(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機から送信された当該航空機の位置情報を含むＡＤＳ−Ｂ信号を入力するとともに、二次監視レーダから飛行する航空機に関する情報を入力すると、航空機の位置情報を含むＴＩＳ−Ｂ信号を生成し、生成したＴＩＳ−Ｂ信号を配信するＴＩＳ−Ｂ装置であって、
前記二次監視レーダから当該二次監視レーダのアンテナの回転状況を入力し、入力したアンテナの向きが当該アンテナを基準として当該ＴＩＳ−Ｂ装置を含む所定角度の放射状の範囲内であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって、前記アンテナの向きが当該ＴＩＳ−Ｂ装置を含む所定角度の放射状の範囲内であると判定されると、信号の送信を所定期間停止又は信号の送信率を所定期間低減させるように信号の配信を制限する送信制御手段と、
を備えることを特徴とするＴＩＳ−Ｂ装置。
【請求項２】
航空機から送信された当該航空機の位置情報を含むＡＤＳ−Ｂ信号を入力するとともに、二次監視レーダから飛行する航空機に関する情報を入力すると、航空機の位置情報を含むＴＩＳ−Ｂ信号を生成し、生成したＴＩＳ−Ｂ信号を配信するＴＩＳ−Ｂ装置で利用される情報配信方法であって、
前記二次監視レーダから当該二次監視レーダのアンテナの回転状況を入力し、入力したアンテナの向きが当該アンテナを基準として当該ＴＩＳ−Ｂ装置を含む所定角度の放射状の範囲内であるか否かを判定するステップと、
前記アンテナの向きが当該ＴＩＳ−Ｂ装置を含む所定角度の放射状の範囲内であると判定されると、信号の送信を所定期間停止又は信号の送信率を所定期間低減させるように信号の配信を制限するステップと、
を備えることを特徴とする情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の位置情報を配信する放送型交通情報サービス（ＴＩＳ−Ｂ）で利用されるＴＩＳ−Ｂ装置及び情報配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機の飛行は、質問信号や応答信号を送受信する二次監視レーダ等のレーダを利用して監視されている（例えば、特許文献１及び非特許文献１参照）。また、レーダによる監視の他、航空機の飛行の安全を図るための航空機同士の衝突を防止するシステムとして、航空機同士で位置情報を交換する放送型自動従属監視（ＡＤＳ−Ｂ：Automatic Dependent Surveillance-Broadcast）も利用されている。
【０００３】
一方、現状ではＡＤＳ−Ｂ装置に対応する装置を搭載する航空機の数はまだ少ない。そのため、ＡＤＳ−Ｂ装置が各航空機に普及されるまでの間、地上から航空機の位置情報を配信（送信）する放送型交通情報サービス（ＴＩＳ−Ｂ：Traffic information Service-Broadcast）の併用も検討されている。このようなＡＤＳ−Ｂ装置やＴＩＳ−Ｂ装置を利用することで、二次監視レーダによる監視に加え、有用な情報を航空機で効率良く取得することが可能になり、航空機同士の衝突等の危険の回避を高めることが可能となる。
【０００４】
しかしながら、ＡＤＳ−Ｂ装置やＴＩＳ−Ｂ装置で利用される信号の形式は、他装置への干渉等の影響が強い。地上のＴＩＳ−Ｂ装置は、二次監視レーダ等の他の装置と非同期で利用されるため、ＴＩＳ−Ｂ装置から配信する信号が、二次監視レーダに対する航空機の応答信号と干渉するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２４８２９６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Michael C. Stevens “Secondary Surveillance Radar” 1988, ISBN 0-89006-292-7.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、ＴＩＳ−Ｂを利用する場合、ＴＩＳ−Ｂ装置から送信される信号が航空機からの応答と干渉するおそれがある。
【０００８】
