(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流れを制御するロータリ式流体流れ調整器であって、
本体と、
回転体と、を備え、
前記本体は、上カバー、軸受及び下カバーを含み、当該上カバーは、第１の流入口及び第１の流出口を含み、当該軸受は、前記上カバーと前記下カバーとの間に配置されるとともに軸内径を含み、前記上カバーは、前記軸受に向かって突出する第１のブロック壁を含み、当該第１のブロック壁は、第１のブロック部及び第１の制限部を含み、当該第１のブロック部は、前記第１の流入口と前記第１の流出口との間に位置付けられ、当該第１の制限部は、前記第１のブロック部の端部から前記上カバーの周縁に向かって延び、
前記回転体は、前記軸内径に回転自在に配置され、前記上カバーに面する上面を含み、当該上面にともに実装された第１の突出壁及び第２の突出壁を備えるとともに互いに距離によって離されて第１の凹部を形成し、当該第１の凹部は、前記第１の流入口と前記第１の流出口の両方に接続され、前記第１の流出口は、前記第１の突出壁と前記第１の制限部との間に位置付けられ、前記第１のブロック部は、前記第２の突出壁と前記第１の制限部との間に位置付けられ、前記第１のブロック部は、前記第２の突出壁と第１の間隙を維持して前記第１の流入口に接続された第１の流体口を形成する、ロータリ式流体流れ調整器であり、
前記流体は、前記第１の突出壁が前記第１の突出壁の２つの対向する面同士の圧力差によって前記第１のブロック壁に対してさらに離れて動かされるか又は近付いて動かされるように、前記第１の流出口を介して前記第１の凹部の中又はその外に向かって流れるようになっており、さらに、前記第２の突出壁は、前記第１の流体口から前記第１の凹部に流れる前記流体の流れを調節するために、前記第１のブロック部に対してさらに離れて動かされるか又は近付いて動かされることを特徴とする、
ロータリ式流体流れ調整器。
【請求項２】
前記上カバーは、前記軸内径に固定された突出台を備え、前記第１の流入口及び前記第１の流出口はともに、当該突出台に位置付けられ、前記第１のブロック壁は、第２の制限部をさらに備え、前記第１の制限部は、前記第１のブロック部の端部に接続され、前記第２の制限部は、前記第１のブロック部の反対端に接続され、前記第１のブロック部は、前記突出台に実装されるとともに前記第１の流入口の一部を囲み、前記第１の制限部及び第２の制限部はともに、前記突出台に実装されるとともに前記第１の流入口から前記突出台の周縁に向かって延び、前記第１の突出壁は、前記第１の制限部と前記第２の制限部との間に配置されることを特徴とする、請求項１に記載のロータリ式流体流れ調整器。
【請求項３】
前記第１の突出壁及び前記第１のブロック壁は、互いに離されて第１の流路を形成することを特徴とする、請求項２に記載のロータリ式流体流れ調整器。
【請求項４】
前記第１の突出壁は、圧縮部及び延長部を備え、当該圧縮部は、前記回転体の前記周縁から前記回転体の中心に向かって延び、当該延長部は、前記圧縮部の端部から前記第１の制限部に向かって延び、前記延長部の長さは、前記第１の流出口と前記第１の制限部との間の距離よりも長いことを特徴とする、請求項３に記載のロータリ式流体流れ調整器。
【請求項５】
前記第２の突出壁は、ベース部及び突出部を備え、当該突出部は、当該ベース部の端部から前記第２の制限部に向かって突出し、前記上カバーは、第２のブロック壁をさらに備え、当該第２のブロック壁及び前記第２の制限部は、第２の間隙によって互いに離され、前記第２のブロック壁は、前記第２の制限部と前記ベース部との間かつ前記突出部と前記回転体の前記周縁との間に配置され、前記第２のブロック壁は、前記突出部に対して押圧されることを特徴とする、請求項３に記載のロータリ式流体流れ調整器。
【請求項６】
