(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器（１０）が建造物（１６）内に所在しているとき、前記電子機器のロケーションを決定する方法であって、
前記電子機器が前記建造物の中に入るときに無線アクセスポイント（５８ａ）からのロケーション支援情報を受信し、前記ロケーション支援情報は、前記建造物内に配備されている複数のロケーションビーコン（５８）の各ビーコンに対応するポジション及びビーコン識別子を含むマップであり、前記建造物への入口に配置され前記ロケーション支援情報を前記電子機器へブロードキャストする前記無線アクセスポイントから前記電子機器が前記建造物へ入るときに受信され、
前記ロケーションビーコンから出される１以上のビーコン識別子を監視し、
個々の受信されたビーコン識別子に関連した距離パラメータから前記電子機器が所在している前記建造物の領域を決定する、ことを有し、各距離パラメータは、前記電子機器と、前記ロケーション支援情報に含まれている前記対応するロケーションビーコンのポジションとの間の相対的距離を示し、各距離パラメータは受信されたビーコン識別子の信号強度を用いて決定される、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記無線アクセスポイントは前記ロケーションビーコンのうちの１つとしても機能することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ロケーションビーコンは、一方向ブロードキャストプロトコルを用いてブロードキャストを行うことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ロケーションビーコンはネットワーク・インフラストラクチャと相互接続されないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ロケーション支援情報を利用して前記決定された領域を、前記電子機器のロケーションを近似するポジション値と相関付けることを更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ロケーション支援情報は個々のロケーションビーコンに対応する信号強度輪郭を含み、前記電子機器と前記対応するロケーションビーコンとの間の距離範囲を決定するために、個々の受信されたビーコン識別子に対応する前記信号強度が前記対応する信号強度輪郭と比較されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記電子機器が前記建造物内を移動するとき、前記電子機器が所在している前記建造物の領域を計算するために利用する情報を収集し、前記電子機器の将来の又は別の電子機器ロケーションの決定に用いられる前記ロケーション支援情報の更新に利用するために前記収集された情報をシステムへ送信することをさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記収集された情報の前記システムへの送信は、前記電子機器が前記建造物から退去するときに実行されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記決定に応じてコマンドを実行することを更に含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記コマンドは、前記電子機器の着信音をオフすること、有線電話で正常に受信された着信を前記電子機器へ転送するように電話システムに命じること、の少なくとも１つである、ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
電子機器（１０）であって、
前記電子機器が建造物の中に入るときに、無線アクセスポイント（５８ａ）からのロケーション支援情報を受信する無線回路（２８、５６）と、前記ロケーション支援情報は、建造物（１６）に配備されている複数のロケーションビーコン（５８）の各々に対応するポジション及びビーコン識別子を含むマップであり、前記建造物への入口に配置されて前記ロケーション支援情報を前記電子機器へブロードキャストする前記無線アクセスポイントから前記電子機器が前記建造物に入るときに受信され、
前記ロケーションビーコンからの１以上のビーコン識別子を監視するために前記電子機器を制御し、個々の受信されたビーコン識別子に関連した距離パラメータから、前記電子機器が所在している前記建造物の領域を決定する制御回路（３４）と、を備え、各距離パラメータは、前記電子機器と、前記ロケーション支援情報に含まれている前記ロケーションビーコンの対応する前記ポジションとの間の相対的距離を示し、各距離パラメータは、受信されたビーコン識別子の信号強度を用いて決定される、ことを特徴とする電子機器（１０）。
【請求項１２】
前記制御回路は、前記電子機器が前記建造物内を移動するとき、前記電子機器が所在している前記建造物の領域を計算するために利用する情報を収集し、前記無線回路は前記電子機器の将来の又は別の電子機器ロケーションの決定に用いられる前記ロケーション支援情報の更新に利用するために前記収集された情報をシステムへ送信する、ことを特徴とする請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記電子機器が前記建造物から退去するときに、前記収集された情報が前記システムへ送信されることを特徴とする請求項１２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の技術は、一般に携帯電子機器に関し、特に、携帯電子機器が建造物内に所在している場合に該携帯電子機器のロケーションを決定するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電子機器のロケーションは全地球測位システム（ＧＰＳ）を用いて決定することが可能である。周知のように、ＧＰＳ可能デバイスは、地球を周る軌道上のＧＰＳ衛星に対する該デバイスの相対的ポジションの三角測量を行うことにより、該デバイスの地上におけるロケーションを決定するものである。このプロセスには、衛星から送信された信号を受信するステップと、衛星から受信機への信号の走行時間を測定するステップと、次いで、上記受信機から衛星までの距離を上記走行時間に基づいて計算して、ロケーション値を導き出すステップとが含まれる。このロケーション値は、世界測地システム（ＷＧＳ）のような標準規格の基準システムを用いて表現される座標とすることができる。
【０００３】
別のアプローチでは、電子機器のロケーションを決定するためにアシステッドＧＰＳ（すなわちＡ−ＧＰＳ）を利用することも可能である。Ａ−ＧＰＳは、支援サーバを用いてロケーション関連データの処理を行うと共に、基準ネットワークにアクセスして、ロケーション決定のスピートアップと、電子機器からサーバへの処理タスクの転送とを行う。例えば、上記支援サーバは、レンジ測定を行うタスクと、電子機器により別様に実行されるポジションの解の計算を行うタスクとを実行することも可能である。
