(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端ポールに取付ヘッドを備える多段伸縮ポールに可撓性伝動帯の一端を連結し、伝動帯を電動モータに連結したギヤに係合させて、伝動帯を繰出し或いは引込み、多段伸縮ポールを伸縮させる装置であって、
取付ヘッドはカメラ手段を取付可能で、
多段伸縮ポールには各段ポールの回転ブレ防止手段が設けられ、
多段伸縮ポールの中間ポールの内部には、前記伝動帯を案内し、前記伝動帯の座屈を軽減する中間ガイドが設けられたことを特徴とする電動支持台。
【請求項２】
前記回転ブレ防止手段は、各段ポールの壁に直線溝が軸方向に設けられ、多段伸縮ポールが直線的に伸縮することを特徴とする請求項１に記載の電動支持台。
【請求項３】
上記の各段ポールの断面形状は、筒状の多角形、筒状の楕円形、筒状の半円形の何れか、或いは円形、多角形、楕円形、半円形の組み合わせであり、各段ポールが入子式となっており、多段伸縮ポールが直線的に伸縮することを特徴とする請求項１又は２に記載の電動支持台。
【請求項４】
上記の取付ヘッドは、カメラ手段又はカメラ手段に内蔵されているカメラレンズに対してパン或いはチルトを行う駆動手段を更に備え、該駆動手段を無線或いは有線にて操作し得ることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の電動支持台。
【請求項５】
上記の電動支持台本体に三脚が取付けられたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の電動支持台。
【請求項６】
上記の多段伸縮ポールの昇降を無線或いは赤外線で遠隔制御し得る信号送受信装置が本体内部に組込まれたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の電動支持台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディジタルカメラ、カメラ付携帯電話、ビデオカメラ等を取付ける三脚の昇降（エレベータ）操作を手動ではなく、電動で昇降が可能な伸縮ポールを備えた電動支持台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カメラで撮影する場合、一般にカメラ位置の調整を手動でする三脚が広く用いられており、電動による三脚は普及していない。
三脚の電動化については、ホームビデオカメラ用の支持台に、エレベータ杆を電動で昇降させる手段を配置したものがある（例えば、特許文献１を参照。）。
また、三脚ではないが本発明の装置について参考とするものがある。その例として、自動車用コーナポール装置には、伸縮ポールと歯付ドライブコードの駆動機構を配置したものがある（例えば、特許文献２を参照。）。
同様に車両用伸縮ポールの駆動装置には、ドライブコードを巻取るための、巻取りドラムをモータで駆動する装置を配置したものがある（例えば、特許文献３を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２９２０９３号公報（第７頁、図３）
【特許文献２】特許第３５５１４２９号公報（第１６頁、図１）
【特許文献３】実公平３−３０７８号公報（第５頁、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
三脚を用いてビデオカメラで撮影する際、高さ位置の調整は被写体を目視で確認しエレベータハンドルを手動で操作している。また、撮影の途中で高さ位置を変える場合にも、同様に手動で操作している。つまり、現行の三脚では、ビデオカメラの高さ位置を手動で調整しなければならない不都合がある。
