(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）筐体と、
（ｂ）光信号を移送する少なくとも２つの光ファイバー・コアを有する光ケーブルを受容するための、前記筐体を貫通する開口と、
（ｃ）前記光ケーブルの被覆材料を分割して、これにより、前記ケーブルが前記開口を通って前記筐体内に挿入されるとき、少なくとも２つの光ファイバー・コアに物理的に分割するように、前記筐体内に配置された鋭いエッジと、及び
（ｄ）前記光信号を電気信号に変換するように構成された電気光学トランシーバと、
を具備し、
前記各光ファイバー・コアは被覆材料によって光学的に分離され、また部分的には相互接続され、
前記各トランシーバは、物理的に分離された光ファイバー・コアと前記筐体内で光通信するように、前記筐体内に配置される、
ことを特徴とする光ケーブル用コネクタ。
【請求項２】
前記開口と連通する前端部と前記トランシーバと連通する後端部とを有するケーブル用滑り溝を筐体内に、さらに具備し、かつ前記鋭いエッジが前記開口の方を向いた前記滑り溝の中に配置される、ことを特徴とする請求項１に記載の光ケーブル用コネクタ。
【請求項３】
前記ケーブル用滑り溝が前記筐体の内面上の溝であり、かつ前記鋭いエッジが溝の一部をそれぞれが前記トランシーバの１つと連通する一対の通路に分離するブレードである、ことを特徴とする請求項２に記載の光ケーブル用コネクタ。
【請求項４】
前記ケーブル用滑り溝が前記筐体の内面の頂部及び底部上に一対の溝を含み、前記一対の溝が整列されて前記筐体の内面にボアを形成し、前記少なくとも一対のボアが前記光ケーブルを摩擦的に結合する大きさで作られる、ことを特徴とする請求項３に記載の光ケーブル用コネクタ。
【請求項５】
前記ボアは前記光ケーブルを受容する大きさに作られて、前記光ファイバー・コアの対を相互接続する被覆材料は、前記光ケーブルが前記筐体内に挿入されるとき、前記鋭いエッジに面して配置される、ことを特徴とする請求項４に記載の光ケーブル用コネクタ。
【請求項６】
前記開口は、前記筐体の前面壁を貫通し、前記トランシーバは前記筐体の背面壁の近くに配置され、前記筐体は前記トランシーバのピンが、そこから前記筐体の外に延びる複数のスロットを有する、ことを特徴とする請求項５に記載の光ケーブル用コネクタ。
【請求項７】
前記筐体は、背面壁と溝との間の前記筐体の少なくとも１つの内面上に複数のトランシーバ用キャビティをさらに具備し、前記各トランシーバ用キャビティは１つのトランシーバを受け入れる、ことを特徴とする請求項６に記載の光ケーブル用コネクタ。
【請求項８】
レバー構体をさらに含み、かつ前記筐体は、前記筐体の少なくとも１つの内面上で前記開口と前記ケーブル用滑り溝とに連通するレバー構体用キャビティをさらに具備し、前記レバー構体は、前記レバー構体用キャビティの中で固定位置と非固定位置との間を移動することができ、前記固定位置では、前記レバー構体は前記開口を通って前記ボアに挿入された前記光ケーブルの一部と摩擦結合し、かつ前記非固定位置では、前記レバー構体は前記開口を通って前記ボアに挿入された前記光ケーブルと摩擦結合しない、ことを特徴とする請求項７に記載の光ケーブル用コネクタ。
【請求項９】
前記筐体内に配置され、かつケーブル保持部材を有するレバー構体をさらに具備し、前記レバー構体は、前記筐体の中で固定位置と非固定位置との間を移動することができ、前記固定位置では、前記部材は前記開口を通って挿入された前記光ケーブルと摩擦結合し、かつ前記非固定位置では、前記部材は前記開口を通って挿入された前記光ケーブルと結合しない、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１に記載の光ケーブル用コネクタ。
【請求項１０】
前記筐体の内面が、前記レバー構体が前記固定位置と前記非固定位置との間を摺動できるレバー構体用キャビティを備える、ことを特徴とする請求項９に記載の光ケーブル用コネクタ。
【請求項１１】
前記レバー構体用キャビティが傾斜した面を有し、前記ケーブル保持部材が非固定位置にある状態から固定位置にある状態まで移動されると前記ケーブル保持部材が持ち上げられる、ことを特徴とする請求項１０に記載の光ケーブル用コネクタ。
【請求項１２】
前記レバー構体が、前記筐体から外側に突出し、かつユーザが固定位置と非固定位置との間で前記レバー構体を動かすことにより移動できる作動部材をさらに備える、ことを特徴とする請求項９から１１のいずれか１に記載の光ケーブル用コネクタ。
【請求項１３】
前記筐体は、それを通って前記作動部材が延長する前記開口及びオープニングを含む前面壁を具備し、前記オープニングは、前記筐体の幅の中で動くように前記作動部材を制約する大きさにされる、ことを特徴とする請求項１２に記載の光ケーブル用コネクタ。
【請求項１４】
