(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体へ支持対象物を取り付けるための管体把持金具であって、
前記支持対象物に固定されると共に、前記管体を受ける円弧状保持凹部を支持対象物の反対側へ開口させたブラケットと、
このブラケットに枢支されることで、保持位置と解放位置との間を回転自在で、保持位置においてブラケットの前記保持凹部の開口を狭めて保持凹部との間に前記管体を抱持し、解放位置において保持凹部の開口を拡げて管体を解放し、又は開口へ進入する管体を受け入れて保持位置へ回転可能な顎部材と、
中間部において前記ブラケットに枢支されることで、ロック位置と非ロック位置との間を回転自在で、常時はロック位置に回転付勢され、一端側にロック部を有すると共に、他端側に回転操作部を有し、ロック位置において前記顎部材が保持位置から解放位置へ回転する経路上にロック部を配置して顎部材の回転を阻止するが、解放位置から保持位置へ回転する顎部材に押されて顎部材の回転経路から退避することで顎部材の保持位置への通過を許容し、また非ロック位置において顎部材が保持位置から解放位置へ回転する経路の外にロック部を配置して顎部材の回転を許容するストッパと、
基端部が前記ブラケットに、可動端部が前記顎部材にそれぞれ係止され、顎部材の回転により両端部間が撓み変形すると共に基端部周りに揺動する板ばねを備え、回転途上でデッドポイントを越えてそれまでと反対方向へ顎部材を回転付勢することにより、顎部材をロック位置又は非ロック位置に選択的に保持する付勢手段とを具備する、
ことを特徴とする管体把持金具。
【請求項２】
管体へ支持対象物を取り付けるための管体把持装置であって、請求項１に記載の把持金具と、この把持金具に結合され管体に固定される固定金具とからなり、
前記固定金具は、
前記把持金具を前記管体に固定するために把持金具のブラケットに結合される係合部と、前記管体を受ける円弧状受け凹部とを有する本体と、
前記受け凹部と対向位置する円弧状受け部を有し、前記本体との間で、前記管体を締め付けるように受け凹部と共に形成する開口を狭める固定位置と、前記管体を解放するように開口を拡げる解放位置との間を変位可能な締め付け部材と、
前記締め付け部材を支持するナット部材と、
前記本体を貫通して、前記ナット部材に螺合され、締め付けることにより本体に対して前記締め付け部材を前記解放位置から固定位置に変位させ前記管体を締め付けて、本体を前記把持金具と一体に管体に固定する締め付けボルトとを具備する、
ことを特徴とする管体把持装置。
【請求項３】
前記固定金具の本体は、主幹部と、この主幹部から側方へ延び下縁に前記受け凹部を備えたフック部とを具備し、
前記締め付け部材は、下端部が前記主幹部から前方へ突出することにより、前記受け凹部に対向して受け凹部と共に管体を受け入れる開口を形成する係合突片を具備し、前記本体との間で前記管体を締め付けるように開口を狭める固定位置と、前記管体を解放するように開口を拡げる解放位置との間を主幹部に沿って移動可能に係合する、
ことを特徴とする請求項２に記載の管体把持装置。
【請求項４】
前記顎部材は、保持位置において前記ブラケットの凹部と対向して内側に管体を抱持する凹状保持部と、
保持位置においてブラケットの開口に交差するように延びる第１の脚と、凹状保持部を囲んで第１の脚と反対方向に延びる第２の脚とを具備し、
この第２の脚は、保持位置においてロック位置にある前記ストッパのロック部に対して保持位置側の直近位置に対向配置される係合部を先端部に有し、この係合部がロック部に係合することにより顎部材の解放方向への回転を阻止し、係合部が解放位置から保持位置へ回転するときにロック部を押し上げて顎部材の保持位置への回転を可能とし、
前記付勢手段は、前記板ばねの基端部が顎部材の保持位置における前記第２の脚の端部近傍のブラケットに係止され、可動端部が前記第２の脚の端部に係止されることを特徴とする請求項１ないし３に記載の管体把持金具又は管体把持装置。
【請求項５】
