(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
基材上に個人認証情報を外光を回折又は散乱させることによって表示する個人認証情報表示部と、
を少なくとも備えた画像形成体を製造する画像形成体製造装置であって、
前記基材の一方の面に、フィルムを供給する供給機構と、
前記個人認証情報を個人認証情報記憶手段に記憶する記憶機構と、
供給された前記フィルムに対向し、かつ平行に配置され、光透過機能及び遮光機能を備えた画素が複数個マトリクス上に配列されたＵＶを吸収せず透過できるタイプの光透過型液晶パネルと、
前記個人認証情報記憶手段に記憶された前記個人認証情報から顔画像データを選択し、前記光透過型液晶パネルに表示可能な前記顔画像データを画像情報に変換する変換機構と、
前記光透過型液晶パネルに画素毎に透過と遮光が選択され、透明な画素は光を透過し、遮光された画素は黒色で表示されて遮光し、これが複数配列されて画像パターンとして前記画像情報を表示する表示機構と、
光源を有し、前記光源から照射された光線を法線方向から均一に前記遮光透過型液晶パネルへ入射し、前記フィルムに選択的に光を照射する光照射機構と、
前記光照射機構によって選択的に光照射された前記フィルムにエンボスローラーを押し当てて、凹凸部と平坦部を選択的に設ける凹凸部形成機構と、
凹凸部と平坦部が選択的に設けられ前記フィルムに皮膜を積層する積層機構と、
前記積層機構を経たフィルムを巻取る巻取り機構と、
を具備する画像形成体製造装置。
【請求項２】
前記積層機構を経たフィルムに、別のフィルムを貼り合わせる貼合機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成体製造装置。
【請求項３】
請求項１乃至２に記載された画像形成体製造装置によって製造された画像形成体を、部材に転写する転写機構を具備することを特徴とする個人認証媒体製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パスポートや査証などの冊子または、カード等の個人認証媒体上に個人特定の要である顔画像や指紋を印刷・印字・描画する画像形成体に係わるものであり、特に、正当な所有者の顔や指紋の画像といった個人識別情報を、回折格子または回折格子状に凹凸を設けたセルを組み合わせることにより、偽造および改竄を困難にして、かつ個人認証を実施する審査官が識別しやすくすることを目的とするものである。
【背景技術】
【０００２】
パスポートや査証用ステッカー、あるいはカード類といった個人認証に係わる情報記録媒体においては、従来、色々なセキュリティ手法が提案されてきている。例えば、パスポートにおいては、現在使用されているパスポートはいわゆるＩＣＡＯの規定によれば、目視および光学文字識別方式の両方で読めなければならないとされている（ＩＣＡＯは、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｉｖｉｌ  Ａｖｉａｔｉｏｎ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略）。ＩＣＡＯの規定によれば、パスポートに使用する材質やセキュリティに関しては各国の自由裁量であり、セキュリティ機能として一般に使われているのは、有機溶剤等で反応する化学反応体、虹彩色のパールチップ、ファイバー（絹もしくは合成繊維、可視もしくは不可視、蛍光もしくは非蛍光）、ホログラムやマイクロ文字の印刷されたフィルムのセキュリティ糸、透かし模様等を盛り込んだ用紙や退色性インキ、蛍光インキ、感熱インキ、光学的に変化するインキ（いわゆるＯＶＩなど）等の各種インキ、細線印刷、レインボー印刷、凹版印刷、ピクセル印刷等の様々な技法を組み込んでセキュリティと美観の同時向上を図っている。
【０００３】
また、パスポートの目視確認情報としての顔写真は、従来写真を貼り合わせたものであったが、近年では写真情報をデジタル化し、これをパスポートに再現する傾向にある。パスポートへの画像再現方法としては、昇華性（熱移行性）染料や、顔料を分散させた樹脂型溶融タイプやワックス溶融タイプを用いた転写リボンによる感熱転写記録法、あるいは電子写真法などが検討されている。
【０００４】
パスポートへの画像再現方法としては、上記方式以外に、インクジェットプリンターによる記録法や（例えば、特許文献１参照）、ＣＯ２もしくはＹＡＧレーザーおよび感熱発色剤を使用したレーザー印字記録法（例えば、特許文献２参照）、さらには基材中に存在する炭素を利用して基材の深さ方向にも印字記録するレーザーエングレービング印字記録法（例えば、特許文献３参照）などがある。
【０００５】
査証用ステッカーにおいても、ステッカー自体を剥がそうとしても綺麗に剥がすことが困難な様に切り込みを一定パターン状に設けたものを使用するなどの工夫がされているものもある。
【０００６】
さらに、この種の個人認識データの入った画像表示体としては、画像データに基づいて形成された画像パターンをポリ塩化ビニル等のカード基材上に備えたもの、あるいは上記画像パターンに加えてホログラムや回折格子あるいは多層干渉を用いた光学的薄膜（光学設計によりカラーシフト等の効果を得られる）を用いることによる画像に代表されるいわゆるＯＶＤ画像を具備するもの等が知られている。（ＯＶＤは、Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅの略）
【０００７】
これらホログラムや回折格子のＯＶＤ技術は、高度な製造技術を要し、複製の難しいことから有効な偽造防止手段としてクレジットカード、IDカード、プリペイドカード等のカード類に利用されてきた。さらには、その装飾性の高さから、包装材、書籍、パンフレット、ＰＯＰ等への利用も少なくない。これらＯＶＤを物品に貼着するための手段として従来から転写箔を用いて転写形成するといった方法が採られている。この種の転写は、支持体上に剥離層、ホログラムや回折格子の画像パターンを形成されているレリーフ層と、公知の薄膜形成手段により形成される反射層、接着層を順次積層してなる構成のものが知られている。これら、転写箔に刻まれたＯＶＤパターン（ホログラムおよび回折格子パターン）は、微少な凹凸パターンをニッケル性のプレス版に複製し、レリーフ層に加熱押圧するという周知の方法により大量複製が行われている。
【０００８】
また、上記反射層は屈折率の異なる透明な物質を真空蒸着法等の公知の薄膜形成手段により形成することで（以下透明薄膜層と呼ぶ）、透明ホログラムや透明回折格子形成体となることは、公知の技術である。この場合、レリーフ層と透明薄膜層との間の屈折率差が大きい程、反射率も大きくなることは、光学的見地からも明らかである。但し、ここで一般的には、
（レリーフ層の屈折率）＜（透明薄膜層の屈折率）
の関係がある。
【０００９】
この様にして得られたホログラムまたは回折格子構造物は、偽造防止手段としてクレジットカード、キャッシュカード、会員証カード、社員証カード、プリペイドカード、運転免許証等の各種カード類、商品券、ギフト券、株券等の各種紙券類や申込用紙、領収書、複写伝票等の各種帳票類や、パスポート、通帳、年金手帳等の各種冊子類の他、本や手帳などの表紙やパネル等のディスプレイ用途等の一部または全体に貼着して使用されている。尚、本発明で述べている全体とは、概念的な意味であり、柄、パターン等を問わず、スポット状、ストライプ状、格子状に貼着されたものや、定型、不定形の網点状のドットで貼着されたものも含まれる。
【００１０】
このようなＯＶＤ転写箔は偽造防止効果としては、充分な機能を果たすが、パスポートの様に顔写真などの画像形成後に該画像上にＯＶＤ転写層を熱的に転写して形成しているため、偽造技術の発達した現在では何らかの手法により転写層をいったん取り去り、画像データ等の改竄を行った後に改めてＯＶＤ転写箔を載せるといったことが行われる可能性もでてきた。
【００１１】
また、顔写真などの画像情報を形成するする手段としての昇華転写方式、熱溶融性の転写リボン方式あるいは電子写真方式などのプリンタは、昨今では一般に広く普及している状況を考慮すると、画像形成部を取り除いた後の領域に新たに画像を形成することは、必ずしも困難とは、言いきれなくなりつつある。
【００１２】
その他にも、顔写真などの画像情報をＯＶＤにより形成する手段としては、直接画像情報を描画して原版を作成し、その版からエンボス複製するといった方法も考えられるが、この場合であると、偽造、改竄防止といった面では効果的であるが、オンデマンドで個別情報を表現するには時間もコストがかかりすぎるため、現実的ではない。
【００１３】
上記のような問題を解決すべく、顔写真の他に個人を特定する情報を複数個入れる方法が考えられている。顔写真の中に電子透かし情報を入れ、その情報を同一媒体中のＩＣチップに記憶して、電子透かし情報とＩＣチップの情報を照合することで認証する方法がある（例えば、特許文献４参照）。また、顔写真情報の特徴点を数値化して、その値を２次元コード化し、同一媒体中に印字する。２次元コードのデータと顔写真の特徴点を照合することで認証する方法がある（例えば、特許文献５参照）。
【００１４】
しかしながら、上記の方式では顔写真やＩＣチップや２次元コードを読み取るための専用のデコーダーが必要であり、読み取り装置およびデコーダーを所有している人以外認証出来ないという問題がある。
【００１５】
他の検証方法として目視情報による認証が可能な顔写真を複数個入れる方法が考えられる。前記方式で設けた顔写真の他に蛍光材料を用いて同じ顔写真を形成する方法がある。例えば、紫外線により発光する色素を用いて顔写真を形成する方法（例えば、特許文献６）、紫外線の照射により赤色発光、緑色発光、青色発光する白色系無機蛍光体を用いて顔写真を形成する方法（例えば、特許文献７）、無色か淡色の蛍光染料と有色の顔料を用いて顔写真を形成する方法（例えば、特許文献８）等がそうである。また、パール顔料を溶融型熱転写インクリボン化して顔写真を形成する方法がある（例えば特許文献９参照）。
【００１６】
しかしながら、上記蛍光材料を用いる方法では、紫外線ランプ（ブラックライト）を用いる必要があるため、認証できる場面が限られている。一方パール顔料による顔写真は、目視による確認は可能であるが、パール顔料の粒子が大きいため、精細な画像の形成が困難なことより、あくまで補助的な認証にしかならないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００２−２２６７４０号公報
【特許文献２】特開昭４９−１３１１４２号公報
【特許文献３】特開２００６−１２３１７４号公報
【特許文献４】特開２００１−１２６０４６号公報
【特許文献５】特開２００４−７０５３２号公報
【特許文献６】特開平７−１２５４０３号公報
【特許文献７】特開２０００−１４１８６３号公報
【特許文献８】特開２００２−２２６７４０号公報
【特許文献９】特開２００３−１７０６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、前記従来の技術の問題点に鑑みてなされた発明であり、高セキュリティ性を必要とされるパスポート、査証、あるいは各種のカード類等の個人認証媒体に対して、偽造や改竄あるいは変造に対する予防性能や、万一それらの不正がなされた場合であっても被疑不正品を観察等すると容易に発見できるような発見容易性能などを備える画像形成体を製造する画像形成体製造装置、及び画像形成体が付与された個人識別認証媒体を製造する個人認証媒体製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
第1の発明は、
基材と、
基材上に個人認証情報を外光を回折又は散乱させることによって表示する個人認証情報表示部と、
を少なくとも備えた画像形成体を製造する画像形成体製造装置であって、
前記基材の一方の面に、フィルムを供給する供給機構と、
前記個人認証情報を個人認証情報記憶手段に記憶する記憶機構と、
供給された前記フィルムに対向し、かつ平行に配置され、光透過機能及び遮光機能を備えた画素が複数個マトリクス上に配列された光透過型液晶パネルと、
前記個人認証情報記録手段に記憶された前記第２の個人認証情報を選択し、前記光透過型液晶パネルに表示可能な画像情報に変換する変換機構と、
前記光透過型液晶パネルに画像パターンを表示する表示機構と、
光源を有し、前記光源から照射された光線を法線方向から均一に前記遮光マスクへ入射し、前記フィルムに選択的に光を照射する光照射機構と、
前記光照射機構によって選択的に光照射された前記フィルムにエンボスローラーを押し当てて、凹凸部と平坦部を選択的に設ける凹凸部形成機構と、
凹凸部と平坦部が選択的に設けられ前記フィルムに皮膜を積層する積層機構と、
前記積層機構を経たフィルムを巻取る巻取り機構と、
を具備する画像形成体製造装置
である。
第２の発明は、
前記積層機構を経たフィルムに、別のフィルムを貼り合わせる貼合機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成体製造装置
である。
第３の発明は、