前記筐体の内面から突出する位置決めウェッジをさらに含み、前記ケーブル保持部材はそこから突き出るポストをさらに具備し、前記ポスト及び前記ウェッジは互いに接触するように位置決めされ、そして前記ポスト及び前記ウェッジの少なくとも１つは、前記ケーブル保持部材が固定位置と非固定位置との間を移動するとき、前記ポストが前記ウェッジを通り越して移動できるに十分な柔軟性を有する、ことを特徴とする請求項９に記載の光ケーブル用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバーを受容するように適合されたコネクタに関する。より詳細には、本発明は、複数の光ファイバー・コアを有する光ファイバーを受容するように適合されたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者は、コンテンツの配送をますますパケット交換網に依存するようになってきた。そのような依存に関して至る所に存在する例は、無数の様々な種類のコンテンツをインターネットを経由して配送することである。インターネットを経由してコンテンツの配送を容易にするために、消費者が高速すなわちブロードバンドのインターネット接続を行うことは一般的である。これらの接続は、インターネットなどの広域ネットワーク（「ＷＡＮ」）と消費者自身のローカルエリア・ネットワーク（「ＬＡＮ」）との間のブリッジとして動作する、ケーブル又はディジタル加入者線のモデム／ルータの形態を取ることが多い。これらのブロードバンド接続体は、従来の公衆交換電話網が利用できる古い接続体よりも遙かに大きな帯域幅を提供しているが、高帯域のコンテンツに対して必要な高いＱＯＳネットワーク・アクセスを得るそのようなブロードバンド接続でさえ問題がある。
【０００３】
ビデオ形式のコンテンツは、今日使用されているたいていのブロードバンド・インターネット接続に固有のネットワーク限界に対して極めて敏感な一種の広帯域コンテンツである。このビデオ・コンテンツは、ネットワーク上を送信されたビデオ・コンテンツと、インターネットとは別個のプライベート・ネットワーク上にビデオ・コンテンツを送信するインターネット・プロトコル・テレビ（「ＩＰＴＶ」）との両方の形式を取ることができる。いずれにしても、パケット送信時の遅延により、ピクセル化の形態の信号劣化又は、最悪の場合、ビデオ画面が空白になる可能性があり、これは両方とも消費者に容認されることはできない。そのような信号劣化は、消費者が利用可能な帯域幅を増加することによって救済することができる。
【０００４】
帯域幅を増加する上で現在直面している１つの問題は、ネットワーク・インフラに適当な「ラスト・マイル（last mile）」を提供することである。この「ラスト・マイル」とは、通信プロバイダから消費者への接続性を配送する最後の行程を指しており、また例えば、家やアパートのビルなどの住居内に接続性を提供する配線を含んでいる。ラスト・マイルを通ってコンテンツを伝達するための電気信号に基づく配線は、従来のイーサネット分野で使用される標準カテゴリー５、５ｅ、及び６ケーブル（「イーサネット・ケーブル」）であり、ノイズ又は干渉の影響を受けやすく、結果として信号を劣化させる可能性がある。そのようなノイズ又は干渉は、従来の電話信号に対するイーサネット・ケーブル（カテゴリー３ケーブルなど）内にツイストペアを用いることによって引き起こされた、全体的に非周期的で、交差結合された「スパイキー」又は「過渡的な」干渉（以後、集合的に「過渡事象」と呼ぶ）である。従来の電話信号は誘導結合され、結果としてイーサネット信号に対して使用されたツイストペア内で過渡事象を発生する。過渡事象は、住宅又はアパート内で交流（「ＡＣ」）の電力線に極めて接近してカテゴリー５／５ｅ／６ケーブルを通すことによっても引き起こされる。これらの電力線も誘導結合され、結果としてイーサネット・ケーブル内で過渡事象を発生する。どちらの場合も、そのような過渡事象の結果は、シールデイング及び差動信号を使用することから結果として生じる、イーサネット・ケーブルに関連した同相モードを除去する利点が過渡事象によって消されてしまい、イーサネット信号の伝達が著しく妨げられることである。
【０００５】
これらの過渡事象の影響に打ち勝つために、電気通信会社は、通信を光信号に部分的に依存するネットワークを実験している。過渡的な干渉に影響されない光信号は、プラスチック光ファイバー（「ＰＯＦ」）などの光ファイバーを通って伝達されることができる。２つ以上の光ファイバー・コアを平行に合わせて、被覆材料の外装の中に収めることができる。これは物理的には相互接続しているが、光学的には平行な光ファイバー・コアを分離している。この方式では、１つのファイバー・コアを送信経路として、また１つのファイバー・コアを受信経路として使用することができ、これにより全二重通信を可能にする。そのように結合された一対の光ファイバー・コアは、以後「二重光ケーブル」と呼び、またそのように結合された一対のプラスチック光ファイバー・コアは、以後「二重ＰＯＦケーブル」と呼ぶことにする。図３（ａ）及び図３（ｂ）（従来技術）は、Mitsubishi International CorporationのＥＳＫＡ（登録商標）２．２ｍｍ二重ＰＯＦケーブルなどの普通型の二重ＰＯＦケーブルの単純化された線図である。このケーブル３０は、光信号を送信するためのプラスチック光媒体の二重の分離された内部コア３２を有しており、これらのコア３２は、被覆材料３１のプラスチックの外装に結合されまたその外装内に保持されている。この外装は、光学的には分離しているが、物理的には２つの内部コア３２と相互接続している。
