の発明は、第２の発明において、前記固定具として固定ねじが用いられ、前記固定具脱落防止部としてアウタナットが用いられたことを特徴とする。
第７の発明は、第２の発明において、前記固定具として固定ねじが用いられ、前記固定具脱落防止部として規制リングが用いられたことを特徴とする。
第８の発明は、第２の発明において、前記固定具として固定ねじが用いられ、前記固定具脱落防止部として蓋が用いられたことを特徴とする。
第６〜８の発明によれば、頭部収容孔の口元に設けたアウタナット、規制リング又は蓋によって固定ねじの反結合方向の変位が規制されて当該固定ねじが頭部収容孔ひいてはプロテクタからの脱落することが防止される。
第９の発明は、第２の発明において、前記プロテクタカバーに前記固定具としての固定ねじを挿通するための規制スリーブがインサート成形により設けられ、前記プロテクタ本体に前記固定ねじが締め込まれる固定ナットがインサート成形により設けられており、該規制スリーブに、該固定ねじの前記固定ナットに対する締め付けが解除された状態における該固定ねじの反結合方向の変位を規制する固定具脱落防止部を設けた構成としたことを特徴とする。
第９の発明によれば、プロテクタカバー側にインサート成形した規制スリーブに固定具脱落防止部が設けられており、この固定具脱落防止部によって固定具の反結合方向の変位が規制されてそのプロテクタからの脱落が防止される。この場合、固定具の頭部を収容する頭部収容孔は不要となる。
第１０の発明は、第２の発明において、前記プロテクタカバーに前記固定具としての固定ねじの頭部を収容する頭部収容孔が設けられ、該頭部収容孔の口元に固定具脱落防止部としてのフランジ部が内周側に張り出す状態で一体成形されたことを特徴とする。
第１０の発明によれば、プロテクタカバーの成形時において固定具脱落防止部材を一体成形することができ、この点で当該脱落防止構造の低コスト化を図ることができる。この場合、型抜き方向は固定具の結合方向に一致するため、成形後において頭部収容孔の反口元側開口部に別途アウタナットあるいは規制スリーブを取り付けることにより頭部収容孔の反口元側を規制することができる。
第１１の発明は、第１の発明において、固定具に固定具脱落防止部としての弾性を有するクリップを取り付け、該クリップをその弾性力により拡径方向に変位させて干渉させることにより反結合方向の変位を規制する構成としたことを特徴とする。
第１１の発明によれば、固定具脱落防止部としてのクリップがその弾性力により拡径方向に変位すると当該クリップが干渉して固定具の反結合方向の変位が規制され、これによりプロテクタからの脱落が防止される。クリップがその弾性力に抗して縮径方向に変位すると結合方向の変位が許容されて、当該固定具によりプロテクタカバーとプロテクタ本体が結合される。このようにクリップの弾性力を利用することにより、簡易な構成で固定具の確実な脱落防止を行うことができる。
第１２の発明は、第２〜８，１０のいずれか一つの発明であって、固定具の最大締め代Ａ寸法と、固定具の頭部と前記固定具脱落防止部との間の最大間隔Ｂ寸法との関係を、Ａ寸法≦Ｂ寸法に設定したことを特徴とする。
第１２の発明によれば、頭部収容孔内において固定具の反結合方向の変位が規制されるまでの間に、当該固定具によるプロテクタカバーとプロテクタ本体との結合状態を完全に解除させることができる。このことから、例えば、固定具が左右一対設けられている場合に、一方の固定具による結合を完全に外した後に、他方の固定具について結合を外してプロテクタカバーとプロテクタ本体を相互に分離することができる。このため、左右の固定具を左右交互に少しずつ緩めてプロテクタカバーをプロテクタ本体に対して浮かせつつ当該固定具を緩めるといった面倒な手間を掛ける必要がなく、迅速に当該プロテクタの取り外しを行うことができ、これにより回転刃具のメンテナンス等の作業性を高めることができる。このことから、頭部収容孔の口元に固定具脱落防止部を設けて固定具の反結合方向の変位を規制したことによって、プロテクタ取り外し時の作業性が損なわれるといった新たな問題を生ずることがない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の固定具脱落防止構造を備えた刈払機の全体斜視図である。
【図２】刈払機の先端部であって、回転刃具及びその周辺の平面図である。
【図３】刈払機の先端部であって、回転刃具及びその周辺の側面図である。本図では、プロテクタの取り付け部が図２の(III)-(III)線で破断された断面図で示されている。
【図４】第１実施形態の脱落防止構造の縦断面図である。
【図５】第２実施形態の脱落防止構造の縦断面図である。本図は、図６の(V)-(V)線断面図である。
【図６】第２実施形態の脱落防止構造を図５中矢印(VI)方向から見た平面図である。
【図７】第２実施形態の脱落防止構造の縦断面図である。本図は、図６の(VII)-(VII)線断面図である。
【図８】第３実施形態の脱落防止構造の縦断面図である。
【図９】第３実施形態の脱落防止構造を図８中矢印(IX)方向から見た平面図である。
【図１０】第４実施形態の脱落防止構造の縦断面図である。
【図１１】第５実施形態の脱落防止構造の縦断面図である。
【図１２】第５実施形態の脱落防止構造を図１１中矢印(XII)方向から見た平面図である。
