(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に入居する複数の入居者各々の使用電力の目標値を設定する目標電力設定システムであって、
前記複数の入居者各々の業務実態に関する情報を記憶する第１の記憶部と、
前記建物で使用される使用電力の値を前記建物の複数のエリア各々について計測する計測部と、
前記計測部で計測された使用電力の値をエリアに対応づけて記憶する第２の記憶部と、
前記複数の入居者と前記複数のエリアとの対応関係を記憶する第３の記憶部と、
前記第１の記憶部に記憶された前記複数の入居者各々の業務実態に関する情報と、前記第２の記憶部に記憶された使用電力の値と、前記第３の記憶部に記憶された対応関係とに基づいて、業務実態に関する複数の異なる条件各々について使用電力の推移のモデルである電力消費モデルを生成するモデル生成部と、
前記モデル生成部で生成された電力消費モデルに関する情報を前記複数の異なる条件にそれぞれ対応付けて記憶する第４の記憶部と、
前記第４の記憶部に記憶された電力消費モデルの中から、新規の入居者の条件に最も合う電力消費モデルを選択する選択部と、
前記選択部で選択された電力消費モデルに基づいて、新規の入居者における使用電力の推移を推定する推定部と、
前記推定部で推定された使用電力の推移に基づいて、新規の入居者の目標電力の値を設定する目標設定部と、
前記目標設定部で設定された目標電力の値に従って、新規の入居者に供給される電力を削減するための特定の動作を行う動作実行部と、
を備える目標電力設定システム。
【請求項２】
前記第４の記憶部に記憶された電力消費モデルから推定される使用電力の値の推移と、前記計測部により計測された使用電力の値の推移との差分に基づいて、前記第４の記憶部に記憶された電力消費モデルを修正するモデル修正部を更に備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の目標電力設定システム。
【請求項３】
前記複数の異なる条件には、
前記入居者の業種と、前記入居者が入居するエリアとの少なくとも１つが含まれる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の目標電力設定システム。
【請求項４】
前記モデル生成部は、
単位面積当たり、在席人数１人当たり又は電気機器１台当たりの電力消費モデルを生成し、
前記推定部は、
生成された電力消費モデルに、前記第１の記憶部に記憶された前記各入居者における借用面積、在室人数又は電気機器の台数を乗算することにより、使用電力の推移を推定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の目標電力設定システム。
【請求項５】
前記モデル生成部は、
季節毎、月毎、又は曜日毎に電力消費モデルを生成し、
前記選択部は、
同じ季節、月、又は曜日の電力消費モデルを選択する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の目標電力設定システム。
【請求項６】
前記動作実行部は、
前記各入居者の使用電力の値が、前記目標設定部で設定された前記各入居者の目標電力の値に収まるように、前記建物内の電気設備を制御するデマンドコントローラである、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の目標電力設定システム。
【請求項７】
前記動作実行部は、
前記各入居者の削減量を示す情報を表示する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の目標電力設定システム。
【請求項８】
建物に入居する複数の入居者各々の使用電力の目標値を設定する目標電力設定方法であって、
前記複数の入居者各々の業務実態に関する情報を記憶する第１の記憶工程と、
前記建物で使用される使用電力の値を前記建物の複数のエリア各々について計測する計測工程と、
前記計測工程で計測された使用電力の値をエリアに対応づけて記憶する第２の記憶工程と、
前記複数の入居者と前記複数のエリアとの対応関係を記憶する第３の記憶工程と、
前記第１の記憶工程で記憶された前記複数の入居者各々の業務実態に関する情報と、前記第２の記憶工程で記憶された使用電力の値と、前記第３の記憶工程で記憶された対応関係とに基づいて、業務実態に関する複数の異なる条件各々について使用電力の推移のモデルである電力消費モデルを生成するモデル生成工程と、
前記モデル生成工程で生成された電力消費モデルに関する情報を前記複数の異なる条件にそれぞれ対応付けて記憶する第４の記憶工程と、
前記第４の記憶工程で記憶された電力消費モデルの中から、新規の入居者の条件に最も合う電力消費モデルを選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された電力消費モデルに基づいて、新規の入居者における使用電力の推移を推定する推定工程と、
前記推定工程で推定された使用電力の推移に基づいて、新規の入居者の目標電力の値を設定する目標設定工程と、
前記目標設定工程で設定された目標電力の値に従って、新規の入居者に供給される電力を削減するための特定の動作を行う動作実行工程と、
を備える目標電力設定方法。
【請求項９】
建物に入居する複数の入居者各々の使用電力の目標値を設定するコンピュータを、
前記複数の入居者各々の業務実態に関する情報を記憶する第１の記憶部、
前記建物で使用される使用電力の値を前記建物の複数のエリア各々について計測する計測部で計測された使用電力の値をエリアに対応づけて記憶する第２の記憶部、
前記複数の入居者と前記複数のエリアとの対応関係を記憶する第３の記憶部、
