(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常電話機をＩＰ網に接続するとともに、該非常電話機の通話接続制御を行う非常電話用中継器と、
第１の受付舎に設置される第１の受付台を前記ＩＰ網に接続するとともに、該第１の受付台の通話接続制御を行う第１の受付台用中継器と、
前記第１の受付舎と異なる場所に位置する第２の受付舎に設置される第２の受付台を前記ＩＰ網に接続するとともに、該第２の受付台の通話接続制御を行う第２の受付台用中継器とを備え、
前記非常電話用中継器は、前記非常電話機のオフフック操作に応答して前記第１及び第２の受付台用中継器に発信信号を送信するとともに、該第１及び第２の受付台用中継器のうち、最初に着信受付応答信号を返信した受付台用中継器に接続要請信号を送信することを特徴とする非常電話システム。
【請求項２】
前記非常電話用中継器は、前記第１及び第２の受付台用中継器のうち、前記最初に着信受付応答信号を返信した受付台用中継器以外の受付台用中継機に対して、接続の中断を要請する中断要請信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の非常電話システム。
【請求項３】
前記第１の受付台が複数設置されるとともに、該複数の第１の受付台の各々に対して前記第１の受付台用中継器が１台ずつ設置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の非常電話システム。
【請求項４】
前記第２の受付台が複数設置されるとともに、該複数の第２の受付台の各々に対して前記第２の受付台用中継器が１台ずつ設置されることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の非常電話システム。
【請求項５】
前記非常電話用中継器がＩＰ線路監視装置又はゲートウェイであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の非常電話システム。
【請求項６】
前記発信信号がINVITEリクエストであり、前記着信受付応答信号が該INVITEリクエストに対する200(OK)レスポンスであり、前記接続要請信号が該200(OK)レスポンスに対するACKレスポンスであり、前記中断要請信号がCANCELリクエストであることを特徴とする請求項２に記載の非常電話システム。
【請求項７】
前記非常電話機が高速道路に設置される非常電話機であり、前記受付舎が交通管制室であることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の非常電話システム。
【請求項８】
非常電話機をＩＰ網に接続するとともに、該非常電話機の通話接続制御を行う非常電話用中継器と、
複数の受付舎の各々に配置され、それらの受付舎に設置される受付台を前記ＩＰ網に接続するとともに、該受付台の通話接続制御を行う複数の受付台用中継器とを備え、
前記非常電話用中継器は、前記非常電話機のオフフック操作に応答して前記複数の受付台用中継器に発信信号を送信するとともに、該複数の受付台用中継器のうち、最初に着信受付応答信号を返信してきた受付台用中継器に接続要請信号を送信することを特徴とする非常電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常電話機を用いた非常電話システムに関し、特に、高速道路等に配設するのに適した非常電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高速道路等の高規格化道路や人気の少ない山岳道等においては、複数の非常電話機を所定の間隔で設置し、それらを専用線によって交通管制室等の受付舎と接続した非常電話システムが導入されている（例えば、特許文献１を参照）。これは、交通事故や車両故障等が発生した場合に、異常の発生をいち早く報知し、救助や交通規制を迅速に要請するためのものである。
【０００３】
