(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを、供給源から供給される作動液により調整する液圧式バルブタイミング調整装置であって、
前記クランク軸と連動して回転するハウジングと、
前記カム軸と連動して回転し、前記ハウジング内において複数の作動室を回転方向に区画し、各前記作動室に対する作動液の入出により、位相変化モードにおいて前記ハウジングに対する回転位相が進角方向又は遅角方向へ変化するベーンロータと、
前記ベーンロータ及び前記カム軸のうち少なくとも一方に内蔵され、スリーブ内に同軸上に収容されるスプールの移動状態に応じて、各前記作動室に対する作動液の入出を制御する制御弁とを、備え、
前記スリーブに形成され、前記位相変化モードにおいて作動液を導入する前記作動室としての導入室に連通する導入ポートと、
前記スリーブに形成され、前記位相変化モードにおいて作動液が排出される前記作動室としての排出室に連通する排出ポートと、
前記スリーブに形成され、外部の大気に開放されるドレンポートと、
前記スプールに形成され、前記位相変化モードにおいて前記排出ポートと連通する排出通路と、
前記スプールに形成され、前記位相変化モードにおいて前記排出通路及び前記ドレンポートの間を連通する排出口と、
前記スリーブ内において前記排出口から前記ドレンポートへ向かって排出される作動液を、前記スプールの径方向外側に貯留する貯留構造とが、前記制御弁に設けられるバルブタイミング調整装置において、
前記ドレンポートは、前記スリーブを軸方向に貫通し、
前記排出口は、前記スプールのうち前記ドレンポートと軸方向に対向する対向端を、径方向に貫通し、
前記貯留構造は、
前記対向端の径方向外側を同軸上に囲む筒状部と、
前記筒状部から径方向内側へ突出して前記対向端と同軸上に第一中心孔を形成し、前記排出口を軸方向に挟んで前記ドレンポートとは反対側において、当該第一中心孔を前記対向端に嵌合させる第一環状部と、
前記筒状部のうち前記第一環状部よりも前記ドレンポート側から径方向内側へ突出して前記対向端と同軸上に第二中心孔を形成し、当該第二中心孔により前記排出口を前記ドレンポートに連通させる第二環状部とを、有し、
前記対向端のうち前記排出口が開口する開口外周部の最小外径よりも、前記第二中心孔の最小内径が小さいことを特徴とするバルブタイミング調整装置。
【請求項２】
前記筒状部、前記第一環状部及び前記第二環状部を形成する前記スリーブにおいて、前記第一中心孔が前記対向端に摺動嵌合し且つ前記第二中心孔が前記ドレンポートを区画することを特徴とする請求項１に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項３】
前記貯留構造は、前記スプールと一体移動する環状移動体を、有し、
前記環状移動体は、前記第一環状部及び前記第二環状部の間において前記対向端に同軸上に固定されることを特徴とする請求項２に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項４】
前記環状移動体は、前記第一環状部とは前記排出口を軸方向に挟んだ反対側において、前記対向端に固定され、
前記環状移動体の最大外径は、前記第二中心孔の最小内径よりも大きく且つ前記筒状部の最小内径よりも小さいことを特徴とする請求項３に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項５】
前記排出ポートは、前記筒状部とは前記第一環状部を軸方向に挟んだ反対側において、前記スリーブを径方向に貫通し、
前記環状移動体の最大外径は、前記第一中心孔の最小内径よりも大きいことを特徴とする請求項３又は４に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項６】
前記導入ポートは、前記筒状部とは前記第一環状部を軸方向に挟んだ反対側において、前記スリーブを径方向に貫通し、
前記環状移動体の最大外径は、前記第一中心孔の最小内径よりも大きいことを特徴とする請求項３又は４に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項７】
前記貯留構造は、前記スプールと一体移動する可動体を、有し、
前記筒状部、前記第一環状部並びに前記第二環状部を形成する前記可動体において、前記第一中心孔が前記対向端に嵌合固定され且つ前記第二中心孔が前記ドレンポートと軸方向に連通することを特徴とする請求項１に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項８】
前記貯留構造は、前記スプールと一体移動する環状移動体を、有し、
前記環状移動体は、前記第一環状部及び前記第二環状部の間において前記対向端に同軸上に固定されることを特徴とする請求項７に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項９】
前記環状移動体は、前記第一環状部とは前記排出口を軸方向に挟んだ反対側において、前記対向端に固定され、
前記環状移動体の最大外径は、前記第二中心孔の最小内径よりも大きく且つ前記筒状部の最小内径よりも小さいことを特徴とする請求項８に記載のバルブタイミング調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを、供給源から供給される作動液により調整する液圧式バルブタイミング調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クランク軸と連動して回転するハウジング、並びにカム軸と連動して回転するベーンロータを備えた液圧式バルブタイミング調整装置が、知られている。こうした装置の一種として特許文献１には、ハウジング内においてベーンロータにより回転方向に区画した複数の作動室に対する作動液の入出により、ハウジングに対するベーンロータの回転位相（以下、単に「回転位相」ともいう）を進角方向又は遅角方向へ変化させるものが、開示されている。この特許文献１の開示装置では、スリーブ内に同軸上に収容されるスプールの移動状態に応じて、各作動室に対する作動液の入出を制御する制御弁が、用いられている。
【０００３】
具体的に特許文献１の開示装置の制御弁では、導入ポート、排出ポート及びドレンポートがスリーブに形成され、また排出通路及び排出口がスプールに形成されている。ここで、回転位相を変化させる位相変化モードにおいて、導入ポートは、作動液を導入する作動室としての導入室に連通する一方、排出ポートは、作動液が排出される作動室としての排出室に連通する。それと共に、位相変化モードにおいて排出口は、排出ポートと連通する排出通路と、外部の大気に開放されるドレンポートとの間を連通する。このような制御弁の構成では、作動液の導入される導入室に対して排出室からは、排出ポート、排出通路、排出口及びドレンポートが順次連通してなる排出経路を通じて、作動液が大気開放の外部へと排出される。これによりベーンロータは、導入室へ導入の作動液から圧力を受けてハウジングに対して相対回転する方向へと、回転位相を変化させるのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６４０５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、特許文献１の開示装置では、連動回転するベーンロータ及びカム軸に制御弁が内蔵されているので、スリーブ内のスプールを径方向に貫通の排出口から、当該スリーブに形成のドレンポートへと向かって排出される作動液には、遠心力が作用する。ここでスリーブにおいて、軸方向に貫通するドレンポートは、径方向内側へと突出する環状ワッシャの中心孔により形成されている。故に排出口から排出の作動液は、スプールの径方向外側にて遠心力の作用を受けることで、ワッシャの中心孔よりもさらに径方向外側となる箇所に貯留され得る。