【図１３】第６実施形態の脱落防止構造の縦断面図である。
【図１４】第７実施形態の脱落防止構造の縦断面図である。
【図１５】第８実施形態の脱落防止構造の縦断面図である。
【図１６】第９実施形態の脱落防止構造の縦断面図である。
【図１７】第１０実施形態の脱落防止構造の縦断面図である。
【図１８】第１０実施形態の脱落防止構造を図１７中矢印(XVIII)方向から見た平面図である。
【図１９】第１１実施形態の脱落防止構造の縦断面図である。
【図２０】第１２実施形態の脱落防止構造の縦断面図である。
【図２１】第１２実施形態の脱落防止構造の縦断面図である。本図は、固定ねじが緩められた状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明の種々実施形態を図１〜図２１に基づいて説明する。以下説明する各実施形態では、いわゆる園芸工具の一例として刈払機（草刈機）を例示する。図１〜図３は、以下順に説明する第１〜第１２実施形態のうちの、第２実施形態に係る固定ねじ脱落防止構造Ｆ２を備えた刈払機１の全体を示している。各実施形態は、回転刃具４のプロテクタ７を固定するための固定具（以下の実施形態は固定ねじを例示する）の脱落防止構造Ｆに特徴を有するもので、当該刈払機１の基本的な構成については特に変更を要しないので詳細な説明は省略する。先ず、刈払機１の全体構成について簡単に説明する。
この刈払機１は、細長い金属製の支柱２と、この支柱２の先端に設けたギヤヘッド部３と、該ギヤヘッド部３の出力軸に装着した円形の回転刃具４と、支柱２の後端に設けた駆動部５と、支柱２の中途位置に設けたハンドル部６を備えている。ギヤヘッド部３及び回転刃具４については後述する。
駆動部５には、充電式のバッテリパック５ａを電源として駆動する電動モータが内装されている。この電動モータの出力が、支柱２の内側に沿って内装したエクステンションロッドを介してギヤヘッド部３に出力される。ハンドル部６は、支柱２の中途位置から左右に延びるハンドル支柱６ａと、このハンドル支柱６ａの両端部に設けたグリップ部６ｂ，６ｂを備えている。右側のグリップ部６ｂにスイッチ６ｃが配置されている。使用者は両手でグリップ部６ｂ，６ｂを把持して、右手の指先でスイッチ６ｃをオン操作すると、駆動部５が起動して回転刃具４が回転する。以上の構成は、従来公知の構成であり、本実施形態において特に変更を要しない。
図２及び図３には、支柱２の先端部であってギヤヘッド部３と回転刃具４の詳細が示されている。ギヤヘッド部３は、エクステンションロッド側（駆動側）のかさ歯ギヤとスピンドル側（従動側）のかさ歯ギヤをギヤヘッドケース内に内装したもので、ギヤヘッドケース３ａは支柱２の先端部に固定されている。ギヤヘッドケース３ａの下面側から斜め前方にスピンドル（図では見えていない）が突き出されており、その突き出し先端部に回転刃具４が取り付けられている。
【０００９】
ギヤヘッド部３の後ろ側にプロテクタ７が取り付けられている。このプロテクタ７は、主としてギヤヘッド部３の上方を覆うプロテクタカバー８と、回転刃具４の後ろ側を覆うプロテクタ本体９を備えている。プロテクタカバー８とプロテクタ本体９は、それぞれ合成樹脂を素材として製作されている。プロテクタカバー８とプロテクタ本体９で支柱２の先端部を上下に挟み込むことによって当該プロテクタ７が支柱２の先端に取り付けられている。従って、プロテクタカバー８とプロテクタ本体９を上下に分離することによって当該プロテクタ７を支柱２から取り外すことができる。
プロテクタカバー８とプロテクタ本体９は、２本の固定ねじ１０，１０によって相互に結合されている。支柱２の先端側には左右側方に張り出す状態で取り付けフランジ部２ａ，２ａが設けられている。この取り付けフランジ部２ａ，２ａをプロテクタカバー８のボス部８ａとプロテクタ本体９のボス部９ａとの間に挟み込んだ状態で固定ねじ１０，１０を締め込んで、当該プロテクタカバー８とプロテクタ本体９が支柱２に対して固定される。
以下、この２本の固定ねじ１０，１０によるプロテクタカバー８とプロテクタ本体９との結合構造であって、緩めた固定ねじ１０，１０のプロテクタ７からの脱落を防止するための構造（固定具脱落防止構造Ｆ）について種々形態の構造を例示する。図４以下に第１〜第１２実施形態の固定具脱落防止構造Ｆ１〜Ｆ１２が示されている。これらの固定具脱落防止構造Ｆ１〜Ｆ１２のいずれか１つの形態を適用することによって、当該プロテクタ７を支柱２から取り外す際に、固定ねじ１０，１０がプロテクタカバー８のボス部８ａから脱落してしまうことを防止することができる。
【００１０】
［第１実施形態］
図４は、第１実施形態の固定具脱落防止構造Ｆ１を示している。この第１実施形態は、請求項１〜３，５及び１２に記載した発明の一実施形態に相当する。固定ねじ１０には、六角孔付きボルト（いわゆるキャップスクリュー）が用いられている。この固定ねじ１０は、頭部１０ａとねじ軸部１０ｂを備えている。頭部１０ａの下端部にはより大径の座金１０ｃが脱落不能にセムス（登録商標）化して設けられている。この座金１０ｃが、大径部材（頭部１０ａよりも大径の部材、部位）の一例に相当する。これに対して、プロテクタカバー８側のボス部８ａには、固定ねじ１０の頭部１０ａを収容する頭部収容孔２０が形成されている。この頭部収容孔２０の口元内周には、固定具脱落防止部としてゴムリング１３が取り付けられている。第１実施形態の場合、この頭部収容孔２０の口元内周の全周にわたってゴムリング取り付け溝２１が別途切削加工により形成されており、このゴムリング取り付け溝２１内に沿ってゴムリング１３が装着されている。
