(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームに着脱自在な像担持体と現像装置とを有し、前記像担持体が担持する静電潜像を前記現像装置にてトナー像となす画像形成装置であり、
前記像担持体はその両端にそれぞれ配された位置決め部材を有し、
前記現像装置は、
筐体と、
前記筐体の内部に現像剤を担持搬送する現像ローラと、
前記現像ローラの両端にそれぞれ配された突き当て部材と、
前記筐体の外側に現像ローラを駆動する駆動部と、を有し、
前記現像装置は、前記フレームに装着されたとき、前記突き当て部材と前記位置決め部材とがそれぞれ当接する２箇所にて支持されるとともに、
前記現像装置は、前記現像ローラの中心軸の中央を垂直に分割する仮想平面にて２分された領域のうちの前記駆動部側が配された領域に配された１箇所の支持部にて前記フレームに支持されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記支持部は前記筐体の下方に配され、前記現像装置が前記フレームに装着されたとき前記フレームに当接して前記筐体を下方から支持することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支持部は、前記フレームに当接して転動可能なローラを有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記突き当て部材は周面が円弧をなすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記突き当て部材は周面が前記現像ローラの回転軸を曲率中心とする円弧をなすことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
フレームに着脱自在な像担持体を有する画像形成装置に用いられる現像装置であって、  筐体と、
前記筐体の内部に現像剤を担持搬送する現像ローラと、
前記像担持体の両端にそれぞれ配された位置決め部材に当接するために前記現像ローラの両端にそれぞれ配された突き当て部材と、
前記筐体の外側に現像ローラを駆動する駆動部と、
前記画像形成装置のフレームに対し前記現像装置が支持されるように、前記現像ローラの中心軸の中央を垂直に分割する仮想平面にて２分された領域のうちの前記駆動部側が配された領域に配された１箇所の支持部と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項６に記載の現像装置と、
前記現像装置における前記現像ローラの両端に配された一対の前記突き当て部材が当接可能な一対の位置決め部材を両端に有する像担持体と、
からなることを特徴とするイメージングユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜像担持体上の静電潜像を現像装置により可視像化する電子写真方式の複写機、レーザービームプリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、感光体ドラム等の像担持体の表面に形成した静電潜像を現像装置にて現像してトナー像となし、トナー像を用紙等の記録媒体に転写し、定着手段によって定着して記録画像を得る。
【０００３】
現像装置は、現像ローラ等の、現像剤を担持、搬送する現像剤担持体を有し、現像剤担持体を像担持体に対して一定の間隙を設けて配置される。この現像剤担持体と像担持体との間隙が変動すると、現像により形成されるトナー像に濃度ムラを生じ、記録画像に濃度ムラ等の画像形成不良を発生させる原因となる。
【０００４】
ところで、現像装置が着脱自在な構成となっている画像形成装置があるが、このような画像形成装置においては、装着した現像装置の現像剤担持体と像担持体との間隙を所定の精度範囲に収めることが必要である。
【０００５】
そこで、現像剤担持体と像担持体との間隙を一定にすべく、現像剤担持体、例えば現像スリーブの両端に一対の位置決めコロを配し、この位置決めコロを像担持体、例えば感光体ドラムの両端に配した一対の第１の突き当てブロックに突き当てるとともに、現像剤担持体の両端に対向する位置に配した一対の第２の突き当てブロックに突き当てることで現像剤担持体と像担持体との間隙を一定とする技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１１７５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１にて提案されている技術においては、一対の位置決めコロは、それぞれ一対の第１の突き当てブロックと、一対の第２突き当てブロックに当接、すなわち合計４箇所を当接することにより位置決めされ、現像剤担持体と像担持体との間隙を一定にしている。
