(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状をなす継手本体の端部内周には透明樹脂で形成された連結筒体が嵌合され、継手本体に設けられた係合凹部には連結筒体の係合凸部が係合されて連結部を形成するとともに、連結筒体内にはパイプが差し込まれる差込空間を有し、連結筒体の外端部には差し込まれたパイプを抜け止めする抜け止め機構を備え、
前記連結筒体の係合凸部より先端側には継手本体の径方向に膨出する突起を備えていることを特徴とする継手。
【請求項２】
前記継手本体の径方向における突起の高さは、係合凸部の高さより低く設定されていることを特徴とする請求項１に記載の継手。
【請求項３】
前記継手本体の軸線方向における突起と係合凸部との間隔は、継手本体内への連結筒体の挿入時に係合凸部が継手本体の端部に接触したとき、突起が係合凹部内に位置するように設定されることを特徴とする請求項２に記載の継手。
【請求項４】
前記突起は、継手本体の内周面に圧接される頂部の基端側に角部を有していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の継手。
【請求項５】
前記突起は、継手本体の内周面に圧接される頂部が平坦面であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の継手。
【請求項６】
前記継手本体に連結筒体が連結された状態で継手本体の端部外周面には継手本体と連結筒体との連結を保持する保持環が装着され、該保持環の端部に曲げ形成された係止爪が継手本体の端部に切欠き形成された係止段部に係止されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の継手。
【請求項７】
前記保持環は、継手本体に連結筒体が連結された状態で、係合凸部及び突起の双方の外周部を覆うように装着されていることを特徴とする請求項６に記載の継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば給水系や給湯系の配管システムに用いられる継手に関し、さらに詳しくは継手本体と樹脂パイプが差し込まれる連結筒体との経時的な相対移動を抑え、耐曲げ性能及び耐引抜性能を向上させることができる継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給水系や給湯系の配管システムにおいて、樹脂パイプを差し込むだけで接続することができ、差し込まれた樹脂パイプは抜け止め機構により抜け止め保持される、いわゆるワンプッシュ式の継手が知られている。この種の継手として、例えば次のような継手が知られている（特許文献１を参照）。すなわち、該継手は継手基体内にパイプ保持リングを内蔵するようにキャップを装着したものであり、具体的には、継手基体に内筒が形成されるとともに、その内筒を覆うように外筒が固着され、該外筒の先端にパイプ保持リングを嵌め込み、キャップを装着したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２９２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に合成樹脂は金属に比べて成形性、取扱性等が容易でかつ安価であることから、継手の材料として使用されている。しかしながら、特許文献１に記載されている継手では、継手基体、内筒、外筒及びキャップが樹脂で形成されていると考えられ、内筒と外筒との間及び外筒とキャップとの間が凹凸に基づく嵌め込みによって連結されている。この場合、樹脂で形成されている各部材が経時的に劣化して収縮したり、変形したりすることから、互いに連結されている内筒と外筒との間及び外筒とキャップとの間には隙間が生ずる。その結果、継手にがたつきが発生したり、さらには耐曲げ性能や耐引抜性能が低下したりするという問題があった。
【０００５】
そこで本発明の目的とするところは、抜け止め機構を備えた樹脂製の継手において、嵌め込みによって連結されている連結部のがたつきを抑えることができるとともに、耐曲げ性能及び耐引抜性能を向上させることができる継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の継手は、筒状をなす継手本体の端部内周には透明樹脂で形成された連結筒体が嵌合され、継手本体に設けられた係合凹部には連結筒体の係合凸部が係合されて連結部を形成するとともに、連結筒体内にはパイプが差し込まれる差込空間を有し、連結筒体の外端部には差し込まれたパイプを抜け止めする抜け止め機構を備え、前記連結筒体の係合凸部より先端側には継手本体の径方向に膨出する突起を備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の継手は、請求項１に係る発明において、前記継手本体の径方向における突起の高さは、係合凸部の高さより低く設定されていることを特徴とする。
