(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証情報を有する携帯装置と有線通信又は無線通信を行うことで、前記携帯装置を認証する第１の認証部と、
前記携帯装置を携帯するユーザの通過を赤外線センサを利用して検出する通過検出部と、
前記第１の認証部による認証が行われず、前記通過検出部が前記ユーザの通過を検出した場合に、前記携帯装置と人体通信を行うことで、前記携帯装置を認証する第２の認証部と、
前記第１又は第２の認証部が前記携帯装置を認証したか否かに応じて、ゲートの開閉を行う開閉部と
を有する入退場管理ゲート。
【請求項２】
前記第１の認証部による認証が行われず、前記通過検出部が前記ユーザの通過を検出した場合に、前記第２の認証部の動作を制御する制御部により、前記第２の認証部に電源を供給する、請求項１記載の入退場管理ゲート。
【請求項３】
前記第１の認証部による認証が行われた場合、前記第２の認証部の動作を制御する制御部は、前記第２の認証部による認証が行われることを禁止する、請求項１記載の入退場管理ゲート。
【請求項４】
入退場管理ゲートが実行する入退場管理方法であって、
認証情報を有する携帯装置と有線通信又は無線通信を行うことで、前記携帯装置について第１の認証の成否を判定するステップと、
前記第１の認証に失敗した場合において、前記携帯装置を携帯するユーザの通過を赤外線センサを利用して検出した場合に、前記携帯装置と人体通信を行うことで、前記携帯装置について第２の認証の成否を判定するステップと、
前記第１又は第２の認証の成否に応じて、ゲートの開閉を行うステップと
を有する入退場管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示される発明は、入退場管理ゲート及び入退場管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な場所で人の入退場が管理されている。例えば、ビル、建物、鉄道、遊園地等において、入退場が管理されている。入退場の管理方法としては、様々な方法が考えられる。例えば、認証結果にしたがってゲートの開閉を制御する入退場管理ゲートが普及している。認証は、例えば、チケットを投入すること、チケットやカードをかざすこと等により行われる。一例として、カードは、Suica（登録商標）やFelica（登録商標）のようなICカードである。
【０００３】
一方、ユーザに認証行為を意識させずに認証を実現する技術として、人体通信（BAN：Body  Area  Network）と呼ばれる無線通信技術がある。人体通信は、人体を通信媒体とした通信であり、無線通信にも有線通信にも該当しない通信として分類される。人体通信（BAN）に関する従来の技術については、例えば特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５４０７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような現状を踏まえると、将来、人体通信（BAN）を利用する認証機能を備えた入退場管理ゲートが登場するかもしれない。この場合、既存の認証機能（チケットの投入やかざす行為等により認証を行う機能）と、人体通信を利用する認証機能とを備えた入退場管理ゲートが必要となる。すなわち、これら複数の認証機能に対応する必要がある。また、携帯電話等の認証情報を発する側も、複数の認証方式に対応する必要がある。
【０００６】
各々の認証方式により入退場管理を実施する場合、両方の認証が独立に動作し、認証を二重に行ってしまうことが懸念される。特に、認証が課金サービスと連携している場合、二重課金が発生してしまうことが懸念される。
【０００７】
開示される発明の課題は、無線通信又は有線通信を利用した認証と、人体通信を利用した認証とを行うことが可能な入退場管理ゲートにおいて、不要な認証を禁止できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示される発明の一形態による入退場管理ゲートは、
認証情報を有する携帯装置と有線通信又は無線通信を行うことで、前記携帯装置を認証する第１の認証部と、
前記第１の認証部による認証が行われなかった場合に、前記携帯装置と人体通信を行うことで、前記携帯装置を認証する第２の認証部と、