実際に高速道路で運用されている非常電話システムでは、沿道に設置された非常電話機がメタル線や光伝送網を通じて交通管制室にホットライン接続され、非常電話機をオフフックするのみで交通管制室の受付台に繋がり、担当者と通話ができるように構成されている。また、交通管制室は、全国に点在しており、各々に高速道路の管轄（担当範囲）が定められている。このため、非常電話機と交通管制室の間の伝送路は、利用者が非常電話機をオフフックすると、その電話機を管轄する交通管制室の受付台に自動接続されるように施工されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１９３６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の非常電話システムには、次のような問題がある。
【０００６】
第１の問題点は、地震や土砂崩れ等の自然災害に対して脆いという点である。すなわち、沿道に固定設置される非常電話機と、それを管轄する１つの交通管制室とを専用線で結ぶため、地震等の影響で伝送路に断線等の障害が発生すると、以後、非常電話機からの着信が交通管制室まで届かなくなる。尚、回線の二重化を施して冗長化が図られている箇所もあるが、敷設費用等の面から似通った経路を通していることが多く、同時に障害が発生する可能性が否めない。
【０００７】
また、自然災害に対する脆弱性として、交通管制室が被災すると、システム全体として満足に機能しなくなるという問題もある。すなわち、交通管制室の担当者が怪我を負ったり、避難してしまうと、非常電話機と交通管制室を結ぶ伝送路が生きていても、非常電話機からの着信を受ける者がいなくなり、非常通報に対応することが不可能になる。また、交通管制室に設置された機器が破損した場合も、呼び出しがなされず、非常通報が繋がらなくなる。
【０００８】
第２の問題点は、全ての機器が正常に稼働している場合に限り、システムが機能するという点である。すなわち、非常電話機、それを管轄する交通管制室に設置される機器、及びそれらの間を繋ぐ通信機器のうちの一部が故障するだけで、非常電話が繋がらなくなる虞があり、緊急時に使用するシステムとしての信頼性に欠ける面がある。
【０００９】
こうした点に鑑み、通常、機器の障害監視を行っているが、この場合、故障を発見してからの事後対応となるため、迅速性に欠けるという問題がある。また、同一機器を二重に設置して対策を施しているが、同時に故障することも想定され、その場合は、代替機器を故障箇所に設置するまで、非常電話が繋がらないことになる。
【００１０】
第３の問題点は、特に、第１の問題点による障害が発生した場合、システムの復旧までにかなりの時間を要し、非常電話機を利用できなくなる期間が長期に亘って発生する虞があるという点である。非常電話の性質上、利用者からの通報は一刻を争う場合が少なくなく、上記のような長期の不通期間が発生すること自体が問題となる。
【００１１】
そこで、本発明は、上記従来の技術における問題点に鑑みてなされたものであって、自然災害に対する耐性を高めることができるとともに、一部の機器の故障による不通期間の発生を回避することができ、信頼性を向上させることが可能な非常電話システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明は、非常電話システムであって、非常電話機をＩＰ網に接続するとともに、該非常電話機の通話接続制御を行う非常電話用中継器と、第１の受付舎に設置される第１の受付台を前記ＩＰ網に接続するとともに、該第１の受付台の通話接続制御を行う第１の受付台用中継器と、前記第１の受付舎と異なる場所に位置する第２の受付舎に設置される第２の受付台を前記ＩＰ網に接続するとともに、該第２の受付台の通話接続制御を行う第２の受付台用中継器とを備え、前記非常電話用中継器は、前記非常電話機のオフフック操作に応答して前記第１及び第２の受付台用中継器に発信信号を送信するとともに、該第１及び第２の受付台用中継器のうち、最初に着信受付応答信号を返信した受付台用中継器に接続要請信号を送信することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、非常電話用中継器、第１の受付台用中継器及び第２の受付台用中継器を介して、非常電話機と受付台をＩＰ網に接続し、システム全体をＩＰネットワーク化したため、非常通報を送信する方路を複数通り確保することができ、一部の伝送路が遮断されても不通状態になるのを回避することが可能になる。
