(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火用エアロゾルの噴出口を前方に開口した筐体本体と、
前記筐体本体の内部に周囲を離間して組み込まれ、開口部を後方に開口して固形消火剤を収納した消火剤収納ケースと、
前記開口部から噴出した前記消火用エアロゾルを前記消火剤収納ケースの背後から前記周囲を通って前記噴出口に導く煙道を形成する煙道構造と、
前記煙道に配置した火炎噴出防止部材と、
備えたことを特徴とする発煙消火装置。
【請求項２】
請求項１記載の発煙消火装置に於いて、前記火炎噴出防止部材は、金網又はフィルタであることを特徴とする発煙消火装置。
【請求項３】
請求項１記載の発煙消火装置に於いて、前記火炎噴出防止部材は、ガラス又は磁器の細径パイプを複数並べたことを特徴とする発煙消火装置。
【請求項４】
請求項１記載の発煙消火装置に於いて、前記火炎噴出防止部材は、ガラス又は磁器のボールを複数配置したことを特徴とする発煙消火装置。
【請求項５】
請求項１記載の発煙消火装置に於いて、前記火炎噴出防止部材は、２枚の金網の間にガラス又は磁器のボールを複数配置したことを特徴とする発煙消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固形消火剤の燃焼により消火用エアロゾルを発生して火災を消火抑制する発煙消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブルダクト、制御盤、機器筐体内などの閉鎖された密閉空間で発生した火災を消火抑制するため、固形消火剤に点火して燃焼させることで消火用エアロゾルを発生する発煙消火装置が知られている。
【０００３】
このような発煙消火装置にあっては、ケーブルダクトや機器内部の監視エリアに配置したスポット型の感知器により火災を検知した際に、発煙消火器の点火装置に電気信号を送り、固形消火剤に点火して燃焼させるようにしている。固形消火剤の燃焼により発生するエアロゾルは例えば塩化カリウムや臭化カリウムなどを主成分とし、それ以外に水、二酸化炭素及び窒素を含み、燃焼抑制作用により消火抑制を果たすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００５−５０３８５３号公報
【特許文献２】特開平６−２６９５１３号公報
【特許文献２】特開昭６３−５４１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の発煙消火装置にあっては、監視エリアに感知器をスポット的に配置して火災を検知しているため、感知器の設置位置によって火災が発生した後の感知時間が影響される。例えばケーブルダクトの場合には、感知器の設置場所から離れた位置でケーブル火災が発生した場合、火災検知してエアロゾルが発生するまでの時間遅れが大きくなる。
【０００６】
また機器内部のように監視エリアの構造が複雑であったり、入り組んでいる閉鎖空間では、感知器や発煙消火装置の設置場所が制約を受け、火災を検出してエアロゾルが発生するまでに時間がかかる問題がある。
【０００７】
更に、油のような可燃性液体のような炎が瞬時に出る火災に比べ、ケーブル等が燃える火災では、炎が大きくならずに燻ぶり続けることがあり、温度が上がらずに火災の感知が遅れる可能性が否めない。
【０００８】
本発明は、監視エリアの火災を検知したい箇所に感知部を簡単且つ容易に設置すると共に感知時間を短くして迅速に消火可能とする発煙消火装置を提供することを目的とする。
【０００９】
また本発明は、固形消火剤の燃焼による炎の噴出を効果的に防止することを可能とする発煙消火装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は発煙消火装置であって、
消火用エアロゾルの噴出口を前方に開口した筐体本体と、
筐体本体の内部に周囲を離間して組み込まれ、開口部を後方に開口して固形消火剤を収納した消火剤収納ケースと、