前記顎部材の係合部は、顎部材が解放位置から保持位置へ回転する終端の付近で、ロック位置にある前記ストッパのロック部をその付勢力に抗して押し回して保持位置への通過を許容させるように配置されることを特徴とする請求項４に記載の管体把持金具又は管体把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、工事現場の仮囲いを構成する鋼管に、太陽電池モジュールを取り付ける際等に用いて有効な管体把持金具及び管体把持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、太陽電池モジュールのような部材を単管パイプのような管体へ固定するための把持金具であって、管体に対する装着、ロック、取り外し作業が容易で、構造の簡易なものが提案されている。この金具においては、ブラケットが、ほぼ円弧状の凹部を前方へ開口させている。顎部材が、ブラケットに枢支され、保持位置と解放位置との間で回転自在である。ストッパが、ブラケットに枢支され、ロック位置と非ロック位置との間で回転自在で、ロック位置に回転付勢される。ストッパは、ロック位置において、顎部材が保持位置から解放位置へ回転するのを阻止するが、顎部材が解放位置から保持位置へ回転するのを許容し、かつ、非ロック位置において、顎部材が保持位置から解放位置へ回転するのを許容する。付勢手段が、顎部材の回転途上でデッドポイントを越えて顎部材を選択的に、ロック位置又は非ロック位置に保持する。この付勢手段は、ばねガイドとこれに嵌め込まれたばねとを具備し、ばねガイドの下端部に軸線方向の長孔を有し、これを貫通してブラケットの支持板に支承された軸により、軸線方向移動自在に枢支され、上端の係合凹部が軸に回転自在に係合することによって、ばねガイドが顎部材に枢支される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２0１１-6937号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載された従来の管体把持金具は、付勢手段が比較的複雑な構造で、製作の簡易化及びコストの低廉化を妨げる。また、管体を締め付けることなく把持する構造であるため、管体の軸線方向には移動しやすい。このため、設置環境によっては、使用できないことがある。
したがって、この出願に係る発明は、簡易な構造で製作コストの低廉化を図れる管体把持金具と、さらにこれを用いて管体に対して軸線方向にも移動しないように固定可能で、装着が容易な管体把持装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、添付図面の符号を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
上記課題を解決するための、この出願に係る発明の管体把持２は、管体Ｐへ支持対象物Ｍを取り付けるためのものであって、ブラケット４、顎部材５、ストッパ６及び付勢手段７を具備する。ブラケット４は、支持対象物Ｍに固定され、管体Ｐを受ける円弧状保持凹部８を支持対象物Ｍの反対側へ開口させる構造である。顎部材５は、ブラケット４に枢支されることで、保持位置と解放位置との間を回転自在で、保持位置においてブラケット４の保持凹部１１の開口１２を狭めて保持凹部１１との間に管体Ｐを抱持し、解放位置において保持凹部１１の開口１２を拡げて管体Ｐを解放し、又は開口１２へ進入する管体Ｐを受け入れて保持位置へ回転可能とする。ストッパ６は、中間部においてブラケット４に枢支されることで、ロック位置と非ロック位置との間を回転自在で、常時はロック位置に回転付勢され、一端側にロック部２５を有すると共に、他端側に回転操作部２４を有し、ロック位置において顎部材５が保持位置から解放位置へ回転する経路上にロック部２５を配置して顎部材５の回転を阻止するが、解放位置から保持位置へ回転する顎部材５に押されて顎部材５の回転経路から退避することで顎部材５の保持位置への通過を許容し、また非ロック位置において顎部材５が保持位置から解放位置へ回転する経路の外にロック部２５を配置して顎部材５の回転を許容する。付勢手段７は、基端部がブラケット４に、可動端部が顎部材５にそれぞれ係止され、顎部材５の回転により両端部間が撓み変形すると共に基端部を中心に揺動する板ばね３０を備え、回転途上でデッドポイントを越えてそれまでと反対方向へ顎部材５を回転付勢することにより、顎部材５をロック位置又は非ロック位置に選択的に保持する。