【０００８】
しかし、特許文献１にて提案されている技術においては、現像剤担持体と像担持体との間隙は常に一定になるわけではない。なぜならば、部品精度、取り付け精度、動作中に加えられる振動等により、４箇所すべての当接が常になされることは困難であり、４箇所のうちのいずれかの３箇所（特定されず不定）を当接させて現像装置が像担持体に対峙することになる。すなわち、一対の位置決めコロと、感光ドラムの両端に配した一対の第１の突き当てブロックとの当接は常に確保されるとはかぎらない。したがって、一対の位置決めコロのそれぞれが感光ドラムの両端に配した一対の第１の突き当てブロックに当接することを前提としている現像剤担持体と像担持体との間隙は、常に保証されるわけではない。
【０００９】
ところで、現像ローラは、モータ等の駆動力源から歯車列等の駆動手段により伝達された回転駆動力にて一定速度で回転される。この、歯車列における歯車の噛み合いは振動を発生させ、その振動がＳＤギャップの周期的な変動をもたらし、画像に周期的な濃淡（画像ムラ）を発生させることがある。
【００１０】
本発明は、像担持体と現像ローラとの間隙を正確に設定できるとともに、画像形成装置動作中の振動等による像担持体と現像ローラとの間隙の変動を抑制し、画像に周期的な濃淡が生じることを抑制可能な画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は以下の手段により解決される。
【００１２】
１．フレームに着脱自在な像担持体と現像装置とを有し、前記像担持体が担持する静電潜像を前記現像装置にてトナー像となす画像形成装置であり、
前記像担持体はその両端にそれぞれ配された位置決め部材を有し、
前記現像装置は、
筐体と、
前記筐体の内部に現像剤を担持搬送する現像ローラと、
前記現像ローラの両端にそれぞれ配された突き当て部材と、
前記筐体の外側に現像ローラを駆動する駆動部と、を有し、
前記現像装置は、前記フレームに装着されたとき、前記突き当て部材と前記位置決め部材とがそれぞれ当接する２箇所にて支持されるとともに、
前記現像装置は、前記現像ローラの中心軸の中央を垂直に分割する仮想平面にて２分された領域のうちの前記駆動部側が配された領域に配された１箇所の支持部にて前記フレームに支持されることを特徴とする画像形成装置。
【００１３】
２．前記支持部は前記筐体の下方に配され、前記現像装置が前記フレームに装着されたとき前記フレームに当接して前記筐体を下方から支持することを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
【００１４】
３．前記支持部は、前記フレームに当接して転動可能なローラを有することを特徴とする前記２に記載の画像形成装置。
【００１５】
４．前記突き当て部材は周面が円弧をなすことを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
【００１６】
５．前記突き当て部材は周面が前記現像ローラの回転軸を曲率中心とする円弧をなすことを特徴とする前記４に記載の画像形成装置。
【００１７】
６．フレームに着脱自在な像担持体を有する画像形成装置に用いられる現像装置であって、
筐体と、
前記筐体の内部に現像剤を担持搬送する現像ローラと、
前記像担持体の両端にそれぞれ配された位置決め部材に当接するために前記現像ローラの両端にそれぞれ配された突き当て部材と、
前記筐体の外側に現像ローラを駆動する駆動部と、
前記画像形成装置のフレームに対し前記現像装置が支持されるように、前記現像ローラの中心軸の中央を垂直に分割する仮想平面にて２分された領域のうちの前記駆動部側が配された領域に配された１箇所の支持部と、
を有することを特徴とする現像装置。
【００１８】
７．前記６に記載の現像装置と、
前記現像装置における前記現像ローラの両端に配された一対の前記突き当て部材が当接可能な一対の位置決め部材を両端に有する像担持体と、
