(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信データを連続する周波数帯域に割り当てる第１のモード、及び、送信データを複数のクラスタに分割し、前記複数のクラスタを非連続な複数の周波数帯域にそれぞれ割り当てる第２のモードを用いる送信装置であって、
前記第１のモード及び前記第２のモードに応じて、前記送信データの送信電力を制御する制御手段と、
前記送信電力で前記送信データを送信する送信手段と、を具備し、
前記制御手段は、
前記第１のモードの際、前記連続する周波数帯域を想定して設定された送信電力制御方法に基づいて前記送信電力を設定し、
前記第２のモードの際、
前記複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数と、前記複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数とから導出される第１の周波数帯域の帯域幅を、前記第１のモードにおける連続する周波数帯域の帯域幅として設定し、前記設定された連続する周波数帯域の帯域幅及び前記送信電力制御方法に基づいて第１の電力を算出し、
前記第１の周波数帯域の帯域幅と前記複数のクラスタが割り当てられた前記非連続な複数の周波数帯域である第２の周波数帯域の帯域幅との比、及び、前記第１の電力を用いて前記送信電力を算出する、
送信装置。
【請求項２】
前記第２のモードの際、
前記複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数と、前記複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数とを両端とする第１の周波数帯域の帯域幅を、前記第１のモードにおける連続する周波数帯域の帯域幅として設定する、
請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記送信データはPUSCH上のデータであって、
前記制御手段は、
前記第１のモードの際、式（１）及び式（２）に示す前記送信電力制御方法に基づいて、式（３）に示す前記送信電力PPUSCH(i)を設定し、
前記第２のモードの際、
式（４）に示す前記第１の周波数帯域の帯域幅Mc(i)を、前記第１のモードにおける連続する周波数帯域の帯域幅として設定し、式（１）及び式（２）に示す前記送信電力制御方法に基づいて前記第１の電力P'c(i)を算出し、
前記第１の周波数帯域の帯域幅Mc(i)と前記第２の周波数帯域の帯域幅MPUSCH(i)との比、及び、前記第１の電力P'c(i)を用いて、式（５）に示す前記送信電力PPUSCH(i)を算出する、
請求項１記載の送信装置。
【数１】
0005622840.tif 000022
ただし、ｉはサブフレーム番号を示し、PO_PUSCH(j)は受信ターゲット電力を示し、PLは前記送信装置が測定した伝搬ロス値を示し、α(j)は前記伝搬ロス値PLに掛けられる係数を示し、ΔTF(i)は変調方式に対応したオフセット値を示し、f(i)はClosed-TPC（Transmission Power Control）の制御値の累積値を示す。
【数２】
0005622840.tif 000023
ただし、PCMAXは前記送信電力制御方法で設定された最大送信電力値を示す。
【数３】
0005622840.tif 000024
【数４】
0005622840.tif 000025
ただし、flowは前記複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数を示し、fhighは前記複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数を示し、BRBは１リソースブロックあたりの周波数帯域幅を示す。
【数５】
0005622840.tif 000026
【請求項４】
前記送信データはPUSCH上のデータであって、
前記制御手段は、
前記第１のモードの際、式（１）及び式（２）に示す前記送信電力制御方法に基づいて、式（３）に示す前記送信電力PPUSCH(i)を設定し、
前記第２のモードの際、
式（４）に示す前記第１の周波数帯域の帯域幅Mc(i)を、前記第１のモードにおける連続する周波数帯域の帯域幅として設定し、式（１）及び式（２）に示す前記送信電力制御方法に基づいて前記第１の電力P'c(i)を算出し、
前記第１の周波数帯域の帯域幅Mc(i)と前記第２の周波数帯域の帯域幅MPUSCH(i)との比、及び、前記第１の電力P'c(i)を用いて、式（５）に示す前記送信電力PPUSCH(i)を算出する、
請求項１記載の送信装置。
【数６】
0005622840.tif 000027
ただし、ｉはサブフレーム番号を示し、PO_PUSCH(j)は受信ターゲット電力を示し、PLは前記送信装置が測定した伝搬ロス値を示し、α(j)は前記伝搬ロス値PLに掛けられる係数を示し、ΔTF(i)は変調方式に対応したオフセット値を示し、f(i)はClosed-TPC（Transmission Power Control）の制御値の累積値を示す。
【数７】
0005622840.tif 000028
ただし、PCMAXは前記送信電力制御方法で設定された最大送信電力値を示す。
【数８】
0005622840.tif 000029
【数９】
0005622840.tif 000030
ただし、nlowRBは前記複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数に対応するリソースブロックのリソースブロック番号を示し、nhighRBは前記複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数に対応するリソースブロックのリソースブロック番号を示す。
【数１０】
0005622840.tif 000031
【請求項５】
第１の送信データの送信電力及び第２の送信データの送信電力をそれぞれ独立に制御する送信装置であって、
判定パラメータと判定基準とを比較して、前記第１の送信データと前記第２の送信データとを同時に送信するか、前記第１の送信データ及び前記第２の送信データのうちいずれか一方のみを送信するかを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第１の送信データ及び前記第２の送信データを送信する送信手段と、を具備し、
前記判定パラメータは、
前記第１の送信データの単位周波数あたりの送信電力である第１送信電力密度及び前記第２の送信データの単位周波数あたりの送信電力である第２送信電力密度のうちより大きい単位周波数あたりの送信電力である第１パラメータと、
前記第１の送信データ及び前記第２の送信データのうち最も低い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も低い周波数と、前記第１の送信データ及び前記第２の送信データのうち最も高い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も高い周波数とを両端とする周波数帯域の帯域幅である第２パラメータと、
の積により算出される電力値である、
送信装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記判定パラメータが前記判定基準以下の場合、前記第１の送信データと前記第２の送信データとを同時に送信すると判定し、前記判定パラメータが前記判定基準より大きい場合、前記第１の送信データと前記第２の送信データのうちいずれか一方のみを送信すると判定する、
請求項５記載の送信装置。
【請求項７】
１サブフレーム内の複数のスロット間で前記第１の送信データ又は前記第２の送信データが周波数ホッピングされる場合、
前記判定パラメータは、１サブフレーム内の前記複数のスロット毎に算出される複数の帯域幅のうち、最も広い帯域幅を用いて算出される前記電力値である、
請求項５記載の送信装置。
【請求項８】
前記第１の送信データはPUSCH上のデータであり、前記第２の送信データはPUCCH上のデータであって、
式（１）に示す前記判定パラメータPC(i)は、式（２）に示す前記第１送信電力密度、及び、式（３）に示す前記第２送信電力密度のうちより大きい単位周波数あたりの送信電力である前記第１パラメータと、
式（４）に示す、前記第１の送信データ及び前記第２の送信データのうち最も低い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も低い周波数flowと、前記第１の送信データ及び前記第２の送信データのうち最も高い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も高い周波数fhighとを両端とする周波数帯域の帯域幅MC(i)である前記第２パラメータと、
の積により算出される前記電力値である、
請求項５記載の送信装置。
【数１１】
0005622840.tif 000032
ただし、ｉはサブフレーム番号を示す。
【数１２】
0005622840.tif 000033
ただし、PO_PUSCHは前記第１の送信データの受信ターゲット電力を示し、PLは前記送信装置が測定した伝搬ロス値を示し、αは前記伝搬ロス値PLに掛けられる係数を示し、ΔTF(i)は変調方式に対応したオフセット値を示し、f(i)は前記第１の送信データ用のClosed-TPC（Transmission Power Control）の制御値の累積値を示す。
【数１３】
0005622840.tif 000034
ただし、PO_PUCCHは前記第２の送信データの受信ターゲット電力を示し、h及びΔFは前記第２の送信データの送信フォーマットに対応したオフセット値を示し、g(i)は前記第２の送信データ用のClosed-TPC（Transmission Power Control）の制御値の累積値を示す。
【数１４】
0005622840.tif 000035
ただし、BRBは１リソースブロックあたりの周波数帯域幅を示す。
【請求項９】
前記第１の送信データはPUSCH上のデータであり、前記第２の送信データはPUCCH上のデータであって、
式（１）に示す前記判定パラメータPC(i)は、式（２）に示す前記第１送信電力密度、及び、式（３）に示す前記第２送信電力密度のうちより大きい単位周波数あたりの送信電力である前記第１パラメータと、
式（４）に示す、前記第１の送信データ及び前記第２の送信データのうち最も低い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も低い周波数に対応するリソースブロック番号nlowRBのリソースブロックと前記第１の送信データ及び前記第２の送信データのうち最も高い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も高い周波数に対応するリソースブロック番号nhighRBのリソースブロックとを両端とする周波数帯域の帯域幅MC(i)である前記第２パラメータと、
の積により算出される電力値である、
請求項５記載の送信装置。
【数１５】
0005622840.tif 000036
ただし、ｉはサブフレーム番号を示す。
【数１６】
0005622840.tif 000037
ただし、PO_PUSCHは前記第１の送信データの受信ターゲット電力を示し、PLは前記送信装置が測定した伝搬ロス値を示し、αは前記伝搬ロス値PLに掛けられる係数を示し、ΔTF(i)は変調方式に対応したオフセット値を示し、f(i)は前記第１の送信データ用のClosed-TPC（Transmission Power Control）の制御値の累積値を示す。
【数１７】
0005622840.tif 000038
ただし、PO_PUCCHは前記第２の送信データの受信ターゲット電力を示し、h及びΔFは前記第２の送信データの送信フォーマットに対応したオフセット値を示し、g(i)は前記第２の送信データ用のClosed-TPC（Transmission Power Control）の制御値の累積値を示す。
【数１８】
0005622840.tif 000039
【請求項１０】