請求項１乃至２に記載された画像形成体製造装置によって製造された画像形成体を、部材に転写する転写機構を具備することを特徴とする個人認証媒体製造装置
である。
第４の発明は、
請求項３に記載の個人認証媒体製造装置であって、
前記部材上の少なくとも一部に、
情報表示部を備え、
前記情報表示部は、前記個人認証情報の所有者と同一人物の個人認証情報を前記記憶手段から選択し、前記情報表示部に表示する情報表示機構を備えることを特徴する個人認証媒体製造装置
である。
第５の発明は、
請求項３乃至４に記載の個人認証媒体製造装置であって、
前記部材の情報印字面上に、印刷又は印字の少なくとも一つから選ばれた手段により表示する印刷機構を具備することを特徴とする個人認証媒体製造装置
である。
【発明の効果】
【００２０】
第１の発明によれば、本発明の画像形成体製造装置を用いることによって、構成が複雑で、偽造防止効果が高く、再現、改竄を困難にすることが可能な画像形成体を作成することができた。
第２の発明によれば、別のフィルムが追加されるため、構成が複雑で、偽造防止効果が高く、再現、改竄を困難にすることが可能な画像形成体を作成することができた。
第３の発明によれば、画像形成体を部材に転写する転写機構を具備することによって、従来の個人認証媒体の構成よりもさらに複雑になっただけでなく、偽造防止効果が上がり、再現、改竄をさらに困難にする個人認証媒体を提供することが可能になった。
第４の発明によれば、前記画像形成体製造装置で用いた個人認証情報と同一人物の個人認証情報を備えることで、更にセキュリティ性や意匠性を更に付与された個人認証媒体を提供することが可能となった。そして、従来の個人認証媒体の構成よりもさらに複雑になっただけでなく、偽造防止効果が上がり、再現、改竄をさらに困難にする個人認証媒体を提供することが可能になった。
第５の発明によると、印刷機構を更に具備することによって、従来の個人認証媒体の構成よりもさらに複雑になっただけでなく、偽造防止効果が上がり、再現、改竄をさらに困難にする個人認証媒体を提供することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一態様に係る画像形成体及び個人認証媒体の概略断面図。
【図２】本発明の一態様に係る画像形成体及び個人認証媒体の概略断面図。
【図３】本発明に一態様に係る画像形成体及び個人認証媒体の製造過程概略図。
【図４】本発明に一態様に係る画像形成体及び個人認証媒体の製造過程概略図。
【図５】本発明の一態様に係る個人認証媒体の概略平面図。
【図６】本発明の一態様に係る画像形成体の概略平面図。
【図７】本発明の一態様に係る画像形成体製造装置の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
１）第１の発明について
本発明における第１の発明の態様は、基材と、剥離層と、外光を回折または散乱させることによって表示する第３情報表示部と、顔画像、指紋、サイン等の目視可能な画像を回折格子や指向性散乱などを用いて表示する第２個人認証情報表示部と、顔画像、指紋、サイン等の目視可能な画像を有色表示する第１個人認証情報表示部とを有する画像形成体が、上記の順で積層されており、第１個人認証情報表示部及び第２個人認証情報表示部は、可視光線を透過し、第２の個人認証情報２２と第１の個人認証情報２１が同一人物の個人認証情報から選択されることによって、第２個人認証情報表示部は構造が複雑となるため改竄困難となり、さらに第２の個人認証情報２２と第３の情報２３を目視で比較することで認証できるというものである。
【００２３】
本発明における情報とは、個人または画像形成体の所有者を認証するための個人認証情報や、画像形成体のセキュリティ性を高めるためのセキュリティ付与情報のことを言い、個人認証情報には、画像形成体の所有者を特定することができる名前やサイン、血液型などの文字情報や、生年月日、パスポート番号などの数字情報および、顔画像や指紋、静脈などの生態情報や、デザイン、図柄などが含まれている。また、セキュリティ付与情報は、個人認証情報とは関係のない図柄やデザイン、文字、数字なども含まれる。これらの組み合わせによって画像形成体の改竄困難性やセキュリティ性を高めることが可能となる。
【００２４】
図１は、本発明の製造方法で製造された画像形成体を模式的に示した画像形成体の一例を示した概略図であり、図１（ａ）は画像形成体の平面概略図である。画像形成体１０は、第１の個人認証情報２１、第２の個人認証情報２２、第３の情報２３をそれぞれ表示している。本発明においては、第１の個人認証情報２１、第２の個人認証情報２２が同一人物の個人認証情報から選択されていることを特徴としている。
【００２５】
図１（ｂ）は、図１（ａ）の画像形成体１０のＡ−Ａ線部における断面図である。図１（ｂ）に示すように画像形成体１０は、基材５０、剥離層５１、第３の情報２３を表示する第３情報表示部３、第２の個人認証情報２２を表示する第２個人認証情報表示部２、第１の個人認証情報２１を表示する第１個人認証情報表示部１の順で積層されて構成されている。
【００２６】
基材５０の材料としては、例えばポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレン（ＰＥ）等のプラスチックシート等のプラスチックシートが挙げられる。その厚みも形成後の用途次第であるが、１０〜１００μｍ程度が好ましい。
【００２７】
剥離層５１の材料としては、例えばポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系アクリル樹脂、シリコーン系アクリル系樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、シクロオレフィンポリマー、メチルスチレン樹脂、フルオレン樹脂、ＰＥＴ、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタラート樹脂、ポリアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂にシリコーンやフッ素系の添加剤を加えたものが好ましく、もしくはフッ素系アクリル樹脂、シリコーン系アクリル系樹脂等、基材５０から剥離しやすいものを選出しても良い。また、用途や目的によっては剥離層５１を無くした構成にしても良い。
【００２８】
第３情報表示部３は、第３可視光線透過層５２を有しており、外光を回折又は散乱させることによって第３の情報２３を表示する。
【００２９】
第３可視光線透過層５２は、外光を回折または散乱させる方法としては、レリーフ型のホログラムや、リップマンホログラムなど公知のホログラム技術を用いても良い。ホログラムについては、表面に複数の微細な凹凸を並べてなる回折格子状の微細凹凸パターンを含むことにより、通常の印刷物とは異なる視覚効果を有するエンボスホログラム等が知られている。例えば、前記したレリーフ型ホログラムもエンボスホログラムの一種であり、表面構造は、ピッチ１μｍ、深さ１００ｎｍ程度の凹凸が一列方向に配列しており、表面上に光を入射させると特定の波長の光を特定の角度に回折光として射出する。その回折光により、観察条件に応じて変化する像を表示させることや、立体像を表示させることができる。また、微細凹凸パターンが表現する虹色に輝く回折光は、通常の印刷技術では表現することができない。そのため、微細凹凸パターンを含んだ光学物品は、偽造防止対策が必要な物品に広く用いられている。
【００３０】
第３可視光線透過層５２は、回折光を発現する凹凸を有し、外光を回折させる方向や角度、明るさ等を制御して階調を複数種類設定することで、観察する角度に応じて、表示画像を変化させることが可能である。
回折格子のパラメータとして、
（１）回折格子の空間周波数（格子線のピッチ：単位長さあたりの格子線の本数）
（２）回折格子の方向（格子線の方向）
（３）回折格子の描画領域（回折格子セルの配置）
の３つがあり上記（１）に応じて、定点に対してその回折格子パターンが光って見える色が変化し、
上記（２）に応じて、その回折格子セルが光って見える方向が変化し、
上記（３）に応じて、表示画像（個人認証情報等）が決定される。
第３情報表示部３の内部に回折格子からなる複数のセルをドット状に配列して、セル（画素）毎にこれらのパラメータを様々に変化させた回折格子を形成することで指向性のある光沢を有する表示画像を構成することができる。また、上記以外にも各セルの形状や厚さ、材料、大きさ等を変化させることによって階調を複数種類設定したセルを作成し、各セルを用途や目的、表示する情報によって適宜選択して、複数配置して情報を表示することもできる。
【００３１】
凹凸のある箇所と無い箇所を選択的に配列する。凹凸の配列の仕方は、特に限定しないが、レリーフ型回折格子のように配列しても良いし、平面状にマトリックス性に配列しても良い。また、ランダム状やドット状に配列しても良い。必要な画素によっては可視面側の凹凸の面積を適宜変更しても良い。
【００３２】
第３可視光線透過層５２を回折格子とした際に用いる材料は、成形性が良好で、ムラが生じ難く、明るい再生像が得られ、基材や保護層や接着層との接着性が良好である樹脂材料が良い。例えばポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、プロプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタラート樹脂、ポリアセタール樹脂などの熱可塑性樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、トリアジン（メタ）アクリレート、アクリルニトリルスチレン共重合体樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アルキド樹脂等の熱硬化性樹脂あるいはポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系アクリル樹脂、シリコーン系アクリル系樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、シクロオレフィンポリマー、メチルスチレン樹脂、フルオレン樹脂、ＰＥＴ、ポリプロピレン等の光硬化性樹脂、これらの混合物、さらにはラジカル重合性不飽和基を有する熱成形性材料などが使用可能であり、また、上記以外のものでも、回折格子を形成可能な安定性を有する材料であれば使用可能である。そして、上記材料を用いて可視光線を透過する可視光線透過層とするのがさらに好ましい。さらに好ましくは、光硬化性樹脂を用いると、光硬化して回折格子を形成した後の材料物性として、一般的に高耐熱性となるため、紙転写等をする際に形成した回折格子が熱によって崩れにくくなるため、好ましい。屈折率は特に限定しないが、１．５程度が好ましい。
【００３３】
第３可視光線透過層５２に形成する凹凸の形状は特に限定しないが、可視面側の形状が円や楕円、三角形や四角形などの多角形からなる立方体や、円錐形や四角錐などでも良い。また可視面側の表面は平滑でも良いし、曲面や凸型構造や凹型構造があっても良く、選択的に変形または破壊しても良い。必要な階調を得るために適宜選択すれば良い。また、凸型構造については円柱形状のもの、円錐形状のもの、三角や五角または六角錐等の多角錐形状のもの、円柱に円錐を接合した形状のもの、角柱に角錐を接合した形状のものほか、半球、半楕円体、弾丸型、おわん型、あるいは半ラグビーボール形状のように、厳密には半楕円体ではない半球体であっても良い。凹型構造となる円錐や角錐、紡錘等の凹部を形成したものであってもよく、また、円筒錐状、角筒錐状、楕円筒錐状、円筒状、角筒状等の凹部を形成したものであっても上記実施の形態と同様の機能及び効果を発揮できる。
【００３４】
第３可視光線透過層５２の凹凸の厚みについては、第３可視光線透過層５２の凹凸の厚みは０．１〜２．０μｍで目視可能な画像を再現することが出来る。複数配列された第３可視光線透過層５２の凹凸の厚みが均一でも良いし、凹凸の厚みが異なっていても良い。転写箔として画像形成体１０に設けた場合でも第３可視光線透過層５２の凹凸のみを削ることによる改竄が非常に困難である。
【００３５】
今回図示はしないが、回折格子をドット状に複数配列した場合のドット間の距離については、隣接するドット同士の距離が遠すぎると個人認証情報が正確に表示できなくなってしまう。そこで隣接するセル同士は３００μｍ以下にしておくのが好ましい。一方ドット同士の距離が近すぎると表示された情報に干渉ムラや視認不具合が発生してしまう可能性がある。ドットの材質によって適宜調整すればよい。
【００３６】
また、第３可視光線透過層５２として、回折格子の代わりに可視光線の拡散範囲が限定された拡散機能を持つ指向性散乱層を設けても良い。指向性散乱層は、特定方向から入射した光のみを反射し、それ以外の方向から入射した光は散乱するという特徴を持っている。
【００３７】