【００１４】
また、非常電話用中継器が、非常電話機のオフフック操作に応答して第１及び第２の受付台用中継器に発信信号を送信するとともに、第１及び第２の受付台用中継器のうち、最初に着信受付応答信号を返信した受付台用中継器に接続要請信号を送信するため、第１及び第２の受付舎の何れかが被災して非常通報を受け付けられなくなっても、被災を免れた側の受付舎で非常通報を受け付けることができる。このことは、一部の機器に故障が発生した場合でも同様であり、故障が発生していない側の受付舎がバックアップ受付舎として機能し、不通期間の発生を回避することが可能になる。
【００１５】
そして、上述のように不通期間の発生自体を回避することができるため、自然災害等により一部の受付舎が大きな被害を受け、復旧にかなりの時間を要する事態が生じても問題になることがなく、緊急時用のシステムとしての信頼性を向上させることが可能になる。
【００１６】
上記非常電話システムにおいて、前記非常電話用中継器が、前記第１及び第２の受付台用中継器のうち、前記最初に着信受付応答信号を返信した受付台用中継器以外の受付台用中継機に対して、接続の中断を要請する中断要請信号を送信することができる。
【００１７】
上記非常電話システムにおいて、前記第１の受付台を複数設置するとともに、該複数の第１の受付台の各々に対して前記第１の受付台用中継器を１台ずつ設置することができる。
【００１８】
上記非常電話システムにおいて、前記第２の受付台を複数設置するとともに、該複数の第２の受付台の各々に対して前記第２の受付台用中継器を１台ずつ設置することができる。
【００１９】
上記非常電話システムにおいて、前記非常電話用中継器をＩＰ線路監視装置又はゲートウェイとすることができる。
【００２０】
上記非常電話システムにおいて、前記発信信号をINVITEリクエストとし、前記着信受付応答信号を該INVITEリクエストに対する200(OK)レスポンスとし、前記接続要請信号を該200(OK)レスポンスに対するACKレスポンスとし、前記中断要請信号をCANCELリクエストとすることができる。
【００２１】
上記非常電話システムにおいて、前記非常電話機を高速道路に設置する非常電話機とし、前記受付舎を交通管制室とすることができる。
【００２２】
また、本発明は、非常電話システムであって、非常電話機をＩＰ網に接続するとともに、該非常電話機の通話接続制御を行う非常電話用中継器と、複数の受付舎の各々に配置され、それらの受付舎に設置される受付台を前記ＩＰ網に接続するとともに、該受付台の通話接続制御を行う複数の受付台用中継器とを備え、前記非常電話用中継器は、前記非常電話機のオフフック操作に応答して前記複数の受付台用中継器に発信信号を送信するとともに、該複数の受付台用中継器のうち、最初に着信受付応答信号を返信してきた受付台用中継器に接続要請信号を送信することを特徴とする。本発明によれば、前記発明と同様に、自然災害に対する耐性を高めることができるとともに、一部の機器の故障による不通期間の発生を回避することができ、信頼性を向上させることが可能になる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明によれば、自然災害に対する耐性を高めることができるとともに、一部の機器の故障による不通期間の発生を回避することができ、信頼性を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明にかかる非常電話システムを示す全体構成図である。
【図２】図１の非常電話システムの全体動作を示すタイムチャートである。