上記特許文献１に開示されたホームビデオカメラ用の支持台では、４脚で脚下にローラが付いた移動可能な特殊なものであり、その上重量のかさむ電動駆動装置を重心の高いところに設けるようになっている。このため、軽量でポータブルな三脚ではない。またエレベータ杆の昇降距離は脚の折畳んだ長さに左右され、昇降距離を超える場合は４脚を調整し直さなければならない不都合がある。
また、上記特許文献２に開示された自動車用コーナポール装置には、伸縮ポールと歯付ドライブコードの駆動機構を配置したものがあるが、伸縮ポールの断面が円筒で入子式となっており昇降時に回転ブレが起こる不具合がある。【０００５】
かかる状況下、三脚の機能のうち、エレベータ機能の電動化は実用化に至っておらず、高さ位置を自動で行うためには電動化が必須である。
上記状況に鑑みて、本発明は、カメラ取付ヘッドを支持するポールの回転ブレを防止し、カメラの高さ位置を自動で行う電動支持台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく、本発明の電動支持台は、先端ポールに取付ヘッドを備える多段伸縮ポールに可撓性伝動帯の一端を連結し、伝動帯を電動モータに連結したギヤに係合させて、伝動帯を繰出し或いは引込み、多段伸縮ポールを伸縮させる装置であって、取付ヘッドはカメラ手段を取付可能で、多段伸縮ポールには各段ポールの回転ブレ防止手段が設けられ、多段伸縮ポールの中間ポールの内部には、前記伝動帯を案内し、前記伝動帯の座屈を軽減する中間ガイドが設けられた構成とされる。
【０００７】
かかる構成によれば、伝動帯を繰出し或いは引込み、多段伸縮ポールを伸縮させてカメラ手段を取り付ける取付ヘッドの昇降距離を変えて高さ位置を変えることができる。また、多段伸縮ポールを伸縮させて取付ヘッドの昇降距離を変えて高さ位置を変える際に、カメラ手段の荷重によってポールの回転ブレが生じるおそれがある。ポールの回転ブレが生じると、先端ポールに取り付けられている取付ヘッドも回転ブレが生じる。そのため、取付ヘッドに取り付けられたカメラ手段の姿勢にブレが生じることになる。そこで、本発明では、各段ポールの回転ブレ防止手段を設けることにより、各段ポールの昇降時に回転ブレが生じるのを回避する。
ここで、カメラ手段とは、主としてカメラ、ビデオカメラ、携帯電話付属カメラをいい、更に、カメラ以外にカメラに付属するマイク、スピーカーその他の電子機器も含まれる意味で使用する。
また、取付ヘッドは、カメラ手段の底を取付ヘッドに載せてネジ等でカメラ手段と取付ヘッドを固着するものや、取付ヘッド自体がカメラ手段の形状に合わせた形状を呈し、カメラ手段を嵌め込めるものや、カメラ手段の一部を挟み込んだり締め付けたりするもの等である。
また、多段伸縮ポールは、伸縮ポール段数を増加させることにより、ポールの先端部の移動距離、すなわち取付ヘッドの移動距離を段数倍増加させることができる。
伝動帯は、繰出されていくと、カメラ手段や取付ヘッドの荷重を支えながら、多段伸縮ポールを直線的に伸ばしていくことになる。このため、伝動帯が多段伸縮ポールの内部で直線的に繰出されるように、ガイドを設けることが好ましい。【０００８】
ここで、本発明の電動支持台における回転ブレ防止手段は、具体的には、各段ポールの壁に直線溝が軸方向に設けられ、多段伸縮ポールが直線的に伸縮する。
また、上記の各段ポールの断面形状は、筒状の多角形、筒状の楕円形、筒状の半円形の何れか、或いは円形、多角形、楕円形、半円形の組み合わせであり、各段ポールが入子式となっており、多段伸縮ポールが直線的に伸縮する。【０００９】
また、上記の取付ヘッドは、カメラ手段又はカメラ手段に内蔵されているカメラレンズに対して、パン或いはチルトを行う駆動手段を更に備え、該駆動手段を無線或いは有線にて操作し得ることが好ましい。パンとチルトの両方を行う駆動手段を備えることがカメラ手段の操作性の面でより好ましい。
【００１０】
また、上記の電動支持台本体には、さらに三脚が取付けられたことが好ましい。電動支持台本体とは、具体的には、架台の上に、電動モータによる駆動機構が備えられたものである。【００１１】
