(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急地震速報の報知後に、前記緊急地震速報に含まれる危険予定地域の中心地に自局が存在しているとき、自局に接続している無線通信端末までの距離に応じて前記無線通信端末のハンドオーバ制御を行うことを特徴とする無線通信基地局。
【請求項２】
前記緊急地震速報の報知後に、自局に接続している前記無線通信端末の内、前記危険予定地域の中心地からより離れた距離に位置する無線通信端末を優先して前記危険予定地域の中心地からより離れた無線通信基地局にハンドオーバさせることを特徴とする請求項１に記載の無線通信基地局。
【請求項３】
加速度センサを更に備え、前記加速度センサで検出した震度が所定の閾値を超えない場合は、前記無線通信端末のハンドオーバ制御を行わないことを特徴とする請求項１に記載の無線通信基地局。
【請求項４】
無線通信基地局間ネットワークもしくはコアネットワーク間通信により自局以外の特定数以上の無線通信基地局にて所定の閾値以上の震度の検出を確認できた場合にのみ、前記無線通信端末のハンドオーバ制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の無線通信基地局。
【請求項５】
被災地域に存在している無線通信基地局であって、
緊急地震速報の報知後に、前記被災地域の中心地と判定された当該中心地から、自局に接続している無線通信端末までの距離に応じて前記無線通信端末のハンドオーバ制御を行うことを特徴とする無線通信基地局。
【請求項６】
前記緊急地震速報の報知後に、自局に接続している前記無線通信端末の内、前記被災地域の中心地と判定された当該中心地からより離れた距離に位置する無線通信端末を優先して前記被災地域の中心地と判定された当該中心地からより離れた無線通信基地局にハンドオーバさせることを特徴とする請求項５に記載の無線通信基地局。
【請求項７】
加速度センサを更に備え、前記加速度センサで検出した震度が所定の閾値を超えない場合は、前記無線通信端末のハンドオーバ制御を行わないことを特徴とする請求項５に記載の無線通信基地局。
【請求項８】
無線通信基地局間ネットワークもしくはコアネットワーク間通信により自局以外の特定数以上の無線通信基地局にて所定の閾値以上の震度の検出を確認できた場合にのみ、前記無線通信端末のハンドオーバ制御を行うことを特徴とする請求項７に記載の無線通信基地局。
【請求項９】
前記被災地域の中心地は、自局に接続している無線通信端末の内、緊急地震速報の報知後に非正規接続断を行った無線通信端末数に基づいて決定されることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の無線通信基地局。
【請求項１０】
前記被災地域の中心地は、緊急地震速報後に非正規接続断を行った無線通信端末が存在しない場合、自局が備える加速度センサで検出した震度に基づいて決定されることを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載の無線通信基地局。
【請求項１１】
前記被災地域の中心地は、緊急地震速報後に非正規接続断を行った無線通信端末が存在しない場合、前記緊急地震速報に含まれる震度情報に基づいて決定されることを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載の無線通信基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震などが発生した場合、安否確認や情報収集のために、被災の恐れがあると予想される危険予定地域や被災地域等の、ある特定地域内の無線通信基地局に対して接続が集中し、無線通信基地局において輻輳を引き起こしてしまうことがある。このような特定地域内の無線通信基地局への接続が集中的に発生するような場合には、輻輳を回避するために、その地域の無線通信端末に対して発信規制をかけることが行われる。
また、このような輻輳を回避するために、特許文献１では、地震震度に基づいて決定した最大通話許容時間内で、基地局や交換機に通信回線を制御させる監視装置を備えて、災害時における通信要求の処理において、過密状態、輻輳状態を可能な限り回避し、できるだけ多くの利用者が通信できるように許容する移動通信端末システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０４２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、接続が集中した無線通信基地局において発信規制が行われると、地震などにみまわれた危険予定地域や被災地域の中心地に近い無線通信端末に対する緊急度の高い重要な呼の接続を阻害してしまうという問題がある。