指向性散乱層に用いる材料は、成形性が良好で、ムラが生じ難く、明るい再生像が得られ、基材や保護層や接着層との接着性が良好である樹脂材料が良い。例えばポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などの熱可塑性樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、トリアジン（メタ）アクリレートなどの熱硬化性樹脂あるいはこれらの混合物、さらにはラジカル重合性不飽和基を有する熱成形性材料などが使用可能であり、また、上記以外のものでも、回折格子を形成可能な安定性を有する材料であれば使用可能である。そして、上記材料を用いて可視光線を透過する可視光線透過層とするのがさらに好ましい。
【００３８】
指向性散乱層の形状は特に限定しないが、指向性散乱層の可視面側の形状が円や楕円、三角形や四角形などの多角形からなる立方体や、円錐形や四角錐などでも良い。また可視面側の表面は平滑でも良いし、曲面や凸型構造や凹型構造があっても良く、選択的に変形または破壊しても良い。必要な階調を得るために適宜選択すれば良い。また、凸型構造については円柱形状のもの、円錐形状のもの、三角や五角または六角錐等の多角錐形状のもの、円柱に円錐を接合した形状のもの、角柱に角錐を接合した形状のものほか、半球、半楕円体、弾丸型、おわん型、あるいは半ラグビーボール形状のように、厳密には半楕円体ではない半球体であっても良い。凹型構造となる円錐や角錐、紡錘等の凹部を形成したものであってもよく、また、円筒錐状、角筒錐状、楕円筒錐状、円筒状、角筒状等の凹部を形成したものであっても上記実施の形態と同様の機能及び効果を発揮できる。また、指向性散乱層２５はシート状でもドット状でも良く、目的や用途によって適宜変更すれば良い。
【００３９】
指向性散乱層の厚みについては、０．１〜２．０μｍで目視可能な画像を再現することが出来る。複数配列されたセルの厚みが均一でも良いし、セル毎に厚みが異なっていても良い。
【００４０】
セル間の距離については、隣接するセル同士の距離が遠すぎると個人認証情報が正確に表示できなくなってしまう。そこで隣接するセル同士は３００μｍ以下にしておくのが好ましい。一方セル同士の距離が近すぎると表示された個人認証情報に干渉ムラや視認不具合が発生してしまう可能性がある。セルの材質によって適宜調整すればよい。
【００４１】
また、第３可視光線透過層５２に情報を表示させるために、回折格子または指向性散乱を出現させる必要がある。その方法として、第１可視光線透過層５２上に回折格子または指向性散乱を出現させる第１被膜５３を設ける方法がある。そして第３被膜５３には、第３可視光線透過層５２の屈折率よりも高い材料を用いた高屈折率層を設ける。高屈折率層を設けることで、回折格子または指向性散乱が出現できる。高屈折率層の材料に可視光線を透過する材料を使用することで、積層されている第１個人認証情報表示部や第２個人認証情報表示部の顔画像や名前、図柄等の各種情報を目視で確認することが出来る。
【００４２】
高屈折率層は、金属酸化物、金属間化合物、樹脂材料もしくは金属酸化物や金属間化合物または樹脂材料を微粒子化して樹脂材料に分散させたものを、単層もしくは複数層設けることで構成される。
【００４３】
高屈折率層に用いる材料として具体的には、セルに用いた材料よりも屈折率の高い透明材料であって、例えばＳｂ２Ｓ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＣｄＳ、ＣｅＯ２、ＺｎＳ、ＰｂＣｌ２、ＣｄＯ、Ｓｂ２Ｏ３、ＷＯ３、ＳｉＯ２、Ｓｉ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＰｂＯ、Ｔａ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＺｒＯ２、Ｃｄ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、Ｇｅ等のような無機材料等が使用可能である。屈折率については２．０以上であることが好ましい。これは、第３可視光線透過層５２との屈折率差が小さいと、第３可視光線透過層５２の凹凸による回折光の視覚効果が弱まってしまうためである。具体的には、第３可視光線透過層５２と高屈折率層の屈折率差は少なくとも０．５以上あると良い。さらに透明薄膜層は複数の層を重ね合わせて形成してもよく、異なる屈折率の層の組合せ、高屈折率の層と低屈折率の層とを交互に積層した多層膜としても良い。
【００４４】
また、この様な高屈折率層を形成する方法としては、真空蒸着法の他にスパッタリング法、イオンプレーティング法等の成膜手段が適用可能であり、膜厚としては１０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲にあることが好ましい。さらに好ましくは５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。１０ｎｍよりも薄いと目視で確認できるような回折格子を発現することができなくなってしまい、１０００ｎｍよりも厚いと光を透過しなくなってしまい、下層の情報を目しできなくなってしまうからである。また透明性薄膜層としては、ＴｉＯ２等の高屈折率粉末を樹脂などの中に分散し、レリーフ形成層との屈折率差を０．２以上としたものでも良い。この場合には、一般的なコーティング法で塗膜形成できるため、上記膜厚に限定されるものではない。
【００４５】
また、第３可視光線透過層５２に情報を表示させるために、回折格子または指向性散乱を出現させるための第３被膜５３のその他の態様として、高屈折率層の代わりに反射層を設ける方法がある。反射層として、Ａｌ、Ｓｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ａｇ、Ａｕといった様な金属を非連続的な薄膜として形成したものでも良い。
【００４６】
高屈折率層や反射層を用いて回折格子または指向性散乱を出現させる時に、第３情報表示部３の以外の情報も目視できることが好ましい。そこで、第３情報表示部３の回折格子または指向性散乱を出現させかつ、第２個人認証情報表示部２や第１個人認証情報表示部１に表示された顔や名前等の個人認証情報を目視で確認出来る方法として、金属光沢層をハーフミラー化する方法がある。例えばアルミニウムの場合、膜厚が２０ｎｍ〜４０ｎｍの層を設けた場合、角度により金属光沢を有するが、他の角度では下地が透過して見える。このような方法で第１情報表示部１の回折格子または指向性散乱を出現させる層を設けても良い。
【００４７】
第３情報表示部３の回折格子または指向性散乱を出現させ、なおかつその下層にある第２個人認証情報表示部２や第１個人認証情報表示部１の顔画像や名前等の個人情報画像を目視で確認出来る方法として、金属光沢層をディメタライズする方法がある。網点状もしくは万線状に金属光沢層の金属を除去することで、第３情報表示部３の回折格子は視認できるが、同時にその下層にある第２個人認証情報表示部２や第１個人認証情報表示部１および名前等の個人情報画像をも目視で確認出来る。
【００４８】
第２個人認証情報表示部２は、第２可視光線透過層５４を有しており、外光を回折又は散乱させることによって第２の個人認証情報２２を表示する。
【００４９】
第２可視光線透過層５４は、レリーフ型のホログラムや、リップマンホログラムなど公知のホログラム技術を用いても良い。また、第２可視光線透過層５４は回折格子を発現するセルを有し、外光を回折させる方向や角度、明るさ等を制御して階調を複数種類設定することで、観察する角度に応じて、表示画像を変化させることが可能である。
回折格子のパラメータとして、
（１）回折格子の空間周波数（格子線のピッチ：単位長さあたりの格子線の本数）
（２）回折格子の方向（格子線の方向）
（３）回折格子の描画領域（回折格子セルの配置）
の３つがあり上記（１）に応じて、定点に対してその回折格子パターンが光って見える色が変化し、
上記（２）に応じて、その回折格子セルが光って見える方向が変化し、
上記（３）に応じて、表示画像（個人認証情報等）が決定される。
第２個人認証情報表示部２に回折格子からなる複数のセルをドット状に配列して、セル（画素）毎にこれらのパラメータを様々に変化させた回折格子を形成することで指向性のある光沢を有する表示画像を構成することができる。また、上記以外にも各セルの形状や厚さ、材料、大きさ等を変化させることによって階調を複数種類設定したセルを作成し、各セルを用途や目的、表示する情報によって適宜選択して、複数配置して情報を表示することもできる。
【００５０】
セルのある箇所と無い箇所を選択的に配列する。セルの配列の仕方は、特に限定しないが、レリーフ型回折格子のように配列しても良いし、平面状にマトリックス性に配列しても良い。また、ランダム状やドット状に配列しても良い。必要な画素によっては可視面側のセルの面積を適宜変更しても良い。
【００５１】
第２可視光線透過層５４に用いる材料は、成形性が良好で、ムラが生じ難く、明るい再生像が得られ、基材や保護層や接着層との接着性が良好である樹脂材料が良い。例えばポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、プロプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタラート樹脂、ポリアセタール樹脂などの熱可塑性樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、トリアジン（メタ）アクリレート、アクリルニトリルスチレン共重合体樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アルキド樹脂等の熱硬化性樹脂あるいはポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系アクリル樹脂、シリコーン系アクリル系樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、シクロオレフィンポリマー、メチルスチレン樹脂、フルオレン樹脂、ＰＥＴ、ポリプロピレン等の光硬化性樹脂、これらの混合物、さらにはラジカル重合性不飽和基を有する熱成形性材料などが使用可能であり、また、上記以外のものでも、回折格子を形成可能な安定性を有する材料であれば使用可能である。そして、上記材料を用いて可視光線を透過する可視光線透過層とするのがさらに好ましい。さらに好ましくは、光硬化性樹脂を用いるとオンデマンドの加工がしやすくなるので好ましい。光硬化性樹脂にはポジ型とネガ型があるが、目的や用途、工程によって適宜選択すれば良い。光硬化性樹脂としては、反応性の高さ、硬化速度、硬化精度に優れるＵＶ硬化性の樹脂材料を用いることが好ましい。屈折率は特に限定しないが、１．５程度が好ましい。
【００５２】
第２可視光線透過層５４に形成する凹凸の形状は特に限定しないが、可視面側の形状が円や楕円、三角形や四角形などの多角形からなる立方体や、円錐形や四角錐などでも良い。また可視面側の表面は平滑でも良いし、曲面や凸型構造や凹型構造があっても良く、選択的に変形または破壊しても良い。必要な階調を得るために適宜選択すれば良い。また、凸型構造については円柱形状のもの、円錐形状のもの、三角や五角または六角錐等の多角錐形状のもの、円柱に円錐を接合した形状のもの、角柱に角錐を接合した形状のものほか、半球、半楕円体、弾丸型、おわん型、あるいは半ラグビーボール形状のように、厳密には半楕円体ではない半球体であっても良い。凹型構造となる円錐や角錐、紡錘等の凹部を形成したものであってもよく、また、円筒錐状、角筒錐状、楕円筒錐状、円筒状、角筒状等の凹部を形成したものであっても上記実施の形態と同様の機能及び効果を発揮できる。
【００５３】
第２可視光線透過層５４の凹凸の厚みについては、第２可視光線透過層５４の凹凸の厚みは０．１〜２．０μｍで目視可能な画像を再現することが出来る。複数配列された第２可視光線透過層５４の凹凸の厚みが均一でも良いし、凹凸の厚みが異なっていても良い。転写箔として画像形成体１０に設けた場合でも第２可視光線透過層５４の凹凸のみを削ることによる改竄が非常に困難である。
【００５４】
今回図示はしないが、回折格子をドット状に複数配列した場合のドット間の距離については、隣接するドット同士の距離が遠すぎると個人認証情報が正確に表示できなくなってしまう。そこで隣接するセル同士は３００μｍ以下にしておくのが好ましい。一方ドット同士の距離が近すぎると表示された情報に干渉ムラや視認不具合が発生してしまう可能性がある。ドットの材質によって適宜調整すればよい。
【００５５】
また、第２可視光線透過層５４として、回折格子の代わりに可視光線の拡散範囲が限定された拡散機能を持つ指向性散乱層を設けても良い。指向性散乱層は、特定方向から入射した光のみを反射し、それ以外の方向から入射した光は散乱するという特徴を持っている。
【００５６】
指向性散乱層に用いる材料は、成形性が良好で、ムラが生じ難く、明るい再生像が得られ、基材や保護層や接着層との接着性が良好である樹脂材料が良い。例えばポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などの熱可塑性樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、トリアジン（メタ）アクリレートなどの熱硬化性樹脂あるいはこれらの混合物、さらにはラジカル重合性不飽和基を有する熱成形性材料などが使用可能であり、また、上記以外のものでも、回折格子を形成可能な安定性を有する材料であれば使用可能である。そして、上記材料を用いて可視光線を透過する可視光線透過層とするのがさらに好ましい。