また、上記の多段伸縮ポールの昇降を無線或いは赤外線で遠隔制御し得る信号送受信装置が本体内部に組込まれたことが好ましい。電動支持台の各段ポールの昇降を離れたところより制御できることにより、利便性が向上する。信号送受信装置は、無線電波あるいは赤外線を送受信できるものであり、パン・チルトの情報や、エレベータの位置情報を送信し、多段伸縮ポールの昇降操作データを受信する。
なお、多段伸縮ポールの昇降は、本体内部に組込まれた信号送受信装置によって、信号ケーブルなどの有線を介して制御してもよい。
カメラを取付ヘッドに取付けて、カメラ撮影する場合に、カメラ本体の遠隔操作と、多段伸縮ポールの昇降の遠隔操作を一体化したコントローラを設けることがより好ましい。電動支持台本体とカメラ本体の操作の利便性が向上する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、カメラ取付ヘッドを支持するポールの回転ブレを防止し、カメラの高さ位置を自動で行うことができるといった効果がある。
また、本発明は、三脚の機能のうち、エレベータ機能の電動化を可能とするもので、ポータブルな電動支持台の実現が可能となるばかりでなく、伸縮ポールの段数を増加させることでエレベータの昇降移動距離をポール長の２倍以上にすることも可能である。
さらに、カメラ本体の遠隔操作と、多段伸縮ポールの昇降の遠隔操作を一体化したコントローラを設けることにより、カメラ撮影およびカメラ位置の昇降に関して、遠隔同時操作が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１の電動支持台の正面図である。
【図２】実施例１の電動支持台の右側面図である。
【図３】実施例１の電動支持台の分解斜視図である。
【図４】実施例１の電動支持台の駆動部の説明図である。
【図５】実施例１の電動支持台の制御部の説明図である。
【図６】実施例１の電動支持台のＡ−Ａ´断面図である。
【図７】実施例１の電動支持台の伸縮ポールのＢ−Ｂ´断面図である。
【図８】実施例２の電動支持台の正面図である。
【図９】実施例２の電動支持台の本体駆動部のＣ−Ｃ´断面図である。
【図１０】実施例３の電動支持台の基端溝なし伸縮ポールの斜視図である。
【図１１】実施例４の電動支持台の角形伸縮ポールの斜視図である。
【図１２】実施例５の電動支持台の伸縮ポールのＢ−Ｂ´断面図（伸縮ポールに中間ガイドを組付けたもの）である。
【図１３】実施例６〜８を説明する電動支持台の分解斜視図である。実施例６は伸縮ポールに電動パン＆チルト装置を組込んだもの、実施例７は電動支持台本体に三脚を組付けたもの、実施例８は電動支持台本体に無線あるいは赤外線の信号受信制御部を組付けたものである。
【図１４】実施例９の電動支持台の説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明していく。なお、本発明の範囲は、以下の実施例や図示例に限定されるものではなく、幾多の変更及び変形が可能である。
【実施例１】
【００１５】
図１〜図７は、実施例１の電動支持台を示したものである。図１に示すように、電動支持台の本体１には、３段の伸縮ポール２が組込まれている。本体１は、ポール組込部３、駆動部、制御部、収納部、モータ組込部から構成されており、本体１は架台８によって支持されている。図２や図３に示すように、本体１の外殻は、本体ケース９とフロントカバー１０とリヤカバー１１とから構成されている。本体ケース９とフロントカバー１０は、高強度の合成樹脂で形成されており、リヤカバー１１は金属で形成されている。【００１６】
本体ケース９内部の中央には駆動部と制御部がある。本体ケース９内部の上部の端にはポール組込部３があり、上部のもう一方の端にはモータ組込部がある。そして駆動部の後方には伝動帯であるドライブコード１２の収納部があり、その間はケース隔壁１３で仕切られている。本体ケース９下部のケース隔壁１３に穴を明け、ドライブコード１２をスムースに収納できるようコード収納通路１４とし、トンネル状の覆いを設けている。【００１７】