また、この出願に係る発明の管体把持装置１は、管体Ｐへ支持対象物Ｍを取り付けるためのものであって、管体Ｐを締め付けることなく把持する前記把持金具２と、この把持金具２に結合され、管体Ｐに固定される固定金具３とからなる。固定金具３は、本体３２、締め付け部材３３、ナット部材３４及び締め付けボルト３５とを具備する。本体３２は、把持金具２を管体Ｐに固定するために把持金具２のブラケット４に結合される係合部３８と、管体Ｐを受ける円弧状受け凹部３９とを有する。締め付け部材３３は、本体３２の受け凹部３９と対向位置する円弧状受け部を有し、本体３２との間で、管体Ｐを締め付けるように受け凹部３９と共に形成する開口を縮小させる固定位置と、管体を解放するように開口を拡大させる解放位置との間を移動可能とする。ナット部材３４は、締め付け部材３３を支持する。締め付けボルト３５は、本体３２を貫通して、ナット部材３４に螺合され、締め付けることにより本体３２に対して締め付け部材を解放位置から固定位置に移動させ管体Ｐを締め付けて、本体３２を把持金具２と一体に管体Ｐに固定する。
【発明の効果】
【０００６】
この出願に係る発明の管体把持金具２によれば、付勢手段の構造が簡易であるから、製作の簡易化及びコストの低廉化を図ることができる。さらに、管体把持装置１によれば、管体Ｐに対して軸線方向にも移動しないように固定可能で、装着を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る管体把持装置の正面図である。
【図２】図１の管体把持装置の平面図である。
【図３】図１の管体把持装置の側面図である。
【図４】本発明に係る把持金具の正面図である。
【図５】図４の把持金具の側面図である。
【図６】図４の把持金具の断面図である。
【図７】図４の把持金具の固定操作過程を示す断面図である。
【図８】図４の把持金具の固定操作過程を示す断面図である。
【図９】図４の把持金具の解放操作過程を示す断面図である。
【図１０】固定金具の正面図である。
【図１１】図１０の固定金具の平面図である。
【図１２】図１０の固定金具の側面図である。
【図１３】図１０の固定金具の斜視図である。
【図１４】図１０の固定金具の断面図である。
【図１５】締め付け部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図面を参照してこの発明の実施の形態を説明する。
【０００９】
図１から図３に示すように、管体把持装置１は、太陽電池モジュールのような支持対象物Ｍを支持用の単管パイプのような管体Ｐに結合するためのもので、管体Ｐを締め付けることなく把持する把持金具２と、この把持金具２を管体Ｐに固定するために、把持金具２に結合され、管体Ｐに固定される固定金具３とからなる。固定金具３は、把持金具２に隣接して装着される。
【００１０】
図４から図６に示すように、把持金具２は、ブラケット４、顎部材５、ストッパ６、付勢手段７を具備する。
【００１１】
ブラケット４は、後部が支持対象物Ｍにボルト止めされ、前部が管体Ｐに係合される。ブラケット４は、左右平行一対の支持板部８と、両支持板部８，８間を後部において接続し図示しないボルトで支持対象物Ｍに固着される取り付け板部９と、両支持板部８，８の上部後方間を接続する係止板部１０とを具備する。支持板部８は、前方へ開放する開口１２を通して管体Ｐを受ける円弧状受け凹部１１を有する。
【００１２】
顎部材５は、ブラケット４の支持板部８，８間に枢支され、図６に示す保持位置と図７に示す解放位置との間で軸１５を中心に回転自在で、回転範囲が付勢手段７の板ばね３０の可動範囲に規制される。顎部材５は、ブラケット４の支持板部８，８の内側に、これと平行に配置される平行一対の把持板１３，１３と、これらを下部において接続する結合板１４と、把持板１３，１３をブラケット４の支持板部８，８間に枢支する軸１５とを具備する。把持板１３は、先端部間に開口１９を形成するようにほぼ対向して延び、基端部間に凹状保持部１８を形成する第１及び第２の脚１６，１７を有するほぼＵ字状の平板材である。凹状保持部１８は、保持位置においてブラケット４の受け凹部１１とほぼ直交する方向に位置し、協働して内側に管体Ｐを抱持する。すなわち、第１の脚１６は、保持位置において支持対象物Ｍの裏面と平行方向に延び、ブラケット４の受け凹部１１の対向位置に張り出して開口１２を狭め、解放位置において支持対象物Ｍと反対側へ転倒回転し、ブラケット４の開口１２を開く。第２の脚１７の先端部には、ストッパ６と係合する係合部２０が突出する。顎部材５は、解放位置において、凹状保持部１８の開口１９を支持対象物Ｍと反対側へ斜めに向け、ここに管体Ｐを受け入れて回転に伴いブラケット４の受け凹部１１にガイドするように配置される。
