(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被回転体に回転を伝達する第１の回転軸と、
被回転体を回転させる回転が伝達される第２の回転軸と、
被噛合部を有し、前記第１の回転軸と共に回転する第１の回転伝達部材と、
前記第２の回転軸に対して径方向の外側の位置に配置され、且つ、前記被噛合部に噛合う噛合部を有し、前記第２の回転軸と共に回転し、且つ、前記第１の回転伝達部材に対して連結および連結解除可能な第２の回転伝達部材と、
前記被噛合部に設けられ、且つ、前記第２の回転伝達部材が前記第１の回転伝達部材に対して連結解除される解除方向に対して傾斜した形状の第１の傾斜部と、
前記噛合部に設けられ、前記第２の回転伝達部材が前記第１の回転伝達部材に連結された場合に前記第１の傾斜部に接触可能な第２の傾斜部であって、前記解除方向に対して傾斜した形状に形成され、且つ、前記第２の回転伝達部材が前記第１の回転伝達部材に連結された場合に前記第１の傾斜部に接触可能であり、前記解除方向に前記第２の回転伝達部材が移動する場合に、前記解除方向への移動に伴って接触する前記第１の傾斜部を予め設定された回転位置まで回転させる前記第２の傾斜部と、
を備えたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
前記各回転軸の軸方向に沿った凹状に形成された前記被噛合部および前記噛合部のいずれか一方と、
前記回転軸の軸方向に沿った凸状に形成された前記被噛合部および前記噛合部のいずれか他方と、
前記被噛合部および前記噛合部のいずれか一方の凹状の内面により構成された前記第１の傾斜部および前記第２の傾斜部のいずれか一方の傾斜部であって、前記各回転軸の周方向に対向して形成され、前記第２の回転伝達部材と前記第１の回転伝達部材との連結が解除される場合に前記第１の傾斜部および前記第２の傾斜部のいずれか他方の傾斜部が離れる方向に行くに連れて、間隔が狭くなるように形成された前記一方の傾斜部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達装置。
【請求項３】
前記各回転軸の軸方向に沿った凹状に形成された前記被噛合部および前記噛合部のいずれか一方と、
前記回転軸の軸方向に沿った凸状に形成された前記被噛合部および前記噛合部のいずれか他方と、
前記噛合部および前記被噛合部のいずれか他方の凸状の先端により構成された先端部であって、前記各回転軸の周方向に対して、前記噛合部および前記被噛合部のいずれか他方に設けられた傾斜部の最大幅に比べて、幅が狭い前記先端部と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の駆動伝達装置。
【請求項４】
画像形成装置本体に支持され、且つ、画像形成装置本体の内部に配置された被回転体に回転を伝達する第１の回転軸と、
画像形成装置の本体内部が開放される開放位置と、前記画像形成装置の本体内部が閉塞される閉塞位置と、の間で、回転中心を中心として画像形成装置本体に回転可能に支持された開閉部材と、
前記開閉部材に支持され、且つ、前記被回転体を回転させる回転が伝達される第２の回転軸と、
被噛合部を有し、前記第１の回転軸に支持された第１の回転伝達部材と、
前記第２の回転軸に対して径方向の外側の位置に配置され、且つ、前記被噛合部に噛合う噛合部を有し、前記第２の回転軸に支持され、且つ、前記開閉部材の回転移動に伴って、前記第１の回転伝達部材に対して連結および連結解除可能な第２の回転伝達部材と、
前記被噛合部に設けられ、且つ、前記第２の回転伝達部材が前記第１の回転伝達部材に対して連結解除される解除方向に対して傾斜した形状の第１の傾斜部と、
前記噛合部に設けられ、前記第２の回転伝達部材が前記第１の回転伝達部材に連結された場合に前記第１の傾斜部に接触する第２の傾斜部であって、前記解除方向に対して傾斜した形状に形成され、且つ、前記第２の回転伝達部材が前記第１の回転伝達部材に連結された場合に前記第１の傾斜部に接触可能であり、前記解除方向に前記第２の回転伝達部材が移動する場合に、前記解除方向への移動に伴って接触する前記第１の傾斜部を予め設定された回転位置まで回転させる前記第２の傾斜部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置本体に支持され、且つ、画像形成装置本体の内部に配置された被回転体に回転を伝達する第１の回転軸と、
画像形成装置の本体に対して、着脱可能に装着される着脱体と、
前記着脱体に支持され、且つ、前記被回転体を回転させる回転が伝達される第２の回転軸と、
被噛合部を有し、前記第１の回転軸に支持された第１の回転伝達部材と、
前記第２の回転軸に対して径方向の外側の位置に配置され、且つ、前記被噛合部に噛合う噛合部を有し、前記第２の回転軸に支持され、且つ、前記着脱体の着脱に伴って、前記第１の回転伝達部材に対して連結および連結解除可能な第２の回転伝達部材と、
前記被噛合部に設けられ、且つ、前記第２の回転伝達部材が前記第１の回転伝達部材に対して連結解除される解除方向に対して傾斜した形状の第１の傾斜部と、
前記噛合部に設けられ、前記第２の回転伝達部材が前記第１の回転伝達部材に連結された場合に前記第１の傾斜部に接触する第２の傾斜部であって、前記解除方向に対して傾斜した形状に形成され、且つ、前記第２の回転伝達部材が前記第１の回転伝達部材に連結された場合に前記第１の傾斜部に接触可能であり、前記解除方向に前記第２の回転伝達部材が移動する場合に、前記解除方向への移動に伴って接触する前記第１の傾斜部を予め設定された回転位置まで回転させる前記第２の傾斜部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動伝達装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成装置において、画像形成装置本体に対して着脱される部材や開閉される部材と、画像形成装置本体側との間で回転を伝達するための構成として、駆動伝達装置が知られている。このような駆動伝達装置に関して、以下の特許文献１〜３に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２０００−３４７４８７号公報には、プロセスカートリッジ（１５）の感光体（１１）に連結された第１カップリング（４４）と、画像形成装置本体に配置された本体第１カップリング（４３）とが噛み合って、駆動を伝達する駆動伝達機構が記載されており、第１カップリング（４４）に、ねじれた三角柱状の凸部（４４ａ）が設けられ、本体第１カップリング（４３）にねじれた三角柱状の凹部（４３ａ）が形成された構成が記載されています。特許文献１記載の技術では、本体第１カップリング（４３）が回転軸方向に移動可能に支持されており、モータ（２６）が感光体（１１）を駆動する方向に回転すると、ねじれた三角柱どうしの面の接触により、本体第１カップリング（４３）と第１カップリング（４４）とが互いに引き合う方向成分の力が作用し、感光体（１１）を駆動する方向とは逆方向に回転すると、ねじれた三角柱どうしの面の接触により、互いに離れる方向成分の力が作用し、本体第１カップリング（４３）が第１カップリング（４４）から離れる方向に移動し、感光体（１１）に駆動が伝達されません。
すなわち、特許文献１記載の技術では、モータ（２６）が駆動して、カップリング（４３，４４）どうしが引き合う方向に移動する場合に連結され、逆方向にモータ（２６）が回転したり、プロセスカートリッジ（１５）の着脱等で外力が作用した場合には、本体第１カップリング（４３）が軸方向に退避する構成となっています。
【０００４】
特許文献２としての特開２０００−２１４６４６号公報および特許文献３としての特開２０００−３３８８４２号公報には、感光体ドラム（７）とドラム駆動ギア（２２）との間がカップリング軸（１８）で連結された駆動伝達機構が記載されており、感光体ドラム（７）の軸端部と、画像形成装置本体に支持されたカップリング軸（１８）との間は、遊びを有する三角柱状のドラム軸凸部（１６）とカップリング軸凹部（１７）とで連結され、カップリング軸（１８）とドラム駆動ギア（２２）との間は、特許文献１と同様に、ねじれた三角柱状のカップリング軸凸部（２０）とギア側カップリング凹部（２１）とで連結されています。
特許文献２、３記載の技術では、ドラム駆動ギア（２２）が駆動すると、ねじれた三角柱の面どうしが接触しながら回転することで、ドラム駆動ギア（２２）とカップリング軸（１８）が互いに引き寄せ合う方向の力が作用して、軸方向の位置およびラジアル方向の位置が安定します。なお、感光体ドラム（７）が離脱する場合には、ドラム軸凹部（１６）の遊びで、カップリング軸（１８）に対して容易に離脱します。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３４７４８７号公報（「００２６」〜「００４５」、図３〜図１０）
【特許文献２】特開２０００−２１４６４６号公報（「００４３」〜「００５１」、図３、図６、図８、図１０、図１２、図１３）
【特許文献３】特開２０００−３３８８４２号公報（「００４３」〜「００４４」、図３、図６、図８、図１０、図１２、図１３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、回転伝達部材どうしが離間する場合に予め設定された回転位置に移動させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の駆動伝達装置は、