図４に示すように、駆動部には、ドライブコード１２がポール下通路１５からギヤＣ１６を経て収納部へと通っており、ギヤＣ１６はドライブコード１２と噛合ってドライブコード１２を繰出し、引込ませている。そしてドライブコード１２がギヤＣ１６と噛合い不良を起さぬよう、ドライブコード１２との噛合いの背部側にはガイド１７が設けられている。またギヤＣ１６とギヤＢ１８は同期回転となっていて、２枚のギヤはケース隔壁１３に設けられた支持軸Ｂ１９を中心に回転する。そしてギヤＢ１８と噛合っているギヤＡ２０が、ギヤＢ１８の上方に設けられている。ギヤＡ２０はウォームホイル２１と一体となっており、ケース隔壁１３に設けられた支持軸Ａ２２を中心に回転する。ウォームホイル２１は電動モータ２３の出力軸２４に固定されたウォームギヤ２５と噛合っている。電動モータ２３は本体ケース９のモータ組込部に組付けられ、ビス２７により螺着されている。ドライブコード１２は、可撓性および適度の強度を有する合成樹脂からなり、その長さ方向に歯部２８が形成されている。【００１８】
制御部は、プリント配線基板２９と伸縮ポール２の長さを検出する手段とで構成されている（図４を参照）。ここで、長さを検出する手段は、図５に示すように、駆動カム３０、従動カム３１、固定接点板Ａ３２、Ｂ３３，Ｃ３４そして可動接点板３５で構成されている。ギヤＢ１８の一方の面に駆動カム３０が一体的に設けてあり、これと噛合う従動カム３１がカムフレーム３６上に回転自在に支持されている。従動カム３１にはカム凹部３７が等間隔で形成されている。従動カム３１の片面には可動接点板３５が固定されている。可動接点板３５は、ほぼ円形で一部切欠３８が設けられており、切欠３８により導電、非導電が切り替わる。カムフレーム３６には３つの固定接点板３２，３３，３４が取付けられている。固定接点板３２，３３，３４は弾性のある導電性金属でできていて、可動接点板３５と接触するようにカムフレーム３６上にビスＳ３９で取付けられている。
図４に示すように、カムフレーム３６の後方にはプリント配線基板２９が設けられ、そこにはリレー４０が組付けられている。プリント配線基板２９よりリード線４１が本体ケース９に設けられた開口部を通ってスイッチ（図示していない）と繋がっている。【００１９】
また、図６に示すように、フロントカバー１０は本体ケース９と嵌合させるために、それぞれに段差を設けている。本体ケース９に設けられたギヤの支持軸Ａ２２と同芯の位置には支持軸の軸受座４２が設けてある。支持軸Ｂ１９も同様となっている。フロントカバー１０と本体ケース９とはビスにより螺着される。【００２０】
図３に示すように、ケース隔壁１３の後方の収納部には収納ドラム４５が設けられている。収納ドラム４５の断面は隔壁側が開口したコの字型で、この部分にドライブコード１２が収納される。本体ケース９とリヤカバー１１は外周で嵌合しており、リヤカバー１１はケース隔壁１３の螺子座にビスＬ４３で螺着される。
本体１の下方には架台８が組付けされて本体１を支持している。４箇所の孔は固定用のビス孔である。【００２１】
また、図７に示すように、伸縮ポール２は、先端ポール４６と中間ポール４７と基端ポール４８で構成され、筒状で入子式となっている。回転ブレを防止して、直線的に摺動自在となるようポールには直線溝４９が設けてある。先端ポール４６上方には取付ヘッド５０が組込まれており、ビデオカメラなどを電動支持台の先端ポール４６に簡単に取付けることができるものである。ポールの材質は軽量で強度の高いアルミ合金でできている。【００２２】