【０００６】
しかし、特許文献１の開示装置では、スプールにおいてドレンポートと軸方向に対向する対向端のうち、排出口が開口する開口外周部の外径よりも、ワッシャの中心孔の内径が大きく設定されている。これにより、ドレンポートを形成するワッシャの中心孔よりも径方向内側に位置することになる開口外周部の周囲では、排出口から排出の作動液が貯留されることなく大気開放の当該ドレンポートへと排出されることになるので、空気の侵入が生じ易い。その結果、カム軸からベーンロータへの変動トルク作用により、位相変化モードの排出室にて負圧が瞬間的に発生するときには、排出経路として当該負圧を受ける排出口に開口外周部の周囲から吸い込まれる空気が、排出室にまで達する。こうして排出室に吸い込まれた空気は、作動液に混入した気泡となるので、排出室での見かけ上の弾性係数が低下して、ベーンロータの暴れを招くおそれがある。ここでベーンロータの暴れは、回転位相に対応するバルブタイミングの調整精度を悪化させるので、望ましくない。
【０００７】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、液圧式バルブタイミング調整装置においてバルブタイミングの調整精度を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを、供給源から供給される作動液により調整する液圧式バルブタイミング調整装置であって、クランク軸と連動して回転するハウジングと、カム軸と連動して回転し、ハウジング内において複数の作動室を回転方向に区画し、各作動室に対する作動液の入出により、位相変化モードにおいてハウジングに対する回転位相が進角方向又は遅角方向へ変化するベーンロータと、ベーンロータ及びカム軸のうち少なくとも一方に内蔵され、スリーブ内に同軸上に収容されるスプールの移動状態に応じて、各作動室に対する作動液の入出を制御する制御弁とを、備え、
スリーブに形成され、位相変化モードにおいて作動液を導入する作動室としての導入室に連通する導入ポートと、スリーブに形成され、位相変化モードにおいて作動液が排出される作動室としての排出室に連通する排出ポートと、スリーブに形成され、外部の大気に開放されるドレンポートと、スプールに形成され、位相変化モードにおいて排出ポートと連通する排出通路と、スプールに形成され、位相変化モードにおいて排出通路及びドレンポートの間を連通する排出口と、スリーブ内において排出口からドレンポートへ向かって排出される作動液を、スプールの径方向外側に貯留する貯留構造とが、制御弁に設けられるバルブタイミング調整装置において、
ドレンポートは、スリーブを軸方向に貫通し、排出口は、スプールのうちドレンポートと軸方向に対向する対向端を、径方向に貫通し、貯留構造は、対向端の径方向外側を同軸上に囲む筒状部と、筒状部から径方向内側へ突出して対向端と同軸上に第一中心孔を形成し、排出口を軸方向に挟んでドレンポートとは反対側において、当該第一中心孔を対向端に嵌合させる第一環状部と、筒状部のうち第一環状部よりもドレンポート側から径方向内側へ突出して対向端と同軸上に第二中心孔を形成し、当該第二中心孔により排出口をドレンポートに連通させる第二環状部とを、有し、対向端のうち排出口が開口する開口外周部の最小外径よりも、第二中心孔の最小内径が小さいことを特徴とする。
【０００９】
この発明において回転位相を変化させる位相変化モードでは、複数の作動室のうち作動液の導入される導入室に対して排出室からは、制御弁の排出ポート、排出通路、排出口及びドレンポートが順次連通してなる排出経路を通じて、作動液が大気開放の外部へ排出される。これによりベーンロータは、導入室の作動液から受ける圧力の増大と、排出室の作動液から受ける圧力の低下とによりハウジングに対して相対回転する方向へ、回転位相を変化させることになる。したがって、回転位相に対応するバルブタイミングの調整精度を高めるには、当該回転位相を作動液の圧力に応じて精確に変化させることが、重要となる。
【００１０】
こうした発明において、ベーンロータ及びカム軸のうち少なくとも一方に内蔵の制御弁では、スリーブ内にて同軸上のスプールを径方向に貫通の排出口から、当該スリーブを軸方向に貫通のドレンポートへと向かって排出される作動液に、遠心力が作用する。故に、排出口から排出の作動液は、スプールの径方向外側にて遠心力の作用を受けることで、該径方向外側の貯留構造により貯留され得る。
【００１１】
ここで貯留構造においては、スプールにおいてドレンポートと軸方向に対向する対向端に対し、その径方向外側を同軸上に囲む筒状部からは、第一環状部が径方向内側へ突出している。この第一環状部が形成する第一中心孔については、排出口を軸方向に挟んでドレンポートとは反対側にて同軸上の対向端に嵌合するので、排出口から排出されて当該反対側へと向かう作動液の流動は、第一環状部により遮られ得る。
【００１２】
さらに貯留構造においては、スプールの対向端を囲む筒状部のうち第一環状部よりもドレンポート側からは、第二環状部が径方向内側へ突出している。この第二環状部が形成する第二中心孔については、対向端のうち排出口が開口する開口外周部の最小外径よりも、最小内径が小さい。故に、第二中心孔よりも径方向外側に位置することになる開口外周部の周囲では、排出口から排出されてドレンポートとは反対側への流動を第一環状部により遮られる作動液が、ドレンポート側への流動も第二環状部により遮られ得る。これらの遮り作用により第一環状部及び第二環状部の間では、遠心力作用を受ける作動液が開口外周部の周囲に確実に貯留されることで、第二中心孔により排出口と連通する大気開放のドレンポートからは、当該周囲に空気が侵入し難くなる。
【００１３】
以上によれば、カム軸からベーンロータへの変動トルク作用により、位相変化モードの排出室にて負圧が発生しても、排出経路として当該負圧を受ける排出口には、ドレンポートの空気よりも、開口外周部の周囲の作動液が優先的に吸い込まれ得る。したがって、開口外周部の周囲から排出室へ空気が吸い込まれることによるベーンロータの暴れを抑制して、回転位相に対応するバルブタイミングの調整精度を確保することが、可能となるのである。
【００１４】
請求項２に記載の発明によると、筒状部、第一環状部及び第二環状部を形成するスリーブにおいて、第一中心孔が対向端に摺動嵌合し且つ第二中心孔がドレンポートを区画することを特徴とする。
【００１５】
この発明の貯留構造では、スリーブにおいて筒状部から径方向内側へ突出する第一環状部は、スプールの対向端に摺動嵌合する第一中心孔を形成するので、排出口から排出の作動液につき、ドレンポートとは反対側へ向かう流動を遮り得る。さらに貯留構造では、スリーブにおいて筒状部から径方向内側へ突出する第二環状部は、最小内径が開口外周部の最小外径よりも小さい第二中心孔を形成するので、排出口から排出の作動液につき、ドレンポート側への流動をも遮って開口外周部の周囲に確実に貯留し得る。故に開口外周部の周囲には、大気開放のドレンポートを区画する第二中心孔から、空気が侵入し難くなる。以上によれば、開口外周部の周囲から排出室へ空気が吸い込まれることによるベーンロータの暴れを抑制して、回転位相に対応するバルブタイミングの調整精度を確保することが、可能となるのである。
【００１６】