また、特許文献１に記載の技術の場合、会話時間が制限されているので重要な情報を伝え漏らす可能性がある。さらに、特許文献１に記載の技術の場合、ある特定の無線通信基地局のみが地震以外の要因で強い揺れを検出した場合（例えば、無線通信基地局が設置されている電柱に車が衝突した場合等）でも、システムは、緊急事態発生時の動作フローに従った動作を行ってしまう。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、接続が集中することなく、輻輳の可能性が軽減され、危険予定地域の中心地や被災地域の中心地に近い重要な呼の接続を阻害する可能性を低くすることができる無線通信基地局を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の無線通信基地局は、緊急地震速報の報知後に、前記緊急地震速報に含まれる危険予定地域の中心地に自局が存在しているとき、自局に接続している無線通信端末までの距離に応じて前記無線通信端末のハンドオーバ制御を行うことを特徴とする。
【０００７】
本発明の無線通信基地局は、前記緊急地震速報の報知後に、自局に接続している前記無線通信端末の内、前記危険予定地域の中心地からより離れた距離に位置する無線通信端末を優先して前記危険予定地域の中心地からより離れた無線通信基地局にハンドオーバさせることが好ましい。
【０００８】
また、本発明の無線通信基地局は、被災地域に存在している無線通信基地局であって、緊急地震速報の報知後に、前記被災地域の中心地と判定された当該中心地から、自局に接続している無線通信端末までの距離に応じて前記無線通信端末のハンドオーバ制御を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明の無線通信基地局は、前記緊急地震速報の報知後に、自局に接続している前記無線通信端末の内、前記被災地域の中心地と判定された当該中心地からより離れた距離に位置する無線通信端末を優先して前記被災地域の中心地と判定された当該中心地からより離れた無線通信基地局にハンドオーバさせることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の無線通信基地局は、加速度センサを更に備え、前記加速度センサで検出した震度が所定の閾値を超えない場合は、前記無線通信端末のハンドオーバ制御を行わないことが好ましい。
【００１１】
また、本発明の無線通信基地局は、無線通信基地局間ネットワークもしくはコアネットワーク間通信により自局以外の特定数以上の無線通信基地局にて所定の閾値以上の震度の検出を確認できた場合にのみ、前記無線通信端末のハンドオーバ制御を行うことが好ましい。
【００１２】
前記被災地域の中心地は、自局に接続している無線通信端末の内、緊急地震速報の報知後に非正規接続断を行った無線通信端末数に基づいて決定されることが好ましい。また、前記被災地域の中心地は、緊急地震速報後に非正規接続断を行った無線通信端末が存在しない場合、自局が備える加速度センサで検出した震度に基づいて決定されること、もしくは、前記緊急地震速報に含まれる震度情報に基づいて決定されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、危険予定地域の中心地や被災地域の中心地から距離に応じて、無線通信端末を、他の無線通信基地局にハンドオーバさせるので、呼の接続が集中することなく、輻輳の可能性が軽減され、危険予定地域の中心地や被災地域の中心地に近い重要な呼の接続を阻害する可能性を低くすることができ。
また、本発明は、会話時間を制限しないので重要な情報を伝え漏らす可能性を低くすることができる。
さらに、本発明は、重大な被害をもたらすほどの地震震度でなければ、緊急事態発生時の動作フローに従わないので、無駄な動作を防ぐことができる。
また、本発明は、ある特定の無線通信基地局のみが地震以外の強い揺れを検出したことを判定する仕組みがあるので、無駄な動作を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信基地局を含む移動体通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る無線通信基地局の構成例を示す図である。
【図３】危険予定地域におけるハンドオーバ（ＨＯ）を説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る無線通信基地局が緊急地震速報を無線通信端末に向けて報知した後に無線通信端末をハンドオーバさせるときの動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る無線通信基地局が震度により緊急事態を判断するフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る無線通信基地局が基地局間通信またはコアネットワーク通信により緊急事態を判断するフローチャートである。