図７に示すように、先端ポール４６下方の内側には、ドライブコード１２のねじれを防止するためのブッシュを設けている。ブッシュは、ドライブコード１２の上端部に固定される内側ブッシュ５１と、内側ブッシュ５１を回転可能とし先端ポール４６の下側に固定される外側ブッシュ５２から成る。ドライブコード１２を繰出せば必ず直線に上がるとは限らず、ドライブコード１２がねじれて上がる可能性がある。一方、ポールは直線溝で直線的に上がることから、ドライブコード１２のねじれを吸収する必要がある。ブッシュを内側ブッシュ５１と外側ブッシュ５２に分割することにより、ドライブコード１２のねじれと先端ポール４６の回転をうまく吸収できることができる。
また、先端ポール４６下方の外周には中間ポール４７との摺動がスムースになるよう、Ｓスライドブッシュ５３が組付けられている。
中間ポール４７の先端には、先端ポール４６の直線溝４９を摺動案内するＭガイドキャップ５４が組付けられている。そして中間ポール４７の下方の外周にも基端ポール４８との摺動がスムースになるようＭスライドブッシュ５５が組付けられている。基端ポール４８の先端には、中間ポール４７の直線溝４９を摺動案内するＬガイドキャップ５７が組付けられている。基端ポール４８外周には伸縮ポール２を、ポール固定ナット６０によって本体１に固定するために必要な鍔５８が固着されている。【００２３】
ポール組込部３は本体ケース９の上部端に設けられている。上面が開口しており上部外周には螺子が設けられている。伸縮ポール２を組込むには、伸縮ポール２の基端ポール４８を開口部より挿入し、開口部に鍔５８を合わせて、ポール固定ナット６０で伸縮ポール２をポール組込部３に固定する。図４に示すように、ポール組込部３の下部には、伸縮ポール２に一端を組付けたドライブコード１２が駆動部へ通じるポール下通路１５があり、そこにはコードガイド６１が設けられている。【００２４】
次に、電動支持台の作動を図４を参照しながら説明する。本体１から延長されたリード線４１の先に設けられた上昇、停止、下降スイッチ（図示していない）を操作することにより、リレー４０が働き、電動モータ２３へ通電、停止、逆方向に通電させてドライブコード１２の出入りを制御する。【００２５】
伸縮ポール２を上昇させるには、上昇スイッチを操作し、電動モータ２３へ通電させる、電動モータ２３の出力軸２４が一方向へ回転し、この回転がウォームギヤ２５からウォームホイル２１、ギヤＡ２０、ギヤＢ１８、ギヤＣ１６と伝わり、ドライブコード１２が上方へ繰出され、伸縮ポール２が上昇する。伸縮ポール２が上昇中に、停止スイッチを操作することにより通電が停止する。それにより電動モータ２３が停止し伸縮ポール２も停止する。再度上昇スイッチを操作すると電動モータ２３が一方向へ再び回転し伸縮ポール２は再度上昇する。伸縮ポール２が上昇限に達すると、図５に示す固定接点板Ａ３２が可動接点板３５の切欠３８に達し、固定接点板Ａ３２，固定接点板Ｃ３４の電流が遮断され、電動モータ２３が停止し伸縮ポール２も停止する。
また、伸縮ポール２の上昇が停止した時に、先端ポール４６に取り付けられたカメラなどの重みでポールが下降するのを防止するため、電動モータ２３またはギアなどの駆動機構にブレーキを付加したり、停止時に負荷保持する電気回路を設けたり、負荷保持できるモータを使用したり、ウォームギヤ２５によるセルフロック機構としたり、或いは、伸縮ポール２の構成するポール相互の隙間にブッシュを介在させて、軽い摩擦力によりズリ落ちを防止したりする。ポールの下降防止のためには、これらを組合わせてもよい。【００２６】
上昇限にある伸縮ポール２を下降させるには、下降スイッチを操作する。電動モータ２３へ逆方向に通電され電動モータ２３の出力軸２４は逆方向へ回転し、ウォームギヤ２５からウォームホイル２１、ギヤＡ２０、ギヤＢ１８、ギヤＣ１６と伝わり、ドライブコード１２が巻取られ、伸縮ポール２を下降させる。下降途中で伸縮ポール２を停止するには停止スイッチを操作し通電を停止する。再度下降スイッチを操作すると、電動モータ２３が逆方向へ再び回転し伸縮ポール２は再度下降する。伸縮ポールが下降限に達すると、図５に示す固定接点板Ｂ３３が可動接点板３５の切欠３８に達し、固定接点板Ｂ３３，固定接点板Ｃ３４の電流が遮断され、電動モータ２３が停止し、伸縮ポール２も停止する。【００２７】