請求項３に記載の継手は、請求項２に係る発明において、前記継手本体の軸線方向における突起と係合凸部との間隔は、継手本体内への連結筒体の挿入時に係合凸部が継手本体の端部に接触したとき、突起が係合凹部内に位置するように設定されることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の継手は、請求項１から請求項３のいずれか１項に係る発明において、前記突起は、継手本体の内周面に圧接される頂部の基端側に角部を有していることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の継手は、請求項１から請求項４のいずれか１項に係る発明において、前記突起は、継手本体の内周面に圧接される頂部が平坦面であることを特徴とする。
請求項６に記載の継手は、請求項１から請求項５のいずれか１項に係る発明において、前記継手本体に連結筒体が連結された状態で継手本体の端部外周面には継手本体と連結筒体との連結を保持する保持環が装着され、該保持環の端部に曲げ形成された係止爪が継手本体の端部に切欠き形成された係止段部に係止されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項７に記載の継手は、請求項６に係る発明において、前記保持環は、継手本体に連結筒体が連結された状態で、係合凸部及び突起の双方の外周部を覆うように装着されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の継手では、継手本体の端部内周には透明樹脂で形成された連結筒体が嵌合され、継手本体の係合凹部には連結筒体の係合凸部が係合されて連結部が形成されるとともに、連結筒体の係合凸部より先端側には継手本体の径方向に膨出する突起を備えている。このため、連結筒体が継手本体内に嵌め込まれて係合凸部が係合凹部に係合されたとき、突起は継手本体の内周面に圧接される。従って、継手本体及び連結筒体を形成する樹脂が経時的に劣化して収縮したり、変形したりしても、継手本体と連結筒体とは相対移動が規制され、連結部の機能が維持される。
【００１２】
よって、本発明の継手によれば、嵌め込みによって連結されている連結部のがたつきを抑えることができるとともに、耐曲げ性能及び耐引抜性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態における継手を示す半縦断面図。
【図２】継手の連結部を拡大して示す断面図。
【図３】継手の作用を示す図であって、連結筒体の係合凸部が継手本体の端部内周に接触した状態を示す部分拡大断面図。
【図４】図３の状態から連結筒体を継手本体内にさらに挿入した状態を示す部分拡大断面図。
【図５】図１の５−５線における断面図。
【図６】継手の作用を示し、継手本体に連結筒体が連結された状態で、保持環を装着する状態を示す部分拡大断面図。
【図７】継手の差込空間に樹脂パイプを差し込む状態を示す部分拡大断面図。
【図８】本発明の第２実施形態における継手を示す縦断面図。
【図９】継手の連結部を拡大して示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図７に基づいて詳細に説明する。
図１及び図５に示すように、継手１０を構成する継手本体１１は、ゴムが混入されたポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等のゴム入りの合成樹脂により略円筒状に形成され、その両外端部内周面にはそれぞれ環状の係合凹部１２が設けられている。継手本体１１の両端側には一対の連結筒体１３が嵌合され、それらの内端部外周面に設けられた係合凸部１４が前記継手本体１１の係合凹部１２に係合されて連結され、連結部が構成されている。
【００１５】
図２に示すように、両連結筒体１３の内端部外周面には継手本体１１の径方向ｙに膨出する突起として円環状をなす環状突条５２が設けられ、継手本体１１の内周面に圧接されるようになっている。この環状突条５２は断面台形状に形成され、その頂部が平坦面５３であるとともに頂部の基端側に断面直角の角部５４を有している。さらに、環状突条５２の先端面は傾斜面５５となり、後端面は継手本体１１の径方向ｙに延びる垂直面５６となっている。連結筒体１３が継手本体１１に組付けられた状態では、環状突条５２が継手本体１１の内周面に圧接されることにより、連結部における隙間の発生が防止され、継手本体１１の軸線方向ｘ外方への引抜力に対する耐性を発現することができるとともに、曲げ応力に対する耐性を発現することができる。