このゴムリング１３の内周側を、固定ねじ１０の頭部１０ａは通過可能であるが、座金１０ｃは通過不能となっている。この口元側のゴムリング１３によって固定ねじ１０の頭部収容孔２０内からの抜け出し（脱落）が防止されている。ゴムリング１３には、入手が容易な既製のＯリングが用いられている。頭部収容孔２０の底部には、固定ねじ１０のねじ軸部１０ｂを挿通させる金属製のスリーブ１１がインサート成形により一体に取り付けられている。一方、プロテクタ本体９側のボス部９ａには、固定ナット１２がインサート成形により一体に取り付けられている。固定ねじ１０のねじ軸部１０ｂを固定ナット１２に締め込むと、プロテクタカバー８とプロテクタ本体９が相互に結合されて支柱２の先端部が挟み込まれることにより当該プロテクタ７が支柱２の先端に取り付けられる。固定ねじ１０は、取り付けフランジ部２ａの挿通孔２ｂに挿通されている。このため、当該プロテクタ７は、支柱２に対して回転不能でその長手方向に移動不能に固定される。
このように構成した第１実施形態の固定具脱落防止構造Ｆ１によれば、固定ナット１２からねじ軸部１０ｂが外れても、座金１０ｃがゴムリング１３の内周側を通過不能であるので、当該ねじ軸部１０ｂは、スリーブ１１の挿通孔１１ａに挿通された状態に保持され、従って当該固定ねじ１０のボス部８ａからの不用意な抜け出し（脱落）が防止される。
ここで、ねじ軸部１０ｂの固定ナット１２に対する最大締め代（Ａ寸法）と、座金１０ｃとゴムリング１３との最大間隔（Ｂ寸法）については、Ａ寸法≦Ｂ寸法に設定されている。このため、左右の固定ねじ１０，１０の一方のみを他方に先立って固定ナット１２に対して完全に緩めることができる。このことから、左右の固定ねじ１０，１０を左右交互に少しずつ緩めてプロテクタカバー８とプロテクタ本体９を相互に少しずつ分離させながら、当該固定ねじ１０，１０を緩めるといった面倒な操作をすることなく、プロテクタ７を支柱から取り外してメンテナンスの便宜を図ることができる。従って、本実施形態において、固定ねじ１０のボス部８ａからの抜け出しを防止する構成としたことによる不都合（メンテナンス作業性の低下）を招くことはない。
なお、仮に、頭部収容孔２０の深さ寸法を小さく（浅く）してＡ寸法＞Ｂ寸法に設定した場合には、頭部１０ａ（座金１０ｃ）の頭部収容孔２０からの抜け出しがゴムリング１３によって防止されているため、ねじ軸部１０ｂを固定ナット１２から完全に外すためには固定ねじ１０を緩めつつ、プロテクタカバー８をプロテクタ本体９から浮かせて座金１０ｃがゴムリング１３に当接する状態を回避する必要がある。本実施形態によれば、係る面倒な手間を掛けることなく、片側ずつ固定ねじ１０を緩めることができる。
また、第１実施形態の場合、固定ねじ１０の頭部１０ａをゴムリング１３の内周側を通過させて座金１０ｃを干渉させることにより脱落を防止する構成であるので、ボス部８ａを必要以上に厚くすることなく十分なＢ寸法を確保することができる。
【００１１】
［第２実施形態］
次に、図５〜図７には、第２実施形態の固定具脱落防止構造Ｆ２が示されている。この第２実施形態は、請求項１〜５及び１２に記載した発明の一実施形態に相当する。この第２実施形態は、頭部収容孔２０に対するゴムリング１３の装着構造が第１実施形態とは異なっている。その他は、第１実施形態と同様であり、同様の部材及び構成ついては同位の符号を用いてその説明を省略する。第２実施形態は、第１実施形態にさらに改良を加えた形態となっている。
第２実施形態の場合、頭部収容孔２０の口元には、第１実施形態のゴムリング取り付け溝２１に代えて取り付け孔２２が形成されている。この取り付け孔２２は、頭部収容孔２０より大きな径で形成されている。この取り付け孔２２の底部に沿って固定具脱落防止部としてゴムリング１３が取り付けられている。取り付け孔２２の口元には、爪部２３が内周側へ張り出す状態に一体に設けられている。図６に示すように、爪部２３は、取り付け孔２２の周方向３等分位置に設けられている。この三つの爪部２３〜２３によってゴムリング１３の取り付け孔２２からの抜け出しが規制されている。
この第２実施形態の固定具脱落防止構造Ｆ２によっても、ねじ軸部１０ｂの固定ナット１２に対する締め代Ａ寸法とゴムリング１３の取り付け位置Ｂ寸法が第１実施形態と同様適切な関係に設定されているので、固定ねじ１０を固定ナット１２から完全に外した状態であってもその座金１０ｃがゴムリング１３の内周側を通過できないため、そのねじ軸部１０ｂはスリーブ１１の挿通孔１１ａに挿通された状態に保持され、従って当該固定ねじ１０のボス部８ａひいてはプロテクタカバー８からの脱落が防止される。
また、第２実施形態の場合、頭部収容孔２０の内周には、各爪部２３に対応して型抜き用の溝部２４がその軸線方向に沿って形成されている。このため、プロテクタカバー８の成形時において、ゴムリング１３の取り付け孔２２及び爪部２３〜２３を成形型で一体に成形することができるので、第１実施形態におけるようなゴムリング取り付け溝２１の切削加工を別途行う必要がなく、この点で当該プロテクタ７のコストダウンを図ることができる。
