(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り曲げ線を中心として折り曲げられる折り曲げ予定部分を有する配線板本体と、
前記配線板本体に貼り付けられた補強板と、を備えたプリント配線板であって、
前記補強板は、
相互に間隔を空けて配置された第１及び第２の補強部と、
前記第１の補強部と前記第２の補強部とを一体的に連結すると共に、前記折り曲げ予定部分に対応している連結部と、を有しており、
前記連結部は、
前記第１の補強部の断面積よりも小さく且つ前記第２の補強部の断面積よりも小さな断面積を有する第１の部分と、
前記第１の部分から前記第１の補強部又は前記第２の補強部の少なくとも一方に向かうに従って断面積が大きくなる第２の部分と、を有し、
前記折り曲げ予定部分の外幅と、前記連結部の外幅とが実質的に同一であり、
前記連結部に開口が形成されており、
平面視において、前記開口の周縁は、前記第１の補強部又は前記第２の補強部の少なくとも一方の近傍の部分に、円弧形状を有し、
前記第１の部分は、平面視において、前記第１の部分の外縁と前記開口の周縁とが平行に延在している平行部分を含み、
前記連結部は、前記平行部分で前記折り曲げ線と交差しており、
前記プリント配線板は、前記補強板が前記配線板本体に対して外側に位置した状態で、前記折り曲げ予定部分で折り曲げられていることを特徴とするプリント配線板。
【請求項２】
請求項１に記載のプリント配線板であって、
前記連結部は、前記平行部分で前記折り曲げ線と直交していることを特徴とするプリント配線板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強板を有すると共に小さな曲げ半径で折り曲げられるプリント配線板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＦＰＣ本体と、当該ＦＰＣ本体の屈曲部のトレー側の部位に粘着シートを介して貼り付けられた補強板と、を備えたＦＰＣが知られている（例えば特許文献１参照）。このＦＰＣでは、補強板によってＦＰＣの剛性を確保して、トレーの移動に伴うＦＰＣの波打ちを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３９１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の補強板は、屈曲部側に端部を有している。ＦＰＣの曲げ半径が小さくなると、ＦＰＣ本体の屈曲に伴ってこの端部に応力が集中し、補強板がＦＰＣ本体から剥がれてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、曲げ半径が小さくても補強板の剥がれを抑制することが可能なプリント配線板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］本発明に係るプリント配線板は、折り曲げ線を中心として折り曲げられる折り曲げ予定部分を有する配線板本体と、前記配線板本体に貼り付けられた補強板と、を備えたプリント配線板であって、前記補強板は、相互に間隔を空けて配置された第１及び第２の補強部と、前記第１の補強部と前記第２の補強部とを一体的に連結すると共に、前記折り曲げ予定部分に対応している連結部と、を有しており、前記連結部は、前記第１の補強部の断面積よりも小さく且つ前記第２の補強部の断面積よりも小さな断面積を有する第１の部分と、前記第１の部分から前記第１の補強部又は前記第２の補強部の少なくとも一方に向かうに従って断面積が大きくなる第２の部分と、を有し、前記折り曲げ予定部分の外幅と、前記連結部の外幅とが実質的に同一であり、前記連結部に開口が形成されており、平面視において、前記開口の周縁は、前記第１の補強部又は前記第２の補強部の少なくとも一方の近傍の部分に、円弧形状を有し、前記第１の部分は、平面視において、前記第１の部分の外縁と前記開口の周縁とが平行に延在している平行部分を含み、前記連結部は、前記平行部分で前記折り曲げ線と交差しており、前記プリント配線板は、前記補強板が前記配線板本体に対して外側に位置した状態で、前記折り曲げ予定部分で折り曲げられていることを特徴とする。