【００１６】
環状突条５２の径方向ｙにおける高さは係合凸部１４の高さより低く設定され、継手本体１１内周面に対する環状突条５２の摺接抵抗を抑え、継手本体１１内へ連結筒体１３を挿入しやすくしている。この環状突条５２の高さは、連結筒体１３及び継手本体１１を形成する樹脂の劣化（熱劣化）による収縮を考慮し、その分だけ予め大きく設定される。また、軸線方向ｘにおける環状突条５２と係合凸部１４との間隔は、継手本体１１内への連結筒体１３の挿入時に係合凸部１４が継手本体１１の端部に接触したとき、環状突条５２が係合凹部１２内に位置するように設定される（図３を参照）。この場合、連結筒体１３の挿入時に継手本体１１の内周面に対する環状突条５２の摺接抵抗を抑えることができ、連結筒体１３の挿入が容易になる。
【００１７】
図１に示すように、継手本体１１の両外端側の外周面には保持環１７を支持する支持受け面１８が凹設されるとともに、その内端部には係合段差による当接面１９が設けられ、外端部には係止段部２０が切欠き形成されている。そして、支持受け面１８上には円筒状をなす保持環１７が外嵌され、その内端部が継手本体１１の当接面１９に当接され、外端部の内周側へ折曲げられた係止爪２１が係止段部２０に係止されている。この保持環１７により、継手本体１１と連結筒体１３との連結部の連結が保持されるように構成されている。
【００１８】
図１及び図５に示すように、前記連結筒体１３は、非晶性ナイロン樹脂（非晶性ポリアミド樹脂）等の透明樹脂により六角筒状（正六角筒状）に形成され、内部を透視できるように構成されている。該連結筒体１３は角筒状であればよく、四角筒状、八角筒状等の形状であってもよい。連結筒体１３の外周部の周方向６箇所には軸線方向ｘに延びる稜線部２２が設けられ、その稜線部２２上を保持環１７特にその係止爪２１が摺動するようになっている。稜線部２２の頂部は面取りされて面取り部２２ａとなり、保持環１７の係止爪２１が摺動しやすいようになっている。
【００１９】
この稜線部２２においては、外端２２ｂ側が内端２２ｃ側より低くなるように構成され、保持環１７の特に係止爪２１が外端２２ｂ上を摺動する際の摺動抵抗を低減させるように構成されている。稜線部２２の外端２２ｂと内端２２ｃとの間には傾斜面２２ｄが形成され、保持環１７が稜線部２２の外端２２ｂから傾斜面２２ｄを経て内端２２ｃに乗り上げるように構成されている。稜線部２２の内端２２ｃは支持受け面１８上に支持された保持環１７の係止爪２１に係止されるようになっている。連結筒体１３の稜線部２２以外の外面は平滑面５１となっており、その平滑面５１から内部を透視できるようになっている。前記継手本体１１の係止段部２０と連結筒体１３の稜線部２２の内端２２ｃとにより保持溝２３が形成され、その保持溝２３に保持環１７の係止爪２１が入り込んで抜け止め保持されるようになっている。
【００２０】
継手本体１１内にはステンレス鋼（SUS304、SUS316等）、青銅、アルミニウム等の金属により形成されたインサート部材２４が継手本体１１の両外端側から挿入され、両内端部の折曲片２４ａが継手本体１１の内周側へ突出する環状壁２５に当接している。このインサート部材２４は、金属の板材をプレス絞り加工により抜き成形して円筒状に形成されている。該インサート部材２４は、継手本体１１内に装着されたときに内端側から外端側に向かうに従って縮径される複数の段部２６を有している。係る段部２６は、内端側から第１段部２６ａ、第２段部２６ｂ、第３段部２６ｃ及び第４段部２６ｄよりなっている。第４段部２６ｄの軸線方向のほぼ中央部には、周方向に角度９０度間隔で４つの係合孔２７が透設されている。
【００２１】
連結筒体１３の内周面とインサート部材２４の外周面との間には、樹脂パイプ２８が差し込まれる差込空間２９が形成されている。インサート部材２４の第１段部２６ａと継手本体１１との間には、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）等のゴムにより形成されたシールリング３０が嵌着され、インサート部材２４の内端部と継手本体１１の内周面との間のシール性が確保されるようになっている。樹脂パイプ２８は、ポリオレフィン（架橋ポリエチレン、ポリブテン等）等の合成樹脂により形成されている。インサート部材２４の内側空間は、水などの流体が流通する流通孔３１となっている。
【００２２】