［第３実施形態］
図８及び図９には第３実施形態の固定具脱落防止構造Ｆ３が示されている。この第３実施形態は、請求項１，２，６及び１２に記載した発明の一実施形態に相当する。この第３実施形態は、固定具脱落防止部が第１又は第２実施形態とは異なっている。第１又は第２実施形態と同様の部材及び構成については同位の符号を用いてその説明を省略する。第３実施形態の場合、第１及び第２実施形態のゴムリング１３に代えて、外周にねじ山を有するアウタナット２５が固定具脱落防止部として用いられている。このアウタナット２５は、頭部収容孔２０の口元に形成したねじ孔部２６に締め付けられている。このアウタナット２５には、マイナスドライバ用の溝部２５ａが設けられている。従って、このアウタナット２５は、当該ギヤヘッド部３のメンテナンス時等に取り外すことができる。
固定ねじ１０の頭部１０ａはアウタナット２５の内周側を通過可能であるが、その座金１０ｃは通過できない。このため、固定ねじ１０は、その頭部１０ａを頭部収容孔２０内に位置させてそのねじ軸部１０ｂをスリーブ１１の挿通孔１１ａに挿通させた状態に保持され、これにより当該固定ねじ１０のボス部８ａひいてはプロテクタカバー８からの脱落を防止することができる。また、ねじ軸部１０ｂの固定ナット１２に対する締め代Ａ寸法とアウタナット２５の取り付け位置Ｂ寸法（頭部収容孔２０の底部からアウタナット２５の下面までのＢ寸法）は、前記第１、第２実施形態と同様適切に設定されている。このため、固定ねじ１０を緩めてそのねじ軸部１０ｂを固定ナット１２から完全に外した状態であっても、ねじ軸部１０ｂはスリーブ１１の挿通孔１１ａに挿通された状態に保持され、従って当該固定ねじ１０の脱落が防止される。
【００１２】
［第４実施形態］
図１０には第４実施形態の固定具脱落防止構造Ｆ４が示されている。この第４実施形態は、請求項１，２，７及び１２に記載した発明の一実施形態に相当する。この第４実施形態は、第３実施形態のアウタナット２５に代えて規制スリーブ２８を固定具脱落防止部として用いたより簡易な構成となっている。同様の部材及び構成については同位の符号を用いてその説明を省略する。
この規制スリーブ２８は、頭部収容孔２０の口元側に設けた圧入孔２７に圧入されて固定されている。この規制スリーブ２８には金属製のものあるいは樹脂製のものを用いることができる。第３実施形態におけるアウタナット２５の外周ねじ部及びねじ孔部２６を省略することができるので、第４実施形態のねじ脱落防止構造Ｆ４は第３実施形態のねじ脱落防止構造Ｆ３よりも安価に構成することができる。
この第４実施形態によっても、固定ねじ１０を緩めてそのねじ軸部１０ｂを固定ナット１２から完全に外した状態であっても、その頭部１０ａが頭部収容孔２０内に保持されてそのねじ軸部１０ｂがスリーブ１１の挿通孔１１ａ内に挿通された状態に保持されるので、当該固定ねじ１０のボス部８ａひいてはプロテクタカバー８からの脱落が防止される。
［第５実施形態］
図１１及び図１２には第５実施形態の固定具脱落防止構造Ｆ５が示されている。この第５実施形態は、請求項８に記載した発明の一実施形態に相当する。この第５実施形態では、前記ゴムリング１３又はアウタナット２５又は規制スリーブ２８に代えて、固定具脱落防止部として頭部収容孔２０の口元を塞ぐ蓋３０が用いられている。同様の部材及び構成については同位の符号を用いてその説明を省略する。
この蓋３０は、合成樹脂で一体に成形されている。この蓋３０の中央には、作業孔３０ａが設けられている。この作業孔３０ａを経て六角レンチ（図示省略）を頭部収容孔２０内に挿入して、固定ねじ１０の頭部１０ａにセットすることができる。この作業孔３０ａは、固定ねじ１０の頭部１０ａを通過させるが、座金１０ｃを通過させない径で設けられている。この蓋３０は左右両側に張り出すアーム部３０ｃ，３０ｃを備えている。両アーム部３０ｃ，３０ｃにはそれぞれ係合爪３０ｂが下方へ突き出す状態に設けられている。この両係合爪３０ｂ，３０ｂに対応して、ボス部８ａの上面であって頭部収容孔２０の口元両側には、係合孔８ｂ，８ｂが設けられている。両係合孔８ｂ，８ｂにそれぞれ係合爪３０ｂが上方から差し込んで係合させることにより、当該蓋３０が頭部保持孔２０の口元を塞ぐ状態に取り付けれている。
また、前記各実施形態Ｆ１〜Ｆ４と同様、ねじ軸部１０ｂの締め代Ａ寸法と蓋３０の取り付け位置Ｂ寸法は、Ａ寸法≦Ｂ寸法に設定されている。
このように構成した第５実施形態の固定具脱落防止構造Ｆ５によっても、固定ねじ１０を緩めてそのねじ軸部１０ｂをプロテクタ本体９の固定ナット１２から完全に外した状態であっても、座金１０ｃが作業孔３０ａを通過できないので、その頭部１０ａが頭部収容孔２０内から抜け出ることが防止されてそのねじ軸部１０ｂがスリーブ１１の挿通孔１１ａ内に挿通された状態に保持され、従って当該固定ねじ１０のボス部８ａひいてはプロテクタカバー８からの脱落が防止される。
この第３実施形態の場合、蓋３０の固定手段については様々な形態を用いることができる。例えば、爪部３０ｂを係合孔８ｂに係合させる構成に代えて、固定ビスによって蓋を取り付ける構成としてもよい。