消火剤収納ケースの開口部から噴出した消火用エアロゾルを消火剤収納ケースの背後から周囲を通って筐体本体の噴出口に導く煙道を形成する煙道構造と、
煙道に配置した火炎噴出防止部材と、
備えたことを特徴とする。
【００１２】
火炎噴出防止部材は、金網又はフィルタである。
【００１３】
火炎噴出防止部材は、ガラス又は磁器の細径パイプを複数並べる。
【００１４】
火炎噴出防止部材は、ガラス又は磁器のボールを複数配置する。
【００１５】
火炎噴出防止部材は、２枚の金網の間にガラス又は磁器のボールを複数配置する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、煙道の途中に金網またはフィルタなどのエアロゾルだけを通過するような火炎噴出防止部材を配置することで、固形消火剤の燃焼による炎の噴出を効果的に防止することができる。
【００１７】
また固形消火剤を収納した筐体の内部には、消火剤収納ケースの背後からその周囲を通って前方の噴出口に至る煙道が形成され、このように背後から前方に回りこむ煙道の形成は、固形消火剤と噴出口との距離を離し、且つ炎の出る向きと噴出口が直線方向とならないよう煙道を屈曲させた構成としたことで、固形消火剤の燃焼による炎を十分に抑制し、噴出口から外部に噴き出して２次火災などを生ずることを防止できる。
【００１８】
また消火剤収納ケースは、筐体本体の内部に周囲を離間して組み込まれ、筐体本体に対する接触を最小限に抑え、固形消火剤の燃焼による熱が外側の筐体本体に伝わり難い構造とすることができる。
【００１９】
また監視エリアに対し火災を検知するための熱感知ケーブルを自由に配置することができる。例えば機器内部のように監視エリアが複雑な構造であっても、フレキシブルな熱感知ケーブルであることから制約を受けることなく適切に配置できる。また火災の危険性のある場所に布線することで、火災の感知遅れがなく、火災を感知してからエアロゾルを噴出して消火するまでの時間を短くすることができる。
【００２０】
またスポット的な監視ではなく、ライン、面、或いは立体的な火災監視ができ、監視エリアの状況に適合させた最適な火災検知の形態をとることができる。
【００２１】
また監視エリアに自由に熱感知ケーブルを配置して火災を監視できることで、固形消火剤及び点火回路部を収納した筐体の設置場所を必要に応じて自由に決めて火災時に監視エリアに消火用エアロゾルを噴出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による発煙消火装置の実施形態を示した説明図
【図２】図１の実施形態の筐体内部構造を示した断面図
【図３】図２の消火剤収納ケースを取り出して示した説明図
【図４】図２の点火回路部の実施形態を示した回路図
【図５】図２の点火回路部の他の実施形態を示した回路図
【図６】本実施形態の動作を示した説明図
【図７】図２の点火回路部の他の実施形態を示した回路図
【図８】図２の点火回路部の他の実施形態を示した回路図
【図９】本実施形態の煙道に配置する火炎噴出防止部材の具体例を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は本発明による発煙消火装置の実施形態を示した説明図である。図１において、本実施形態の発煙消火装置１０は前方に噴出口１４を開口した筐体１２を有し、筐体１２の内部に、燃焼により消火用エアロゾルを発生する固形消火剤を収納している。筐体１２の噴出口１４には、支持フレーム１５のビス１７による固定で４ピンのコネクタ１６が取り付けられている。
【００２４】
コネクタ１６に対してはプラグ１８を着脱することができ、プラグ１８からは電源線２２と熱感知ケーブル２０が引き出されている。電源線２２は発煙消火装置１０に対し所定の直流電源電圧を供給する。
【００２５】
熱感知ケーブル２０はビニールなどの樹脂で被覆した２本の撚られた信号線であり、発煙消火装置１０による監視区域に布線され、２本の信号線に対し発煙消火装置１０から電圧が印加されている。