前記第１の記憶部に記憶された前記複数の入居者各々の業務実態に関する情報と、前記第２の記憶部に記憶された使用電力の値と、前記第３の記憶部に記憶された対応関係とに基づいて、業務実態に関する複数の異なる条件各々について使用電力の推移のモデルである電力消費モデルを生成するモデル生成部、
前記モデル生成部で生成された電力消費モデルに関する情報を前記複数の異なる条件にそれぞれ対応付けて記憶する第４の記憶部、
前記第４の記憶部に記憶された電力消費モデルの中から、新規の入居者の条件に最も合う電力消費モデルを選択する選択部、
前記選択部で選択された電力消費モデルに基づいて、新規の入居者における使用電力の推移を推定する推定部、
前記推定部で推定された使用電力の推移に基づいて、新規の入居者の目標電力の値を設定する目標設定部、
前記目標設定部で設定された目標電力の値に従って、新規の入居者に供給される電力を削減するための特定の動作を行う動作実行部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、目標電力設定システム、目標電力設定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の地球温暖化や、世界規模で進行する経済産業の発展にともない、ＣＯ2の排出量の削減、或いはエネルギー消費量の削減を目的とする取り組みが重要視されている。このような背景から、使用電力を抑制するための様々なシステムや方法が開示されている（例えば、特許文献１乃至３参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された省エネルギー啓蒙システムは、複数の組織体各々における電気負荷によって消費される使用電力量、予測電力量及び目標電力量とを比較表示することにより、組織体の構成員に対して省エネルギー化の啓蒙を行う。
【０００４】
特許文献２に開示された環境制御システムは、システム全体で許容されている総電力量を、複数の対象空間各々における環境の変更の要望率の度合に応じて按分する。より具体的には、環境の変更を要望する度合が高い対象空間には相対的に多くの電力量が按分され、環境の変更を要望する度合が低い対象空間には相対的に少ない電力量が按分される。これにより、全体としては電力量の消費を抑えて快適性を保ちつつ省エネルギー化を図ることができる。
【０００５】
特許文献３に開示された目標電力制御システムは、予想供給電力と目標供給電力との差分を、例えば複数のグループに均等に配分して、各グループそれぞれの目標電力を、配分された差分だけ低減する。
【０００６】
最近では、事業者に対して、昨年度の電力使用量に対して一定比率で電力を削減するように求める法律が制定されるようになってきている。例えば、電気事業法第２７条によれば、電力会社と契約する大口需要家（例えば５００ｋＷ以上）に対して、契約単位毎に、昨年度の特定の期間、時間帯における使用最大電力の値（１時間単位）の１５％を削減した値を使用電力の最大値、すなわち目標電力の値とすることが義務付けられている。この法律によれば、昨年度の特定の期間、時間帯における使用最大電力の値が分からない場合や契約電力に増減があった場合には、所要の補正措置が講じられる。
【０００７】
この法律は、複数のテナントが入居する建物（ビルディング）にも適用される。ただし、この種の建物については、各テナントではなくビルティングの管理者が電力会社と契約し、管理者、すなわちビルディング全体が契約単位となることが多い。このような場合、使用電力の削減を義務付けられる者は、ビルディングの管理者となるが、実際に電力を使用するのは建物に入居するテナントである。したがって、ビルディングの管理者は、各テナントに対して使用電力を目標値内に収めるように要請したり或いは義務づけることにより、ビルディング全体での使用電力の削減を行うことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２８０００３号公報
【特許文献２】特開２００９−２０４１８８号公報
【特許文献３】特許第４０３２９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、テナントが昨年の同じ時期にすでに入居していて、昨年の使用電力の計測データが記憶されている場合には、その昨年の計測データに基づいて、使用電力の削減目標を設定することができる。一方で、入居したばかりで、電力の使用実績がなく、昨年の使用電力が計測されていないテナントに対しては、この方法で、使用電力の削減目標を設定するのが困難になる。
【００１０】
しかしながら、入居してから長いテナントに対して使用電力の削減目標を提示し、入居したばかりのテナントに対しては使用電力の削減目標を提示しないのでは、各テナントの扱いに不公平が生じてしまう。
【００１１】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、過去に電力の使用実績がない入居者に対しても、他の入居者と公平に、使用電力の削減目標を設定することができる目標電力設定システム、目標電力設定方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、この発明に係る目標電力設定システムは、建物に入居する複数の入居者各々の使用電力の目標値を設定する目標電力設定システムである。第１の記憶部は、複数の入居者各々の業務実態に関する情報を記憶する。計測部は、建物で使用される使用電力の値を建物の複数のエリア各々について計測する。第２の記憶部は、計測部で計測された使用電力の値をエリアに対応づけて記憶する。第３の記憶部は、複数の入居者と複数のエリアとの対応関係を記憶する。
【００１３】