【０００４】
セルラ電話ネットワークにおいて利用される別のロケーション決定アプローチとして、電子機器の通信範囲内に存在する通信アクセスポイント（「セルタワー」など）の識別子を判定するアプローチがある。個々のセルタワーは識別子（「セルＩＤ」など）を有することが可能であると共に、この識別子は電子機器あるいはサーバへ伝えられる。個々の識別子すなわち特定のサービス提供ネットワーク内のセルＩＤは一意であると想定することができ、従って、或るロケーションへの相対的接近を示すために使用することができる。１つの実施形態では、上記セルＩＤ及び任意の関連する無線パラメータを用いて、無線ネットワークサービスを通じた座標値の生成が可能である。例えば、グローバルシステム移動通信（ＧＳＭ）及び汎用移動体通信システム（ＵＭＴＳ）プロトコルの下で、モバイルから発信されたネットワークに対するロケーション要求（ＭＯ−ＬＲ）を通じてポジションの推定も可能であり、この推定の結果、上記タワーのロケーション及びアンテナ方向に関するネットワーク情報を利用して電子機器のポジション推定も可能となる。
【０００５】
ＧＰＳ受信機は一般にポジション決定という点では非常に正確ではあるが、その一方で、これらの受信機は、屋内環境では信頼できなくなる場合もあるため、住宅、オフィスビル、工場などのような屋内のロケーションに所在する電子機器のロケーションの特定には望ましくない場合がある。さらに、セルタワー情報に基づいてロケーションを決める処理は、一般に、建造物内で移動している場合に生じ得る比較的小さなロケーションの差を識別できるほど正確なものではない。
【０００６】
ブルートゥース・スペシャルインタレスト・グループ（Bluetooth Special Interest Group）（ＳＩＧ）によって建造物内におけるロケーション決定手法が提案されている。この提案では、ブルートゥース局のネットワークが配備され、かつ、このネットワークがあたかも小型のＧＰＳシステムであるかのように、電子機器はこれらのブルートゥース局にわたり動き回る。しかし、これは、ブルートゥース局間での調整に関与するものであり、このレンジ決定により不必要に高い精度を実現してしまうとともに、標準的ブルートゥース用特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）には存在しない処理の実行を電子機器に対して要求する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
建造物内におけるロケーション決定を機能強化するために、ブリップアクセスポイント（blip access point）を用いてロケーション支援情報を電子機器へ転送するシステム及び方法が本開示により説明される。このロケーション支援情報は基準点（陸標など）として機能するダミーのビーコンのマップを含んでもよく、電子機器は、この基準点からの、該電子機器のマップ情報に対して相対的にロケーションを決定することが可能となる。
【０００８】
本開示の１つの側面によれば、電子機器が建造物内に所在しているとき、該電子機器のロケーションを決定する方法には、上記建造物内に配備されている複数のロケーションビーコンの各ビーコンに対応するポジション及びビーコン識別子を含むロケーション支援情報をデータソースから受信するステップと、上記ロケーションビーコンから出される１以上のビーコン識別子を監視するステップと、上記電子機器が所在している上記建造物の領域を決定するステップとが含まれ、該領域は個々の受信済みビーコン識別子に関連する距離パラメータから決定され、個々の距離パラメータは、上記電子機器と上記対応するロケーションビーコンのポジション間における相対的距離を示す。
【０００９】
本方法の１つの実施形態によれば、上記電子機器が上記建造物の中に入るとき、上記ロケーション支援情報は無線アクセスポイントから受信される。
【００１０】
本方法の１つの実施形態によれば、上記無線アクセスポイントは上記ロケーションビーコンのうちの１つのビーコンとしても機能する。
【００１１】
本方法の１つの実施形態によれば、上記データソースはブリップアクセスポイントである。
【００１２】
本方法の１つの実施形態によれば、上記データソースはブルートゥースを用いて上記ロケーション支援情報をブロードキャストする。
【００１３】
本方法の１つの実施形態によれば、上記ロケーションビーコンは一方向ブロードキャストプロトコルを用いてブロードキャストを行う。
【００１４】
本方法の１つの実施形態によれば、上記ロケーションビーコンはネットワーク・インフラストラクチャとは相互接続されない。
【００１５】
１つの実施形態によれば、本方法は、上記ロケーション支援情報を利用して上記決定された領域を、上記電子機器のロケーションに近似するポジション値に相関付ける、相関付けステップをさらに含む。
【００１６】
１つの実施形態によれば、本方法は、個々の受信済みビーコン識別子に対応する信号強度を決定するステップと、上記距離パラメータを決定するために上記信号強度を利用するステップとをさらに含む。
【００１７】
本方法の１つの実施形態によれば、上記ロケーション支援情報は個々のロケーションビーコンに対応する信号強度輪郭を含み、上記電子機器と上記対応するロケーションビーコンとの間の距離範囲を決定するために、個々の受信済みビーコン識別子に対応する上記信号強度は上記対応する信号強度輪郭と比較される。
【００１８】
本方法の１つの実施形態によれば、上記電子機器は、上記ビーコン識別子に対応する電子機器の監視範囲を拡張するためにチェイス合成法（Chase combining）を利用する。
【００１９】
１つの実施形態によれば、本方法は、電子機器が建造物内を移動するとき、その建造物内の該電子機器が所在している領域を計算する際に利用するデータを収集するステップと、上記電子機器あるいは別の電子機器が将来のロケーション決定を行う際に利用するために上記収集された情報をシステムへ送信するステップとをさらに含む。
【００２０】
本開示の別の側面によれば、電子機器が、データソースから得られるロケーション支援情報を受信する無線回路と、該ロケーション支援情報は、建造物内に配備されている複数のロケーションビーコンの各々に対応するポジション及びビーコン識別子を含むようになっており、上記ロケーションビーコンから得られる１以上のビーコン識別子を監視し、上記電子機器が所在している建造物の領域を決定するために該電子機器を制御する制御回路と、を備え、該領域は、、上記電子機器と上記対応するロケーションビーコンとのポジション間における相対的距離を示す、個々の受信済みビーコン識別子に関連した個々の距離パラメータから決定される。
【００２１】