【０００７】
［２］上記発明において、前記連結部は、前記平行部分で前記折り曲げ線と直交していてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、第１の補強部と第２の補強部との間を連結部が一体的に連結しているので、配線板本体から補強板が剥がれてしまうのを抑制することができる。
【００１２】
また、本発明では、連結部が、第１の補強部の断面積よりも小さく且つ第２の補強部の断面積よりも小さな断面積を有する第１の部分を有しているので、補強板の剛性を連結部で弱めることができ、小さな曲げ半径にも対応することができる。
【００１３】
さらに、本発明では、連結部が、第１の部分から第１又は第２の補強部の少なくとも一方に向かうに従って断面積が大きくなる第２の部分を有しているので、局所的な応力集中を緩和することができ、曲げ半径が小さい場合にも補強板の剥がれを一層抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態におけるプリント配線板を示す平面図である。
【図２】図２（ａ）は、図１に示すプリント配線板の底面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す補強板の断面積の変化を示すグラフである。
【図３】図３は、図１及び図２（ａ）のIII-III線に沿った断面図である。
【図４】図４は、図１及び図２（ａ）のIV-IV線に沿った断面図である。
【図５】図５は、図１及び図２（ａ）のV-V線に沿った断面図である。
【図６】図６は、図１及び図２（ａ）のVI-VI線に沿った断面図である。
【図７】図７（ａ）は、本発明の実施形態における補強板の第１変形例を示す底面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す補強板の断面積の変化を示すグラフである。
【図８】図８（ａ）は、本発明の実施形態における補強板の第２変形例を示す底面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す補強板の断面積の変化を示すグラフである。
【図９】図９（ａ）は、本発明の実施形態における補強板の第３変形例を示す底面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）に示す補強板の断面積の変化を示すグラフである。
【図１０】図１０（ａ）は、本発明の実施形態における補強板の第４変形例を示す底面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示す補強板の断面積の変化を示すグラフである。
【図１１】図１１（ａ）は、本発明の実施形態における補強板の第５変形例を示す底面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示す補強板の断面積の変化を示すグラフである。
【図１２】図１２（ａ）は、本発明の実施形態における補強板の第６変形例を示す底面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示す補強板の断面積の変化を示すグラフである。
【図１３】図１３（ａ）は、比較例１のプリント配線板の底面図であり、図１３（ｂ）は、比較例２のプリント配線板の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１及び図２（ａ）は本実施形態におけるプリント配線板を示す平面図及び底面図、図２（ｂ）は図２（ａ）に示す補強板の断面積の変化を示すグラフ、図３は図１及び図２（ａ）のIII-III線に沿った断面図、図４は図１及び図２（ａ）のIV-IV線に沿った断面図、図５は図１及び図２（ａ）のV-V線に沿った断面図、図６は図１及び図２（ａ）のVI-VI線に沿った断面図である。
【００１７】
本実施形態におけるプリント配線板１は、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン、ノート型パソコン、タブレット型情報端末、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルオーディオプレーヤ、ハードディスク等の電子機器に組み込まれるフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）である。