送信データを連続する周波数帯域に割り当てる第１のモード、及び、送信データを複数のクラスタに分割し、前記複数のクラスタを非連続な複数の周波数帯域にそれぞれ割り当てる第２のモードを用いる送信装置における送信電力制御方法であって、
前記第１のモード及び前記第２のモードに応じて、前記送信データの送信電力を制御し、
前記制御された送信電力で前記送信データを送信し、
前記第１のモードでは、連続する周波数帯域を想定して設定された送信電力制御方法に基づいて前記送信電力が設定され、
前記第２のモードでは、
前記複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数と、前記複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数とから導出される第１の周波数帯域の帯域幅が、前記第１のモードにおける連続する周波数帯域の帯域幅として設定され、前記設定された連続する周波数帯域の帯域幅及び前記送信電力制御方法に基づいて第１の電力が算出され、
前記第１の周波数帯域の帯域幅と前記複数のクラスタが割り当てられた前記非連続な複数の周波数帯域である第２の周波数帯域の帯域幅との比、及び、前記第１の電力を用いて、前記送信電力が算出される、
送信電力制御方法。
【請求項１１】
第１の送信データの送信電力及び第２の送信データの送信電力をそれぞれ独立に制御する送信装置における送信判定方法であって、
判定パラメータと判定基準とを比較して、前記第１の送信データと前記第２の送信データとを同時送信するか、前記第１の送信データ及び前記第２の送信データのうちいずれか一方のみを送信するかを判定し、
前記判定結果に基づいて、前記第１の送信データ及び前記第２の送信データを送信し、
前記判定パラメータは、
前記第１の送信データの単位周波数あたりの送信電力及び前記第２の送信データの単位周波数あたりの送信電力のうちより大きい単位周波数あたりの送信電力である第１パラメータと、
前記第１の送信データ及び前記第２の送信データのうち最も低い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も低い周波数と、前記第１の送信データ及び前記第２の送信データのうち最も高い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も高い周波数とを両端とする周波数帯域の帯域幅である第２パラメータと、
の積により算出される電力値である、
送信判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置、送信電力制御方法及び送信判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信システムでは、送信装置の増幅回路（パワーアンプ：PA（Power Amplifier））の非線形歪特性により、送信信号が送信される周波数帯域以外の帯域で不要な電波の輻射（例えば、帯域外輻射（OOBE：Out of Band Emission）及びスプリアス輻射（spurious emission））が生じる。このため、各無線通信システムと、各無線通信システムに隣接する周波数帯域を使用する他の無線通信システム（隣接無線通信システム）との間で、上記のような不要な電波の輻射による干渉を防止するための様々な対策が行われている。【０００３】
隣接無線通信システムとの干渉を防止するための対策として、一般的に、無線通信システムでは、送信される無線信号の周波数特性に対して送信電力のスペクトラムマスクが規定される。ここで、送信電力のスペクトラムマスクは、各周波数帯域における送信電力の許容範囲（限界値）を表し、送信電力のスペクトラムマスクとして規定される値には、例えば、帯域外輻射、スプリアス輻射、隣接チャネル漏洩電力比（ACLR：Adjacent Channel Leakage power Ratio）等の値がある。無線通信システムにおける送信装置は、スペクトラムマスク（許容範囲）を超えない範囲に帯域外輻射量等を抑えることにより、無線通信システム間での干渉を回避する。【０００４】
ここで、3GPP（3rd Generation Partner Project） LTE（Long Term Evolution）のRelease8仕様（以下、Rel.8 LTEという）では、上り回線のデータチャネル（PUSCH：Physical Uplink Shared CHannel）の送信電力制御（Fractional Transmission Power Control（Fractional TPC）と称される）が行われる（例えば、非特許文献１参照）。具体的には、送信装置（つまり、端末（UE：User Equipment））は、次式（１）の定義に従って、サブフレームｉにおける送信電力PPUSCH(i)を制御する。
【数１】
0005622840.tif 000002
【０００５】
式（１）において、PCMAXは上位層から設定される最大送信電力値を示し、MPUSCH(i)はサブフレームｉ（i-subframe）で送信装置が送信するPUSCHに割り当てられる帯域幅（割当PUSCH送信帯域幅）［RB］を示し、PO_PUSCH(j)は受信ターゲット電力（Received Target Power）値を示し、α(j)は伝搬ロス（PL：Path Loss又はPropagation Loss）推定値に掛けられる係数を示し、PLは下り回線で送信装置（UE）が推定した伝搬ロス推定値を示し、ΔTF(i)は送信データ種別又は変調方式（QPSK及び16QAM等）種別に対応して設定されるオフセット値を示し、f(i)は送信電力値（閉ループ（Closed-TPC）の制御値）の累積値を示す。【０００６】
更に、Rel.8 LTEでは、IMT（International Mobile Telecommunication）システム向けに利用可能な周波数帯域（以下、IMTバンドと呼ぶ）において、送信装置（UE）が満たすべき送信信号電力が規定されている（例えば、非特許文献２参照）。この規定は、3GPP E-UTRANシステム（又は、LTEシステムと称されることもある）と、3GPP E-UTRANシステム（LTEシステム）が使用する周波数帯域の隣接周波数帯域を使用する他の無線通信システム（隣接無線通信システム）との干渉を防止するためである。具体的には、送信データの変調に用いる変調方式、送信データが割り当てられる帯域幅（割当帯域幅）又は送信データが割り当てられる周波数位置等に応じて、送信装置（UE）に設定された最大送信電力値を低減させる、最大送信電力低減（MPR：Maximum Power Reduction）値が設定されている。更に、各国の電波法令に基づいて、スペクトラムマスク等の規定が特に厳しい特定のIMTバンドでは、MPR値に加え、更に最大送信電力値を低減させる、最大送信電力低減（A-MPR：Additional MPR）値が設定される。よって、送信装置は、MPR値及びA-MPR値を考慮した最大送信電力値（式（１）ではPCMAX）を用いて、送信電力を制御する。【０００７】
また、Rel.8 LTEでは、上り回線（Uplink）のマルチアクセス方式としてSC-FDMA（Single-Carrier Frequency Division Multiple Access）が採用されている。すなわち、Rel.8 LTEでは、上り回線において、送信装置（UE）は送信信号を連続する周波数に割り当てて送信（連続帯域割当送信）、すなわち、シングルキャリア送信を行う。よって、Rel.8 LTEでは、連続帯域割当送信（シングルキャリア送信）を前提とした送信データの送信帯域幅、周波数位置等に基づいて上記MPR値及びA-MPR値が設定されている。【０００８】
また、Rel.8 LTEの拡張システムとして、Rel.8 LTEよりも更なるデータ通信速度の高速化を実現するLTEのRelease10仕様（以下、Rel.10 LTEという。LTE-Advancedシステムと称されることもある）の標準化が開始された。Rel.10 LTEでは、Rel.8 LTEで適用された連続帯域割当送信（シングルキャリア送信）に加え、PUSCHを非連続な周波数に割り当てて送信すること（PUSCHの非連続帯域割当送信）、及び、PUSCHと制御チャネル（PUCCH：Physical Uplink Control CHannel）とを同時に送信すること（PUSCH及びPUCCHの同時送信）が検討されている（例えば、非特許文献３、４、５参照）。すなわち、Rel.10 LTEでは、上り回線において、シングルキャリア送信（連続帯域割当送信）に加え、マルチキャリア送信（非連続帯域割当送信）を行うことが検討されている。【０００９】
これにより、送信装置（UE）毎の伝送路（チャネル）の周波数応答特性に応じて、チャネル品質が良好な周波数帯域に送信信号を割り当てて送信することが可能となる。よって、Rel.10 LTEでは、Rel.8 LTEよりも、各送信装置（UE）のスループット特性の向上、及び、上り回線におけるシステム容量の増加が期待できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】3GPP TS36.213 V8.8.0, “3GPP TSG RAN E-UTRA Physical layer procedures (Release 8)”
【非特許文献２】3GPP TS36.101 V8.8.0, “3GPP TSG RAN E-UTRA User Equipment (UE) radio transmission and reception (Release 8)”
【非特許文献３】R4-100635, Ericsson, ST-Ericsson, “Non-contiguous UE transmission per CC,” 3GPP TSG-RAN WG4 Meeting #54, San Francisco, USA, 22-26 February 2010.
【非特許文献４】R4-100551, Huawei, “Impact of PUSCH and PUCCH on SEM” 3GPP TSG-RAN WG4 Meeting #54, San Francisco, USA, 22-26 February 2010.
【非特許文献５】R4-100718, NTT DOCOMO, “Simultaneous PUCCH/PUSCH transmission in LTE-A” 3GPP TSG-RAN WG4 Meeting #54, San Francisco, USA, 22-26 February 2010.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したように、Rel.8 LTEで設定されているMPR値（A-MPR値）は、連続帯域割当送信（シングルキャリア送信）を前提として、各IMTバンドのスペクトラムマスク等の規定を満たすように設定されている。このため、Rel.10 LTEにおいて非連続帯域割当送信（マルチキャリア送信）を導入する場合に、Rel.8 LTEで設定されているMPR値（A-MPR値）をそのまま用いると、各IMTバンドのスペクトラムマスクを超える輻射量で送信データが送信される可能性がある。【００１２】
例えば、図１は、10MHzの周波数帯域幅（図１に示す10MHz Channel（-5MHz〜5MHz））を有するシステム帯域において、Rel.10 LTEのように非連続帯域割当送信（マルチキャリア送信）する場合（実線）、及び、Rel.8 LTEのように連続帯域割当送信（シングルキャリア送信）する場合（点線）の、送信電力と周波数との関係を示す。図１では、マルチキャリア送信される送信データがシステム帯域の両端（-5MHz付近及び5MHz付近）に非連続でそれぞれ割り当てられ、シングルキャリア送信される送信データがシステム帯域の一方の端（-5MHz付近）に連続して割り当てられている。また、図１では、Rel.8 LTEで設定されている最大送信電力値（23dBm+許容誤差）及びスペクトラムマスクが用いられる。【００１３】