【００５７】
指向性散乱層の形状は特に限定しないが、指向性散乱層の可視面側の形状が円や楕円、三角形や四角形などの多角形からなる立方体や、円錐形や四角錐などでも良い。また可視面側の表面は平滑でも良いし、曲面や凸型構造や凹型構造があっても良く、選択的に変形または破壊しても良い。必要な階調を得るために適宜選択すれば良い。また、凸型構造については円柱形状のもの、円錐形状のもの、三角や五角または六角錐等の多角錐形状のもの、円柱に円錐を接合した形状のもの、角柱に角錐を接合した形状のものほか、半球、半楕円体、弾丸型、おわん型、あるいは半ラグビーボール形状のように、厳密には半楕円体ではない半球体であっても良い。凹型構造となる円錐や角錐、紡錘等の凹部を形成したものであってもよく、また、円筒錐状、角筒錐状、楕円筒錐状、円筒状、角筒状等の凹部を形成したものであっても上記実施の形態と同様の機能及び効果を発揮できる。また、指向性散乱層２５はシート状でもドット状でも良く、目的や用途によって適宜変更すれば良い。
【００５８】
指向性散乱層の厚みについては、０．１〜２．０μｍで目視可能な画像を再現することが出来る。複数配列されたセルの厚みが均一でも良いし、セル毎に厚みが異なっていても良い。
【００５９】
セル間の距離については、隣接するセル同士の距離が遠すぎると個人認証情報が正確に表示できなくなってしまう。そこで隣接するセル同士は３００μｍ以下にしておくのが好ましい。一方セル同士の距離が近すぎると表示された個人認証情報に干渉ムラや視認不具合が発生してしまう可能性がある。セルの材質によって適宜調整すればよい。
【００６０】
また、第２可視光線透過層５４に情報を表示させるために、回折格子または指向性散乱を出現させる必要がある。その方法として、第２可視光線透過層５４上に回折格子または指向性散乱を出現させる第２被膜５５を設ける方法がある。そして第２被膜５５には、第２可視光線透過層５４の屈折率よりも高い材料を用いた高屈折率層を設ける。高屈折率層を設けることで、回折格子または指向性散乱が出現できる。高屈折率層の材料に可視光線を透過する材料を使用することで、積層されている第２個人認証情報表示部２だけでなく、第１個人認証情報部１および第３情報表示部３の顔画像や名前、図柄等の各種情報を目視で確認することが出来る。
【００６１】
高屈折率層は、金属酸化物、金属間化合物、樹脂材料もしくは金属酸化物や金属間化合物または樹脂材料を微粒子化して樹脂材料に分散させたものを、単層もしくは複数層設けることで構成される。
【００６２】
高屈折率層に用いる材料として具体的には、セルに用いた材料よりも屈折率の高い透明材料であって、例えばＳｂ２Ｓ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＣｄＳ、ＣｅＯ２、ＺｎＳ、ＰｂＣｌ２、ＣｄＯ、Ｓｂ２Ｏ３、ＷＯ３、ＳｉＯ２、Ｓｉ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＰｂＯ、Ｔａ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＺｒＯ２、Ｃｄ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、Ｇｅ等のような無機材料等が使用可能である。屈折率については２．０以上であることが好ましい。これは、第２可視光線透過層５４との屈折率差が小さいと、第２可視光線透過層５４の凹凸による回折光の視覚効果が弱まってしまうためである。具体的には、第２可視光線透過層５４と高屈折率層の屈折率差は少なくとも０．５以上あると良い。さらに透明薄膜層は複数の層を重ね合わせて形成してもよく、異なる屈折率の層の組合せ、高屈折率の層と低屈折率の層とを交互に積層した多層膜としても良い。
【００６３】
また、この様な高屈折率層を形成する方法としては、真空蒸着法の他にスパッタリング法、イオンプレーティング法等の成膜手段が適用可能であり、膜厚としては１０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲にあることが好ましい。さらに好ましくは５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。１０ｎｍよりも薄いと目視で確認できるような回折格子または指向性散乱を発現することができなくなってしまい、１０００ｎｍよりも厚いと光を透過しなくなってしまい、下層の情報を目しできなくなってしまうからである。また透明性薄膜層としては、ＴｉＯ２等の高屈折率粉末を樹脂などの中に分散し、レリーフ形成層との屈折率差を０．２以上としたものでも良い。この場合には、一般的なコーティング法で塗膜形成できるため、上記膜厚に限定されるものではない。
【００６４】
また、第２可視光線透過層５４に情報を表示させるために、回折格子または指向性散乱を出現させるための第２被膜５５のその他の態様として、高屈折率層の代わりに反射層を設ける方法がある。反射層として、Ａｌ、Ｓｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ａｇ、Ａｕといった様な金属を非連続的な薄膜として形成したものでも良い。
【００６５】
高屈折率層や反射層を用いて回折格子または指向性散乱を出現させる時に、第２個人認証情報表示部２の以外の情報も目視できることが好ましい。そこで、第２個人認証情報表示部２の回折格子または指向性散乱を出現させかつ、第１情報表示部１や第３情報表示部３に表示された顔や名前等の個人認証情報を目視で確認出来る方法として、金属光沢層をハーフミラー化する方法がある。例えばアルミニウムの場合、膜厚が２０ｎｍ〜４０ｎｍの層を設けた場合、角度により金属光沢を有するが、他の角度では下地が透過して見える。このような方法で第２個人認証情報表示部２の回折格子または指向性散乱を出現させる層を設けても良い。
【００６６】
第２個人認証情報表示部２の回折格子または指向性散乱を出現させ、なおかつ第３情報表示部３や第１個人認証情報表示部１の顔画像や名前等の個人情報画像を目視で確認出来る方法として、金属光沢層をディメタライズする方法がある。網点状もしくは万線状に金属光沢層の金属を除去することで、第２個人認証情報表示部２の回折格子は視認できるが、同時に第１情報表示部１や第３情報表示部３および名前等の個人情報画像をも目視で確認出来る。
【００６７】
第１個人認証情報表示部１は、少なくとも第１可視光線透過層５６を有しており、第１の個人認証情報２１を有色表示する。
【００６８】
第１可視光線透過層５６に用いる材料としては、プロプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタラート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂等を用いる。これらの樹脂は、カラーリボンを用いて顔写真、名前、生年月日等の文字情報等、いわゆる個人認証に係わる情報を書き込むためのものであり、同時に被写体の基材上へ熱転写した際に密着する接着剤としての機能も兼ね備えていると好ましい。また必要に応じてカラーリボンや着色インクの定着、発色を向上させるための受像層を設けても良い。
【００６９】
第３可視光線透過層５６の厚みについては、３μｍ〜８μｍ程度が好ましい。
【００７０】
今回、図１では第1個人認証情報表示部１と第２個人認証情報表示部２は同一の顔写真を用いているが、第1個人認証情報表示部１および第２個人認証情報表示部２は同一の個人認証情報の情報を用いれば良く、特に同一人物由来の個人情報である、同一人物情報であることが好ましい。同一人物情報は顔写真に限定するものではなく、顔の向きについても特に限定しない。指紋や静脈などの生態情報や、生年月日や名前などの数字や文字情報などの目視によって確認できる情報から少なくとも１つ選べば良く、それら複数の組み合わせでも良い。例えば第1個人認証情報表示部１では、正面からの顔写真と名前を表示し、第２個人認証情報表示部２では、横からの顔写真と生年月日の組み合わせでも良い。用途や目的、媒体の大きさなどによって適宜変更すれば良い。
【００７１】
第１個人認証情報表示部１は、目視確認情報として写真を貼り付けても良く、写真情報をデジタル化し、これを個人認証媒体に再現しても良い。第１個人認証情報表示部１への画像再現方法としては、基材上に直接あるいは受像層を設けて印字する方法や、回折格子を有する転写箔上に受像層等を設け、その受像層上に情報画像の形成を行った後、基材上に転写するといった間接転写方式をとることができる。この際の情報画像を形成する手段としては、銀塩方式や、昇華転写方式、熱溶融型転写方式、樹脂型顔料転写方式、静電写真方式、インクジェット方式、または印刷方式など、公知の画像形成手段を用いる事ができる。また、被転写体である基材上に転写箔の接着性を向上させるためのプライマー層を設けてもよい。その他には昇華性（熱移行性）染料や、顔料を分散させた樹脂型溶融タイプやワックス溶融タイプを用いた転写リボンによる感熱転写記録法、あるいは電子写真法など用途や目的によって適宜選択すれば良い。
【００７２】
画像形成体１０の大きさは、特に限定は無いが、携帯が容易なサイズであることが好ましく、オリンピック等のＡＤカード（Ａｃｃｒｅｄｉｔａｔｉｏｎ  Ｃａｒｄの約９５×１５０ｍｍ、パスポートのデータページの約１２５×８８ｍｍ、クレジットカードの約８６×５４ｍｍサイズが一般的に使用されているサイズである。これらのサイズに入れるための第１の個人認証情報２１の大きさは、大きい方が識別しやすいが、他の情報を入れる等のバランスを考えると、画像形成体１０のサイズに対して１／３以下であることが一般的である。
【００７３】
第1個人認証情報表示部１と第２個人認証情報表示部２で表示するそれぞれの個人認証情報の大きさについては、特に限定しないが、第１の個人認証情報２１と第２の個人認証情報２２の比率として、１：１が好ましい。大きさの同じ第１の個人認証情報２１と第２の個人認証情報２２を上下同じ位置に積層すると詳細な形状や情報の比較が容易となり、より正確な認証が可能となる。なお、第１の個人認証情報２１と第２の個人認証情報２２の大きさは、縦横同一比率で拡大・縮小されていても良い。使用する画像形成体１０の大きさ、目的、用途によってその大きさを適宜選択すればよい。
【００７４】
基材と剥離層と第１個人認証情報表示部１と第２個人認証情報表示部２と第３情報表示部３の大きさについては、特に限定しないが、図１（ｂ）のように第１個人認証情報表示部１と第２個人認証情報表示部２と第３情報表示部３の大きさを全て同じにしておくと、製造上の加工容易性や、画像形成体１０に発生する厚みばらつきの影響をなくすことができるため好ましい。しかしながら、表示する個人認証情報の大きさに合わせて大きさを適宜調整すれば良い。
【００７５】
次に、本発明に係る画像形成体１０の具体的製造方法について述べる。
【００７６】
図１に示した画像形成体１０の製造方法は以下のようになる。
【００７７】
（１）剥離層形成工程
公知のグラビア等の塗工方式により、任意の樹脂を選択し、基材５０となるプラスチックフィルム上に剥離層５１を形成する。ここで用いる基材、剥離層の材料については、上記した通りである。基材５０に剥離層５１を付加させる方法としては、上記の成分を有する液体接着材料をロールコートやスクリーン印刷等の公知の印刷方法で塗布しても良いし、上記の剥離層の材料を有するフィルム状にしたものをラミネート等の公知の方法で貼り合わせても良い。
【００７８】
（２）第３可視光線透過層プレベーク工程
剥離層５１上に上記の樹脂材料を、公知のグラビア等の塗工方式により塗布し、熱乾燥等のプレベークを行って第３可視光線透過層５２を形成する。プレベークの方法については特に限定するものではなく、赤外線もしくは熱風を発生させた乾燥炉を用いることが好ましい。時間や温度については、用いた材料によって適宜選択すればよい。
【００７９】
なお、第３可視光線透過層５２は、上記の材料をフィルム状にしたものをラミネート等の公知の方法で剥離層５１に貼り合わせても良い。フィルムを用いることで、上記の塗布工程やプレベーク工程を省略することも可能である。
【００８０】
この場合、第３可視光線透過層５２を形成したフィルムは、次工程の凹凸パターン形成と同じラインで作製しても別ラインで作製しても良いが、通常、樹脂層塗工する速度と凹凸パターンを形成する速度は異なるため、別ラインで作製した方が好ましい。また、樹脂層は目的とする凹凸パターンの高さの１から１０倍程度の厚みが良いが、塗工機で塗工することを考えると０．５〜５μｍ程度が好ましい。
【００８１】
（３）第３可視光線透過層形成工程
第３可視光線透過層プレベーク工程を経た前記第３可視光線透過層５２に回折格子構造もしくは指向性散乱構造を有する凹凸部と平坦部を選択的に設けた第３可視光線透過層５２を形成する。
【００８２】