【図７】非正規接続断を行った無線通信端末数に基づいた場合の被災地域の中心地決定の概要を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る無線通信基地局が非正規接続断を行った無線通信端末数に基づいて被災地域の中心地を決定するまでの処理を説明するフローチャートである。
【図９】加速度センサの震度算出結果もしくは緊急地震速報に含まれる震度情報に基づいた場合の被災地域の中心地決定の概要を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る無線通信基地局が加速度センサにより検出した震度も考慮して被災地域の中心地を決定するまでの処理を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態に係る無線通信基地局が緊急地震速報に含まれる震度情報も考慮して被災地域の中心地を決定するまでの処理を説明するフローチャートである。
【図１２】被災地域におけるハンドオーバ（ＨＯ）を説明する図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る無線通信基地局が緊急地震速報を無線通信端末に向けて報知した後に無線通信端末をハンドオーバさせるときの動作を説明するフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態に係る無線通信基地局が震度により緊急事態を判断するフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態に係る無線通信基地局が基地局間通信またはコアネットワーク通信により緊急事態を判断するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信基地局を含む移動体通信システムの構成例を示す図である。図に示すように、移動体通信システム１００は、無線通信基地局１０１と、無線通信端末１０２と、無線ネットワーク制御局１０３と、交換局１０４と、位置情報メモリ１０５と、気象サーバ１０７と、同報配信装置（ＣＢＣ：Cell Broadcast Center）１０８と、ＳＧＳＮ(Serving GPRS Support Node)１０９を含む。
【００１６】
無線通信基地局１０１は、無線ネットワーク制御局１０３から受信した緊急地震速報メッセージを無線通信端末１０２へブロードキャストする。無線通信端末１０２は、無線通信基地局１０１を介して通話やパケットデータのやり取りを行い、無線通信基地局１０１から緊急地震速報メッセージを受信する。無線ネットワーク制御局１０３は、無線通信基地局１０１の各種制御を行い、ＳＧＳＮ１０９から受信した緊急地震速報メッセージを無線通信基地局１０１へと中継する。交換局１０４は、固定電話端末へ繋がる固定電話網１０６や他の電話会社の回線への中継を行う。位置情報メモリ１０５は、無線通信端末１０２の位置情報を記憶する。気象サーバ１０７は、震度情報等を含む緊急地震速報電文を作成し、接続する事業者に対して電文を送出する。同報配信装置（ＣＢＣ）１０８は、緊急地震速報電文を受信し内容を解析し、電文内に含まれる「強い揺れが推定される地域」から配信先エリアを決定するとともに無線通信端末１０２に通知するメッセージを作成する。ＳＧＳＮ１０９は、同報配信装置（ＣＢＣ）１０８とインターフェースを取り、配信エリアを収容する無線ネットワーク制御局１０３へ同報配信装置（ＣＢＣ）１０８から受信した緊急地震速報メッセージを中継する。
【００１７】
図２は、本発明の実施の形態に係る無線通信基地局の構成例を示す図である。本発明の実施の形態に係る無線通信基地局１０１は、無線通信を行うための無線通信部２０１と、無線ネットワーク制御局１０３とのインターフェースとなる無線ネットワーク制御局Ｉ／Ｆ部２０２と、無線通信基地局１０１間のインターフェースとなる基地局間Ｉ／Ｆ部２０３と、測地点位置情報データを受信するＧＰＳ２０４と、地震の震度を検出するための加速度センサ２０５と、無線通信基地局の各種制御を行う制御部２０６と、各種データを記憶しておくメモリ部２０７とを備えている。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
次に、緊急地震速報に含まれる危険予定地域の中心地（被災の恐れがあると予想される地域の中心地）から距離に応じて無線通信端末のハンドオーバを行う第１の実施形態について説明する。