【図３】図１のＩＰ線路監視装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図４】図１の緊急受付台用サーバの動作手順を示すフローチャートである。
【図５】ＩＰ線路監視装置からのINVITEリクエストの送信状態を示す図である。
【図６】緊急受付台用サーバからの着信受付応答の送信状態を示す図である。
【図７】非常電話機と受付台の通話状態を示す図である。
【図８】図１の非常電話システムの実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。ここでは、本発明にかかる非常電話システムを高速道路用の非常電話システムに適用した場合を例にとって説明する。
【００２６】
図１は、本発明にかかる非常電話システムの一実施の形態を示し、この非常電話システム１では、複数の非常電話機２ａ〜２ｎ（ｎは２以上の整数）、３ａ〜３ｎ、４〜６と、第１の交通管制室１０と、第２の交通管制室１１とがＩＰ網８を介して接続される。尚、図１においては、２つの交通管制室のみを図示しているが、ＩＰ網８に接続する交通管制室の数は、３以上であってもよい。
【００２７】
ＩＰ網８は、ＩＰ(Internet Protocol)を利用したネットワークであり、例えば、リング型やメッシュ型のネットワークで構成される。ＩＰ網８は、その全てを非常電話システム１のために新設するものではなく、一部又は全部を既存のＩＰネットワークを利用して構築される。尚、リング型のネットワークの場合、ネットワークの構築が容易な反面、障害耐性が必ずしも高くはないため、経路断が発生した場合のバックアップ経路の設定を行い、迂回経路による接続を可能にしておく。
【００２８】
非常電話機２ａ〜２ｎ、３ａ〜３ｎ、４〜６は、何れも高速道路の沿道に所定の間隔で設置される固定電話機である。非常電話機２ａ〜２ｎとＩＰ網８の間、及び、非常電話機３ａ〜３ｎとＩＰ網８の間には、ＩＰ線路監視装置（ＩＰ−ＬＳＶ(IP-line supervisor)）１３、１４が設置され、また、非常電話機４〜６の各々とＩＰ網８の間には、非常電話用ゲートウェイ（ＧＷ）１５〜１７が設置される。
【００２９】
ＩＰ線路監視装置１３、１４及び非常電話用ＧＷ１５〜１７は、何れも非常電話機２ａ〜２ｎ、３ａ〜３ｎ、４〜６をＩＰ網８に接続するための中継器であり、ＳＩＰ(Session Initiation Protocol)プロトコルに従って非常電話機２ａ〜２ｎ、３ａ〜３ｎ、４〜６の通話接続制御を行う。ＩＰ線路監視装置１３、１４及び非常電話用ＧＷ１５〜１７と非常電話機２ａ〜２ｎ、３ａ〜３ｎ、４〜６は、アナログ回線によって接続され、ＩＰ線路監視装置１３、１４及び非常電話用ＧＷ１５〜１７とＩＰ網８は、デジタル回線によって接続される。
【００３０】
尚、ＩＰ線路監視装置１３、１４と非常電話用ＧＷ１５〜１７の違いは、本発明に関連する機能の上では、ＩＰ線路監視装置１３、１４が複数の非常電話機２ａ〜２ｎ、３ａ〜３ｎを収容するのに対して、非常電話用ＧＷ１５〜１７が１対１の関係で非常電話機４〜６を収容する点である。
【００３１】
第１の交通管制室１０は、高速道路の安全を管理する管理センターであり、非常電話機２ａ〜２ｎ、３ａ〜３ｎ、４〜６からの非常通報を受け付ける受付舎として機能する。第１の交通管制室１０には、非常電話機２ａ〜２ｎ、３ａ〜３ｎ、４〜６からの非常通報を受け付ける複数の受付台２１ａ〜２１ｃと、これら受付台２１ａ〜２１ｃをＩＰ網８に接続する管制室用サーバ２２とが設置される。
【００３２】
管制室用サーバ２２は、複数の緊急受付台用サーバ（ＥＤＳＫ−ＳＲＶ(emergency desk-server)２３ａ〜２３ｃと、緊急受付台用サーバ２３ａ〜２３ｃとＩＰ網８の間に設置されるルータ２４とから構成される。緊急受付台用サーバ２３ａ〜２３ｃは、ＳＩＰプロトコルに従って受付台２１ａ〜２１ｃの通話接続制御を行う受付台用中継器であり、受付台２１ａ〜２１ｃと１対１の関係で接続される。
【００３３】