また、この第５実施形態の場合においても、ねじ軸部１０ｂの固定ナット１２に対する最大締め代Ａ寸法と、座金１０ｃと作業孔３０ａとの間の最大間隔Ｂ寸法については、Ａ寸法≦Ｂ寸法に設定されている。このため、左右の固定ねじ１０，１０の一方のみを他方に先立って固定ナット１２に対して完全に緩めることができる。
【００１３】
［第６実施形態］
図１３には、第６実施形態の固定具脱落防止構造Ｆ６が示されている。この第６実施形態は、請求項１及び９に記載した発明の一実施形態に相当する。この第６実施形態では、固定具脱落防止部としてプロテクタカバー８側に規制スリーブ３１を備えている。この規制スリーブ３１は、当該プロテクタカバー８のインサート成形によってボス部８ａに取り付けられている。この規制スリーブ３１のねじ孔３１ａは、軸線方向上端部側の一部の範囲についてのみ設けられており、その他の範囲についてはねじ軸部３４ｂを挿通可能な逃がし孔３１ｂが形成されている。ねじ孔３１ａのねじ径は、プロテクタ本体９側の固定ナット１２と同じねじ径に設定されている。
固定ねじ３４を締め込んで、プロテクタ本体９にプロテクタカバー８を結合し、これによりプロテクタ７を支柱２に対して取り付けた状態では、ねじ軸部３４ｂの先端側が固定ナット１２に締め込まれ、かつねじ軸部３４ｂの上部（付け根部分）が規制スリーブ３１のねじ孔３１ａに締め込まれた状態となる。この固定ねじ３４を緩めると、ねじ軸部３４ｂが固定ナット１２のねじ孔と規制スリーブ３１のねじ孔３１ａの双方に対して緩められる。固定ナット３４を十分に緩めてねじ軸部３４ｂが固定ナット１２から外れた状態であっても、当該ねじ軸部３４ｂは規制スリーブ３１のねじ孔３１ａに対して締め込まれた状態となる。このため、固定ねじ３４を不用意に緩めすぎた場合であっても、規制スリーブ３１からの脱落、ひいてはボス部８ａからの脱落を未然に防止することができる。
この第６実施形態の場合、第１〜第５実施形態における固定ねじ１０よりも全長が約２倍程度の長い固定ねじ３４が用いられている。また、第６実施形態では、前記第１〜第５実施形態におけるような深い頭部収容孔２０は設けられていない。第６実施形態では、固定ねじ３４を完全に締め付けた状態でその頭部３４ａが収容される通常の深さの座繰り孔３２で足りる。また、この座繰り孔３２の口元には、第１〜第４実施形態の各脱落防止構造Ｆ１〜Ｆ４におけるゴムリング１３やアウタナット２５あるいは規制スリーブ２８に相当する部材は省略されている。
［第７実施形態］
上記の第６実施形態にはさらに変更を加えることができる。図１４には、第７実施形態の固定ねじ脱落防止構造Ｆ７が示されている。この第７実施形態は、請求項１及び９に記載した発明の一実施形態に相当する。この第７実施形態は、第６実施形態のねじ孔３１ａに代えて規制フランジ部３１ｃを規制スリーブ３１の上口元に内周側へ張り出す状態に設け、ねじ軸部１０ｂにゴムリング３３を追加した構成を備えている。ゴムリング３３はねじ軸部３４ｂに取り付けられている。このゴムリング３３は、入手が容易な既製のＯリングが用いられている。また、このゴムリング３３には、規制フランジ部３１ｃの内周側及び挿通孔２ｂを通過できないが、逃がし孔３１ｂ内を軸線方向に変位可能なサイズのものが用いられている。このため、固定ねじ３４の締め付け、緩めに際して、このゴムリング３３はねじ軸部３４ｂと一体で逃がし孔３１ｂ内を移動する。しかしながら、このゴムリング３３は、ねじ締め込み時には挿通孔２ａの口元に当接し、ねじ緩め時には規制フランジ部３１ｃに当接してそれぞれ通過できないため、ねじ軸部３４ｂに対して相対的に変位する。
この第７実施形態でも、第６実施形態と同様に固定ねじ３４の全長は前記固定ねじ１０の約２倍程度の長いものが用いられており、また座繰り孔３２も頭部収容孔２０に比して浅く形成されている。
このように構成した第７実施形態の固定ねじ脱落防止構造Ｆ７によれば、第６実施形態と同様固定ねじ３４を緩めてそのねじ軸部３４ｂを固定ナット１２から完全に外した状態であっても、当該ねじ軸部３４ｂが依然として規制スリーブ３１の規制フランジ部３１ｃに干渉するのでボス部８ａからの不用意な抜けが防止される。このことから、第７実施形態では、規制スリーブ３１の規制フランジ部３１ｃとゴムリング３３が固定具脱落防止部として機能する。
【００１４】
［第８実施形態］
図１５には、第６実施形態に異なる変更を加えた第８実施形態の固定ねじ脱落防止構造Ｆ８が示されている。この第８実施形態は、請求項１及び９に記載した発明の一実施形態に相当する。この第８実施形態では、固定ねじ３４のねじ軸部３４ｂに変更が加えられている。この第８実施形態では、第６又は第７実施形態と同様の規制スリーブ３１がそのまま用いられている。
第１〜第７実施形態の各脱落防止構造Ｆ１〜Ｆ７では、ねじ軸部３４ｂの全長にわたってねじ山が形成された全ねじタイプの固定ねじ３４を用いる構成となっていた。この第８実施形態の固定ねじ３５は、図示するようにその頭部３５ａ側の一定の範囲（首下部分）はねじ山が存在しない延長軸部３５ｃとなっている。この固定ねじ３５は、延長軸部３５ｃの先端側の一部の範囲についてのみねじ山が形成されたねじ軸部３５ｂを備えている。延長軸部３５ｃは、規制スリーブ３１のねじ孔３１ａには噛み合わず挿通可能となっている。ねじ軸部３５ｂは、規制スリーブ３１のねじ孔３１ａに噛み合う。