被回転体に回転を伝達する第１の回転軸と、
被回転体を回転させる回転が伝達される第２の回転軸と、
被噛合部を有し、前記第１の回転軸と共に回転する第１の回転伝達部材と、
前記第２の回転軸に対して径方向の外側の位置に配置され、且つ、前記被噛合部に噛合う噛合部を有し、前記第２の回転軸と共に回転し、且つ、前記第１の回転伝達部材に対して連結および連結解除可能な第２の回転伝達部材と、
前記被噛合部に設けられ、且つ、前記第２の回転伝達部材が前記第１の回転伝達部材に対して連結解除される解除方向に対して傾斜した形状の第１の傾斜部と、
前記噛合部に設けられ、前記第２の回転伝達部材が前記第１の回転伝達部材に連結された場合に前記第１の傾斜部に接触可能な第２の傾斜部であって、前記解除方向に対して傾斜した形状に形成され、且つ、前記第２の回転伝達部材が前記第１の回転伝達部材に連結された場合に前記第１の傾斜部に接触可能であり、前記解除方向に前記第２の回転伝達部材が移動する場合に、前記解除方向への移動に伴って接触する前記第１の傾斜部を予め設定された回転位置まで回転させる前記第２の傾斜部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の駆動伝達装置において、
前記各回転軸の軸方向に沿った凹状に形成された前記被噛合部および前記噛合部のいずれか一方と、
前記回転軸の軸方向に沿った凸状に形成された前記被噛合部および前記噛合部のいずれか他方と、
前記被噛合部および前記噛合部のいずれか一方の凹状の内面により構成された前記第１の傾斜部および前記第２の傾斜部のいずれか一方の傾斜部であって、前記各回転軸の周方向に対向して形成され、前記第２の回転伝達部材と前記第１の回転伝達部材との連結が解除される場合に前記第１の傾斜部および前記第２の傾斜部のいずれか他方の傾斜部が離れる方向に行くに連れて、間隔が狭くなるように形成された前記一方の傾斜部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の駆動伝達装置において、
前記各回転軸の軸方向に沿った凹状に形成された前記被噛合部および前記噛合部のいずれか一方と、
前記回転軸の軸方向に沿った凸状に形成された前記被噛合部および前記噛合部のいずれか他方と、
前記噛合部および前記被噛合部のいずれか他方の凸状の先端により構成された先端部であって、前記各回転軸の周方向に対して、前記噛合部および前記被噛合部のいずれか他方に設けられた傾斜部の最大幅に比べて、幅が狭い前記先端部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
前記技術的課題を解決するために、請求項４に記載の発明の画像形成装置は、
画像形成装置本体に支持され、且つ、画像形成装置本体の内部に配置された被回転体に回転を伝達する第１の回転軸と、
画像形成装置の本体内部が開放される開放位置と、前記画像形成装置の本体内部が閉塞される閉塞位置と、の間で、回転中心を中心として画像形成装置本体に回転可能に支持された開閉部材と、
前記開閉部材に支持され、且つ、前記被回転体を回転させる回転が伝達される第２の回転軸と、
被噛合部を有し、前記第１の回転軸に支持された第１の回転伝達部材と、
前記第２の回転軸に対して径方向の外側の位置に配置され、且つ、前記被噛合部に噛合う噛合部を有し、前記第２の回転軸に支持され、且つ、前記開閉部材の回転移動に伴って、前記第１の回転伝達部材に対して連結および連結解除可能な第２の回転伝達部材と、
前記被噛合部に設けられ、且つ、前記第２の回転伝達部材が前記第１の回転伝達部材に対して連結解除される解除方向に対して傾斜した形状の第１の傾斜部と、
前記噛合部に設けられ、前記第２の回転伝達部材が前記第１の回転伝達部材に連結された場合に前記第１の傾斜部に接触する第２の傾斜部であって、前記解除方向に対して傾斜した形状に形成され、且つ、前記第２の回転伝達部材が前記第１の回転伝達部材に連結された場合に前記第１の傾斜部に接触可能であり、前記解除方向に前記第２の回転伝達部材が移動する場合に、前記解除方向への移動に伴って接触する前記第１の傾斜部を予め設定された回転位置まで回転させる前記第２の傾斜部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
前記技術的課題を解決するために、請求項５に記載の発明の画像形成装置は、
画像形成装置本体に支持され、且つ、画像形成装置本体の内部に配置された被回転体に回転を伝達する第１の回転軸と、
画像形成装置の本体に対して、着脱可能に装着される着脱体と、
前記着脱体に支持され、且つ、前記被回転体を回転させる回転が伝達される第２の回転軸と、
被噛合部を有し、前記第１の回転軸に支持された第１の回転伝達部材と、
前記第２の回転軸に対して径方向の外側の位置に配置され、且つ、前記被噛合部に噛合う噛合部を有し、前記第２の回転軸に支持され、且つ、前記着脱体の着脱に伴って、前記第１の回転伝達部材に対して連結および連結解除可能な第２の回転伝達部材と、
前記被噛合部に設けられ、且つ、前記第２の回転伝達部材が前記第１の回転伝達部材に対して連結解除される解除方向に対して傾斜した形状の第１の傾斜部と、
前記噛合部に設けられ、前記第２の回転伝達部材が前記第１の回転伝達部材に連結された場合に前記第１の傾斜部に接触する第２の傾斜部であって、前記解除方向に対して傾斜した形状に形成され、且つ、前記第２の回転伝達部材が前記第１の回転伝達部材に連結された場合に前記第１の傾斜部に接触可能であり、前記解除方向に前記第２の回転伝達部材が移動する場合に、前記解除方向への移動に伴って接触する前記第１の傾斜部を予め設定された回転位置まで回転させる前記第２の傾斜部と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、４、５に記載の発明によれば、解除方向に移動する場合に第１の傾斜部を回転させる第２の傾斜部を有しない構成に比べて、回転伝達部材どうしが離間する場合に予め設定された回転位置に移動させることができる。
請求項２に記載の発明によれば、間隔が狭くない場合に比べて、回転伝達部材どうしが離間する場合に、傾斜部どうしを接触させ易くすることができる。
請求項３に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合と比べて、第２の回転伝達部材と第１の回転伝達部材とが連結される場合に被噛合部に噛合部が嵌め易く、第２の回転伝達部材と第１の回転伝達部材との連結が解除される場合に、被噛合部から噛合部が抜け易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
【図３】図３は実施例１の開閉プレートの説明図であり、枠体に装着された状態の開閉プレートの前壁部材の説明図である。
【図４】図４は開閉プレートを前方の左斜め上方の位置から右斜め下方に見下ろした状態の説明図である。
【図５】図５は図４の状態から開閉プレートが連結解除位置に移動した状態の説明図である。
【図６】図６は枠体に装着された開閉プレートの感光体位置決め機構の要部拡大説明図であり、図３の状態から前壁部材を省略した状態の開閉プレートの説明図である。
【図７】図７は実施例１の開閉プレートの後壁部材の拡大説明図であり、図７Ａは後壁部材の拡大説明図、図７Ｂは感光体の軸端部が後壁部材とねじりバネとによって支持された状態の拡大説明図である。
【図８】図８は実施例１のハンドルの説明図であり、図３のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】図９は実施例１のカップリングの噛み合いに関する説明図であり、開閉プレートの前壁部材および後壁部材を省略したハンドルの斜視拡大説明図である。
【図１０】図１０は実施例１の弾性バネの説明図であり、図６のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】図１１は実施例１の前側カップリングの説明図であり、図１１Ａは斜め前方から見た図、図１１Ｂは図１１Ａの矢印ＸＩＢ方向から見た図、図１１Ｃは前側カップリングの側面図、図１１Ｄは図１１Ｃの矢印ＸＩＤ方向から見た図、図１１Ｅは図１１Ｃの矢印ＸＩＥ方向から見た図、図１１Ｆは図１１Ｃの矢印ＸＩＦ方向から見た図、図１１Ｇは図１１ＤのＸＩＧ−ＸＩＧ線断面図である。
【図１２】図１２は実施例１のベルト位置決め機構の要部拡大説明図であり、図１２Ａは中間転写ベルトを接触位置に移動させた状態の説明図であり、図１２Ｂは中間転写ベルトを離隔位置に移動させた状態の説明図である。
【図１３】図１３は実施例１の後側カップリングの説明図であり、図１３Ａは斜視図、図１３Ｂは側面図である。
【図１４】図１４は図６の状態からハンドルを反時計回り方向に回転させて位置決めプレートを下降位置から上昇位置に移動させた状態の説明図である。
【図１５】図１５は実施例１の作用説明図であり、図１５Ａは前側カップリングと後側カップリングとが噛み合った状態の説明図、図１５Ｂは前側カップリングが抜け始めた状態の説明図、図１５Ｃは前側カップリングが完全に抜けた状態の説明図である。
【図１６】図１６は実施例１の作用説明図であり、図１６Ａはハンドルがロック解除位置に完全に移動していない状態における前側カップリングと後側カップリングとが噛み合った状態の説明図、図１６Ｂは図１６Ａに示す状態から前側カップリングが抜け始めた状態の説明図、図１６Ｃは図１６Ｂに示す状態から前側カップリングが完全に抜けた状態の説明図、図１６Ｄは図１６Ｃに示す状態から前側カップリングが図１５Ｃに示す状態に回転した図である。