プレベーク工程を経た前記第３可視光線透過層に回折格子構造もしくは指向性散乱構造を有する凹凸部と平坦部を選択的に設ける方法として、加熱エンボスを用いる方法がある。加熱エンボスとは、エンボス原版を巻きつけたエンボスロールを第3可視光線透過層に押し当てて凹凸パターン成形を行う方法である。一般的にエンボス原版は所定のパターンを凹凸パターンとして金属版に形成されている。加熱して第３可視光線透過層５２とエンボス原版を加圧貼合し、パターニングされた第３可視光線透過層５２を基材とともに剥離して所望の凹凸パターンを得ることができる。
【００８３】
なお、上記の金属版に設ける凹凸パターンは第３の情報２３を元に作製している。第３の情報２３は、セキュリティを付与する情報であれば特に限定するものではなく、図柄やデザイン等、用途や目的によって適宜選択すればよい。また、第３の情報２３を元に公知の技術を用いて原版となる金属版を作製する。金属版に用いる材料や作製する方法は公知の材料、技術を用いれば良い。
【００８４】
（４）第３情報表示部形成工程
次に、凹凸パターン成形した第３可視光線透過層５２に第３被膜５３を積層させて第３情報表示部を形成する。第３被膜５３を積層させる方法としては、例えば真空蒸着、スパッタリング等の気相堆積法が挙げられる。この際、第３可視光線透過層５２と被膜５３との密着性を上げるため、第３可視光線透過層５２上にコロナ処理をしておくとより好ましい。
【００８５】
（５）第２可視光線透過層プレベーク工程
次に、第３被膜５３上に上記の樹脂材料を、公知のグラビア等の塗工方式により塗布し、熱乾燥等のプレベークを行って第２可視光線透過層５４を形成する。プレベークの方法については特に限定するものではなく、赤外線もしくは熱風を発生させた乾燥炉を用いることが好ましい。時間や温度については、用いた材料によって適宜選択すればよい。
【００８６】
さらに好ましくはプレベークにより第２可視光線透過層５４を、他の材料に触れても接着しない仮硬化の状態である、タックフリ−な状態にしてからロール上に巻き取ると、次工程で、オンデマンドで回折格子や指向性散乱の凹凸部を加工しやすくなるだけでなく、第２可視構成透過層５４をロール状に巻いた際に、材料間のくっ付きや異物混入の恐れが低減されるため好ましい。
【００８７】
なお、この際、第３被膜５３と第２個人認証情報表示部５４との密着性を上げるため、第３被膜５３上にコロナ処理をしておくとより好ましい。
【００８８】
なお、第２可視光線透過層５４は、上記の材料をフィルム状にしたものをラミネート等の公知の方法で透明費か貼り合わせても良い。フィルムを用いることで、上記の塗布工程やプレベーク工程を省略することも可能である。
【００８９】
（６）第２可視光線透過層光硬化工程
第２可視光線透過層５４に部分的に光照射をして、第２可視光線透過層５４の一部を光硬化させる。
【００９０】
プレベークした第２可視光線透過層５４に部分的に光照射をするパターンは、第２の個人認証情報２２であって、名前やサイン、血液型などの文字情報や、生年月日、パスポート番号などの数字情報および、顔画像や指紋、静脈などの生態情報や、デザイン、図柄などが含まれている。図１では顔画像を用いるが特に限定せず、個人認証情報を１種類用いても良いし、複数種類を組み合わせても良い。なお、光照射にはＵＶ光を用いるのが好ましい。
【００９１】
第２の個人認証情報２２を第２個人認証情報表示部２に作成する手順としては、まず個人認証情報をカメラやスキャナーなどの機器で収集し、パソコンなどによりデジタルデータに変換する。そのデジタルデータを元にして顔画像データを作成する。
【００９２】
そして上記で得られた画像データを用いてプレベークした第２可視光線透過層５４に部分的に光照射を行う。そのためには、以下のような方法が挙げられる。
【００９３】
パソコンより白黒の二値化により入力された顔画像データを用い、公知のサーマルヘッド方式やインクジェット方式等の一般的な印刷方式により、遮光マスク用透明基材８１に印刷８２して遮光マスクを作成する。
【００９４】
遮光マスク用透明基板８１の材料はＰＥＴ等の透明性の高いプラスチックシートを用い、厚みは特に限定は無いが、５０μｍ〜１２５μｍ程度であると好ましい。
【００９５】
遮光マスク用透明基板８１に印刷する遮光部の材料は公知の光を透過しない黒インキであれば特に限定は無い。厚みも特に限定は無いが、１μｍ〜３μｍ程度であると好ましい。
【００９６】
遮光マスク用透明基板８１に遮光部を印刷する印刷方法は、特に限定は無い。例えば、公知のサーマルヘッド方式やインクジェット方式等が使用できる。
【００９７】
また別の方法として、パソコンより白黒の二値化により入力された顔画像データを液晶パネルに表示し、液晶パネルを遮光マスクとする方法がある。
【００９８】
液晶の種類としては、ＵＶを吸収せず透過できるタイプのものであれば特に限定は無く、サイズは少なくとも顔画像が映せる程度の大きさがあれば好ましい。データ化された顔画像を白黒の二値で液晶パネルに表示し、液晶パネルを遮光マスクとする。
【００９９】
次に、上述により作成したフィルムの第２被膜５５面と、上述により作成した遮光マスクを密着させ、遮光マスク８３を通して光照射８４を行うことで、第２個人認証情報表示部５４の樹脂をマスクのパターン状に選択的に硬化させる。露光条件は、他の方法の場合と同程度でよい。
【０１００】
また、第２仮硬化樹脂層に部分的に光照射をして、第２仮硬化樹脂層の一部を光硬化させる別の態様として、反射表示素子を用いて樹脂を部分的に硬化させるパターン露光やレーザービームのスキャンにより樹脂を部分的に硬化させるパターン露光を用いても良い。
【０１０１】
反射表示素子を用いて樹脂を部分的に硬化させるパターン露光については、具体的にはデジタルミラー・デバイスを用いることが好ましい。デジタルミラー・デバイスとは、多数の微小鏡面（マイクロミラー）を平面に配列した表示素子の一種である。顔画像の情報を入力したデジタルミラー・デバイスにＵＶ光を照射すると、個々のオン状態に傾いたミラーの光を他のレンズで拡大し、入力した顔画像がＵＶ光で遮光マスク用透明基板８１上に投影される。そのため、投影された部分が硬化し、前記と同様にパターン露光が行える。
【０１０２】
一方、レーザービームのスキャンにより樹脂を部分的に硬化させるパターン露光については、入力された顔画像のパターン通りにＵＶ光レーザーで遮光マスク用透明基板８１上にスキャンし、部分硬化させてパターン露光が行う方法である。
【０１０３】
なお、上記の第２可視光線透過層５４に凹凸部を選択的に作成する方法は、第３可視光線透過層５２に凹凸部を作成する方法に用いても良い。これにより、画像形成体の構造がさらに複雑となるだけでなく、第３の情報２３をオンデマンドで作成しやすくなる。
【０１０４】
（７）第２可視光線透過層形成工程
第２可視光線透過層にパターンエンボスを形成する。形成方法としては、エンボスロールに巻きつけた全面ベタ柄の凹凸を有する金属版を用いる方法がある。前記第２可視光線透過層光硬化工程を経た前記第２可視光線透過層に、加熱した金属版を表面に有するエンボスローラーを押し当てて、光硬化しなかった部分のみに、外光を回折又は散乱させる凹凸部を設け、その後光照射、乾燥等を経て、個人認証情報を元にしたデータから凹凸部と平坦部が選択的にパターニングされ、完全に硬化した第２可視光線透過層を形成する。
【０１０５】
金属版の材料については特に限定しないが、ニッケル、銅等が一般的である。
【０１０６】
金属版は全面ベタ柄の凹凸を有するが、回折格子もしくは指向性散乱を発生すれば良く、その形状は特に限定しない。目的は用途によって適宜選択する。
【０１０７】
（８）第２個人認証表示部形成工程
次に、第２個人認証情報表示部２となる樹脂層の上に、第１被膜５３の形成方法と同様の方法で第２被膜５５を積層させて第２個人認証表示部２を作成する。この際、第２可視光線透過層５４と第２被膜５５との密着性を上げるため、第２個人認証情報表示部５４上にコロナ処理をしておくとより好ましい。
【０１０８】
なお、上述した第２個人認証情報表示部２を作製するための工程を、第３情報表示部３を作製するために用いても良い。これによって、さらに高いセキュリティ性を有する画像形成体を作製することが可能となる。
【０１０９】
（９）第１個人認証情報表示部形成工程
続けて、第２の個人認証情報２２を表示した第２個人認証情報表示部２の上に第１個人認証情報表示部１を形成する。その方法としては、第２個人認証情報表示部２の第２被膜５５上に、上記の第１可視光線透過層５６の成分を有する材料をロールコートやスクリーン印刷等の公知の印刷方法で塗布しても良いし、上記の成分を有するフィルム上の材料をラミネート等の公知の方法で貼り合わせて、第１個人認証情報表示部１の第１可視光線透過層５６としても良い。
【０１１０】
第１個人認証情報表示部１に表示される第１の個人認証情報２１は、第２の個人認証情報２２と同一人物の個人認証情報を表示し、第２個人認証情報表示部５４で用いたデジタルデータを用いて、第３の情報２３を表示する第１情報表示部を作成する。さらに個人認証情報以外にも背景や図柄、デザインを一緒に付与して、セキュリティ性、意匠性を向上させても良い。
【０１１１】
第１個人認証情報表示部１に第１の個人認証情報２１を付与する方法としては、第１可視光線透過層５６上に直接あるいは受像層を設けて印字する方法や、転写箔上に受像層等を設け、その受像層上に情報画像の形成を行った後、基材上に転写するといった間接転写方式をとることができる。この際の情報画像を形成する手段としては、銀塩方式や、昇華転写方式、熱溶融型転写方式、樹脂型顔料転写方式、静電写真方式、インクジェット方式、または印刷方式など、公知の画像形成手段を用いる事ができる。好ましくは一般的なカラーリボンを用いたサーマルヘッド方式を用いる。顔画像や名前、生年月日等といった画像や文字数字などの第３の情報２３を印刷して書き込む。ここで、図１に示した画像形成体１０が完成する。
【０１１２】
また、今回は図示しないが、別の基材６０上に第１の個人認証情報２１に加え、図柄や文字情報、デザイン等を付与した転写材を作成し、第１の個人認証情報２１が付与された面を第２被膜５５上に積層、転写しても良い。その方法は特に限定しない。
【０１１３】
また、図６のように、画像形成体１０は、第１の個人認証情報２１と前記第２の個人認証情報２２と第３の情報２３の配置を調整して、少なくとも２つの情報が重なって表示されても良い。そして上述の画像形成体１０を用いた個人認証媒体１１としてもよい。
【０１１４】
さらに、図１（ｃ）のように本発明で作成された画像形成体１０を第1個人認証表示部１および第２個人認証表示部２を有する面側から部材７０上に転写して個人認証媒体としても良い。なお本発明における部材７０とは、例えばパスポート、預金通帳、社員証、学生証などの個人の身分を証明するために用いられる冊子が挙げられる。冊子では表紙や裏表紙や複数頁を設けておいて、情報を記入したり、印刷したり、判を押すことができるなど、後から情報を付与できるようにも良い。その他には、ＩＣカード、コンタクトレスカード、ハイブリッドカード、メモリーカード、リライトカード、磁気カード等、あるいは（用途で言うと）キャッシュカード、クレジットカード、（カード状の）免許証、（カード状の）パスポート、（カード状の）健康保険証、（国民カードや県民カードなどの）自治体カード、ＩＤカード、メンバーズカード、等が挙げられる。
【０１１５】
さらに、図５のように、上記部材７０に、第４の個人認証情報２４として写真等を貼り付けても良く、また写真情報をデジタル化し、これを個人認証媒体１１に再現しても良い。部材７０上に直接あるいは受像層を設けて印字する方法や、転写箔上に受像層等を設け、その受像層上に情報画像の形成を行った後、基材上に転写するといった間接転写方式をとることができる。この際の情報画像を形成する手段としては、銀塩方式や、昇華転写方式、熱溶融型転写方式、樹脂型顔料転写方式、静電写真方式、インクジェット方式、または印刷方式など、公知の画像形成手段を用いる事ができる。また、被転写体である部材７０上に転写箔の接着性を向上させるためのプライマー層を設けてもよい。その他には昇華性（熱移行性）染料や、顔料を分散させた樹脂型溶融タイプやワックス溶融タイプを用いた転写リボンによる感熱転写記録法、あるいは電子写真法など用途や目的によって適宜選択すれば良い。
【０１１６】
図３に第１の発明における、画像形成体の製造工程の概略図を示す。図3では第２可視光線透過層プレベーク工程以降の製造工程について示す。まず、パソコンより白黒の二値化により入力された顔画像データを遮光マスク用透明基材８１に印刷部８２にて印刷する。
【０１１７】
次に、上述により第２可視光線透過層プレベーク工程を経て形成された第２可視光線透過層５４面と、上述により作成した遮光マスク８３を密着させ、ＵＶ露光装置８４にて遮光マスク８３を通して光照射を行うことで、第２可視光線透過層５４を遮光マスク８３のパターン状に硬化させる。
【０１１８】
次に、エンボスロールに巻きつけた全面ベタ柄の凹凸を有する金属版８５を用いて、パ
ターンエンボスを行う。方法としては、加熱して第２可視光線透過層５４と金属版を加圧
貼合することで、ＵＶ露光装置８４で光照射されなかった部分にのみ金属版８５由来の凹