圧力バッファスペースが前記第２の突出壁と前記第２のブロック壁との間に形成され、前記ベース部は、第１の側端及び第２の側端を含み、当該第１の側端は、前記回転体の周縁に位置付けられ、当該第２の側端は、前記第１の制限部の近傍にあり、前記第１の側端及び前記第２の側端はともに、前記上カバーに近い側に位置付けられた斜面を含み、当該斜面及び前記上カバーの内面は、合わせて環状流路を形成し、当該環状流路は、前記第１の凹部及び前記圧力バッファスペースの両方に接続されることを特徴とする、請求項５に記載のロータリ式流体流れ調整器。
【請求項７】
前記下カバーは、第２の流入口及び第２の流出口を含むとともに前記軸受に向かって突出する第３のブロック壁を含み、当該第３のブロック壁は、第２のブロック部及び第３の制限部を含み、当該第２のブロック部は、前記第２の流入口と前記第２の流出口との間に位置付けられ、前記第３の制限部は、前記第２のブロック部の端部から前記上カバーの周縁に向かって延び、前記回転体は、前記上面に対向する下面を含み、当該下面は、前記下カバーに面し、前記回転体は、第３の突出壁及び第４の突出壁を備え、当該第３の突出壁及び当該第４の突出壁は、前記下面に実装されるとともに互いに距離を維持して第２の凹部を形成し、当該第２の凹部は、前記第２の流入口及び前記第２の流出口の両方に接続され、前記第２の流出口は、前記第３の突出壁と前記第３の制限部との間に位置付けられ、前記第２のブロック部は、前記第４の突出壁と前記第３の制限部との間に位置付けられ、前記第２のブロック部及び前記第４の突出壁は、互いの間に第３の間隙を維持して第２の流体口を形成し、当該第２の流体口は、前記第２の流入口に接続されることを特徴とする、請求項１に記載のロータリ式流体流れ調整器。
【請求項８】
前記回転体は、前記上面から前記下面に貫通する貫通孔を含み、前記第１の流入口及び前記第２の流入口は、少なくとも前記貫通孔に重なり、前記貫通孔は、前記第１の凹部及び前記第２の凹部の両方に接続されることを特徴とする、請求項７に記載のロータリ式流体流れ調整器。
【請求項９】
前記下カバーは、前記軸内径に固定された突出台を含み、前記第２の流入口及び前記第２の流出口はともに、当該突出台に位置付けられ、前記第３のブロック壁は、第４の制限部をさらに備え、前記第３の制限部及び前記第４の制限部は、前記第２のブロック部の２つの対向する端部にそれぞれ接続され、前記第２のブロック部は、前記突出台に実装されるとともに前記第２の流入口を部分的に囲み、前記第３の制限部及び第４の制限部はともに、前記突出台に実装されるとともに前記第２の流入口から前記突出台の周縁に向かって延び、前記第３の突出壁は、前記第３の制限部と前記第４の制限部との間に配置されることを特徴とする、請求項７に記載のロータリ式流体流れ調整器。
【請求項１０】
前記第３の突出壁及び前記第３のブロック壁は、互いに離されて第２の流路を形成することを特徴とする、請求項９に記載のロータリ式流体流れ調整器。
【請求項１１】
前記第３の突出壁は、圧縮部及び延長部を備え、当該圧縮部は、前記回転体の前記周縁から前記回転体の中心に向かって延び、当該延長部は、前記圧縮部の端部から前記第３の制限部に向かって延び、前記延長部の長さは、前記第２の流出口と前記第３の制限部との間の距離よりも長いことを特徴とする、請求項１０に記載のロータリ式流体流れ調整器。
【請求項１２】
前記第４の突出壁は、ベース部及び突出部を備え、当該突出部は、当該ベース部の端部から前記第４の制限部に向かって突出し、前記下カバーは、第４のブロック壁をさらに備え、当該第４のブロック壁及び前記第４の制限部は、互いの間に第４の間隙を維持し、前記第４のブロック壁は、前記第３の制限部と前記ベース部との間かつ前記突出部と前記回転体の前記周縁との間に配置されるとともに前記突出部に対して押圧されることを特徴とする、請求項１０に記載のロータリ式流体流れ調整器。