【図１７】図１７は従来技術の説明図であり、図１７Ａは実施例１の図１６Ａに対応する図、図１７Ｂは実施例１の図１６Ｂに対応する図、図１７Ｃは実施例１の図１７Ｄに対応する図である。
【図１８】図１８は実施例２のカップリングの説明図であり、実施例１の図１５Ａに対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１５】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、自動原稿搬送装置Ｕ１と、これを支持し且つ上端に透明な原稿読取り面ＰＧを有する画像形成装置本体Ｕ２とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ１は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容される原稿給紙部ＴＧ１と、原稿給紙部ＴＧ１から給紙され前記原稿読取り面ＰＧ上の原稿読取位置を通過した原稿Ｇｉが排出される原稿排紙部ＴＧ２とを有している。
前記装置本体Ｕ２は、利用者が画像形成動作開始等の作動指令信号を入力操作する入力操作部の一例としてのユーザインタフェースＵＩと、露光光学系Ａ等を有している。
【００１６】
前記自動原稿搬送装置Ｕ１で原稿読取り面ＰＧ上を搬送される原稿または手動で原稿読取り面ＰＧ上に置かれた原稿からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤで赤：Ｒ、緑：Ｇ、青：Ｂの電気信号に変換される。
情報変換部ＩＰＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力される前記ＲＧＢの電気信号を黒：Ｋ、イエロー：Ｙ、マゼンタ：Ｍ、シアン：Ｃの画像情報に変換して一時的に記憶し、前記画像情報を予め設定された時期に潜像形成用の画像情報として潜像形成回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒：Ｋのみの画像情報が潜像形成回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を予め設定された時期に、各色毎に配置された潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。
【００１７】
図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
前記複写機Ｕの重力方向中央部に配置された可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはそれぞれ、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色の可視像を形成する装置である。
潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋの各光源から出射したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像書込光は、それぞれ、第２の被位置決め部材の一例であって、像保持体の一例としての感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射する。なお、実施例１では、前記潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋは、書込素子であるＬＥＤ：Light Emission Diodeが直線上に並べて配置された装置、いわゆる、ＬＥＤアレイにより構成されている。
前記Ｙ色の可視像形成装置Ｕｙは、回転する感光体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ，潜像形成装置ＬＨｙ、現像装置Ｇｙ、１次転写器Ｔ１ｙ、像保持体清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｙを有している。なお、実施例１では、前記感光体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ、感光体クリーナＣＬｙが、装置本体Ｕ２に対して一体的に着脱可能な像保持体ユニットとして構成されている。
前記可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはいずれも前記Ｙ色の可視像形成装置Ｕｙと同様に構成されている。
【００１８】
図１，図２において、前記各感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋはそれぞれの帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、前記潜像書込光により、その表面に静電潜像が形成される。前記感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤保持体の一例としての現像ロールＲ０ｙ，Ｒ０ｍ，Ｒ０ｃ，Ｒ０ｋに保持された現像剤により可視像の一例としてのトナー像に現像される。
【００１９】
現像されたトナー像は、第１の被位置決め部材の一例であって、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋには、制御部の一例としてのコントローラＣにより制御される電源回路Ｅから予め設定された時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
前記各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は、前記１次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留物や付着物は、感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。清掃された前記感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面は、帯電器ＣＲｙ〜ＣＲｋにより再帯電される。
【００２０】
前記感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆおよび２次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、前記１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは、各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａにより回転移動可能に支持されている。
また、前記ベルトモジュールＢＭには、中間転写ベルトＢの回転を検知する回転検知部材ＳＮ１が配置されている。実施例１の前記回転検知部材ＳＮ１は、中間転写ベルトＢの一端部に配置された図示しない被検知部を予め設定された回転時間内に検知することにより、中間転写ベルトＢの回転を検知する。なお、実施例１では、前記回転時間として、前記中間転写ベルトＢが１回転に要する時間が設定されている。
【００２１】
また、バックアップロールＴ２ａに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが配置されている。バックアップロールＴ２ａと２次転写ロールＴ２ｂにより２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２ｂおよび中間転写ベルトＢの対向する領域により２次転写領域Ｑ４が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋで一次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された単色または多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ４に搬送される。
前記一次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび２次転写器Ｔ２等により、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋに形成された画像を媒体に転写する実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２２】
前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋの下方には、案内部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲが３段設けられており、前記ガイドレールＧＲには、給紙部の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３が前後方向に出入可能に支持されている。給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３に収容された媒体の一例としての記録シートＳは、媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより取り出され、媒体捌き部材の一例としてのさばきロールＲｓにより１枚ずつ分離される。そして、記録シートＳは、媒体搬送路の一例であるシート搬送路ＳＨに沿って媒体搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａにより搬送され、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側に配置された時期調節部材の一例としてのレジロールＲｒに送られる。前記シート搬送路ＳＨ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ等によりシート搬送装置ＳＨ＋Ｒａ＋Ｒｒが構成されている。