【００１９】
図３は、危険予定地域におけるハンドオーバ（ＨＯ）を説明する図である。図において、Ｐ１は、危険予定地域の中心地Ｘを示し、Ｐ２は、危険予定地域内に位置する無線通信基地局Ａ（無線通信基地局１０１）の位置を示し、Ｐ３は、無線通信基地局Ａに接続する各無線通信端末の位置を示し、Ｐ４は、無線通信基地局Ａに接続している無線通信端末の内、中心地Ｘから最も遠い位置にある無線通信端末Ｂに隣接する各無線通信基地局の位置を示す。ｄ１は中心地Ｘから無線通信基地局Ａまでの距離、ｄ２は中心地Ｘから無線通信基地局Ａに接続している各無線通信端末までの距離、ｄ３は中心地Ｘから無線通信端末Ｂに隣接した各無線通信基地局までの距離を示す。ｍａｘ（ｄ２）、ｍａｘ（ｄ３）は、それぞれｄ２、ｄ３のうち最大のものを示す。ｄ３が最大となるような無線通信基地局をＣとする。図においては無線通信端末Ｂが無線通信基地局Ａから無線通信基地局Ｃへとハンドオーバ（ＨＯ）される。
【００２０】
図４は、本発明の実施の形態に係る無線通信基地局が気象サーバからの緊急地震速報を無線通信端末に向けて報知した後に無線通信端末をハンドオーバさせるときの動作を説明するフローチャートである。フローチャートにて使用されるｕｎ＿ｈｏは無線通信基地局Ａに接続している各無線通信端末の内、ハンドオーバの対象となる無線通信端末数を示し、ｂｎ＿ｈｏは無線通信端末Ｂのハンドオーバの対象となる無線通信基地局数を示す。ｈｏはハンドオーバー判定用のフラグである。その他の各値については図３の説明を参照されたい。また、緊急事態を示すフラグｅｍｅｒｇｅｎｃｙが立っている間はループ１を繰り返す。
【００２１】
無線通信基地局Ａは、緊急地震速報報知後、メモリ部２０７に記憶されているｄ１、各ｄ２、各ｄ３、Ｐ１、Ｐ２、各Ｐ３、各Ｐ４、ｕｎ＿ｈｏ、ｂｎ＿ｈｏ、ｈｏを初期化する（Ｓ１０１）。その後、緊急地震速報に含まれる情報から制御部２０６によりＰ１を検出し、ＧＰＳ２０４によりＰ２を検出し、無線通信基地局Ａに接続している各無線通信端末に備えられたＧＰＳにより各Ｐ３を検出し、検出したＰ１、Ｐ２、各Ｐ３をメモリ部２０７に記憶する（Ｓ１０２）。各無線通信端末のＧＰＳで取得した情報は、無線通信端末が無線通信基地局Ａに送信する。次に、Ｐ１とＰ２、Ｐ１と各Ｐ３からそれぞれｄ１、各ｄ２を制御部２０６により算出し、メモリ部２０７に記憶する（Ｓ１０３）。さらにＰ３の検出結果からｕｎ＿ｈｏを制御部２０６により算出し、メモリ部２０７に記憶する（Ｓ１０４）。
【００２２】
その後、ループ１の処理に進む（Ｓ１０５）。ループ１内では、まずハンドオーバ（ＨＯ）対象無線通信端末に関する各ｄ２よりｍａｘ（ｄ２）を特定する（Ｓ１０６）。次に、ｍａｘ（ｄ２）とｄ１を比較し（Ｓ１０７）、ｍａｘ（ｄ２）がｄ１未満であれば（Ｓ１０７でＹｅｓの場合）、ループ１の終端へと進む。ｍａｘ（ｄ２）がｄ１以上であれば（Ｓ１０７でＮｏの場合）、ｍａｘ（ｄ２）を持つ無線通信端末Ｂを特定し（Ｓ１０８）、無線通信端末Ｂに隣接した各無線通信基地局の位置Ｐ４を基地局間ネットワークもしくはコアネットワークを介して検出し、メモリ部２０７に記憶する（Ｓ１０９）。その後、Ｐ１、各Ｐ４に基づき各ｄ３を算出し、メモリ部２０７に記憶する（Ｓ１１０）。さらにＰ４の検出結果から制御部２０６によりｂｎ＿ｈｏを算出し、メモリ部２０７に記憶する（Ｓ１１１）。
【００２３】
その後、ループ２の処理に進む（Ｓ１１２）。ループ２では、まずハンドオーバ（ＨＯ）対象無線通信基地局の内、ｍａｘ（ｄ３）を持つ無線通信基地局Ｃを特定する（Ｓ１１３）。その後、無線通信基地局Ｃにハンドオーバ（ＨＯ）可能かどうかを確認し（Ｓ１１４）、可能であれば（Ｓ１１４でＹｅｓの場合）、無線通信端末Ｂを無線通信基地局Ｃにハンドオーバ（ＨＯ）し（Ｓ１１５）、ｈｏフラグを立てる（Ｓ１１６）。可能でなければ（Ｓ１１４でＮｏの場合）、無線通信基地局Ｃをハンドオーバ（ＨＯ）の対象から除外し（Ｓ１１７）、ｂｎ＿ｈｏをデクリメントする（Ｓ１１８）。ループ２をｈｏフラグが立つかｂｎ＿ｈｏ＝０となるまで繰り返す。
【００２４】
ループ２を抜けた後はｈｏフラグを０とし（Ｓ１１９）、無線通信端末Ｂをハンドオーバ（ＨＯ）の対象から除外して（Ｓ１２０）、ｕｎ＿ｈｏをデクリメントする（Ｓ１２１）。その後、ループ１の終了まで処理を繰り返す。ループ１の終了の条件としてｅｍｅｒｇｅｎｃｙフラグが０になること、もしくはｍａｘ（ｄ２）＜ｄ１となることとしているがこの限りではない。また、ｅｍｅｒｇｅｎｃｙフラグが０になる場合としては、緊急地震速報報知後一定時間経過した場合や、緊急事態終了の情報が報知された場合等を想定している。
【００２５】