【０００６】
光信号に依存するネットワークは、過渡事象によって引き起こされる干渉には事実上影響されないネットワークを確立するために、集中型メディア変換器配信ノード（centralized media converter distribution node）及び遠隔エンドポイント式メディア変換器（remote end-point media converter）を利用することが多い。ネットワークは、一般に、集中型配信ノードから壁に取り付けられたエンドポイント式メディア変換器に光信号を送信するために、二重ＰＯＦケーブル３０を使用する。このケーブル３０は、通常はビルの壁の中に見えないように隠されている。干渉する過渡事象から一般的に十分離れて配置される集中型配信ノード及びエンドポイント式メディア変換器において、光信号は電気信号に変換されることができ、電気信号は次に、カテゴリー５／５ｅ／６ケーブルを用いて送信されうる。エンドポイント式メディア変換器から延長するカテゴリー５／５ｅ／６ケーブルは、次に、例えばコンピュータなどの民生装置に接続され、これにより、ネットワークの接続性が民生装置に提供されることができる。
【０００７】
そのような光ネットワークがより多く普及すると、ＰＯＦケーブル３０がビルの壁の中に存在するだけでなく、ネットワーク接続を必要とする民生装置に直接接続する及びその中で終端することを可能にする簡単な終端機構に対する要求が持ち上がる。民生装置の中でＰＯＦケーブル３０を直接終端することは、太くて厄介なカテゴリー５／５ｅ／６ケーブルの使用を避け、また光信号を電気信号に変換することを避けるため、単純になりかつネットワーク・インフラの費用を減少することになるため望ましい。
【０００８】
図１（ａ）、１（ｂ）、図２（ａ）、及び２（ｂ）（全て従来技術）は、技術的に周知の二重ＰＯＦケーブル用コネクタを例示している。図１（ａ）及び１（ｂ）は、Firecomms 社のEDL300T-220形 OptoLock Ethernet Fiber Opticコネクタ１０を示している。このコネクタ１０は、高速フォトダイオード及びＬＥＤ装置（図示せず）の両方を含み、それぞれ光信号の受信及び送信を容易にしている。主コネクタ本体１１に大きなリブ付き前部１２が接続され、この前部１２は、処理されたＰＯＦケーブル３０を挿入するための２つの別個のエントリー開口１３を備えている。この「処理されたＰＯＦケーブル」という用語は、極めて鋭利なユーティリティすなわちX-acto（登録商標）ナイフを用いて、２つのＰＯＦのストランド間に代表的なＰＯＦケーブル３０の部分を構成するギャップ３３が存在するように、一方の端部で長手方向に部分的に分割されたＰＯＦケーブル３０を意味する。このコネクタ１０は、ＰＯＦケーブル３０を分割するための一体化されたカッティング機構は備えていないため、処理されたＰＯＦケーブル３０だけしか使用できない。
【０００９】
ケーブル３０を挿入した後、リブ付き前部１２が、図１（ｂ）に矢印で示されているように、主コネクタ本体１１に向かって押し付けられる。リブ付き前部１２を主コネクタ本体１１の中に押し付けることにより、ＰＯＦケーブル３０をコネクタ１０の中に固定する。リブ付き前部１２を主コネクタ本体１１の中に押し付ける前は、ケーブル３０は主コネクタ本体１１の内外に自由に摺動することができる。このコネクタ１０が産業上及び研究室での使用に効果的で有用であるが、逆に、コネクタ本体１１の寸法（幅１６ｍｍｘ高さ１２ｍｍｘ奥行き１４ｍｍ）が大きいことやリブ付き前部１２が大きい（奥行き１２ｍｍ）ために、ラップトップ機、スイッチ及びルータなどの多くの種類の民生装置でそのコネクタは使用されないようにされている。さらに、リブ付き前部１２は、携帯用民生装置又は高密度のコネクタ配列が付いた装置に効果的に一体化されるために、コネクタ本体１１に押し付けるために過大な力を必要とする。
【００１０】