【００１８】
このプリント配線板１は、図１〜図６に示すように、配線板本体１０と、当該配線板本体１０に貼り付けられた補強板２０と、から構成されており、全体として短冊型の形状を有している。なお、プリント配線板の平面形状は、特にこれに限定されず、任意の形状を選択することができる。
【００１９】
配線板本体１０は、ベースフィルム１１と、配線パターン１２と、カバーレイ１３と、を備えている。
【００２０】
ベースフィルム１１は、例えばポリイミド（ＰＩ）から構成されたフレキシブルな絶縁性フィルムである。なお、ベースフィルム１１を、例えば、液晶ポリマ（ＬＣＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエステル（ＰＥ）、又はアラミド等で構成してもよい。
【００２１】
このベースフィルム１１上には複数の配線パターン１２が形成されている。本実施形態では、図１に示すように、複数の配線パターン１２が等間隔で平行に配置されており、ベースフィルム１１上に直線状に延在している。なお、配線パターン１２の形状や配置等は特にこれに限定されない。また、ベースフィルム１１の両面に配線パターンを形成したり、配線パターンにバイアホール等を含めてもよい。
【００２２】
この配線パターン１２の両端には、端子部１２２がそれぞれ形成されている。この端子部１２２は、例えば他のプリント配線板やケーブル等に設けられたコネクタが接続されて、この端子部１２２を介してプリント配線板１が外部の電子回路と電気的に接続される。なお、端子部が形成される位置は、配線パターンの端部に限定されず、配線パターンにおける任意の位置を選択することができる。また、配線パターンにおける端子部の数も特に限定されないし、必ずしも配線パターンに端子部を形成しなくてもよい。
【００２３】
配線パターン１２において端子部１２２以外の部分１２１（以下単に、配線部１２１と称する。）は、例えば、ベースフィルム１１に積層された銅箔を所定形状にエッチングすることで形成されており、図４〜図６に示すように、銅箔１２３のみで構成されている。
【００２４】
これに対し、配線パターン１２の端子部１２２は、図３に示すように、配線部１２１から延在する銅箔１２３と、当該銅箔１２３の表面に電解めっき処理等によって形成されためっき層１２４と、から構成されている。このめっき層１２４は、特に図示しないが、例えば、下地としてのニッケル（Ｎｉ）層と、そのニッケル層の表面に形成された金（Ａｕ）層と、から構成されている。
【００２５】
カバーレイ１３は、図４〜図６に示すように、配線パターン１２の配線部１２１を保護するための樹脂層１３１と、この樹脂層１３１をベースフィルム１１に接着する接着層１３２と、を有しており、図１に示すように、配線パターン１２の配線部１２１を覆うように、ベースフィルム１１上に積層されている。一方、同図に示すように、配線パターン１２の端子部１２２は、このカバーレイ１３から露出している。
【００２６】
このカバーレイ１３の樹脂層１３１は、例えば、ポリイミド（ＰＩ）から構成されたフレキシブルな絶縁性基材である。なお、この樹脂層１３１を、例えば、液晶ポリマ（ＬＣＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエステル（ＰＥ）、又はアラミド等で構成してもよい。
【００２７】
一方、カバーレイ１３の接着層１３２は、例えば、エポキシ系接着剤やアクリル系接着剤から構成されている。なお、ベースフィルム１１を液晶ポリマ（ＬＣＰ）で構成すると共に、カバーレイ１３の樹脂層１３１も液晶ポリマ（ＬＣＰ）で構成する場合には、熱融着によってこれらを相互に貼り付けることができるので、接着層１３２が不要となる。
【００２８】
なお、このカバーレイ１３を、例えば、ポリエステル、エポキシ、アクリル、ポリイミド、ポリウレタン等を用いた感光性カバーレイ材料からなるドライフィルムで構成してもよい。或いは、ポリイミドやエポキシをベースとしたカバーレイインクや、液状の感光性カバーレイ材料を、ベースフィルム１１上にスクリーン印刷することで、カバーレイ１３を形成してもよい。