【００２３】
レジロールＲｒは、前記中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ4に搬送されるのに時期を合わせて、前記記録シートＳを２次転写領域Ｑ4に搬送する。記録シートＳが前記２次転写領域Ｑ４を通過する際、前記バックアップロールＴ２aは接地され、２次転写器Ｔ２bには前記コントローラＣにより制御される電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。このとき、前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写器Ｔ２により記録シートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂにより清掃される。
【００２４】
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱用定着部材の一例としての加熱ロールＦｈおよび加圧用定着部材の一例としての加圧ロールＦｐの接触領域である定着領域Ｑ５に搬送され、前記定着領域を通過する際に加熱定着される。加熱定着された記録シートＳは、媒体排出部材の一例としての排出ローラＲｈから媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲｈに排出される。
なお、前記加熱ロールＦｈ表面には、記録シートＳの前記加熱ロールからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆａにより塗布されている。
【００２５】
前記ベルトモジュールＢＭの上方にはイエローＹ，マゼンタＭ，シアンＣ，黒Ｋの各現像剤を収容する現像剤収容容器の一例としての現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが配置されている。各現像剤カートリッジＫｙ〜Ｋｋに収容された現像剤は、前記現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの現像剤の消費に応じて前記各現像装置Ｇｙ〜Ｇｋに補給される。なお、実施例１では、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋに収容される現像剤として、磁性のキャリアと、外添剤が付与されたトナーとを含む二成分現像剤により構成されており、現像剤カートリッジＫｙ〜Ｋｋからは、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ内の現像剤に比べてキャリアに対するトナーの割合が多い、いわゆる高濃度トナーが補給される。
【００２６】
（実施例１の開閉プレート６の説明）
図３は実施例１の開閉プレートの説明図であり、枠体に装着された状態の開閉プレートの前壁部材の説明図である。
図４は開閉プレートを前方の左斜め上方の位置から右斜め下方に見下ろした状態の説明図である。
図５は図４の状態から開閉プレートが連結解除位置に移動してベルトモジュールが外された状態の説明図である。
図３、図５において、実施例１の前記装置本体Ｕ２の枠体１には、ベルトモジュールＢＭ、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ、帯電器ＣＲｙ〜ＣＲｋ等の前端部を開放する開口１ａが形成されている。また、図３〜図５において、前記開口１ａの左側上方には、閉塞保持部の一例としての上ロック２が支持されている。前記上ロック２は、前記枠体１に固定支持される開放規制部材本体の一例としての板状の上ロック本体２ａを有する。また、前記上ロック本体２ａの中央部には、前方に突出する半円筒状の凸部２ｂと、前記凸部２ｂよりも前方に配置されて前記凸部２ｂと同心円状且つ径の小さい部分リング状の第１の規制部２ｃとが形成されている。
【００２７】
また、図５において、前記枠体１の右端部には、第２の開放規制部材の一例としての右ロック３が形成されている。前記右ロック３は、前記枠体１に固定支持されて前記枠体１の前方を囲む第２の規制部３ａが形成されており、前記枠体１と前記第２の規制部３ａとの間には、貫通孔３ｂが形成されている。さらに、前記開口１ａの下方には、左右方向に延びる軸部材４，４が間隔を空けて支持されている。また、図３、図５において、前記枠体１の左右両端部には、前方に突出する第１の開閉用位置決め部の一例としての位置決めピン５，５が支持されている。実施例１では、左側の位置決めピン５は、前記開口１ａの左端部上方に配置されており、右側の位置決めピン５は、前記開口１ａの上側右端部の右方に配置されている。
【００２８】
図６は枠体に装着された開閉プレートの感光体位置決め機構の要部拡大説明図であり、図３の状態から前壁部材を省略した状態の開閉プレートの説明図である。
図７は実施例１の開閉プレートの後壁部材の説明図であり、図７Ａは後壁部材の拡大説明図、図７Ｂは感光体の軸端部が後壁部材とねじりバネとによって支持された状態の拡大説明図である。
また、図３〜図６において、実施例１の前記枠体１の前方には、実施例１の開閉部材の一例としての開閉プレート６が支持されている。図３〜図５において、実施例１の前記開閉プレート６は、前側開閉部材の一例としての前壁部材７と、前記前壁部材７に固定支持された後側開閉部材の一例としての後壁部材８とを有する。また、前記前壁部材７の下端部には、回転中心の一例として、前記軸部材４，４に回転可能に支持された軸被支持部９，９が形成されている。すなわち、前記開閉プレート６は、軸部材４，４を回転中心として、枠体１に対して開閉可能に支持されている。
【００２９】
また、前記開閉プレート６の左側上端部には、前記第１の規制部２ｃに対応して形成された上に凸形状の歯車収容部の一例としてのギア収容部１１が形成されている。なお、前記ギア収容部１１の後側上端部には、図５に示すように、前記前壁部材７側のギア収容部１１の外周に沿って切除された切欠部１１ａが形成されており、前記切欠部１１ａと後壁部材８との間には、第２の開口１１ｂが形成されている。また、前記ギア収容部１１の中央部には、図７Ａに示すように、後壁部材８を前後方向に貫通する第１の回転貫通孔１１ｃが形成されている。
【００３０】
また、前記前壁部材７の中央部には、感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋから前方に延びて感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋで回収された現像剤等が排出される第１の排出路１２ｙ〜１２ｋが貫通する第１の前側排出貫通孔７ａ〜７ｄが形成されている。また、前記前壁部材７の右端部には、ベルトクリーナＣＬｂから前方に延びてベルトクリーナＣＬｂで回収された現像剤等が排出される第２の排出路１３が貫通する第２の前側排出貫通孔７ｅが形成されている。
また、図７において、前記後壁部材８には、各前側排出貫通孔７ａ〜７ｄ，７ｅと対向する位置に、第１の後側排出貫通孔８ａ〜８ｄと第２の後側排出貫通孔８ｅとが形成されている。
すなわち、実施例１の各排出路１２ｙ〜１２ｋ，１３は、前記開閉プレート６の各排出貫通孔（７ａ〜７ｄ，８ａ〜８ｄ），（７ｅ，８ｅ）を貫通している。なお、各排出路１２ｙ〜１２ｋ，１３は、前記開閉プレート６の前側に配置された図示しない回収容器に接続されて現像剤が回収される。
【００３１】
また、前記第１の後側排出貫通孔８ａ〜８ｄの右方には、前記感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの軸端部１６ｙ〜１６ｋが貫通する感光体貫通孔８ｆ〜８ｉが形成されている。また、前記後壁部材８の左側中央部には、前後方向に貫通する第２の回転貫通孔８ｊが形成されている。また、第２の回転貫通孔８ｊの外方には、前記第２の回転貫通孔８ｊを囲んで前後方向に貫通する半円弧状の連結貫通孔８ｋ，８ｋが対向して形成されている。また、前記後壁部材８の左側上端部には、左側の位置決めピン５が貫通する第１の開閉用被位置決め部の一例としての位置決め貫通孔８ｍが形成されている。また、前記後壁部材８の右側上端部には、右側の位置決めピン５に貫通される第２の開閉用被位置決め部の一例としての位置決め貫通長孔８ｎが形成されている。
【００３２】
（実施例１の上ロックギア２３の説明）
図８は実施例１のハンドルの説明図であり、図３のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
図９は実施例１のカップリングの噛み合いに関する説明図であり、開閉プレートの前壁部材および後壁部材を省略したハンドルの斜視拡大説明図である。
図１０は実施例１の弾性バネの説明図であり、図６のＸ−Ｘ線断面図である。