モデル生成部は、第１の記憶部に記憶された複数の入居者各々の業務実態に関する情報と、第２の記憶部に記憶された使用電力の値と、第３の記憶部に記憶された対応関係とに基づいて、業務実態に関する複数の異なる条件各々について使用電力の推移のモデルである電力消費モデルを生成する。第４の記憶部は、モデル生成部で生成された電力消費モデルに関する情報を複数の異なる条件にそれぞれ対応付けて記憶する。選択部は、第４の記憶部に記憶された電力消費モデルの中から、新規の入居者の条件に最も合う電力消費モデルを選択する。推定部は、選択部で選択された電力消費モデルに基づいて、新規の入居者における使用電力の推移を推定する。目標設定部は、推定部で推定された使用電力の推移に基づいて、新規の入居者の目標電力の値を設定する。動作実行部は、目標設定部で設定された目標電力の値に従って、新規の入居者に供給される電力を削減するための特定の動作を行う。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、計測された各入居者の使用電力の値と、入居者の業務実態に関する情報と、複数の入居者と複数のエリアとの対応関係とに基づいて、電力消費モデルを生成する。さらに、生成された電力消費モデルの中から、新規の入居者の条件に最も合う電力消費モデルが選択され、選択された電力消費モデルに基づいて、新規の入居者の目標値が設定される。これにより、新規の入居者には、過去の入居者の使用電力状況に基づく電力消費モデルに応じた目標電力が設定される。このため、過去に電力の使用実績がない入居者に対しても、他の入居者と公平に、使用電力の削減目標を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１に係る目標電力設定システムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】図１の電力データベースのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図３】図１の運用データベースのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図４】図１のテナントデータベースのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図５】図１のモデルデータベースのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図６】図１の管理装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図７】図１の管理装置で行われる電力消費モデルの生成動作のフローチャートである。
【図８】図１の管理装置で行われる目標電力の設定動作のフローチャートである。
【図９】新規のテナントが追加されたテナントデータベースのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１０】図１の管理装置で行われる電力消費モデルの修正動作のフローチャートである。
【図１１】使用電力の推移と、電力消費モデルの乗算データとの差分の一例を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態２に係る目標電力設定システムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図１３】図１２の管理装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図１４】図１２の管理者端末に表示される画像の一例を示す図である。
【図１５】モデルデータベースのデータフォーマットの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
実施の形態１．
まず、この発明の実施の形態１について説明する。
【００１８】
図１には、この実施の形態１に係る目標電力設定システム１００の概略的な構成が示されている。図１に示すように、目標電力設定システム１００は、建物としてのビルディング１に入居する複数のテナント各々の使用電力の目標値を設定するシステムである。
【００１９】
まず、ビルディング１について説明する。ビルディング１は、複数の居住空間（エリア）に分けられている。この実施の形態１では、４つのエリアＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４が設けられているものとする。エリアＡ１乃至Ａ４は、後述するように、電力計測収集装置１０によって使用電力が計測される単位であり、デマンドコントローラ１５によって個別に使用電力の制御が可能な単位となっている。
【００２０】
このビルディング１は、管理者によって管理され、複数のテナントが入居するテナントビルである。現在は、３つのテナントＴ１、Ｔ２、Ｔ３が入居しているものとする。また、テナントＴ１は、エリアＡ１に入居しており、テナントＴ２は、エリアＡ２に入居しており、テナントＴ３は、エリアＡ４に入居しているものとする。
【００２１】
ビルディング１には、分電盤２が設置されている。分電盤２は、外部から供給される電力をビルディング１内の複数の電気設備４に分配供給している。複数の電気設備４は、各エリアＡ１乃至Ａ４のいずれかに設置されている。各電気設備４には、例えば、空調設備や照明設備やその他の電気機器が含まれる。
【００２２】
目標電力設定システム１００は、複数のエリアＡ１乃至Ａ４に振り分けて複数のテナントＴ１乃至Ｔ３が入居するビルディング１で、使用電力の目標値（目標電力）をテナント毎に設定するシステムである。
【００２３】
目標電力設定システム１００は、電力計測収集装置１０と、電力データベース１１と、運用データベース１２と、テナントデータベース１３と、モデルデータベース１９と、管理装置１４と、デマンドコントローラ１５と、を備える。
【００２４】