図５は、本発明の実施の形態に係る無線通信基地局が震度により緊急事態を判断するフローチャートである。ｉは無線通信基地局１０１が加速度センサ２０５により検出した震度を表す。ｉｓは緊急事態を判断するための震度の閾値である。この判断フローを実施するのは図４においてループ１の処理に入る前であるとする。
無線通信基地局１０１は、最初にｉを初期化する（Ｓ２０１）。次に、無線通信基地局１０１は、加速度センサ２０５により検出され、メモリ部２０７に記憶されたｉがｉｓ以上か未満かを制御部２０６により判断する（Ｓ２０２）。ｉがｉｓ以上であれば処理を終了する。ｉがｉｓ未満であれば緊急事態を示すｅｍｅｒｇｅｎｃｙフラグを０にする（Ｓ２０３）。
【００２６】
図６は、本発明の実施の形態に係る無線通信基地局が基地局間通信またはコアネットワーク通信により緊急事態を判断するフローチャートである。ｉｏ［］は無線通信基地局１０１にとって自局以外の無線通信基地局が検出した震度情報である。ｉｓは緊急事態を判断するための震度の閾値である。ｉｓ＿ｎは自局以外の無線通信基地局で閾値ｉｓ未満の震度を検出した無線通信基地局数を示す。ｊはループ変数であり、ｂｎ＿ｅａは危険予定地域に位置する無線通信基地局数である。またｉｓ＿ｎｓは緊急事態を判断するのためのｉｓ＿ｎに対する閾値である。この判断フローを実施するのは図４において図５のフローが実施され、緊急事態と判断された後で、ループ１の処理に入る前であるとする。
【００２７】
最初に、ｉｏ［］とｉｓ＿ｎを初期化する（Ｓ３０１）。次に、無線通信基地局１０１は、無線通信基地局間通信またはコアネットワーク通信により自局と同じく危険予定地域に位置する自局以外の各無線通信基地局が検出したｉｏ情報を取得し、メモリ部２０７に記憶する（Ｓ３０２）。その後、ループ１の処理に進む（Ｓ３０３）。次に、各ｉｏがｉｓ以上か未満かを制御部２０６により判断する（Ｓ３０４）。ｉｏがｉｓ以上であれば特に処理を行わない。ｉｏがｉｓ未満であればｉｓ＿ｎをインクリメントする（Ｓ３０５）。この処理をｂｎ＿ｅａ数回繰り返す。次に、ｉｓ＿ｎとｉｓ＿ｎｓとを比較し（Ｓ３０６）、ｉｓ＿ｎがｉｓ＿ｎｓ以上であれば緊急事態を示すｅｍｅｒｇｅｎｃｙフラグを０にする（Ｓ３０７）。ｉｓ＿ｎｓ未満であれば処理を終了する。
【００２８】
本発明の第１の実施形態では、以上説明した図４と図５のフローチャートもしくは図４のフローチャート、もしくは図４、５、６のフローチャートを実施するものとする。
【００２９】
＜第２の実施形態＞
次に、被災地域の中心地から距離に応じて無線通信端末のハンドオーバを行う第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、気象サーバからの緊急地震速報に基づいて定めた危険予定地域と実際の被災地域とが必ずも一致しないことに着目したものである。
【００３０】
まず、図７に、非正規接続断を行った無線通信端末数に基づいた場合の被災地域の中心地決定の概要を示す。非正規接続断を行った無線通信端末とは、端末の破損等により接続断に至った無線通信端末をいう。図において、各無線通信基地局１０１に付随している数値は、各無線通信基地局１０１に接続している無線通信端末の内、緊急地震速報報知後、端末破損等による非正規接続断を行った無線通信端末数を示している。緊急地震速報報知後、非正規接続断を行った無線通信端末数が最大の無線通信基地局１０１は、Ａの無線通信基地局であるので無線通信基地局Ａのある場所が被災地域の中心地となる。
【００３１】
図８は、本発明の実施の形態に係る無線通信基地局が非正規接続断を行った無線通信端末数に基づいて被災地域の中心地を決定するまでの処理を説明するフローチャートである。開始時点で各無線通信基地局１０１に対して複数の無線通信端末１０２が接続されているものとする。フローチャートに含まれる変数の内、ｄｉｓｎｏｒｍａｌ＿ｃｏｕｎｔは非正規接続断数、ｔは緊急地震速報報知からの経過時間、ｔ１は緊急地震速報報知から被災地域の中心地判定開始までの経過時間を示す。
【００３２】
開始後、各無線通信基地局１０１は、無線ネットワーク制御局１０３から、気象サーバ１０７により作成された緊急地震速報を受信する（Ｓ４０１）。緊急地震速報受信後、メモリ部２０７にあるｄｉｓｎｏｒｍａｌ＿ｃｏｕｎｔ、ｔを初期化する（Ｓ４０２）。その後、受信した緊急地震速報を無線通信端末１０２に対して報知する（Ｓ４０３）。その後、ループ１の処理に進む（Ｓ４０４）。緊急地震速報報知からｔ１が経過するまでは無線通信部２０１から受信した情報と制御部２０３と現状メモリ部２０７に記憶されているｄｉｓｎｏｒｍａｌ＿ｃｏｕｎｔにより、ｄｉｓｎｏｒｍａｌ＿ｃｏｎｕｎｔを更新し、再度メモリ部２０７に記憶する（Ｓ４０５）。ｔ１経過後、基地局間ネットワークもしくはコアネットワークを介して緊急地震速報が報知されたエリアの各無線通信基地局１０１の有するｄｉｓｎｏｒｍａｌ＿ｃｏｕｎｔを比較し（Ｓ４０６）、最大のｄｉｓｎｏｒｍａｌ＿ｃｏｕｎｔを有する無線通信基地局１０１を被災地域の中心地とする（Ｓ４０７）。最後に、ＧＰＳ２０４により検出した前記被災地域の中心地の無線通信基地局１０１の位置Ｐ１をメモリ部２０７に記憶する（Ｓ４０８）。