尚、受付台２１ａ〜２１ｃの各々に対して緊急受付台用サーバ２３ａ〜２３ｃを１台ずつ配置するのは、受付台用中継器を冗長化して故障発生時の耐性を高めるためである。すなわち、複数の受付台２１ａ〜２１ｃに対して１台の中継器であると、その中継器が故障した場合、修理が完了するまでの間、受付台２１ａ〜２１ｃを使用できなくなるが、複数の緊急受付台用サーバ２３ａ〜２３ｃを配置すれば、緊急受付台用サーバ２３ａ〜２３ｃのうちの１つが故障して機能しなくなっても、非常通報を受け付けられる状態を維持することができる。
【００３４】
第２の交通管制室１１は、第１の交通管制室１０と異なる地区に設置される交通管制室であり、第１の交通管制室１０と同様、非常電話機２ａ〜２ｎ、３ａ〜３ｎ、４〜６からの非常通報を受け付ける受付舎として機能する。第２の交通管制室１１においても、複数の受付台２６ａ〜２６ｃと、管制室用サーバ２７とが設置され、また、管制室用サーバ２７は、受付台２６ａ〜２６ｃの接続制御を行う緊急受付台用サーバ２８ａ〜２８ｃと、緊急受付台用サーバ２８ａ〜２８ｃとＩＰ網８の間に設置されるルータ２９とから構成される。
【００３５】
上記構成を有する非常電話システム１において、ＩＰ線路監視装置１３、１４及び非常電話用ＧＷ１５〜１７は、自身が収容する非常電話機２ａ〜２ｎ、３ａ〜３ｎ、４〜６でオフフック操作がなされると、第１の交通管制室１０の緊急受付台用サーバ２３ａ〜２３ｃ及び第２の交通管制室１１の緊急受付台用サーバ２８ａ〜２８ｃの全てに対して一斉にINVITEリクエストを送信するとともに、緊急受付台用サーバ２３ａ〜２３ｃ、２８ａ〜２８ｃのうちで最初に応答回答（200(OK)）を返信してきたものに対し、ACKレスポンスを送信するように設定される。
【００３６】
次に、図１の非常電話システム１の動作について、図１〜図７を参照しながら説明する。ここでは、図１の非常電話機２ａをオフフックした場合を例にとって説明する。尚、図２は、非常電話システム１の全体動作を示すタイムチャートであり、図３は、ＩＰ線路監視装置１３の動作手順を示すフローチャートであり、図４は、緊急受付台用サーバ２３ａ〜２３ｃ、２８ａ〜２８ｃの動作手順を示すフローチャートである。
【００３７】
非常電話機２ａをオフフックすると（図３のステップＳ１）、ＩＰ線路監視装置１３でこれを検知し、図５に示すように、ＩＰ線路監視装置１３から第１の交通管制室１０の緊急受付台用サーバ２３ａ〜２３ｃ及び第２の交通管制室１１の緊急受付台用サーバ２８ａ〜２８ｃにINVITEリクエスト（非常通報の発信信号）を送信する（図３のステップＳ２、図２参照）。
【００３８】
緊急受付台用サーバ２３ａ〜２３ｃ、２８ａ〜２８ｃは、ＩＰ線路監視装置１３からのINVITEリクエストを受信すると（図４のステップＳ１１）、受付台２１ａ〜２１ｃ、２６ａ〜２６ｃを呼び出し、100(Trying)レスポンス及び180(Ringing)レスポンスをＩＰ線路監視装置１３に送信する（図２参照）。
【００３９】
そして、受付台２１ａ〜２１ｃ、２６ａ〜２６ｃの各々において、担当者が電話に出て非常電話機２ａからの非常通報を受け付けると（図２の「受付操作」）、その受付操作に応答して、緊急受付台用サーバ２３ａ〜２３ｃ、２８ａ〜２８ｃは、着信受付応答としての応答信号（200(OK)）をＩＰ線路監視装置１３に送信する（図４のステップＳ１２、図２参照）。
【００４０】
上記の際、例えば、図２及び図６の太矢印Ａに示すように、受付台２６ｃを収容する緊急受付台用サーバ２８ｃからの応答信号（200(OK)）が最も早く、他の緊急受付台用サーバ２３ａ〜２３ｃ、２８ａ、２８ｂからの応答信号（200(OK)）よりも先にＩＰ線路監視装置１３に届いたとすると、ＩＰ線路監視装置１３は、最初に応答回答（200(OK)）を返信してきた緊急受付台用サーバ２８ｃに対し、回線の開放を要請する接続要請信号としてのACKレスポンスを送信する（図３のステップＳ３：Ｙ、ステップＳ４：Ｙ、図２参照）。
【００４１】
緊急受付台用サーバ２８ｃでは、ＩＰ線路監視装置１３からのACKレスポンスを受信するのに応答し、受付台２６ｃまでの回線を開いて通話可能な状態に移行する（図４のステップＳ１３：Ｙ、ステップＳ１４：Ｙ、ステップＳ１５、図２参照）。以後、図７に示すように、非常電話機２ａと受付台２６ｃの間で音声データを授受し、通話が終わるまで、その状態を維持する。