からなることを特徴とするイメージングユニット。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、像担持体と現像ローラとの間隙を正確に設定できるとともに、画像形成装置動作中の振動等による像担持体と現像ローラとの間隙の変動を抑制し、画像に周期的な濃淡が生じることを抑制可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】プロセスカートリッジの構成を示す図である。
【図３】像担持体ユニットＢの斜視図である。
【図４】現像装置４の構成を示す図である。
【図５】現像装置４と像担持体ユニットＢとがプロセスカートリッジＡにおけるフレーム１００の所定の位置に装着された状態を示す図である。
【図６】現像装置４の取り外し及び装着を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。図１に示す画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、原稿自動搬送手段３０、画像読取装置６０、画像書込装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ、像担持体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、帯電装置２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、定着装置２４、ベルト状の中間転写体６、給紙手段２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、搬送系２２等を有する。
【００２２】
原稿自動搬送手段３０は両面又は片面の原稿ｄを自動搬送する手段である。画像読取装置６０は、移動式光学系により画像情報が読み取られる装置で、原稿載置台上から給送される多数枚の原稿ｄの内容を、３枚の可動ミラー６０Ｃで反射し、集光レンズ６０Ｂにより、ＣＣＤからなる撮像素子６０Ａに結像して読み取る。
【００２３】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、像形成体としての像担持体１Ｙの周囲に配置された帯電装置２Ｙ、画像書込装置３Ｙ、現像装置４Ｙ及びクリーニング装置８Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、像形成体としての像担持体１Ｍ、帯電装置２Ｍ、画像書込装置３Ｍ、現像装置４Ｍ及びクリーニング装置８Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、像形成体としての像担持体１Ｃ、帯電装置２Ｃ、画像書込装置３Ｃ、現像装置４Ｃ及びクリーニング装置８Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、像形成体としての像担持体１Ｋ、帯電装置２Ｋ、画像書込装置３Ｋ、現像装置４Ｋ及びクリーニング装置８Ｋを有する。帯電装置２Ｙと画像書込装置３Ｙ、帯電装置２Ｍと画像書込装置３Ｍ、帯電装置２Ｃと画像書込装置３Ｃ及び帯電装置２Ｋと画像書込装置３Ｋとは、潜像形成手段を構成する。
【００２４】
中間転写体６は、無端状のベルトであり、複数のローラにより張架され、回動可能に支持されている。
【００２５】
撮像素子６０Ａ上に結像した画像情報の信号は、図示しない画像処理部に送られる。画像処理部は、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、画像書込装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋに各色ごとの信号を送る。
【００２６】
画像書込装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋでは、レーザ光源としての半導体レーザを用い、半導体レーザが出射した光ビームはポリゴンミラーなどの光学要素により走査光ビームに形成されて被走査体としての像担持体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに入射し、各色の静電潜像を形成する。
【００２７】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、回動する中間転写体６上に１次転写装置７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋにより逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ内に収容された記録紙Ｓは、給紙手段２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃにより給紙され、搬送系２２を経て、レジストローラ２３でタイミングを合わせて２次転写部に搬送され２次転写装置７Ａにて記録紙Ｓ上にカラー画像が転写される。そしてカラー画像が転写された記録紙Ｓは、定着装置２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００２８】