図１に示すように、送信データが割り当てられた周波数帯域（システム帯域）以外の周波数帯域において、PAの非線形歪成分（帯域外輻射成分、又は、スプリアス成分。以下、スプリアスという）が発生する。ただし、図１に示すように、連続帯域割当送信（シングルキャリア送信）される送信データのスペクトラム（点線）では、スペクトラムマスク（許容範囲）を超えるスプリアスが発生しない。これに対して、図１に示すように、非連続帯域割当送信（マルチキャリア送信）される送信信号のスペクトラム（実線）では、非連続に割り当てられた各送信データの高次（３次、５次、７次）の相互変調歪成分により生成されるスプリアスがスペクトラムマスク等の許容範囲を超えてしまう。【００１４】
よって、Rel.10 LTEでは、非連続帯域割当送信（マルチキャリア送信）を前提として、MPR値（A-MPR値）を新たに設定する必要がある。【００１５】
MPR値（A-MPR値）の新たな設定方法として、送信信号（PUSCH、PUCCH）が割り当てられる非連続な周波数帯域割当状況毎に適切なMPR値（A-MPR値）を設定する方法が考えられる。しかしながら、MPR値（A-MPR値）は、送信信号の帯域幅、送信信号が割り当てられる周波数位置、送信信号が割り当てられるリソースブロック数（割当RB（Resource Block）数）に依存して異なる。よって、MPR値（A-MPR値）を非連続な周波数帯域割当状況毎に設定する方法では、設定に要するテスト工数及び送信装置の装置構成がより複雑になってしまう（complexityが増加してしまう）。【００１６】
そこで、MPR値（A-MPR値）を簡易に設定する新たな設定方法として、最悪の非連続帯域割当状況及びスペクトラムマスク等の規定が特に厳しい特定のIMTバンド等を想定したMPR値（A-MPR値）を少数（例えば１個又は２個）だけ設定する方法が考えられる。これにより、非連続な周波数帯域割当状況（送信信号の帯域幅、送信信号が割り当てられる周波数位置、送信信号が割り当てられるリソースブロック数）毎にMPR値（A-MPR値）を設定することなく、かつ、非連続な周波数帯域割当状況がいずれの場合でもスペクトラムマスク等の許容範囲を超えるスプリアスの発生を抑えることができる。しかしながら、この場合には、常に最悪の非連続帯域割当状況及びスペクトラムマスク等の規定が特に厳しい特定のIMTバンドを想定したMPR値（A-MPR値）を用いるため、帯域外への不要な輻射量が十分に許容範囲内にある状態であっても、必要以上の送信電力制限が加えられる。そのため、最適なカバレッジ及び最適なゲインが得られない課題が発生する。【００１７】
本発明の目的は、送信装置が非連続帯域割当送信を行う場合でも、送信電力制御の際、新たにパラメータを追加することなく、連続帯域割当送信を想定したRel.8 LTEにおける送信電力制御方法を再利用することができ、更に、連続帯域割当送信を想定した場合と同程度のカバレッジ及びゲインを維持できる送信装置、送信電力制御方法及び送信判定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の第１の態様に係る送信装置は、送信データを連続する周波数帯域に割り当てる第１のモード、及び、送信データを複数のクラスタに分割し、前記複数のクラスタを非連続な複数の周波数帯域にそれぞれ割り当てる第２のモードを用いる送信装置であって、前記第１のモード及び前記第２のモードに応じて、前記送信データの送信電力を制御する制御手段と、前記送信電力で前記送信データを送信する送信手段と、を具備し、前記制御手段は、前記第１のモードの際、連続する周波数帯域を想定して設定された送信電力制御方法に基づいて前記送信電力を設定し、前記第２のモードの際、前記複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数と、前記複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数とを両端とする第１の周波数帯域の帯域幅を、前記第１のモードにおける連続する周波数帯域の帯域幅として、前記送信電力制御方法に基づいて第１の電力を算出し、前記第１の周波数帯域の帯域幅と前記複数のクラスタが割り当てられた第２の周波数帯域の帯域幅との比、及び、前記第１の電力を用いて前記送信電力を算出する構成を採る。【００１９】
本発明の第２の態様に係る送信装置は、第１の送信データの送信電力及び第２の送信データの送信電力をそれぞれ独立に制御する送信装置であって、判定パラメータと判定基準とを比較して、前記第１の送信データと前記第２の送信データとを同時送信するか、前記第１の送信データ及び前記第２の送信データのうちいずれか一方のみを送信するかを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第１の送信データ及び前記第２の送信データを送信する送信手段と、を具備し、前記判定パラメータは、前記第１の送信データの単位周波数あたりの送信電力及び前記第２の送信データの単位周波数あたりの送信電力のうちより大きい単位周波数あたりの送信電力と、前記第１の送信データ及び前記第２の送信データのうち最も低い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も低い周波数と、前記第１の送信データ及び前記第２の送信データのうち最も高い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も高い周波数とを両端とする周波数帯域の帯域幅と、の積により算出される電力値である構成を採る。【００２０】
本発明の第３の態様に係る送信電力制御方法は、送信データを連続する周波数帯域に割り当てる第１のモード、及び、送信データを複数のクラスタに分割し、前記複数のクラスタを非連続な複数の周波数帯域にそれぞれ割り当てる第２のモードを用いる送信装置における送信電力制御方法であって、前記第１のモード及び前記第２のモードに応じて、前記送信データの送信電力を制御する制御ステップと、前記送信電力で前記送信データを送信する送信ステップと、を具備し、前記制御ステップは、前記第１のモードの際、連続する周波数帯域を想定して設定された送信電力制御方法に基づいて前記送信電力を設定し、前記第２のモードの際、前記複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数と、前記複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数とを両端とする第１の周波数帯域の帯域幅を、前記第１のモードにおける連続する周波数帯域の帯域幅として、前記送信電力制御方法に基づいて第１の電力を算出し、前記第１の周波数帯域の帯域幅と前記複数のクラスタが割り当てられた第２の周波数帯域の帯域幅との比、及び、前記第１の電力を用いて、前記送信電力を算出する構成を採る。【００２１】
本発明の第４の態様に係る送信判定方法は、第１の送信データの送信電力及び第２の送信データの送信電力をそれぞれ独立に制御する送信装置における送信判定方法であって、判定パラメータと判定基準とを比較して、前記第１の送信データと前記第２の送信データとを同時送信するか、前記第１の送信データ及び前記第２の送信データのうちいずれか一方のみを送信するかを判定する判定ステップと、前記判定ステップの判定結果に基づいて、前記第１の送信データ及び前記第２の送信データを送信する送信ステップと、を具備し、前記判定パラメータは、前記第１の送信データの単位周波数あたりの送信電力及び前記第２の送信データの単位周波数あたりの送信電力のうちより大きい単位周波数あたりの送信電力と、前記第１の送信データ及び前記第２の送信データのうち最も低い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も低い周波数と、前記第１の送信データ及び前記第２の送信データのうち最も高い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も高い周波数とを両端とする周波数帯域の帯域幅と、の積により算出される電力値である構成を採る。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、送信装置が非連続帯域割当送信を行う場合でも、送信電力制御の際、新たにパラメータを追加することなく、連続帯域割当送信を想定したRel.8 LTEにおける送信電力制御方法を再利用することができ、更に、連続帯域割当送信を想定した場合と同程度のカバレッジ及びゲインを維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】シングルキャリア送信時及びマルチキャリア送信時における送信電力と周波数との関係を示す図
【図２】本発明の実施の形態１に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る送信電力制御部の内部構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態１に係る送信電力制御処理を示す図
【図５】本発明の実施の形態１に係る送信電力制御処理を示す図
【図６】本発明の実施の形態１に係る送信電力制御処理の流れを示す図
【図７】本発明の実施の形態１に係るマルチキャリア送信時における送信電力と周波数との関係を示す図
【図８】本発明の実施の形態１に係るその他の送信電力制御処理を示す図
【図９】本発明の実施の形態２に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態２に係る送信電力制御部の内部構成を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態２に係る送信電力制御処理を示す図
【図１２】本発明の実施の形態２に係る送信電力制御処理を示す図（周波数ホッピングの場合）
【図１３】本発明の実施の形態２に係る送信電力制御処理の流れを示す図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。本発明に係る送信装置は、例えば、UEに備えられる。
【００２５】
（実施の形態１）
本実施の形態に係る送信装置（UE）は、送信データを連続する周波数帯域に割り当てるシングルキャリア送信モード（連続帯域割当送信）、及び、送信データを非連続な複数の周波数帯域にそれぞれ割り当てるマルチキャリア送信モード（非連続帯域割当送信）の両方をサポートできるように構成されている。すなわち、本実施の形態に係る送信装置は、シングルキャリア送信又はマルチキャリア送信によって、送信データを図示しない受信装置（基地局：BS（Base Station）又はeNB）へ送信する。
【００２６】
また、以下の説明では、送信装置は、送信データとしてユーザデータ（PUSCH）を送信する。例えば、送信装置は、マルチキャリア送信を行う際、Clustered DFT-s-OFDM（Clustered Discrete Fourier Transform - spread - Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式を適用して送信データを送信する。Clustered DFT-s-OFDM方式では、送信データ（PUSCH）を複数の連続帯域（以下、クラスタ（cluster）と呼ぶ）に分割し、複数のクラスタを非連続な複数の周波数帯域にそれぞれ割り当てる。
【００２７】
本実施の形態に係る送信装置１００（UE）の構成を図２に示す。図２に示す送信装置１００において、無線受信部１０２は、受信装置（eNB）から送信されたOFDMシンボルをアンテナ１０１を介して受信し、受信したOFDMシンボルに対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を行い、受信処理されたOFDMシンボルをＣＰ除去部１０３に出力する。
【００２８】
ＣＰ除去部１０３は、受信処理されたOFDMシンボルに付加されているＣＰを除去し、ＣＰを除去されたOFDMシンボルをＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部１０４に出力する。
【００２９】