本開示のさらに別の側面によれば、上記ロケーション支援システムが配備されている建造物内に上記電子機器が所在している間、上記電子機器のロケーションを決定するために電子機器を支援するロケーション支援システムは、ビーコン識別子を個々にブロードキャストする複数のロケーションビーコンと、ロケーション支援情報を送信する無線アクセスポイントとを備え、該ロケーション支援情報には、上記複数のロケーションビーコンの各々に対応するポジションとビーコン識別子とが含まれる。
【００２２】
本システムの１つの実施形態によれば、上記無線アクセスポイントは、上記建造物の入口に配置され、上記電子機器が該建造物の中に入るとき、ロケーション支援情報を該電子機器へブロードキャストするようになっている。
【００２３】
本システムの１つの実施形態によれば、上記無線アクセスポイントは上記ロケーションビーコンのうちの１つとしても機能する。
【００２４】
本システムの１つの実施形態によれば、上記無線アクセスポイントはブリップアクセスポイントである。
【００２５】
本システムの１つの実施形態によれば、上記ロケーションビーコンは一方向ブロードキャストプロトコルを用いてブロードキャストを行う。
【００２６】
本システムの１つの実施形態によれば、上記ロケーションビーコンはネットワーク・インフラストラクチャとは相互接続されない。
【００２７】
本システムの１つの実施形態によれば、上記ロケーション支援情報は個々のロケーションビーコンに対応する信号強度輪郭を含む。
【００２８】
本システムの１つの実施形態によれば、上記ビーコン識別子は反復するシーケンスとして個々のロケーションビーコンによりブロードキャストされる。
【００２９】
上記の特徴及び更なる特徴は、以下の説明及び添付図面を参照することにより明らかになる。これらの説明及び図面において、本発明の原理を採用できる方法のうちのいくつかの方法を示すものとして本発明の特定の実施形態が詳細に開示されているが、本発明の範囲はこれらの実施形態に限定されるものではないことは理解されよう。逆に、本発明は本明細書に添付の請求項の範囲に属するすべての変更、修正及び均等物を含むものである。
【００３０】
１つの実施形態に関して記述と例示の少なくともいずれかが行われている特徴は、１以上の別の実施形態において同じ方法で、あるいは同様の方法で、若しくは、上記別の実施形態の特徴と組み合わされた態様か、あるいは上記別の実施形態の特徴の代替の態様かの少なくともいずれかの態様で利用されることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】建造物内に電子機器が所在している間、該電子機器のロケーションの決定時に電子機器を支援するための、建造物内におけるロケーション支援システムの例を示す概略図である。
【図２】電子機器の概略ブロック図である。
【図３】電子機器のロケーションを決定する例示の方法を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下図面を参照しながら実施形態について説明するが、以下の図面を通して同一の参照番号は同様の要素を参照するために用いられる。これらの図は必ずしも縮尺通りではないことは理解されよう。
【００３３】
本願では、主として、図示の携帯電話機のような携帯用無線通信機器に関連して実施形態を説明する。しかし、理解されるように、上記携帯電話機の例示のコンテキストが、上記開示されたシステム及び方法の側面を利用できる唯一の動作環境であるというわけではない。従って、本明細書に記載の技術は、任意のタイプの適切な電子機器に対しても適用可能である。このような電子機器の例には、携帯電話機、メディアプレイヤ、ゲーム用機器、コンピュータ、ページャ、コミュニケータ、電子手帳、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、スマートフォン、携帯用通信機器などが含まれる。
【００３４】
まず図１及び図２を参照すると、電子機器１０が携帯電話機の例示の形態で示されている。電子機器１０は、座標によるロケーション支援システム１８を備えた建造物１６内に所在するときに、該電子機器１０のロケーションを決定するように構成された建造物内ロケーション検知機能部（in-building location function）１２を備える。上記建造物内ロケーション検知機能部１２の追加の詳細情報及び動作について以下さらに詳細に説明する。建造物内ロケーション検知機能部１２は、電子機器１０内に常駐すると共に、電子機器１０により実行される実行可能コードとして具現化され得るものである。１つの実施形態では、建造物内ロケーション検知機能部１２は、コンピュータすなわち機械可読媒体に格納されている１以上のプログラムであってもよい。建造物内ロケーション検知機能部１２は、スタンドアロン型ソフトウェアアプリケーションであってもよいし、あるいは、電子機器１０に関係する追加タスクを実行するソフトウェアアプリケーションの一部を形成するものであってもよい。
【００３５】
また、以下の説明を通じて、建造物内におけるロケーション決定に関連する例示の技術について説明する。例示技術の説明を通じて、ソフトウェアの実行により部分的に実行可能なステップの説明が行われることを理解されたい。これら記載の諸ステップは、当業者であるプログラマが記載の機能を実現するためのコードを作成する基盤を成すものである。そのため、簡潔さを旨としてコンピュータプログラムのリストについては割愛した。しかし、上記記載の諸ステップは、上記対応する機器を構成して実行する方法であると考えることもできる。また、建造物内ロケーション検知機能部１２が実施形態に基づいてソフトウェアの形で実現されるのに対して、上記のような機能は、専用ハードウェア又はファームウェア、或いは、ハードウェアと、ファームウェアと、ソフトウェアとのうちの少なくともいずれかの何らかの組み合わせを介しても実現可能である。
【００３６】
電子機器１０はディスプレイ２０を備える。ディスプレイ２０は、動作状態、時刻、電話番号、コンタクト情報、種々のメニューなどのような情報をユーザに対して表示し、これらの情報によってユーザは電子機器１０の種々の機能を利用することが可能となる。また、ディスプレイ２０を用いて、電子機器１０が受信したコンテンツと、電子機器１０のメモリ２２から取り出されたコンテンツとの少なくともいずれかのコンテンツを視覚的に表示することも可能である。ディスプレイ２０を用いて、写真、移動体用テレビのコンテンツ、インターネットのページ、ゲームに関連付けられたビデオのような画像、ビデオ及びその他のグラフィックをユーザに提示することも可能となる。
【００３７】
キーパッド２４が種々のユーザ入力操作を提供する。例えば、キーパッド２４は、英数字情報（電話番号、電話番号リスト、連絡先情報、覚え書き、テキストなど）の入力を可能にする英数字キー、特別のファンクションキー（呼送信応答キー、マルチメディア再生制御キー、カメラシャッタボタンなど）、ナビゲーション兼選択キー、ポインティングデバイスなどを備える。また、ディスプレイ２０に関連付けられたタッチスクリーンとしてキーあるいはキー様の機能が実現されてもよい。また、ソフトキー機能の実現のために互いに連携してディスプレイ２０及びキーパッド２４を使用してもよい。