一方、転写装置７Ａにより記録紙Ｓにカラー画像を転写した後、記録紙Ｓを分離した中間転写体６は、中間転写体クリーニング装置８Ａによりクリーニングされる。
【００２９】
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋにそれぞれ新規トナーを補給するトナー補給手段である。
【００３０】
本実施の形態の画像形成装置における画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと中間転写体６は、プロセスカートリッジに組み込まれた状態で画像形成装置本体に装着される。
【００３１】
図２は、プロセスカートリッジの構成を示す図である。プロセスカートリッジＡは、各色別の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと中間転写体６とをフレーム１００に装着し一体となしたものである。プロセスカートリッジＡは、フレーム１００を画像形成装置本体から引き出すことにより、画像形成装置本体から引き出し可能であり、各現像装置や後述する像担持体ユニットなどは、プロセスカートリッジＡを引き出した状態でフレーム１００から着脱できる構成となっている。そして、フレーム１００は画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋそれぞれの現像装置を載置、支持する載置部１０１を有する。
【００３２】
なお、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを構成するそれぞれの像担持体と現像装置との組み合わせはイメージングユニットとして機能する。
【００３３】
図３は像担持体ユニットＢの斜視図である。この像担持体ユニットＢは、図１に示す像担持体１（図１における像担持体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの任意の１つを示す）と、その周辺に設けられたクリーニング装置８（図１におけるクリーニング装置８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ、の任意の１つを示す）を一体としたものである。同じ構成の像担持体ユニットＢが各色別に４つ設けられ、プロセスカートリッジＡに着脱可能となっている。
【００３４】
像担持体１の両端には支持部材１１があり、支持部材１１同士をステー１２で連結している。支持部材１１には周辺から突出する突起１４が一体的に形成されている。また、支持部材１１に位置決め部材１５が取り付けられている。
【００３５】
像担持体１は、円筒形状をしており、一様に帯電された表面にレーザビームなどで原稿画像を照射され静電潜像が形成される。像担持体１が回転して現像装置と対向する領域にて、現像装置からトナーが供給され、静電潜像はトナー像となる。
【００３６】
図４は現像装置４の構成を示す図である。本実施の形態における画像形成装置はフルカラー画像を形成可能であり、現像装置は、各色別に設けられているが、それぞれの構造は共通するものであり、以下の説明では現像装置４として代表させる。現像装置４は筐体４１を有し、筐体４１には、静電潜像が形成されるドラム状の像担持体１に対して現像処理を行うための開口部Ｋが形成されている。筐体４１は、上下外壁４１ａと図示手前側の側面外壁４１ｂ（非図示）、図示奥側の側面外壁４１ｃとから構成されている。
【００３７】
４１１は上下外壁４１ａの底面に形成された凸部である。４１２は、回転軸を図示紙面表裏方向にして転動可能に配された支持ローラであり支持ローラ４１２は支持部として機能する。凸部４１１と支持ローラ４１２については後述する。
【００３８】
側面外壁４１ｂ、４１ｃ間には、非磁性素材からなる円筒状のスリーブで構成した独立回転可能な現像ローラ４２と、現像ローラ４２の内側に磁極を固定して配された円筒状の磁石４３と、磁性キャリアと非磁性トナーとを含む二成分現像剤（以下単に「現像剤」という）を撹拌しながら搬送する二本の撹拌スクリュー４４と、撹拌後の現像剤を現像ローラ４２に向けて供給する供給スクリュー４５と、現像ローラ４２の上方に近接して設けた、現像剤除去ローラ４６と、現像剤除去ローラ４６上から除去（離脱）された現像剤を回収する回収スクリュー４７が取り付けられる。