図６において、前記ギア収容部１１には、上側伝達部材の一例としての上ロックギア２３が収容されている。図８において、前記上ロックギア２３は、後壁部材８の第１の回転貫通孔１１ｃに支持された後側回転軸の一例としての後側ピン２４に支持されている。図９において、前記上ロックギア２３の前側には、円柱状の小径部２５が形成されており、前記小径部２５の外周面には、第１の歯車の一例としての上側ギア部２６が半周分形成されている。
【００３３】
また、前記上ロックギア２３の後側には、小径部２５より大径且つ同軸の円柱状の大径部２７が形成されている。前記大径部２７の外周面には、被保持部の一例として、前記凸部２ｂに対応して形成され、前記凸部２ｂと前記第１の規制部２ｃとの間に嵌まる扇形の上ロックカム２８が形成されている。図９において、上ロックカム２８は、閉塞移動部の一例として、前方から見た場合に、右端から反時計回り方向Ｙａの中央部に進むに連れて前後方向の幅が広くなるように形成された案内部２８ａと、中央部から反時計回り方向Ｙａの左端まで前後方向の幅が一定となるように形成された被ロック部２８ｂとが形成されている。
【００３４】
（実施例１のハンドル２９の説明）
また、図３〜図６、図８〜図１０において、前記小径部２５の前端には、作業者の操作によって回転可能な操作部の一例としてのハンドル２９が固定支持されている。図９、図１０において、実施例１の前記ハンドル２９は、前記前壁部材７の図示しない貫通孔を貫通して前記小径部２５に固定支持された前側回転軸の一例としてのハンドル軸２９ａを有する。また、前記ハンドル２９は、前記前壁部材７の前方に配置された前記ハンドル軸２９ａの前端部から径方向に延びて作業者が把持可能な把持部２９ｂを有する。したがって、ハンドル２９と上ロックギア２３とは後側ピン２４を回転中心として一体的に回転可能に支持されており、ハンドル２９を回転させると上ロックギア２３も回転する。
【００３５】
（実施例１の下カップリングギア３１の説明）
また、図６、図８〜図１０において、前記上ロックギア２３の下方には、前記前壁部材７と前記後壁部材８との間の空間に、下側伝達部材の一例としての下カップリングギア３１が配置されている。図１０において、実施例１の前記下カップリングギア３１は、歯車本体の一例としての円板状のギア本体３１ａを有する。前記ギア本体３１ａの中心部には、後面から後方に延びる円筒状のカップリング支持部３２が形成されており、前記カップリング支持部３２の内部には、前後方向に貫通する軸貫通孔３２ａが形成されている。前記ギア本体３１ａの後面には、前記軸貫通孔３２ａを中心として前記カップリング支持部３２と同心円筒状のバネ収容部３３が形成されている。前記ギア本体３１ａの外周面には、前記軸貫通孔３２ａを中心とする扇形状の扇板３６が形成されており、前記扇板３６の外周面には、前記上側ギア部２６に噛み合う第２の歯車の一例としての中間ギア部３７が形成されている。また、前記バネ収容部３２の外周面には、前記扇板３６とは位相がずれた位置に第３の歯車の一例としての下側ギア部３８が半周分形成されている。
【００３６】
（実施例１の前側カップリング４１の説明）
図１１は実施例１の前側カップリングの説明図であり、図１１Ａは斜め前方から見た図、図１１Ｂは図１１Ａの矢印ＸＩＢ方向から見た図、図１１Ｃは前側カップリングの側面図、図１１Ｄは図１１Ｃの矢印ＸＩＤ方向から見た図、図１１Ｅは図１１Ｃの矢印ＸＩＥ方向から見た図、図１１Ｆは図１１Ｃの矢印ＸＩＦ方向から見た図、図１１Ｇは図１１ＤのＸＩＧ−ＸＩＧ線断面図である。
図１０において、前記軸貫通孔３２ａには、第２の回転軸の一例として、開閉プレート６の第２の回転貫通孔８ｊに回転可能に支持された下側回転軸３９が貫通しており、前記下カップリングギア３１は、下側回転軸３９に支持されている。また、前記カップリング支持部３２の後側には、第２の伝達部材の一例として、前後方向に移動可能な前側カップリング４１が支持されている。
図１１において、実施例１の前側カップリング４１は、第２の伝達部材本体の一例として、前記カップリング支持部３２に貫通されて前後方向に移動可能に支持される円筒状の前側カップリング本体４２を有する。
【００３７】
カップリング本体４２には、カップリング支持部３２が貫通する円柱状の貫通孔４２ａが形成されており、図１１Ａ、図１１Ｄに示すように、貫通孔４２ａには径方向に延び且つカップリング支持部３２の図示しない凸部に嵌まる軸方向に延びる凹状の回り止め部４２ｂが左右一対形成されている。したがって、カップリング支持部３２の図示しない凸部と回り止め部４２ｂとの接触により、実施例１の前側カップリング４１は、カップリング支持部３２に対して、一体的に回転可能且つ前後方向に移動可能に支持されている。
前記前側カップリング本体４２の後端には、後壁部材８の前側に配置される円板状の縁部の一例としてのフランジ部４３が一体的に形成されている。なお、実施例１では、前記フランジ部４３の外径が、前記バネ収容部３２の外径に対応して形成されている。
【００３８】
また、前記フランジ部４３の後面には、噛合部の一例として、後方に突出して前記連結貫通孔８ｋ，８ｋを貫通可能な連結爪部４４が一体的に形成されている。図１１において、実施例１の前記連結爪部４４は、前側カップリング本体４２の貫通孔４２ａに対して対称に一対配置されている。図１１Ｃに示す状態において、右側に配置された連結爪部４４は、フランジ部４３から軸方向外側、すなわち後方に向けて延びる基端部４４ａを有する。基端部４４ａの後端には、第２の傾斜部の一例として、軸方向に対して斜め下方に傾斜して延びる傾斜部４４ｂが形成されている。傾斜部４４ｂの後端には、斜め上方に傾斜して延びる先端部４４ｃが形成されている。したがって、前記傾斜部４４ｂは、下面に、接触部の一例として、後方に行くに連れて下方に傾斜する接触傾斜面４４ｂ１を有し、先端部４４ｃは、下面に、案内部の一例として、後方に行くに連れて上方に傾斜する傾斜ガイド面４４ｃ１を有する。
なお、図１１Ｇに示す左側の連結爪部４４は、右側の連結爪部４４に対して上下対称の形状に形成されている。
【００３９】
（実施例１の弾性バネ４５の説明）
また、前記フランジ部４３の前面と前記ギア本体３１ａの後面との間には、付勢部材の一例としての弾性バネ４５が前側カップリング本体４２および前記カップリング支持部３２を貫通してバネ収容部３３内部に支持されている。よって、前記弾性バネ４５は、前記各部材３２，４２を介して、下側回転軸３９に貫通された状態で支持されている。実施例１では、前記弾性バネ４５は、前側カップリング４１を後方に付勢する。したがって、外力が作用していない状態では、実施例１の前記前側カップリング４１は、図８、図１０に示すように、前記フランジ部４３の後面が後壁部材８の前面に接触して、前記連結爪部４４が前記連結貫通孔８ｋを貫通した状態で保持される。
【００４０】
（実施例１のラックギア４６の説明）
また、図６、図１０において、前記下カップリングギア３１の下方には、前記前壁部材７と前記後壁部材８との間の空間に、第２の被伝達部材の一例としてのラックギア４６が支持されている。前記ラックギア４６は、左右方向から傾斜した矢印Ｙｂ方向に延びる第２の被伝達部材本体の一例であって、平板部材の一例としてのラック４６ａを有する。また、前記ラック４６の上端面には、前記下側ギア部３８と噛み合う第４の歯車の一例としてのギア部４６ｂが形成されている。
前記上ロックギア２３、前記下カップリングギア３１等により、第２の伝達部材（２３＋３１）が構成されている。
【００４１】
（実施例１の位置決めプレート４７の説明）
また、前記ラックギア４６の後方には、前記前壁部材７と前記後壁部材８との間の空間に、第２の位置決め部材の一例であって、像保持体用の位置決め部材の一例としての位置決めプレート４７が配置されている。図６において、実施例１の前記位置決めプレート４７は、前記後壁部材８の各貫通孔８ａ〜８ｄ，８ｆ〜８ｉの上方から、第２の後側排出貫通孔８ｅの下方にかけて延びる板状に形成されている。
前記位置決めプレート４７の左端部には、前記前記ラック４６ａを支持する平板部材支持部の一例としてのラック支持部４７ａが形成されている。また、ラック支持部４７ａの右斜め上方には、前記ラック４６ａと平行に延びる第１の貫通長孔４７ｂが形成されている。また、前記位置決めプレート４７の右端部には、前記第１の貫通長孔４７ｂと平行に延びる第２の貫通長孔４７ｃが形成されている。
【００４２】
実施例１の前記各貫通孔４７ｂ，４７ｃには、前記後壁部材８に固定支持された位置決め支持部材の一例としてのプレート支持ピン５１，５２が貫通している。したがって、前記位置決めプレート４７は、前記プレート支持ピン５１，５２によって、矢印Ｙｂ方向にスライド移動可能に支持されている。
【００４３】
また、図６、図７において、前記位置決めプレート４７の後面には、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの右斜め上方に対応する位置に、前記感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの軸端部１６ｙ〜１６ｋに接触して下方に付勢する感光体付勢部材の一例としてのねじりバネ５３ｙ〜５３ｋが支持されている。なお、実施例１では、図７Ｂに示すように、前記軸端部１６ｙ〜１６ｋの下端部が、感光体貫通孔８ｆ〜８ｉの右側下部１７ｙ〜１７ｋと左側下部１８ｙ〜１８ｋとの２点で支持されている。よって、前記軸端部１６ｙ〜１６ｋの上部１９ｙ〜１９ｋが、前記ねじりバネ５３ｙ〜５３ｋによって下方に押されることで、前記軸端部１６ｙ〜１６ｋが異なる３点で支持された状態となる。この結果、前記軸端部１６ｙ〜１６ｋは、異なる３方向からの力を受けた状態で支持されており、上下方向や左右方向に対するガタツキが低減された状態で位置決め固定されている。