したがって本発明は、ＴＩＳ−Ｂを利用する場合、二次監視レーダや航空機に悪影響を与えることなく信号を配信するＴＩＳ−Ｂ装置及び情報配信方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の特徴に係るＴＩＳ−Ｂ装置は、航空機から送信された当該航空機の位置情報を含む信号を入力するとともに、二次監視レーダから飛行する航空機に関する情報を入力すると、航空機の位置情報を含む信号を生成し、生成した信号を配信するＴＩＳ−Ｂ装置であって、前記二次監視レーダから当該二次監視レーダのアンテナの回転状況を入力し、入力したアンテナの向きが所定の範囲内であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記アンテナの向きが所定の範囲内であると判定されると、信号の配信を制限する送信制御手段とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、二次監視レーダや航空機に悪影響を与えることなく信号を送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るＴＩＳ−Ｂ装置が利用される環境について説明する概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係るＴＩＳ−Ｂ装置の構成について説明するブロック図である。
【図３】二次監視レーダのアンテナの向きと図２のＴＩＳ−Ｂ装置との関係について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を用いて本発明に係るＴＩＳ−Ｂ装置について説明する。図１に示すように、本発明の実施形態に係るＴＩＳ−Ｂ装置１は、ＴＩＳ−Ｂ（放送型交通情報サービス）で利用される装置であって、二次監視レーダ２と航空機Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３とが質問応答を行なうとともに、ＡＤＳ―Ｂに対応するＡＤＳ−Ｂ搭載機Ｔ１、Ｔ２がＡＤＳ−Ｂ信号である拡張スキッタを送受信する環境下で使用される。
【００１３】
ＴＩＳ−Ｂ装置１は、図２に示すように、航空機から送信されたＡＤＳ−Ｂ信号である拡張スキッタを受信して受信信号を処理する受信装置１０と、受信装置１０が受信した信号に含まれる情報と、二次監視レーダ２が取得した情報とからＴＩＳ−Ｂ信号である拡張スキッタを送信信号として生成し、生成したＴＩＳ−Ｂ信号を送信する送信装置２０とを備えている。
【００１４】
受信装置１０は、航空機から送信されたＡＤＳ−Ｂ信号等の信号を受信する受信手段１１と、受信手段１１が受信した受信信号を２値化処理する２値化手段１２と、受信信号のうちＡＤＳ−Ｂ信号（拡張スキッタ）を復号処理し、復号結果を送信装置２０に出力する拡張スキッタ処理手段１３とを備える。なお、受信装置１０で受信したＡＤＳ−Ｂ信号以外の信号は破棄され、その後の処理で利用されることはない。
【００１５】
送信装置２０は、受信装置１０から取得したＡＤＳ−Ｂ信号の復号結果に含まれるＡＤＳ−Ｂ搭載機に関する情報と、二次監視レーダ２から取得した監視情報に含まれる航空機に関する情報とを入力すると送信信号であるＴＩＳ−Ｂ信号（拡張スキッタ）を生成する情報処理部２１と、情報処理部２１で生成されたＴＩＳ−Ｂ信号の送信タイミングを管理する送信管理手段２２と、情報処理部２１で生成されたＴＩＳ−Ｂ信号を送信信号の形式に変換し、送信管理手段２２で管理されるタイミングで出力する送信信号変換手段２３と、送信信号変換手段２３で変換後のＴＩＳ−Ｂ信号を送信する送信手段２４とを備えている。
【００１６】
この送信装置２０では、通常は所定のタイミング（例えば、０．５秒間隔）でＴＩＳ−Ｂ信号を送信しているが、ＴＩＳ−Ｂ装置１が送信するＴＩＳ−Ｂ信号と、航空機からの応答信号とで発生する干渉を防止する必要がある。そのため、情報処理部２１は、ＴＩＳ−Ｂ信号と航空機からの応答信号が干渉しやすいタイミングでＴＩＳ−Ｂ信号の送信を制御して干渉を防止する。情報処理部２１は、具体的には、図２に示すように、送信信号生成手段２１１、領域決定手段２１２、判定手段２１３及び送信制御手段２１４を有している。
【００１７】