インサート部材２４の第２段部２６ｂ上で継手本体１１と連結筒体１３との間には、前記シールリング３０を押える押え部材３２が介在されている。この押え部材３２はその径方向中央部が肉厚に形成されて厚肉部３３となり、該厚肉部３３の内端面でシールリング３０を押えるようになっている。押え部材３２の内周面には周方向に角度９０度毎の４箇所に膨出部３４が設けられ、インサート部材２４が挿通された状態で押え部材３２がインサート部材２４の外周面に圧着される。
【００２３】
インサート部材２４の第３段部２６ｃ及び第４段部２６ｄに跨る位置には、扁平な波型形状を有するシール材３５が嵌着されている。インサート部材２４の開口端部外周にはシール材３５を抜け止め規制する規制部材３６が取着されている。該規制部材３６の内周面にはインサート部材２４の係合孔２７に係合する図示しない係合突起が設けられ、規制部材３６がインサート部材２４に固定されている。規制部材３６の外端側内周面にはインサート部材２４の外端部に係合するストッパ部３７が突出形成されている。
【００２４】
前記連結筒体１３の外端側の外周面には雄ねじ４０が螺刻され、ガラス繊維強化ナイロン樹脂製のキャップ（締付ナット）４１の雌ねじ４３が螺合され、キャップ４１が連結筒体１３に連結されるようになっている。連結筒体１３の外端面とキャップ４１の内周面（内端面）との間には、ステンレス鋼等の金属で形成され樹脂パイプ２８を抜け止めする抜け止めリング４４が介装されている。該抜け止めリング４４の内周部には抜け止め片４４ａが斜め方向に突出形成され、樹脂パイプ２８の外周部に食い込んで樹脂パイプ２８を抜け止めするようになっている。
【００２５】
該抜け止めリング４４とキャップ４１の内周の斜面４５との間には、割りリング４６が介在され、抜け止め片４４ａの傾斜角度を保持するように構成されている。該割りリング４６の外端部には、キャップ４１の斜面４５と同じ傾斜角度をもつ傾斜面４７が設けられ、樹脂パイプ２８の引き抜き方向への力により抜け止め片４４ａを介して割りリング４６が軸線方向ｘ外方へ力を受けたとき、割りリング４６を縮径させるように構成されている。そして、割りリング４６の内周面に形成された締付面４８が樹脂パイプ２８を締付けるようになっている。上記の抜け止めリング４４、割りリング４６、キャップ４１等によって樹脂パイプ２８の抜け止め機構が構成されている。
【００２６】
前記樹脂パイプ２８の差込空間２９には、樹脂パイプ２８の先端面に押圧されて樹脂パイプ２８の差し込みを案内する差込ガイド４９が配置されている。該差込ガイド４９はＣリング状に形成され、拡縮可能に構成されている。割りリング４６の内周面には係合用段差５０が設けられ、該係合用段差５０に差込ガイド４９の外端面の外周部が係合され、差込ガイド４９が抜け止め保持されている。
【００２７】
上記のように、継手１０は係合凹部１２を有する継手本体１１、係合凸部１４及び環状突条５２を有する連結筒体１３、保持環１７、抜け止め機構等によって構成されている。
次に、以上のように構成された継手１０についてその作用を説明する。
【００２８】
さて、図３に示すように、連結筒体１３を継手本体１１に連結する場合には、連結筒体１３の内端部を継手本体１１の端部内周に挿入すると、連結筒体１３の係合凸部１４が継手本体１１の端部内周のテーパ面１１ａに摺接する。このとき、連結筒体１３の環状突条５２は継手本体１１の係合凹部１２内に位置している。連結筒体１３を継手本体１１内へさらに挿入すると、図４に示すように係合凸部１４が継手本体１１の端部を拡径させながら進行する。同時に、環状突条５２は継手本体１１の内周面に次第に強く圧接されながら進行する。
【００２９】
図２に示すように、連結筒体１３がさらに継手本体１１内に挿入されて係合凸部１４が係合凹部１２に係合すると、継手本体１１の端部は縮径して元の位置に復元する。このとき、環状突条５２は継手本体１１の内周面に圧接されてその頂部が継手本体１１の内周面に若干食い込む。そのため、連結筒体１３と継手本体１１とは相対移動が規制される。さらに、例えば樹脂パイプ２８に作用した引抜力が抜け止め機構及びキャップ４１を介して連結筒体１３に加えられたとき、環状突条５２の頂部の角部５４が継手本体１１の内周部に食い込んで踏ん張ることができる。その上、例えば樹脂パイプ２８に作用した径方向ｙへの曲げ応力が連結筒体１３に加えられたとき、環状突条５２の頂部の平坦面５３が継手本体１１の内周面を押圧して曲げ応力に対する耐性を発現することができる。
【００３０】
続いて、図６に示すように、係合凸部１４を係合凹部１２に係合した後、保持環１７を連結筒体１３の外端側から嵌挿し、その内端部が継手本体１１の支持受け面１８上に位置するように移動させる。このとき、連結筒体１３は六角筒状に形成されているため、保持環１７の係止爪２１は連結筒体１３の稜線部２２上を摺動する。従って、連結筒体１３の平滑面５１に傷が付くことを防止でき、平滑面５１から内部を良好に透視することができる。