【請求項１３】
圧力バッファスペースが前記第４の突出壁と前記第４のブロック壁との間に形成され、前記ベース部は、第１の側端及び第２の側端を含み、当該第１の側端は、前記回転体の周縁に位置付けられ、当該第２の側端は、前記第３の制限部の近傍にあり、前記第１の側端及び前記第２の側端はともに、前記第１の側端の側及び前記上カバー近くの前記第２の側端に斜面を含み、当該斜面及び前記上カバーの内面は、合わせて環状流路を形成し、当該環状流路は、前記第２の凹部及び前記圧力バッファスペースの両方に接続されることを特徴とする、請求項１２に記載のロータリ式流体流れ調整器。
【請求項１４】
前記本体は、組立体ベースをさらに備え、前記上カバー及び前記下カバーは、当該組立体ベースの２つの対向する面にそれぞれ配置され、前記組立体ベースは、組立体容器を含み、前記軸受は、当該組立体容器に配置されることを特徴とする、請求項１に記載のロータリ式流体流れ調整器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、流体流れ調整器に関し、特にロータリ式流体流れ調整器に関する。
【背景技術】
【０００２】
高精度な位置決め及び微細加工システムに対する需要により、抵抗が小さい流体静圧軸受が高精密機械の主要な構成要素となっている。ガス静圧軸受と比較すると流体静圧軸受は、より優れた剛性、減衰特性及び切削時の耐衝撃特性を有する。このような流体静圧軸受は、マイクロ（ナノ）スケールでの運動位置決めを含む高精密切削工作機械の軸受に対する高度なソリューションとなり得る。そのため、流体静圧軸受システムは、一般に高レベルの精密機器のレールに採用されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来型の流体静圧軸受システムの全体には、オイル容器を備えた流体静圧軸受本体、外部オイル供給装置及び調整器（スロットル装置）が含まれる。
調整器は、システムが安定的に流体の供給を受けられるように流体の流れを調節するようになっている。調整器の種類は、一般に、一定のスロットル比を有する調整器と可変のスロットル比を有する調整器に分けられる。可変のスロットル比を有する調整器は、一定のスロットル比を有するものよりも高いスロットル効果を有するため、市場では、一般に可変のスロットル比を有する調整器が採用されている。可変のスロットル比を有する調整器は、流体の流れを調節するフィルムを含む。
しかしながら、調整器のフィルムは、通常疲労変形するため流れの調整能力を低下させている。よって、技術者が研究しようとするものは、可変のスロットル比を有する調整器の疲労変形をどのようにして向上させ寿命を長くするかということである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示は、本体と回転体を備える流体の流れを制御するためのロータリ式流体流れ調整器を提供するものである。前記本体は、上カバー、軸受及び下カバーを含む。前記上カバーは、第１の流入口及び第１の流出口を含む。前記軸受は、前記上カバーと前記下カバーとの間に配置される。前記軸受は、軸内径を含む。前記上カバーは、前記軸受に向かって突出する第１のブロック壁を含む。
前記第１のブロック壁は、第１のブロック部及び第１の制限部を含む。前記第１のブロック部は、前記第１の流入口と前記第１の流出口との間に位置付けられる。前記第１の制限部は、前記第１のブロック部の端部から前記上カバーの周縁に向かって延びる。前記回転体は、前記軸内径に回転自在に配置される。前記回転体は、前記上カバーに面する上面を含む。前記回転体は、第１の突出壁及び第２の突出壁を備える。前記第１の突出壁及び前記第２の突出壁はともに、前記上面に実装されるとともに互いに距離によって離されて第１の凹部を形成する。前記第１の凹部は、前記第１の流入口及び前記第１の流出口の両方に接続される。前記第１の流出口は、前記第１の突出壁と前記第１の制限部との間に位置付けられる。前記第１のブロック部は、前記第２の突出壁と前記第１の制限部との間に位置付けられる。前記第１のブロック部は、前記第２の突出壁から第１の間隙を維持して前記第１の流入口に接続された第１の流体口を形成する。