【００３８】
電子機器１０は、電子機器１０による別の機器との通信の確立を可能にする通信回路を備える。通信は呼、データ転送等を含むものであってもよい。呼は音声通話及びテレビ電話のような任意の適切な形態を取ってもよい（但しこれらのみに限定されるわけではない）。これらの呼は、セルラ回線交換ネットワークを介して実行されてもよいし、あるいは、セルラネットワークのパケット交換機能を介するか、代替のパケット交換ネットワーク（例えば、ＷｉＦｉと通常呼ばれるＩＥＥＥ８０２．１１と互換性があるネットワークや、ＷｉＭＡＸと通常呼ばれるＩＥＥＥ８０２．１６と互換性があるネットワークなど）を介して確立されるボイス・オーバ・インターネットプロトコル（ＶｏＩＰ）コールを介する音声の形の呼であってもよい。データ転送は、ストリーミングコンテンツ（例えば、ストリーミングオーディオ、ストリーミングビデオなど）を受信するステップと、データフィード（例えば、プッシュされたデータ、ポッドキャスト、リアリー・シンプル・シンジケーション（ＲＳＳ）のデータフィードなど）を受信するステップと、データ（例えば、画像ファイル、ビデオファイル、オーディオファイル、着信音、インターネットコンテンツなど）のダウンロードステップとアップロードステップとの少なくともいずれかのステップと、メッセージ（例えば、テキストメッセージ、インスタントメッセージ、電子メールメッセージ、マルチメディアメッセージなど）の送受信を行うステップなどを含んでもよい（但しこれらのステップのみに限定されるわけではない）。上記データは電子機器１０により処理されてもよく、この処理には、データをメモリ２２に格納するステップと、上記データとのユーザインタラクションを可能にするためにアプリケーションを実行するステップと、上記データに関連付けられたビデオと画像の少なくともいずれかのコンテンツを表示するステップと、上記データに関連付けられたオーディオサウンドを出力するステップなどが含まれる。
【００３９】
本実施形態例では、通信回路は無線回路２８と結合されたアンテナ２６を備える。無線回路２８はアンテナ２６を介して信号を送受信するための無線周波数送受信機を備える。無線回路２８は移動通信ネットワーク３０内において動作するように構成される。ネットワーク３０とのインタラクションを行うための無線回路２８のタイプには、移動通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）、ＷｉＦｉ、ＷｉＭＡＸ、携帯機器向けデジタルビデオブロードキャスト（ＤＶＢ−Ｈ）、一体型サービスデジタルブロードキャスト（ＩＳＤＢ）、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）など、並びに、これら規格の高度なバージョン又は他の任意の適切な規格が含まれる。但しこれらのみに限定されるわけではない。また、電子機器１０は２以上の規格を用いて通信が可能なものであってもよいことを理解されたい。従って、アンテナ２６及び無線回路２８は単複の無線トランシーバを表すことも可能である。
【００４０】
通信ネットワーク３０は、電子機器１０による送信呼及び該電子機器１０へ向けられた着信呼の管理と、電子機器１０へのデータ送信及び電子機器１０からのデータ受信と、他の任意のサポート機能の実行と、を行うためのサーバ３２（又は複数のサーバ）を備える。サーバ３２は送信媒体を介して電子機器１０との通信を行う。送信媒体は、例えば、通信基地局（例えば、セルラサービスタワー、すなわち「セル」タワーなど）、無線アクセスポイント、衛星などを含む任意の適切なデバイス又はアセンブリであってもよい。ネットワーク３０は複数の電子機器１０及び別のタイプのエンドユーザ機器の通信活動をサポートすることも可能である。理解されるように、サーバ３２は、サーバ機能を実行するために利用される通常のコンピュータシステムとして構成可能であると共に、サーバ３２の機能を具現化する論理演算命令を含むソフトウェアを実行するように構成されたプロセッサと、このようなソフトウェアを格納するためのメモリとを備えてもよい。代替の諸構成では、電子機器１０は、（別の携帯電話機やコンピュータなどの）別の電子機器１０と直接、しかも中間に介在するネットワークを用いることなく無線で通信を行うことが可能である。
【００４１】
電子機器１０は、電子機器１０の機能及び動作の制御全体を実行するように構成された主制御回路３４を備える。制御回路３４は中央演算処理装置（ＣＰＵ）、マイクロコントローラ又はマイクロプロセッサのような処理装置３６を備える。電子機器１０の動作を実行するために、処理装置３６は、制御回路３４内のメモリ（図示せず）と、メモリ２２のような独立のメモリとの少なくともいずれかのメモリに格納されたコードを実行する。例えば、処理装置３６は建造物内ロケーション検知機能部１２を実現するコードを実行することも可能である。メモリ２２は、例えば、１以上のバッファ、フラッシュメモリ、ハードドライブ、取り外し可能媒体、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、あるいは他の好適なデバイスであってもよい。典型的な構成では、メモリ２２は、長期データ格納用の不揮発性メモリと、制御回路３４用のシステムメモリとして機能する揮発性メモリとを備える。メモリ２２はデータバスを介して制御回路３４とデータの交換を行うことも可能である。メモリ２２と制御回路３４との間に付随する制御ライン及びアドレスバスが存在してもよい。
【００４２】
電子機器１０は、無線回路２８により送信され、無線回路２８から受信されるオーディオ信号を処理するサウンド信号処理回路３８もさらに備える。電子機器１０を介してユーザが聴いたり、話したりできるようにするスピーカ４０及びマイク４２がサウンド処理回路３８と結合されている。無線回路２８及びサウンド処理回路３８は処理全体を実行できるように制御回路３４と個々に結合されている。ユーザに対する再生のために、制御回路３４からサウンド信号処理回路３８へオーディオデータを渡してもよい。上記オーディオデータは、例えば、メモリ２２により格納されると共に、制御回路３４により取り出される、オーディオファイルから得られるオーディオデータ、音声通信の形で表されるような受信済みオーディオデータ、移動無線サービスから得られるストリーミングオーディオデータ、を含み得る。サウンド処理回路３８は任意の適切なバッファ、デコーダ、増幅器などを備える。
【００４３】
ディスプレイ２０はビデオ処理回路４４により制御回路３４と結合され、該制御回路３４は、ビデオデータをビデオ信号に変換し、このビデオ信号をディスプレイ２０の駆動のために利用する。ビデオ処理回路４４は任意の適切なバッファ、デコーダ、ビデオデータプロセッサなどを備える。上記ビデオデータは、制御回路３４により生成されるか、メモリ２２内に格納されているビデオファイルから取り出されるか、無線回路２８により受信された着信ビデオデータストリームから導き出されるか、あるいは別の任意の好適な方法により取得され得る。