前記第１又は第２の認証部が前記携帯装置を認証したか否かに応じて、ゲートの開閉を行う開閉部と
を有する入退場管理ゲートである。
【発明の効果】
【０００９】
開示される発明によれば、無線通信又は有線通信を利用した認証と、人体通信を利用した認証とを行うことが可能な入退場管理ゲートにおいて、不要な認証を禁止できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施例による入退場管理ゲートの概念図。
【図２】一実施例による入退場管理ゲートの機能ブロック図。
【図３】入退場管理ゲートの動作例を示すフローチャート。
【図４】入退場管理ゲートの別の動作例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
開示される発明の一形態による入退場管理ゲート（１０）は、
認証情報を有する携帯装置（１）と有線通信又は無線通信を行うことで、前記携帯装置を認証する第１の認証部（２、７）と、
前記第１の認証部による認証が行われなかった場合に、前記携帯装置と人体通信を行うことで、前記携帯装置を認証する第２の認証部（４、７）と、
前記第１又は第２の認証部が前記携帯装置を認証したか否かに応じて、ゲートの開閉を行う開閉部（５）と
を有する入退場管理ゲートである。
【００１２】
入退場管理ゲート（１０）は、前記携帯装置（１）が所定の場所を通過したことを検出する通過検出部（３）をさらに有してもよい。
【００１３】
前記第１の認証部（２、７）による認証が行われなかった場合において、前記通過検出部が前記携帯装置の通過を検出した場合、前記第２の認証部（４、７）の動作を制御する制御部（７）が、前記第２の認証部による認証を開始させてもよい。
【００１４】
前記第１の認証部（２、７）による認証が行われた場合、前記第２の認証部（４、７）の動作を制御する制御部（７）は、前記第２の認証部による認証が行われることを禁止してもよい。
【００１５】
開示される発明の一形態による入退場管理方法は、
認証情報を有する携帯装置（１）と有線通信又は無線通信を行うことで、前記携帯装置を認証する第１の認証が行われなかった場合に、前記携帯装置と人体通信を行うことで、前記携帯装置を認証するステップ（図３のＳ２→Ｓ６、図４のＳ２→Ｓ４）と、
前記携帯装置が認証されたか否かに応じて、ゲートの開閉を行うステップ（図３のＳ７、図４のＳ５）と
を有する入退場管理方法である。
【００１６】
開示される発明によれば、有線通信又は無線通信による認証処理が行われなかった場合に、人体通信による認証処理を行うようにしたので、不要な認証を防止することができる。
【００１７】
開示される発明によれば、認証情報を有する携帯装置の側でなく、入退場管理ゲートの側の構成及び動作を工夫することで、不要な認証を回避している。したがって、開示される発明は、携帯装置に変更を加えずに実現できる点で、有利である。
【実施例１】
【００１８】
図１は、一実施例による入退場管理ゲートの概念図を示す。図２は、図１に示される入退場管理ゲートの機能ブロック図を示す。図１及び図２には、携帯装置１と、入退場管理ゲート１０とが示されている。入退場管理ゲート１０は、従来型入退場検出部２、人体通過検出部３、新型入退場検出部４、開閉機構部５、供給電力調整部６及び制御部７を有する。
【００１９】
携帯装置１は、認証情報を保持する機能と、無線通信又は有線通信により認証情報を通信する機能と、人体通信により認証情報を通信する機能とを有する。携帯装置１は、例えば、ICカード、携帯電話、情報端末その他のユーザが携帯可能な適切な如何なるユーザ装置でもよい。ICカードは、例えば、Suica（登録商標）、Felica（登録商標）等でもよい。認証情報は、携帯装置１を認証するのに必要な情報であり、例えば、ICカード乗車券の場合、乗車駅、降車駅、チャージ金額、課金情報、乗車日時等の情報を含む。
【００２０】
入退場管理ゲート１０は、携帯装置１のユーザに対して、認証結果に応じて、ゲートを開く又は閉じたままにすることを制御する。
【００２１】