【００１３】
ストッパ６は、中間部を軸２１でブラケット４の上部先端位置に枢支され、ロック位置と非ロック位置との間を回転自在である。ストッパ６は、軸２１に巻き回されてブラケット４との間に係止されたばね２２で常時ロック位置に回転付勢される。ストッパ６の中間部には軸受部２３を、一端部には回転操作部２４を、他端部にはロック部２５を備えている。ストッパ６はロック位置に回転付勢されてロック部２５がロック位置におけるブラケット４の支持板部８に設けられた凸部２６に当接することによりロック位置に保持される一方、ロック部２５に組み込まれたデテントボール２７が、非ロック位置におけるブラケット４の支持板部８に設けられたデテント孔２８に落ち込むことにより、非ロック位置に保持される（図９）。ストッパ６は、ロック位置において顎部材５が保持位置から解放位置へ回転する途上の係合部２０の移動進路上にロック部２５を配置して顎部材５の回転を阻止する（図６）一方、解放位置から保持位置へ回転する顎部材５に押されて顎部材５の回転進路から退避することで顎部材５の保持位置への通過を許容し（図８）、また回転操作部２４の押し下げ操作による非ロック位置において顎部材５の保持位置から解放位置への回転進路の外にロック部２５を配置して顎部材５の回転を許容する（図９）。
【００１４】
付勢手段７は、ブラケット４と顎部材５との間に介設され、顎部材５の回転途上でデッドポイントを越えて顎部材５をロック位置又は非ロック位置に選択的に保持するよう付勢する。付勢手段７は、固定端がブラケット４の係止板部１０に係止され、可動端が顎部材５の支持板部８，８間に支承された軸２９に回転自在に係止された板ばね３０を具備する。板ばね３０は、顎部材５の回転により両端部間が撓み変形すると共に基端部周りに揺動変形することにより、顎部材５を解放方向へ回転付勢するが、顎部材５の回転途上でデッドポイントを越えて、それまでと反対方向へ顎部材５を回転付勢する。
【００１５】
なお、ブラケット４及び顎部材５の下部対応位置には、両者を保持位置に固定するためのボルト３１を挿通可能である。
【００１６】
支持対象物Ｍを、管体Ｐに支持する場合、図７に示す開放状態（ストッパ６はロック位置にあり、顎部材５は解放位置にある。）において、支持対象物Ｍを支え持って顎部材５の開口１９に管体Ｐを受け入れるように把持金具２を管体Ｐに当てがい、顎部材５の凹状保持部１８を管体Ｐに嵌合させる方向に、支持対象物Ｍを管体Ｐへ押しつける。顎部材５は、当初は、板ばね３０を撓ませて圧縮変形させつつ、係合部２０がストッパ６のロック部２５を押し上げるように、ストッパ６をばね力に抗して回転（図において時計方向）させながら、管体Ｐと共に保持位置へ回転（図７において反時計方向）し、その途上でデッドポイントを越えた板ばね３０の復元伸長により回転付勢され（図８）、保持位置に至る（図６）。ストッパ６は、係合部２０が通過した後、反時計方向へ回転してロック位置に復帰し、ロック状態に至る。
【００１７】
把持金具２は、図６の状態では、顎部材５が板ばね３０により保持位置に付勢されているが、解放方向（時計方向）へ回転する強い外力が加わった場合でも、係合部２０がストッパ６のロック部２５に当接することにより、顎部材５の回転が阻止され、保持位置に拘束されるから、支持対象物Ｍを確実に管体Ｐに支持することができる。
【００１８】
支持対象物Ｍを管体Ｐから取り外す場合には、図６の状態から、図９のように、ストッパ６の回転操作部２４を押し下げて、ストッパ６を非ロック位置（時計方向）へ回転させると、ロック部２５が顎部材５の係合部２０の回転進路から外れる。この状態で、支持対象物Ｍを管体Ｐから引き剥がすように操作すると、顎部材５が解放位置（時計方向）へ回転し、図７に示すように、管体Ｐを解放するので、支持対象物Ｍを管体Ｐから取り外すことができる。顎部材５の回転途上で、板ばね３０がデッドポイントを越え、顎部材５は解放位置に付勢される。
【００１９】