前記流体は、前記第１の突出壁が、前記第１の突出壁の２つの対向する面同士の圧力差によって、前記第１のブロック壁に対してさらに離れて動かされるか又は、近付いて動かされるように、前記第１の流出口を介して前記第１の凹部の中又はその外に向かって流れるようになっている。さらに、前記第２の突出壁は、前記第１の流体口から前記第１の凹部に流れる前記流体の流れを調節するために、前記第１のブロック部に対してさらに離れて動かされるか又は近付いて動かされる。
【０００５】
本開示は、以下に示した本明細書の詳細な説明からさらによりよく理解されるが、詳細な説明は、単なる例示に過ぎず本開示を制限するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本開示の一実施形態に係る流体静圧軸受と組み立てられたロータリ式流体流れ調整器の概略図である。
【図２】図１のロータリ式流体流れ調整器の概略的斜視図である。
【図３】図２のロータリ式流体流れ調整器の分解図である。
【図４Ａ】図３の回転体の概略的斜視図である。
【図４Ｂ】図２のロータリ式流体流れ調整器の断面図である。
【図５】図２のロータリ式流体流れ調整器の他の断面図である。
【図６】図２のロータリ式流体流れ調整器のさらに他の断面図である。
【図７】稼働中の図２のロータリ式流体流れ調整器の断面図である。
【図８】稼働中の図２のロータリ式流体流れ調整器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１から図６を合わせて参照する。図１は、本開示の一実施形態に係る流体静圧軸受と組み立てられたロータリ式流体流れ調整器の概略図である。図２は、図１のロータリ式流体流れ調整器の概略的斜視図である。図３は、図２のロータリ式流体流れ調整器の分解図である。図４Ａは、図３の回転体の概略的斜視図である。図４Ｂは、図２のロータリ式流体流れ調整器の断面図である。図５は、図２のロータリ式流体流れ調整器の他の断面図である。図６は、図２のロータリ式流体流れ調整器のさらに他の断面図である。
【０００８】
本実施形態におけるロータリ式流体流れ調整器は、流体の流れを制御するようになっている。例えば、図１に示したように、２つのロータリ式流体流れ調整器１０及びオイル供給装置４０は、流体静圧軸受２０の中の流体の流れを調節するために流体静圧軸受２０と組み立てられる。
流体静圧軸受２０は、回転軸２２を備える。流体静圧軸受２０は、第１の流体入口部２４、第２の流体入口部２６、第３の流体入口部２８及び第４の流体入口部３０を含む。ロータリ式流体流れ調整器１０のうちの一方は、第１の流体入口部２４及び第３の流体入口部２８の両方に接続される。ロータリ式流体流れ調整器１０の他方は、第２の流体入口部２６及び第４の流体入口部３０の両方に接続される。各流体入口部は、回転軸２２と流体静圧軸受２０の内面によって形成されるスペースにそれぞれ接続され、その結果、流体が、各流体入口部を通って流体静圧軸受２０に流入する。
各流体入口部は、流体静圧軸受２０の周囲において、隣接する流体入口部から９０度ずつ等間隔に離れている。例えば、流体は、回転軸２２が回転する際の摩擦によって生じるエネルギーの無駄を低減するための潤滑油である。しかしながら、回転軸２２は、重量をかけると軸から外れて、回転軸２２が回転する際に摩擦が増すように軸受の内面に接触することがある。そのため、流体静圧軸受２０の中の流体の流れを調節して回転軸２２を再配置することで回転軸２２が回転する際に生じるエネルギーの無駄を低減させるためにロータリ式流体流れ調整器１０及びオイル供給装置４０を配置する必要がある。