【００２９】
以上に説明した配線板本体１０は、図１に示すように、例えば、折り曲げ線Ｃを中心として、曲げ半径０．３［ｍｍ］以下で折り曲げられた状態で、電子機器に組み込まれる。因みに、本実施形態におけるプリント配線板１は、屈曲が繰り返される電子機器の可動部に組み込まれるのではなく、極小の曲げ半径で折り曲げた（塑性変形させた）状態で電子機器に恒久的に組み込まれる。このため、本実施形態のプリント配線板１には、屈曲耐久性よりも、極小曲げ半径に対する強靭性が要求される。なお、上記のプリント配線板の折り曲げ位置や曲げ半径は一例に過ぎず、特にこれに限定されない。
【００３０】
本実施形態では、図２〜図６に示すように、ベースフィルム１１の下面１１１（ベースフィルム１１において配線パターン１２が形成されている面とは反対側の面）に補強板２０が貼り付けられている。この補強板２０は、配線板本体１０を補強する基材２１と、この基材２１をベースフィルム１１に接着する接着層２２と、を有している。
【００３１】
基材２１は、例えば、ポリイミド（ＰＩ）、液晶ポリマ（ＬＣＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ガラスエポキシ、若しくはアラミド等の樹脂材料や、ステンレス、アルミニウム、若しくはアルミニウム合金等の金属材料から構成される板状部材である。
【００３２】
一方、接着層２２は、例えば、エポキシ系やアクリル系の熱硬化性樹脂等から構成されている。なお、接着層２２を粘着剤で構成してもよい。
【００３３】
ここで、配線板本体１０は、図１に示すように、折り曲げ線Ｃを中心として折り曲げられる折り曲げ予定部分１０１と、当該折り曲げ予定部分１０１の両隣りに位置する第１及び第２の隣接部分１０２，１０３と、を有している。図２（ａ）に示すように、本実施形態では、これに対応するように、補強板２０は、第１の補強部２０１、第２の補強部２０２、及び連結部２０３を有している。
【００３４】
第１の補強部２０１は、配線板本体１０の第１の隣接部分１０２に貼り付けられており、第２の補強部２０２は、配線板本体１０の第２の隣接部分１０３に貼り付けられている。そして、連結部２０３は、配線板本体１０の折り曲げ予定部分１０１に貼り付けられており、第１及び第２の補強部２０１，２０２を一体的に連結している。
【００３５】
このように、本実施形態では、配線板本体１０の折り曲げ予定部分１０１にも補強板２０が貼り付けられており、プリント配線板１を折り曲げた際に、当該補強板２０の剛性によって曲げ半径が均一となるので、屈曲に伴う配線板本体１０からの補強板２０の剥がれが抑制される。
【００３６】
なお、折り曲げ線Ｃは、仮想上の直線である。また、折り曲げ予定部分１０１は、配線板本体１０において折り曲げ線Ｃを中心とした折り曲げが予定されている部分であり、配線板本体１０において、折り曲げ線Ｃ自体と、当該折り曲げ線Ｃの近傍と、を含む領域である。これに対し、第1及び第２の隣接部分１０２，１０３は、折り曲げを予定しておらず、例えば、コネクタが接続されたり電子部品が実装されたりする部分であり、ある程度の剛性が要求される部分である。
【００３７】
本実施形態では、図１及び図２（ａ）に示すように、配線板本体１０の折り曲げ予定部分１０１の外幅Ｗ０と、補強板２０の連結部２０３の外幅Ｗ１と、が実質的に同一となっている（Ｗ０＝Ｗ１）。このため、折り曲げ予定部分１０１において、補強板２０が幅方向の両端で配線板本体１０に固定されているので、プリント配線板１を折り曲げた際に、補強板２０が剥がれ難くなっている。
【００３８】
なお、本実施形態における「外幅」や「幅」とは、折り曲げ線Ｃに沿った方向の長さを意味する。
【００３９】
また、図２（ａ）、図５、及び図６に示すように、補強板２０の連結部２０３に開口２０４が形成されている。このため、本実施形態の連結部２０３は、図２（ｂ）に示すように、第１の補強部２０１の断面積よりも小さく、且つ、第２の補強部２０２の断面積よりも小さい断面積の第１の部分を有しており、補強板２０の剛性を連結部２０３で弱めることができ、小さな曲げ半径にも対応することができる。