把持金具２は、上記のようにして、支持対象物Ｍを確実に管体Ｐに支持することができるが、顎部材５は、管体Ｐを強固に締め付けることはないので、例えば管体Ｐの軸線方向の外力を受けると比較的容易に移動する。このために、把持金具２を管体Ｐに固定するために、図１から図３に示すように、把持金具２に結合する固定金具３を把持金具２に隣接して装着する。
固定金具３は、本体３２と、締め付け部材３３と、ナット部材３４と、締め付けボルト３５とを具備する。
【００２０】
図１０から図１４に示すように、固定金具の本体３２は、縦方向に延びた断面コ字状の基幹部３６と、この基幹部３６の上部から前方に延び下方に湾曲する左右平行一対の板状のフック部３７と、フック部３７の上縁部から側方へ延出する係合板部３８とを具備する。フック部３７の下縁には、下方に開口して管体Ｐを受ける円弧状受け凹部３９を有する。係合板部３８は、図１から図３に示す装着状態において、管体Ｐ上に隣接設置される把持金具２を越えて延出した後、把持金具２の外側面に沿うように直角に屈折する。
【００２１】
締め付け部材３３は、図１５に示すように、下方に開口する屈曲したＵ字状板材からなり、本体３２の基幹部３６内にこれに沿って上下に移動自在に嵌合し、下端が基幹部３６の下端から出没可能である。締め付け部材３３の下端部には、本体３２の基幹部３６から前方に突出し、基幹部３６の受け凹部３９に対向する円弧状縁３３ｂを備えた係合突片３３ａを有する。締め付け部材３３は、上下に移動して係合突片３３ａと本体３２との間で管体Ｐを締め付け、解放可能である。
【００２２】
ナット部材３４は、締め付け部材３３の内側に位置し、締め付け部材３３の対向板部間に回転不能に嵌合し、締め付けボルト３５に螺合することにより締め付け部材３３を支持し、締め付けボルト３５の締め弛めにより締め付け部材３３と共に上下に移動する。
【００２３】
締め付けボルト３５は、本体３２の基幹部３６の上部に形成されたボルト挿通孔３６ａ及び締め付け部材３３のボルト挿通孔３３ｃを貫通して、ナット部材３４に螺合される。締め付けボルト３５を締め付けることにより、本体３２のフック部３７と締め付け部材３３の係合突片３３ａとの間で管体Ｐを締め付け、管体Ｐに固定できる。
【００２４】
なお、上記把持金具２は、単独で管体Ｐを把持することにより支持対象物Ｍを管体Ｐに支持することができるが、管体Ｐを締め付けることなく把持する構造であるため、図１から図３に示すように、把持金具２を装着した上で、これに隣接して固定金具３を装着すれば、管体把持装置１として、両者を一体として管体Ｐに固定することができる。このため、管体把持装置１は、支持対象物Ｍを、管体Ｐの軸線方向にも移動させることなく確実に固定することができ、様々な設置環境に使用できる。
【符号の説明】
【００２５】
１    管体把持装置
２    把持金具
３    固定金具
４    ブラケット
５    顎部材
６    ストッパ
７    付勢手段
１１    円弧状受け凹部
１２    開口
１５    軸
１６    第１の脚
１７    第２の脚
１８    凹状保持部
１９    開口
２０    係合部
２１    軸
２２    ばね
２４    回転操作部
２５    ロック部
３０    板ばね
３２    本体
３３    締め付け部材
３３ａ  係合突片
３３ｂ  円弧状縁
３４    ナット部材
３５    締め付けボルト
３６    基幹部
３７    フック部
３８    係合板部
３９    受け凹部
Ｍ    支持対象物
Ｐ    管体
【図１】
0005437413.tif 000002
【図２】
0005437413.tif 000003
【図３】
0005437413.tif 000004
【図４】
0005437413.tif 000005
【図５】
0005437413.tif 000006
【図６】
0005437413.tif 000007
【図７】
0005437413.tif 000008
【図８】
0005437413.tif 000009
【図９】
0005437413.tif 000010
【図１０】
0005437413.tif 000011
【図１１】
0005437413.tif 000012
【図１２】
0005437413.tif 000013
【図１３】
0005437413.tif 000014
【図１４】
0005437413.tif 000015
【図１５】
0005437413.tif 000016