【００４２】
一方、ＩＰ線路監視装置１３において、応答回答（200(OK)）が遅れた緊急受付台用サーバ２３ａ〜２３ｃ、２８ａ、２８ｂに対しては、CANCELリクエスト（INVITEリクエストをキャンセルし、接続の中断を要請する信号）を送信し（図３のステップＳ３：Ｙ、ステップＳ４：Ｎ、ステップＳ７、図２参照）、受付台２１ａ〜２１ｃ、２６ａ、２６ｂの回線を開かないように指示する。
【００４３】
CANCELリクエストを受信した緊急受付台用サーバ２３ａ〜２３ｃ、２８ａ、２８ｂでは、CANCELリクエストに対する了解応答をＩＰ線路監視装置１３に返信する（図４のステップＳ１３：Ｙ、ステップＳ１４：Ｎ、ステップＳ１６、図２の200(OK)、Request Terminated(487))。そして、待機状態に移行し、次のINVITEリクエスト（非常通報の受付要請）を待つ状態となる（図４のステップＳ１７）。
【００４４】
尚、上記の説明においては、非常電話機とＩＰ網８を繋ぐ中継器の動作に関し、ＩＰ線路監視装置１３のみを例にとって説明したが、ＩＰ線路監視装置１４、非常電話用ＧＷ１５〜１７においても、収容する非常電話機でオフフック操作がなされれば同様に動作する。
【００４５】
以上のように、本実施の形態においては、非常電話機２ａ〜２ｎ、３ａ〜３ｎ、４〜６、第１及び第２の交通管制室１０、１１をＩＰ網８に接続し、システム全体をＩＰネットワーク化したため、非常通報を送信する方路を複数通り確保することができる。このため、自然災害等の影響により一部の伝送路が遮断されても、他の伝送路を用いて非常通報を送信することができ、不通状態になるのを回避することが可能になる。
【００４６】
また、本実施の形態においては、非常電話機２ａ〜２ｎ、３ａ〜３ｎ、４〜６のオフフック操作に応答して、それらを収容するＩＰ線路監視装置１３、１４及び非常電話用ＧＷ１５〜１７が、第１の交通管制室１０の緊急受付台用サーバ２３ａ〜２３ｃ及び第２の交通管制室１１の緊急受付台用サーバ２８ａ〜２８ｃの全てにINVITEリクエストを送信し、受付操作を行った旨を最初に返信してきた緊急受付台用サーバにACKレスポンスを送信して非常通報を繋ぐように構成している。
【００４７】
このため、異なる地区に配置された複数の交通管制室に同時に非常通報を発信することができるのに加え、その発信後、一斉発信による混乱を招くことなく、複数の受付台のうちの１つに非常通報を繋ぐことができる。これにより、第１及び第２の交通管制室１０、１１の何れかが被災して非常通報を受け付けられなくなっても、他の交通管制室で非常通報を受付可能となり、自然災害の発生に対する耐性を高めることが可能になる。
【００４８】
このことは、一部の機器に故障が発生した場合でも同様であり、例えば、第１の交通管制室１０に設置された機器が故障して一時的に機能が停止しても、第２の交通管制室１１で非常通報を受け付けることができ、不通期間の発生を回避することが可能になる。
【００４９】
特に、本実施の形態では、受付台２１ａ〜２１ｃの各々に対して緊急受付台用サーバ２３ａ〜２３ｃを１台ずつ配置し、二重の冗長化を施しているため、機器故障の発生に対する耐性を大幅に向上させることができる。
【００５０】
そして、上述のように不通期間の発生自体を回避することができるため、例えば、自然災害等により第１の交通管制室１０が大きな被害を受け、復旧にかなりの時間を要する事態が生じても問題になることがなく、緊急時用のシステムとしての信頼性を向上させることが可能になる。
【００５１】
尚、上記の実施形態においては、２つの交通管制室１０、１１をＩＰ網８に接続する場合を例示したが、ＩＰ網８に３つ以上の交通管制室を接続すれば、信頼性をより向上させることが可能になる。例えば、ＩＰ網８に３つの交通管制室を接続した場合であれば、１つの交通管制室に対し、２つのバックアップ用交通管制室を確保することができると同時に、その関係を３つの交通管制室の間で相互に構築することができる。すなわち、ＩＰ網８に接続する交通管制室の数を増やすほど、システム全体としての冗長度を高めることができ、交通管制室や伝送路の障害に対する耐性を向上させることが可能になる。