【００４４】
電子機器１０は１以上の入力／出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース４６をさらに備える。（一つまたは複数の）Ｉ／Ｏインタフェース４６は一般的な携帯電話機用Ｉ／Ｏインタフェースの形のものであってもよく、１以上の電気コネクタを備えたものであってもよい。Ｉ／Ｏインタフェース４６は、別の装置（例えば、コンピュータなど）又はアクセサリ（例えば、個人用ハンズフリー（ＰＨＦ）装置など）と電子機器１０とをケーブルを介して接続するための１以上のデータポートを形成してもよい。さらに、Ｉ／Ｏインタフェース４６を介して動作電力を受け取るようにしてもよく、電子機器１０内の電力供給装置（ＰＳＵ）４８のバッテリを充電するための電力をＩ／Ｏインタフェース４６を介して受け取るようにしてもよい。外部電源が存在しない場合、ＰＳＵ４８は電子機器１０の動作電力を供給することができる。
【００４５】
また、電子機器１０は種々の構成要素も備えることができる。例えば、システムクロック５０は制御回路３４及びメモリ２２のような構成要素にクロックを供給する。デジタル写真とデジタル動画の少なくともいずれかの撮影用としてカメラ５２が存在する。これら写真と動画の少なくともいずれかに対応する画像ファイルとビデオファイルの少なくともいずれかのファイルがメモリ２２に格納される。
【００４６】
全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機５４等のような位置データ受信機が電子機器１０のロケーション決定に関与することが可能である。上述のように、受信機５４を用いて決定されるロケーションは、電子機器１０が外部環境にあるとき、かなり精度の高いものになり得る。後述するように、電子機器１０が建造物１６内に所在しているとき、上記ロケーション支援システム１８を用いてロケーション決定の機能を強化することが可能となる。
【００４７】
電子機器１０は、短距離無線信号を用いてブロードキャストを行う赤外線トランシーバとＲＦトランシーバの少なくともいずれかのトランシーバのようなローカル無線インタフェースをさらに備える。本例示の実施形態では、上記ローカル無線インタフェースはブルートゥーストランシーバ５６（ブルートゥースチップセットと呼ばれることもある）である。ブルートゥーストランシーバ５６を用いて、アクセサリ（例えば、ＰＨＦデバイスなど）、別の移動無線端末、コンピュータ又は別のデバイスのような近くに在るデバイスと通信を確立することも可能となる。
【００４８】
上記例示の実施形態では、ロケーション支援システム１８は、複数のブルートゥースアクセスポイント（ＡＰ）５８を備え、電子機器１０は、ブルートゥーストランシーバ５６を用いて該アクセスポイント５８と通信を行う。３つのブルートゥースアクセスポイント５８が例示されているが、３つより多くの、または３つより少ないブルートゥースアクセスポイント５８が上記ロケーション支援システム１８の一部として存在し得ることは理解されよう。ロケーション支援システム１８の一部を形成するアクセスポイント５８の数は、アクセスポイント５８の送信機電力と、建造物１６のサイズと、電子機器１０が建造物１６内に存在するときに電子機器１０により行われるロケーション決定の所望の精度と、に応じて決めることができる。ほとんどの場合、アクセスポイント５８の数が増加するにつれて、ロケーション決定の精度も高めることができる。
【００４９】
ブルートゥースは、データの送信と受信の少なくともいずれかを行うために短距離無線信号を利用する１つの通信規格の例であることをさらに理解されたい。従って、トランシーバ５６とアクセスポイント５８の少なくともいずれかには別のタイプの短距離用無線機器を実装することができる。これらの機器がブルートゥース互換デバイスである実施形態例では、電子機器１０は短距離にわたってアクセスポイント５８と通信を行うことが可能となる。例えば、約２．４ＧＨｚでブロードキャストを行う最新のブルートゥース技術を用いるとき、通信用ブルートゥース互換デバイス間の距離は、低出力モードで１０メートルまで、あるいは、高出力モードでは１００メートルまでの距離にすることができる。基本ブルートゥース技術は当業者の間で周知のものであるため、本願ではさらなる説明は行わない。上記実施形態例は、ブルートゥース技術を用いて説明されているが、別の短距離無線通信の形態を用いて本開示技術を実行できることに留意されたい。
【００５０】
図３をさらに参照すると、建造物１６内にある電子機器１０のロケーションを決定する例示の方法を実現するための論理処理が示されている。例えば、建造物内ロケーション検知機能部１２の実施形態を実行することにより典型的な方法が実施され得る。従って、図３のフローチャートは電子機器１０により実行される、ある方法のステップを描くものと考えることができる。図３は機能論理ブロックを実行する或る特定の順序を示すものではあるが、このブロックを実行する順序は図示の順序に対して相対的に変更されてもよい。また、連続して示される２以上のブロックを同時に実行してもよいし、あるいは部分的に同時に実行してもよい。従って、或る種のブロックは省くことも可能である。
【００５１】
電子機器１０が建造物１６の屋内領域６２に入るブロック６０から、建造物内ロケーション検知機能部１２のための論理フローは開始する。典型的には、ユーザにより携帯されているとき電子機器１０は建造物１６の中に入ることになる。この例示の建造物１６は単純な矩形として描かれ、内壁や他の構造物は描かれていない。建造物１６は任意の形を有してもよく、かつ、任意の適切な態様で内部が細分化されていてもよいことは理解されよう。本願に記載の技術は、住宅、オフィスビル、学校、倉庫、工場などを含む任意のタイプの建造物に適用され得る。
【００５２】
ブルートゥースアクセスポイント５８ａの第１のアクセスポイントは建造物１６の入口６４の近くに配置されている。第１のアクセスポイント５８ａは、電子機器１０とインタフェースを確立できると共に、電子機器１０が建造物１６内に所在しているとき、電子機器１０の相対的ロケーションの決定時に利用する情報を電子機器１０に提供することができる。例えば、ブロック６０においても、第１のアクセスポイント５８ａは建造物１６に関するロケーション支援情報の送信が可能であると共に、電子機器１０は建造物１６に関するロケーション支援情報の受信が可能である。次いで、ロケーション支援情報は電子機器１０によりメモリ２２などに格納される。電子機器１０が建造物１６を退去した後は、上記ロケーション支援情報を格納して建造物１６を将来訪問したときに利用できるようにしてもよいし、あるいは、建造物１６から退去する際、この支援情報を削除してもよい。例えば、電子機器１０により行われるロケーション決定を利用して建造物１６からの退去を検出することも可能である。