この第８実施形態でも、第６及び第７実施形態と同様に固定ねじ３５の全長は前記固定ねじ１０の約２倍程度の長いものが用いられており、また座繰り孔３２も頭部収容孔２０に比して浅く形成されている。
この第８実施形態の固定ねじ脱落防止構造Ｆ８によれば、固定ねじ３５を緩めて、そのねじ軸部３５ｂを固定ナット１２から完全に外した状態であっても、当該固定ねじ３５を噛み合い状態でさらに緩み方向に回転させない限り、ねじ軸部３５ｂが規制スリーブ３１のねじ孔３１ａに対して通過できないため、当該固定ねじ３５のボス部８ａからの不用意な抜け出しが防止される。
ここで、第１〜第５実施形態の各脱落防止構造Ｆ１〜Ｆ５では、固定ねじ１０の頭部１０ａが他部位（ゴムリング１３、アウタナット２５、規制リング２８、蓋３０）に干渉することにより、当該固定ねじ１０のボス部８ａからの抜け出しが防止される構成となっている。これに対して、上記第６〜第８実施形態の各脱落防止構造Ｆ６〜Ｆ８では、主としてねじ軸部３４ｂ，３５ｂに加えた工夫によって固定ねじ３４，３５のボス部８ａからの抜け出しが防止される構成となっている。このために、座繰り孔３２は頭部収容孔２０に比して通常の浅いもので足り、また第１〜第５実施形態におけるようなＡ寸法≦Ｂ寸法の設定は必要ない。
【００１５】
［第９実施形態］
図１６には第９実施形態の固定ねじ脱落防止構造Ｆ９が示されている。この第９実施形態は、請求項１０に記載した発明の一実施形態に相当する。この第９実施形態についても前記第１〜第８実施形態と同様の部材及び構成について同位の符号を用いてその説明を省略する。また、この第９実施形態では、第１〜第５実施形態と同じく全長が短く全ねじタイプの固定ねじ１０が用いられている。さらに、プロテクタ本体９側のボス部９ａ及び固定ナット１２については、前記第１〜第８実施形態と同様に構成されている。この第９実施形態によれば、プロテクタカバー８の製作時（成形工程）における型抜き方向を第１〜第８実施形態の場合とは逆にすることができる。
プロテクタカバー８のボス部４０には固定ねじ１０の頭部１０ａを収容する頭部収容孔４１が設けられている。この頭部収容孔４１の下側口元には、より大径の規制スリーブ４２が取り付けられている。この規制スリーブ４２の挿通孔４２ａに固定ねじ１０のねじ軸部１０ｂが挿通されている。
ボス部４０の下面には支柱２の取り付けフランジ部２ａが当接されて、頭部収容孔４１の下側口元からの規制スリーブ４２の脱落が防止されている。ボス部４０の下面に対して、支柱２の取り付けフランジ部２ａが固定ビス４３によって固定されている。従って、第６実施形態の場合、プロテクタカバー８が左右の固定ビス４３，４３によって支柱２の左右取り付けフランジ部２ａ，２ａに固定されている。
ボス部４０の上部には、頭部収容孔４１よりも小径の作業孔４４が形成されている。この作業孔４４を経て、六角レンチが固定ねじ１０の頭部１０ａにセットされる。この作業孔４４は、固定ねじ１０の頭部１０ａを通過させるが、座金１０ｃを通過させない径で形成されている。このため、固定ねじ１０を緩めてそのねじ軸部１０ｂをプロテクタ本体９側の固定ナット１２から完全に外した状態であっても、その頭部１０ａが頭部収容孔４１内に保持されてそのねじ軸部１０ｂが規制スリーブ４２の挿通孔４２ａに挿通された状態に保持される。このため、プロテクタ本体９とプロテクタカバー８との結合を解除した状態であっても、固定ビス４３を緩めてプロテクタカバー８を支柱２から取り外さない限り規制スリーブ４２が外れないので、当該固定ねじ１０を完全に緩めた状態における固定ねじ１０のボス部４０からの不用意な脱落を防止することができる。
なお、この場合プロテクタ本体９を支柱２から取り外すことができる一方、プロテクタカバー８は固定ビス４３，４３によって支柱２に取り付けられた状態となっている。プロテクタカバー８を支柱２から取り外すには、プロテクタ本体９を取り外した状態で、さらに固定ビス４３，４３を緩めて外せばよい。
また、図示するようにこの第９実施形態の場合においても、ねじ軸部１０ｂの固定ナット１２に対する締め代Ａ寸法と、座金１０ｃと作業孔４４との間の最大間隔Ｂ寸法については、前記各実施形態と同様、Ａ寸法≦Ｂ寸法に設定されている。このため、左右の固定ねじ１０，１０の一方のみを他方に先立って固定ナット１２に対して完全に緩めることができる。
【００１６】
［第１０実施形態］
図１７及び図１８には、第１０実施形態の固定ねじ脱落防止構造Ｆ１０が示されている。この第１０実施形態は、請求項１０に記載した発明の一実施形態に相当する。この第１０実施形態は、前記第９実施形態における固定ビス４３，４３の締め込み方向を逆にした点で第９実施形態とは異なっている。その他の構成については第９実施形態と同様であるので同位の符号を用いて説明を省略する。
第１０実施形態の場合、プロテクタカバー８のボス部４０に補助ボス部４６が一体に併設されている。この補助ボス部４６に固定ビス４５が上面側から挿通されている。この固定ビス４５は、支柱２の上面に設けたねじ孔２ｃに締め込まれている。この固定ビス４５によってプロテクタカバー８が支柱２に取り付けられている。