請求項３に記載の発明によると、貯留構造は、スプールと一体移動する環状移動体を、有し、環状移動体は、第一環状部及び第二環状部の間において対向端に同軸上に固定されることを特徴とする。
【００１７】
この発明の貯留構造においてスプールと一体移動する環状移動体は、対向端に対する同軸上の固定箇所である第一環状部及び第二環状部の間にて、排出口から排出の作動液がドレンポート側へと向かう流動を、第二環状部よりも先に遮り得る。故に開口外周部の周囲では、作動状態によっては排出口からの作動液の排出量が少なくなる場合であっても、第一環状部及び第二環状部の間のうち特に第一環状部及び環状移動体の間にて、作動液が確実に貯留され得る。これによれば、開口外周部の周囲から排出室へ空気が吸い込まれることによるベーンロータの暴れを、作動状態に拘らず抑制して、回転位相に対応するバルブタイミングの調整精度を確保することが、可能となるのである。
【００１８】
請求項４に記載の発明によると、環状移動体は、第一環状部とは排出口を軸方向に挟んだ反対側において、対向端に固定され、環状移動体の最大外径は、第二中心孔の最小内径よりも大きく且つ筒状部の最小内径よりも小さい。
【００１９】
この発明の貯留構造において環状移動体は、第一環状部とは排出口を軸方向に挟んだ反対側の固定箇所にて、即ち排出口よりもドレンポート側にて、排出口から排出の作動液の流動を遮り得る。故に開口外周部の周囲では、排出口からの排出量が少ない作動液であっても、排出口を挟む環状移動体及び第一環状部の間に逃がさずに、貯留され得る。しかも、大気開放のドレンポートを区画する第二中心孔から、万が一空気が侵入した場合であっても、当該第二中心孔の最小内径よりも大きな最大外径を有する環状移動体は、第一環状部との間の排出口へ向かう空気流動を遮り得る。以上によれば、開口外周部の周囲から排出室へ空気が吸い込まれることによるベーンロータの暴れを、作動状態に拘らず抑制して、回転位相に対応するバルブタイミングの調整精度を確保する効果の信頼性を高めることが、可能となるのである。
【００２０】
さらに、上述の如き請求項４に記載の発明において最大外径が筒状部の最小内径よりも小さい環状移動体は、当該筒状部の径方向内側に空間部を確保することで、第一環状部との間を第二環状部との間に連通させ得る。故に、排出口を挟む環状移動体及び第一環状部の間から、環状移動体及び第二環状部の間を経てドレンポートに溢れることによる作動液の排出は、確実に許容され得る。これによれば、排出室の作動液をドレンポートまで到達させて排出できるので、回転位相に対応するバルブタイミングの調整精度が環状移動体の採用により悪化することにつき、回避可能となるのである。
【００２１】
請求項５に記載の発明によると、排出ポートは、筒状部とは第一環状部を軸方向に挟んだ反対側において、スリーブを径方向に貫通し、環状移動体の最大外径は、第一中心孔の最小内径よりも大きいことを特徴とする。
【００２２】
この発明では、カム軸からベーンロータへの変動トルク作用により、位相変化モードの排出室にて負圧が発生すると、スリーブを貫通して排出室と連通する排出ポートにも、当該負圧が作用する。ここで、スリーブのうち第一環状部を軸方向に挟んで筒状部とは反対側部分を径方向に貫通する排出ポートは、当該第一環状部の第一中心孔とスプールの対向端との間の摺動嵌合隙間を通じて、ドレンポート側の開口外周部の周囲にも負圧を作用させる。そのため、開口外周部の周囲に空気が侵入している場合、当該侵入空気が摺動嵌合隙間及び排出ポートに順次吸い込まれて排出室の作動液に気泡として混入することで、ベーンロータの暴れを招くおそれがある。
【００２３】
しかし、上述の如き請求項５に記載の発明において最大外径が第一中心孔の最小内径よりも大きい環状移動体は、空気の侵入し難い開口外周部の周囲のうち当該第一中心孔よりも径方向外側となる位置まで、作動液を貯留し得る。故に、カム軸からベーンロータへの変動トルク作用により、位相変化モードの排出室にて負圧が発生しても、第一中心孔及び対向端の間にて当該負圧を受ける摺動嵌合隙間には、開口外周部の周囲の作動液が空気よりも優先的に吸い込まれ得る。したがって、開口外周部の周囲から排出室へ空気が吸い込まれることによるベーンロータの暴れを抑制して、回転位相に対応するバルブタイミングの調整精度を確保することが、可能となるのである。
【００２４】
請求項６に記載の発明によると、導入ポートは、筒状部とは第一環状部を軸方向に挟んだ反対側において、スリーブを径方向に貫通し、環状移動体の最大外径は、第一中心孔の最小内径よりも大きいことを特徴とする。
【００２５】
この発明では、カム軸からベーンロータへの変動トルク作用により、位相変化モードの導入室にて負圧が発生すると、スリーブを貫通して導入室と連通する導入ポートにも、当該負圧が作用する。ここで、スリーブのうち第一環状部を軸方向に挟んで筒状部とは反対側部分を径方向に貫通する導入ポートは、当該第一環状部の第一中心孔とスプールの対向端との間の摺動嵌合隙間を通じて、ドレンポート側の開口外周部の周囲にも負圧を作用させる。そのため、開口外周部の周囲に空気が侵入している場合、当該侵入空気が摺動嵌合隙間及び導入ポートに順次吸い込まれて導入室の作動液に気泡として混入すると、導入室での見かけ上の弾性係数が低下して、これによってもベーンロータの暴れを招くおそれがある。
【００２６】
しかし、上述の如き請求項６に記載の発明において最大外径が第一中心孔の最小内径よりも大きい環状移動体は、空気の侵入し難い開口外周部の周囲のうち当該第一中心孔よりも径方向外側となる位置まで、作動液を貯留し得る。故に、カム軸からベーンロータへの変動トルク作用により、位相変化モードの導入室にて負圧が発生しても、第一中心孔及び対向端の間にて当該負圧を受ける摺動嵌合隙間には、開口外周部の周囲の作動液が空気よりも優先的に吸い込まれ得る。したがって、開口外周部の周囲から導入室へ空気が吸い込まれることによるベーンロータの暴れを抑制して、回転位相に対応するバルブタイミングの調整精度を確保することが、可能となるのである。
【００２７】
請求項７に記載の発明によると、貯留構造は、スプールと一体移動する可動体を、有し、筒状部、第一環状部並びに第二環状部を形成する可動体において、第一中心孔が対向端に嵌合固定され且つ第二中心孔がドレンポートと軸方向に連通することを特徴とする。
【００２８】
この発明の貯留構造では、スプールと一体移動する可動体において筒状部から径方向内側へと突出する第一環状部は、スプールの対向端に嵌合固定される第一中心孔を形成するので、排出口から排出の作動液につき、ドレンポートとは反対側へ向かう流動を遮り得る。さらに貯留構造では、可動体において筒状部から径方向内側へ突出する第二環状部は、最小内径が開口外周部の最小外径よりも小さい第二中心孔を形成するので、排出口から排出の作動液につき、ドレンポート側への流動をも遮って開口外周部の周囲に確実に貯留し得る。故に開口外周部の周囲には、第二中心孔と連通する大気開放のドレンポートから、空気が侵入し難くなる。以上によれば、開口外周部の周囲から排出室へ空気が吸い込まれることによるベーンロータの暴れを抑制して、回転位相に対応するバルブタイミングの調整精度を確保することが、可能となるのである。
【００２９】
請求項８に記載の発明によると、貯留構造は、スプールと一体移動する環状移動体を、有し、環状移動体は、第一環状部及び第二環状部の間において対向端に同軸上に固定されることを特徴とする。
【００３０】