また、前記位置決めプレート４７の前面の右端部には、右方の前記右ロック３の貫通孔３ｂに向けて延びる板状の第２の被規制部材５４が支持されている。
【００４４】
（実施例１のベルト位置決め機構ＢＭ２の説明）
（実施例１のリンクＬＮの説明）
図１２は実施例１のベルト位置決め機構の要部拡大説明図であり、図１２Ａは中間転写ベルトを接触位置に移動させた状態の説明図であり、図１２Ｂは中間転写ベルトを離隔位置に移動させた状態の説明図である。
図１２において、実施例１の前記中間転写ベルトＢ内部には、左右方向に延びる連動部材本体の一例としてのリンク本体５６が配置されている。実施例１の前記リンク本体５６の中央部には、左右方向に延びる案内長孔５７，５８が形成されており、前記案内長孔５７，５８には、図８〜図１０、図１２に示す、前記ベルトモジュールＢＭの枠体ＢＭ１に支持された本体支持部の一例としての本体支持ピン５９，６０が貫通している。したがって、実施例１の前記リンク本体５６は、前記本体支持ピン５９，６０によって、左右方向にスライド移動可能に支持されている。
【００４５】
また、前記リンク本体５６の左端部には、偏心接触部の一例としての板状のカム接触部６１が形成されている。前記カム接触部６１の右方には、前記１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋの上方と対応する位置に、連結軸６２ｙ〜６２ｋが間隔を空けて支持されている。
また、前記リンク本体５６と前記１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋとの間には、略Ｌ字形の連動腕部の一例としてのアーム６３ｙ〜６３ｋが配置されている。実施例１の前記アーム６３ｙ〜６３ｋの中央部は、前記枠体ＢＭ１に支持された連動回転軸６４ｙ〜６４ｋによって回転可能に支持されている。また、前記アーム６３ｙ〜６３ｋは、一端が前記連結軸６２ｙ〜６２ｋに支持されており、他端が前記１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋの回転軸に支持されている。
【００４６】
また、前記アーム６３ｙ〜６３ｋと前記リンク本体５６との間には、張力付与部材の一例としての引張バネ６６ｙ〜６６ｋが支持されている。前記引張バネ６６ｙ〜６６ｋの一端は、前記アーム６３ｙ〜６３ｋの連結軸６２ｙ〜６２ｋ側に支持されており、前記アーム６３ｙ〜６３ｋを左方に引っ張っている。また、前記リンク本体５６の左端部と前記枠体ＢＭ１の左端壁６７との間には、前記リンク本体５６を左方に押圧する本体押圧部材の一例としての本体押圧バネ６８が支持されている。
前記各部材５６〜６１，６２ｙ〜６２ｋ，６３ｙ〜６３ｋ，６４ｙ〜６４ｋ，６６ｙ〜６６ｋ，６８等により、連動部材の一例としてのリンクＬＮが構成されている。
また、前記カム接触部６１の左方には、被回転体の一例であって、偏心回転部材の一例としての偏心カム６９が配置されている。実施例１の前記偏心カム６９は、断面円板状に形成されており、前記偏心カム６９の偏心回転軸６９ａは、前記枠体ＢＭ１に回転可能に支持されている。
【００４７】
（実施例１の後側カップリング７１の説明）
図１３は実施例１の後側カップリングの説明図であり、図１３Ａは斜視図、図１３Ｂは側面図である。
図８〜図１０において、第１の回転軸の一例としての偏心回転軸６９ａは、前記枠体ＢＭ１の前端壁７０を貫通して前方に延びて形成されており、前記偏心回転軸６９ａの前端部には、第１の回転伝達部材の一例としての後側カップリング７１が支持されている。
実施例１の前記後側カップリング７１は、第１の伝達部材本体の一例としての後側カップリング本体７２を有する。図１０、図１３において、前記後側カップリング本体７２の中央部には、偏心回転軸６９ａが貫通する軸貫通孔７２ａが形成されており、偏心回転軸６９ａが軸貫通孔７２ａを貫通した状態で抜け止めがされている。
【００４８】
前記後側カップリング本体７２の前端には、被噛合部の一例として、前記軸貫通孔７２ａを通過するように径方向に沿って延びる連結噛合溝７２ｂが形成されている。実施例１の連結噛合溝７２ｂは、第１の傾斜部の一例として、前側カップリング４４の接触傾斜面４４ｂ１に対応して傾斜する内面７２ｂ１を有する。実施例１の内面７２ｂ１は、図１３Ｂに示すように、軸方向外側、すなわち前側に行くに連れて、軸貫通孔７２ａ、すなわち軸の中心に向かう方向に傾斜した形状に形成されており、上下の内面７２ｂ１どうしの間隔が、前方に行くに連れて狭くなるように設定されている。なお、幅が最も狭い前端において、連結噛合溝７２ｂの幅は、連結爪部４４が通過可能で、連結噛合溝７２ｂに連結爪部４４が嵌ることが可能な幅に設定されている。
【００４９】
よって、実施例１では、前記連結噛合溝７２ｂの延びる方向が、前記連結爪部４４どうしを結ぶ直線の方向と一致する場合には、連結爪部４４に連結噛合溝７２ｂが嵌まって、すなわち、噛み合って、前側カップリング４１と後側カップリング７１とが連結される。
なお、実施例１では、前記連結噛合溝７２ｂの延びる方向に対して、前記偏心カム６９の断面円の中心と偏心回転軸６９ａとを結ぶ直線の偏心方向が直交するように、前記偏心カム６９が配置されている。
前記前側カップリング４１、後側カップリング７１、返信回転軸６９ａ、下側回転軸３９等により、実施例１の駆動伝達装置３９＋４１＋６９ａ＋７１が構成されている。
前記各部材Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ，ＬＮ，６９，７１等により、第１の位置決め部材の一例であって、中間転写体用の位置決め部材の一例としてのベルト位置決め機構ＢＭ２が構成されている。
【００５０】
（実施例１の開閉プレート６の開閉のロックの説明）
ここで、図６に示す画像形成動作が実行される状態では、前記ハンドル２９は、第１の操作位置の一例として、把持部２９ｂが前記ハンドル軸２９ａから右斜め下方に延びるロック位置に移動している。このとき、前記上ロックギア２３の上ロックカム２８は、第２の開口１１ｂを貫通して、被ロック部２８ｂが上ロック２の凸部２ｂと第１の規制部２ｃとの間の空間に嵌まった状態で配置される。
また、前記位置決めプレート４７は、前記各ギア２３，３１、４６を介して、各貫通孔４７ｂ，４７ｃの左端がプレート支持ピン５１，５２に接触して右斜め下方に下降した第２の位置決め位置の一例としての下降位置に移動している。このとき、前記位置決めプレート４７の第２の被規制部材５４は、前記右ロック３の貫通孔３ｂを貫通した状態で配置されている。
よって、ハンドル２９がロック位置に移動すると、被ロック部２８ｂと被規制部材５４とにより、前記開閉プレート６は、軸部材４，４を回転中心として、開閉されることが規制される。すなわち、前記開閉プレート６の開閉がロックされる。
【００５１】
（実施例１の各部材ＰＲｙ〜ＰＲｋ，Ｂの位置決めの説明）
また、前記位置決めプレート４７が下降位置に移動すると、前記ねじりバネ５３ｙ〜５３ｋが、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋを下方に付勢する。このため、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋは、ねじりバネ５３ｙ〜５３ｋと感光体貫通孔８ｆ〜８ｉとの間で位置決めされる。
また、画像形成動作が実行される状態では、図１２Ａに示すように、前記偏心カム６９の偏心方向が下方に延びて前記カム接触部６１の右方への押圧力が極小となる待機位置に移動している。このため、前記ベルト位置決め機構ＢＭ２は、前記リンク本体５６が本体押圧バネ６８によって左方に押圧されて、案内長孔５７，５８の右端に本体支持ピン５９，６０が接触した第１の位置決め位置の一例としての転写押圧位置に移動する。
【００５２】
このとき、リンクＬＮは、アーム６３ｙ〜６３ｋを介して、１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋを下方に移動させる。このため、中間転写ベルトＢは、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋに接触し且つ１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋが感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋに対向した状態で位置決めされる接触位置に移動する。
この結果、画像形成動作が実行される状態では、前記各位置決め部材４７，ＢＭ２によって感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋおよび中間転写ベルトＢが位置決めされると共に、開閉プレート６の開閉がロックされている。
【００５３】
（実施例１の開閉プレート６の開閉のロック解除の説明）
図１４は図６の状態からハンドルを反時計回り方向に回転させて位置決めプレートを下降位置から上昇位置に移動させた状態の説明図である。
また、図１２Ｂ、図１４において、作業者が、ハンドル軸２９ａを回転中心として、把持部２９ｂを把持して反時計回り方向Ｙａに回転させると、前記ハンドル２９は、第２の操作位置の一例として、把持部２９ｂが前記ハンドル軸２９ａから右方に延びるロック解除位置まで移動する。このとき、ハンドル２９と一体的に回転する上ロックカム２８は、上ロック２の空間から抜けて開閉プレート６内部側に移動した状態で配置されている。