ＦＦＴ部１０４は、ＣＰを除去されたOFDMシンボルに対してＦＦＴを行って、パイロット信号、制御情報又は下り回線データがマッピングされている複数のサブキャリアを有する受信信号を得て、得られた受信信号を抽出部１０５に出力する。なお、制御情報には、送信装置１００の信号送信に割り当てられた周波数帯域を示す帯域割当情報（無線リソース割当情報：radio resource allocation information）、及び、閉ループ（closed loop）送信電力制御に関する情報を示す送信電力制御情報が含まれる。
【００３０】
抽出部１０５は、制御情報の受信時には、受信装置（eNB）より通知される制御情報をＦＦＴ部１０４から出力された受信信号の複数のサブキャリアから抽出して復調部１０６に出力する。この制御情報は、復調部１０６で復調され、復号部１０７に入力される。復調部１０６から入力された制御情報は、復号部１０７で復号されてＣＲＣ部１０８に入力される。一方、下り回線データの受信時には、抽出部１０５は、受信装置（eNB）より予め通知された無線リソース割当結果に従って、送信装置１００宛ての下り回線データをＦＦＴ部１０４から出力された受信信号の複数のサブキャリアから抽出し、抽出した下り回線データを受信データとして出力する。また、抽出部１０５は、下り回線データ及びパイロット信号の少なくとも一方を有する受信信号を伝搬ロス測定部１０９に出力する。
【００３１】
ＣＲＣ部１０８は、復号部１０７から入力された各制御情報（例えば、帯域割当情報、送信電力制御情報）のＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）判定を行う。そして，ＣＲＣ部１０８は、制御情報を正しく受信できたと判定した場合には、帯域割当情報及び送信電力制御情報を送信電力制御部１１０及び送信制御部１１１に出力する。
【００３２】
伝搬ロス測定部１０９は、抽出部１０５から入力される受信信号に含まれる、データ信号（下り回線データ）、パイロット信号、又は、データ信号及びパイロット信号の両方を用いて、受信装置（eNB）から送信された信号の伝搬ロス（PL）を測定する。そして、伝搬ロス測定部１０９は、測定した伝搬ロスを示す伝搬ロス情報（PL）を送信電力制御部１１０に出力する。
【００３３】
送信電力制御部１１０は、ＣＲＣ部１０８から入力される帯域割当情報及び送信電力制御情報、上位層（図示せず）から予め入力される制御情報（最大送信電力値PCMAX、受信ターゲット電力、伝搬ロスに掛けられる係数α、及び、送信データ種別又は変調方式（QPSK、16QAM等）種別に対応して設定されるオフセット値ΔTF等のパラメータ）、及び、伝搬ロス測定部１０９から入力される伝搬ロス情報（PL）を用いて、帯域割当情報（つまり、送信モードがシングルキャリア送信モードであるかマルチキャリア送信モードであるか）に基づいて送信される送信データの送信電力を決定する。そして、送信電力制御部１１０は、決定した送信電力値を信号増幅部１１８に入力することにより、送信データの送信電力が決定した送信電力値になるように信号増幅部１１８を制御する。なお、送信電力制御部１１０における送信電力制御処理の詳細については後述する。
【００３４】
送信制御部１１１は、受信装置（eNB）より通知される帯域割当情報に基づき、送信データの送信制御を行う。具体的には、送信制御部１１１は、ＣＲＣ部１０８から入力される帯域割当情報に示される割当無線リソース及び送信パラメータに基づいて、符号化率、変調方式、及び物理リソース位置（RB：Resource Block）を示す物理リソース位置情報を符号化部１１２、変調部１１３、及びマッピング部１１４にそれぞれ出力する。
【００３５】
符号化部１１２では、送信制御部１１１から入力される符号化率に従い、送信データに対して符号化を行い、符号化された送信データ（符号化ビット列）を変調部１１３に出力する。
【００３６】
変調部１１３は、送信制御部１１１から入力される変調方式に従い、符号化部１１２から入力される送信データ（符号化ビット列）に対して変調を行い、変調後の送信データをマッピング部１１４に出力する。
【００３７】
マッピング部１１４は、変調部１１３から入力された送信データを、送信制御部１１１から入力される物理リソース位置情報に示される物理リソースにマッピングして、送信データがマッピングされた物理リソースに相当する複数のサブキャリアを有する信号をＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部１１５に出力する。また、マッピング部１１４は、図示しない制御情報を制御情報用に確保された物理リソースにマッピングして、制御情報がマッピングされた物理リソースに相当する複数のサブキャリアを有する信号をＩＦＦＴ部１１５に出力する。
【００３８】
ＩＦＦＴ部１１５は、制御情報（図示せず）又は送信データがマッピングされた複数のサブキャリアを有する信号に対してＩＦＦＴを行ってSC-FDMAシンボルを生成し、生成されたSC-FDMAシンボルをＣＰ（Cyclic Prefix）付加部１１６に出力する。
【００３９】
ＣＰ付加部１１６は、ＩＦＦＴ部１１５から入力されたSC-FDMAシンボルの後尾部分と同じ信号をCPとしてSC-FDMAシンボルの先頭に付加し、付加されたSC-FDMAシンボルを無線送信部１１７に出力する。
【００４０】
無線送信部１１７は、ＣＰ付加部１１６から入力されたCP付加後のSC-FDMAシンボルに対しD/A変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理を行い、送信処理されたSC-FDMAを送信信号として信号増幅部１１８に出力する。
【００４１】
信号増幅部１１８は、無線送信部１１７から入力された送信信号に対して、送信電力制御部１１０から入力される送信電力値（送信電力制御部１１０で制御された送信電力）となるように増幅を行い、増幅後の送信信号をアンテナ１０１から受信装置（eNB）へ送信する。
【００４２】
次に、送信装置１００の送信電力制御部１１０における送信電力制御処理の詳細について説明する。
【００４３】
送信電力制御部１１０の内部構成を図３に示す。図３に示す送信電力制御部１１０において、連続帯域送信電力算出部２１０は、ＣＲＣ部１０８から入力される帯域割当情報に基づいて、送信装置１００に割り当てられる周波数帯域（送信装置１００の割当帯域）が連続帯域であると想定した場合の、ｉ番目のサブフレームにおける送信電力PC（i）を次式（２）に従って算出する。そして、連続帯域送信電力算出部２１０は、算出した送信電力PC（i）を比較部２１１に出力する。
【数２】
0005622840.tif 000003
【００４４】
式（２）において、PO_PUSCH(j)は受信ターゲット電力値を示し、α(j)は上位層で設定された伝搬ロス（PL）値に掛けられる係数を示し、PLは伝搬ロス測定部１０９で測定した伝搬ロス値を示し、ΔTF(i)は上位層で設定された、送信データ種別又は変調方式（QPSK及び16QAM等）種別に対応したオフセット値を示し、f(i)はＣＲＣ部１０８から入力される、送信電力値（Closed-TPCの制御値）の累積値を示す。なお、上記各パラメータ及び式（２）に示す送信電力算出式は一例であり、各パラメータ及び送信電力算出式はこれらに限らない。例えば、式（２）においてパラメータα(j)、ΔTF(i)、f(i)等のパラメータを含まなくてもよく、別のパラメータを代わりに用いてもよい。
【００４５】
また、式（２）において、MC(i)は、送信装置１００の割当帯域が連続帯域であると想定した場合のｉ番目のサブフレームでの送信データに対する送信帯域幅（単位はRB）を示す。つまり、連続帯域送信電力算出部２１０は、ＣＲＣ部１０８から入力される帯域割当情報に示される、送信装置１００の割当帯域が連続であるか非連続であるかに応じて、送信帯域幅MC(i)を設定する。
【００４６】
具体的には、連続帯域送信電力算出部２１０は、送信装置１００の割当帯域が連続である場合（シングルキャリア送信（連続帯域割当）モードの場合）、送信データが割り当てられるRB数そのものを、送信帯域幅MC(i)［RB］として設定する。
【００４７】
一方、連続帯域送信電力算出部２１０は、送信装置１００の割当帯域が非連続である場合（マルチキャリア送信（非連続帯域割当）モードの場合）、送信データを分割して生成された複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数のRB番号nlowRBと、複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数のRB番号nhighRBと、を用いて、次式（３）に従って送信帯域幅MC(i)［RB］を設定する。
【数３】
0005622840.tif 000004
【００４８】
例えば、図４及び図５に示すように、送信装置１００に対してRB番号１〜５、１３〜１８の１１個のRBが割り当てられた場合について説明する。つまり、図４及び図５では、RB番号１〜５の連続する５個のRB、及び、RB番号１３〜１９の連続する６個のRBに、送信データを分割して生成される２つのクラスタがそれぞれ割り当てられる。
【００４９】
よって、図４に示すように、連続帯域送信電力算出部２１０は、送信装置１００に対する割当帯域が非連続である場合、複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ（RB番号１〜５のRB）内の最も低い周波数のRB番号nlowRB＝１と、複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ（RB番号１３〜１８のRB）内の最も高い周波数のRB番号nhighRB＝１８とを特定する。そして、図４に示すように、連続帯域送信電力算出部２１０は、nlowRB＝１及びnhighRB＝１８を用いて、次式（３）に従って送信帯域幅MC(i)＝１８−１＋１＝１８［RB］を設定する。
【００５０】
このように、連続帯域送信電力算出部２１０は、送信装置１００の割当帯域が非連続である場合には、送信装置１００の割当帯域（複数のクラスタが割り当てられた非連続な複数の周波数帯域）のうちの最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数と、最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数とを両端とする周波数帯域（送信帯域幅MC(i)。図４では、RB番号１〜１８の１８RB）を、連続帯域割当送信（シングルキャリア送信）における連続する周波数帯域として設定する。そして、連続帯域送信電力算出部２１０は、設定された連続する周波数帯域に基づいて、連続帯域割当送信を想定した送信電力PC（i）を算出する。つまり、図４では、連続帯域送信電力算出部２１０は、実際の送信装置１００に対する周波数帯域割当が１１RBの非連続帯域割当である送信信号に対して、送信装置１００に実際に割り当てられていない周波数帯域（図４ではRB番号６〜１２の７RB）も含めた連続帯域割当送信を想定した送信電力PC（i）を算出する。
【００５１】
なお、図４及び図５では、低い周波数から順にRB番号が昇順に連続して付与されている場合について説明した。しかし、本質的には、連続帯域送信電力算出部２１０は、送信装置１００の割当帯域のうち最も低い周波数のRBと最も高い周波数のRBとを含む連続する周波数帯域（最も低い周波数のRB及び最も高い周波数のRBを両端とする周波数帯域）が送信装置１００に割り当てられたと想定した場合の送信電力を算出する。
【００５２】
次いで、図３に示す比較部２１１は、連続帯域送信電力算出部２１０から入力される送信電力PC（i）と上位層から入力される最大送信電力値PCMAXとを、次式（４）を用いて比較する。比較の結果、より小さい値であると判定された送信電力PC（i）及び最大送信電力値PCMAXのいずれか一方は送信電力値P'C（i）として送信電力再設定部２１２に出力される。なお、最大送信電力値PCMAXは、システム帯域の周波数バンド位置等に依存して設定されたMPR値及びA-MPR値を含む最大送信電力値である。
【数４】
0005622840.tif 000005
【００５３】
次いで、図３に示す送信電力再設定部２１２は、ＣＲＣ部１０８から入力される帯域割当情報に基づいて、送信データに対する送信電力値を設定する。
【００５４】