この発明の貯留構造においてスプールと一体移動する環状移動体は、対向端に対する同軸上の固定箇所である第一環状部及び第二環状部の間にて、排出口から排出の作動液がドレンポート側へと向かう流動を、第二環状部よりも先に遮り得る。故に開口外周部の周囲では、作動状態によっては排出口からの作動液の排出量が少なくなる場合であっても、第一環状部及び第二環状部の間のうち特に第一環状部及び環状移動体の間にて、作動液が確実に貯留され得る。これによれば、開口外周部の周囲から排出室へ空気が吸い込まれることによるベーンロータの暴れを、作動状態に拘らず抑制して、回転位相に対応するバルブタイミングの調整精度を確保することが、可能となるのである。
【００３１】
請求項９に記載の発明によると、環状移動体は、第一環状部とは排出口を軸方向に挟んだ反対側において、対向端に固定され、環状移動体の最大外径は、第二中心孔の最小内径よりも大きく且つ筒状部の最小内径よりも小さい。
【００３２】
この発明の貯留構造において環状移動体は、第一環状部とは排出口を軸方向に挟んだ反対側の固定箇所にて、即ち排出口よりもドレンポート側にて、排出口から排出の作動液の流動を遮り得る。故に開口外周部の周囲では、排出口からの排出量が少ない作動液であっても、排出口を挟む環状移動体及び第一環状部の間に逃がさずに、貯留され得る。しかも、第二中心孔と連通する大気開放のドレンポートから、万が一空気が侵入した場合であっても、当該第二中心孔の最小内径よりも大きな最大外径を有する環状移動体は、第一環状部との間の排出口へ向かう空気流動を遮り得る。以上によれば、開口外周部の周囲から排出室へ空気が吸い込まれることによるベーンロータの暴れを、作動状態に拘らず抑制して、回転位相に対応するバルブタイミングの調整精度を確保する効果の信頼性を高めることが、可能となるのである。
【００３３】
さらに、上述の如き請求項９に記載の発明において最大外径が筒状部の最小内径よりも小さい環状移動体は、当該筒状部の径方向内側に空間部を確保することで、第一環状部との間を第二環状部との間に連通させ得る。故に、排出口を挟む環状移動体及び第一環状部の間から、環状移動体及び第二環状部の間を経てドレンポートに溢れることによる作動液の排出は、確実に許容され得る。これによれば、排出室の作動液をドレンポートまで到達させて排出できるので、回転位相に対応するバルブタイミングの調整精度が環状移動体の採用により悪化することにつき、回避可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第一実施形態による液圧式バルブタイミング調整装置の基本構成を示す図であって、図２のI−I線断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図１の液圧式バルブタイミング調整装置に作用する変動トルクについて説明するため特性図である。
【図４】図１の液圧式バルブタイミング調整装置の要部を拡大して示す断面図である。
【図５】図４とは異なる作動状態を示す断面図である。
【図６】図４の要部の特徴を説明するための模式図である。
【図７】本発明の第二実施形態による液圧式バルブタイミング調整装置の要部を拡大して示す断面図である。
【図８】図７とは異なる作動状態を示す断面図である。
【図９】図７の要部の特徴を説明するための模式図である。
【図１０】本発明の第三実施形態による液圧式バルブタイミング調整装置の要部を拡大して示す断面図である。
【図１１】本発明の第一実施形態による液圧式バルブタイミング調整装置の変形例を示す図であって、図６に対応する模式図である。
【図１２】本発明の第一実施形態による液圧式バルブタイミング調整装置の変形例を示す図であって、図４に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００３６】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態による液圧式バルブタイミング調整装置１を車両の内燃機関に適用した例を、示している。装置１は、「作動液」としての作動油により、「動弁」としての吸気弁のバルブタイミングを調整する。
【００３７】
（基本構成）
まず、装置１の基本構成につき、説明する。図１，２に示すように装置１は、内燃機関においてクランク軸（図示しない）から出力される機関トルクをカム軸２へ伝達する伝達経路に設置の回転機構系１０と、当該回転機構系１０を駆動するための作動油の入出を制御する制御系４０とを、組み合わせてなる。
【００３８】
（回転機構系）
まず、回転機構系１０の基本構成を説明する。回転機構系１０においてハウジング１１は、シューケーシング１２の軸方向両端にリアプレート１３及びフロントプレート１５を締結してなる。シューケーシング１２は、円筒状のハウジング本体１２０と、仕切部である複数のシュー１２１，１２２，１２３とを有している。各シュー１２１，１２２，１２３は、ハウジング本体１２０において回転方向に所定間隔ずつあけた箇所から径方向内側へ突出している。回転方向において隣り合うシュー１２１，１２２，１２３の間には、それぞれ収容室２０が形成されている。リアプレート１３は、タイミングチェーン（図示しない）を介してクランク軸と連繋するスプロケット１３４を、有している。かかる連繋により内燃機関の回転中は、クランク軸からスプロケット１３４へと機関トルクが伝達されることで、ハウジング１１がクランク軸と連動して一定方向（図２の時計方向）に回転する。
【００３９】
ベーンロータ１４は、ハウジング１１内に同軸上に収容されており、軸方向両端にてリアプレート１３及びフロントプレート１５と摺接する。ベーンロータ１４は、円筒状の回転軸１４０と、複数のベーン１４１，１４２，１４３とを有している。回転軸１４０は、内燃機関において軸受６により軸支されるカム軸２に対して、同軸上に固定されている。これによりベーンロータ１４は、カム軸２と連動してハウジング１１と同一方向（図２の時計方向）に回転可能且つハウジング１１に対して相対回転可能となっている。ここで本実施形態の回転軸１４０は、軸本体１４０ａの両側に、リアプレート１３を軸方向に貫通してカム軸２に締結されるボス１４０ｂと、フロントプレート１５を軸方向に貫通してハウジング１１外に向かって開口するブッシュ１４０ｃとを、同軸上に締結してなる。
【００４０】
各ベーン１４１，１４２，１４３は、回転軸１４０の軸本体１４０ａにおいて回転方向に所定間隔ずつあけた箇所から径方向外側へ突出し、それぞれ対応する収容室２０に収容されている。図２に示すように各ベーン１４１，１４２，１４３は、それぞれ対応する収容室２０を回転方向に分割することにより、作動油が入出する進角室２２，２３，２４及び遅角室２６，２７，２８を、ハウジング１１内に区画している。具体的には、シュー１２１及びベーン１４１の間には進角室２２が形成され、シュー１２２及びベーン１４２の間には進角室２３が形成され、シュー１２３及びベーン１４３の間には進角室２４が形成されている。一方、シュー１２２及びベーン１４１の間には遅角室２６が形成され、シュー１２３及びベーン１４２の間には遅角室２７が形成され、シュー１２１及びベーン１４３の間には遅角室２８が形成されている。
【００４１】
以上の構成によりベーンロータ１４は、進角室２２，２３，２４及び遅角室２６，２７，２８の各々から受ける圧力に応じてハウジング１１に対して相対回転する方向へ、回転位相を変化させることになる。具体的には、進角室２２，２３，２４への作動油の導入及び遅角室２６，２７，２８からの作動油の排出により、進角室２２，２３，２４の圧力が増大し且つ遅角室２６，２７，２８の圧力が低下する。その結果、ハウジング１１に対してベーンロータ１４が相対回転する進角方向へ回転位相が変化し、それに対応してバルブタイミングが進角する。
【００４２】