【００３１】
図７に示すように、保持環１７をさらに嵌挿すると、その内端部が継手本体１１の当接面１９に当接すると同時に、外端部が継手本体１１の係止段部２０に係止される。その後、樹脂パイプ２８を差込空間２９に差し込むと、樹脂パイプ２８の内端が差込ガイド４９に案内されて差し込まれ、差込ガイド４９の内端部が押え部材３２に当接する。このようにして、図１に示すように、継手１０の両端部に２つの樹脂パイプ２８が接続される。
【００３２】
以上の第１実施形態によって発揮される効果について、以下にまとめて記載する。
(1)  本実施形態の継手１０では、継手本体１１の端部内周の係合凹部１２に連結筒体１３の係合凸部１４が係合されて連結部が形成されるとともに、係合凸部１４より先端側には径方向ｙに膨出する環状突条５２を備えている。このため、連結筒体１３が継手本体１１内に嵌め込まれて係合凸部１４が係合凹部１２に係合されたとき、環状突条５２は継手本体１１の内周面に圧接される。従って、継手本体１１及び連結筒体１３を形成する樹脂が経時的に劣化して収縮や変形を起こしても、継手本体１１と連結筒体１３とは相対移動せず、連結部の機能が維持される。
【００３３】
よって、第１実施形態の継手１０によれば、長期間使用した後に、嵌め込みによって連結されている連結部のがたつきを抑えることができるとともに、耐曲げ性能及び耐引抜性能を向上させることができる。
【００３４】
(2)  継手本体１１の径方向ｙにおける環状突条５２の高さが係合凸部１４の高さより低く設定されていることにより、継手本体１１内周面に対する連結筒体１３の摺接抵抗を低減させることができ、継手本体１１内への連結筒体１３の挿入を円滑に行うことができる。
【００３５】
(3)  継手本体１１の軸線方向ｘにおける環状突条５２と係合凸部１４との間隔は、継手本体１１内への連結筒体１３の挿入時に係合凸部１４が継手本体１１の端部内周のテーパ面１１ａに接触したとき、環状突条５２が係合凹部１２内に位置するように設定されている。このため、連結筒体１３の挿入時に環状突条５２が継手本体１１の内周面を押圧することによる摺接抵抗の増大を抑制することができ、継手本体１１内への連結筒体１３の挿入を一層円滑に行うことができる。
【００３６】
(4)  環状突条５２は、継手本体１１の内周面に圧接される頂部の基端側に角部５４を有していることにより、継手本体１１に対する連結筒体１３の連結後に連結筒体１３が軸線方向ｘ外方へ引抜き力を受けたとき、頂部の角部５４が継手本体１１の内周部に食い込む。このため、継手本体１１に対する連結筒体１３の連結部の連結が強固になり、軸線方向ｘ外方への引抜き力を十分に受け止めることができ、継手１０の耐引抜性能を向上させることができる。
【００３７】
(5)  環状突条５２は、継手本体の内周面に圧接される頂部が平坦面５３であることにより、継手本体１１の内周面に圧接される環状突条５２の頂部の面積が拡大される。このため、継手本体１１に対する連結筒体１３の連結後に連結筒体１３が径方向ｙに曲げ応力を受けたとき、その曲げ応力を環状突条５２の平坦面５３の広い面積で受け止めることができ、継手１０の耐曲げ性能を向上させることができる。
【００３８】
(6)  継手本体１１に連結筒体１３が連結された状態で継手本体１１の端部外周面には継手本体１１と連結筒体１３との連結を保持する保持環１７が装着され、該保持環１７の外端部に曲げ形成された係止爪２１が継手本体１１の端部に切欠き形成された係止段部２０に係止されている。このため、継手本体１１と連結筒体１３との連結部の連結を強固に保持することができる。
【００３９】
(7)  保持環１７は、継手本体１１に連結筒体１３が連結された状態で、係合凸部１４及び環状突条５２の双方の外周部を覆うように装着されている。このため、継手本体１１と連結筒体１３との連結部の連結を一層強固に保持することができるとともに、環状突条５２に基づくがたつきの抑制を効果的に行うことができ、耐曲げ性能及び耐引抜性能を有効に発揮することができる。
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図８及び図９に基づいて説明する。この第２実施形態においては、第１実施形態と異なる部分について主に説明する。
【００４０】
図８及び図９に示すように、この第２実施形態ではインサート部材２４に代えて、継手本体１１の両端内周に内筒部５７が突出形成されている。各内筒部５７の外周面には一対の環状溝５８が凹設され、シール部材５９が嵌着されて内筒部５７と樹脂パイプ２８との間のシール性が保持されている。なお、シールリング３０、押え部材３２、規制部材３６等は設けられていない。
【００４１】