具体的には、送信電力再設定部２１２は、帯域割当情報に示される送信装置１００に対する割当帯域が連続である場合（シングルキャリア送信（連続帯域割当）モードの場合）、次式（５）に示すように、比較部２１１から入力される送信電力値P'C（i）を、送信データに対する送信電力値PPUSCH（i）として設定する。
【数５】
0005622840.tif 000006
【００５５】
すなわち、送信装置１００の割当帯域が連続である場合、送信電力制御部１１０は、式（２）、式（４）及び式（５）を用いて送信電力値PPUSCH（i）を制御する。ここで、式（２）、式（４）及び式（５）の組み合わせは、式（１）（Rel.8 LTEの送信電力制御方法。つまり、連続帯域割当送信を想定して設定された送信電力制御方法）と等価である。
【００５６】
一方、送信電力再設定部２１２は、帯域割当情報に示される送信装置１００の割当帯域が非連続である場合（マルチキャリア送信（非連続帯域割当）モードの場合）、送信装置１００に実際に割り当てられたRB数MPUSCH(i)を用いて、次式（６）に従って、送信データに対する送信電力値PPUSCH（i）を設定する。
【数６】
0005622840.tif 000007
【００５７】
例えば、図５に示すように、送信装置１００に実際に割り当てられたRB数MPUSCH(i)は１１RBである。よって、図５では、送信電力再設定部２１２は、式（６）において、送信電力PPUSCH(i)を、（P'C(i)+10log10（11/18））に設定する。
【００５８】
すなわち、送信装置１００の割当帯域が非連続である場合、送信電力制御部１１０は、式（２）、式（４）及び式（６）を用いて送信電力値PPUSCH（i）を制御する。ここで、非連続帯域割当送信（マルチキャリア送信）時には、送信電力制御部１１０は、式（６）において、式（２）及び式（４）で連続帯域割当を想定して算出された送信電力（PC(i)又はPCMAX）のうち、実際に送信装置１００に割り当てられたRB数分（図５ではMPUSCH(i)＝１１RB）の送信電力PPUSCH(i)を算出する。つまり、送信電力制御部１１０（送信電力再設定部２１２）は、送信データ（複数のクラスタ）が割り当てられた周波数帯域の帯域幅MPUSCH(i)と、送信データ（複数のクラスタ）が割り当てられた周波数帯域のうちの最も低い周波数と最も高い周波数とを両端とする周波数帯域の帯域幅MC(i)との比、及び、送信電力値P'C(i)を用いて、送信電力値PPUSCH(i)を設定する。
【００５９】
次に、送信電力制御部１１０における送信電力制御処理の流れについて説明する。図６は、送信電力制御部１１０における送信電力制御処理の流れを示すフロー図である。
【００６０】
図６において、ステップ（以下、ＳＴという）１０１では、送信電力制御部１１０（連続帯域送信電力算出部２１０）は、送信装置１００の割当帯域が連続帯域であるか否か、つまり、送信装置１００に対する周波数帯域割当が連続帯域割当であるか否かを判断する。送信装置１００に対する周波数帯域割当が連続帯域割当の場合（ＳＴ１０１：ＹＥＳ）、つまり、シングルキャリア送信モードの場合、ＳＴ１０２では、連続帯域送信電力算出部２１０は、送信装置１００に割り当てられたRB数（割当RB数）に対応する送信電力値PC（i）を算出する。すなわち、連続帯域送信電力算出部２１０は、式（２）において、送信装置１００の割当RB数を送信帯域幅MC（i）として送信電力値PC（i）を算出する。
【００６１】
一方、送信装置１００に対する周波数帯域割当が非連続帯域割当の場合（ＳＴ１０１：ＮＯ）、つまり、マルチキャリア送信モードの場合、ＳＴ１０３では、連続帯域送信電力算出部２１０は、送信装置１００が送信する送信データ（複数のクラスタ）に割り当てられたRBのうち、最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数に対応するRB（例えば、図４に示すnlowRB＝１）と、最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数に対応するRB（例えば、図４に示すnhighRB＝１８）とを両端とする、連続する周波数帯域に対応するRB数（例えば、図４では１８RB）を送信帯域幅MC（i）として設定する。そして、連続帯域送信電力算出部２１０は、設定した送信帯域幅MC（i）を用いて、式（２）に従って、送信電力値PC（i）を算出する。
【００６２】
ＳＴ１０４では、送信電力制御部１１０（比較部２１１）は、上位層から入力される最大送信電力値PCMAXと、ＳＴ１０２又はＳＴ１０３で算出された送信電力値PC（i）とを比較する（式（４））。最大送信電力値PCMAXが送信電力値PC（i）以下の場合（ＳＴ１０４：ＮＯ）、ＳＴ１０５では、比較部２１１は、式（４）に示すように、最大送信電力値PCMAXを送信電力値P'C（i）として送信電力再設定部２１２に出力する。
【００６３】
一方、最大送信電力値PCMAXが送信電力値PC（i）よりも大きい場合（ＳＴ１０４：ＹＥＳ）、ＳＴ１０６では、比較部２１１は、式（４）に示すように、送信電力値PC（i）を送信電力値P'C（i）として送信電力再設定部２１２に出力する。
【００６４】
ＳＴ１０７では、送信電力制御部１１０（送信電力再設定部２１２）は、ＳＴ１０１と同様にして、送信装置１００に対する周波数帯域割当が連続帯域割当であるか否かを判断する。送信装置１００に対する周波数帯域割当が連続帯域割当の場合（ＳＴ１０７：ＹＥＳ）、送信電力再設定部２１２は、ＳＴ１０５又はＳＴ１０６で特定した送信電力値P'C（i）を、送信データに対する送信電力値PPUSCH（i）として算出する（式（５））。
【００６５】
一方、送信装置１００に対する周波数帯域割当が非連続帯域割当の場合（ＳＴ１０７：ＮＯ）、送信電力再設定部２１２は、ＳＴ１０５又はＳＴ１０６で特定した送信電力値P'C（i）を用いて、式（６）に従って、送信データに対する送信電力値PPUSCH（i）を算出する。
【００６６】
ＳＴ１１０では、送信電力制御部１１０（送信電力再設定部２１２）は、ＳＴ１０８又はＳＴ１０９で算出した、送信データに対する送信電力値PPUSCH（i）を信号増幅部１１８へ出力する。
【００６７】
次に、図７に示す周波数対輻射電力（放射電力）の関係図を用いて、本発明の原理を説明する。
【００６８】
図７において横軸は周波数［Hz］を示し、縦軸は輻射電力［dBm］を示す。また、図７に示すシステム帯域以外の周波数帯域は、一般に、他のサービス、システムが利用する帯域である。また、図７に示すスペクトラムマスクは、例えば、Rel.8 LTEにおいて設定されたSEM(Spurious Emission Mask)に代表されるスペクトラムマスクを示す。
【００６９】
また、ここでは、送信装置１００に対して、図７に示すシステム帯域の両端付近の非連続な周波数帯域が割り当てられる場合（非連続帯域割当の場合）について説明する。例えば、送信装置１００は、送信データを分割して生成される２つのクラスタ（連続帯域）を、図７に示すシステム帯域の両端付近（送信装置１００の割当帯域）に割り当てる。
【００７０】
図７に示す一点鎖線は、非連続帯域割当送信（つまり、マルチキャリア送信）時に、Rel.8 LTEの送信電力制御方法（連続帯域割当送信を想定して設定された送信電力制御方法）を用いた場合（つまり、図１に示す実線と同様）における、システム帯域内での送信電力及びシステム帯域外での輻射電力と、周波数との関係を示す。この送信電力制御方法では、MPR値及びA-MPR値を考慮した最大送信電力値PCMAXと、総送信電力（Total transmission power）とが比較される。すなわち、送信装置は、総送信電力が最大送信電力値PCMAXを超えない範囲で送信信号の送信電力を増幅することができる。つまり、この送信電力制御方法では、総送信電力に対して制限が加えられる。この結果、図７において、一点鎖線で示されるように、非連続帯域割当送信される送信信号が占有する周波数帯域幅の合計がシステム帯域幅より狭い場合、更には、送信信号がシステム帯域の両端により近い周波数帯域に割り当てられる場合、PAの非線形歪特性により生じる高次相互変調歪み（IMD：Inter-Modulation Distortion）成分（スプリアス）の電力値が、システム帯域の帯域外に設定されたスペクトラムマスクを超える場合がある。
【００７１】
これに対して、本実施の形態では、送信装置１００では、総送信電力に対して制限を加えるのではなく、単位周波数［Hz］あたりの送信電力、つまり、送信電力密度（Transmission power spectral density）［dBm/Hz］に対して制限が加えられる。
【００７２】
具体的には、上述したように、送信装置１００（連続帯域送信電力算出部２１０）は、送信装置１００が送信する送信データ（複数のクラスタ）のうち、最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数（RB）と最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数（RB）とを両端とする、連続する周波数帯域（式（３）に示す送信帯域幅MC（i））が送信装置１００に割り当てられたと想定した場合の送信電力PC（i）（式（２））を算出する。そして、送信装置１００（比較部２１１）は、連続帯域割当送信を想定して算出された送信電力PC（i）と、最大送信電力値PCMAXとを比較して、送信電力値P'C（i）を特定する。
【００７３】
このように、送信装置１００は、送信装置１００の非連続な割当帯域を含む、連続する周波数帯域で連続帯域割当送信する場合を想定した場合の送信電力P'C（i）を求める。つまり、送信装置１００は、連続帯域割当送信（Rel.8 LTE）を想定して設定されたスペクトラムマスク等で規定された送信電力の許容範囲を超えるスプリアスが発生しない送信電力を求めることができる。
【００７４】
例えば、図７に示す点線は、送信装置１００に割り当てられた周波数帯域の最も低い周波数（RB）及び最も高い周波数（RB）を両端とする、連続する周波数帯域（送信帯域幅MC（i））が送信装置１００に割り当てられたと想定した場合の送信電力P'C（i）と、周波数との関係を示す。図７において点線で示されるように、システム帯域以外での輻射電力はスペクトラムマスク（許容範囲）を超えない。
【００７５】
そして、送信装置１００（送信電力再設定部２１２）は、式（６）によって、マルチキャリア送信（非連続帯域割当送信）時の送信電力密度が、シングルキャリア送信（連続帯域割当送信）時の送信電力密度と同程度になるように、マルチキャリア送信（非連続帯域割当送信）時の送信電力PPUSCH(i)を設定する。具体的には、図７に示すように、送信装置１００は、システム帯域内において、連続帯域割当送信を想定した場合（点線）の送信電力密度と同程度の送信電力密度となるように、非連続帯域割当送信時の送信電力PPUSCH(i)（実線）を調整する。つまり、送信装置１００は、システム帯域において、連続帯域割当送信を想定した場合の送信電力P'C（i）（図７に示す点線）のうち、実際に送信装置１００に割り当てられた周波数帯域（割当RB数）分の送信電力PPUSCH(i)（図７に示す実線）を算出する。
【００７６】
これにより、送信装置１００では、システム帯域内において、非連続帯域割当送信される送信信号の送信電力密度を、連続帯域割当送信を想定した場合の送信電力密度と同程度にすることができる。よって、図７に示すように、システム帯域以外の周波数帯域で輻射されるスプリアスの電力密度（実線）も、連続帯域割当送信を想定した際のスプリアスの電力密度（点線）と同程度（またはより小さい値）にすることができる。
【００７７】
このようにして、送信装置１００では、非連続帯域割当送信時でも、連続帯域割当送信を前提として規定されたスペクトラムマスクを超えないような送信電力が設定される。すなわち、送信装置１００では、非連続帯域割当送信時でも、連続帯域割当送信時の送信電力制御の設定（例えば、Rel.8 LTEのMPR値及びA-MPR値等の設定）をそのまま用いる（再利用する）ことが可能になる。つまり、送信装置１００では、送信電力制御の際、非連続帯域割当送信時でも、Rel.8 LTEと比較して新たにパラメータ（例えば、非連続な周波数帯域幅又はクラスタの周波数間隔毎に設定されるパラメータ）を追加する必要がない。