【００４０】
なお、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す補強板の断面積と、図２（ａ）中の補強板の左端部からプリント配線板の長手方向に沿った距離と、の関係を示しており、後述する図７〜図１２についても同様である。
【００４１】
また、本実施形態における「断面積」は、折り曲げ線Ｃに沿った断面の面積であり、本実施形態における「連結部２０３の断面積」とは、折り曲げ線Ｃに沿った個々の断面の面積の総和を意味する。
【００４２】
本実施形態における開口２０４は、図２（ａ）に示すように、一対の長辺２０５，２０６と、一対の短辺２０７，２０８と、によって形成されている。なお、辺２０５，２０６と辺２０７，２０８の長短関係は、補強板２０の外幅Ｗ１や連結部２０３の長さＬ等によって決定されるものであり、上記の関係に特に限定されない。
【００４３】
一対の長辺２０５，２０６は、折り曲げ線Ｃに対して実質的に平行な方向（プリント配線板１の幅方向）に沿って対向しており、第１及び第２の長辺２０５，２０６のいずれも直線で構成されている。
【００４４】
これに対し、一対の短辺２０７，２０８は、折り曲げ線Ｃに対して実質的に直交する方向（プリント配線板１の長手方向）に沿って対向しており、第１の短辺２０７が直線で構成されているのに対し、第２の短辺２０８は円弧で構成されている。この第２の短辺２０８の全体が、第１の補強部２０１に向かって凸状の円弧形状となっている。
【００４５】
すなわち、本実施形態では、連結部２０３の開口２０４の周縁が、第１の補強部２０１の近傍の部分に、円弧状の第２の短辺２０８を有している。このため、本実施形態の連結部２０３は、図２（ｂ）に示すように、第１の部分から第１の補強部２０１に向かうに従って（すなわち同図において右から左に向かうに従って）、連結部２０３の断面積が連続的に大きくなる第２の部分を有している。なお、本実施形態における「辺」には、直線に加えて曲線も便宜上含む。
【００４６】
本実施形態では、連結部２０３がこのような第２の部分を有しているので、局所的な応力集中を緩和することができ、曲げ半径が小さい場合にも補強板２０の剥がれを一層抑制することができる。
【００４７】
なお、補強板２０の形状は、上記に特に限定されず、図７（ａ）〜図１２（ａ）に示すような形状であってもよい。図７（ａ）〜図１２（ａ）は補強板の変形例を示す図、図７（ｂ）〜図１２（ｂ）は図７（ａ）〜図１２（ａ）に示す補強板の断面積の変化を示すグラフである。
【００４８】
上述の開口２０４（図２（ａ）参照）では、第１の補強部２０１側の短辺２０８のみが円弧で構成されていたが、特にこれに限定されない。例えば、図７（ａ）に示す開口２０４Ｂのように、第２の短辺２０８に加えて、第２の補強部２０２側の第１の短辺２０７も円弧で構成してもよい。この場合には、図７（ｂ）に示すように、開口２０４Ｂの両端において、連続部２０３の断面積が連続的に大きくなる。
【００４９】
また、上述の開口２０４では、第２の短辺２０８の全体を円弧状に形成したが、特にこれに限定されない。例えば、図８（ａ）に示す開口２０４Ｃのように、短辺２０７，２０８の両端のみを円弧状に形成し、当該短辺２０７，２０８の中央部分を直線状に形成してもよい。この場合にも、図８（ｂ）に示すように、開口２０４Ｃの両端において、連結部２０３の断面積が連続的に大きくなる。なお、一方の短辺２０７又は２０８の両端に円弧を形成せずに、当該短辺２０７又は２０８の全体を直線状としてもよい。
【００５０】
また、上述の開口２０４では、第２の短辺２０８の円弧形状が、折り曲げ線Ｃに対して実質的に直交する方向（プリント配線板１の長手方向）を中心として線対称となっているが、特にこれに限定されない。例えば、図９（ａ）に示す開口２０４Ｄのように、プリント配線板の長手方向を中心として、第２の短辺２０８を非対称としてもよい。この場合にも、図９（ｂ）に示すように、開口２０４Ｄの左端において、連結部２０３の断面積が連続的に大きくなる。なお、第２の短辺２０８に加えて、第１の短辺２０７も非対称の円弧形状としてもよい。
【００５１】