ここで図２（ａ）及び図２（ｂ）を参照すると、Avago Technologies社のSPFEIM100_G Consumer Fast Ethernetコネクタ２０が示されている。Firecomms社のコネクタ１０と同様に、このコネクタ２０は高速フォトダイオード及びＬＥＤ装置（図示せず）の両方を備えて、それぞれ光信号の受信及び送信の両方を容易にしている。主コネクタ本体２１は、処理されたＰＯＦケーブル３０を挿入可能にする２つの別個のエントリー開口２３を備えている。ケーブルを挿入した後、前部レバー２２がＰＯＦケーブル３０に向かって主本体２１を横切って下向きに押されて、図２（ｂ）に矢印で示されるように、ＰＯＦケーブル３０がコネクタ２０の中で固定される。前部レバー２２を押し下げる前に、ケーブル３０は主本体２１の内外に自由に摺動することができる。このコネクタ２０は自動車や振動が大きい環境内で使用するのに効果的で有用であるが、その寸法（幅２０ｍｍｘ高さ１８ｍｍｘ奥行き１７ｍｍ、奥行きが５ｍｍのレバー付き）及びレバー機構２２が突き出ていることにより、ラップトップ機、スイッチ及びルータなどの多くの形状の民生装置でそのコネクタは使用されないようにされている。コネクタ２０を携帯型民生装置に効果的に一体化できるようにこの前部レバー２２を下向きに押すためには、過大な力が必要とされ、またコネクタ２０は、高密度のコネクタ配列を必要とする民生装置の中で使用されるには物理的に大きすぎる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、民生装置上で使用されるために十分小さい光ファイバー・ケーブル用コネクタに対する要求が存在する。この民生装置は、高密度のコネクタ配列を必要とし、また複数のコアを有する未処理の光ファイバー・ケーブルと共に使用されることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の１つの態様によれば、複数のコアを有する未処理の光ファイバー・ケーブルに接続するための光ファイバー用コネクタが提供される。このコネクタは、筐体と、光信号を移送する少なくとも２つの光ファイバー・コアを有する光ケーブルを受容するための、筐体を貫通する開口と、光ケーブルの被覆材料を分割して、これにより、ケーブルが開口を通って筐体内に挿入されるとき、少なくとも２つの光ファイバー・コアに物理的に分割するように、筐体内に配置された鋭いエッジと、及び光信号を電気信号に変換するように構成された電気光学トランシーバと、を具備し、各光ファイバー・コアは被覆材料によって光学的に分離されまた部分的には相互接続される。各トランシーバは、物理的に分離された光ファイバー・コアと筐体内で光通信するように、筐体内に配置される。
【００１３】
光ケーブル用コネクタは、筐体内にケーブル用滑り溝をさらに備えることができる。この滑り溝は、開口と連通する前端部とトランシーバと連通する後端部とを有している。鋭いエッジは、開口に面した滑り溝の中に配置される。ケーブル用滑り溝は筐体の内面上の溝とすることができ、また鋭いエッジは、溝の部分をそれぞれがトランシーバの１つと連通する一対の通路に分離するブレードとすることができる。それぞれが別々に筐体の内面の頂部及び底部にある一対の溝が存在する。溝の対が整列されて、筐体内にボアを形成する。この場合、ボアの少なくとも一部は光ケーブルと摩擦結合する大きさに作られる。ボアは光ケーブルを受容する大きさに作られて、光ファイバー・コアの対を相互接続する被覆材料は、光ケーブルが筐体内に挿入されるとき、鋭いエッジに面して配置される。
【００１４】
開口は、筐体の前面壁を貫通することができる。トランシーバは筐体の背面壁の近くに配置され、また筐体はトランシーバのピンがそこから筐体の外に延びる複数のスロットを有することができる。
【００１５】
筐体は、背面壁と溝との間の筐体の少なくとも１つの内面上に複数のトランシーバ用キャビティをさらに備えることができ、各トランシーバ用キャビティは１つのトランシーバを受け入れる。
【００１６】
この筐体は、筐体の少なくとも１つ内面上で開口とケーブル用滑り溝とに連通するレバー構体用キャビティをさらに備えることができる。レバー構体は、レバー構体用キャビティの中で固定位置と非固定位置との間を移動することができる。ここで、固定位置では、レバー構体は開口を通ってボアに挿入された光ケーブルの一部と摩擦結合し、また非固定位置では、レバー構体は開口を通ってボアに挿入された光ケーブルと摩擦結合しない。筐体内に配置されたレバー構体は、ケーブル保持部材を備えることができる。ケーブル保持部材が非固定位置にある状態から固定位置にある状態まで移動されるとケーブル保持部材が持ち上げられるように、レバー構体用キャビティは傾斜面を有することができる。このレバー構体は、筐体から突出すると共に、ユーザが固定位置と非固定位置との間でレバー構体を動かすことによって移動できる作動部材をさらに備えることができる。
【００１７】
筐体は、それを通って作動部材が延長する開口及びオープニングを含む前面壁を備えることができ、このオープニングは、筐体の幅の中で動くように作動部材を制約する大きさにされる。
【００１８】