電力計測収集装置１０は、分電盤２内に設けられている。電力計測収集装置１０は、各電気設備４に供給される電力、すなわちビルディング１での使用電力の値を複数のエリアＡ１乃至Ａ４各々について計測し、収集して管理装置１４に出力する。電力計測収集装置１０において、電力を計測する間隔、すなわちサンプリング間隔は、適切な間隔、例えば５分に１回などの間隔に設定されている。
【００２５】
電力データベース１１、運用データベース１２、テナントデータベース１３及びモデルデータベース１９は、例えば、コンピュータ上に構築されている。
【００２６】
第２の記憶部としての電力データベース１１には、電力計測収集装置１０によってエリア毎に計測され、収集された使用電力の計測データが、管理装置１４を介して書き込まれる。電力データベース１１には、管理装置１４から転送された計測データが、各エリアＡ１乃至Ａ４に対応付けて記憶され、蓄積される。なお、エリアＡ３には、テナントが入居していないため、電力は使用されていないので、電力データベース１１には、使用電力の計測データも蓄積されてはいない。
【００２７】
図２には、電力データベース１１のデータフォーマットの一例が示されている。図２に示すように、電力データベース１１では、エリア名と、日付と、１日の電力データの推移が対応付けて記憶される。より具体的には、電力データベース１１では、エリアＡ１乃至Ａ４について、１日の電力データの推移が、時刻順に、記憶されるようになっている。
【００２８】
電力データベース１１は、エリア名と日付と時間帯とをキーとして入力すれば、そのエリアの特定の日の特定の時間帯の使用電力の値を読み出すことができるように構成されている。これにより、例えば、管理装置１４は、電力データベース１１から、昨年度の同じ時期及び時間帯の使用電力の値を読み出すことも可能である。
【００２９】
図１に戻り、第３の記憶部としての運用データベース１２には、ビルディング１の運用状態に関する情報、例えば、どのエリアにどのような電気設備４が設置され、どのようなテナントがビルディング１に入居しているかというような情報が記憶されている。
【００３０】
図３には、運用データベース１２のデータフォーマットの一例が示されている。図３に示すように、運用データベース１２では、各エリアＡ１乃至Ａ４と、そのエリアに設置された電気設備４（図３では、それぞれの電気設備４をＢ１乃至Ｂ８としている）と、そのエリアに入居するテナント名と、運用データ履歴とが対応付けて記憶されている。
【００３１】
言い換えると、運用データベース１２には、複数のテナントＴ１乃至Ｔ３と複数のエリアＡ１乃至Ａ４との対応関係に関する情報が記憶されている。これにより、管理装置１４は、運用データベース１２に対して、例えば、エリアをキーとして入力すれば、そのエリアに対応するテナント名を読み出すことができる。
【００３２】
また、運用データ履歴には、各エリアで設定された目標値、後述するデマンドコントローラ１５のデマンド値などが日付等に対応付けて記憶される。なお、エリアＡ３には、テナントが入居していないので、運用データベース１２では、エリアＡ３にはテナント名が対応付けられてはおらず、運用データ履歴も記憶されてはいない。
【００３３】
図１に戻り、第１の記憶部としてのテナントデータベース１３には、入居する複数のテナントＴ１乃至Ｔ３各々に関する情報が記憶される。より具体的には、テナントデータベース１３には、複数のテナントＴ１乃至Ｔ３各々の業務実態を示す情報が記憶される。
【００３４】
図４には、テナントデータベース１３のデータフォーマットの一例が示されている。図４に示すように、テナントデータベース１３には、テナント名、エリア、業種、在席人数、営業時間帯、有効床面積（テナントが借りる借用面積）がそれぞれ対応付けて記憶されている。管理装置１４は、このテナントデータベース１３に対して、テナント名をキーとして入力すれば、そのテナントの業種、在席人数、営業時間帯、有効床面積を読み出すことができる。
【００３５】
なお、各テナントの業務実態を示す情報のうち、在席人数については、一般的に、在席人数が多ければ多いほど必要とされる電力が大きくなり、在席人数が少なければ少ないほど必要とされる電力が小さくなることから、在席人数は、テナントにおける使用電力との相関性が極めて高い業務実態に関する指標値であるとみなすことができる。
【００３６】
図１に戻り、第４の記憶部としてのモデルデータベース１９には、後述するように、管理装置１４によって生成された電力消費モデルに関する情報が複数の異なる条件にそれぞれ対応付けて記憶されている。この実施の形態では、複数の異なる条件を、テナントの「業種」であるものとする。すなわち、この電力消費モデルは、業種毎に作成され、モデルデータベース１９に格納される。
【００３７】
図５には、モデルデータベース１９のデータフォーマットが示されている。図５に示すように、モデルデータベース１９には、テナントの業種と、その業種での電力消費モデルのモデルデータが対応付けて記憶されている。モデルデータは、各業種における使用電力の１日の推移に相当するものである。この電力消費モデルは、単位面積当たりでの使用電力を示したものとなっている。
【００３８】
図１に戻り、管理装置１４は、コンピュータである。管理装置１４は、プロセッサやメモリ（いずれも不図示）を備えている。このプロセッサが、メモリに格納されたプログラムを実行することにより、管理装置１４の機能が実現される。なお、このプロセッサは、マルチタスクのプログラムを実行可能なプロセッサである。
【００３９】
管理装置１４には、電力データベース１１と、運用データベース１２と、テナントデータベース１３と、モデルデータベース１９とが接続されている。管理装置１４は、各データベース１１乃至１３、１９への情報の書き込み及び読み出しが可能となっている。
【００４０】