また、上述の開口２０４では、連結部２０３の断面積を連続的に大きくするために第２の短辺２０８を円弧形状で構成したが、特にこれに限定されない。例えば、図１０（ａ）に示す開口２０４Ｅのように、第２の短辺２０８を略Ｖ字状に折り曲げて、開口２０４Ｅの全体形状を略五角形状としてもよい。この場合にも、図１０（ｂ）に示すように、開口２０４Ｅの左端において、連続部２０３の断面積が連続的に大きくなる。なお、開口２０４Ｅの角部に若干の曲率を付与することが好ましい。また、第２の短辺２０８に加えて、第１の短辺２０７を略Ｖ字状に折り曲げた形状としてもよい。
【００５２】
或いは、図１１（ａ）に示す開口２０４Ｆのように、第２の短辺２０８を多段状に折り曲げた形状としてもよい。この場合には、図１１（ｂ）に示すように、開口２０４Ｆの左端において、連続部２０３の断面積が段階的に大きくなる。なお、開口２０４Ｆの角部に若干の曲率を付与することが好ましい。また、第２の短辺２０８に加えて、第１の短辺２０７を多段状に折り曲げた形状としてもよい。
【００５３】
また、図１２（ａ）に示すように、開口２０４に代えて、連結部２０３に切欠き２０４Ｇを形成してもよい。図１２（ａ）に示す例では、連結部２０３の両側部が一対の切欠き２０４Ｇによって円弧状に切欠かれており、図１２（ｂ）に示すように、第１及び第２の補強部２０１，２０２に向かうに従って、連結部２０３の断面積が連続的に大きくなっている。
【００５４】
以上のように、本実施形態では、第１の補強部２０１と第２の補強部２０２との間を連結部２０３が一体的に連結しているので、プリント配線板１を折り曲げた際に、配線板本体１０から補強板２０が剥がれてしまうのを抑制することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、図２（ｂ）及び図７（ｂ）〜図１２（ｂ）に示すように、連結部２０３が、第１の補強部２０１や第２の補強部２０２の断面積よりも小さな断面積を有する第１の部分を有しているので、補強板２０の剛性を連結部２０３で弱めることができ、小さな曲げ半径にも対応することができる。
【００５６】
さらに、本実施形態では、連結部２０３が、第１の部分から第１の補強部２０１や第２の補強部２０２に向かうに従って断面積が漸次的或いは段階的に大きくなる第２の部分を有しているので、局所的な応力集中を緩和することができ、曲げ半径が小さい場合にも補強板２０の剥がれを一層抑制することができる。
【００５７】
なお、以上に説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【００５８】
以下に、本発明をさらに具体化した実施例及び比較例により本発明の効果を確認した。以下の実施例及び比較例は、上述した実施形態における補強板の剥離抑制効果を確認するためのものである。
【００５９】
＜実施例１＞
実施例１では、実施形態において説明した図１及び図２（ａ）に示すような短冊型の形状のプリント配線板をサンプルとして１０個作製した。
【００６０】
具体的には、先ず、厚さ２５［μｍ］のポリイミドフィルム（ベースフィルム）に、厚さ１０［μｍ］の接着剤を介して、厚さ１８［μｍ］の銅箔が積層された短冊形状の片面銅箔積層板を準備した。次いで、この銅箔上にレジストパターンを形成してから当該銅箔に対してエッチング処理を行うことで、幅４０［μｍ］の直線状の複数の配線パターンをピッチ８０［μｍ］で平行に形成した。
【００６１】
次いで、厚さ１２［μｍ］のポリイミドフィルムに、厚さ３０［μｍ］の熱硬化性接着剤を塗布したカバーレイを、配線パターンの両端がそれぞれ露出するようにベースフィルム上に積層した。
【００６２】
次いで、ベースフィルムの下面に、厚さ２５［μｍ］のポリイミドフィルムを、厚さ３０［μｍ］の熱硬化型接着剤を介して積層し、ホットプレスにてキュア処理することで、カバーレイ、ベースフィルム、及び補強板を貼り合わせた。
【００６３】
この実施例１では、配線板本体の折り曲げ予定部の外幅Ｗ０を５［ｍｍ］とすると共に、補強板の連結部の外幅Ｗ１も５［ｍｍ］とした。また、補強板における第１の補強部と第２の補強部との間の距離Ｌ（すなわち連結部の長さ）を３［ｍｍ］とし、補強板の連結部の幅Ｗ２は、１［ｍｍ］とした。
【００６４】