筐体の内面から突出する位置決めウェッジを提供することができる。この場合、ケーブル保持部材は、そこから突き出るポストをさらに具備する。ポスト及びウェッジは互いに接触するように位置決めされ、そしてポスト及びウェッジの少なくとも１つは、ケーブル保持部材が固定位置と非固定位置との間を移動するとき、ポストがウェッジを通り越して移動できるのに十分な柔軟性を有している。
【００１９】
添付された図面の中では、代表的な従来技術と本発明の代表的な実施形態が例示されている。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１（ａ）及び図１（ｂ）（従来技術）は、それぞれ開いた位置及び閉じた位置で示された第１の従来技術の二重ＰＯＦケーブル用コネクタの斜視図である。
【図２】図２（ａ）及び図２（ｂ）（従来技術）は、それぞれ開いた位置及び閉じた位置で示された第２の従来技術の二重ＰＯＦケーブル用コネクタの斜視図である。
【図３】図３（ａ）及び図３（ｂ）（従来技術）は、それぞれ未処理（非分割）の状態及び処理（分割）された状態の二重ＰＯＦケーブルの斜視図である。
【図４】図４（ａ）及び図４（ｂ）（従来技術）は、それぞれ開いた位置及び閉じた位置で示された、本発明の第１の実施形態による光ファイバー・ケーブル用コネクタの斜視図である。
【図５】開いた位置で示され、図４（ａ）で例示されている光ファイバー・ケーブル用コネクタの上部、前部、左側部及び右側部の図面を含む図である。
【図６】図４（ａ）で例示された光ファイバー・ケーブル用コネクタの分解斜視図である。
【図７】図４（ａ）で例示された光ファイバー・ケーブル用コネクタの筐体の頂部及び底部の内部を例示する斜視図を含む図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
この詳細な説明の中で「前部」、「背面」、「頂部」、「底部」、「横方向」及び「横切る」などの次元又は方向を示す用語は、単に読者が説明された実施形態を理解するのを支援するために使用されるのであり、本願で説明された実施形態の構成又は動作を限定すること、及び環境又は他の構造体にこの実施形態を方向付ける又は関係付けることは意図していない。
【００２２】
ここで、図４（ａ）及び図４（ｂ）を参照すると、コネクタ４０の第１の実施形態が示されている。このコネクタ４０は、二重ＰＯＦケーブル３０を受容し、かつケーブル３０内を移送された光信号を、コネクタ４０内の電気光学トランシーバ装置４８（図６に例示されている）に送信することができる。別の方法では、このコネクタは、ガラス又はガラスとプラスチックとの複合物で作られたコアを有する光ファイバー・ケーブルを受け入れることができる。コネクタ４０は頂部及び底部の筐体部品４１及び４２を具備し、それらは、例示された実施形態では、連結されて長方形の筐体を形成する。この長方形の筐体の１つの側面（「前面」）には、二重ＰＯＦケーブル３０を受け入れるための開口４３が存在する。この開口４３は、各頂部及び底部の筐体部品４１、４２の前部側壁のエッジ輪郭線によって画定され、ケーブル３０が快適に通過できる大きさに作られる。前部側壁上の開口４３の直ぐ隣には、コネクタ４０からケーブル３０をそれぞれ固定及び解放するために、固定位置と非固定位置との間のオープニングに沿って横方向に摺動可能な作動部材４４のためのオープニングが存在する。この作動部材用オープニングも、頂部及び底部の筐体部品４１、４２のそれぞれの前部側壁のエッジ輪郭線によって画定される。非固定位置（図４（ａ）を参照のこと）では、ＰＯＦケーブル３０は開口４３を経由してコネクタ４０に挿入される、及びコネクタ４０から取り除かれることができる。固定位置（図４（ｂ）を参照のこと）では、ＰＯＦケーブル３０はコネクタ４０の所定の位置に固定されて、別のＰＯＦケーブル３０をコネクタ４０に挿入したり、ＰＯＦケーブル３０をコネクタ４０から取り除くことはできない。作動部材４４の動作は、下記の図６に関連して今まで以上に詳しく説明される。
【００２３】
図６及び図７を参照すると、頂部及び底部の筐体部品４１、４２のそれぞれの内面上に、一対の電気光学トランシーバ４８を受け入れるような大きさ及び形状で作られた、一対の横方向に間隔を空けたキャビティが存在する。これらの横方向に間隔を空けたキャビティは、頂部筐体部品４１から下方に延びる後部側壁の直ぐ内側の、筐体部品４１、４２の後部に配置されている。底部筐体部品４２内のキャビティは、底部筐体部品４１の底面を通して延びる複数の横方向に間隔を空けたスロットを有している。これらのスロットは、各トランシーバ４８の金属ピン４５が筐体４０の外部に延びることができるように設計されている（これらの金属ピン４５は、図４（ａ）、４（ｂ）及び５で見ることができる）。これらのピン４５は、例えば、コネクタ４０とこのコネクタ４０が通信できるように結合された民生装置との間に電気的接続を確立するために、民生装置（図示せず）のプリント基板（ＰＣＢ）上に実装されることができる。