【００３９】
現像剤除去ローラ４６は、現像ローラ４２と逆方向に回転するように構成されており、また、複数の磁極を有する円筒状の磁石Ｍを磁極を固定された位置で内蔵している。
【００４０】
前述の構成において、撹拌供給系の撹拌スクリュー４４及び供給スクリュー４５と、現像剤除去ローラ４６及び回収スクリュー４７とは、図示の如く、仕切壁４１ｄにより上下に区画されている。
【００４１】
前記仕切壁４１ｄの自由端部は現像ローラ４２と現像剤除去ローラ４６との間であって、現像ローラ４２の周面に近接している。
【００４２】
層厚規制部材４８は、現像ローラ４２により担持搬送される現像剤の層厚を規制する、すなわち、現像剤供給量を安定化させる機能を有するものである。
【００４３】
現像剤の動きを追って説明すると、供給スクリュー４５により供給され、現像ローラ４２上に磁気吸着された現像剤は、現像ローラ４２の回転により搬送され、開口部Ｋにて同方向に回転する静電潜像を担持する像担持体１の表面に移行して、静電潜像を現像し像担持体１にトナー像を形成する。
【００４４】
開口部Ｋを通過した現像ローラ４２に残存する現像剤は、現像剤除去ローラ４６に内包されている磁石Ｍの作用により現像剤除去ローラ４６に付着され、現像剤除去ローラ４６の回転により下流に搬送された後、磁石Ｍの作用により現像剤除去ローラ４６から離脱する。
【００４５】
現像剤除去ローラ４６から離脱した現像剤は、回収部にある回収スクリュー４７を介して引き続き搬送され、撹拌スクリュー４４で撹拌されている現像剤と混合されるように、適宜の場所に落下され、やがて、新たな現像剤として再び供給スクリュー４５を介して現像ローラ４２に供給され、前述の挙動を繰り返す。
【００４６】
開口部Ｋにおける像担持体１と現像ローラ４２との間の間隙が変動すると、トナー画像の濃度が変動する。モノクロの画像形成装置であれば、単に画像の濃淡の差で終わるが、カラー画像の場合、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色ごとで画像濃度ムラ（一様な画像に濃淡の差を生じること）を発生させることになり、カラー画像としての色調が異なることになるので、影響が非常に大きい。そのため、像担持体１と現像ローラ４２と間隙は、許容誤差が、例えば２０〜３０μｍと非常に高精度が要求される。
【００４７】
像担持体１に対して現像装置４が固定されている構成であれば、この精度は比較的容易に達成できるが、本実施の形態のように像担持体１に対して、現像装置４が着脱自在な構成となっている画像形成装置においては、現像装置４を装着したとき現像ローラ４２と像担持体１との間隙を正確に設定できることが重要である。
【００４８】
また、画像形成装置が画像形成動作中の振動等により、像担持体１と現像ローラ４２との間隙が周期的に変動した場合には画像に周期的な濃淡の差が生じるので好ましくない。
【００４９】
本実施の形態の画像形成装置は、像担持体１と現像ローラ４２との間隙を正確に設定できるとともに、画像形成装置動作中の振動等による像担持体１と現像ローラ４２との間隙の変動を抑制し、画像に周期的な濃淡が生じることを抑制している。
【００５０】
図５は、現像装置４と像担持体ユニットＢとがプロセスカートリッジＡにおけるフレーム１００の所定の位置に装着された状態を示す図である。プロセスカートリッジＡの所定の位置に装着された像担持体ユニットＢと現像装置４における像担持体１と現像ローラ４２との間隙を正確に設定できるとともに、画像形成動作中の振動等による像担持体１と現像ローラ４２との間隙の変動が抑制される。なお、図示される現像装置４は現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、の任意の１つであり、像担持体ユニットＢはそれに対応する像担持体ユニットの１つである。図５（ａ）は、像担持体ユニットＢと現像装置４とが所定位置に係合した状態における正面図、図５（ｂ）は、所定位置に係合した像担持体ユニットＢと現像装置４を図５（ａ）の上方から見た図である。
【００５１】