【０００９】
図２及び図３を参照すると、本実施形態では、ロータリ式流体流れ調整器１０は、本体１００と回転体２００を有する。本体１００は、上カバー１１０、下カバー１２０、組立体ベース１３０及び軸受１４０を備える。上カバー１１０は、組立体ベース１３０の２つの対向する面の上に配置され、下カバー１２０は、組立体ベース１３０の反対側に配置される。
組立体ベース１３０は、組立体容器１３１を有し、軸受１４０は、組立体容器１３１の中において上カバー１１０と下カバー１２０との間に組み立てられる。軸受１４０は、軸内径１４１を含む。回転体２００は、軸内径１４１に回転自在に配置される。さらに、回転体２００は、回転体２００の回転による摩擦のエネルギーの無駄を低減するために軸受１４０を介して本体１００に対して回転するようになっている。
【００１０】
上カバー１１０は、突出台１１１、第１のブロック壁１１２及び第２のブロック壁１１３を備える。さらに、上カバー１１０は、第１の流入口１１４及び第１の流出口１１５を含む。第１の流入口１１４は、上述したオイル供給装置４０に接続され、第１の流出口１１５は、流体静圧軸受２０の入口部のひとつに接続される。突出台１１１は、軸受１４０に向かって突出し、軸内径１４１に固定される。第１の流出口１１４及び第１の流出口１１５は、突出台１１１に位置付けられる。第１のブロック壁１１２及び第２のブロック壁１１３はともに、突出台１１１に実装されるとともに軸受１４０に向かって突出する。
第１のブロック壁１１２は、第１のブロック部１１２ａ、第１の制限部１１２ｂ及び第２の制限部１１２ｃを備える。第１の制限部１１２ｂは、第１のブロック部１１２ａの一端から延び、第２の制限部１１２ｃは、第１のブロック部１１２ａの反対端から延びる。第１のブロック部１１２ａは、第１の流入口１１４と第１の流出口１１５との間に位置付けられるとともに第１の流入口１１４の一部を囲む。
第１の制限部１１２ｂ及び第２の制限部１１２ｃは、第１の流入口１１４から突出台１１１の周縁に向かってそれぞれ延びる。第１の制限部１１２ｂは、突出台１１１の周縁と接触し、第２の制限部１１２ｃは、突出台１１１の周縁とは接触しない。そのため、第１の流入口１１４及び第１の流出口１１５は、互いに接続される。
【００１１】
下カバー１２０の形状は、上カバー１１０のものと対称である。つまり、下カバー１２０と上カバー１１０は、中間の断面（図示せず）に沿って互いに対称である。さらに、下カバー１２０は、突出台１２１、第３のブロック壁１２２及び第４のブロック壁１２３を備える。下カバー１２０は、第２の流入口１２４及び第２の流出口１２５を含む。
第２の流入口１２４は、上述したオイル供給装置４０に接続され、第２の流出口１２５は、流体静圧軸受２０の入口部のひとつに接続される。突出台１２１は、軸受１４０に向かって突出し、軸内径１４１に固定される。第２の流出口１２４及び第２の流出口１２５はともに、突出台１２１に位置付けられる。第３のブロック壁１２２及び第４のブロック壁１２３は、両方とも突出台１２１に実装されるとともに軸受１４０に向かって突出する。第３のブロック壁１２２は、第２のブロック部１２２ａ、第３の制限部１２２ｂ及び第４制限部１２２ｃを備える。
第３の制限部１２２ｂは、第２のブロック部１２２ａの一端から延び、第４の制限部１２２ｃは、第２のブロック部１２２ａの反対端から延びる。第２のブロック部１２２ａは、第２の流入口１２４と第２の流出口１２５との間に位置付けられるとともに第２の流入口１２４の一部を囲む。第３の制限部１２２ｂ及び第４の制限部１２２ｃは、第２の流入口１２４から突出台１１１の周縁に向かってそれぞれ延びる。第３の制限部１２２ｂは、突出台１２１の周縁に接触し、第４の制限部１２２ｃは、第２の流出口１２４及び第２の流出口１２５が互いに接続されるように、突出台１２１の周縁とは接触しない。