【００５４】
また、前記位置決めプレート４７は、図１４に示すように、前記各ギア２３，３１、４６を介して、各貫通孔４７ｂ，４７ｃの右端がプレート支持ピン５１，５２に接触して左斜め上方に上昇した第２の解除位置の一例としての上昇位置まで矢印Ｙｂ方向に沿ってスライド移動する。このとき、前記第２の被規制部材５４は、前記右ロック３の貫通孔３ｂから抜けて貫通が解除された状態で配置される。
よって、ハンドル２９がロック解除位置に移動すると、前記開閉プレート６は、開閉のロックが解除され、前記開閉プレート６は、枠体１に対して、軸部材４，４を回転中心として、開閉可能となる。
【００５５】
この結果、前記開閉プレート６は、閉塞位置の一例として、図４に示すように、枠体１の開口１ａを閉塞してカップリング４１，７１どうしの連結が可能となる連結可能位置と、開放位置の一例として、図５に示すように、開口１ａを開放してカップリング４１，７１どうしの連結が解除される連結解除位置との間を移動可能となる。
なお、実施例１では、前記開閉プレート６が連結解除位置に移動した場合には、ベルトモジュールＢＭや感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋが、開口１ａから前後方向に着脱可能となる。
【００５６】
（実施例１の各部材ＰＲｙ〜ＰＲｋ，Ｂの位置決め解除の説明）
ここで、実施例１では、前記位置決めプレート４７が上昇位置に移動した場合には、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋからねじりバネ５３ｙ〜５３ｋが離れるようになっている。この結果、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋは、ねじりバネ５３ｙ〜５３ｋからの付勢が解除され、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの位置決めが解除される。
【００５７】
また、カップリング４１，７１どうしが連結されている場合には、ハンドル２９がロック解除位置に移動すると、カップリング４１，７１を介して、偏心回転軸６９ａが回転して、偏心カム６９が回転する。この結果、図１２Ｂに示すように、前記偏心カム６９の偏心方向が右方に延びて前記カム接触部６１の右方への押圧力が極大となる押圧位置に移動している。前記偏心カム６９が押圧位置に移動した場合には、前記リンク本体５６が本体押圧バネ６８の押圧力に抗して右方に押圧される。このとき、前記ベルト位置決め機構ＢＭ２は、案内長孔５７，５８の右端に本体支持ピン５９，６０が接触した第１の解除位置の一例としての転写退避位置に移動する。このとき、リンクＬＮは、アーム６３ｙ〜６３ｋを介して、１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋを上方に移動させる。
【００５８】
このため、中間転写ベルトＢは、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋから離隔し且つ１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋが感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋから退避して位置決めが解除される離隔位置に移動する。なお、実施例１では、離隔位置に移動した中間転写ベルトＢは、各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ，Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋにより、接触位置に移動した場合に比べて小さな張力で張架されて、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋから離隔した状態で支持されている。
この結果、カップリング４１，７１どうしが連結された状態でハンドル２９がロック解除位置に移動すると、前記各位置決め部材４７，ＢＭ２によって感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋおよび中間転写ベルトＢの位置決めが解除されると共に、開閉プレート６の開閉のロックが解除される。
【００５９】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、開閉プレート６が図４に示す閉塞位置の一例としての連結可能位置に移動している場合には、カップリング４１，７１どうしが接触、すなわち噛合っており、ハンドル２９と偏心回転軸６９ａとが回転伝達が可能な状態で連結されている。したがって、作業者が、ハンドル２９を図６に示すロック位置と図１２に示すロック解除位置との間で回転移動させると、位置決めプレート４７が図６に示す下降位置と図１２に示す上昇位置との間でスライド移動し、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの位置決め・解除が実行される。
このとき、前側カップリング４１が図９および図１０に示す伝達可能位置に移動して、ハンドル２９の回転移動に連動して、ベルト位置決め機構ＢＭ２が図１２Ａに示す転写押圧位置と図１２Ｂに示す転写退避位置との間でスライド移動し、中間転写ベルトＢが図１２Ａに示す接触位置と図１２Ｂに示す離隔位置との間で移動する。
【００６０】
したがって、実施例１の前記複写機Ｕでは、ハンドル２９の操作に応じて、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋおよび中間転写ベルトＢの位置決め・解除を同時に実行することが可能となっている。
よって、カップリング４１，７１どうしが結合した状態では、中間転写ベルトＢを接触位置に移動させ且つ感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋを位置決めした第１の配置状態と、中間転写ベルトＢを離隔位置且つ感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの位置決めを解除させた第２の配置状態との間で移動させることが可能となっている。
【００６１】
図１５は実施例１の作用説明図であり、図１５Ａは前側カップリングと後側カップリングとが噛み合った状態の説明図、図１５Ｂは前側カップリングが抜け始めた状態の説明図、図１５Ｃは前側カップリングが完全に抜けた状態の説明図である。
前記ハンドル２９がロック解除位置に移動すると、位置決めプレート４７の第２の被規制部材５４と右ロック３との接触が解除されると共に、上ロックカム２８と上ロック２との接触も解除される。このとき、ハンドル２９がロック解除位置に向けて移動する回転方向の下流側である前側カップリング４１の接触傾斜面４４ｂ１が連結噛合溝７２ｂの内面７２ｂ１に接触した状態となっている。そして、開閉プレート６が連結解除位置に向けて移動すると、図１５Ｂに示すように前側カップリング４１が前方である接触解除方向に移動を開始し、後側カップリング７１から抜け始める。このとき、抜けていく前側カップリング４１の接触傾斜面４４ｂ１と内面７２ｂ１とが接触しており、接触傾斜面４４ｂ１に内面７２ｂ１が押されて、図１５Ｂ、図１５Ｃに示すように、後側カップリング７１がガタや遊びの範囲で回転する。したがって、前側カップリング４１が抜けると、図１５Ｃに示す回転位置まで後側カップリング７１が回転しており、交換作業等が終わって、開閉プレート６が閉じられると、前側カップリング４１が後側カップリング７１に嵌るように設定されている。
【００６２】
図１６は実施例１の作用説明図であり、図１６Ａはハンドルがロック解除位置に完全に移動していない状態における前側カップリングと後側カップリングとが噛み合った状態の説明図、図１６Ｂは図１６Ａに示す状態から前側カップリングが抜け始めた状態の説明図、図１６Ｃは図１６Ｂに示す状態から前側カップリングが完全に抜けた状態の説明図、図１６Ｄは図１６Ｃに示す状態から前側カップリングが図１５Ｃに示す状態に回転した図である。
一般の画像形成装置と同様に、実施例１の複写機Ｕでは、位置決めプレート４７の第２の被規制部材５４と右ロック３との接触や、上ロックカム２８と上ロック２との接触の解除には、操作性の向上や部品精度、製造誤差等に対応して、ある程度のガタツキ、いわゆる遊びが確保されている。したがって、ハンドル２９がロック解除位置に完全に移動する手前の状態でも、各ロック２，３との接触が解除され、開閉プレート６が連結解除位置に向けて移動を開始することが可能な状態となる。このとき、カップリング４１，７１は、図１６Ａに示すように、図１５Ａに示す状態に比べて、回転不足の状態で噛み合っている。
【００６３】
図１６Ａ、図１６Ｂにおいて、図１６Ａに示す状態から前側カップリング４１が接触解除方向に向けて移動を開始すると、図１６Ｂに示すように、接触傾斜面４４ｂ１と内面７２ｂ１との接触に伴って、後側カップリング７１が回転する。したがって、ハンドル２９が回転不足で、完全にロック解除位置に移動していない状態で開閉プレート６が開放されても、図１６Ｂ、図１６Ｃに示すように、予め設定された回転位置である調整回転位置に後側カップリング７１が回転させられる。