この第１０実施形態によっても、固定ねじ１０を緩めてプロテクタ本体９をプロテクタカバー８から分離した状態において、当該固定ねじ１０のボス部４０からの不用意な脱落を防止することができる。
また、第１０実施形態の場合には、固定ねじ１０の締め付け方向と固定ビス４５の締め付け方向が同じで、何れも上方から六角レンチやねじ回しを操作することによって締め付けあるいは緩めることができるので、当該プロテクタ７の組み付け時の作業性（組み付け性）をよくすることができる。
さらに、図示するようにこの第１０実施形態の場合においても、ねじ軸部１０ｂの固定ナット１２に対する最大締め代Ａ寸法と、座金１０ｃと作業孔４４との間の最大間隔Ｂ寸法については、前記各実施形態と同様、Ａ寸法≦Ｂ寸法に設定されている。このため、左右の固定ねじ１０，１０の一方のみを他方に先立って固定ナット１２に対して完全に緩めることができる。
【００１７】
［第１１実施形態］
上記例示した第９及び第１０実施形態では、ボス部４０の下面に支柱２の取り付けフランジ部２ａを当接状態で固定することにより、規制スリーブ４２の脱落を防止し、これにより固定ねじ１０のボス部４０からの不用意な脱落を防止する構成となっている。これに対して、図１９に示す第１１実施形態の固定ねじ脱落防止構造Ｆ１１では、上記規制スリーブ４２に代えてアウタナット４７が用いられている。この第１１実施形態は、請求項１０に記載した発明の一実施形態に相当する。
この第１１実施形態の場合、アウタナット４７は、頭部収容孔４１の下側口元に設けたねじ孔４１ａに締め込まれて固定されている。このアウタナット４７の挿通孔４７ａに固定ねじ１０のねじ軸部１０ｂが挿通されている。このため、第１１実施形態では、第９及び第１０実施形態とは異なって、ボス部４０ひいてはプロテクタカバー８は支柱２の取り付けフランジ部２ａに対して直接固定されていない。
この第１１実施形態の脱落防止構造Ｆ１１によっても、座金１０ｃが作業孔４４を通過できず、またアウタナット４７が頭部収容孔４１の下部に固定されているため、固定ねじ１０のボス部４０からの不用意な脱落が防止される。
また、図示するようにこの第１１実施形態の場合においても、ねじ軸部１０ｂの固定ナット１２に対する最大締め代Ａ寸法と、座金１０ｃと作業孔４４との間の最大間隔Ｂ寸法については、前記各実施形態と同様、Ａ寸法≦Ｂ寸法に設定されている。このため、左右の固定ねじ１０，１０の一方のみを他方に先立って固定ナット１２に対して完全に緩めることができるので、左右交互に少しずつ緩めるといった面倒な手間を掛けることなく迅速に左右の固定ねじ１０，１０を緩めることができ、従ってプロテクタ７を取り外して行うメンテナンス作業等の作業性を良くすることができるとともに、本実施形態において、固定ねじ１０のボス部４０からの抜け出しを防止する構成としたことによる不都合（メンテナンス作業性の低下）を招くことはない。
【００１８】
［第１２実施形態］
図２０及び図２１には、第１２実施形態に係る固定ねじ脱落防止構造Ｆ１２が示されている。この第１２実施形態は、請求項１１記載の発明の実施形態に相当する。この第１２実施形態は、固定ねじ５１のねじ軸部５１ｂの先端に、弾性（ばね性）を有するクリップ５５を取り付けた構成を備えている。このクリップ５５の弾性を利用して当該固定ねじ５１のボス部５０からの抜け出しを防止する構成となっている。従って、第１２実施形態では、このクリップ５５が固定具脱落防止部として機能する。前記第６〜第８実施形態と同様、プロテクタカバー８側のボス部５０には通常の浅い座繰り孔５０ａが形成されている。
プロテクタ本体９のボス部９ａには、前記各実施形態と同様固定ナット１２がインサート成形により一体に取り付けられている。また、プロテクタカバー８側のボス部５０には、金属製のスリーブ５２が同じくインサート成形によって一体に取り付けられている。このスリーブ５２と同軸で座繰り孔５０ａが形成されている。固定ねじ５１のねじ軸部５１ｂは、スリーブ５２の挿通孔５２ａ及び支柱２の取り付けフランジ部２ａの挿通孔２ｂを経て固定ナット１２に締め付けられている。
この第１２実施形態の場合、取り付けフランジ部２ａの挿通孔２ｂは、スリーブ５２の挿通孔５２ａよりも僅かに大径に形成されている。このため、スリーブ５２の下端面の一部が取り付けフランジ部２ａの挿通孔２ｂ内にはみ出す状態となっている。また、取り付けフランジ部２ａの挿通孔２ｂは、固定ナット１２のねじ径よりも十分に大径に形成されている。
ねじ軸部５１ｂの先端に、上記クリップ５５が取り付けられている。このクリップ５５は、逆Ｕ字形（上向きに凸形）に屈曲する中央部がねじ軸部５１ｂの先端面中央に差し込まれて固定されている。このクリップ５５の両端部は、中央部からＵ字形に屈曲（下向きに凸形）して径方向側方に張り出している。このクリップ５５は、その両端部をねじ軸部５１ｂの側方へ張り出す方向（拡径方向）に付勢されている。このため、固定ねじ５１は、クリップ５５の両端部をその弾性力に抗して縮径方向に変位させた状態で固定ナット１２に締め込まれている。また、クリップ５５の両端部を縮径方向に変位させた状態で、固定ねじ５１を固定ナット１２に対して締め込むことができ、逆に緩めることができる。