【００１２】
図４Ａ〜図６を参照すると、回転体２００は、上面２１０及び互いに対向する下面２４０を含む。上面２１０は、上カバー１１０に面し、下面２４０は、下カバー１２０に面する。回転体２００は、第１の突出壁２１２、第２の突出壁２１８、第３の突出壁２４２及び第４の突出壁２４８を備える。第１の突出壁２１２及び第２の突出壁２１８はともに、上面２１０に実装されるとともに互いに距離を保って第１の凹部２６４を形成する。
第１の凹部２６４は、第１の流入口１１４と第１の流出口１１５の両方に接続される。第１の突出壁２１２は、圧縮部２１４及び延長部２１６を備える。圧縮部２１４は、回転体２００の周縁から回転体２００の中心に向かって延び、延長部２１６は、圧縮部２１４の端部から第１の制限部１１２ｂに向かって延びる。さらに、延長部２１６の長さＬ１は、第１の流出口１１５と第１の制限部１１２ｂとの間の距離Ｄ１よりも長いため、第１の流出口１１５は、圧縮部２１４と第１の制限部１１２ｂとの間に確実に位置決めされる。
【００１３】
本実施形態では、第１の突出壁２１２及び第１のブロック壁１１２は、互いに離されて第１の流路２６０を形成する。第１の流路２６０は、第１の流入口１１４と第１の流出口１１５の両方に接続される。
【００１４】
第２の突出壁２１８は、ベース部２２０及び突出部２２２を備える。突出部２２２は、ベース部２２０の端部から第２の制限部１１２ｃに向かって突出する。第２のブロック壁１１３は、第２の制限部１１２ｃとベース部２２０との間かつ突出部２２２と回転体２００の周縁との間に配置される。さらに、第２のブロック壁１１３は、回転体２００が回転する際の流体の流れ抵抗を低減するために突出部２２２に対して押圧される。また、圧力バッファスペース２８５が、第２のブロック壁１１３と第２の突出壁２１８との間に形成される。圧力バッファスペース２８５の機能については、後述する。
第１のブロック部１１２ａは、第２の突出壁２１８と第２の制限部１１２ｃとの間に位置付けられ、第１のブロック部１１２ａは、第１の流体口２５６が形成されるように第２の突出壁２１８から第１の間隙Ｇ１を維持する。第１の流体口２５６は、第１の流入口１１４に接続される。また、第２のブロック壁１１３及び第２の制限部１１２ｃは、第２の間隙Ｇ２によって互いに離される。
【００１５】
さらに、ベース部２２０は、第１の側端２２４及び第２の側端２２８を含む。第１の側端２２４は、回転体２００の周縁に位置付けられるとともに、第２の側端２２８は、第３の制限部１２２ｂの近傍にある。第１の側端２２４は、上カバー１１０の近くの第１の側端２２４の側に位置する斜面２２６を含み、第２の側端２２８も、上カバー１１０の近くの第１の側端２２４の側に位置する斜面２３０を含む。
斜面２２６，２３０及び上カバー１１０の内面は、合わせて環状流路２７０を形成する。第１の凹部２６４及び圧力バッファスペース２８５に接続された環状流路２７０は、ロータリ式流体流れ調整器１０において過剰な圧力が回転体２００の回転を阻害することを防止するようになっている。
【００１６】
回転体２００の上面２１０及び下面２４０は、中間の断面（図示せず）に沿って互いに対称である。さらに、第３の突出壁２４２及び第４の突出部２４８は、下面２４０に実装されるとともに互いに距離を維持して第２の凹部２６６を形成する。第２の凹部２６６は、第２の流入口１２４及び第２の流出口１２５の両方に接続される。第３の突出壁２４２は、圧縮部２４４及び延長部２４６を備える。