一方、遅角室２６，２７，２８への作動油の導入及び進角室２２，２３，２４からの作動油の排出により、遅角室２６，２７，２８の圧力が増大し且つ進角室２２，２３，２４の圧力が低下する。その結果、ハウジング１１に対してベーンロータ１４が相対回転する遅角方向へ回転位相が変化し、それに対応してバルブタイミングが進角するのである。
【００４３】
（制御系）
次に、制御系４０の基本構成を説明する。図１，２に示すように、制御系４０において進角主通路４１は、回転軸１４０の内周部に沿って形成されている。進角分岐通路４２，４３，４４は回転軸１４０を貫通し、それぞれ対応する進角室２２，２３，２４及び共通の進角主通路４１と連通している。遅角主通路４５は、回転軸１４０の内周部に開口する溝により形成されている。遅角分岐通路４６，４７，４８は回転軸１４０を貫通し、それぞれ対応する遅角室２６，２７，２８及び共通の遅角主通路４５と連通している。
【００４４】
供給通路５０は回転軸１４０を貫通し、図１の如くカム軸２及び軸受６を貫通する搬送通路３を介して、「供給源」としてのポンプ４と連通している。ここでポンプ４は、内燃機関の回転に伴ってクランク軸により駆動されるメカポンプであり、ドレンパン５から吸入した作動油を、当該回転の速度（エンジン回転数）と共に上昇する圧力にて吐出する。かかつポンプ４から吐出の作動油が供給される供給通路５０には、リード式の逆止弁（リード弁）５２０が設けられている。逆止弁５００は、供給通路５０において作動油がポンプ４側へと逆流するのを防止する。
【００４５】
ドレン通路５４は、回転機構系１０及びカム軸２の外部に設けられている。ここで、かかる外部のドレン回収要素としてドレンパン５と共に大気に開放されるドレン通路５４には、作動油の排出が可能となっている。
【００４６】
制御弁６０は、リニアソレノイド８０への通電により発生する駆動力と、コイルスプリング８２の弾性変形により当該駆動力と反対方向に発生する復原力とを利用して、スリーブ６６内のスプール７０を往復移動させるスプール弁である。制御弁６０は、進角ポート６６１、遅角ポート６６２、供給ポート６６４及びドレンポート６６６を、スリーブ６６において有している。ここで、進角ポート６６１は進角主通路４１と連通し、遅角ポート６６２は遅角主通路４５と連通し、供給ポート６６４は供給通路５０と連通し、ドレンポート６６６はドレン通路５４と連通している。制御弁６０は、スプール７０の移動状態に応じて、これらポート６６１，６６２，６６４，６６６間の連通及び遮断を切り替える。
【００４７】
制御回路８６は、例えばマイクロコンピュータ等を主体に構成される電子回路であり、リニアソレノイド８０及び内燃機関の各種電装品（図示しない）と電気接続されている。制御回路８６は、内部メモリに記憶のコンピュータプログラムに従って、リニアソレノイド８０への通電を含む内燃機関の回転を制御する。
【００４８】
（ベーンロータのへの変動トルク作用）
次に、装置１においてカム軸２からベーンロータ１４に作用する変動トルクにつき、説明する。内燃機関の回転中は、カム軸２により開閉駆動される吸気弁からのスプリング反力等に起因して生じる変動トルクが、当該カム軸２を通じて回転機構系１０のベーンロータ１４へと作用する。図３に例示するように変動トルクは、ハウジング１１に対する進角方向に作用する負トルクと、ハウジング１１に対する遅角方向に作用する正トルクとの間において交番変動する。ここで、特に本実施形態の変動トルクについては、カム軸２及び軸受６間のフリクション等に起因して、正トルクのピークトルクＴ＋が負トルクのピークトルクＴ−よりも大きくなっており、それらの平均トルクＴａｖｅが正トルク側に偏っている。したがって、内燃機関の回転中にベーンロータ１４は、カム軸２から伝達される変動トルクにより、ハウジング１１に対する遅角方向へと平均的に偏って付勢される。
【００４９】
（制御弁）
次に、装置１における制御弁６０の構造につき、詳細に説明する。尚、以下の説明では、水平面上における車両内の装置１の鉛直方向及び水平方向を、単に「鉛直方向」及び「水平方向」というものとする。 
【００５０】
図１に示すように、制御弁６０において金属製のスリーブ６６は、互いに連動回転する連動回転要素２，１４の双方に同軸上に内蔵されることで、水平方向（同図の左右方向）に延伸する有底円筒状に設けられている。スリーブ６６は、カム軸２に螺着固定される雄螺子状の固定部６６７を、底側の一端に有していると共に、当該カム軸２との間に回転軸１４０を挟持する円環鍔状のフランジ部６６８を、開口側の他端に有している。図４，５に示すようにスリーブ６６には、フランジ部６６８側端から固定部６６７側端に向かって順に、ドレンポート６６６、進角ポート６６１、供給ポート６６４及び遅角ポート６６２が設けられている。ここで本実施形態のドレンポート６６６は、スリーブ６６においてフランジ部６６８側端を軸方向に貫通する円筒孔状に、形成されている。一方、本実施形態の進角ポート６６１、供給ポート６６４及び遅角ポート６６２は、スリーブ６６の周壁部６６０を径方向に貫通する矩形孔状に、形成されている。
【００５１】
制御弁６０において金属製のスプール７０は、スリーブ６６内に同軸上に収容されて周壁部６６０に摺動支持されることで、軸方向両側へ往復移動可能な円筒状に設けられている。スプール７０のうちドレンポート６６６と軸方向に対向する対向端７００は、リニアソレノイド８０の駆動軸８１（図１も参照）と同軸上に当接している。一方、スプール７０のうちドレンポート６６６とは反対側の係止端７０１は、コイルスプリング８２をスリーブ６６の底側端との間に同軸上に挟持している。これら当接並びに挟持状態下、制御回路８６からリニアソレノイド８０への通電制御に従って駆動軸８１の駆動力が発生することで、当該駆動力とは反対方向にコイルスプリング８２の復原力を受けるスプール７０が移動する。
【００５２】
スプール７０のうち両端７００，７０１間の中間部には、軸方向に貫通する排出通路７０２が、円筒孔状に形成されている。また、かかる中間部において軸方向に所定間隔をあけた二箇所には、スプール７０を径方向に貫通して排出通路７０２と連通する連通口７０３，７０４が、矩形孔状に形成されている。ここで連通口７０３は、図４に示す進角領域Ｒａへのスプール７０の移動状態にて遅角ポート６６２と連通する一方、図５に示す遅角領域Ｒｒへのスプール７０の移動状態にて当該連通を遮断される。これに対して連通口７０４は、図５に示す遅角領域Ｒｒへの移動状態にて進角ポート６６１と連通する一方、図４に示す進角領域Ｒａへの移動状態にて当該連通を遮断される。
【００５３】
さらに、スプール７０の対向端７００には、径方向に貫通して排出通路７０２と連通する排出口７０５が、矩形孔状に形成されている。本実施形態の排出口７０５は、鉛直方向（図４，５の上下方向）に沿う径方向に排出通路７０２を挟んだ両側にて対向端７００を貫通し、スプール７０の任意の移動状態にてドレンポート６６６と連通する。
【００５４】
以上の構成下、「回転位相変化モード」としての進角モードにて制御回路８６がリニアソレノイド８０への通電を制御するときには、図４に示す進角領域Ｒａへとスプール７０が移動する。この進角領域Ｒａへの移動状態では、通路４１，４２，４３，４４を介して進角室２２，２３，２４と連通する進角ポート６６１が、供給ポート６６４にも連通する。このとき供給ポート６６４は、供給通路５０を介して搬送通路３と連通しているので、ポンプ４から当該通路３へ供給の作動油は、ポート６６４，６６１間を通じて進角室２２，２３，２４に導入される。それと共に進角領域Ｒａへの移動状態では、通路４５，４６，４７，４８を介して遅角室２６，２７，２８と連通する遅角ポート６６２が、連通口７０３を介して排出通路７０２とも連通する。このとき排出通路７０２は、排出口７０５を介してドレンポート６６６と連通しているので、遅角室２６，２７，２８の作動油は、ポート６６２，６６６間を排出要素７０２，７０５で順次連通してなる排出経路を通じて、大気開放のドレン回収要素５４，５に排出される。したがって、このような進角領域Ｒａでは、進角室２２，２３，２４への作動油の導入且つ遅角室２６，２７，２８からの作動油の排出により、回転位相が進角方向へと変化してバルブタイミングが進角することになる。