代表的な電気光学トランシーバ４８は、Firecomms社の EDL300D 及び EDL300E 装置、並びに Giga-bit社のトランシーバ装置である。電気光学トランシーバ４８は、金属の電磁妨害シールド（ＥＭＩ）４７によって取り囲まれ、またコネクタ４０の後端部に近い場所に保持されて、ＰＣＢへの実装を容易にしている。トランシーバ４８をコネクタ４０の後端部の近くに配置することは、少なくとも２つの理由のために有用である。第１は、コネクタ４０がＰＣＢに実装されるとき、ピン４５がＰＣＢの周辺部ではなく、ＰＣＢの内部に配置さることである。このことは、ＰＣＢの内部は一般に周辺部よりも部品密度が小さいため、ピン４５をＰＣＢに電気的接続することを一層容易にすることができる。第２は、トランシーバ４８をコネクタ４０の後端部の近くに配置することにより、コネクタ４０がより容易に再設計されて、いろいろ違った種類のトランシーバ４８（例えば、違う会社のトランシーバ４８）を使用できるようにされることである。それは、コネクタ４０の後端部は、コネクタ４０の残りに存在する部品を混乱させずに、容易に変更されうるためである。
【００２４】
それぞれ長手方向（すなわち、前部から後部に）に延びる案内溝５４も、それぞれ頂部及び底部の筐体部品４１、４２の内面に形成される。この案内溝５４は、ＰＯＦケーブルに開口４３からトランシーバ４８までの滑り溝を提供する。各案内溝５４の細い前端部５３は、頂部及び底部の筐体部品４１、４２のそれぞれに形成された開口４３の部分と連通している。各案内溝５４の反対側のより広い後端部は、コネクタ４０の後端部に配置された横方向に間隔を空けて配置されたトランシーバの対と連通している。各案内溝５４は、その前端部からその後端部に外向きにテーパが付けられている。その後端部に向かう各案内溝５４の内部に、鋭いエッジ４６の一部を受容しかつ各案内溝の後端部を２つの別個の通路５１に分離するための保持溝５２が存在する。この鋭いエッジ４６は、以下にさらに説明されるが、ケーブル３０の被覆材料を分離するために、前端部にカッティング・エッジを有する長方形のブレードである。この鋭いエッジ４６は、カッティング・エッジが開口４３を向くように、各保持溝５２の中に垂直に取り付けられる。頂部及び底部の筐体部品４１、４２が、鋭いエッジ４６とトランシーバ４８を所定の位置に配置して組み立てられると、案内溝５４はコネクタ４０の中にボア５４を形成する。ここで、案内溝５４の前端部５３は、開口４３と連通するボア前端部５３を形成する。このボア前端部５３は、ケーブル３０を容易に受け入れるには十分大きいが、コネクタ４０の内部でケーブル３０の遊びを限定するためには十分小さい寸法及び形状で作られるため、ケーブル３０の２つのコア３２をつなぐ被覆材料を鋭いエッジ４６に対して正確に整列させる。この鋭いエッジ４６は、それぞれ保持溝５２によって固定されて、ボア５４の後端部を、それぞれトランシーバ４８と連通する２つの別個の通路５１に分割する。
【００２５】
横方向（例えば、側面から側面）に延びるレバー構体用キャビティは、頂部及び底部の筐体部品４１、４２内面に形成され、開口４３及び案内溝５４の前端部と交差している。これらのキャビティは、作動部材用オープニングと連通している。底部筐体部品４２の中に形成されたキャビティは面５６を備えており、この面５６は、底部筐体部品４２の右側から開口４３及び案内溝５４との交差点に向かって上方に傾斜すると共に、レバー構体５５を受容している。レバー構体５５をキャビティ内の所定の位置に配置して、頂部及び底部の筐体部品４１、４２が組み立てられるとき、作動部材４４は、レバー構体５５から作動部材用オープニングを通って筐体４０の外側に延長する。傾斜面５６は、レバー構体５５がコネクタ４０の中に延びるケーブル３０の一部と結合及び分離するための経路を提供する。
【００２６】
未処理の二重ＰＯＦケーブル３０を開口４３に挿入すると、このケーブル３０はレバー構体用キャビティを通り過ぎてボア５４に入る。ユーザがＰＯＦケーブル３０をより深くコネクタ４０に押し込むと、２つの光ファイバー・コア３２を相互接続している被覆材料の前縁は鋭いエッジ４６にぶつかり、その結果、分割されることにより、２つの光ファイバー・コア３２が物理的に分離される。ユーザは、ＰＯＦケーブル３０が電気光学トランシーバ４８と整列し、また、それと結合するまで、すなわち、各分離された光ファイバー・コア３２が１つの通路５１に入り、それぞれのトランシーバ４８と光通信するまで、ＰＯＦケーブル３０をコネクタ４０に押し続けることができる。各通路５１は、ＰＯＦケーブル３０の分割部分とほぼ同じ直径を有するように構成されて、ＰＯＦケーブル３０の分割部分が通路５１に入るとき、ＰＯＦケーブル３０は摩擦によって通路５１内に確実に保持されることができる。この通路５１は、例えば、それぞれが約２．２ｍｍの直径（カバーする被覆材料を含む）を有する一対のＰＯＦコアから構成されるＰＯＦケーブル３０と共に使用される場合、２．３ｍｍの直径を有する。前述の実施形態では、このボア前端部５３は、主に、鋭いエッジ４６によって分割するためにＰＯＦケーブル３０を位置合わせするように機能し、その結果、１つの通路５１の高さは約２．５ｍｍで幅は約５．０ｍｍになる。