仮に、開閉プレート６が開放後、閉じられるまでの間に、ハンドル２９が自重で移動したり、作業者や机の角等の外部の物体に接触して、完全にロック解除位置に移動することも考えられる。この場合、図１６Ｄに示すように、前側カップリング４１が図１６Ｃに示す状態よりも回転するが、実施例１の調整回転位置は、ハンドル２９が完全にロック解除位置に移動した場合の前側カップリング４１の傾斜ガイド面４４ｃ１に対して、後側カップリング７１の内面７２ｂ１の前端７２ｂ２が接触可能になるように、設定されている。したがって、図１６Ｄに示す状態から前側カップリング４１が挿入されると、傾斜ガイド面４４ｃ１が内面７２ｂ１の前端７２ｂ２に接触して案内され、前側カップリング４１が後側カップリング７１と噛み合うことが可能になっている。
【００６４】
図１７は従来技術の説明図であり、図１７Ａは実施例１の図１６Ａに対応する図、図１７Ｂは実施例１の図１６Ｂに対応する図、図１７Ｃは実施例１の図１７Ｄに対応する図である。
図１７において、従来技術のカップリング０１，０２のように、溝部０１ａと板状に突出する爪部０２ａとの組み合わせの場合、図１７Ａ、図１７Ｂに示すように、完全にロック解除位置に移動する前の状態でカップリング０２が抜けても、本体側のカップリング０２は回転しない。そして、カップリング０２が抜けた後、再度挿入されるまでの間に、カップリング０２が回転すると溝部０１ａと爪部０２ａとが一致しなくなり、噛み合わなくなる恐れがある。
これに対して、実施例１のカップリング４１，７１では、前側カップリング４１が離脱する際に、接触傾斜面４４ｂ１が後側カップリング７１を調整回転位置まで回転させており、図１６Ｄに示すように、噛合の不良の発生が抑制される。
【００６５】
また、実施例１では、仮に、噛合の不良、いわゆる噛み損ねが発生したとしても、前側カップリング４１が、カップリング支持部３２を介して、下側回転軸３９に対して軸方向に移動可能に支持されており、噛み損ねの場合に、前側カップリング４１が前方に移動して退避する、すなわち逃げることが可能になっている。したがって、噛み損ねの状態でハンドル２９が回転されてカップリング４１，７１が破損したり異音等が発生することが低減されている。
【実施例２】
【００６６】
図１８は実施例２のカップリングの説明図であり、実施例１の図１５Ａに対応する図である。
次に、本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１８において、実施例２の前側カップリング４１′では、実施例１の前側カップリング４１に比べて、先端部４４ｃ′の上面４４ｃ２が傾斜部４４ｂの上面の延長上になるように形成されており、全体として、先端部４４ｃ′の先端に行くに連れて、実施例１の先端部４４ｃに比べて、細く、尖った形状に形成されている。
【００６７】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の複写機Ｕでは、先端部４４ｃ′の先端が細くなっており、前側カップリング４１′が後側カップリング７１から抜けた後に回転しても、実施例１の構成に比べて、後側カップリング７１の連結噛合溝７２ｂに嵌りやすくなっている。
【００６８】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例として複写機Ｕを例示したが、これに限定されず、例えば、ＦＡＸや複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。また、カラーの画像形成装置に限定されず、モノクロの画像形成装置にも適用可能である。
（Ｈ02）前記実施例では、ハンドル２９の回転によって位置決め・解除される被位置決め部材を、中間転写ベルトＢおよび感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋとしたが、被位置決め部材についてはこれに限定されず、例えば、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋや現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ等のその他の部材とすることも可能である。
【００６９】
（Ｈ03）前記実施例において、カップリング４１，７１の連結については、連結爪部４４および連結噛合溝７２ｂの形状に限定されず、任意の形状の噛合部および被噛合部で連結することが可能である。例えば、連結爪部４４の爪の数を１つや３つ以上としたり、連結噛合溝７２ｂを溝ではなく、凹部状とすることも可能である。他にも、前側カップリング４１に凸状の爪部４４を設け、後側カップリング７１に凹状の連結噛合溝７２ｂを設けたが、凹凸の関係を逆にして、前側カップリングに凹状の第２の傾斜部を設け、後側カップリングに凸状の第１の傾斜部を設ける構成とすることも可能である。
【００７０】
（Ｈ04）前記実施例において、第２の回転伝達部材としての前側カップリング４１，４１′が、軸被支持部９を中心に回転する開閉プレート６に支持される構成を例示したが、これに限定されず、回転して開閉される部材ではなく、挿入、引抜されることで着脱される着脱体に前側カップリング４１，４１′を設ける構成とすることも可能である。このような着脱体としては、例えば、現像剤カートリッジＴＣｙ〜ＴＣｋや、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３、ベルトモジュールＢＭ、可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋが考えられる。他にも、単色の画像形成装置における感光体や現像器等が一体化されて交換可能なユニット、いわゆるＣＲＵ：Customer  Replaceable  Unitが着脱体として考えられる。現像剤カートリッジにカップリングを使用する構成は、例えば、特開２００２−２６８３４４号公報や特開２００３−２９５１８号公報等に記載されており、これらの構成に本願発明のカップリングを適用することが可能である。また、給紙トレイにカップリング使用する構成としては、例えば、特開２００３−８１４６７号公報等に記載されており、ベルトモジュールにカップリングを使用する構成としては、例えば、特開２００７−２５１４２号公報等に記載されており、これらに本願発明のカップリング適用可能である。また、ＣＲＵにカップリングを使用する構成としては、例えば、特開２００４−２０７７７号公報や特開２００４−１９７４９号公報等に記載されており、これらに本願発明のカップリングを適用可能である。
【００７１】
（Ｈ05）前記実施例において、前側カップリング４１を軸方向に移動可能な構成としたが、これに限定されず、後側カップリング７１を軸方向に移動可能に構成することも可能である。また、少なくとも一方のカップリング４１，７１が移動可能であることが望ましいが、移動不能な構成とすることも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、上ロックカム２８の案内部２８ａで開閉プレート６が半開きの状態から完全に閉じた状態に引き込む構成を例示したが、この構成を有することが望ましいが、省略することも可能である。
【００７２】
（Ｈ07）前記実施例において、第１の回転軸一例としての偏心回転軸６９ａが、被回転体の一例としての偏心カム６９に直接接続される構成を例示したが、これに限定されず、偏心カム６９と回転軸６９ａとの間に複数のギア列を介して回転を伝達する構成とすることも可能である。逆に、前側カップリング４１とハンドル２９との間で、複数のギアを介して回転を伝達する構成を例示したが、これに限定されず、ハンドル２９と前側カップリング４１とを１つの軸で連結する構成とすることも可能である。
（Ｈ08）前記実施例において、回転軸３９，６９ａに回転伝達部材４１，７１が支持された構成を例示したが、これに限定されず、回転軸３９，６９ａと回転伝達部材４１，７１とが、別体に構成されず、一体形成された構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００７３】
６…開閉部材、
９…回転中心、
２９…操作部、
３９…第２の回転軸、
３９＋４１＋６９ａ＋７１…駆動伝達装置、
４１…第２の回転伝達部材、
４４…第２の傾斜部、噛合部、
４５…付勢部材、
６９…被回転体、
６９ａ…第１の回転軸、
７１…第１の回転伝達部材、
７２ａ…被噛合部、
７２ｂ…第１の傾斜部、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ２…画像形成装置本体。
【図１】
0005609316.tif 000002
【図２】
0005609316.tif 000003
【図３】
0005609316.tif 000004
【図４】
0005609316.tif 000005
【図５】
0005609316.tif 000006
【図６】
0005609316.tif 000007
【図７】
0005609316.tif 000008
【図８】
0005609316.tif 000009
【図９】
0005609316.tif 000010
【図１０】
0005609316.tif 000011
【図１１】
0005609316.tif 000012
【図１２】
0005609316.tif 000013
【図１３】
0005609316.tif 000014
【図１４】
0005609316.tif 000015
【図１５】
0005609316.tif 000016
【図１６】
0005609316.tif 000017
【図１７】
0005609316.tif 000018
【図１８】
0005609316.tif 000019