【００５５】
また、「回転位相変化モード」としての遅角モードにて制御回路８６がリニアソレノイド８０への通電を制御するときには、図５に示す遅角領域Ｒｒへとスプール７０が移動する。このとき遅角領域Ｒｒへの移動状態では、通路４５，４６，４７，４８を介して遅角室２６，２７，２８と連通する遅角ポート６６２が、供給ポート６６４にも連通する。このとき供給ポート６６４は、供給通路５０を介して搬送通路３と連通しているので、ポンプ４から当該通路３へ供給の作動油は、ポート６６４，６６２を通じて遅角室２６，２７，２８に導入される。それと共に遅角領域Ｒｒへの移動状態では、通路４１，４２，４３，４４を介して進角室２２，２３，２４と連通する進角ポート６６１が、連通口７０４を介して排出通路７０２とも連通する。このとき排出通路７０２は、排出口７０５を介してドレンポート６６６と連通しているので、進角室２２，２３，２４の作動油は、ポート６６１，６６６間を排出要素７０２，７０５で順次連通してなる排出経路を通じて、大気開放のドレン回収要素５４，５に排出される。したがって、このような遅角領域Ｒｒでは、遅角室２６，２７，２８への作動油の導入且つ進角室２２，２３，２４からの作動油の排出により、回転位相が遅角方向へと変化してバルブタイミングが遅角することになるのである。
【００５６】
（貯留構造）
次に、第一実施形態の特徴部分として、図１の如く制御弁６０に設けられる貯留構造９０につき、詳細に説明する。尚、以下の説明では、スリーブ６６及びスプール７０の共通の軸方向、径方向及び周方向を単に、「軸方向」、「径方向」及び「周方向」というものとする。
【００５７】
図４，５に示すように貯留構造９０は、スリーブ６６のフランジ部６６８側端において周壁部６６０により形成される筒状部９１及び一対の環状部９２，９３を、有している。具体的に筒状部９１は、スリーブ６６に対して相対移動自在なスプール７０の対向端７００のうち、排出口７０５が開口する開口外周部７００ａの径方向外側を同軸上に囲む円筒状に、設けられている。これにより筒状部９１の径方向内側には、連動回転要素２，１４の回転方向に沿って周方向に連続する円環状の貯留空間９４が、スプール７０の任意の移動状態（移動位置）にて開口外周部７００ａとの間に常に確保される。
【００５８】
第一環状部９２は、筒状部９１から径方向内側へと突出する円環形内フランジ状に、設けられている。これにより、水平方向に沿った軸方向にて筒状部９１及び進角ポート６６１間に位置している本実施形態の第一環状部９２は、当該軸方向に貫通する円筒孔状の第一中心孔９２０を、対向端７００と同軸上に形成している。この第一中心孔９２０は、対向端７００の外周部のうち開口外周部７００ａよりも大径の嵌合外周部７００ｂに対し、スプール７０の任意の移動状態（移動位置）にて嵌合する。これにより、排出口７０５を軸方向に挟んでドレンポート６６６と反対側では、第一環状部９２に対しては嵌合外周部７００ｂが摺動自在となっている。即ち第一環状部９２には、嵌合外周部７００ｂが同軸上に摺動嵌合しているのである。
【００５９】
第二環状部９３は、筒状部９１のうち第一環状部９２よりもドレンポート６６６側から、径方向内側へと突出する円環形内フランジ状に、設けられている。これにより第二環状部９３は、軸方向に貫通する円筒孔状の第二中心孔９３０を、対向端７００と同軸上に形成している。この第二中心孔９３０は、対向端７００と軸方向に当接する駆動軸８１の径方向外側に、スプール７０の任意の移動状態（移動位置）にて間隔をあけることで、開口外周部７００ａの周囲の貯留空間９４と連通するドレンポート６６６を、区画している。即ち本実施形態では、排出口７０５とドレンポート６６６とが第二中心孔９３０により、常に連通する状態となっている。そして、図６に示すように第二中心孔９３０（第二環状部９３）の最小内径φｒ２は、開口外周部７００ａにおいて排出口７０５が開口する箇所の最小外径φｏよりも小さな寸法に、設定されているのである。
【００６０】
さて、図４，５に示すように貯留構造９０は、スリーブ６６の形成する筒状部９１及び環状部９２，９３に加えて、スプール７０と一体移動する環状移動体９５を、有している。具体的に環状移動体９５は、対向端７００に同軸上に嵌合固定される円環状に、設けられている。これにより、対向端７００のうち開口外周部７００ａの排出口７０５を軸方向に挟んで第一環状部９２とは反対側から径方向外側へと突出している環状移動体９５は、スプール７０の任意の移動状態（移動位置）にて環状部９２，９３間に位置する。即ち環状移動体９５は、環状部９２，９３の間の貯留空間９４内に常に収容される状態となっている。
【００６１】
ここで、図６に示すように環状移動体９５の最大外径φｍは、第一中心孔９２０（第一環状部９２）の最小内径φｒ１及び第二中心孔９３０（第二環状部９３）の最小内径φｒ２よりも大きな寸法に、設定されている。それと共に環状移動体９５の最大外径φｍは、筒状部９１の最小内径φｔよりも小さな寸法に、設定されている。この後者の設定により、貯留空間９４内の環状移動体９５は、図４，５の如くスプール７０の任意の移動状態（移動位置）にて筒状部９１の径方向内側に間隔をあけることで、周方向に連続する円環状の空間部９４ａを当該筒状部９１との間に常に確保する。
【００６２】
（作用効果）
次に、ここまで説明した第一実施形態の作用効果につき、説明する。連動回転要素２，１４に内蔵される制御弁６０において、スプール７０を径方向に貫通の排出口７０５から、スリーブ６６を軸方向に貫通のドレンポート６６６へと向かって、貯留空間９４を通じて排出される作動油には、遠心力が作用する。故に、排出口７０５から排出の作動油は、スプール７０の径方向外側にて遠心力の作用を受けることで、当該径方向外側の貯留空間９４に貯留構造９０によって貯留される。
【００６３】
ここで貯留構造９０では、スリーブ６６において筒状部９１から径方向内側へ突出する第一環状部９２は、スプール７０の対向端７００と同軸上に嵌合する第一中心孔９２０を、ドレンポート６６６とは排出口７０５を挟んで反対側に形成している。これにより、排出口７０５から排出の作動油は、ドレンポート６６６とは反対側へ向かう流動を、第一環状部９２により遮られ得る。さらに貯留構造９０では、スリーブ６６において筒状部９１から径方向内側へ突出する第二環状部９３は、対向端７００のうち開口外周部７００ａの最小外径φｏよりも最小内径φｒ２が小さい第二中心孔９３０を、第一環状部９２よりもドレンポート６６６側に形成している。これにより、第二中心孔９３０よりも径方向外側にて排出口７０５を開口させている開口外周部７００ａの周囲では、当該排出口７０５から排出されてドレンポート６６６とは反対側への流動を遮られた作動油が、ドレンポート６６６側への流動も第二環状部９３により遮られ得る。故に環状部９２，９３間の貯留空間９４にて、こうした遮り作用と共に遠心力作用を受ける作動油は、開口外周部７００ａの周囲に確実に貯留され得るので、第二中心孔９３０が区画する大気開放のドレンポート６６６からは、当該周囲に空気が侵入し難くなる。