【００５３】
１つの実施形態では、上記ロケーション支援情報は、建造物１６内に配置されているアクセスポイント５８のポジションを含む建造物１６のロジカルマップ（logical map）である。このマップは（床配置図などの）単一階のマップであってもよいし、複数階に関する情報を提供する多階層マップであってもよい。個々のアクセスポイント５８に対応するポジションの特定に加えて、このマップは個々のアクセスポイント５８によりブロードキャストされるビーコン識別子の特定を行うことも可能である。アクセスポイント５８を互いに識別できるように個々のビーコン識別子は一意の識別子にすることができる。
【００５４】
さらに、上記マップは相対的ロケーション情報を含み、それによって、電子機器１０が、ロケーション支援情報に含まれているポジション値を、電子機器１０が決定したロケーション領域に相関付けることができるようにしてもよい。例えば、上記マップ内のリレーショナルデータは建造物の種々の部分に対応する（ＷＧＳ座標などの）座標値を提供することも可能である。電子機器１０が上記建造物の部分のうちの１つの部分に所在していると決定された場合、電子機器１０は電子機器１０のロケーションとして上記相関付け座標値の利用が可能となる。別例として、上記リレーショナルデータは部屋番号、部屋名などの特定を行うことも可能である。このようにして、電子機器１０が所在している屋内領域６２の一部分が電子機器１０により決定されると、電子機器１０は該電子機器１０のロケーションに対する対応ポジション値を確認すると共に、このポジション値の利用が可能となる。
【００５５】
１つの実施形態では、第１のアクセスポイント５８ａは「ブリップ（blip）」技術を用いて、情報がブロードキャストされる「ブリップゾーン（blipzone）」を確定する。特に、ブリップ技術を用いて上記ロケーション支援情報をブロードキャストしてもよい。第１のアクセスポイント５８ａは上記ロケーション支援情報を自動的に又はオン・デマンドでブロードキャストすることも可能である。自動的にブロードキャストする場合、連続してブロードキャストを行ってよい（例えばデータセット全体をブロードキャストすると共に、データセット全体の送信終了後すぐにこのブロードキャストを繰り返し行うようにしてもよい）。あるいは、定期的にブロードキャストを行ってもよい（例えば所定のデューティサイクルに基づいてデータセット全体を繰り返しブロードキャストしてもよい）。オン・デマンドでブロードキャストされる場合、電子機器１０はアクセスポイント５８ａに連絡するとともに、上記データセットをダウンロードする。１つの実施形態では、アクセスポイント５８ａは、ロケーション支援データがダウンロード用として利用可能である旨の通知をブリップブロードキャスト（blip broadcast）できると共に、該通知の受信並びに認識時に、電子機器１０はアクセスポイント５８ａによる上記データの送信を要求することも可能である。アクセスポイント５８ａによりビーコン識別子シーケンスがブロードキャストされる別の実施形態では、利用可能なロケーション支援情報のソースであるアクセスポイント５８ａから上記シーケンスが得られることを認識できるように電子機器１０が構成される。このような認識の際に、電子機器１０は、上記ロケーション支援情報をアクセスポイント５８ａから取得するアクションに着手することができる。
【００５６】
第１のアクセスポイント５８ａは、ローカルエリアネットワークを経由して、又は、インターネットのような広域ネットワークを経由して直接接続部を介してコンピュータ（図示せず）と動作可能に結合されてもよい。このコンピュータを使用して、第１のアクセスポイント５８ａの制御、上記ロケーション支援情報の更新、ロケーション支援システム１８に対する別の管理責任の引受け、のいずれかを行うようにしてもよい。
【００５７】
上述のように、上記ロケーション支援情報は、屋内領域６２に関するアクセスポイント５８のポジションを電子機器１０に通知する。アクセスポイント５８はダミーのブルートゥースビーコンとして構成されてもよく、これらビーコンの各々はその関連付けられたビーコン識別子をブロードキャストする。このビーコン識別子は数値シーケンス（例えばビットシーケンスなど）としてブロードキャストされてもよく、また、識別子シーケンスと呼ばれる場合もある。また、上記ロケーション支援情報を送信する第１のアクセスポイント５８ａは、ビーコン識別子をブロードキャストすることによってダミーのブルートゥースビーコンとして機能することも可能である。また、アクセスポイント５８はダミーのビーコンあるいはロケーションビーコンと呼ばれる場合もある。例示の実施形態では、第２のアクセスポイント５８ｂ及び第３のアクセスポイント５８ｃはロケーションビーコンとしてのみ機能する。
【００５８】
ビーコン識別子全体をブロードキャストすると共に、このブロードキャストが終了するとすぐに該ブロードキャストを繰り返すことによって連続的にブロードキャストを行ったり、ビーコン識別子全体をブロードキャストすると共に、所定のデューティサイクルに基づいてこのブロードキャストを繰り返すことによって定期的にブロードキャストを行ったりするようにして、これらのビーコン識別子を繰り返しブロードキャストすることも可能である。１つの実施形態では、ネットワーク・インフラストラクチャはアクセスポイント５８とは動作可能に相互接続しない。従って、個々のアクセスポイント５８は独立して動作することができると共に、アクセスポイント５８が時間同期されないようにしてもよい。
【００５９】
ブロック６６において、電子機器１０はアクセスポイント５８によりブロードキャストされる上記シーケンスを監視する。１つの実施形態では、電子機器１０はブルートゥーストランシーバ５６を周期ベースで起動させて、アクセスポイント５８によるブロードキャストを監視する。さらに或る特定の実施形態では、電子機器１０が移動中に、電子機器１０は屋内領域６２内での移動に対応できるようにアクセスポイント５８によるブロードキャストを監視する。例えば、電子機器１０は、電子機器１０の移動を検知するために加速度計のような変位センサ又は動きセンサを備えることができる。このようなセンサの設置によって、所定のスケジュールで連続して又は定期的に電子機器１０による監視機能が実行されると共に、移動に関係なく実行される実施形態よりも電力の節減を図ることが可能となる。
【００６０】
ブロック６８において、ビーコン識別子が検出されたかどうかに関する判定を行う。ビーコン識別子が検出されなければ、否定の判定が行われ、次いで、論理フローはブロック６６へ戻る。ビーコン識別子が検出されれば、肯定の判定が行われ、次いで、論理フローはブロック７０へ進む。
【００６１】