【００２６】
通常監視時にあっては、熱感知ケーブル２０の２本の信号線は例えばビニールなどにより絶縁体で被覆されているため、２本の信号線は接触することなく、電流は流れていない。火災が発生した場合には、火災による熱を受けて熱感知ケーブル２０の信号線の絶縁被覆であるビニールが溶け、２本の信号線が接触して短絡状態となる。
【００２７】
このため熱感知ケーブル２０の２本の信号線が閉回路を構成し、これを発煙消火装置１０側に設けている後の説明で明らかにする点火回路部で検出して、収納している固形消火剤に点火して燃焼することにより、噴出口１４よりエアロゾルを監視エリアに噴出させる。
【００２８】
図２は図１の実施形態の筐体内部構造を示した断面図であり、図２（Ａ）が平面から見た断面図、図２（Ｂ）が側面から見た断面図を示している。
【００２９】
図２において、発煙消火装置１０の筐体１２は、外側に設けた噴出口１４を開口した箱型の筐体本体２４と、その内部に消火剤収納ケース２６を組み込んでいる。消火剤収納ケース２６は、図２（Ｂ）から明らかなように、後方に開口した箱型のケース部材であり、前部を取付片４０により筐体本体２４に固定した取付片４０に対し、コネクタ１６の支持フレーム１５と共にビス１７により固定している。
【００３０】
また消火剤収納ケース２６の後部については、上下方向に屈曲した支持片３６と側面を後方に延在した延在片４４を形成し、筐体本体２４の上下方向の内面及び後方の内面に対し、浮いた状態となるように消火剤収納ケース２６を支持している。
【００３１】
ここで筐体本体２４及び消火剤収納ケース２６、更にコネクタ１６の支持フレーム１５は、固形消火剤２８の燃焼によりエアロゾルを発生することから、固形消火剤２８の燃焼による熱に耐える構造とするため金属材料で作られている。
【００３２】
消火剤収納ケース２６の内部には固形消火剤２８が収納され、固形消火剤２８に対してはヒータ３０が取り付けられている。
【００３３】
また筐体本体２４の内部には点火回路部３２が設けられている。点火回路部３２に対しては、コネクタ１６側より、図１に示した電源線２２からの電源を送る信号線と、熱感知ケーブル２０を接続するための信号線が接続され、またヒータ３０に対する信号線も接続されている。
【００３４】
点火回路部３２は、火災による熱感知ケーブル２０の短絡を検出したときに、ヒータ３０に通電して加熱することにより固形消火剤２８に点火して燃焼させる。
【００３５】
本実施形態で使用する固形消火剤２８は、燃焼により消火用のエアロゾルを発生し、エアロゾルは２μｍ程度の超微粒子であり、その主成分は金属の酸化物、炭酸塩あるいは燐酸塩あるいはその混合物を含有している。
【００３６】
具体的には、塩化カリウム、塩化ナトリウム、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウムなどを主成分とし、これに窒素、二酸化炭素、水蒸気などが含まれている。このような主成分を持つエアロゾルにあっては、エアロゾルそのものに毒性がなく、環境に優しい発生ガスということができる。
【００３７】
また固形消火剤２８の量は監視エリアの容積に応じて決まるものであるが、監視エリア１立方メートル当たりを消火するに必要なエアロゾルを発生するための固形消火剤２８の重量は８０グラム〜２００グラム程度であり、これに基づき、消火対象とする監視エリアの容量に応じた量の固形消火剤２８を消火剤収納ケース２６に収納している。
【００３８】
また固形消火剤２８の燃焼により発生したエアロゾルによる消火作用は、監視エリアを発生したエアロゾルで満たすことで、火災の発生により燃焼している燃焼の活性中心を消滅、抑制する作用により消火を行う。
【００３９】
固形消火剤２８を収納した筐体１２の内部には、消火剤収納ケース２６の背後からその周囲を通って前方の噴出口１４に至る煙道３８が形成されている。このように背後から前方に回りこむ煙道の形成は、固形消火剤２８と噴出口１４との距離を離し、且つ炎の出る向きと噴出口が直線方向とならないよう煙道３８を屈曲させた構成としたことで、固形消火剤２８の燃焼による炎が外部に噴き出さないようにしている。