【００７８】
また、送信装置１００では、非連続帯域割当送信時に、送信装置１００の割当帯域の周波数間隔（複数のクラスタ間の周波数間隔）が狭いほど、つまり、連続帯域割当送信により近い状態であるほど、単位周波数あたりの送信電力（送信電力密度）をより大きくすることができる。よって、送信装置１００は、非連続帯域割当送信の際、送信装置１００の割当帯域に応じた送信電力制御を行うことで、送信電力を大きくすることができる（つまり、実効的なMPR値（A-MPR値）をより小さくすることができる）。つまり、本実施の形態では、例えば、総送信電力に対して最悪の周波数状況を想定したMPR値（A-MPR値）を少数（１個又は２個）だけ設定する方法と比較して、送信装置１００から非連続帯域割当送信される信号のカバレッジ及びゲインを連続帯域割当送信時と同程度に維持できる。
【００７９】
よって、本実施の形態によれば、送信装置が非連続帯域割当送信を行う場合でも、送信電力制御の際、新たにパラメータを追加することなく、連続帯域割当送信を想定したRel.8 LTEにおける送信電力制御方法を再利用することができる。また、本実施の形態によれば、送信装置が非連続帯域割当送信を行う場合でも、連続帯域割当送信を想定した場合と同程度のカバレッジ及びゲインを維持できる。
【００８０】
なお、本実施の形態では、送信装置への周波数割当単位としてRBを用いたが、送信装置への周波数割当単位としてはRBに限らず、周波数［Hz］を用いてもよい。具体的には、本実施の形態で用いた式（３）の代わりに、次式（７）を用いればよい。また、この場合、本実施の形態で用いた式（６）の代わりに、次式（８）を用いて送信データに対する送信電力PPUSCHを算出する。
【数７】
0005622840.tif 000008
【数８】
0005622840.tif 000009
【００８１】
式（７）において、flow［Hz］は送信装置に割り当てられた周波数帯域のうち最も低い周波数を示し、fhigh［Hz］は送信装置に割り当てられた周波数帯域のうち最も高い周波数を示し、BRB［Hz］は１RBあたりの周波数帯域幅［Hz］を示す。また、式（８）に示すMPUSCH(i)は、式（６）に示すMPUSCH(i)［RB］と異なり、送信装置に割り当てられた送信信号が占有する周波数帯域幅の合計値［Hz］として定義される。
【００８２】
例えば、図８に示すように、１つのPAを用いて、複数のComponent carrier（CC。図８では２つのCC（CC1及びCC2））を用いて送信信号が送信される場合（Carrier Aggregation。例えば、N×DFT-s-OFDM送信又はN×SC-FDMA送信）について説明する。図８では、送信装置は、送信信号が割り当てられた周波数帯域のうち最も低い周波数flow［Hz］（CC1内に割り当てられた帯域のうち最も低い周波数）と、送信信号が割り当てられた周波数帯域のうち最も高い周波数fhigh［Hz］（CC2内に割り当てられた帯域のうち最も高い周波数）とを特定し、連続帯域割当送信を想定した送信帯域幅MC(i)［Hz］を算出する。そして、送信装置は、本実施の形態と同様にして、送信帯域幅MC(i)［Hz］を用いて、式（２）、式（４）及び式（８）に従って、送信電力値PPUSCH(i)［dBm］を設定する。
【００８３】
また、本実施の形態では、送信装置がPUSCHを送信する場合について説明したが、送信装置がPUCCHを送信する場合についても本発明を適用することができる。具体的には、送信装置１００（図２）は、PUCCHのみを送信する場合には、式（２）の代わりに次式（９）に従って、送信電力値PC(i)［dBm］を算出する。
【数９】
0005622840.tif 000010
【００８４】
式（９）において、PO_PUCCHはPUCCH用の受信ターゲット電力値を示し、βは伝搬ロス（PL）値に掛けられる係数を示し、PLは伝搬ロス測定部１０９（図２）で測定した伝搬ロス値を示し、h及びΔFはPUCCHの送信フォーマットに対応したオフセット値を示し、g(i)はＣＲＣ部１０８（図２）から入力される、PUCCH用送信電力値（Closed-TPCの制御値）の累積値を示す。
【００８５】
また、式（９）において、MC(i)は、ｉ番目のサブフレームでのPUCCHに対する送信帯域幅（単位はRB）を示す。ただし、連続帯域送信電力算出部２１０（図３）は、ＣＲＣ部１０８（図２）から入力される帯域割当情報に示される送信装置１００の割当帯域が連続であるか非連続であるかに応じて、送信帯域幅MC(i)を設定する。具体的には、連続帯域送信電力算出部２１０は、送信装置１００の割当帯域が連続である場合、PUCCHが割り当てられるRB数そのものを送信帯域幅MC(i)として設定する。一方、連続帯域送信電力算出部２１０は、送信装置１００の割当帯域が非連続である場合、PUCCHが割り当てられた複数の連続帯域（クラスタ）のうち最も低い周波数に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数に対応するRBのRB番号nlowRBと、PUCCHが割り当てられた複数のクラスタのうち最も高い周波数に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数に対応するRBのRB番号nhighRBと、を用いて、次式（１０）に従って送信帯域幅MC(i)［RB］を設定する。
【数１０】
0005622840.tif 000011
【００８６】
次いで、比較部２１１（図３）は、連続帯域送信電力算出部２１０から入力される送信電力PC（i）と、上位層から入力される最大送信電力値PCMAXとを、次式（１１）を用いて比較する。比較の結果、より小さい値であると判定された送信電力PC（i）及び最大送信電力値PCMAXのいずれか一方は送信電力値P'C（i）として送信電力再設定部２１２（図３）に出力される。なお、最大送信電力値PCMAXは、システム帯域の周波数バンド位置等に依存して設定されたMPR値及びA-MPR値を含む最大送信電力値である。
【数１１】
0005622840.tif 000012
【００８７】
次いで、送信電力再設定部２１２（図３）は、ＣＲＣ部１０８から入力される帯域割当情報に基づいて、PUCCHに対する送信電力値を設定する。具体的には、送信電力再設定部２１２は、帯域割当情報に示される送信装置１００に対する割当帯域が連続である場合、次式（１２）に示すように、比較部２１１から入力される送信電力値P'C（i）を、PUCCHに対する送信電力値PPUCCH（i）として設定する。
【数１２】
0005622840.tif 000013
【００８８】
一方、送信電力再設定部２１２は、帯域割当情報に示される送信装置１００の割当帯域が非連続である場合、送信装置１００に実際に割り当てられたRB数MPUCCH(i)を用いて、次式（１３）に従って、送信データに対する送信電力値PPUCCH（i）を設定する。
【数１３】
0005622840.tif 000014
【００８９】
また、本実施の形態では、マルチキャリア送信（非連続帯域割当送信）を行う際は、式（２）、式（４）及び式（６）により送信電力値PPUSCH（i）を設定する例を示したが、ここで、式（３）で定義されるMC(i)及び実際に割り当てられたRB数MPUSCH(i)を適用した、等価な次式（１４）のように送信電力値PPUSCH（i）を設定してもよい。
【数１４】
0005622840.tif 000015
【００９０】
（実施の形態２）
本実施の形態では、送信装置が第１の送信データ及び第２の送信データを周波数多重して同時に送信する場合について説明する。
【００９１】
以下の説明では、第１の送信データ（送信データ１）をユーザデータ（PUSCH）とし、第２の送信データ（送信データ２）を制御情報（PUCCH）とする。ただし、送信データ１及び送信データ２はPUSCH及びPUCCHに限らない。また、送信データ１及び送信データ２は、ユーザデータ（PUSCH）及び制御情報（PUCCH）のいずれであってもよい。
【００９２】
また、以下の説明では、送信装置は、送信データ１の送信電力及び送信データ２の送信電力をそれぞれ独立に制御する。
【００９３】
本実施の形態に係る送信装置３００（UE）の構成を図９に示す。なお、図９において、実施の形態１（図２）と同一の構成要素には同一の符号を付しその説明を省略する。
【００９４】
図９に示す送信装置３００は、送信データ１（PUSCH）及び送信データ２（PUCCH）の２つの送信データを周波数多重して同時に送信することが可能であり、各送信データに対する帯域割当及び送信電力制御を個別に設定することが可能である。
【００９５】
図９に示す送信装置３００において、ＣＲＣ部３０１は、実施の形態１のＣＲＣ部１０８と同様にして、復号部１０７から入力された各制御情報のＣＲＣ判定を行う。ただし、制御情報は、実施の形態１と同様のPUSCH（送信データ１）用の帯域割当情報及び送信電力制御情報に加え、PUCCH（送信データ２）用の帯域割当情報及び送信電力制御情報を含む。そして，ＣＲＣ部３０１は、制御情報を正しく受信できたと判定した場合には、各送信データに対する個別の制御情報を送信電力制御部３０２及び送信制御部３０３に出力する。
【００９６】
送信電力制御部３０２は、ＣＲＣ部３０１から入力される、PUSCH（送信データ１）用制御情報（帯域割当情報及び送信電力制御情報）及びPUCCH（送信データ２）用制御情報（帯域割当情報及び送信電力制御情報）、及び、上位層（図示せず）から予め入力される制御情報（最大送信電力値PCMAX、受信ターゲット電力、伝搬ロスに掛けられる係数α、β、送信データ種別又は変調方式（QPSK、16QAM等）種別に対応したオフセット値ΔTF、PUCCHの送信フォーマットに対応したオフセット値ΔF等のパラメータ）、及び、伝搬ロス測定部１０９から入力される伝搬ロス情報（PL）を用いて、帯域割当情報に基づいて送信される送信データ１及び送信データ２の送信電力を決定する。そして、送信電力制御部３０２は、決定した送信電力値を信号増幅部１１８に入力することにより、送信データ１及び送信データ２の送信電力が決定した送信電力値になるように信号増幅部１１８を制御する。
【００９７】
また、送信電力制御部３０２は、送信データ１（PUSCH）及び送信データ２（PUCCH）が同時送信されることが各帯域割当情報に示される場合、送信データ１（PUSCH）及び送信データ２（PUCCH）の同時送信が可能であるか否かを判定する。また、送信電力制御部３０２は、利得制御部３０４及び利得制御部３０７に対して送信データ１及び送信データ２の送信電力利得比を制御する。なお、送信電力制御部３０２における送信電力制御処理の詳細については後述する。
【００９８】
送信制御部３０３は、受信装置（eNB）より通知される帯域割当情報に基づき、送信データ１及び送信データ２の送信制御を行う。具体的には、送信制御部３０３は、ＣＲＣ部３０１から入力される送信データ１（PUSCH）用帯域割当情報に示される割当無線リソース及び送信パラメータに基づいて、符号化率、変調方式、及び物理リソース位置情報を符号化部１１２、変調部１１３、及びマッピング部３０８にそれぞれ出力する。同様に、送信制御部３０３は、ＣＲＣ部３０１から入力される送信データ２（PUCCH）用帯域割当情報に示される割当無線リソース及び送信パラメータに基づいて、符号化率、変調方式、及び物理リソース位置情報を符号化部３０５、変調部３０６、及びマッピング部３０８にそれぞれ出力する。
【００９９】
利得制御部３０４は、送信電力制御部３０２による制御に従って、変調部１１３から入力される送信データ１（PUSCH）に対して利得制御を行う。そして、利得制御部３０４は、利得制御後の送信データ１（PUSCH）をマッピング部３０８に出力する。
【０１００】
符号化部３０５は、符号化部１１２と同様にして、送信制御部３０３から入力される符号化率に従い、送信データ２（PUCCH）に対して符号化を行い、符号化された送信データ２を変調部３０６に出力する。変調部３０６は、変調部１１３と同様にして、送信制御部３０３から入力される変調方式に従い、符号化部３０５から入力される送信データ２（符号化ビット列）に対して変調を行い、変調後の送信データを利得制御部３０７に出力する。
【０１０１】