図５（ａ）に示すように、像担持体１は、中心軸１ａの両端を支持されて、フレーム１００の所定位置に取り付けられる。位置決め部材１５は、湾曲形状の板で、外側に当接面１５ａを有している。当接面１５ａは、像担持体１の回転中心線を曲率中心とする円弧をなして形成されている。支持部材１１、突起１４及び位置決め部材１５は、像担持体１の図示手前側に配されているが、像担持体１の図示奥側の対称な位置に、もう一組の支持部材１１、突起１４及び位置決め部材１５が配されている。すなわち、支持部材１１、突起１４及び位置決め部材１５は、像担持体１の両端にそれぞれ一対が配置されている。
【００５２】
図５（ｂ）に示すように筐体４１内に収容されている現像ローラ４２の中心軸４２Ｓは筐体４１の両外側に突出し、それぞれ両端に一対の突き当て部材４２１が取り付けられている。本実施の形態における突き当て部材４２１は、外周面が現像ローラ４２の回転軸を曲率中心とする円弧をなすローラであるが、回転はしてもしなくてもよい。また、回転しない場合はその外周面は円弧をなして構成されていれば、その曲率中心は現像ローラ４２の中心と一致していなくともよい。
【００５３】
４９は複数の歯車列により構成される駆動部である。駆動部４９は現像装置４の外側側面、側面外壁４１ｃに配されており、入力歯車Ｇ４０と現像ローラ駆動歯車Ｇ４２とを含む歯車列である。入力歯車Ｇ４０は現像装置４と像担持体ユニットＢとが取り付けられたプロセスカートリッジＡが画像形成装置本体に装着されたとき、画像形成装置本体に配された現像装置駆動モータ４０Ｍの出力軸に係合し、現像装置駆動モータ４０Ｍの回転駆動力を駆動部４９に伝達する。駆動部４９を構成する歯車の一部は現像装置４に配されているローラの軸に連結されており、入力歯車Ｇ４０から伝達された回転力によりローラをそれぞれ所定の方向、速度にて回転させる。現像ローラ駆動歯車Ｇ４２は、現像ローラ４２の中心軸４２Ｓに連結、固定されており、入力歯車Ｇ４０から伝達された回転力により現像ローラ４２を回転させる。
【００５４】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、現像装置４と像担持体ユニットＢとがプロセスカートリッジＡにおける所定の位置に装着されたとき、突き当て部材４２１は、当接面１５ａに当接する。前述のように、突き当て部材４２１は現像ローラ４２の中心軸４２Ｓの両端に配されている。また、支持部材１１、突起１４及び位置決め部材１５も、像担持体１の両端に配されている。したがって２つの突き当て部材４２１は、それぞれ、像担持体１の両端に配されている当接面１５ａに当接する。図示されるＰ、Ｑは、２つの突き当て部材４２１が像担持体１の両端に配されている当接面１５ａに当接する部位である。また図示されるＲは、現像装置４の底面に配された支持ローラ４１２の外周がプロセスカートリッジＡのフレーム１００の載置部１０１の上面に当接する部位である。なお、図５（ａ）に示す係合状態では、凸部４１１は載置部１０１の上面からｚだけ浮き上がった状態となるようその高さ寸法が設定されている。
【００５５】
本実施の形態の画像形成装置における現像装置４は、プロセスカートリッジＡにおける所定の位置に装着された状態では、Ｐ、Ｑ、Ｒの３箇所で支持される。１０５はプロセスカートリッジＡのフレーム１００に配された付勢バネであり、付勢バネ１０５は現像装置４を左下方に向けて付勢し、現像装置４のＰ、Ｑ、Ｒの３箇所での支持を確実にする。
【００５６】
図５（ｂ）はＰ、Ｑ、Ｒの３点を頂点とする三角形が示されている。三角形は、すべての頂点が浮き上がることなく他の物体に接することができる。したがって、現像装置４が所定の位置に装着された状態では、Ｐ、Ｑ、Ｒの三角形の頂点での支持部の当接は常に保たれる。すなわち、２つの突き当て部材４２１は、Ｐ、Ｑ、にて常に像担持体１の両側の突起１４及び位置決め部材１５に当接するので、現像装置４が装着されたときのプロセスカートリッジＡにおける像担持体１と現像ローラ４２との間の間隔を高精度に保つことができる。
【００５７】
図５（ｂ）に示されるＰＬは現像ローラ４２の中心軸４２Ｓの中央で図示紙面表裏方向（垂直方向）に２分する仮想平面である。現像装置４における支持ローラ４１２の外周がプロセスカートリッジＡにおけるフレーム１００に配された載置部１０１に当接する部位Ｒは、現像装置４がプロセスカートリッジＡの所定の位置に装着されたとき形成される三角形ＰＱＲの１つの頂点となるＲが、仮想平面ＰＬにより２つに分割される領域のうちの駆動部４９が配された側の領域に配されるように構成されている。このように、支持ローラ４１２の外周がフレーム１００における載置部１０１に当接する部位Ｒを、仮想平面ＰＬにて２分される領域のうちの駆動部４９が配された側の領域に配することにより、画像形成装置動作中の振動等による像担持体１と現像ローラ４２との間隙の変動が抑制される。したがって、像担持体１と現像ローラ４２との間隙の変動による画像に周期的な濃淡の発生を抑制できる。