図９に示すように、連結筒体１３の係合凸部１４より先端外周面には円環状の環状突条５２ａが設けられている。この環状突条５２ａは断面円弧状に形成され、その径方向ｙにおける高さは係合凸部１４の高さより低く設定されている。さらに、軸線方向ｘにおける環状突条５２ａと係合凸部１４との間隔は、継手本体１１内への連結筒体１３の挿入時に係合凸部１４が継手本体１１端部のテーパ面１１ａに接触したとき、環状突条５２ａが係合凹部１２内に位置するように設定されている。
【００４２】
従って、第２実施形態では、環状突条５２ａが断面円弧状に形成されていることから、連結筒体１３を継手本体１１内に挿入する際に継手本体１１の内周面に対する環状突条５２ａの摺接性が良く、連結筒体１３の挿入を円滑に行うことができる。また、継手１０には、インサート部材２４、シールリング３０、押え部材３２、規制部材３６等は設けられておらず、継手本体１１と一体形成された内筒部５７に環状溝５８を設けてシール部材５９を嵌着させる構成を採用したことから、継手１０の構成を簡易化することができる。
【００４３】
なお、前記両実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  第１実施形態における環状突条５２に代えて第２実施形態の環状突条５２ａを設けることができ、第２実施形態の環状突条５２ａに代えて第１実施形態の環状突条５２を設けることができる。
【００４４】
・  両実施形態の環状突条５２，５２ａを、断面三角形状、断面五角形状等の形状に形成することもできる。
・  両実施形態の環状突条５２，５２ａを複数条設けることも可能である。その場合、環状突条５２，５２ａ間の間隔、各環状突条５２，５２ａの高さ、平坦面５３の面積等は目的に応じて適宜設定することができる。
【００４５】
・  両実施形態の環状突条５２，５２ａに代えて、突起を例えば周方向に９０度間隔をおいて４箇所、周方向に６０度間隔をおいて６箇所等の複数箇所に設けることも可能である。
【００４６】
・  前記継手本体１１等をポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリフェニルサルホン（ＰＰＳＵ）等の合成樹脂（エンジニアリングプラスチック）によって形成することができる。また、連結筒体１３を透明樹脂であるポリカーボネート、ＰＰＳＵ、ＰＥＳ（ポリエーテルサルホン）、ＰＳＵ（ポリサルホン）等の合成樹脂によって形成することができる。
【００４７】
・  実施形態では継手本体１１の両端部に樹脂パイプ２８を接続するタイプの継手１０に具体化したが、継手本体１１の一端部に樹脂パイプ２８を接続し、他端部は水栓金具に接続するタイプの継手１０に具体化することもできる。
【００４８】
・  パイプとして、樹脂パイプ２８のほかに銅パイプ等の軟らかい金属製のパイプを使用することもできる。
・  継手１０を、給水系パイプや給湯系パイプのほか、床暖房用パイプ、ロードヒーティング用パイプ等の接続に使用することもできる。
【００４９】
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）  前記継手本体はゴム入りの樹脂により形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の継手。このように構成した場合、請求項１から請求項６のいずれかに係る発明の効果に加えて、継手本体内への連結筒体の挿入を円滑に行うことができるとともに、継手本体内周面に対する連結筒体の突起の食い込み性を高めて継手の耐曲げ性能及び耐引抜性能を向上させることができる。
【００５０】
（ロ）  前記連結筒体は非晶性ポリアミド樹脂により形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の継手。このように構成した場合、請求項１から請求項６のいずれかに係る発明の効果に加えて、連結筒体の突起の収縮を抑えることができ、継手の耐曲げ性能及び耐引抜性能を一層向上させることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０…継手、１１…継手本体、１２…連結部を構成する係合凹部、１３…連結筒体、１４…連結部を構成する係合凸部、１７…保持環、２０…係止段部、２１…係止爪、２８…樹脂パイプ、２９…差込空間、４４…抜け止め機構を構成する抜け止めリング、５２，５２ａ…突起としての環状突条、５３…平坦面、５４…角部、ｘ…軸線方向、ｙ…径方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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