図６には、管理装置１４の概略的な構成が示されている。図６に示すように、管理装置１４は、電力格納部２０と、モデル生成部２１と、選択部２２と、推定部２３と、目標設定部２４と、モデル修正部２５と、を備える。
【００４１】
電力格納部２０は、電力計測収集装置１０から出力されたエリア毎の使用電力を、定期的に（電力計測収集装置１０のサンプリング間隔で）取得して、電力データベース１１に格納する。
【００４２】
モデル生成部２１は、電力データベース１１に記憶された使用電力の値と、テナントデータベース１３に記憶された複数のテナント各々の業務実態（業種）に関する情報と、運用データベース１２に記憶された対応関係に関する情報とに基づいて、複数の異なる条件（業種）各々の電力消費モデルを生成する。
【００４３】
選択部２２は、モデルデータベース１９に記憶された電力消費モデルの中から、テナントデータベース１３に記憶された新規のテナントの条件（業種）に最も合う電力消費モデルを選択する。ここで、新規のテナントとは、一般に、ビルティング１に新規に入居したテナントを指すが、ビルティング１内で入居するエリアが変更されたテナントなども含む。このようなテナントには、例えば、ビルディング１の違うフロアに転居したテナントや間仕切りが変更されたテナントなどがある。この実施の形態では、説明を簡単にするため、契約形態に何等かの変更があったテナントをすべて新規のテナントとして扱う。
【００４４】
推定部２３は、選択部２２で選択された電力消費モデルに基づいて、新規のテナントにおける使用電力の推移を推定する。
【００４５】
目標設定部２４は、推定部２３で推定された使用電力の推移に基づいて、新規のテナントの目標電力の値を設定する。目標設定部２４は、設定した目標電力の値をデマンドコントローラ１５に出力するとともに、運用データベース１２の運用データ履歴に、目標電力の値を書き込む。
【００４６】
モデル修正部２５は、モデルデータベース１９に記憶された電力消費モデルから推定される使用電力の推移と、電力計測収集装置１０により計測され電力データベース１１に記憶された使用電力の値の推移との差分に基づいて、モデルデータベース１９に記憶された電力消費モデルを修正する。
【００４７】
図１に戻り、デマンドコントローラ１５は、各電気設備４を制御可能である。デマンドコントローラ１５は、各電気設備４に供給される電力をその目標電力内に制限するいわゆるデマンド制御を行うことができる。デマンド制御とは、使用電力のピーク値が目標電力を超えないように、各電気設備４を制御することをいう。
【００４８】
デマンドコントローラ１５には、目標設定部２４から、各テナントＴ１乃至Ｔ３の目標電力の値が出力されている。デマンドコントローラ１５は、各テナントＴ１乃至Ｔ３の目標電力の値を入力し、入力された各テナントＴ１乃至Ｔ３の使用電力が目標電力を超えないように、各電気設備４を制御する。
【００４９】
言い換えるならば、デマンドコントローラ１５は、目標設定部２４で設定された目標電力の値に従って、新規のテナントに供給される電力を削減するための特定の動作を行う動作実行部であるとみなすことができる。
【００５０】
さらに、目標電力設定システム１００では、管理者端末１８が設けられている。管理者端末１８は、ネットワーク１６を介して、管理装置１４と接続されている。管理者端末１８は、ビルディング１の管理者によって管理されるコンピュータである。管理者端末１８には、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置や、画像を表示する表示装置など（いずれも不図示）が設けられている。この実施の形態１では、管理者端末１８の入力装置を介して、テナントの情報が入力される。
【００５１】
テナントの情報には、例えば、業種、常時稼働する電気機器の台数、予想される在室人数等がある。ビルディング１の管理者は、新規のテナントが入居する際に、これらのテナントの情報について事前調査（必要に応じてそのテナントにアンケート調査をとる）を行い、その調査結果を、管理者端末１８に入力する。これにより、例えば、入居するテナントの業種、稼働する電気機器の台数、予想される在室人数が管理者端末１８に入力される。入力されたテナントの情報は、ネットワーク１６を介して、管理装置１４に送られる。管理装置１４は、受信した情報をテナントデータベース１３に登録する。
【００５２】
次に、この実施の形態１に係る目標電力設定システム１００の動作について説明する。ここでは、管理装置１４の動作を中心に説明する。
【００５３】
管理装置１４の動作は以下の５つに大別することができる。
（１）使用電力の計測動作
（２）データベースの設定動作
（３）電力消費モデルの生成動作
（４）目標電力の設定動作
（５）電力消費モデルの修正動作
以下では、この５つの動作について説明する。各動作は、マルチタスクのプログラムが実行されることにより実現されるものであり、互いに同期している必要はない。
【００５４】
（使用電力の計測動作）
まず、使用電力の計測動作について説明する。管理装置１４において、電力格納部２０は、定期的に、エリア毎の使用電力の計測値を電力計測収集装置１０を用いて計測し（計測工程）、その計測値をエリアに対応付けて電力データベース１１（図２参照）に記憶している（第２の記憶工程）。
【００５５】
（データベース設定動作）
続いて、データベース設定動作について説明する。テナントデータベース１３には、複数のテナント各々の業務実態に関する情報（図３参照）を記憶する（第１の記憶工程）。また、運用データベース１２には、複数のテナントＴ１乃至Ｔ３と複数のエリアＡ１乃至Ａ４との対応関係（図４参照）が登録される（第３の記憶工程）。
【００５６】
（電力消費モデルの生成動作）
続いて、電力消費モデルの生成動作について説明する。図７には、管理装置１４（モデル生成部２１）で実行される電力消費モデルの生成動作のフローチャートが示されている。
【００５７】