【００５２】
次に、本発明にかかる非常電話システムの実施例について、図８を参照して説明する。
【００５３】
図８に示す非常電話システムは、交通管制室を川崎市、一宮市及び八王子に配置し、これらと、○○道、△△道及び××道の三種の高速道路に設置した非常電話機とをＩＰ網を介して接続したものである。尚、一宮市の交通管制室には、管制室用サーバのみを設置し、これを八王子の交通管制室に設置した受付台とデジタル回線で繋いでいる。
【００５４】
上記構成において、○○道、△△道及び××道に設置した非常電話機の何れかがオフフックされれば、川崎市の交通管制室に設置した受付台Ａ〜Ｄ、及び八王子の交通管制室に設置した受付台Ｅ、Ｆが一斉に呼び出される。そして、最初の受付操作を行った受付台と、オフフック操作を行った非常電話機とが繋がり、通話が可能な状態となる。
【００５５】
尚、図１〜図７に示す非常電話システム１の説明では、「ＩＰ線路監視装置１３、１４等は、自身が収容する非常電話機２ａ〜２ｎ等でオフフック操作がなされると、緊急受付台用サーバ２３ａ〜２３ｃ、２８ａ〜２８ｃの全てにINVITEリクエストを送信する」旨述べたが、ＩＰ網に接続される交通管制室の範囲が広がれば、INVITEリクエストの送信先は、全ての緊急受付台用サーバではなく、ある一定の範囲内の交通管制室の緊急受付台用サーバに制限されるのは勿論のことである。
【００５６】
すなわち、ＩＰ網を利用した場合、ホットライン接続する場合と比べると、全国各地へ容易に接続し得るようになるが、例えば、東北地方の高速道路に設置された非常電話機からの非常通報を、九州地方の交通管制室の受付台に繋いでも、非常通報を発した側及び受けた側の何れにとっても有意義でないため、INVITEリクエストの送信先は、非常通報を受けて対処できる距離的範囲内に位置する複数の交通管制室の緊急受付台用サーバのみとなる。
【００５７】
以上、本発明の実施の形態及び実施例を説明したが、本発明は、上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００５８】
例えば、上記の実施形態等においては、本発明にかかる非常電話システムを高速道路用の非常電話システムに適用した場合を例示したが、本発明は、例えば、人気の少ない山岳道に非常電話機を設置した山岳道用の非常電話システムや、エレベータ内に非常電話機を設置したエレベータ用の非常電話システム、さらには、鉄道車両内に非常電話機を設置した鉄道用の非常電話システムなど、高速道路用以外の非常電話システムにも広く適用することが可能である。
【００５９】
また、上記の実施形態等においては、非常電話機２ａ〜２ｎ、３ａ〜３ｎ、４〜６とＩＰ線路監視装置１３、１４及び非常電話用ＧＷ１５〜１７とを有線接続するが、一部又は全部を無線接続するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  非常電話システム
２（２ａ〜２ｎ）  非常電話機
３（３ａ〜３ｎ）  非常電話機
４〜６  非常電話機
８  ＩＰ網
１０  第１の交通管制室
１１  第２の交通管制室
１３、１４  ＩＰ線路監視装置
１５〜１７  非常電話用ＧＷ
２１（２１ａ〜２１ｃ）  受付台
２２  管制室用サーバ
２３（２３ａ〜２３ｃ）  緊急受付台用サーバ
２４  ルータ
２６（２６ａ〜２６ｃ）  受付台
２７  管制室用サーバ
２８（２８ａ〜２８ｃ）  緊急受付台用サーバ
２９  ルータ
【図１】
0005534450.tif 000002
【図２】
0005534450.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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