圧縮部２４４は、回転体２００の周縁から回転体２００の中心に向かって延び、延長部２４６は、圧縮部２４４の端部から第３の制限部１２２ｂに向かって延びる。また、延長部２４６の長さは、第２の流出口１２５と第３の制限部１２２ｂとの間の距離よりも長いので、第２の流出口１２５が、圧縮部２４４と第３の制限部１２２ｂとの間に確実に位置付けられる。
【００１７】
本実施形態では、第３の突出壁２４２及び第３のブロック壁１２２は、互いに離されて第２の流路２６２を形成する。第２の流路２６２は、第２の流入口１２４及び第２の流出口１２５の両方に接続される。
【００１８】
第４の突出壁２４８は、ベース部２５０及び突出部２５２を備える。突出部２５２は、ベース部２５０の端部から第４の制限部１１２ｃに向かって突出する。第４のブロック壁１２３は、第４の制限部１１２ｃとベース部２５０との間かつ突出部２５２と回転体２００の周縁との間に配置される。また、第４のブロック壁１２３は、回転体２００が回転する際の流れ抵抗を低減するために突出部２５２に対して押圧される。さらに、圧力バッファスペース２９０が、第４のブロック壁１２３と第４の突出壁２４８との間に形成される。圧力バッファスペース２９０の機能については、後述する。
さらに、第２のブロック部１２２ａは、第４の突出壁２４８と第３の制限部１２２ｂとの間に位置付けられ、第２のブロック部１２２ａは、第４の突出壁２４８から間隙Ｇ３を維持して第２の流体口２５８を形成する。第２の流体口２５８は、第２の流入口１２４に接続される。第４のブロック壁１２３及び第４の制限部１２２ｃは、互いに第４の間隙Ｇ４を維持している。
【００１９】
第４の突出壁２４８のベース部２５０の構造は、第２の突出壁２１８のベース部２２０のものと類似しているため、第４の突出壁２４８のベース部２５０及び下カバー１２０の内面は、合わせて環状流路２８０を形成する。
環状流路２８０は、閉鎖されたスペースを回避するように第２の凹部２６６及び圧力バッファスペース２９０の両方に接続される。閉鎖されたスペースにより気体又は流体が圧縮されないようになり、回転体２００の回転を阻害してしまう。そのため、環状流路２８０は、ロータリ式流体流れ調整器１０における過剰な圧力によって回転体２００の回転を阻害しないようにしてもよい。
【００２０】
図７及び図８を参照すると、図７及び図８は、稼働中の図２のロータリ式流体流れ調整器の断面図である。
【００２１】
流体静圧軸受２０中の回転軸２２が、荷重をかけると第２の流体入口部２６に向かって動かされ、回転軸２２が、流体静圧軸受２０の中の流体を押圧して、流体が第２の流出口１２５から第２の凹部２６６へと流れるようにするものと仮定する。すなわち、流体が、第３の制限部１２２ｂと第３の突出壁２４２の圧縮部２４４との間に入ると、第３の制限部１２２ｂと第３の突出壁２４２との間の流体圧力が増すため、圧縮部２４４の２つの対向する面同士の圧力差によって回転体２００を（矢印「ａ」に沿って）時計回りに回転させる。ロータリ式流体流れ調整器１０によって流れを調節する原理を以下に説明する。
【００２２】
回転体２００が時計回りに回転すると、第１の突出壁２１２の圧縮部２１４が第１の制限部１１２ｂに向かって相対的に動き、そして、流体が、第４の流体入口部３０を通って改めて流体静圧軸受２０に入り、流体静圧軸受２０中の流体の流れを調節する。
【００２３】
さらに、回転体２００が、時計回りに回転すると、第４の突出壁２４８の突出部２５２は、第２のブロック部１２２ａからさらに離れて動き、第２の流入口１２４を通って第２の凹部２６６に入る流体の流れが増加するように、第２の流体口２５８のサイズを大きくする。従って、流体は、第４の制限部１２２ｃの近くの第３の突出壁２４２の圧縮部２４４の端部を押して、回転体２００を（矢印「ｂ」に沿って）再配置する。
このように、第３の制限部１２２ｂと第３の突出壁２４２の圧縮部２４４との間の流体は、第２の流体入口部２６を介して流体静圧軸受２０へと逆流させられるため、回転軸２２が再配置される。