以上説明したように実施例１の電動支持台では、電動モータ２３とギア（１６，１８，２０，２５）などから成る駆動部を備えた本体１と、本体１に、ポールが直線的に伸縮する伸縮ポール２を組付けて、伸縮ポール２の先端ポール４６にドライブコード１２を組付けた脚台であって、電動モータ２３を含む駆動部によりドライブコード１２を繰出し、引込みすることにより伸縮ポール２を直線的に伸縮させることができる。伸縮ポール２の先端にビデオカメラを取り付けることにより、カメラ位置を電動で昇降させることができる。
【実施例２】
【００２８】
図８、図９は、実施例２の電動支持台を示している。実施例２の電動支持台は、実施例１と同様、巻取本体１０１にポールが直線的に伸縮する伸縮ポール２を組付けたものである。実施例２の電動支持台では、巻取電動モータ１２３で巻取駆動部１０４の巻取ドラム１０６を正転、停止、逆転させることにより巻取ドライブコード１１２を繰出し、引込みする。ここで、伸縮ポール２を伸縮させる巻取ドライブコード１１２は、可撓性および適度の強度を有する合成樹脂からなる。なお、図８では制御部は省略されている。実施例２の電動支持台は、実施例１と同様、伸縮ポール２を直線的に伸縮させることができる。
【実施例３】
【００２９】
図１０は、実施例３の電動支持台を示している。実施例３の電動支持台は、伸縮ポール２０２の基端ポール２４８に溝がないものでも、Ｌガイドキャップ２５７の溝ガイド２５８により、実施例１と同様、伸縮ポール２０２を直線的に伸縮させることができる。
【実施例４】
【００３０】
図１１は、実施例４の電動支持台を示している。実施例４の電動支持台の角形伸縮ポール３０２は、角形先端ポール３４６、角形中間ポール３４７、角形基端ポール３４８の断面が角形の筒状で入子式となり角形Ｍガイドキャップ３５４、角形Ｌガイドキャップ３５７とでスムースで直線的な摺動を可能とする角形伸縮ポール３０２を形成している。本体側のポール組込部は図示していないが、角形基端ポール３４８を嵌合する形状としている。実施例１と同様、角形伸縮ポール３０２を直線的に伸縮させることができる。
【実施例５】
【００３１】
図１２は、実施例５の電動支持台を示している。実施例５の電動支持台の中間ガイド７２は、伸縮ポール２の中間ポール４７下部に組付けられてドライブコード１２を案内するものである。実施例５では、中間ガイド７２を設けることにより、先端ポール４６にカメラ等を取付けて荷重がかかったときに、中間ポール４７内部でのドライブコード１２の振れを最小にし、座屈を軽減することができる。またドライブコード１２がスムースに移動できる。
【実施例６】
【００３２】
図１３を参照して、実施例６の電動支持台を説明する。実施例６の電動支持台の電動パン装置７３と電動チルト装置７４を組合せたものを伸縮ポールの先端ポール４６に組付けたものである。なお、電動パン装置７３や電動チルト装置７４の組付けは、先端ポール４６に内装、或いは、外装のどちらでもよい。実施例６では、一般に広く使用されている手動によるパン、チルト、エレベータの位置調整する三脚と同様の位置調整を電動で操作することができる。
また、パン・チルト・エレベータの駆動制御について、駆動部から制御部まで電線で接続し、本体部に設置した電池の電力で駆動部を駆動する。また、制御部を無線で制御できる。
【実施例７】
【００３３】
図１３を参照して、実施例７の電動支持台を説明する。実施例７では、本体下の架台８の底に三脚７５を組付けることにより、平坦部以外の設置場所或いはより高い位置でも撮影をすることができる。
【実施例８】
【００３４】