【００３３】
図９は、加速度センサの震度算出結果もしくは緊急地震速報に含まれる震度情報に基づいた場合の被災地域の中心地決定の概要を示す図である。図において、各無線通信基地局１０１に付随している数値は、それぞれ各無線通信基地局１０１に接続している無線通信端末の内、緊急地震速報報知後、非正規接続断を行った無線通信端末数および加速度センサ２０５により算出した震度もしくは緊急地震速報に含まれる震度情報を示している。図では各無線通信基地局１０１において緊急地震速報報知後、非正規接続断を行った無線通信端末数が全て０となっている。この場合は加速度センサ２０５により算出した震度もしくは緊急地震速報に含まれる震度情報に基づいて被災地域の中心地を決定する。最大の震度を検出もしくは震度情報を保持している無線通信基地局１０１は、Ｄの無線通信基地局であるので、無線通信基地局Ｄのある場所が被災地域の中心地となる。
【００３４】
図１０は、本発明の実施の形態に係る無線通信基地局が加速度センサにより検出した震度も考慮して被災地域の中心地を決定するまでの処理を説明するフローチャートである。開始時点で各無線通信基地局１０１に対して複数の無線通信端末１０２が接続されているものとする。フローチャートに含まれる変数の内、ｄｉｓｎｏｒｍａｌ＿ｃｏｕｎｔは非正規接続断数、ｔは緊急地震速報報知からの経過時間、ｔ１は緊急地震速報報知から被災地域の中心地判定開始までの経過時間、ｉ＿ａｃｃｅｌは加速度センサ２０５が検出した地震震度を示す。
【００３５】
開始後、各無線通信基地局１０１は、無線ネットワーク制御局１０３から、気象サーバ１０７により作成された緊急地震速報を受信する（Ｓ５０１）。緊急地震速報受信後、メモリ部２０７にあるｄｉｓｎｏｒｍａｌ＿ｃｏｕｎｔ、ｔを初期化する（Ｓ５０２）。その後、受信した緊急地震速報を無線通信端末１０２に対して報知する（Ｓ５０３）。地震発生後、各無線通信基地局１０１は、加速度センサ２０５により震度を測定し、測定した震度をメモリ部２０７にあるｉ＿ａｃｃｅｌに格納する（Ｓ５０４）。その後、ループ１の処理に進む（Ｓ４０５）。緊急地震速報報知からｔ１が経過するまでは無線通信部２０１から受信した情報と制御部２０３と現状メモリ部２０７に記憶されているｄｉｓｎｏｒｍａｌ＿ｃｏｕｎｔにより、ｄｉｓｎｏｒｍａｌ＿ｃｏｎｕｎｔを更新し、再度メモリ部２０７に記憶する（Ｓ５０６）。ｔ１経過後、基地局間ネットワークもしくはコアネットワークを介して緊急地震速報が報知されたエリアの各無線通信基地局１０１の保持するｄｉｓｎｏｒｍａｌ＿ｃｏｕｎｔを比較し（Ｓ５０７）、各無線通信基地局１０１が保持するｄｉｓｎｏｒｍａｌ＿ｃｏｕｎｔが全て０の場合（Ｓ５０８でＹｅｓの場合）は、各無線通信基地局１０１の検出した震度ｉ＿ａｃｃｅｌの比較を行う（Ｓ５０９）。震度比較の結果、最大の震度ｉ＿ａｃｃｅｌを検出した無線通信基地局１０１を被災地域の中心地とする（Ｓ５１０）。各無線通信基地局１０１が保持するｄｉｓｎｏｒｍａｌ＿ｃｏｕｎｔが全て０でない場合（Ｓ５０８でＮｏの場合）は、最大のｄｉｓｎｏｒｍａｌ＿ｃｏｕｎｔを保持する無線通信基地局１０１を被災地域の中心地とする（Ｓ５１１）。最後に、ＧＰＳ２０４により検出した前記被災地域の中心地の無線通信基地局１０１の位置Ｐ１をメモリ部２０７に記憶する（Ｓ５１２）。
【００３６】
図１１は、本発明の実施の形態に係る無線通信基地局が緊急地震速報に含まれる震度情報も考慮して被災地域の中心地を決定するまでの処理を説明するフローチャートである。開始時点で各無線通信基地局１０１に対して複数の無線通信端末１０２が接続されているものとする。フローチャートに含まれる変数の内、ｄｉｓｎｏｒｍａｌ＿ｃｏｕｎｔは非正規接続断数、ｔは緊急地震速報報知からの経過時間、ｔ１は緊急地震速報報知から被災地域の中心地判定開始までの経過時間、ｉ＿ｅｍｅｒｇは緊急地震速報に含まれる震度情報を示す。
【００３７】