利得制御部３０７は、利得制御部３０４と同様にして、送信電力制御部３０２による制御に従って、変調部３０６から入力される送信データ２（PUCCH）に対して利得制御を行う。そして、利得制御部３０７は、利得制御後の送信データ２（PUCCH）をマッピング部３０８に出力する。
【０１０２】
マッピング部３０８は、利得制御部３０４から入力された送信データ１（PUSCH）及び利得制御部３０７から入力された送信データ２（PUCCH）を、送信制御部３０３から入力される物理リソース位置情報に示される物理リソースにマッピングして、送信データ１（PUSCH）及び送信データ２（PUCCH）がマッピングされた物理リソースに相当する複数のサブキャリアを有する信号をＩＦＦＴ部１１５に出力する。
【０１０３】
次に、送信装置３００の送信電力制御部３０２における送信電力制御処理の詳細について説明する。以下、第１のデータをユーザデータ（PUSCH）とし、第２のデータを制御情報（PUCCH）とする。
【０１０４】
送信電力制御部３０２の内部構成を図１０に示す。図１０に示す送信電力制御部３０２には、連続帯域送信電力算出部４１０−１、４１０−２、比較部４１１−１、４１１−２、送信電力再設定部４１２−１、４１２−２、及び、スイッチ（ＳＷ）４１４−１、４１４−２がPUSCH及びPUCCHにそれぞれ対応して備えられる。
【０１０５】
また、図１０に示す送信電力制御部３０２の連続帯域送信電力算出部４１０−１、４１０−２、比較部４１１−１、４１１−２、及び、送信電力再設定部４１２−１、４１２−２は、PUSCH又はPUCCHに対して、実施の形態１（図３）の連続帯域送信電力算出部２１０、比較部２１１及び送信電力再設定部２１２と同様の処理を行う。
【０１０６】
送信電力制御部３０２は、PUSCH及びPUCCHのいずれか一方のみが送信される場合は、PUSCH及びPUCCHに対して、実施の形態１と同様の送信電力制御を行う。例えば、送信電力制御部３０２は、PUSCHに対する送信電力制御方法として、実施の形態１の式（２）、式（４）及び式（５）を用いて（つまり、式（１）を用いて）、送信電力PPUSCH（i）を設定する。また、例えば、送信電力制御部３０２は、PUCCHに対する送信電力制御方法として、実施の形態１の式（９）を用いて、送信電力PPUCCH（i）を設定する。つまり、送信電力制御部３０２は、連続帯域割当送信を想定したRel.8 LTEにおける送信電力制御方法を用いてPUSCH及びPUCCHの送信電力をそれぞれ独立に制御する。
【０１０７】
また、受信装置（eNB）から通知される帯域割当情報において、PUSCH及びPUCCHを周波数多重して同時に送信することが示されている場合、送信電力制御部３０２は、PUSCH及びPUCCHを周波数多重して同時に送信することが可能であるか否かを判定する。具体的には、送信電力制御部３０２は、判定パラメータと判定基準とを比較して、PUSCHとPUCCHとを同時に送信するか、PUSCH及びPUCCHのうちいずれか一方のみを送信するかを判定する。なお、上記判定基準は、PUSCH及びPUCCHの送信電力制御方法（Rel.8 LTEにおける送信電力制御方法）において設定された最大送信電力値PCMAXである。また、上記判定パラメータは後述する送信電力PC(i)である。
【０１０８】
具体的には、図１１において、送信データ選択部４１３は、PUSCH用制御情報、PUCCH用制御情報、最大送信電力値PCMAX及び伝搬ロス値（PL）に基づいて、PUSCHとPUCCHとの間で単位周波数（１RB）あたりの送信電力（つまり、送信電力密度）を比較する。そして、送信データ選択部４１３は、次式（１５）に従って、PUSCH及びPUCCHのうち送信電力密度がより大きい送信データの送信電力密度を基準電力密度として設定し、PUSCH及びPUCCHの双方を含む送信装置３００の割当帯域が連続帯域であると想定した場合のｉ番目のサブフレームでの送信電力PC（i）を算出する。
【数１５】
0005622840.tif 000016
【０１０９】
式（１５）において、MC(i)は、送信装置３００が送信するPUSCH及びPUCCHがそれぞれ割り当てられた周波数帯域（割当帯域）のうち最も低い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も低い周波数と、PUSCH及びPUCCHがそれぞれ割り当てられた周波数帯域のうち最も高い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も高い周波数とを両端とする周波数帯域が連続帯域であると想定した場合のｉ番目のサブフレームでの送信帯域幅（単位はRB）を示す。例えば、図１１に示すように、送信データ選択部４１３は、PUSCH及びPUCCHの割当帯域のうち最も低い周波数帯域に割り当てられたPUCCH内の最も低い周波数（RB）のRB番号nlowRBと、PUSCH及びPUCCHの割当帯域のうち最も高い周波数帯域に割り当てられたPUSCH内の最も高い周波数（RB）のRB番号nhighRBとを用いて、実施の形態１の式（３）又は式（７）に従って送信帯域幅MC(i)［RB］を設定する。
【０１１０】
また、式（１５）において、単位周波数（１RB）あたりのPUSCH送信電力（送信電力密度）PPUSCH_1RB（i）及び単位周波数（１RB）あたりのPUCCH送信電力（送信電力密度）PPUCCH_1RB（i）は、次式（１６）及び次式（１７）に従って算出される。
【数１６】
0005622840.tif 000017
【数１７】
0005622840.tif 000018
【０１１１】
ただし、式（１６）及び式（１７）の各パラメータは、実施の形態１の式（２）及び式（９）と同一である。
【０１１２】
すなわち、送信電力制御部３０２における上記判定パラメータである送信電力PC(i)は、PUSCHの送信電力密度PPUSCH_1RB（i）及びPUCCHの送信電力密度PPUCCH_1RB（i）のうちより大きい送信電力密度と、PUSCH及びPUCCHのうち最も低い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も低い周波数（RB番号nlowRB）とPUSCH及びPUCCHのうち最も高い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も高い周波数（RB番号nhighRB）とを両端とする周波数帯域の帯域幅MC(i)と、の積により算出される電力値である。
【０１１３】
なお、ここでは、実施の形態１と同様、低い周波数から順にRB番号が昇順に連続して付与されている場合について説明した。しかし、本質的には、送信データ選択部４１３は、送信データ１及び送信データ２の割当帯域のうち最も低い周波数のRBと最も高い周波数のRBとを含む連続する周波数帯域（最も低い周波数のRB及び最も高い周波数のRBを両端とする周波数帯域）が送信装置３００に割り当てられたと想定した場合の送信電力を算出する。
【０１１４】
また、非特許文献２に開示された3GPP E-UTRAシステムでは、図１２Ａに示すように、PUCCHは、１サブフレームの前半（slot#1）と後半（slot#2）とで送信RB位置が周波数ホッピングされる。このように、PUCCH、PUSCH、又は、PUSCH及びPUCCHの両方が周波数ホッピングする場合には、送信データ選択部４１３は、次式（１８）に従って、式（１５）に示す送信電力PC（i）の算出の際に用いる送信帯域幅MC（i）として、図１２Ｂに示すslot#１における送信帯域幅MCslot#1（i）、及び、図１２Ｃに示すslot#2における送信帯域幅MCslot#2（i）のうち、より広い送信帯域幅を適用する。つまり、１サブフレーム内の複数のスロット間でPUSCH又はPUCCHが周波数ホッピングされる場合、判定パラメータである送信電力PC(i)は、１サブフレーム内の複数のスロット毎に算出される複数の送信帯域幅（図１２Ｂ及び図１２ＣではMCslot#1（i）及びMCslot#2）のうち、最も広い帯域幅を用いて算出される電力値である。
【数１８】
0005622840.tif 000019
【０１１５】
次いで、送信データ選択部４１３は、式（１５）を用いて算出した送信電力PC（i）と上位層から入力される最大送信電力値PCMAXとを比較する。そして、送信データ選択部４１３は、比較の結果に基づいてPUSCHとPUCCHとを同時送信するか否かを判定する（つまり、送信する送信データを選択する）。なお、最大送信電力値PCMAXは、システム帯域の周波数バンド位置等に依存して設定されたMPR値及びA-MPR値を含む最大送信電力値である。
【０１１６】
具体的には、送信データ選択部４１３は、送信電力PC（i）が最大送信電力値PCMAXよりも大きい場合（PCMAX＜PC（i））、PUSCH及びPUCCHのうちいずれか一方のみを送信し、他方を送信しない（dropする）と判定する。そして、送信データ選択部４１３は、ＳＷ４１４−１、４１４−２のうち、送信する送信データに対応するＳＷ４１４に対して、送信する送信データに対応する送信電力再設定部４１２から入力される送信電力値を送信電力利得制御部４１５に出力するように指示する。一方、送信データ選択部４１３は、ＳＷ４１４−１、４１４−２のうち、送信しない送信データに対応するＳＷ４１４に対して、送信しない送信データに対応する送信電力再設定部４１２から入力される送信電力値をゼロにするように指示する。
【０１１７】
一般に、PUCCHはチャネル品質情報、Hybrid ARQ（Automatic repeat request）の応答信号等、再送が可能であるPUSCHよりも重要な情報を含む。よって、送信データ選択部４１３は、送信電力PC（i）が最大送信電力値PCMAXよりも大きい場合（PCMAX＜PC（i））、PUCCHを送信し、PUSCHを送信しないと判定することが好ましい。
【０１１８】
一方、送信データ選択部４１３は、送信電力PC（i）が最大送信電力値PCMAX以下の場合（PCMAX≧PC（i））、PUSCHとPUCCHとを同時に送信すると判定する。そして、送信データ選択部４１３は、ＳＷ４１４−１、４１４−２の双方に対して、各送信データに対応する送信電力再設定部４１２−１、４１２−２から入力される各送信電力値を送信電力利得制御部４１５に出力するように指示する。
【０１１９】
ＳＷ４１４−１及びＳＷ４１４−２は、送信データ選択部４１３からの指示に従って、送信電力再設定部４１２−１、４１２−２から入力される送信電力値のON/OFF（ON：そのまま送信電力値を出力、OFF：送信電力値をゼロにして出力）を切り替える。
【０１２０】
次いで、送信電力利得制御部４１５は、PUSCH及びPUCCHのいずれか一方の送信データのみが入力される場合には、その送信データに対応する送信電力再設定部４１２からＳＷ４１４を介して入力される送信電力値をそのまま信号増幅部１１８に出力する。このとき、送信電力利得制御部４１５は、PUSCHに対する利得制御値１、及び、PUCCHに対する利得制御値２を双方とも１に設定して、利得制御部３０４及び利得制御部３０７にそれぞれ出力する。これは、利得制御部３０４及び利得制御部３０７では送信データに対する利得制御が行われないことを意味する。
【０１２１】
一方、送信電力利得制御部４１５は、PUSCH及びPUCCHの双方が入力される場合（同時送信時）には、送信電力再設定部４１２−１、４１２−２からＳＷ４１４−１、４１４−２を介して入力される送信電力値（PPUSCH（i）、PPUCCH（i））に基づいて、PUSCHに対する利得制御値１、及び、PUCCHに対する利得制御値２を設定する。
【０１２２】
具体的には、信号増幅部１１８（図９）では１系統の増幅回路を想定しているので、信号増幅部１１８から出力される送信電力が（PPUSCH（i）＋PPUCCH（i））［dBm］となる必要がある。つまり、送信装置３００では、PUSCH及びPUCCHの単位周波数あたりの送信電力値（送信電力密度）の差を、マッピング部３０８で２つの送信データが多重される前の、利得制御部３０４及び利得制御部３０７で調整する必要がある。
【０１２３】