【００４０】
また固形消火剤２８による炎の噴出を更に効果的に防止するためには、必要に応じて煙道３８の途中に金網などのエアロゾルだけを通過するような火炎噴出防止部材６４を配置することが望ましい。本実施形態では、消火剤収納ケース２６の後部開口３４から延在した延在片４４の内側に火炎噴出防止部材６４を配置している。
【００４１】
図３は図２の消火剤収納ケースを取り出して示した説明図であり、図３（Ａ）に平面図を、図３（Ｂ）に側面から見た断面図を示している。
【００４２】
図３において、消火剤収納ケース２６は後方に開放した箱型のケース部材であり、前方側面に筐体本体に固定するための取付片４０を固着し、後方は開放され、上下に取付片３６を延在すると共に、後方に延在片４４を延在している。
【００４３】
消火剤収納ケース２６は内部に、図２に示したように固定消火剤２８を収納し、火災検出時にヒータ３０の通電加熱で点火して燃焼させ、この燃焼により加熱されることから、筐体本体２４に対する接触を最小限に抑え、固形消火剤２８の燃焼による熱が外側の筐体本体２４に伝わり難い構造としている。
【００４４】
また消火剤収納ケース２６に収納した固形消火剤２８を燃焼した場合、燃焼による炎が噴き出すようになるが、消火剤収納ケース２６にあっては、後方に開放した収納室４６を形成して、ここに固形消火剤２８を収納しているため、固形消火剤２８の燃焼による炎は後方の開口から噴き出すことになり、噴き出した炎に伴うエアロゾルは、図２（Ｂ）に示すように後方から消火剤収納ケース２６の周囲の側方及び上下の隙間となる煙道３８を通って前方に移動して噴出口１４から噴出されることになる。
【００４５】
このような後方から前方に至る煙道３８の形成で、消火剤収納ケース２６の開口部から噴き出した固形消火剤２８の燃焼による炎は十分に抑制され、噴出口１４から外部に噴き出して２次火災などを生ずる恐れはないようにしている。
【００４６】
図４は図２の点火回路部３２の実施形態を示した回路図である。図４において、点火回路部３２はコネクタ１６により監視エリアに布線した熱感知ケーブル２０を接続している。点火回路部３２には、トランジスタＱ１、リレーＡ、抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を備えたヒータ駆動回路が設けられている。
【００４７】
即ち、トランジスタＱ１は抵抗Ｒ１，Ｒ２の分圧電圧を抵抗Ｒ３を介してベースに接続しており、熱感知ケーブル２０に対しては抵抗Ｒ１，Ｒ２を介して電源電圧が常時、印加されている。
【００４８】
トランジスタＱ１はＰＮＰトランジスタであり、コレクタ側に負荷としてリレーＡを接続しており、通常監視状態にあっては、熱感知ケーブル２０は２本の信号線のビニールなどによる絶縁被覆で開放状態にあることから、電源から電流は流れず、トランジスタＱ１はエミッタ，ベース間の電圧が０ボルトであることからオフ状態となっている。
【００４９】
リレーＡは、その常開リレー接点ａ１を介してヒータ３０を接続している。また、リレーＡの常開リレー接点ａ２をトランジスタＱ１のエミッタ，コレクタ間に接続し、ラッチ回路を形成している。更に、移報端子５２に移報用のリレー接点ａ３を接続している。
【００５０】
火災による熱を受けて熱感知ケーブル２０の絶縁被覆であるビニールが溶け、２本の信号線が接触状態になると、抵抗Ｒ１，Ｒ２を介して熱感知ケーブル２０に電流が流れる。このため、抵抗Ｒ１に生ずる電圧によりトランジスタＱ１のエミッタ、ベース間にバイアス電圧が加わり、これによってトランジスタＱ１がオンしてリレーＡを作動する。
【００５１】
リレーＡが作動すると常開リレー接点ａ１が閉じ、ヒータ３０に通電し、図２（Ｂ）に示すように、ヒータ３０の通電による加熱で固形消火剤２８に点火し、固形消火剤２８の燃焼によりエアロゾルを発生して、警戒エリアに噴出させる。