なお、この実施例１では、補強板の開口を図２（ａ）に示すような形状とした。具体的には、開口の第２の短辺の中央部分を半径３［ｍｍ］の円弧とし、当該第２の短辺の両端部分を半径０．３［ｍｍ］の円弧とした。
【００６５】
以上のように作製された１０個のプリント配線板を、直径０．６［ｍｍ］のマンドレル（曲げ半径：０．３［ｍｍ］）を用いて、折り曲げ線（図１及び図２における符号Ｃに相当）を中心として手動で折り曲げて塑性変形させた後に、顕微鏡を用いて、補強板の剥がれの有無を目視にて確認した。
【００６６】
この実施例１では、表１に示すように、いずれのサンプルについても補強板の剥がれは発生していなかった。なお、表１の「結果」の欄において、「◎」は１０個のサンプルのいずれについても補強板に剥がれが発生していなかったことを示し、「○」は１０個のサンプルの中で補強板の剥がれが発生したサンプルが３個以下であったことを示し、「×」は１０個のサンプルの中で補強板の剥がれが発生したサンプルが４個以上であったことを示す。
【００６７】
【表１】
0005406907.tif 000002
【００６８】
＜実施例２＞
実施例２では、補強板の開口の形状を図８（ａ）の形状としたことを除いて、実施例１と同様のサンプルを１０個作製した。この実施例２では、開口の第１及び第２の短辺の両端部を半径０．２［ｍｍ］の円弧とした。
【００６９】
この実施例２のサンプルについても、実施例１と同様の条件で、１０個のプリント配線板を折り曲げ線（図８（ａ）における符号Ｃに相当）を中心として折り曲げて塑性変形させた後に、補強板の剥がれの有無を確認した。
【００７０】
表１に示すように、この実施例２では、１０個中３個のサンプルで補強板に剥がれが発生したが、７個のサンプルでは補強板に剥がれは発生していなかった。
【００７１】
＜比較例１＞
比較例１では、図１３（ａ）に示すように、補強板に連結部を形成しなかったことを除いて、実施例１と同様のサンプルを１０個作製した。図１３（ａ）は比較例１のプリント配線板の底面図である。
【００７２】
この比較例１のサンプルについても、実施例１と同様の条件で、１０個のプリント配線板を折り曲げ線（図１３（ａ）における符号Ｃに相当）を中心として折り曲げて塑性変形させた後に、補強板の剥がれの有無を確認した。
【００７３】
表１に示すように、この比較例１では、１０個中８個のサンプルで補強板に剥がれが発生した。
【００７４】
＜比較例２＞
比較例２では、図１３（ｂ）に示すように、第１の補強部を連結部側に突出させることで、開口の第２の短辺を連結部に向かって凸状の円弧形状としたことを除いて、実施例１と同様のサンプルを１０個作製した。この比較例２では、開口の第２の短辺を半径３［ｍｍ］の円弧とした。図１３（ｂ）は比較例２のプリント配線板の底面図である。
【００７５】
この比較例２のサンプルについても、実施例１と同様の条件で、１０個のプリント配線板を折り曲げ線（図１３（ｂ）における符号Ｃに相当）を中心として折り曲げて塑性変形させた後に、補強板の剥がれの有無を確認した。
【００７６】
表１に示すように、この比較例２では、１０個中５個のサンプルで補強板に剥がれが発生した。
【００７７】
以上のように、補強板の連結部の断面積を第１の補強部や第２の補強部に向かうに従って大きくした実施例１及び２では、折り曲げに伴う補強板の剥がれを抑制することができた。
【００７８】
これに対し、補強板に連結部を形成しない比較例１では、第１の補強部の端部や第２の補強部の端部に応力が集中したため、補強板に剥がれが発生した。また、第１の補強部を突出させた比較例２でも、第２の短辺の中央に応力が集中してしまったため、補強板に剥がれが発生した。
【符号の説明】
【００７９】
１…プリント配線板
１０…配線板本体
１０１…折り曲げ予定部分
１０２…第１の隣接部分
１０３…第２の隣接部分
１１…ベースフィルム
１２…配線パターン
１２１…配線部
１３…カバーレイ
２０…補強板
２０１…第１の補強部
２０２…第２の補強部
２０３…連結部
２０４…開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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