送信信号生成手段２１１は、受信装置１０から取得するＡＤＳ−Ｂ信号の復号処理の結果と、二次監視レーダ２から取得する航空機の監視情報（監視している航空機のモードＳアドレスと位置）とを利用して送信するＴＩＳ−Ｂ信号を生成する。具体的には、送信信号生成手段２１１は、ＡＤＳ−Ｂ信号の送信処理の結果からＡＤＳ−Ｂ搭載機の飛行状況を把握し、二次監視レーダ２が監視する航空機の飛行状況を把握する。また、送信信号生成手段２１１は、ＡＤＳ−Ｂ搭載機に対してＡＤＳ−Ｂ未搭載機の飛行状況を配信するため、ＡＤＳ−Ｂ未搭載機に関する情報を含むＴＩＳ−Ｂ信号を生成する。
【００１８】
領域決定手段２１２は、ＴＩＳ−Ｂ装置１の位置情報、二次監視レーダ２のアンテナの位置情報からＴＩＳ−Ｂ信号の送信の制御に利用する制限領域を求める。
【００１９】
図３を用いて、ＴＩＳ−Ｂ信号の送信を制限する二次監視レーダ２のアンテナの向きについて説明する。ＴＩＳ−Ｂ装置１では、例えば二次監視レーダ２のアンテナの向きがＡからＢの範囲に含まれるタイミングでは、このＡからＢの放射状の範囲に存在する航空機と二次監視レーダ２との間で通常の質問信号や応答信号が送受信されていると考えられる。そのため、回転するアンテナの向きがＡからＢに存在するタイミングでＴＩＳ−Ｂ信号を送信すると、質問応答の信号とＴＩＳ−Ｂ信号とが干渉する可能性が高くなる。
【００２０】
一方、二次監視レーダ２のアンテナの向きがＴＩＳ−Ｂ装置１の位置とは全く異なる方向を向いているタイミングでは、このＡからＢの放射状の範囲に存在する航空機と二次監視レーダ２との間で質問応答は行なわれていない。そのため、アンテナの向きがＡからＢに存在するタイミングでＴＩＳ−Ｂ信号を送信したとしても、干渉する可能性は低い。
【００２１】
したがって、二次監視レーダ２が干渉の影響を受けやすいタイミングではＴＩＳ−Ｂ信号の送信を制限するため、領域決定手段２１２は、ＴＩＳ−Ｂ装置１が送信するＴＩＳ−Ｂ信号により干渉が生じやすい領域を送信制御の判断に利用する制限領域として決定し、この領域を特定するアンテナの向きＡ及びＢを判定手段２１３に出力する。この制限領域は、二次監視レーダ２からＴＩＳ−Ｂ装置１を結ぶ線を中心として、少なくとも二次監視レーダ２のビーム幅αを含む放射状の範囲として設定する。
【００２２】
判定手段２１３は、領域決定手段２１２で決定された制限領域を特定するアンテナの向きＡ及びＢと、二次監視レーダ２から取得するアンテナの方位角度情報を利用して、アンテナがＴＩＳ−Ｂ装置１の方向を向いているか否かを判定する。
【００２３】
送信制御手段２１４は、判定手段２１３の判定結果に応じて送信信号生成手段２１１による信号の生成を制御して、ＴＩＳ−Ｂ信号の送信を制御する。具体的には、上述したように、送信管理手段２２は、通常は所定のタイミングでＴＩＳ−Ｂ信号を送信しているが、判定手段２１３によって二次監視レーダ２のアンテナがＴＩＳ−Ｂ装置１の方向を向いていると判定された場合、送信制御手段２１４は、アンテナの向きが制限領域を外れるまで、ＴＩＳ−Ｂ信号の送信を停止させたり、ＴＩＳ−Ｂ信号の送信率を低減（例えば、５０％低減）させるように送信信号生成手段２１１を制御する。
【００２４】
上述したように、本発明の実施形態に係るＴＩＳ−Ｂ装置１では、二次監視レーダ２のアンテナがＴＩＳ−Ｂ装置１の方向に向いている場合にＴＩＳ−Ｂ信号の送信を停止したり送信率を低減するように制御する。したがって、二次監視レーダ２と航空機との間で質問応答がされている場合、ＴＩＳ−Ｂ信号によって干渉することを防止することができる。
【００２５】
上記のように、本発明を実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例および運用技術が明らかとなる。また、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００２６】
１…ＴＩＳ−Ｂ装置
１０…受信装置
１１…受信手段
１２…値化手段
１３…拡張スキッタ処理手段
２０…送信装置
２１…情報処理部
２１１…送信信号生成手段
２１２…領域決定手段
２１３…判定手段
２１４…送信制御手段
２２…送信管理手段
２３…送信信号変換手段
２４…送信手段
【図１】
0005570849.tif 000002
【図２】
0005570849.tif 000003
【図３】
0005570849.tif 000004