図７に示すように、まず、管理装置１４は、電力消費モデルの更新時間が経過するまで待つ（ステップＳ１：Ｎｏ）。この間隔は、任意に設定することができるが、例えば、２４時間とすることができる。
【００５８】
更新時間が経過すると（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、モデル生成部２１は、電力データベース１１から、使用電力の計測データを読み出す（ステップＳ２）。ここで、モデル生成部２１は、電力消費モデルを精度良く算出するのに十分な量のデータ（例えば数日に渡る計測データ）を読み出す。
【００５９】
続いて、モデル生成部２１は、運用データベース１２から、複数のテナントＴ１乃至Ｔ３と複数のエリアＡ１乃至Ａ４との対応関係を読み出す（ステップＳ３）。さらに、モデル生成部２１は、電力データベース１１から読み出した使用電力の計測データと、運用データベース１２から読み出したテナントＴ１乃至Ｔ３とエリアＡ１乃至Ａ４との対応関係とに基づいて、各テナントＴ１乃至Ｔ３の１日の使用電力の電力データの推移を取得する（ステップＳ４）。
【００６０】
さらに、ここで、モデル生成部２１は、各テナントＴ１乃至Ｔ３の１日の使用電力の推移が複数得られる場合には、その平均を算出する。
【００６１】
各テナントＴ１乃至Ｔ３の１日の使用電力の推移の算出方法はこれには限られない。例えば、各テナントＴ１乃至Ｔ３の１日の使用電力の推移が複数得られる場合には、統計処理を用いて１つのデータを求めるようにすればよい。
【００６２】
続いて、モデル生成部２１は、各テナントＴ１乃至Ｔ３の有効床面積、在室人数をテナントデータベース１３から読み出す（ステップＳ５）。続いて、モデル生成部２１は、各テナントＴ１乃至Ｔ３の１日の使用電力の計測データを、有効床面積（借用面積）、在室人数で除算する（ステップＳ６）。続いて、モデル生成部２１は、除算して得られる各テナントの電力消費モデルを業種毎に集計することにより（平均をとることにより）、業種毎の電力消費モデルを生成する（ステップＳ７）。このステップＳ７がモデル生成工程に対応する。なお、１つの業種につきテナントが１つしかなければ、集計は行われない。
【００６３】
続いて、モデル生成部２１は、生成された業種毎の電力消費モデルを、モデルデータベース１９に格納する（ステップＳ８）。このステップＳ８が第４の記憶工程に対応する。図５に示すモデルデータベース１９は、すなわちこのようにして作成される。
【００６４】
（目標電力の設定動作）
続いて、目標電力の設定動作について説明する。図８には、管理装置１４（選択部２２、推定部２３及び目標設定部２４）によって実行される目標電力の設定処理が示されている。
【００６５】
図８に示すように、管理装置１４は、新規のテナントがテナントデータベース１３に登録されるまで待つ（ステップＳ１１；Ｎｏ）。ここで、図９に示すように、新規のテナントＴ４が、管理者端末１８を介してテナントデータベース１３に入力されたとする。新規のテナントＴ４がテナントデータベース１３に登録されると（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、管理装置１４（選択部２２）は、テナントデータベース１３から、新規のテナントＴ４の業種を読み出す（ステップＳ１２）。図９に示す例では、テナントＴ４の業種として「オフィス」が読み出される。
【００６６】
続いて、管理装置１４（選択部２２）は、モデルデータベース１９に記憶された電力消費モデルの中から、新規のテナントＴ４の条件に合う電力消費モデルを選択する（ステップＳ１３）。より具体的には、管理装置１４（選択部２２）は、新規のテナントＴ４の業種に対応する電力消費モデルをモデルデータベース１９から読み出す。例えば、図９に示すように、新規のテナントＴ４については、「オフィス」が読み出される。このステップＳ１３が、選択工程に対応する。
【００６７】
続いて、管理装置１４（推定部２３）は、新規テナントの有効床面積及び在席人数をテナントデータベース１３から読み出す（ステップＳ１４）。続いて、管理装置１４（推定部２３）は、選択部２２で選択された電力消費モデルに基づいて、新規テナントの１日の使用電力の推移を推定する（ステップＳ１５）。このステップＳ１５が推定工程に対応する。
【００６８】
より具体的には、管理装置１４（推定部２３）は、選択した電力消費モデルに、読み出した有効床面積と在席人数とを乗算することにより、新規テナントの１日の使用電力の推移の推定データを生成する。例えば、図９に示す例では、新規のテナントＴ４の有効床面積が５０平方メートルであり、在席人数が６人であるため、電力消費モデルに５０×６が乗算されることにより、テナントＴ４の１日の使用電力の推移の推定データが算出される。
【００６９】
続いて、管理装置１４（目標設定部２４）は、推定された電力消費モデルに基づいて、各テナントの目標電力を設定する（ステップＳ１６）。例えば、推定された１日の使用電力の推移における現時点の使用電力の値（Ｍ４（ｋＷ）とする）から１５％削減した値が、目標電力（Ｒ４（ｋＷ）とする）として設定される。このステップＳ１６が、目標設定工程に対応する。
【００７０】
なお、管理装置１４（目標設定部２４）は、この時点で、他のテナントＴ１、Ｔ２、Ｔ３についての目標電力Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３（ｋＷ）も算出する。これらの目標電力Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３（ｋＷ）は、電力データベース１１から読み出された昨年の同時期、同時間帯での使用電力Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３（ｋＷ）から求められた値であるとすることができる。