【００５２】
またリレーＡの作動によりリレー接点ａ２が閉じることで、リレーＡを作動状態にラッチし、これによって、熱感知ケーブル２０の短絡状態の変動による誤動作を防ぐようにしている。
【００５３】
更に、リレー接点ａ３が閉じることで、外部に対し消火動作が行われたことを示す移報信号を出力する。本実施形態の発煙消火装置１０からの移報信号は、発煙消火装置１０を組み込んでいる監視エリアに対応して適宜の表示や制御を可能とする。本実施形態の発煙防止装置１０をオフィス機器として使用されている例えばコピー機に組み込んでいた場合には、移報信号によりコピー機の音響出力部や表示部を利用してコピー機内での火災発生と消火動作を警報し、同時に、火災の原因となったヒータなどに対するメインの電源を自動的に遮断するといった制御を行う。
【００５４】
図５は図２の点火回路部３２の他の実施形態を示した回路図であり、図４のリレーに代えてトランジスタ駆動としたことを特徴とする。図５において、点火回路部３２はコネクタ１６により監視エリアに布線した熱感知ケーブル２０を接続している。点火回路部３２には、トランジスタＱ１、Ｑ２、Ｑ３、抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６を備えたヒータ駆動回路が設けられている。
【００５５】
即ち、トランジスタＱ１は抵抗Ｒ１，Ｒ２の分圧電圧を抵抗Ｒ３を介してベースに接続しており、熱感知ケーブル２０に対しては抵抗Ｒ１，Ｒ２を介して電源電圧が常時、印加されている。
【００５６】
トランジスタＱ１はＰＮＰトランジスタであり、コレクタ側に負荷としてトランジスタＱ２を接続している。トランジスタＱ２のコレクタには電源Ｖｃｃより抵抗Ｒ６を介してヒータ３０が接続される。トランジスタＱ３はトランジスタＱ１をラッチするために並列接続され、そのベースを抵抗Ｒ６とヒータ３０の間に抵抗Ｒ７を介して接続している。
【００５７】
通常監視状態にあっては、熱感知ケーブル２０は２本の信号線のビニールなどによる絶縁被覆で開放状態にあることから、電源から電流は流れず、トランジスタＱ１はエミッタ、ベース間の電圧がゼロボルトのためオフ状態となり、トランジスタＱ２もオフしている。また、トランジスタＱ３もエミッタ、ベース間がゼロボルトのため、オフとなっている。
【００５８】
火災による熱を受けて熱感知ケーブル２０の絶縁被覆であるビニールが溶け、２本の信号線が接触状態になると、抵抗Ｒ１，Ｒ２を介して熱感知ケーブル２０に電流が流れる。このため、抵抗Ｒ１に生ずる電圧によりトランジスタＱ１のエミッタ、ベース間にバイアス電圧が加わり、これによってトランジスタＱ１がオンし、トランジスタＱ２をオンすることでヒータ３０に通電し、図２（Ｂ）に示すように、固形消火剤２８に点火し、固形消火剤２８の燃焼によりエアロゾルを発生して、警戒エリアに噴出させる。
【００５９】
またトランジスタＱ２のオンによりヒータ３０に通電することでトランジスタＱ３のエミッタ、ベース間にバイアス電圧が加わってオンし、これによって、熱感知ケーブル２０の短絡状態の変動によりトランジスタＱ１がオフとなっても、トランジスタＱ３のオンによりトランジスタＱ２のオンを維持し、誤動作を防ぐようにしている。
【００６０】
図６は本実施形態の動作を示した説明図である。図４または図５に示した点火回路部３２による熱感知ケーブル２０の火災による短絡状態を検出したヒータ３０の通電加熱により、固形消火剤２８が点火されて燃焼し、消火用のエアロゾルを発生する。
【００６１】
固形消火剤２８の燃焼により発生したエアロゾルは、消火剤収納ケース２６の後方の開口から噴き出した後、周囲の空洞である煙道３８を通って前方に移動し、コネクタ１６を配置している前方の噴出口１４からエアロゾル４８を監視エリアに噴出させる。
【００６２】