つまり、回転軸２２は、流体静圧軸受２０の中心位置（軸）に向かって押圧される。また、回転軸２２が、他の入口部に向かってずれている場合、回転方向だけが異なるが、ロータリ式流体流れ調整器１０の他の原理は上述した原理と同じであり、類似点は、ここでは繰り返さないものとする。
【００２４】
本開示のロータリ式流体流れ調整器によると、回転体は、軸受において回転自在に組み立てられ、流体の流れを制御するためにフィルムを配置する必要がない。そのため、本開示のロータリ式流体流れ調整器は、疲労変形の問題がない。
【００２５】
さらに、２つの流出口がともに、流体静圧軸受の２つの入口部に接続される。回転体の圧縮部は、流体の圧力差によって力を受け、第１の突出壁の圧縮部を第１の制限部に対して近付ける又は遠ざけるように動かすとともに、第３の突出壁の圧縮部を第３の制限部に対して近付ける又は遠ざけるように動かす。そのため、流体静圧軸受の流れ制御が最適化される。
【００２６】
さらに、ロータリ式流体流れ調整器の２つの流入口はともに、オイル供給装置に接続される。第１の流体口のサイズ及び第２の流体口のサイズを調節するために、回転体の圧縮部は、流体の圧力差によって力を受け、第２の突出壁の突出部を第２の制限部に対して近付ける又は遠ざけるように動かすとともに、第４の突出壁の突出部を第４の制限部に対して近付ける又は遠ざけるように動かす。そのため、第２の突出壁近くの圧縮部の側での圧力が調節されるので、流体静圧軸受の流れ制御が最適化される。
【００２７】
本開示の上述した例示的実施形態は、例示及び説明のためだけに示したものであり、完全なものを意図するものでも、開示された正確な形に本発明を限定することを意図するものでもない。上述した教示に照らして、多くの修正及び変更が可能である。
【００２８】
上述した実施形態は、当業者が、本開示や様々な実施形態及び、考えられる特定の利用に相応しい様々な修正例を積極的に利用するように、本開示及びその実用的応用の原理を説明するために選択され説明されたものである。
当業者には、本開示がその精神及び範囲を逸脱することなく関連する代替的実施形態が明らかとなる。従って、本開示の範囲は、上述した説明や本明細書に説明した例示的実施形態によってではなく、添付の請求項によって定義されるものである。
【符号の説明】
【００２９】
１０  ロータリ式流体流れ調整器
２０  流体静圧軸受
２２  回転軸
２４，２６，２８，３０  流体入口部
４０  オイル供給装置
１００  本体
１１０  上カバー
１１１，１２１  突出台
１１２，１１３，１２２，１２３  ブロック壁
１１４，１２４  流入口
１１５、１２５  流出口
１２０  下カバー
１３０  組立体ベース
１３１  組立体容器
１４０  軸受
１４１  軸内径
２００  回転体
２１０  上面
２１２，２１８  突出壁
２６４  凹部
【要約】
【課題】ロータリ式流体流れ調整器を提供する。
【解決手段】流体の流れを制御するためのロータリ式流体流れ調整器は、本体と回転体を含む。本体は、上カバー、軸受及び下カバーを含む。上カバーは、流入口及び流出口を含む。軸受は、上カバーと下カバーとの間に配置される。軸受は、軸内径を含む。上カバーは、軸受に向かって突出するブロック壁を含む。ブロック壁は、ブロック部及び制限部を含む。ブロック部は、流入口と流出口との間に位置付けられる。制限部は、ブロック部から上カバーの周縁に向かって延びる。回転体は、軸内径に回転自在に配置される。回転体は、距離によって離されて流入口及び流出口の両方に接続された凹部を形成する第１の突出壁及び第２の突出壁を含む。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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