凸パターンが形成され、顔画像のデータをもとに回折格子状の凹凸面と平坦面とを選択的
に設けられた第２可視光線透過層５４が形成される。さらに加圧貼合とともにＵＶ露光装
置８６によって光照射して、乾燥部９０で乾燥を行うと、完全に硬化した第２可視光線透
過層５４が形成される。その後、高屈折率層蒸着装置８７で第２被膜５５である高屈折率
層を蒸着し回折格子を発現させる。つまり、遮光マスクを通して光照射を行い、遮光部分
により光が通らず硬化しなかった未硬化の部分の樹脂層にのみ、凹凸成形を行うことによ
り、所望の顔画像等の個別情報をオンデマンドで表現することが可能となる。
【０１１９】
続けて、顔画像を表示した第２個人認証情報表示部２の上に第１可視光線透過層５６を転写装置８８で積層させ、第１可視光線透過層５６に一般的なカラーリボンを用いたサーマルヘッド方式により、顔写真や名前、生年月日等といった文字数字等の個人認証情報を印刷部８９にて印刷して書き込む。ここで、図１に示した画像形成体１０が完成する。
【０１２０】
最後に、画像形成体１０の第1個人認証表示部１および第２個人認証表示部２を有する面側から、部材７０、例えばパスポート用の紙面上に加熱転写９１し、画像形成体１０の基材５０のみを剥離することで図３に示した個人認証媒体１１が完成する。
【０１２１】
２）第２の発明について
本発明における第１の発明は、基材と、剥離層と、外光を回折または散乱させることによって表示する第３情報表示部と、顔画像、指紋、サイン等の目視可能な画像を有色表示する第１個人認証情報表示部と、顔画像、指紋、サイン等の目視可能な画像を回折格子や指向性散乱などを用いて表示する第２個人認証情報表示部を有する画像形成体が、上記の順で積層されており、第１個人認証情報表示部及び第２個人認証情報表示部および第３情報表示部は、可視光線を透過し、第２の個人認証情報２２と第１の個人認証情報２１が同一人物の個人認証情報から選択されることによって、第２個人認証情報表示部は構造が複雑となるため改竄困難となり、さらに第２の個人認証情報２２と第３の情報２３を目視で比較することで認証できるというものである。
【０１２２】
本発明における情報とは、個人または画像形成体の所有者を認証するための個人認証情報や、画像形成体のセキュリティ性を高めるためのセキュリティ付与情報のことを言い、個人認証情報には、画像形成体の所有者を特定することができる名前やサイン、血液型などの文字情報や、生年月日、パスポート番号などの数字情報および、顔画像や指紋、静脈などの生態情報や、デザイン、図柄などが含まれている。また、セキュリティ付与情報は、個人認証情報とは関係のない図柄やデザイン、文字、数字なども含まれる。これらの組み合わせによって画像形成体の改竄困難性やセキュリティ性を高めることが可能となる。
【０１２３】
図２は、本発明の製造方法で製造されたマイクロニードルチップを模式的に示した画像形成体の一例を示した概略図であり、図２（ａ）は画像形成体の平面概略図である。画像形成体１０は、第１の個人認証情報２１、第２の個人認証情報２２、第３の情報２３をそれぞれ表示している。本発明においては、第１の個人認証情報２１、第２の個人認証情報２２が同一人物の個人認証情報から選択されていることを特徴としている。
【０１２４】
図２（ｂ）は、図２（ａ）の画像形成体１０のＢ−Ｂ線部における断面図である。図２（ｂ）に示すように画像形成体１０は、基材５０、剥離層５１、第３の情報２３を表示する第３情報表示部３、第１の個人認証情報２１を表示する第１個人認証情報表示部１、第２の個人認証情報２２を表示する第２個人認証情報表示部２の順で積層されて構成されている。
【０１２５】
基材５０、剥離層５１、第１情報表示部１、第２個人認証情報表示部２、第３情報表示部３で用いる材料は上記の第１の発明と同様のものを用いれば良く、用途や目的によって適宜選択すれば良い。
【０１２６】
次に、第２の発明に係る画像形成体１０の具体的製造方法について述べる。
【０１２７】
図２に示した画像形成体１０の製造方法は以下のようになる。
【０１２８】
（１）剥離層形成工程
公知のグラビア等の塗工方式により、任意の樹脂を選択し、基材５０となるプラスチックフィルム上に剥離層５１を形成する。ここで用いる基材、剥離層の材料については、上記した通りである。基材５０に剥離層５１を付加させる方法としては、上記の成分を有する液体接着材料をロールコートやスクリーン印刷等の公知の印刷方法で塗布しても良いし、上記の剥離層の材料を有するフィルム状にしたものをラミネート等の公知の方法で貼り合わせても良い。
【０１２９】
（２）第３可視光線透過層プレベーク工程
剥離層５１上に上記の樹脂材料を、公知のグラビア等の塗工方式により塗布し、熱乾燥等のプレベークを行って第３可視光線透過層５２を形成する。プレベークの方法については特に限定するものではなく、赤外線もしくは熱風を発生させた乾燥炉を用いることが好ましい。時間や温度については、用いた材料によって適宜選択すればよい。
【０１３０】
なお、第３可視光線透過層５２は、上記の材料をフィルム状にしたものをラミネート等の公知の方法で剥離層５１に貼り合わせても良い。フィルムを用いることで、上記の塗布工程やプレベーク工程を省略することも可能である。
【０１３１】
この場合、第３可視光線透過層５２を形成したフィルムは、次工程の凹凸パターン形成と同じラインで作製しても別ラインで作製しても良いが、通常、樹脂層塗工する速度と凹凸パターンを形成する速度は異なるため、別ラインで作製した方が好ましい。また、樹脂層は目的とする凹凸パターンの高さの１から１０倍程度の厚みが良いが、塗工機で塗工することを考えると０．５μｍ以上５．０μｍ以下が好ましい。
【０１３２】
（３）第３可視光線透過層形成工程
第３可視光線透過層プレベーク工程を経た前記第３可視光線透過層５２に回折格子構造もしくは指向性散乱構造を有する凹凸部と平坦部を選択的に設けた第３可視光線透過層５２を形成する。
【０１３３】
プレベーク工程を経た前記第３可視光線透過層に回折格子構造もしくは指向性散乱構造を有する凹凸部と平坦部を選択的に設ける方法として、加熱エンボスを用いる方法がある。加熱エンボスとは、エンボス原版を巻きつけたエンボスロールを第3可視光線透過層に押し当てて凹凸パターン成形を行う方法である。一般的にエンボス原版は所定のパターンを凹凸パターンとして金属版に形成されている。加熱して第３可視光線透過層５２とエンボス原版を加圧貼合し、パターニングされた第３可視光線透過層５２を基材とともに剥離して所望の凹凸パターンを得ることができる。
【０１３４】
なお、上記の金属版に設ける凹凸パターンは第３の情報２３を元にしている。第３の情報２３は、セキュリティを付与する情報であれば特に限定するものではなく、図柄やデザイン等、用途や目的によって適宜選択すればよい。また、第３の情報２３を元に公知の技術を用いて原版となる金属版を作製する。金属版に用いる材料や作製する方法は公知の材料、技術を用いれば良い。
【０１３５】
（４）第３情報表示部形成工程
次に、凹凸パターン成形した第３可視光線透過層５２に第３被膜５３を積層させて第３情報表示部を形成する。第３被膜５３を積層させる方法としては、例えば真空蒸着、スパッタリング等の気相堆積法が挙げられる。この際、第３可視光線透過層５２と被膜５３との密着性を上げるため、第３可視光線透過層５２上にコロナ処理をしておくとより好ましい。
【０１３６】
（５）第１個人認証情報表示部形成工程
続けて、第３の情報を表示した第３情報表示部３の上に第１個人認証情報表示部１を形成する。その方法としては、第３被膜５３上に、上記の第１可視光線透過層５６の成分を有する材料をロールコートやスクリーン印刷等の公知の印刷方法で塗布しても良いし、上記の成分を有するフィルム上の材料をラミネート等の公知の方法で貼り合わせて、第１個人認証情報表示部１の第１可視光線透過層５６としても良い。
【０１３７】
第１個人認証情報表示部１に表示される第１の個人認証情報２１は、第２の個人認証情報２２と同一人物の個人認証情報を表示し、第２個人認証情報表示部５４で用いたデジタルデータを用いて、第３の情報２３を表示する第１情報表示部を作成する。さらに個人認証情報以外にも背景や図柄、デザインを一緒に付与して、セキュリティ性、意匠性を向上させても良い。
【０１３８】
第１個人認証情報表示部１に第１の個人認証情報２１を付与する方法としては、第１可視光線透過層５６上に直接あるいは受像層を設けて印字する方法や、転写箔上に受像層等を設け、その受像層上に情報画像の形成を行った後、基材上に転写するといった間接転写方式をとることができる。この際の情報画像を形成する手段としては、銀塩方式や、昇華転写方式、熱溶融型転写方式、樹脂型顔料転写方式、静電写真方式、インクジェット方式、または印刷方式など、公知の画像形成手段を用いる事ができる。好ましくは一般的なカラーリボンを用いたサーマルヘッド方式を用いる。顔画像や名前、生年月日等といった画像や文字数字などの第３の情報２３を印刷して書き込む。ここで、図１に示した画像形成体１０が完成する。
【０１３９】
また、今回は図示しないが、別の基材６０上に第１の個人認証情報２１に加え、図柄や文字情報、デザイン等を付与した転写材を作成し、第１の個人認証情報２１が付与された面を第２被膜５５上に積層、転写しても良い。その方法は特に限定しない。
【０１４０】
（６）剥離層形成工程
第３情報表示部の作製時に用いた基材とは別の基材６０を用意し、公知のグラビア等の塗工方式により、任意の樹脂を選択し、基材となるプラスチックフィルム上に剥離層５７を形成する。ここで用いる基材６０、剥離層５７の材料については、基材５０、剥離層５１と同様のものを選択すればよい。基材に剥離層５７を付加させる方法としては、上記の成分を有する樹脂材料をロールコートやスクリーン印刷等の公知の印刷方法で塗布しても良いし、上記の成分を有するフィルム上の接着材料をラミネート等の公知の方法で貼り合わせても良い。
【０１４１】
（７）第２可視光線透過層プレベーク工程
次に、上記剥離層５７上に第２個人認証情報表示部２となる、光硬化性の樹脂である第２可視構成透過層５４を、公知のグラビア等の塗工方式により塗工し、熱乾燥等のプレベークした後ロール状に巻き取る。この際、剥離層５７と第２個人認証情報表示部５４との密着性を上げるため、剥離層５７上にコロナ処理をしておくとより好ましい。プレベークの方法については特に限定するものではないが、赤外線もしくは熱風を発生させた乾燥炉を用いることが好ましい。時間や温度については、用いた材料によって適宜選択すればよい。さらに好ましくはプレベークにより第２可視光線透過層５４を、他の材料に触れても接着しない仮硬化の状態である、タックフリ−な状態にしてからロール状に巻き取ると、次工程で、オンデマンドで回折格子や指向性散乱の凹凸部を加工しやすくなるだけでなく、第2可視構成透過層５４を巻き出す際に、材料のくっ付きや異物混入の恐れが低減されるため好ましい。
【０１４２】
次に、剥離層５７上に上記の樹脂材料を、公知のグラビア等の塗工方式により塗布し、熱乾燥等のプレベークを行って第２可視光線透過層５４を形成する。プレベークの方法については特に限定するものではなく、赤外線もしくは熱風を発生させた乾燥炉を用いることが好ましい。時間や温度については、用いた材料によって適宜選択すればよい。
【０１４３】
さらに好ましくはプレベークにより第２可視光線透過層５４を、他の材料に触れても接着しない仮硬化の状態である、タックフリ−な状態にしてからロール上に巻き取ると、次工程で、オンデマンドで回折格子や指向性散乱の凹凸部を加工しやすくなるだけでなく、第２可視構成透過層５４をロール状に巻いた際に、材料間のくっ付きや異物混入の恐れが低減されるため好ましい。
【０１４４】
なお、この際、剥離層５７と第２個人認証情報表示部５４との密着性を上げるため、剥離層５７上にコロナ処理をしておくとより好ましい。
【０１４５】
なお、第２可視光線透過層５４は、上記の材料をフィルム状にしたものをラミネート等の公知の方法で貼り合わせても良い。フィルムを用いることで、上記の塗布工程やプレベーク工程を省略することも可能である。
【０１４６】
（８）第２可視光線透過層光硬化工程
第２可視光線透過層５４に部分的に光照射をして、第２可視光線透過層５４の一部を光硬化させる。
【０１４７】
プレベークした第２可視光線透過層５４に部分的に光照射をするパターンは、第２の個人認証情報２２であって、名前やサイン、血液型などの文字情報や、生年月日、パスポート番号などの数字情報および、顔画像や指紋、静脈などの生態情報や、デザイン、図柄などが含まれている。図１では顔画像を用いるが特に限定せず、個人認証情報を１種類用いても良いし、複数種類を組み合わせても良い。なお、光照射にはＵＶ光を用いるのが好ましい。
【０１４８】
第２の個人認証情報２２を第２個人認証情報表示部２に作成する手順としては、まず個人認証情報をカメラやスキャナーなどの機器で収集し、パソコンなどによりデジタルデータに変換する。そのデジタルデータを元にして顔画像データを作成する。
【０１４９】
そして上記で得られた画像データを用いてプレベークした第２可視光線透過層５４に部分的に光照射を行う。そのためには、以下のような方法が挙げられる。