このとき、固形消火剤２８による燃焼の炎は後方に噴き出し、前方に折り返している煙道３８を迂回して外部に噴き出すようなことはない。また固形消火剤２８の燃焼により消火剤収納ケース２６が加熱されるが、筐体本体２４に対する接触は取付片３６、延在片４４によりほぼ浮動状態に支持されて接触部分が少ないため、熱伝導による外側の筐体本体２４の温度上昇が抑制されている。
【００６３】
図７は図２の点火回路部３２の他の実施形態を示した回路図である。図７において、この実施形態の点火回路部３２は、図５に示したトランジスタＱ１、リレーＡ、抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３、常開リレー接点ａ１，ａ２，ａ３を備えたヒータ駆動回路とすると、更に、トランジスタＱ２、リレーＢ、常閉リレー接点ｂ１、抵抗Ｒ４，Ｒ５、Ｒ６、及び着火センサ５０を備えたヒータ駆動停止回路を設けている。
【００６４】
ヒータ駆動停止回路にあっては、トランジスタＱ２のエミッタ、ベース間に抵抗Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６を備えたバイアス回路を設け、抵抗Ｒ４と並列に着火センサ５０を接続している。着火センサ５０は、図２（Ｂ）に示した消火剤収納ケース２６に収納した固形消火剤２８の点火部分、即ちヒータ３０を設けた部分の近傍に配置されており、固形消火剤２８の燃焼による熱を受けると回路を切断する温度ヒューズなどを使用している。
【００６５】
トランジスタＱ２はＰＮＰトランジスタであり、そのコレクタにリレーＢを接続している。リレーＢは常閉リレー接点ｂ１を持ち、常閉リレー接点ｂ１はヒータ駆動回路に設けたリレーＡに直列接続されている。
【００６６】
図７の点火回路部３２の動作は次のようになる。監視エリアに設置している熱感知ケーブル２０が火災による熱を受けて、絶縁被覆であるビニールが溶けて２本の信号線が短絡状態になると、抵抗Ｒ１，Ｒ２を介して電流が流れ、これによりトランジスタＱ１がオンし、リレーＡを作動し、常開リレー接点ａ１を閉じることでヒータ３０に通電して固形消火剤２８を点火し、燃焼させることで、エアロゾルを発生する。同時に常開リレー接点ａ２が閉じ、リレーＡをラッチする。更にリレー接点ａ３を閉じて移報信号を出力する。
【００６７】
一方、ヒータ駆動停止回路のトランジスタＱ２は、通常時は着火センサ５０による抵抗Ｒ４の短絡でエミッタ、ベース間をゼロボルトとしてオフ状態にあり、リレーＢは非作動状態にある。
【００６８】
この状態で火災検出によるヒータ３０の通電で固形消火剤２８が燃焼すると、この燃焼による熱を受けて着火センサ５０の回路が温度ヒューズの溶断などにより開放される。着火センサ５０が回路を開放すると、抵抗Ｒ４間に発生する電圧でトランジスタＱ２のエミッタ、ベース間がバイアスされてオンし、リレーＢを作動する。
【００６９】
リレーＢが作動すると、その常閉リレー接点ｂ１が開放し、リレーＡをそれまでの作動状態から非作動状態に復旧させる。このため、常開リレー接点ａ１が開き、ヒータ３０に対する通電を停止する。
【００７０】
即ち図７の点火回路部３２によれば、一旦、ヒータ３０の通電加熱で固形消火剤を燃焼した後に着火センサ５０で燃焼を検出し、ヒータ３０に対する通電を停止することで、不必要にヒータ３０を加熱した状態を継続してしまうことを防止している。
【００７１】
図８は図２の点火回路部３２の他の実施形態を示した回路図であり、図７のリレーに代えてトランジスタ駆動としたことを特徴とする。図８において、点火回路部３２は、トランジスタＱ１のコレクタと抵抗Ｒ４との間に着火センサ５０を設けた以外の構成は図５の点火回路部３２と同じになり、熱感知ケーブル２０が火災による熱を受けて、絶縁被覆であるビニールが溶けて２本の信号線が短絡状態になった時のトランジスタＱ１，Ｑ２Ｑ３のオンによるヒータ３０の通電動作も同じである。
【００７２】
ヒータ３０の通電で固形消火剤２８が燃焼すると、燃焼による熱を受けて着火センサ５０の回路が温度ヒューズの溶断などにより開放され、トランジスタＱ２がオフとなり、ヒータ３０に対する通電を停止し、不必要にヒータ３０を加熱した状態を継続してしまうことを防止している。