従来型入退場検出部２は、携帯装置１と無線通信又は有線通信を行い、認証を行う。本説明では、「従来型」及び「新型」の表現が使用されているが、これは、便宜的なものに過ぎない。「従来型」は、携帯装置１と無線通信又は有線通信を行うのに対して、「新型」は携帯装置１と人体通信を行う。従来型入退場検出部２は、例えば、ユーザが、Suica（登録商標）やFeliCa（登録商標）等のICカードを、従来型入退場検出部２にかざし、近距離無線通信又は非接触通信を行うことで、認証が行われる。従来型入退場検出部２により、ユーザの存在が検出され、認証が行われた場合、認証結果は制御部７に通知される。例えば、携帯装置１がICカード乗車券の場合、認証情報（この場合は、乗車駅、降車駅、チャージ金額、課金情報、乗車日時等の情報）が、近距離無線通信により通信され、ユーザの通過を認めるか否かが、制御部７による制御の下で判断される。判断は、従来型入退場検出部２が行ってもよいし、制御部７が行ってもよい。認証情報が確認され、携帯装置１（すなわちユーザ）を認証するか否か（OK又はNG）が決定される。例えば、ICカード乗車券の場合、チャージ金額が不足していたことにより、認証されない場合がある。認証されない場合として、認証情報が適切でなかったことに加えて、通信感度不足の場合もあることに留意を要する。なお、認証情報の確認の際、追加的にユーザが投入した磁気シート（例えば、切符）により、携帯装置１が認証されてもよい。
【００２２】
人体通過検出部３は、赤外線センサ等を利用して、ユーザの通過を検出する。検出結果は、制御部７に通知される。
【００２３】
新型入退場検出部４は、携帯装置１と人体通信（BAN）を行い、認証を行う。新型入退場検出部４は、ユーザが図１の新型入退場検出部４の場所に立った場合に、ユーザの人体を通信媒体として携帯装置１と通信を行うことで、認証を行う。すなわち、新型入退場検出部４及び携帯装置１は、通信媒体である人体を介して接続され、認証のためのやり取りが行われる。新型入退場検出部４により、ユーザの存在が検出され、認証が行われた場合、認証結果は制御部７に通知される。例えば、携帯装置１がICカード乗車券の場合、認証情報（この場合は、乗車駅、降車駅、チャージ金額、課金情報、乗車日時等の情報）が、ユーザの人体を介して通信され、ユーザの通過を認めるか否かが、制御部７による制御の下で判断される。判断は、新型入退場検出部４が行ってもよいし、制御部７が行ってもよい。認証情報が確認され、携帯装置１（すなわちユーザ）を認証するか否か（OK又はNG）が決定される。例えば、ICカード乗車券の場合、チャージ金額が不足していたことにより、認証されない場合がある。認証されない場合として、認証情報が適切でなかったことに加えて、通信感度不足の場合もあることに留意を要する。
【００２４】
開閉機構部５は、制御部７からの開閉の指示にしたがって、ユーザを通すようにゲートを開く又はユーザの通過を禁止するようにゲートを閉じる。ゲートは、開放された後、一定時間後（例えば、数秒後）に閉鎖されてもよい。開放後一定時間経過後にゲートを閉鎖することに代えて又は追加的に、人体通過検出部３がゲートの前後にそれぞれ設けられ、双方の人体通過検出部３によりユーザの通過が検出された場合に、ゲートが閉鎖されてもよい。
【００２５】
供給電力調整部６は、制御部７からの指示にしたがって、新型入退場検出部４への電力供給を行う又は禁止する。
【００２６】
制御部７は、入退場管理ゲート１０内の機能要素１〜６の動作を制御する。
【００２７】
図３は、入退場管理ゲートの動作例を示すフローチャートである。図１に示されるような入退場管理ゲート１０が使用されるものとする。
【００２８】
ステップＳ１において、初期設定が行われる。従来型入退場検出部２の電源はＯＮに設定され、新型入退場検出部４の電源はＯＦＦに設定され、開閉機構部５はゲートを閉鎖している。
【００２９】
ステップＳ２において、従来型入退場検出部２が携帯装置１（すなわち、ユーザ）を認証したか否かが確認される。携帯装置１が認証された場合、フローはステップＳ３に進み、そうでなかった場合、フローはステップＳ４に進む。
【００３０】
ステップＳ３では、携帯装置１が認証されたことに応じて、開閉機構部５がゲートを開放し、一定期間経過後にフローはステップＳ１に戻る。ステップＳ１では上述したように初期設定が行われ、開放されたゲートは閉鎖される。
【００３１】
ステップＳ４では、人体通過検出部３により、ユーザが通過したか否かが判定される。通過が確認されなかった場合、フローはステップＳ１に戻る。通過が確認された場合、フローはステップＳ５に進む。