【０１５０】
パソコンより白黒の二値化により入力された顔画像データを用い、公知のサーマルヘッド方式やインクジェット方式等の一般的な印刷方式により、遮光マスク用透明基材８１に印刷８２して遮光マスクを作成する。
【０１５１】
遮光マスク用透明基板８１の材料はＰＥＴ等の透明性の高いプラスチックシートを用い、厚みは特に限定は無いが、５０μｍ〜１２５μｍ程度であると好ましい。
【０１５２】
遮光マスク用透明基板８１に印刷する遮光部の材料は公知の光を透過しない黒インキであれば特に限定は無い。厚みも特に限定は無いが、１μｍ〜３μｍ程度であると好ましい。
【０１５３】
遮光マスク用透明基板８１に遮光部を印刷する印刷方法は、特に限定は無い。例えば、公知のサーマルヘッド方式やインクジェット方式等が使用できる。
【０１５４】
また別の方法として、パソコンより白黒の二値化により入力された顔画像データを液晶パネルに表示し、液晶パネルを遮光マスクとする方法がある。
【０１５５】
液晶の種類としては、ＵＶを吸収せず透過できるタイプのものであれば特に限定は無く、サイズは少なくとも顔画像が映せる程度の大きさがあれば好ましい。データ化された顔画像を白黒の二値で液晶パネルに表示し、液晶パネルを遮光マスクとする。
【０１５６】
次に、上述により作成したフィルムの第２被膜５５面と、上述により作成した遮光マスクを密着させ、遮光マスク８３を通して光照射８４を行うことで、第２個人認証情報表示部５４の樹脂をマスクのパターン状に選択的に硬化させる。
【０１５７】
また、第２仮硬化樹脂層に部分的に光照射をして、第２仮硬化樹脂層の一部を光硬化させる別の態様として、反射表示素子を用いて樹脂を部分的に硬化させるパターン露光やレーザービームのスキャンにより樹脂を部分的に硬化させるパターン露光を用いても良い。
【０１５８】
反射表示素子を用いて樹脂を部分的に硬化させるパターン露光については、具体的にはデジタルミラー・デバイスを用いることが好ましい。デジタルミラー・デバイスとは、多数の微小鏡面（マイクロミラー）を平面に配列した表示素子の一種である。顔画像の情報を入力したデジタルミラー・デバイスにＵＶ光を照射すると、個々のオン状態に傾いたミラーの光を他のレンズで拡大し、入力した顔画像がＵＶ光で遮光マスク用透明基板８１上に投影される。そのため、投影された部分が硬化し、前記と同様にパターン露光が行える。
【０１５９】
一方、レーザービームのスキャンにより樹脂を部分的に硬化させるパターン露光については、入力された顔画像のパターン通りにＵＶ光レーザーで遮光マスク用透明基板８１上にスキャンし、部分硬化させてパターン露光が行う方法である。
【０１６０】
なお、上記の第２可視光線透過層５４に凹凸部を選択的に作成する方法は、第３可視光線透過層５２に凹凸部を作成する方法に用いても良い。これにより、画像形成体の構造がさらに複雑となるだけでなく、第３の情報２３をオンデマンドで作成しやすくなる。
【０１６１】
（９）第２可視光線透過層形成工程
第２可視光線透過層にパターンエンボスを形成する。形成方法としては、エンボスロールに巻きつけた全面ベタ柄の凹凸を有する金属版を用いる方法がある。前記第２可視光線透過層光硬化工程を経た前記第２可視光線透過層に、加熱した金属版を表面に有するエンボスローラーを押し当てて、光硬化しなかった部分のみに、外光を回折又は散乱させる凹凸部を設け、その後光照射、乾燥等を経て、個人認証情報を元にしたデータから凹凸部と平坦部が選択的にパターニングされ、完全に硬化した第２可視光線透過層を形成する。
【０１６２】
金属版の材料については特に限定しないが、ニッケル、銅等が一般的である。
【０１６３】
金属版は全面ベタ柄の凹凸を有するが、回折格子もしくは指向性散乱を発生すれば良く、その形状は特に限定しない。目的は用途によって適宜選択する。
【０１６４】
（１０）第２個人認証情報表示部形成工程
次に、第２個人認証情報表示部５４となる樹脂層の上に、第１被膜５３の形成方法と同様の方法で第２被膜５５を積層させて第２個人認証表示部を作成する。この際、第２個人認証情報表示部５４と第２被膜５５との密着性を上げるため、第２個人認証情報表示部５４上にコロナ処理をしておくとより好ましい。
【０１６５】
なお、上述した第２個人認証情報表示部２を作製するための工程を、第３情報表示部３を作製するために用いても良い。これによって、さらに高いセキュリティ性を有する画像形成体を作製することが可能となる。
【０１６６】
（１１）第２個人認証情報表示部積層工程
第３の情報２３を表示した第３情報表示部３の上に、第２個人認証情報表示部５４を積層させる。本発明では第２個人認証情報表示部５４の第１被膜５３を有する面から転写させる。積層する方法については転写方式に特に限定するものではなく、公知のラミネート技術を用いても良い。ここで、図２に示した画像形成体１０が完成する。
【０１６７】
また、図６のように、画像形成体１０は、第１の個人認証情報２１と前記第２の個人認証情報２２と第３の情報２３の配置を調整して、少なくとも２つの情報が重なって表示されても良い。そして上述の画像形成体１０を用いた個人認証媒体１１としてもよい。
【０１６８】
さらに、図２（ｄ）のように本発明で作成された画像形成体１０を第1個人認証表示部１および第２個人認証表示部２を有する面側から部材７０上に転写して個人認証媒体１１としても良い。なお本発明における部材とは、例えばパスポート、預金通帳、社員証、学生証などの個人の身分を証明するために用いられる冊子が挙げられる。冊子では表紙や裏表紙や複数頁を設けておいて、情報を記入したり、印刷したり、判を押すことができるなど、後から情報を付与できるようにも良い。その他には、ＩＣカード、コンタクトレスカード、ハイブリッドカード、メモリーカード、リライトカード、磁気カード等、あるいは（用途で言うと）キャッシュカード、クレジットカード、（カード状の）免許証、（カード状の）パスポート、（カード状の）健康保険証、（国民カードや県民カードなどの）自治体カード、ＩＤカード、メンバーズカード、等が挙げられる。
【０１６９】
さらに、上記部材に、図５のように、第４の個人認証情報２４として写真等を貼り付けても良く、また写真情報をデジタル化し、これを個人認証媒体１１に再現しても良い。部材上に直接あるいは受像層を設けて印字する方法や、転写箔上に受像層等を設け、その受像層上に情報画像の形成を行った後、基材上に転写するといった間接転写方式をとることができる。この際の情報画像を形成する手段としては、銀塩方式や、昇華転写方式、熱溶融型転写方式、樹脂型顔料転写方式、静電写真方式、インクジェット方式、または印刷方式など、公知の画像形成手段を用いる事ができる。また、被転写体である部材上に転写箔の接着性を向上させるためのプライマー層を設けてもよい。その他には昇華性（熱移行性）染料や、顔料を分散させた樹脂型溶融タイプやワックス溶融タイプを用いた転写リボンによる感熱転写記録法、あるいは電子写真法など用途や目的によって適宜選択すれば良い。
【０１７０】
図４に第２の発明における、画像形成体の製造工程の概略図を示す。図２（ｃ）に記載されているように、上述の製造工程（１）〜（４）で作製されたロール状フィルムをＸとし、製造工程（６）〜（７）で作製されたロール状フィルムをＹとする。
【０１７１】
まず、パソコンより白黒の二値化により入力された顔画像データを遮光マスク用透明基材８１に印刷部８２にて印刷する。
【０１７２】
また、フィルムＸの第１可視光線透過層５６に一般的なカラーリボンを用いたサーマルヘッド方式により、顔写真や名前、生年月日等といった文字数字を印刷部８９で印刷して書き込む。
【０１７３】
同時に、フィルムＹの第２可視光線透過層５４に、図３の製造方法と同様の方法で所望のパターン状に凹凸を成形し、顔画像をオンデマンドで表示する第２個人認証情報表示部２を形成する。つまり、遮光マスクを通して光照射を行い、遮光部分により光が通らず硬化しなかった未硬化の部分の樹脂層にのみ、凹凸成形を行うことにより、所望の顔画像等の個別情報をオンデマンドで表現することが可能となる。その後、高屈折率層蒸着装置８７で第２被膜５５である高屈折率層を蒸着し回折格子を発現させる。
【０１７４】
次に、フィルムＹの顔画像を表示した第２個人認証表示部側から、フィルムＸの第１可視光線透過層５６上に熱転写９２を行い、フィルムＹの基材５０のみを剥離する。ここで、図２に示した画像形成体１０が完成する。
【０１７５】
最後に、画像形成体１０の第1個人認証表示部１および第２個人認証表示部２を有する面側から、部材７０、例えばパスポート用の紙面上に加熱転写９１し、画像形成体１０の基材５０のみを剥離することで図４に示した個人認証媒体１１が完成する。
【０１７６】
以上より、個人認証情報をオンデマンドで作成、表示することができ、偽造、改竄が困難でセキュリティ性が高く、さらに媒体の正当な所有者（あるいは使用者）であるか／否かを判定する材料として目視可能な画像を利用できることから、目視での審議判定も容易な発見容易性能を備える画像形成体、個人認証媒体、ならびにその製造方法を提供できることがわかった。
【０１７７】
また、本発明の画像形成体製造装置について、図７を用いて説明する。図７（ａ）は、本発明の画像形成体製造装置の概略図であり、図７（ｂ）は、情報を表示機構で表示させるまでの機構および表示形態を概略的に示した図である。今回は個人認証情報として「Ｔ」を用いる。なお、以下の説明には、上述の内容も含んでおり、使用する部材や材料も上述と同様のものを用いる。
【０１７８】
前記基材の一方の面に、少なくとも剥離層および第２可視光線透過層が積層されたフィルムを供給する供給機構１１１を有する。供給機構としてはリールツーリール方式などが挙げられる。
【０１７９】
デジタルカメラで撮影した画像や写真、デザインなどの情報１１０をスキャナー等を用いて電子データとして取り込み、ハードディスクなどの記憶手段１１２に記憶する。
【０１８０】
次に、記憶手段１１２に記憶された複数の電子データから必要な情報を選択する。そして、選択した電子データを変換機構１１３にて表示機構１１４で表示可能な画像情報に変換する。その際、モニターなどの確認画面で確認できるような画像確認機構を設けて、モニターに表示された画像データを確認しながら選択しても良い。また、変換機構１１３には色補正や位置補正等の画像補正ができる機能を備えていても良い。
【０１８１】
表示機構１１４は、選択した画像データを表示し、供給されたフィルムの前記第２可視光線透過層を有する面に対向し、かつ平行な位置に配置する。フィルムと表示機構１１４の距離は、目的や使用する抗原や材料等によって適宜選択すれば良い。表示機構１１４の一例として、液晶パネルが挙げられる。液晶パネルの一例としては、光透過機能及び遮光機能を備えており、画素が複数個マトリクス上に配列された光透過型液晶パネルが挙げられる。液晶パネルでは、画像データが、画素毎に透過と遮光が選択され、透明な画素１２１は光を透過し、遮光された画素１２２は黒色で表示されて遮光する。これが複数配列されて画像パターンを表示している。これが遮光マスクの役割を果たす。
【０１８２】
また、本発明では、液晶パネルに対する前記フィルムの相対位置を調節する調節機構１１５を設けて、フィルムの搬送方向や、搬送方向に直交した方向及び液晶パネルとの距離や傾きなどを調整しても良い。
【０１８３】
また、光照射機構１１６は、光源から照射された光線が法線方向から均一に前記遮光マスクへ入射し、前記フィルムに選択的に光を照射する。これにより、可視光線透過樹脂が選択的に硬化する。光照射機構１１６としては、光源を有する公知のパターン露光装置を用意する。光源としては、可視光領域から外れた波長の光源が好ましく、ＵＶ光源などを選択すれば良い。
【０１８４】
そして、凹凸部形成機構１１７では、選択的に光照射されたフィルムの第２可視光線透過層にエンボスローラーを押し当てて、凹凸部と平坦部を選択的に設ける凹凸部形成する。樹脂の未硬化部のみに凹凸形状が形成される。
【０１８５】
そして、凹凸部と平坦部が選択的に設けられた第２可視光線透過層に第２皮膜を積層する積層機構１１８を設けても良い。積層機構には公知の蒸着装置を用いればよい。積層機構１１８反射膜を積層する。
【０１８６】
最後に巻取り機構１１９にて、フィルムを巻取ると「Ｔ」の文字が回折光で表示される画像形成体を得た。巻取り機構１１９としては、例えばリールツーリール方式を用いる。
【０１８７】
また、本発明の画像形成体製造装置には、凹凸部形成機構に、露光機能を追加しても良いし、フィルムを乾燥させる乾燥機構１２０を加えても良い。
【０１８８】
また、供給機構に、前記基材の一方の面に、
前記剥離層と前記第２可視光線透過層の間に、第３の情報を外光を回折又は散乱させることによって表示する第３情報表示部を積層する第３情報表示部積層機構を加えても良い。これにより、上述の画像形成体に第３情報表示を追加した画像形成体を得ることも可能となる。
【０１８９】
また、巻き取り機構に、積層機構を経たフィルムの第２被膜表面に、第１の個人認証情報を有色表示する第１個人認証表示部を積層する第１個人認証情報表示部積層機構を加えても良い。これよって、さらに第１個人認証表示部を追加した画像形成体を得ることも可能となる。