【００７３】
図９は本実施形態の煙道３８に配置する火炎噴出防止部材６４の具体例を示した説明図である。図９（Ａ）の火炎噴出防止部材６４Ａはガラスや磁器などの細径パイプ６６を複数並べて炎の噴出しを抑制する。図９（Ｂ）の火炎噴出防止部材６４Ｂは２枚の金網を分離配置して炎の噴出しを抑制する。図９（Ｃ）の火炎噴出防止部材６４Ａはガラスや磁器などのボール７０を複数配置して炎の噴出しを抑制する。更に図９（Ｄ）の火炎噴出防止部材６４Ｄは２枚の金網６８の間にガラスや磁器などのボール７０を複数配置して炎の噴出しを抑制する。
【００７４】
ここで本発明の発煙消火装置が設置される対象としては、制御盤や分電盤などの盤内、サーバマシン、化学実験用のドラフトチャンバ、エンジンルーム、コピー機、プリンタ、ケーブルダクト、モータ、バッテリユニット、清掃車、荷室などの閉鎖空間もしくは密閉空間などの様々な場所であり、特に分電盤やコピー機などの機器の内部に設置するような場合には、内部構造が複雑で且つ入り組んでいる閉鎖空間であったとしても、内部の配線や出火の危険のある機器の近くに簡単且つ容易に熱感知ケーブル20を引き回して、迅速且つ確実に火災を検出することができる。
【００７５】
またケーブルダクトのような出火の可能性のある配線部分については、監視対象となる配線と一緒に本実施形態の熱感知ケーブル２０を設置することで、従来のスポット型の火災感知に比べ、ケーブルが発熱して異常発熱となった発火を伴わない火災初期の段階で、熱感知ケーブル２０により火災を検知して、エアロゾルの発生により確実に消火することが可能となる。
【００７６】
なお図４及び図６の点火回路部にあっては、リレー接点による移報回路を備えているが、図５及び図７のトランジスタ駆動とした点火回路部についても、トランジスタ駆動による移報回路を設けるようにしても良い。
【００７７】
また本実施形態の点火回路部にあっては、火災による熱感知ケーブルの短絡を検出したときにヒータ通電により固形消火剤を直ぐに点火しているが、ケーブルの短絡検出信号を外部に出力して警報し、所定の遅延時問後にヒータに通電して固形消火剤に点火するような制御もできる。
【００７８】
これによって例えば本実施形態の発煙消火装置をコピー機に組み込んでいた場合、ケーブルの短絡検出信号をコピー機の制御部で受信した際に火災の警報表示を行い、「ピッピッピッ、コピー機内で火災が発生しました、１０秒後に消火を起動します」などといった音声メッセージを出力し、１０秒経過時にヒータ通電により固形消火剤に点火してエアロゾルを噴出させるようにしても良い。
【００７９】
また本実施形態は監視エリアの火災検知に熱感知ケーブル２０を用いるものであれば、その筐体１２側の構造としては上記の実施形態に限定されず、適宜の筐体構造を取ることができる。
【００８０】
また、上記の実施形態にあっては、筐体１２を金属製としているが、筐体外部や内部に断熱材を装着すれば必ずしも金属製である必要はない。
【００８１】
また本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００８２】
１０：発煙消火装置
１２：筐体
１４：噴出口
１５：支持フレーム
１６：コネクタ
１８：プラグ
２０：熱感知ケーブル
２２：電源線
２４：筐体本体
２６：消火剤収納ケース
２８：固形消火剤
３０：ヒータ
３２：点火回路部
３４：後部開口
３６：支持片
３８：煙道
４０，４２：取付片
４４：延在片
４６：収納室
５０：着火センサ
５２：移報端子
６４，６４Ａ〜６４Ｄ：火炎噴出防止部材
Ａ，Ｂ：リレー
ａ１，ａ２：常開リレー接点
ｂ１：常閉リレー接点
Ｑ１〜Ｑ３：トランジスタ
Ｒ１〜Ｒ７：抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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