開始後、各無線通信基地局１０１は、無線ネットワーク制御局１０３から、気象サーバ１０７により作成された緊急地震速報を受信する（Ｓ６０１）。緊急地震速報受信後、メモリ部２０７にあるｄｉｓｎｏｒｍａｌ＿ｃｏｕｎｔ、ｔを初期化する（Ｓ６０２）。その後、受信した緊急地震速報を無線通信端末１０２に対して報知する（Ｓ６０３）。地震発生後、各無線通信基地局１０１は、緊急地震速報に含まれる震度情報をメモリ部２０７にあるｉ＿ｅｍｅｒｇに格納する（Ｓ６０４）。その後、ループ１の処理に進む（Ｓ６０５）。緊急地震速報報知からｔ１が経過するまでは無線通信部２０１から受信した情報と制御部２０３と現状メモリ部２０７に記憶されているｄｉｓｎｏｒｍａｌ＿ｃｏｕｎｔにより、ｄｉｓｎｏｒｍａｌ＿ｃｏｎｕｎｔを更新し、再度メモリ部２０７に記憶する（Ｓ６０６）。ｔ１経過後、基地局間ネットワークもしくはコアネットワークを介して緊急地震速報が報知されたエリアの各無線通信基地局１０１の保持するｄｉｓｎｏｒｍａｌ＿ｃｏｕｎｔを比較し（Ｓ６０７）、各無線通信基地局１０１が保持するｄｉｓｎｏｒｍａｌ＿ｃｏｕｎｔが全て０の場合（Ｓ６０８でＹｅｓの場合）は、各無線通信基地局１０１の保持する震度情報ｉ＿ｅｍｅｒｇの比較を行う（Ｓ６０９）。震度比較の結果、最大の震度情報ｉ＿ｅｍｅｒｇを保持する無線通信基地局１０１を被災地域の中心地とする（Ｓ６１０）。各無線通信基地局１０１が保持するｄｉｓｎｏｒｍａｌ＿ｃｏｕｎｔが全て０でない場合（Ｓ６０８でＮｏの場合）は、最大のｄｉｓｎｏｒｍａｌ＿ｃｏｕｎｔを保持する無線通信基地局１０１を被災地域の中心地とする（Ｓ６１１）。最後に、ＧＰＳ２０４により検出した前記被災地域の中心地の無線通信基地局１０１の位置Ｐ１をメモリ部２０７に記憶する（Ｓ６１２）。
【００３８】
なお、図８、図１０および図１１では、無線通信基地局１０１が、被災地域の中心地を決定しているが、無線通信基地局１０１の上位の装置である、例えば、無線ネットワーク制御局１０３が、各無線通信基地局１０１から取得した情報に基づいて、被災地域の中心地を決定するようにしても良い。
【００３９】
図１２は、被災地域におけるハンドオーバ（ＨＯ）を説明する図である。図において、Ｐ１は、被災地域の中心地Ｘを示し、Ｐ２は、被災地域内に位置する無線通信基地局Ａの位置を示し、Ｐ３は、無線通信基地局Ａに接続する各無線通信端末の位置を示し、Ｐ４は、無線通信基地局Ａに接続している無線通信端末の内、中心地Ｘから最も遠い位置にある無線通信端末Ｂに隣接する各無線通信基地局の位置を示す。ｄ１は中心地Ｘから無線通信基地局Ａまでの距離、ｄ２は中心地Ｘから無線通信基地局Ａに接続している各無線通信端末までの距離、ｄ３は中心地Ｘから無線通信端末Ｂに隣接した各無線通信基地局までの距離を示す。ｍａｘ（ｄ２）、ｍａｘ（ｄ３）は、それぞれｄ２、ｄ３のうち最大のものを示す。ｄ３が最大となるような無線通信基地局をＣとする。図においては無線通信端末Ｂが無線通信基地局Ａから無線通信基地局Ｃへとハンドオーバ（ＨＯ）される。
【００４０】
図１３は、本発明の実施の形態に係る無線通信基地局が気象サーバからの緊急地震速報を無線通信端末に向けて報知した後に無線通信端末をハンドオーバさせるときの動作を説明するフローチャートである。フローチャートにて使用されるｕｎ＿ｈｏは無線通信基地局Ａに接続している各無線通信端末の内、ハンドオーバの対象となる無線通信端末数を示し、ｂｎ＿ｈｏは無線通信端末Ｂのハンドオーバの対象となる無線通信基地局数を示す。ｈｏはハンドオーバー判定用のフラグである。その他の各値については図１２の説明を参照されたい。また、緊急事態を示すフラグｅｍｅｒｇｅｎｃｙが立っている間はループ１を繰り返す。
【００４１】
無線通信基地局Ａは、被災地域の中心地決定後、メモリ部２０７に記憶されているｄ１、各ｄ２、各ｄ３、Ｐ２、各Ｐ３、各Ｐ４、ｕｎ＿ｈｏ、ｂｎ＿ｈｏ、ｈｏを初期化する（Ｓ７０１）。その後、ＧＰＳ２０４によりＰ２を検出し、無線通信基地局Ａに接続している各無線通信端末に備えられたＧＰＳにより各Ｐ３を検出し、検出したＰ２、各Ｐ３をメモリ部２０７に記憶する（Ｓ７０２）。各無線通信端末のＧＰＳで取得した情報は、無線通信端末が無線通信基地局Ａに送信する。Ｐ１に関しては被災地域の中心地決定の際にメモリ部２０７に記憶した値をそのまま用いる。次に、Ｐ１とＰ２、Ｐ１と各Ｐ３からそれぞれｄ１、各ｄ２を制御部２０６により算出し、メモリ部２０７に記憶する（Ｓ７０３）。さらにＰ３の検出結果からｕｎ＿ｈｏを制御部２０６により算出し、メモリ部２０７に記憶する（Ｓ７０４）。
【００４２】
その後、ループ１の処理に進む（Ｓ７０５）。ループ１内では、まずハンドオーバ（ＨＯ）対象無線通信端末に関する各ｄ２よりｍａｘ（ｄ２）を特定する（Ｓ７０６）。次に、ｍａｘ（ｄ２）とｄ１を比較し（Ｓ７０７）、ｍａｘ（ｄ２）がｄ１未満であれば（Ｓ７０７でＹｅｓの場合）、ループ１の終端へと進む。ｍａｘ（ｄ２）がｄ１以上であれば（Ｓ７０７でＮｏの場合）、ｍａｘ（ｄ２）を持つ無線通信端末Ｂを特定し（Ｓ７０８）、無線通信端末Ｂに隣接した各無線通信基地局の位置Ｐ４を基地局間ネットワークもしくはコアネットワークを介して検出し、メモリ部２０７に記憶する（Ｓ７０９）。その後、無線通信端末ＢのＰ３、各Ｐ４に基づき各ｄ３を算出し、メモリ部２０７に記憶する（Ｓ７１０）。さらにＰ４の検出結果から制御部２０６によりｂｎ＿ｈｏを算出し、メモリ部２０７に記憶する（Ｓ７１１）。