【０１９０】
また、積層機構を経たフィルムの第２被膜表面に、
少なくとも第３情報表示部と、第１個人認証情報表示部とが積層された別のフィルムを第１個人認証表示部面から貼り合わせる貼合機構加えても良い。これによって第３情報表示部と第１個人認証情報表示部を追加した画像形成体を得ることも可能となる。
【０１９１】
また、第１の個人認証情報と前記第２の個人認証情報が同一人物の個人認証情報から選択される選択機構を備えても良い。上述の画像データを用いると処理も簡単に行うことができる。
【０１９２】
上述の画像形成体製造装置によって製造された画像形成体を、パスポートなどの部材上に転写する転写機構加えても良い。これにより、「Ｔ」が表示された画像形成体が貼り付けられたパスポートを作成する個人認証媒体製造装置とすることができる。
【０１９３】
また、部材の少なくとも一部に、第４の個人認証情報を有色表示する第４情報表示部を備えても良い。好ましくは第１の個人認証情報および前記第２の個人認証情報および第４の個人認証情報が同一人物の個人認証情報から選択されるとセキュリティ性が更に向上する。また、部材の情報印字面上に、印刷又は印字の少なくとも一つから選ばれた手段により表示する印刷機構を加えても良い。
【０１９４】
以上より、画像形成体及び個人認証情報をオンデマンドで作成、表示することができ、偽造、改竄が困難でセキュリティ性が高く、さらに媒体の正当な所有者（あるいは使用者）であるか／否かを判定する材料として目視可能な画像を利用できることから、目視での審議判定も容易な発見容易性能を備える画像形成体、個人認証媒体、ならびにその製造装置を提供できることがわかった。
【実施例１】
【０１９５】
熱可塑性のウレタンアクリレート樹脂（ＥＢＥＣＲＹＬ６２０２  ダイセルサイテック社製）に、樹脂１００重量部に対して５重量部のアクリルシリコーン（ＢＹＫ３７００  ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製）を添加し、ＭＥＫ：トルエン＝５０：５０の溶剤で希釈し、グラビアロールコーターで２５μｍ厚のＰＥＴフィルム(東レ製ルミラー)の一方の主面に乾燥後約０．５μｍの厚みになるように塗工し、剥離層とした。
【０１９６】
熱可塑性のウレタンアクリレート樹脂（ＥＢＥＣＲＹＬ６２０２  ダイセルサイテック社製）をＭＥＫ：トルエン＝５０：５０の溶剤で希釈し、グラビアロールコーターで上記ＰＥＴフィルムのもう一方の主面に乾燥後約１μｍの厚みになるように塗工し、凹凸パターン形成用の第１可視光線透過層とした。
【０１９７】
レリーフ型回折格子で全面的に絵柄を表現した一般的なホログラム用金属版を、ロールエンボス装置にセットし、ロール型を９０度まで昇温させた。次に、上記で作成したフィルムの第１可視光線透過層を金属版に押し当てて剥離し、レリーフ型回折格子の凹凸パターンを形成した。
【０１９８】
第１可視光線透過層の凹凸パターン面にコロナ処理をした後、真空蒸着機を用いて凹凸パターン面に８０ｎｍのＺｎＳ透明被膜を形成した。
【０１９９】
更にＺｎＳ透明被膜面にコロナ処理をし、紫外線硬化性のウレタンアクリレート樹脂（ＵＮ−９５２  根上工業社製）を、ＭＥＫ：トルエン＝５０：５０の溶剤で希釈し、該ＺｎＳ透明被膜面上にグラビアロールコーターで乾燥後約２μｍの厚みになるように塗工し、凹凸パターン形成用の第２可視光線透過層とした。
【０２００】
第２可視光線透過層にコロナ処理をした後、真空蒸着機を用いて８０ｎｍのＺｎＳ透明被膜を形成した。
【０２０１】
上記のように作成したフィルムを用い、同一装置内で以下の手順で加工を行い、画像形成体及び個人認証媒体を作成した。
【０２０２】
まず、別途で５０μｍのＰＥＴ基材を用意し、パソコンより白黒の二値化により入力された顔画像データをＰＥＴ基材の一方の面に印刷し、遮光マスクを作成した。
【０２０３】
上記遮光マスクと上記フィルムのＺｎＳ透明被膜面を接触させ、遮光マスクを介して紫外線を照射し、第２可視光線透過層の樹脂をマスクのパターン状に硬化させた。
【０２０４】
部分的に硬化した第２可視光線透過層を、全面ベタ柄のレリーフ型回折格子の金属版に加熱して押し当て、紫外線照射して完全に硬化させた後、剥離することで、パターン状に凹凸形成し、回折光により顔画像を表示した。
【０２０５】
凹凸パターンが形成された第２可視光線透過層の上に、第２可視光線透過層として約５μ厚のポリエステル系樹脂層をロール転写した。ここでは、別途用意しておいた受像層の転写箔を用いた。
【０２０６】
第２可視光線透過層に一般的なカラーリボンを用いたサーマルヘッド印刷方式により顔写真、名前、生年月日等の個別情報を印刷して書き込み、画像形成体を作成した。
【０２０７】
パスポート用の紙面に個別情報受像層側から加熱転写し、フィルムのＰＥＴ基材のみを剥離して個人認証媒体を作成した。
【０２０８】
個人認証媒体を観察した結果、第２個人認証情報表示部で表現された顔画像は非常に高精細であり、印刷された顔写真と、第２個人認証情報表示部の回折格子凹凸からの回折光により表示される顔画像は目視で同一のものと認識できた。そのため、真偽判定も目視で容易にでき、かつ偽造、変造も困難であることが分かった。
【実施例２】
【０２０９】
熱可塑性のウレタンアクリレート樹脂（ＥＢＥＣＲＹＬ６２０２  ダイセルサイテック社製）に、樹脂１００重量部に対して５重量部のアクリルシリコーン（ＢＹＫ３７００  ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製）を添加し、ＭＥＫ：トルエン＝５０：５０の溶剤で希釈し、グラビアロールコーターで２５μｍ厚のＰＥＴフィルム(東レ製ルミラー)の一方の主面に乾燥後約０．５μｍの厚みになるように塗工し、剥離層とした。
【０２１０】
熱可塑性のウレタンアクリレート樹脂（ＥＢＥＣＲＹＬ６２０２  ダイセルサイテック社製）をＭＥＫ：トルエン＝５０：５０の溶剤で希釈し、グラビアロールコーターで上記ＰＥＴフィルムのもう一方の主面に乾燥後約１μｍの厚みになるように塗工し、凹凸パターン形成用の第１可視光線透過層とした。
【０２１１】
レリーフ型回折格子で全面的に絵柄を表現した一般的なホログラム用金属版を、ロールエンボス装置にセットし、ロール型を９０度まで昇温させた。次に、上記で作成したフィルムの第１可視光線透過層を金属版に押し当てて剥離し、レリーフ型回折格子の凹凸パターンを形成した。
【０２１２】
第１可視光線透過層の凹凸パターン面にコロナ処理をした後、真空蒸着機を用いて凹凸パターン面に８０ｎｍのＺｎＳ透明被膜を形成した。
【０２１３】
ＺｎＳ透明被膜上に、グラビアロールコーターを用いてポリエステル系樹脂を乾燥後約５μｍの厚みになるように塗工し、第３可視光線透過層を設けた。出来たフィルムをＸとする。
【０２１４】
一方で、熱可塑性のウレタンアクリレート樹脂（ＥＢＥＣＲＹＬ６２０２  ダイセルサイテック社製）に、樹脂１００重量部に対して５重量部のアクリルシリコーン（ＢＹＫ３７００  ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製）を添加し、ＭＥＫ：トルエン＝５０：５０の溶剤で希釈し、グラビアロールコーターで１２μｍ厚のＰＥＴフィルム(東レ製ルミラー)の一方の主面に乾燥後約０．５μｍの厚みになるように塗工し、剥離層とした。
【０２１５】
紫外線硬化性のウレタンアクリレート樹脂（ＵＮ−９５２  根上工業社製）を、ＭＥＫ：トルエン＝５０：５０の溶剤で希釈し、上記剥離層面上にグラビアロールコーターで乾燥後約２μｍの厚みになるように塗工し、凹凸パターン形成用の第２可視光線透過層とした。
【０２１６】
個別情報表示ＯＶＤ層面にコロナ処理をした後、真空蒸着機を用いて８０ｎｍのＺｎＳ透明被膜を形成した。出来たフィルムを出来たフィルムをＹとする。
【０２１７】
上記のように作成したフィルムＸ、Ｙを用い、同一装置内で以下の手順で加工を行い、画像形成体及び個人認証媒体を作成した。
【０２１８】
まず、フィルムＸの第３可視光線透過層に一般的なカラーリボンを用いたサーマルヘッド印刷方式により顔写真、名前、生年月日等の個別情報を印刷して書き込んだ。
【０２１９】
一方、別途で５０μｍのＰＥＴ基材を用意し、パソコンより白黒の二値化により入力された顔画像データをＰＥＴ基材の一方の面に印刷し、遮光マスクを作成した。
【０２２０】
上記遮光マスクとフィルムＹのＺｎＳ透明被膜面を接触させ、遮光マスクを介して紫外線を照射し、第２可視光線透過層の樹脂をマスクのパターン状に硬化させた。
【０２２１】
部分的に硬化した第２可視光線透過層を、全面ベタ柄のレリーフ型回折格子の金属版に加熱して押し当て、紫外線照射して完全に硬化させた後、剥離することで、パターン状に凹凸形成し、回折光により顔画像を表示した。
【０２２２】
フィルムＹの顔画像を表示された部分のみ打ち抜き加工をし、第２可視光線透過層側から、フィルムＸの第３可視光線透過層上にスポット熱転写を行い、フィルムＹの基材のみを剥離して画像形成体を作成した。
【０２２３】
パスポート用の紙面にフィルムＸの第３可視光線透過層（フィルムＹが転写されている側）から加熱転写し、フィルムのＰＥＴ基材のみを剥離して個人認証媒体を作成した。
【０２２４】
同様に個人認証媒体を観察した結果、第２可視光線透過層で表現された顔画像は非常に高精細であり、印刷された顔写真と第２可視光線透過層の回折格子凹凸からの回折光により表示される顔画像は目視で同一のものと認識できた。そのため、真偽判定も目視で容易にでき、かつ偽造、変造も困難であることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０２２５】
本発明は、個人特定の要である顔画像や指紋を印刷・印字・描画する画像形成体に係わるものであり、特に、正当な所有者の顔や指紋の画像といった画像情報などの個人認証情報を、回折格子や指向性散乱を設けてオンデマンドで作成して構成することで、偽造や改竄を困難にし、さらに、さらに画像形成体をパスポートなどの冊子やＩＤカード等の個人認証媒体に用いた時に、個人識別を行う審査官に対してより精度良い認証が可能となる。
【符号の説明】
【０２２６】
１                         第１個人認証情報表示部
２                         第２個人認証情報表示部
３                         第３情報表示部
１０                     画像形成体
１１                     個人認証媒体
２１                     第１の個人認証情報
２２                     第２の個人認証情報
２３                     第３の情報
２４                     第４の個人認証情報
５０、６０           基材
５１、５７           剥離層
５２                     第３可視光線透過層
５３                     第３被膜
５４                     第２可視光線透過層
５５                     第２被膜
５６                     第１可視光線透過層
７０                     部材
８１                     遮光マスク用透明基材
８２、８９           印刷部
８３                     遮光マスク
８４、８６           パターン露光装置
８５                     金属版
８７                     蒸着装置
８８、                  転写部
９０                     乾燥部
９１                     転写部
９２                     転写部
Ｘ                         フィルム
Ｙ                         フィルム
１１０                  情報
１１１                  供給機構
１１２                  記憶機構
１１３                  変換機構
１１４                  表示機構
１１５                  調整機構
１１６                  光照射機構
１１７                  凹凸部形成機構
１１８                  積層機構
１１９                  巻取り機構
１２０                  乾燥機構
【図１】
0005609070.tif 000002
【図２】
0005609070.tif 000003
【図３】
0005609070.tif 000004
【図４】
0005609070.tif 000005
【図５】
0005609070.tif 000006
【図６】
0005609070.tif 000007
【図７】
0005609070.tif 000008