そこで、送信電力利得制御部４１５は、PUSCH及びPUCCHを同時送信する際の送信電力値として、（PPUSCH（i）＋PPUCCH（i））［dBm］を信号増幅部１１８に出力する。また、送信電力利得制御部４１５は、PUSCHに対する利得制御値１を次式（１９）に従って設定し、利得制御値１を利得制御部３０４に出力する。また、送信電力利得制御部４１５は、PUCCHに対する利得制御値２を次式（２０）に従って設定し、利得制御値２を利得制御部３０７に出力する。
【数１９】
0005622840.tif 000020
【数２０】
0005622840.tif 000021
【０１２４】
なお、式（１９）及び式（２０）で示したPUSCH及びPUCCHに対する利得制御方法は一例であり、信号増幅部１１８から出力される送信電力１（PUSCH）及び送信電力２（PUCCH）の送信電力がそれぞれPPUSCH（i）[dBm]、PPUCCH（i）[dBm]となり、かつ、総送信電力が（PPUSCH（i）＋PPUCCH（i））［dBm］となるように利得制御する方法であれば、他の利得制御方法を用いてもよい。
【０１２５】
次に、送信電力制御部３０２における送信電力制御処理の流れについて説明する。図１３は、送信電力制御部３０２における送信電力制御処理の流れを示すフロー図である。
【０１２６】
図１３において、ＳＴ２０１では、送信電力制御部３０２は、受信装置（eNB）から通知される帯域割当情報に基づいて、ｉ番目のサブフレームにおいてPUSCHとPUCCHとが同時送信されるか否かを判断する。PUSCHとPUCCHとが同時送信される場合（ＳＴ２０１：ＹＥＳ）、ＳＴ２０２では、送信電力制御部３０２（送信データ選択部４１３）は、PUSCHの単位周波数（１RB）あたりの送信電力（送信電力密度。式（１６）に示すPPUSCH_1RB（i））と、PUCCHの送信電力密度（式（１７）に示すPPUCCH_1RB（i））とを比較し、送信電力密度がより大きい送信データの送信電力を基準電力として選択する。
【０１２７】
ＳＴ２０３では、送信電力制御部３０２（送信データ選択部４１３）は、PUSCH及びPUCCHに割り当てられた全ての周波数帯域（割当周波数帯域）のうちの最も低い周波数に割り当てられたRB（例えば、図１１に示すnlowRB）と、最も高い周波数に割り当てられたRB（例えば、図１１に示すnhighRB）と、を両端とする周波数帯域（連続する周波数帯域）に対応するRB数を送信帯域幅MC（i）として設定する。そして、送信データ選択部４１３は、設定した送信帯域幅MC（i）と、ＳＴ２０２で選択した基準電力とを用いて、式（１５）に従って、送信電力値PC（i）を算出する。
【０１２８】
ＳＴ２０４では、送信電力制御部３０２（送信データ選択部４１３）は、上位層から入力される最大送信電力値PCMAXと、ＳＴ２０３で算出された送信電力値PC（i）とを比較する。
【０１２９】
送信電力値PC（i）が最大送信電力値PCMAX以下の場合（ＳＴ２０４：ＮＯ）、ＳＴ２０５では、送信電力制御部３０２（連続帯域送信電力算出部４１０〜送信電力再設定部４１２）は、実施の形態１の送信電力制御部１１０と同様にして、PUSCHの送信電力値PPUSCH（i）及びPUCCHの送信電力値PPUCCH（i）をそれぞれ算出する。また、送信データ選択部４１３は、PUSCH及びPUCCHを同時送信することを判定し、ＳＷ４１４−１、４１４−２に対して、送信電力再設定部４１２−１、４１２−２から入力される送信電力値を送信電力利得制御部４１５に出力するように指示する。
【０１３０】
ＳＴ２０６では、送信電力制御部３０２（送信電力利得制御部４１５）は、PUSCH及びPUCCHを同時送信する際の送信電力値として、（PPUSCH（i）＋PPUCCH（i））［dBm］を設定する。また、送信電力利得制御部４１５は、PUSCH及びPUCCHを同時送信する際の送信電力値が（PPUSCH（i）＋PPUCCH（i））［dBm］となるように、PUSCHに対する利得制御値１（式（１９））及びPUCCHに対する利得制御値２（式（２０））を調整する。
【０１３１】
一方、ＳＴ２０３で算出された送信電力値PC（i）が最大送信電力値PCMAXより大きい場合（ＳＴ２０４：ＹＥＳ）、ＳＴ２０７では、送信電力制御部３０２（送信データ選択部４１３）は、PUSCH及びPUCCHのいずれか一方を選択する。例えば、PUCCHの方がPUSCHよりも重要であることを考慮した場合には、送信データ選択部４１３は、送信する送信データとして、PUCCHを選択する。
【０１３２】
PUSCHとPUCCHとが同時送信されない場合（ＳＴ２０１：ＮＯ）、又は、ＳＴ２０３で算出された送信電力値PC（i）が最大送信電力値PCMAXより大きい場合（ＳＴ２０４：ＹＥＳ）、つまり、PUSCH及びPUCCHのいずれか一方のみが送信される場合、ＳＴ２０８では、送信電力制御部３０２（連続帯域送信電力算出部４１０〜送信電力再設定部４１２）は、送信される送信データ（PUSCH又はPUCCH）の送信電力値を、実施の形態１の送信電力制御部１１０と同様にして算出し、送信データを送信する際の送信電力値として設定する。
【０１３３】
ＳＴ２０９では、送信電力制御部３０２（送信電力利得制御部４１５）は、ＳＴ２０６又はＳＴ２０８で算出した、送信電力値を信号増幅部１１８に出力する。
【０１３４】
このように、PUSCH及びPUCCHがそれぞれ独立に送信電力制御される場合に、PUSCHとPUCCHとが周波数多重されて同時に送信される際、送信電力制御部３０２は、PUSCH及びPUCCHが割り当てられる周波数帯域のうちの最も低い周波数（図１１ではRB番号nlowRB）と最も高い周波数（図１１ではRB番号nhighRB）とを両端とする周波数帯域を、連続する周波数帯域とみなして算出される送信電力PC（i）と、最大送信電力値PCMAXとを比較する。
【０１３５】
このとき、式（１５）に示す送信電力PC（i）は、PUSCHの送信電力密度及びPUCCHの送信電力密度のうち送信電力密度がより大きい送信データの送信電力に基づいて算出される。
【０１３６】
更に、図１２Ａに示すようにPUCCHが１サブフレーム内の異なるスロット（slot#1、slot#2）間で周波数ホッピングする場合には、式（１５）に示す送信電力PC（i）は、式（１８）に示すように、slot#1で上記連続する周波数帯域とみなされる送信帯域幅MCslot#1（i）及びslot#2で上記連続する周波数帯域とみなされる送信帯域幅MCslot#2（i）のうち帯域幅がより広い送信帯域幅に基づいて算出される。
【０１３７】
つまり、送信電力制御部３０２は、PUSCH及びPUCCHを同時送信する際には、PUSCH及びPUCCHを含む連続周波数帯域において連続帯域割当送信する場合に想定される最大の送信電力PC（i）（つまり、送信電力密度がより大きく、送信帯域幅がより広い場合を想定した送信電力）と、連続帯域割当送信時（例えば、Rel.8 LTE）に設定されている最大送信電力値PCMAXとを比較する。
【０１３８】
よって、送信装置３００が実際にPUSCH及びPUCCHを同時送信する際の送信電力値は、算出された送信電力PC（i）と同じか送信電力PC（i）以下となる可能性が高い。
【０１３９】
これにより、送信電力値PC（i）が最大送信電力値PCMAX以下の場合には、送信装置３００が実際にPUSCH及びPUCCHを同時送信しても、実際の送信電力値が最大送信電力値PCMAXを超えない。つまり、送信電力値PC（i）が最大送信電力値PCMAX以下の場合には、送信装置３００が実際にPUSCH及びPUCCHを同時送信しても連続帯域割当送信を前提として規定されたスペクトラムマスクを超えない。そこで、送信装置３００は、送信電力値PC（i）が最大送信電力値PCMAX以下の場合には、PUSCH及びPUCCHを同時送信できると判定することができる。
【０１４０】
これに対して、送信電力値PC（i）が最大送信電力値PCMAXより大きい場合には、送信装置３００が実際にPUSCH及びPUCCHを同時送信すると、実際の送信電力値が最大送信電力値PCMAXを超える可能性がある。つまり、送信電力値PC（i）が最大送信電力値PCMAXより大きい場合には、送信装置３００が実際にPUSCH及びPUCCHを同時送信すると連続帯域割当送信を前提として規定されたスペクトラムマスクを超える可能性がある。そこで、送信装置３００は、送信電力値PC（i）が最大送信電力値PCMAXより大きい場合には、PUSCH及びPUCCHのうちいずれか一方（例えば、重要情報をより多く含むPUCCH）のみしか送信できないと判定することができる。
【０１４１】
このようにして、本実施の形態によれば、送信装置は、複数の送信データを同時に送信する場合（連続帯域割当送信又は非連続帯域割当送信）でも、送信データの数、割当周波数位置又は送信データあたりのRB数に依らず、つまり、新たにパラメータを追加することなく、複数の送信データの同時送信が可能か否かを判定することができる。これにより、送信装置では、送信電力制御が独立して行われる複数の送信データが周波数多重されて同時に送信される場合（連続帯域割当送信又は非連続帯域割当送信）でも、連続帯域割当送信を想定したRel.8 LTEにおける送信電力制御をそのまま用いることができる。
【０１４２】
また、本実施の形態によれば、送信電力制御が独立して行われる複数の送信データが周波数多重されて同時に送信される場合には、送信装置は、複数の送信データを含む連続する周波数帯域（上記送信帯域幅MC（i））を想定した電力値が、連続帯域割当送信を前提として設定された規定（スペクトラムマスク等）を満たすか否かを判定する。よって、送信電力制御が独立して行われる複数の送信データが周波数多重されて同時に送信される場合でも、各送信データにおいて連続帯域割当送信を想定した場合と同程度のカバレッジ及びゲインを維持できる。
【０１４３】
以上、本発明の各実施の形態について説明した。
【０１４４】
なお、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はハードウェアとの連携においてソフトウェアでも実現することも可能である。
【０１４５】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１４６】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１４７】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１４８】
２０１０年４月５日出願の特願２０１０−０８６９８９の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明は、移動体通信システム等に適用することができる。
【符号の説明】
【０１５０】
１００，３００  送信装置
１０１  アンテナ
１０２  無線受信部
１０３  ＣＰ除去部
１０４  ＦＦＴ部
１０５  抽出部
１０６  復調部
１０７  復号部
１０８，３０１  ＣＲＣ部
１０９  伝搬ロス測定部
１１０，３０２  送信電力制御部
１１１，３０３  送信制御部
１１２，３０５  符号化部
１１３，３０６  変調部
１１４，３０８  マッピング部
１１５  ＩＦＦＴ部
１１６  ＣＰ付加部
１１７  無線送信部
１１８  信号増幅部
２１０，４１０  連続帯域送信電力算出部
２１１，４１１  比較部
２１２，４１２  送信電力再設定部
３０４，３０７  利得制御部
４１３  送信データ選択部
４１４  ＳＷ
４１５  送信電力利得制御部
【図１】
0005622840.tif 000040
【図２】
0005622840.tif 000041
【図３】
0005622840.tif 000042
【図４】
0005622840.tif 000043
【図５】
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【図６】
0005622840.tif 000045
【図７】
0005622840.tif 000046
【図８】
0005622840.tif 000047
【図９】
0005622840.tif 000048
【図１０】
0005622840.tif 000049
【図１１】
0005622840.tif 000050
【図１２】
0005622840.tif 000051
【図１３】
0005622840.tif 000052