【００５８】
次に、現像装置４のプロセスカートリッジＡからの取り外し、及びプロセスカートリッジＡへの装着について説明する。
【００５９】
図６は現像装置４の取り外し及び装着を説明する図である。
【００６０】
現像装置４の取り外しに際しては、先ず、プロセスカートリッジＡを画像形成装置本体から引き出す。ついで、付勢バネ１０５を外し、その付勢を解除する。図６（ａ）はこの状態を示した図である。凸部４１１はフレーム１００（非図示）の載置部１０１の上面からｚだけ浮き上がった状態となっている。
【００６１】
次に、像担持体１の中心軸１ａを抜き出す。中心軸１ａを引き抜かれた像担持体ユニットＢは、図６（ｂ）に示すように、時計方向に若干回転し傾斜した状態となる。現像装置４は、突き当て部材４２１側に磁石４３やＭがあって重いので、前のめりに傾斜し、凸部４１１が載置部１０１に当接し、支持ローラ４１２とともに現像装置４を支持する。このとき、突起１４と突き当て部材４２１との間に隙間ができるようになっている。この隙間が確保できることで、突き当て部材４２１と支持ローラ４１２により支持される現像装置４を突起１４と干渉することなく簡単に図示矢印方向に引き出すことができる。現像装置４の支持部としてローラを配することにより、現像装置４の図示矢印方向の移動を円滑に行うことができる。
【００６２】
次に現像装置４の装着について説明する。現像装置４は、図６（ｃ）に示すように前のめりに傾斜して凸部４１１と支持ローラ４１２とが載置部１０１に当接した状態で置かれている。この後、図６（ｃ）の矢印方向に押し込むと、突き当て部材４２１と突起１４との間に隙間があるので、突き当て部材４２１は、突起１４に干渉されることなく当接面１５ａに当接し図６（ｂ）の状態にすることができる。
【００６３】
その後、像担持体１の中心軸１ａを挿入すると、像担持体ユニットＢは図６（ｂ）から反時計方向に回動して図６（ａ）の状態になり、一対の突き当て部材４２１はそれぞれ一対の当接面１５ａに当接させることができる。
【００６４】
このとき現像装置４は、凸部４１１が載置部１０１の上面からｚだけ浮き上がり、三点Ｐ、Ｑ、Ｒにて支持される。
【００６５】
ついで、付勢バネ１０５を装着し、現像装置４を付勢させて、三点Ｐ、Ｑ、Ｒにての支持を確実にして、現像装置４の装着が完了し、図５（ａ）に示す状態になる。
【符号の説明】
【００６６】
Ａ  プロセスカートリッジ
１００  フレーム
１０１  載置部
１０５  付勢バネ
Ｂ  像担持体ユニット
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成部
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  像担持体
１１  支持部材
１２  ステー
１４  突起
１５  位置決め部材
１５ａ  当接面
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電装置
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  画像書込装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置
４０Ｍ  現像装置駆動モータ
４１  筐体
４１ａ  上下外壁
４１ｂ  側面外壁
４１ｃ  側面外壁
４１ｄ  仕切壁
４１１  凸部
４１２  支持ローラ
４２  現像ローラ
４２１  突き当て部材
４９  駆動部
６  中間転写体
７Ａ  ２次転写装置
７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ  １次転写装置
８Ａ  中間転写体クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  クリーニング装置
２４  定着装置
２５  排紙ローラ
２６  排紙トレイ
ＰＬ  仮想平面
Ｓ  記録紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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