【００７１】
続いて、管理装置１４（目標設定部２４）は、設定された目標電力Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４（ｋＷ）をデマンドコントローラ１５に出力する（ステップＳ１７）。デマンドコントローラ１５は、入力したテナント毎の目標電力を超えないように、各電気設備４をデマンド制御する（動作実行工程）。
【００７２】
この後、管理装置１４は、再び新規テナントの登録待ち（ステップＳ１１；Ｎｏ）に戻る。
【００７３】
なお、新規のテナント以外のテナントについても、本処理を実行することにより、それぞれ目標値を設定することが可能である。このようにすれば、新規のテナントも、すでに入居しているテナントも、同じ電力消費モデルに基づいて、公平に目標電力を設定することができる。
【００７４】
（電力消費モデルの修正動作）
次に、管理装置１４における電力消費モデルの修正動作について説明する。図１０には、電力消費モデルを修正する際の管理装置１４（モデル修正部２５）によって実行される手順のフローチャートが示されている。
【００７５】
図１０に示すように、まず、管理装置１４（モデル修正部２５）は、電力消費モデルが生成され、新規テナントが登録されてから、所定時間が経過するまで待つ（ステップＳ２１；Ｎｏ）。ここで、所定時間としては、例えば、１日経過後、１月経過後等、任意の時間を設定することができる。
【００７６】
所定時間が経過すると（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、管理装置１４（モデル修正部２５）は、使用電力の計測データを電力データベース１１から読み出す（ステップＳ２２）。続いて、管理装置１４（モデル修正部２５）は、新規のテナントの条件に合う電力消費モデルを、モデルデータベース１９から読み出す（ステップＳ２３）。続いて、管理装置１４（モデル修正部２５）は、新規のテナントの有効床面積及び在席人数を、テナントデータベース１３から読み出す（ステップＳ２４）。続いて、管理装置１４（モデル修正部２５）は、この電力消費モデルに有効床面積及び在席人数を乗算する（ステップＳ２５）。
【００７７】
続いて、管理装置１４（モデル修正部２５）は、使用電力の計測データと、電力消費モデルの乗算データ（すなわち電力消費モデルから推定される使用電力の推移）との差分を算出する（ステップＳ２６）。
【００７８】
続いて、管理装置１４（モデル修正部２５）は、算出した差分にもとづいて、電力消費モデルを修正する（ステップＳ２７）。例えば、使用電力の推移と、電力消費モデルの乗算データとの差分が図１１に示すようなものであった場合には、モデル修正部２５は、電力消費モデルの乗算データが、使用電力の推移により近づくように、電力消費モデルを修正する。
【００７９】
続いて、管理装置１４（モデル修正部２５）は、電力消費モデルをモデルデータベース１９に再登録する（ステップＳ２８）。ステップＳ２８を実行した後、管理装置１４（モデル修正部２５）は、再び所定時間の経過待ち（ステップＳ２１；Ｎｏ）に戻る。
【００８０】
以上詳細に説明したように、計測された各テナントＴ１乃至Ｔ３の使用電力の値と、テナントＴ１乃至Ｔ３の業務実態に関する情報と、複数のテナントＴ１乃至Ｔ３と複数のエリアＡ１乃至Ａ４との対応関係とに基づいて、電力消費モデルを生成する。さらに、生成された電力消費モデルの中から、新規のテナントＴ４の条件に最も合う電力消費モデルが選択され、選択された電力消費モデルに基づいて、新規のテナントＴ４の目標値が設定される。これにより、新規のテナントＴ４には、条件に合うテナントＴ１の使用電力状況に基づく電力消費モデルに応じた目標電力が設定される。このため、過去に電力の使用実績がないテナントＴ４に対しても、他のテナントＴ１と公平に、使用電力の削減目標を設定することができる。
【００８１】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２について説明する。
【００８２】
図１２には、この実施の形態２に係る目標電力設定システム１００の概略的な構成が示されている。図１２に示すように、この実施の形態２に係る目標電力設定システム１００は、デマンドコントローラ１５が設けられていない点が、上記実施の形態１と異なっている。
【００８３】
管理者端末１８は、ネットワーク１６を介して、管理装置１４と接続されている。管理者端末１８は、上記実施の形態１と同様に、表示装置等を有するコンピュータである。
【００８４】
また、この実施の形態２では、図１３に示すように、目標設定部２４は、テナントＴ１乃至Ｔ４（新規のテナントＴ４が追加されている。図９参照）毎に算出された目標電力（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４（ｋＷ）とする）を、昨年の使用電力（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４（ｋＷ）とする）とともに、管理者端末１８に出力している点も、上記実施の形態１と異なっている。
【００８５】
管理者端末１８には、目標設定部２４から出力された各テナントＴ１乃至Ｔ４の目標電力の値に関する情報が表示される。図１４には、管理者端末１８に表示される画像の一例が示されている。図１４に示すように、この画像には、各テナントＴ１乃至Ｔ４に対して要請すべき目標電力Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４（ｋＷ）が、昨年の使用電力Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４（ｋＷ）と比較した状態で表示されている。
【００８６】