図１３を参照して、実施例８の電動支持台を説明する。実施例８の電動支持台は、本体１に無線或いは赤外線により伸縮ポール２を直線的に伸縮させる信号送受信制御部７６を組付けたものである。本体ケース９に送受信ケース７９を組付け、受信ケース７９上部に信号送受信部８０を設け、送受信ケース７９にはプリント配線基板７７、バッテリー７６が配置されている。そして送受信ケース７９にリヤカバー８１を嵌合せてビスで組付けている。実施例８の電動支持台では、伸縮ポールの伸縮を、遠隔操作で行うことが可能となる。
【実施例９】
【００３５】
図１４を参照して、実施例９の電動支持台を説明する。実施例９の電動支持台は、できるだけ多段伸縮ポールの重心を本体の中央（ボディセンター）になるようにするものである。図１４（１）に示すように、繰り出されるドライブコード１２の中心が、ボディセンターから外れて偏るために、ドライブコード１２の先端、すなわち、ポール先端にカメラを取り付けると重心位置が偏り、電動支持台が不安定となる可能性がある。そこで、図１４（２）に示すように、実施例９の電動支持台では、ドライブコード１２の中心をボディセンターに近づくようにガイド１７を配置する。これにより、ドライブコード１２の中心をボディセンターに近づけ、電動支持台を安定させることができる。【００３６】
（その他の実施例）
（１）伸縮ポールを直線的に伸縮させるための構造は、上記の実施例では、２箇所の凹溝であるが、凸溝でも構わない。また、溝は少なくとも１つあればよく、２以上でも構わない。
（２）また伸縮ポールは、上記の実施例では先端ポールと中間ポールそれに基端ポールで構成しているが、先端ポールと基端ポールだけでも構成は可能である。また、中間ポールは複数にすることも可能である。
（３）伸縮ポールを直線的に伸縮するポールの断面形状の組合せは、楕円形、星形、半円形、或いは円形、多角形、楕円形、半円形の組み合わせの形状でも可能であり、またキャップの形状を変えることにより異なったポール断面どうしを組合せることも可能である。
（４）ドライブコードの断面は、上記の実施例の円形以外の角形、楕円形等の形状としても可能である。またドライブコードは、樹脂とファイバーを組合せた複合材、或いは金属線とし、柔軟かつ強靭なものとしてもよい。
（５）上記の実施例では、伸縮ポール先端に、パンやチルト装置を組付けしているが、パン装置のみ本体下に組込んでも構わない。
（６）上記の実施例における電動脚台は、天地を逆にして天井等に吊り下げとしても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、カメラの電動支持台に有用である。
【符号の説明】
【００３８】
１    本体
２    伸縮ポール
３    ポール組込み部
８    架台
９    本体ケース
１２  ドライブコード
２３  電動モータ
２５  ウォームギヤ
４５  収納ドラム
４９  直線溝
５０  取付ヘッド
７２  中間ガイド
７６  信号送受信制御部
【要約】
カメラ取付ヘッドを支持するポールの回転ブレを防止し、カメラの高さ位置を自動で行う電動支持台を提供する。先端ポール４６に取付ヘッド５０を備える多段伸縮ポール２に可撓性伝動帯（ドライブコード１２）の一端を連結し、ドライブコード１２を電動モータ２３に連結したギヤに係合させて、ドライブコード１２を繰出し或いは引込み、多段伸縮ポール２を伸縮させる。取付ヘッド５０はカメラ手段を取付可能で、多段伸縮ポール２には各段ポールの回転ブレ防止手段が設けられる。回転ブレ防止手段は、各段ポールの壁に直線溝が軸方向に設けられたものであり、多段伸縮ポール２が直線的に伸縮できる。また、各段ポールの断面形状は、筒状の多角形、筒状の楕円形、筒状の半円形の何れかであり、各段ポールが入子式となっており、多段伸縮ポール２が直線的に伸縮できる。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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