【００３２】
ステップＳ５では、新型入退場検出部４への電源供給がＯＮに設定される。
【００３３】
ステップＳ６では、新型入退場検出部４が携帯装置１（すなわち、ユーザ）を認証したか否かが確認される。携帯装置１が認証された場合、フローはステップＳ７に進み、そうでなかった場合、フローはステップＳ１に戻る。
【００３４】
ステップＳ７では、新型入退場検出部４への電源供給がＯＦＦに設定される。また、開閉機構部５がゲートを開放する。一定期間経過後にフローはステップＳ１に戻る。ステップＳ１では上述したように初期設定が行われ、開放されたゲートは閉鎖される。新型入退場検出部４への電源供給をＯＦＦにするタイミングは、図示されているようにステップＳ７のタイミングでもよいし、ステップＳ１に戻ったタイミングでもよい。不要な電源投入を避ける観点からは、ステップＳ７のタイミングでＯＦＦにすることが望ましい。制御フローを簡潔にする観点からは、ステップＳ１のタイミングでＯＦＦにしてもよい。
【００３５】
図４は、入退場管理ゲートの別の動作例を示すフローチャートである。上記の動作例は、図１に示すように、移動しているユーザを認証する場合に有利である。しかしながら、ユーザがドアの前に立っている場合の認証のように、移動していないユーザを認証しなければならない場合もある。図４に示す動作例は、そのような場合の認証に相応しい。
【００３６】
ステップＳ１において、初期設定が行われる。従来型入退場検出部２の電源はＯＮに設定され、開閉機構部５はゲートを閉鎖している点は、図３の動作例と同じであるが、新型入退場検出部４の電源はＯＮに設定されている点が異なる。
【００３７】
ステップＳ２において、従来型入退場検出部２が携帯装置１（すなわち、ユーザ）を認証したか否かが確認される。携帯装置１が認証された場合、フローはステップＳ３に進み、そうでなかった場合、フローはステップＳ４に進む。
【００３８】
ステップＳ３では、携帯装置１が認証されたことに応じて、開閉機構部５がゲートを開放する。図３の動作例とは異なり、新型入退場検出部４への電源供給をＯＦＦにする。一定期間経過後にフローはステップＳ１に戻る。ステップＳ１では上述したように初期設定が行われ、開放されたゲートは閉鎖される。
【００３９】
ステップＳ４では、新型入退場検出部４が携帯装置１（すなわち、ユーザ）を認証したか否かが確認される。携帯装置１が認証された場合、フローはステップＳ５に進み、そうでなかった場合、フローはステップＳ１に戻る。
【００４０】
ステップＳ５では、開閉機構部５がゲートを開放する。一定期間経過後にフローはステップＳ１に戻る。ステップＳ１では上述したように初期設定が行われ、開放されたゲートは閉鎖される。
【００４１】
以上本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、それらは単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値や名称を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらは単なる一例に過ぎず適切な如何なる数値や名称が使用されてもよい。説明の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。ソフトウェアは、ランダムアクセスメモリ（RAM）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ROM）、EPROM、EEPROM、レジスタ、ハードディスク（HDD）、リムーバブルディスク、CD−ROM、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に用意されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【符号の説明】
【００４２】
１  携帯装置
１０  入退場管理ゲート
２  従来型入退場検出部
３  人体通過検出部
４  新型入退場検出部
５  開閉機構部
６  供給電力調整部
７  制御部
【図１】
0005528191.tif 000002
【図２】
0005528191.tif 000003
【図３】
0005528191.tif 000004
【図４】
0005528191.tif 000005