【００２７】
鋭いエッジ４６をコネクタ４０の中に一体化する利点は、ユーザがケーブル３０をコネクタ４０に挿入する前にそれを手作業で分割する又は処理する必要がないことである。例えば、ブレード又はX-acto（登録商標）ナイフを用いてＰＯＦケーブル３０を長手方向に手作業で分割することは、厄介で危険な処理である。例えば、ＰＯＦケーブル３０の端部が損傷されて、修復する必要が生じることがある。ＰＯＦケーブル３０の損傷された端部は、はさみを用いて単に切り取ることができるが、従来のＰＯＦケーブル用コネクタのユーザは、その時、ＰＯＦケーブル３０を再度処理する、すなわち分割する必要がある。従って、ユーザは複数回ＰＯＦケーブル３０の同じ長さを手作業で分割する必要があり、このため、ユーザが感じる不快感とユーザが受ける危険が生じることになる。鋭いエッジ４６をコネクタ４０の中に一体化することによって、ユーザが単に未処理のケーブル３０をコネクタ４０の中に挿入するだけで、ケーブル３０は自動的に分割され、これにより、ユーザの環境はより快適になりまた負傷する可能性が大いに低減されることになる。
【００２８】
案内溝／ボア５４も、ＰＯＦケーブル３０が電気光学トランシーバ４８と適切に位置合わせされるように筐体４０内に配置されることにより、ケーブル内のＰＯＦコア３２は光信号を電気光学トランシーバ４８に送信したり逆の動作を行うことができる。
【００２９】
案内溝／ボア５４とＰＯＦケーブル３０との間の摩擦はＰＯＦケーブル３０を所定の位置に固定するのに有用であるが、レバー構体５５も、ＰＯＦケーブル３０をさらに摩擦固定するために使用されることができる。このレバー構体５５は、ケーブル保持部材５８に固定して連結される作動部材４４を備えている。図示された代表的な実施形態では、ケーブル保持部材５８は、底部筐体部品４２のレバー構体用キャビティ内の傾斜した内面５６に沿って摺動する傾斜底部を有する。このケーブル保持部材５８は、固定位置と非固定位置との間を横方向に摺動することができる。非固定位置では、ケーブル保持部材５８は傾斜した内面５６のベースに存在する。固定位置では、ケーブル保持部材５８は持ち上げられて、傾斜した内面５６の頂部の近くに来る。非固定位置にある場合、ＰＯＦケーブル３０がケーブル保持部材５８によって妨げられずにコネクタ４０に挿入され、かつそこから引き出されることができるように、ケーブル保持部材５８はＰＯＦケーブル３０から十分離れている。ＰＯＦケーブル３０がコネクタ４０内に十分に挿入されると、ケーブル保持部材５８は固定位置に移動されて（例えば、ユーザが作動部材４４に力を加えて、保持部材５８を傾斜した内面５６の上に摺動させることにより）、これにより、ケーブル保持部材５８が挿入されたＰＯＦケーブル３０に対して押し付けられて、ＰＯＦケーブル３０が所定の位置に摩擦的に維持される。好ましいことに、案内溝／ボア５４もＰＯＦケーブル３０を摩擦的に保持することに役立つため、ケーブル保持部材５８がＰＯＦケーブル３０に加える必要がある力の大きさは、案内溝５４がＰＯＦケーブル３０を摩擦的に保持することを支援しない実施形態の場合よりも減少される。その結果、ユーザはケーブル保持部材５８を非固定位置から固定位置まで、作動部材４４に対して比較的小さい力を加えることによって移動させることができ、またレバー構体５５は比較的小さい力に耐えるように設計されるにすぎないため、それは比較的小さい大きさで製造されることができる。これらの利点は両方とも、コネクタ４０を高密度のコネクタ配列が必要な民生装置に一体化するために有用である。コネクタの寸法が大きいこと及び光ファイバーをコネクタ本体内に固定するために比較的大きな力を用いる必要があることは、民生装置の中で使用することが押さえられている、従来技術のコネクタの中で見出されている欠点である。
【００３０】
底部筐体部品４２から上方に突出している三角形の位置決めウェッジ５０及びケーブル保持部材５８から上方に突き出ているポスト（柱）４９も、図６及び図７の中で見ることができる。ケーブル保持部材５８が非固定位置から固定位置に摺動すると、ポスト４９は位置決めウェッジ５０に当たる。この位置決めウェッジ（くさび）５０及び／又はポスト４９は十分な柔軟性を有しており、ユーザが与えた力によりウェッジ５０及びポスト４９の１つ又は両方を曲げて、ポスト４９が摺動してウェッジ５０を通り過ぎることを可能にする。位置決めウェッジ５０は、ポスト４９が摺動してウェッジ５０を通り過ぎると、ＰＯＦケーブル３０がケーブル保持部材５８によって所定の位置に固定されるように配置される。さらに、ケーブル保持部材５８をケーブル３０に対して固定するための手段を提供することに加えて、ポスト４９が摺動してウェッジ５０を通り過ぎることにより、ユーザが検出できる触覚フィードバックが生じる。このため、非固定位置から固定位置に移動すると、ポスト４９が摺動してウェッジ５０を通り過ぎることによって与えられるフィードバックにより、ユーザはケーブル保持部材５８が固定位置に来た時点を感知することができる。同様に、ユーザはケーブル保持部材５８が固定位置から非固定位置に移行した時点も感知することができる。