【００６４】
また、貯留構造９０では、対向端７００との固定箇所が環状部９２，９３間の貯留空間９４内に常に位置している環状移動体９５は、排出口７０５から排出の作動油がドレンポート６６６側へ向かう流動を、第二環状部９３よりも先に遮り得る。故に開口外周部７００ａの周囲では、スプール７０の作動状態によっては排出口７０５からの作動油の排出量が少ない場合であっても、図４，５に示す貯留空間９４のうち特に環状移動体９５及び第一環状部９２の間の空間部９４ｂにて、作動油が確実に貯留され得る。また特に、第一実施形態の環状移動体９５は、第一環状部９２とは排出口７０５を軸方向に挟んだ反対側にて対向端７００に固定されているので、当該排出口７０５よりもドレンポート６６６側にて、排出口７０５から排出の作動油の流動を遮り得る。故に開口外周部７００ａの周囲では、排出口７０５からの排出量が少なくなる作動油であっても、排出口７０５を挟む環状移動体９５及び第一環状部９２の間に逃がさずに、貯留され得る。しかも、ドレンポート６６６を区画する第二中心孔９３０から、万が一空気が侵入した場合でも、当該第二中心孔９３０の最小内径φｒ２よりも大きな最大外径φｍの環状移動体９５は、第一環状部９２との間の排出口７０５へ向かう空気流動を遮り得るのである。
【００６５】
以上より、図４の進角モードにて排出側となる遅角室２６，２７，２８に変動トルク起因の負圧が発生しても、排出経路として当該負圧を受ける排出口７０５には、ドレンポート６６６の空気よりも、開口外周部７００ａの周囲の作動油が優先的に吸い込まれ得る。また同様に、図５の遅角モードにて排出側となる進角室２２，２３，２４に変動トルク起因の負圧が発生しても、排出経路として当該負圧を受ける排出口７０５には、ドレンポート６６６の空気よりも開口外周部７００ａの周囲の作動油が優先的に吸い込まれ得る。これらのことから、排出側の遅角室２６，２７，２８又は進角室２２，２３，２４へ開口外周部７００ａの周囲より空気が吸い込まれることによるベーンロータ１４の暴れを、作動状態に拘らず抑制して、回転位相に対応するバルブタイミングの調整精度を確保可能である。
【００６６】
加えて、上述の如き効果を齎す貯留構造９０では、環状移動体９５の最大外径φｍが筒状部９１の最小内径φｔよりも小さく設定されることで、それら要素９５，９１間の空間部９４ａが貯留空間９４の一部として確保されている。故に、図４，５に示す貯留空間９４のうち、環状移動体９５及び第一環状部９２の間の空間部９４ｂは、環状移動体９５及び第二環状部９３間の空間部９４ｃに対して、環状移動体９５及び筒状部９１間の空間部９４ａにより常に連通する形となっている。したがって、排出口７０５を挟む環状移動体９５及び第一環状部９２間の空間部９４ｂから、環状移動体９５及び第二環状部９３間の空間部９４ｃを経て、ドレンポート６６６に溢れることによる作動油の排出は、確実に許容され得る。これによれば、遅角室２６，２７，２８又は進角室２２，２３，２４の作動油をドレンポート６６６まで到達させて排出できるので、回転位相に対応するバルブタイミングの調整精度が環状移動体９５の採用により悪化する事態を、回避可能である。
【００６７】
また加えて、図４の進角モードでは導入側、また図５の遅角モードでは排出側となる進角室２２，２３，２４に、変動トルク起因の負圧が発生するときには、進角室２２，２３，２４と連通する進角ポート６６１にも、当該負圧が作用する。このとき、スリーブ６６のうち第一環状部９２を挟んで筒状部９１とは反対側部分を貫通している進角ポート６６１は、当該第一環状部９２の第一中心孔９２０と対向端７００の嵌合外周部７００ｂとの間の摺動嵌合隙間を通じて、ドレンポート６６６側の開口外周部７００ａの周囲にも負圧を作用させる。そのため、開口外周部７００ａの周囲に侵入した空気が、要素９２０，７００ｂ間の摺動嵌合隙間及び進角ポート６６１に順次吸い込まれて進角室２２，２３，２４の作動油に気泡として混入することによっても、ベーンロータ１４の暴れを招くことが、懸念される。
【００６８】
しかし、貯留構造９０において最大外径φｍが第一中心孔９２０の最小内径φｒ１よりも大きい環状移動体９５は、上述の如く空気が侵入し難い開口外周部７００ａの周囲のうち、当該第一中心孔９２０よりも径方向外側となる位置まで、作動油を貯留し得る。故に図４の進角モードでは、進角ポート６６１と連通する導入側の進角室２２，２３，２４に負圧が発生しても、第一中心孔９２０及びび嵌合外周部７００ｂの間にて当該負圧を受ける摺動嵌合隙間には、開口外周部７００ａの周囲の作動油が空気よりも優先的に吸い込まれ得る。また同様に図５の遅角モードでは、進角ポート６６１と連通する排出側の進角室２２，２３，２４に負圧が発生しても、第一中心孔９２０及び嵌合外周部７００ｂの間にて当該負圧を受ける摺動嵌合隙間には、開口外周部７００ａの周囲の作動油が空気よりも優先的に吸い込まれ得る。これらのことから、進角室２２，２３，２４へ開口外周部７００ａの周囲より空気が吸い込まれることによるベーンロータ１４の暴れを抑制して、回転位相に対応するバルブタイミングの調整精度を確保可能である。
【００６９】
尚、ここまでの説明から明らかなように、進角モードにおいて、進角室２２，２３，２４が「導入室」に相当し、進角ポート６６１が「導入ポート」に相当し、遅角室２６，２７，２８が「排出室」に相当し、遅角ポート６６２が「排出ポート」に相当する。また、遅角モードにおいて、遅角室２６，２７，２８が「導入室」に相当し、遅角ポート６６２が「導入ポート」に相当し、進角室２２，２３，２４が「排出室」に相当し、進角ポート６６１が「排出ポート」に相当する。
【００７０】
（第二実施形態）
図７，８に示すように、本発明の第二実施形態は第一実施形態の変形例である。第二実施形態の特徴部分として装置１に設けられる貯留構造２０９０は、スリーブ６６に形成の筒状部９１及び環状部９２，９３に代えて、スプール７０と一体移動する可動体２０９６に形成の筒状部２０９１及び環状部２０９２，２０９３を、有している。
【００７１】
具体的に筒状部２０９１は、第一環状部２０９２を介して固定されるスプール７０の対向端７００のうち、排出口７０５が開口する開口外周部７００ａの径方向外側を同軸上に囲む円筒状に、設けられている。これにより筒状部２０９１の径方向内側には、連動回転要素２，１４の回転方向に沿って周方向に連続する円環状の貯留空間２０９４が、スプール７０の移動状態（移動位置）に拘らず常に開口外周部７００ａとの間に確保される。
【００７２】
第一環状部２０９２は、筒状部２０９１から径方向内側へと突出する円環形内フランジ状に、設けられている。これにより第一環状部２０９２は、軸方向に貫通する円筒孔状の第一中心孔２９２０を、対向端７００と同軸上に形成している。この第一中心孔２９２０は、対向端７００のうち排出口７０５を挟んでドレンポート６６６とは反対側部分に嵌合固定されている。
【００７３】
第二環状部２０９３は、筒状部２０９１のうち第一環状部２０９２よりもドレンポート６６６側から、径方向内側へと突出する円環形内フランジ状に、設けられている。これにより第二環状部２０９３は、軸方向に貫通する円筒孔状の第二中心孔２９３０を、対向端７００と同軸上に形成している。この第二中心孔２９３０は、スプール７０の任意の移動状態（移動位置）にて駆動軸８１の径方向外側に間隔をあけることで、開口外周部７００ａ周りの貯留空間２０９４及びドレンポート６６６と軸方向に連通する連通空間２０９７を、区画している。即ち本実施形態では、第二中心孔２９３０により排出口７０５とドレンポート６６６とが、常に連通する状態となっている。そして、図９に示すように第二中心孔２９３０（第二環状部２０９３）の最小内径φｒ２は、開口外周部７００ａにおいて排出口７０５が開口する箇所の最小外径φｏよりも小さな寸法に、設定されているのである。