ブロック７０において、電子機器１０は、上記検出したブロードキャストから得られる利用可能な情報と、信号強度値と、ロケーション支援情報とのうちの少なくともいずれかの情報を利用してロケーション決定を行うことが可能となる。基本となる実施形態では、電子機器１０がアクセスポイント５８のうちの１つのポイントから出された上記ビーコン識別子の形でブロードキャストを検出すると、電子機器１０は、該電子機器１０がアクセスポイント５８の対応するポジションから所定の距離の範囲内に所在している旨の結論を下すことが可能となる。アクセスポイント５８のポジションは、第１のアクセスポイント５８ａから受信した上記ロケーション支援情報から知ることができる。上記距離は所定の距離であってもよい。例えば、個々のアクセスポイント５８に対応する所定の距離は上記ロケーション支援情報の中で指定されたものであってもよい。１つの実施形態では、アクセスポイント５８の送信特性が測定されるか、または、予め計算され、対応する距離値が上記ロケーション支援情報の一部を成すものであってもよい。別の実施形態では電子機器１０はデフォルトの距離値を用いてもよい。この距離は、電子機器１０が所在している屋内領域６２のサブセット領域を示すものであってもよい。例えば、上記距離は、電子機器が所在しているアクセスポイント５８の周囲の円形領域を規定するものであってもよい。
【００６２】
２以上のビーコン識別子が検出された場合、電子機器１０に対応するさらに正確なロケーションの決定が可能となる。このケースでは、電子機器１０は、アクセスポイント５８のうちの１つのアクセスポイントから得られた第１の距離と、アクセスポイント５８のうちの別のアクセスポイントから得られた第２の距離との間の範囲内に所在していると考えられる。この結果得られる電子機器１０の所在領域は基本幾何学原理を用いて計算することができる。さらに、アクセスポイント５８の２以上の既知のポジションまでの距離が関与するこのケースでは、上記計算済み領域は上記距離のうちの唯１つの距離に基づいて計算できる領域よりも狭い領域になると考えられる。例えば、電子機器１０が所在している領域は、受信したビーコン識別子の発信元であるアクセスポイント５８の周囲の２つの円形領域の共通部分に対応する領域とすることができる。
【００６３】
１つの実施形態では、電子機器１０は、該電子機器１０が検出したブロードキャストの発信元である個々のアクセスポイント５８から出された信号強度を検出する。この信号強度の検出という目的のために受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）を使用してもよい。ＲＳＳＩ信号の積分のような公知の技術を利用して、マルチパス／シャドウフェージングをフィルタして除去するようにしてもよい。また、ＲＳＳＩ信号のトレンド分析に基づいて、電子機器１０のさらに正確な測位推定値の決定も可能である。すなわち、電子機器１０の公知のブルートゥースパフォーマンス特性と関連して信号強度値を分析することによって、受信したビーコン識別子の発信元である個々のアクセスポイント５８までの可能性の高い距離が相対的に高い精度で推定される。上記距離決定値の利用によって、屋内領域６２に対する電子機器１０の相対的所在領域の決定が可能となる。
【００６４】
電子機器１０が所在する可能性のある領域の決定をさらに改善するために、第１のアクセスポイント５８ａにより送信されるロケーション支援情報には、個々のダミーのビーコンアクセスポイント５８から出される信号の相対的磁場強度が含まれてもよい。１つの実施形態では、これらの磁場強度は予め測定されると共に、ロケーション支援情報の中へポピュレートされる。例えば、個々のアクセスポイント５８の送信特性は、関連付けられた信号強度値と、対応するアクセスポイント５８から得られる距離を示す関連付けられた距離値とを個々に有する信号強度輪郭として表現される。これらの信号強度輪郭（円形である必要はない）は、上記アクセスポイント５８の周囲で中心を共有するように配置される。
【００６５】
個々の輪郭に関連付けられた信号強度しきい値に対して決定された信号強度を比較してもよい。この決定された信号強度の方が輪郭の信号強度しきい値よりも大きければ、距離は上記アクセスポイントから離れた対応する距離値よりも短くなる旨の結論を電子機器１０は下すことができる。同様に、上記信号強度の方が輪郭の信号強度しきい値よりも小さければ、距離は上記アクセスポイントからの対応する距離値よりも長くなる旨の結論を電子機器１０は下すことができる。このようにして、上記アクセスポイントからの上位の距離（upper distance）と低位の距離（lower distance）とを持つ距離範囲の確定が可能となる。上記アクセスポイントに最も近い輪郭に関連付けられた上記信号強度よりも検出した信号強度の方が大きければ、上記低位の距離を０にしてもよい。また、上記アクセスポイントから最も離れた輪郭に関連付けられた信号強度よりも上記検出された信号強度の方が小さければ、上位の距離は理論上無限大にすることも可能である。しかし、この場合、アクセスポイント５８の既知の又は理論上の最大送信距離に対応する所定の上位の距離を用いてもよい。これらの距離範囲を用いることにより、屋内領域６２に対する電子機器１０の相対的所在領域の決定が可能となる。
【００６６】
ダミーのビーコンアクセスポイント５８が該アクセスポイントの対応するビーコン識別子を繰り返しブロードキャストするという事実を利用することによって、ブルートゥース受信機５６の有効受信感度の改善、従って、アクセスポイント５８の有効送信範囲の改善が可能となる。たとえ同じアクセスポイント５８から部分的に受信した場合であっても、例えばチェイス合成法を利用して連続するビーコン識別子を合成し、積分することが可能である。チェイス合成法は、畳込みコードとしても知られ、ハイブリッド型自動再送要求（ＨＡＲＱ）の基本形式である。ロケーション支援情報から得られるビーコン識別子シーケンスの長さを電子機器１０が知っている場合、チェイス合成法から最高のパフォーマンスを得ることが可能となる。ビーコン識別子シーケンスが個々の反復に対応していつ始まるかが電子機器１０にはわからない場合もある（例えば、これらの反復が同時に実行するように思われる場合もある）ため、公知の開始パターンを用いることで、シーケンスの開始を特定する際に電子機器１０を支援してもよいし、あるいは、個々の回転したシーケンスが同じアクセスポイント５８にマップする一意のシーケンスを使用してもよい。いずれの場合にも、電子機器１０はチェイス合成法を用いて、多数の同一シーケンスからビットを積分するチャンスを得ることになり、次いで、このビット積分により、通常のブルートゥース通信が普通許可し得るよりも大きな或る距離の所で符号化シーケンスが検出されることになる。
【００６７】
チェイス合成法を利用した有効な受信距離が破線７２を用いて図１に示されている。必ずしも縮尺通りではないが、実線７４は通常のブルートゥース通信距離を表す。但し積分可能な反復するビットシーケンスは存在しない。この線７４は線７２との比較参照のために示されているものである。