【００３１】
一般に、ユーザは、作動部材４４を非固定位置に設定し、二重ＰＯＦケーブル３０の端部を開口４３に挿入し、ＰＯＦケーブル３０をそれぞれがＰＯＦコア３２を有する２つの部分に分割し、そして作動部材４４を固定位置に摺動することによって、コネクタ４０を使用する。好ましいことに、作動部材４４は長方形の筐体から大きく突き出ていない、またこのため、コネクタ４０の深さを実質的に増加させていない。すなわち、作動部材４４は、ユーザが作動部材４４を固定位置から非固定位置の間を便利にまた容易に摺動できるようにするためには十分突出しているが、コネクタ４０がラップトップ機などの民生装置上に取り付けられる場合、民生装置の近傍の物体に影響する傾向があるようにコネクタ４０の深さが増加されるため、それはそれほど突出していない。長方形の筐体の大きさは、作動部材４４を除いて、高さ８ｍｍ×幅１６ｍｍ×奥行き２０ｍｍである。作動部材４４の大きさは、高さ７．５ｍｍ×幅４．５ｍｍ×奥行き２ｍｍである。従って、作動部材４４の奥行きを考慮に入れると、コネクタ４０の全体的な大きさは、幅８ｍｍ×高さ１６ｍｍ×奥行き２２ミリである。作動部材４４の動きは端部を越えて横方向に移動できないために、長方形の筐体の幅内に制限されるので、作動部材４４が付いたコネクタ４０の全体的な幅と高さは、長方形の筐体の幅及び高さと同じである。そのような設計は、作動部材４４が長方形の筐体上を上下に側面に沿って摺動する設計（この場合、コネクタ４０の全体的な高さが結果として長方形の筐体の高さよりも大きくなる）、又は作動部材４４が長方形の筐体の内外に押されることができる設計（この場合、コネクタ４０の全体的な奥行きが長方形の筐体の奥行きよりも大きくなる）とは大違いである。コネクタ４０の大きさをこの方式で比較的小さく維持することによって、このコネクタ４０は、ラップトップ・コンピュータ又はルータなどの比較的高密度のコネクタ・レイアウトを必要とする民生装置上で一層容易に使用されることができる。
【００３２】
コネクタ４０の図示された実施形態を製造するために使用される一般的な材料は、頂部及び底部の筐体部品４１及び４２並びにレバー構体（レバーアッセンブリ）５５に対してはアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）プラスチックであり、ＥＭＩシールド４７に対しては、真鍮又は燐青銅シート・メタルであり、また鋭いエッジ４６に対しては、焼戻ししたサージカル・スチール（tempered surgical steel）又はステンレス・スチールである。この実施形態の頂部及び底部の筐体部品４１及び４２は、射出プラスチック成形によって形成される。しかしながら、当業者には周知の他の製造技術も使用できる。
【００３３】
本発明の特定の実施形態が上記の中で説明されたが、他の実施形態も本発明の範囲の中で可能であり、また本願に含まれるものとすることは理解されよう。例えば、コネクタ４０は、３つ以上のコアを有する光ファイバー・ケーブルを受け入れるように適合されうる。１つの特定の実施形態では、コネクタは、コアが１つの行の中に配列される４本コア・ケーブル（図示せず）を受容するように変更されることができる。この場合、開口４３及びボア５４はケーブルの形状と寸法とに適合するように広げられる。別の特定の実施形態では、コネクタは、コアが２本コアの２行の中に配列される４本コア・ケーブルを受容するように変更されうる。この場合、開口４３及びボア５４は４本コア・ケーブルを受け入れるように変更され、また鋭いエッジは高さがより高くなったケーブルを分割するため背が高くされる。
【００３４】
本発明の変更や本発明に対する修正は、具体例としての実施形態を通して実証されるように、図示されていないが、本発明の精神から逸脱することなく可能であることは当業者には明らかであろう。従って、本発明は、添付された請求項の範囲によってのみ制限されると考えられる。
【図１（ａ）】
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【図１（ｂ）】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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