【００７４】
さて、図７，８に示すように貯留構造２０９０は、以下に説明する点を除き、第一実施形態の環状移動体９５と実質同一構成の環状移動体２０９５を、有している。ここで第一実施形態との相違点を説明すると、環状移動体２０９５は、対向端７００のうち開口外周部７００ａの排出口７０５を軸方向に挟んで第一環状部２０９２とは反対側から径方向外側へ突出することで、スプール７０の移動状態（移動位置）に拘らず環状部２０９２，２０９３間に位置している。即ち環状移動体２０９５は、環状部２０９２，２０９３の間の貯留空間２０９４内に常に収容される状態となっている。
【００７５】
さらに第一実施形態との相違点を説明すると、図９に示すように環状移動体２０９５の最大外径φｍは、第二中心孔２９３０（第二環状部２０９３）の最小内径φｒ２よりも大きな寸法に、設定されている。それと共に環状移動体２０９５の最大外径φｍは、筒状部２０９１の最小内径φｔよりも小さな寸法に、設定されている。この後者の設定により、貯留空間２０９４内の環状移動体２０９５は、図７，８の如くスプール７０の移動状態（移動位置）に拘らず筒状部２０９１の径方向内側に間隔をあけることで、周方向に連続する円環状の空間部２０９４ａを当該筒状部２０９１との間に常に確保している。
【００７６】
ここまで説明した第二実施形態によれば、スプール７０に固定の可動体２０９６において径方向内側へ突出する環状部２０９２，２０９３が、第一実施形態の環状部９２，９３に準じた作動油流動の遮り作用を、発揮できる。それと共に環状移動体２０９５が、第一実施形態の環状移動体９５に準じた作動油流動及び空気流動の遮り作用を発揮できる。こうしたことから開口外周部７００ａの周囲では、環状部２０９２，２０９３間の貯留空間２０９４、特に排出口７０５よりもドレンポート６６６側の環状移動体９５と第一環状部９２との間の空間部２０９４ｂにて、空気の侵入なく作動油が確実に確保され得る。故に、図７の進角モード及び図８の遅角モードにて排出側の遅角室２６，２７，２８又は進角室２２，２３，２４に負圧が発生しても、当該負圧を受ける排出口７０５には、ドレンポート６６６の空気よりも、開口外周部７００ａの周囲の作動油が優先的に吸い込まれ得る。以上より、排出側の遅角室２６，２７，２８又は進角室２２，２３，２４へ開口外周部７００ａの周囲から空気が吸い込まれることによるベーンロータ１４の暴れを、作動状態に拘らず抑制して、回転位相に対応するバルブタイミングの調整精度を確保可能である。
【００７７】
加えて貯留空間２０９４では、環状移動体２０９５及び筒状部２０９１の間に確保される空間部２０９４ａにより、環状移動体２０９５を挟んで第一環状部２０９２側及び第二環状部２０９３側の各空間部２０９４ｂ，２０９４ｃが常に相互連通している。故に、排出口７０５を挟む環状移動体２０９５及び第一環状部２０９２間の空間部２０９４ｂから、環状移動体２０９５及び第二環状部２０９３間の空間部２０９４ｃを経て、ドレンポート６６６に溢れることによる作動油の排出は、確実に許容され得る。これによれば、遅角室２６，２７，２８又は進角室２２，２３，２４の作動油をドレンポート６６６まで到達させて排出できるので、回転位相に対応するバルブタイミングの調整精度が環状移動体２０９５の採用により悪化する事態を、回避可能である。
【００７８】
（第三実施形態）
図１０に示すように、本発明の第三実施形態は第二実施形態の変形例である。第三実施形態の特徴部分として装置１に設けられる貯留構造３０９０には、環状移動体２０９５が設けられていない。
【００７９】
このような第三実施形態においても、環状部２０９２，２０９３が第一実施形態の環状部９２，９３に準じた作動油流動の遮り作用を、また環状移動体２０９５が第一実施形態の環状移動体９５に準じた作動油流動及び空気流動の遮り作用を、それぞれ発揮できる。これにより、開口外周部７００ａの周囲のうち環状部２０９２，２０９３間の貯留空間３０９４では、空気の侵入なく作動油が確実に確保され得る。したがって、排出側の遅角室２６，２７，２８又は進角室２２，２３，２４へ開口外周部７００ａの周囲から空気が吸い込まれることによるベーンロータ１４の暴れを、作動状態に拘らず抑制して、回転位相に対応するバルブタイミングの調整精度を確保可能である。
【００８０】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００８１】
具体的には、第一実施形態の環状移動体９５について最大外径φｍは、図１１に変形例を示すように第一中心孔９２０の最小内径φｒ１と実質同径に設定されてもよいし、図示はしないが、第一中心孔９２０の最小内径φｒ１よりも小径に設定されてもよい。また、第一実施形態の環状移動体９５は、図１２に変形例を示すように、第三実施形態に準じて設けられていなくてもよい。さらに、第一及び第二実施形態の環状移動体９５，２０９５は、排出口７０５の軸方方向中間部に位置合わせされた状態で、対向端７００のうち開口外周部７００ａに固定されていてもよい。
【００８２】
加えて、第一〜第三実施形態の制御弁６０は、連動回転要素２，１４のうちいずれか一方に内蔵されていてもよく、当該一方に内蔵の制御弁６０に、本発明に従う貯留構造９０，２０９０，３０９０が設けられていればよい。そして、本発明は、第一〜第三実施形態の如く「動弁」としての吸気弁のバルブタイミングを調整する装置以外にも、「動弁」としての排気弁のバルブタイミングを調整する装置や、それら吸気弁及び排気弁の双方のバルブタイミングを調整する装置に適用できるのである。
【符号の説明】
【００８３】
１  液圧式バルブタイミング調整装置、２  カム軸・連動回転要素、３  搬送通路、４  ポンプ、５  ドレンパン・ドレン回収要素、６  軸受、１０  回転機構系、１１  ハウジング、１４  ベーンロータ・連動回転要素、２２，２３，２４  進角室（排出室／導入室）、２６，２７，２８  遅角室（導入室／排出室）、４０  制御系、５４  ドレン通路・ドレン回収要素、６０  制御弁、６６  スリーブ、７０  スプール、８０  リニアソレノイド、８１  駆動軸、８２  コイルスプリング、８６  制御回路、９０，２０９０，３０９０  貯留構造、９１，２０９１  筒状部、９２，２０９２  第一環状部、９３，２０９３  第二環状部、９４，２０９４，３０９４  貯留空間、９４ａ，９４ｂ，９４ｃ，２０９４ａ，２０９４ｂ，２０９４ｃ  空間部、９５，２０９５  環状移動体、１４０  回転軸、１４１，１４２，１４３  ベーン、６６０  周壁部、６６１  進角ポート（排出ポート／導入ポート）、６６２  遅角ポート（導入ポート／排出ポート）、６６４  供給ポート、６６６  ドレンポート、６６７  固定部、６６８  フランジ部、７００  対向端、７００ａ  開口外周部、７００ｂ  嵌合外周部、７０１  係止端、７０２  排出通路、７０３，７０４  連通口、７０５  排出口、９２０，２９２０  第一中心孔、９３０，２９３０  第二中心孔、２０９６  可動体、２０９７  連通空間、Ｒａ  進角領域、Ｒｒ  遅角領域、Ｔ＋，Ｔ−  ピークトルク、φｍ  最大外径、φｏ  最小外径、φｒ１，φｒ２，φｔ  最小内径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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