このように構成した第１２実施形態によれば、固定ねじ５１を緩めてそのねじ軸部５１ｂが固定ナット１２から完全に外れて、クリップ５５の両端部が取り付けフランジ２ａの挿通孔２ｂに進入すると、当該両端部がその弾性力によって拡径方向に変位する。図２１に示すようにクリップ５５の両端部が弾性力によって広がると、当該両端部が規制スリーブ５２の下端面に突き当たって、その挿通孔５２ａ内への進入が規制される。このため、固定ねじ５１は、図２１に示す位置から上方へ変位させることができず、従ってそのボス部５０からの抜け出しが防止される。
このように、第１２実施形態の固定ねじ脱落防止構造Ｆ１２によれば、固定ねじ５１のねじ軸部５１ｂに設けたクリップ５５によって当該固定ねじ５１のボス部５０からの抜け出しが防止される構成となっている。このため、第６〜第８実施形態と同様、固定ねじ５１を緩めると、その頭部５１ａが座繰り孔５０ａから抜け出されてボス部５０の上面から突き出された状態となる。このことから、上記したように座繰り孔５０ａは通常の深さで足り、場合によっては座繰り孔５０ａを省略することができる。また、同様の理由により、第１〜第４実施形態あるいは第９〜第１１実施形態のようにＡ寸法≦Ｂ寸法の設定をする必要はない。
【００１９】
以上説明した各実施形態にはさらに変更を加えることができる。例えば、プロテクタカバー８とプロテクタ本体９との間に支柱２を挟み込んで相互に結合することにより、プロテクタ７を工具本体側に取り付ける構成を例示したが、挟み込む部位は工具本体側のその他の部位であってもよく、さらにはプロテクタカバー８とプロテクタ本体９を例示したように相互に結合するのではなく、例えば支柱２あるいはギヤヘッド部３に別々に取り付ける構成の場合についても同様に適用することができる。
また、プロテクタ本体９のボス部９ａ側に固定ナット１２を設け、プロテクタカバー８のボス部８ａ側に固定具脱落防止部を設けた構成を例示したが、逆にプロテクタ本愛９のボス部９ａ側に固定具脱落防止部を設ける一方、プロテクタカバー８のボス部８ａ側に固定ナットを設ける構成としてもよい。
また、固定具として六角孔付きボルト（いわゆるキャップスクリュー）を例示したが、その他の形態のねじ（ボルト）について同様に適用することができる。
また、大径部材としてセムス（登録商標）化した座金１０ｃを例示したが、頭部の下部（首下）に大径のフランジ部を一体に設けて大径部材とする構成であってもよい。
さらに、固定具はねじに限定されず、例えば差し込み式のクリップ等その他の形態の固定具（結合部材）であって結合方向に変位させてプロテクタカバー８とプロテクタ本体９を相互に結合し、これとは逆の反結合方向に変位させて両者８，９の結合を解除する固定具についても同様に適用することができる。例えば例示した固定ねじ１０の場合であれば、固定ナット１２に対する締め付け方向が結合方向であり、緩め方向が反結合方向となる。
また、第１〜第５実施形態において、固定ねじ１０の頭部１０ａを固定具脱落防止部（ゴムリング１３等）の内周側を通過させて、座金１０ｃを干渉させることにより固定ねじ１０の変位を規制する構成を例示したが、頭部１０ａ自体を固定具脱落防止部に干渉させて当該固定ねじ１０の変位を規制させる構成としてもよい。
さらに、園芸工具の一例として刈払機を例示したが、例えば生け垣の剪定等に用いられる生垣バリカン（ヘッジトリマ）、チェーンソー、あるいは芝刈機等のその他の形態の園芸工具のプロテクタ固定具について、例示した脱落防止構造を適用することにより同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００２０】
Ｆ１〜Ｆ１２…第１〜第１２実施形態
１…刈払機
２…支柱、２ａ…取り付けフランジ部、２ｂ…挿通孔
３…ギヤヘッド部、３ａ…ギヤヘッドケース
４…回転刃具
５…駆動部、５ａ…バッテリパック
６…ハンドル部、６ａ…ハンドル支柱、６ｂ…グリップ部、６ｃ…スイッチ
７…プロテクタ
８…プロテクタカバー、８ａ…ボス部
９…プロテクタ本体、９ａ…ボス部
１０…固定ねじ、１０ａ…頭部、１０ｂ…ねじ軸部、１０ｃ…座金
１１…スリーブ
１２…固定ナット
１３…ゴムリング（固定具脱落防止部）
２０…頭部収容孔
２１…ゴムリング取り付け溝
２２…取り付け孔
２３…爪部
２４…型抜き用溝部
２５…アウタナット（固定具脱落防止部）、２５ａ…マイナスドライバ用の溝部
２６…ねじ孔部
２７…圧入孔
２８…規制スリーブ（固定具脱落防止部）
３０…蓋（固定具脱落防止部）、３０ａ…作業孔、３０ｂ…係合爪、３０ｃ…アーム部
３１…規制スリーブ（固定具脱落防止部）
３１ａ…ねじ孔、３１ｂ…逃がし孔、３１ｃ…規制フランジ部
３２…座繰り孔
３３…ゴムリング（固定具脱落防止部）
３４…固定ねじ、３４ｂ…ねじ軸部
３５…固定ねじ、３５ａ…頭部、３５ｂ…ねじ軸部、３５ｃ…延長軸部
４０…ボス部
４１…頭部収容孔
４２…規制スリーブ、４２ａ…挿通孔
４３…固定ビス
４４…作業孔
４５…固定ビス
４６…補助ボス部
５０…ボス部、５０ａ…座繰り孔
５１…固定ねじ、５１ａ…頭部、５１ｂ…ねじ軸部
５２…スリーブ、５２ａ…挿通孔
５５…クリップ（固定具脱落防止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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