この表示を見た管理者は、各テナントＴ１乃至Ｔ４に対して、目標電力Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４（ｋＷ）内で電力を使用するように要請する。この要請に従って、各テナントＴ１乃至Ｔ４が、エアコンの温度を控えめにしたり、照明を暗めにしたりして、節電を行えば、全体の使用電力の削減を達成することができる。
【００８７】
このように、管理者端末１８は、算出されたテナントＴ１乃至Ｔ４の目標電力の値に従って、供給される電力を削減するための特定の動作を行う動作実行部であるとみなすことが可能である。
【００８８】
この実施の形態２では、デマンドコントローラ１５によるデマンド制御ではなく、管理者に節電の意識を喚起させて、使用電力の削減を行う。このようにすれば、デマンドコントローラ１５を設けることなく、需要者に節電の意識を喚起させるだけで、使用電力の削減を実現することができる。
【００８９】
なお、上記各実施の形態では、電力消費モデルを選択する条件を、テナントの業種としたが、本発明はこれには限られない。例えば、テナントが入居するエリアやフロアを、電力消費モデルを選択する条件としても構わない。また、より業種を細分化した条件を採用することも可能である。例えば、医療を、外科、内科、歯科、獣医科などに細分化することも勿論可能である。
【００９０】
また、上記各実施の形態では、電力消費モデルを、単位面積当たり及び在席人数１人当たりのものとした。しかしながら、本発明はこれには限られない。モデル生成部２１は、単位面積当たりの電力消費モデルを生成してもよい。この場合には、推定部２３は、電力消費モデルに有効床面積のみを乗算して、１日の使用電力の推移を生成する。
【００９１】
また、モデル生成部２１は、在席人数１人当たりの電力消費モデルを生成してもよい。この場合には、推定部２３は、電力消費モデルに在席人数のみを乗算して、１日の使用電力の推移を生成する。さらに、モデル生成部２１は、電気機器１台当たりの電力消費モデルを用いてもよい。この場合には、推定部２３は、電力消費モデルに電気負荷の台数を乗算して、１日の使用電力の推移を生成する。
【００９２】
また、モデル生成部２１は、在席人数１人当たり及び電気機器１台当たり、単位面積当たり及び電気機器１台当たりの電力消費モデルを作成してもよい。この場合には、推定部２３は、電力消費モデルに在席人数及び電気機器の台数を両方乗算することにより、又は有効床面積及び電気機器の台数を両方乗算することにより、１日の使用電力の推移を生成する。
【００９３】
また、上記各実施の形態では、複数の異なる条件を業種とし、業種１つにつき１つの電力消費モデルを生成したが、本発明は、これには限られない。例えば、モデル生成部２１は、季節毎、月毎、又は曜日毎に電力消費モデルを生成するようにしてもよい。図１５には、季節別に電力消費モデルを登録可能なモデルデータベース１９のデータフォーマットの一例が示されている。
【００９４】
この場合、選択部２２は、テナントの業種に一致する電力消費モデルのうち、現時点に対応する季節毎、月毎、又は曜日毎に電力消費モデルを選択すればよい。このようにすれば、季節毎、月毎、又は曜日毎に電力の使用状況が異なる場合にも、適切な目標電力を各テナントに対して設定することができる。
【００９５】
また、各種データベース１１、１２、１３、１９及び管理装置１４等の設置場所については、ビルディング１内には限定されない。例えば、各種データベース１１、１２、１３、１９及び管理装置１４等がインターネットを介して電力計測収集装置１０やデマンドコントローラ１５等に接続されるようにしてもよい。さらに、各種データベース１１、１２、１３、１９及び管理装置１４等が、クラウドコンピューティングによって実現されるものであってもよい。
【００９６】
なお、上記実施の形態１および２において、実行されるプログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto-Optical Disc）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをインストールすることにより、上述のスレッドを実行するシステムを構成することとしてもよい。
【００９７】
また、プログラムをインターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、ダウンロード等するようにしてもよい。
【００９８】
また、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、ダウンロード等してもよい。
【００９９】
この発明は、この発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、この発明の範囲を限定するものではない。すなわち、この発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
この発明は、複数の入居者が入居する建物における使用電力を削減するのに好適である。
【符号の説明】
【０１０１】
１    ビルディング
２    分電盤
４    電気設備
１０    電力計測収集装置
１１    電力データベース
１２    運用データベース
１３    テナントデータベース
１４    管理装置
１５    デマンドコントローラ
１６    ネットワーク
１８    管理者端末
１９    モデルデータベース
２０    電力格納部
２１    モデル生成部
２２    選択部
２３    推定部
２４    目標設定部
２５    モデル修正部
１００    目標電力設定システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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