【００６８】
１つの実施形態では、ダミーのビーコンアクセスポイント５８は同じホッピングパターンを持つ周波数ホッピングを利用する。このホッピングの利用によって、特にダミーのビーコンアクセスポイント５８が時間同期されない実施形態では干渉の低減が可能となる。２つの近接したダミーのビーコンアクセスポイント５８の不注意による時間整合を防止するために、意図的ランダムドリフトをアクセスポイント５８内のブルートゥースクロックに印加して、ダミーのビーコンアクセスポイント５８間にスライド効果を与えるようにしてもよい。上記とは別に、ダミーのビーコンアクセスポイント５８の周波数ホップフェーズに対してランダムオフセット値を定期的に印加してもよい。
【００６９】
ここまでは、建造物内におけるロケーション決定ステップについてブルートゥース無線機器を用いて説明した。現在のところ、ブルートゥースアプローチは好便なプラットフォームであると考えられている。その理由として、多数のモバイル機器がブルートゥース互換機になっていると共に、ブルートゥーストランシーバ５６が相対的に少量の電力しか消費しない点が挙げられる。しかし、本開示技術は他の現在の又は将来の無線プラットフォームに対しても適用され得るものである。代替プラットフォームの１例としてＷｉＦｉがある。別の実施形態では、プラットフォームの組み合わせも利用可能である。例えば、電子機器１０が受信するロケーション支援情報の発信元であるアクセスポイントは、ブルートゥースに基づいて動作することも可能であると共に、残りのロケーションビーコンはＷｉＦｉアクセスポイントを実装するものであってもよい。ブルートゥースアクセスポイントは、電子機器１０が支援システム１８と共に存在している旨を電子機器１０に通知するビーコンとして機能することも可能であると共に、この通知に応じて、電子機器１０は、ＷｉＦｉビーコン用のＷｉＦｉトランシーバのスイッチをオンにして、屋内領域６２に対して相対的な電子機器１０のポジションを決定するための走査を行うことも可能である。ＷｉＦｉネットワークが建造物１６内に予め配備されている場合、このアプローチは好便なものになり得る。
【００７０】
さらに別の実施形態では、第１のアクセスポイント５８ａを用いて、双方向通信を電子機器１０に提供し、上記ロケーション支援情報を転送するようにしてもよい。この実施形態では、ブルートゥース無線又はＷｉＦｉ無線のような無線システムを第１のアクセスポイント５８ａのために使用してもよい。残りのダミーのビーコン（図１の例図のアクセスポイント５８ｂ及び５８ｃなど）の場合、一方向通信リンクの使用が可能である。というのは、電子機器１０内の対応する受信機が相対的に低い消費電力で動作可能であるからである。従って、ダミーのビーコンから出される信号を求めて頻繁な又は連続する走査を行ってもよい。上記目的のための例示の一方向通信リンクとして、２．４ＧＨｚ帯域で動作する現在登場しているブルートゥースの低エネルギ（ＬＥ）規格を挙げることができよう。上記とは別に、他の標準化された又は独自仕様の無線プロトコルを用いて、電子機器１０内の消費電力の最小化を図ることも可能である。例えば、低消費電力で、かつ、低データレートの例示のブロードキャストリンクとして、ビーコンデータの搬送のために無線データシステム（ＲＤＳ）チャネルを使用するＦＭブロードキャストのような、ＦＭブロードキャストを挙げることができる。別例として、低デューティサイクルでオン・オフキーイング（ＯＯＫ）技術を適用する通信リンクが存在すると共に、ヨーロッパで見られるような８６３ＭＨｚ〜８７０ＭＨｚの短距離機器（ＳＲＤ）用帯域のような自動化帯域の範囲で動作したり、合衆国において見られるような９０２ＭＨｚ〜９２８ＭＨｚの範囲の産業用、科学／医療（ＩＳＭ）用の帯域範囲で動作したりする通信リンクがある。
【００７１】
電子機器１０が建造物内を移動するにつれて、電子機器１０は、ロケーション決定時に有益な情報になり得るが、ロケーション支援情報には含まれていない情報を発見することも可能となる。例えば、電子機器１０は、予め認知されていなかったサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）を持つＷｉＦｉ機器とインタフェースで接続することができる。このＷｉＦｉ機器は新たなビーコンと見なすこともできるため、電子機器１０はこの「発見された」ビーコンに関連付けられた信号強度値などの接近情報を収集することも可能となる。さらに、上記ロケーション支援情報から得られるビーコンに関連する信号強度情報のような接近情報の収集も可能である。別の収集情報として、特に多階層建造物において、ビーコンを備えた電子機器１０の高さ関連情報を特定するために高度計から得られるデータを挙げることができる。これら収集済み情報をパッケージ化して、データセットにしてもよく、次いで、このデータを元のロケーション支援システム１８に提供して、ロケーション支援情報の強化を図ることも可能である。１つの実施形態では、電子機器１０が建造物１６から退去するとき、上記収集済み情報を第１のアクセスポイント５８ａに転送することができる。他のデータ転送技術として、例えば、セルラ又はパケット交換ネットワークを介する、データ収集サーバへの転送が含まれる。このデータ収集サーバは、携帯電話機サービスプロバイダによるインターネットベースのアプリケーションや、ロケーション決定などに広く利用される上記情報の処理エンティティによってホストされるものであってもよい。上記収集情報のシステム１８への返信、あるいは、これら収集情報を利用する何らかの別のシステムへの返信によって、この収集情報は、電子機器１０のための将来のロケーション決定時と、別の電子機器のためのロケーション決定時との少なくともいずれかの際にロケーション決定を支援することが可能となる。
【００７２】
電子機器１０は、任意の適切な態様で建造物内ロケーション情報を利用することも可能である。例えば、この情報を別の電子機器と共有して、別の電子機器ユーザが電子機器１０のユーザのロケーションを検知できるようにしてもよい。別の実施形態では、電子機器１０は所定のコマンドを実行することも可能である。例えば、電子機器１０が会議室に在ることを検知した場合、電子機器１０は着信音（audible ringer）をオフにすることも可能となる。別の実施形態では、電子機器１０がユーザの通常の作業所を出たことを検知した場合、電子機器１０は、ユーザの通常の作業所の有線の電話機により正常に受信された呼を電子機器１０へ転送するように電話システムに命令することも可能である。
【００７３】
或る好ましい実施形態を図示し、説明したが、本明細書を読み、理解するとき、添付の請求項の範囲に属する均等物及び変更が当業者である別の当業者に想起されることは理解されよう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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