【００４３】
その後、ループ２の処理に進む（Ｓ７１２）。ループ２では、まずハンドオーバ（ＨＯ）対象無線通信基地局の内ｍａｘ（ｄ３）を持つ無線通信基地局Ｃを特定する（Ｓ７１３）。その後、無線通信基地局Ｃにハンドオーバ（ＨＯ）可能かどうかを確認し（Ｓ７１４）、可能であれば（Ｓ７１４でＹｅｓの場合）、無線通信端末Ｂを無線通信基地局Ｃにハンドオーバ（ＨＯ）し（Ｓ７１５）、ｈｏフラグを立てる（Ｓ７１６）。可能でなければ（Ｓ７１４でＮｏの場合）、無線通信基地局Ｃをハンドオーバ（ＨＯ）の対象から除外し（Ｓ７１７）、ｂｎ＿ｈｏをデクリメントする（Ｓ７１８）。ループ２をｈｏフラグが立つかｂｎ＿ｈｏ＝０となるまで繰り返す。
【００４４】
ループ２を抜けた後はｈｏフラグを０とし（Ｓ７１９）、無線通信端末Ｂをハンドオーバ（ＨＯ）の対象から除外して（Ｓ７２０）、ｕｎ＿ｈｏをデクリメントする（Ｓ７２１）。その後、ループ１の終了まで処理を繰り返す。ループ１の終了の条件としてｅｍｅｒｇｅｎｃｙフラグが０になること、もしくはｍａｘ（ｄ２）＜ｄ１となることとしているがこの限りではない。また、ｅｍｅｒｇｅｎｃｙフラグが０になる場合としては、緊急地震速報報知後一定時間経過した場合や、緊急事態終了の情報が報知された場合等を想定している。
【００４５】
図１４は、本発明の実施の形態に係る無線通信基地局が震度により緊急事態を判断するフローチャートである。ｉは無線通信基地局１０１が加速度センサ２０５により検出した震度を表す。ｉｓは緊急事態を判断するための震度の閾値である。この判断フローを実施するのは図１３においてループ１の処理に入る前であるとする。
無線通信基地局１０１は、最初にｉを初期化する（Ｓ８０１）。次に、無線通信基地局１０１は、加速度センサ２０５により検出され、メモリ部２０７に記憶されたｉがｉｓ以上か未満かを制御部２０６により判断する（Ｓ８０２）。ｉがｉｓ以上であれば処理を終了する。ｉがｉｓ未満であれば緊急事態を示すｅｍｅｒｇｅｎｃｙフラグを０にする（Ｓ８０３）。
【００４６】
図１５は、本発明の実施の形態に係る無線通信基地局が基地局間通信またはコアネットワーク通信により緊急事態を判断するフローチャートである。ｉｏ［］は無線通信基地局１０１にとって自局以外の無線通信基地局が検出した震度情報である。ｉｓは緊急事態を判断するための震度の閾値である。ｉｓ＿ｎは自局以外の無線通信基地局で閾値ｉｓ未満の震度を検出した無線通信基地局数を示す。ｊはループ変数であり、ｂｎ＿ｅａは被災地域に位置する無線通信基地局数である。またｉｓ＿ｎｓは緊急事態を判断するのためのｉｓ＿ｎに対する閾値である。この判断フローを実施するのは図１３において図１４のフローが実施され、緊急事態と判断された後で、ループ１の処理に入る前であるとする。
【００４７】
最初に、無線通信基地局１０１は、ｉｏ［］とｉｓ＿ｎを初期化する（Ｓ９０１）。次に、無線通信基地局１０１は、無線通信基地局間通信またはコアネットワーク通信により自局と同じく被災地域に位置する自局以外の各無線通信基地局が検出したｉｏ情報を取得し、メモリ部２０７に記憶する（Ｓ９０２）。その後、ループ１の処理に進む（Ｓ９０３）。次に、各ｉｏがｉｓ以上か未満かを制御部２０６により判断する（Ｓ９０４）。ｉｏがｉｓ以上であれば特に処理を行わない。ｉｏがｉｓ未満であればｉｓ＿ｎをインクリメントする（Ｓ９０５）。この処理をｂｎ＿ｅａ数回繰り返す。次に、ｉｓ＿ｎとｉｓ＿ｎｓとを比較し（Ｓ９０６）、ｉｓ＿ｎがｉｓ＿ｎｓ以上であれば緊急事態を示すｅｍｅｒｇｅｎｃｙフラグを０にする（Ｓ９０７）。ｉｓ＿ｎｓ未満であれば処理を終了する。
【００４８】
本発明の第２の実施形態では、以上説明した図１３と、図８または図１０または図１１のフローチャート、もしくは、図１３と図１４と、図８または図１０または図１１のフローチャート、もしくは、図１３と図１４と図１５と、図８または図１０または図１１のフローチャートを実施しても良いものとする。
【符号の説明】
【００４９】
１００  移動体通信システム
１０１  無線通信基地局
１０２  無線通信端末
１０３  無線ネットワーク制御局
１０４  交換局
１０５  位置情報メモリ
１０６  固定電話網
１０７  気象サーバ
１０８  同報配信装置（ＣＢＣ）
１０９  ＳＧＳＮ
２０１  無線通信部
２０２  無線ネットワーク制御局Ｉ／Ｆ部
２０３  基地局間Ｉ／Ｆ部
２０４  ＧＰＳ
２０５  加速度センサ
２０６  制御部
２０７  メモリ部
【図１】
0005416064.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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