(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成動作に伴って回転する回転体と、
前記回転体の回転軸と、
前記回転軸の軸方向の端部に設けられて、前記端部以外の部分の前記回転軸の外形とは異なる外形形状に形成された被規制部と、
前記回転軸の軸方向の端部に設けられ、前記回転軸の軸方向である回転軸方向に対して交差する方向に前記回転軸を貫通する貫通孔と、
前記回転軸が挿入される挿入部を有し、前記回転体と共に回転して、前記回転体の回転を安定させる安定部材と、
前記安定部材に対して前記回転軸方向に隣接して配置され、前記安定部材を前記回転軸に保持する保持部材であって、前記回転軸が内部に挿入される筒状の筒部と、前記筒部の前記回転軸方向における端部に設けられ且つ前記安定部材を支持する支持部と、を有する前記保持部材と、
前記筒部の内部に設けられて、前記被規制部が嵌まる形状に形成され且つ前記被規制部と接触して前記回転軸の前記保持部材に対する相対的な回転を規制する規制部であって、前記回転軸に対する相対的な回転方向に沿って前記被規制部との間に第１の隙間を有する前記規制部と、
前記回転軸に設けられた貫通孔に対応して前記筒部に形成され且つ、前記筒部を貫通する貫通孔と、
前記筒部に設けられた貫通孔及び前記回転軸に設けられた貫通孔を貫通し、前記筒部を前記回転軸に対して締め付けて前記筒部の内壁を前記回転軸に密着させる締付部材と、
前記締付部材と前記回転軸に設けられた貫通孔との間に形成された第２の隙間であって、前記回転軸が前記保持部材に対して相対的に回転可能な前記第１の隙間分の範囲に比べて、前記締付部材が前記回転軸に設けられた貫通孔に対して相対的に回転可能な前記第２の隙間分の範囲が広く形成された前記第２の隙間と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成動作に伴って回転する回転体と、
前記回転体の回転軸と、
前記回転軸の端部に設けられ且つ前記回転軸方向に対して交差する方向に前記回転軸を貫通する第１の貫通孔と、前記回転軸の端部且つ前記回転軸に設けられた第１の貫通孔の位置から前記回転軸方向にずれた位置に設けられ、前記回転軸方向に対して交差し且つ前記回転軸に設けられた第１の貫通孔の貫通方向に対して交差する方向に前記回転軸を貫通する第２の貫通孔と、を有する前記回転軸に設けられた貫通孔と、
前記回転軸が挿入される挿入部を有し、前記回転体と共に回転して、前記回転体の回転を安定させる安定部材と、
前記安定部材に対して前記回転軸方向に隣接して配置され、前記安定部材を前記回転軸に保持する保持部材であって、前記回転軸が内部に挿入される筒状の筒部と、前記筒部の前記回転軸方向における端部に設けられ且つ前記安定部材を支持する支持部と、を有する前記保持部材と、
前記回転軸に設けられた第１の貫通孔に対応して前記筒部に形成され且つ前記筒部を貫通する第１の貫通孔と、前記回転軸に設けられた第２の貫通孔に対応して前記筒部に形成され且つ前記筒部を貫通する第２の貫通孔と、を有する前記筒部に設けられた貫通孔と、
前記筒部に設けられた第１の貫通孔及び前記回転軸に設けられた第１の貫通孔を貫通し且つ前記筒部を前記回転軸に対して締め付けて前記筒部の内壁を前記回転軸に密着させる第１の締付部材と、前記筒部に設けられた第２の貫通孔及び前記回転軸に設けられた第２の貫通孔を貫通し且つ前記筒部を前記回転軸に対して締め付けて前記筒部の内壁を前記回転軸に密着させる第２の締付部材と、を有する前記締付部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記筒部に設けられ、前記筒部の先端部から前記筒部の基端部に向かって延びる切込部、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回転軸に設けられた貫通孔を貫通して前記筒部に設けられた貫通孔を貫通する先端部と、前記先端部に設けられて前記筒部に設けられた貫通孔からの前記先端部が抜ける方向の移動を低減させる低減部と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
表面に像を保持する像保持体により構成された第１の回転体と、前記像保持体に対向して配置され且つ前記像保持体の表面の像が転写される中間転写体により構成された第２の回転体と、を有する前記回転体と、
前記像保持体の回転を安定させる第１の安定部材を前記像保持体の回転軸に保持する第１の保持部材と、前記中間転写体の回転を安定させる第２の安定部材を前記中間転写体の回転軸に保持し且つ前記第１の保持部材と構成が同一の第２の保持部材と、を有する前記保持部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
表面に像を保持する像保持体により構成された第１の回転体と、前記像保持体に対向して配置され且つ前記像保持体の表面の像が転写される中間転写体により構成された第２の回転体と、を有する前記回転体と、
前記回転軸方向に移動させて前記像保持体の回転軸に着脱可能、且つ、前記像保持体の回転を安定させる第１の安定部材を前記像保持体の回転軸に保持する第１の保持部材と、前記回転軸方向に移動させて前記中間転写体の回転軸に着脱可能、且つ、前記中間転写体の回転を安定させる第２の安定部材を前記中間転写体の回転軸に保持する第２の保持部材と、を有する前記保持部材と、
前記第１の保持部材に設けられて前記第１の安定部材を支持し、且つ、前記中間転写体の回転軸に対して前記第２の安定部材が着脱される際に、前記第２の安定部材が通過する通過領域に対応して、切り欠きが形成された第１の支持部と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置では、像保持体の一例としての感光体や中間転写体のような回転体を備えたものがあり、回転体の回転運動を安定化させるために、安定部材の一例としてのフライホイールが設けられている。このような安定部材を使用する技術として、以下の特許文献１に記載の技術が知られている。
特許文献１としての特開２００４−２７８５７２号公報には、画像形成装置の感光体軸にフライホイールを固定する構造に関する技術が記載されており、感光体の軸（１）の一端側に固定支持された被固定部材（２）を介して、フライホイールを固定する構成が記載されている。
具体的には、被固定部材（２）は軸（１）が嵌められる有底円筒状に形成されており、軸（１）の端部に形成された凹溝（４）と、被固定部材（２）内部に形成された凸条（５）とが嵌って周り止めされると共に、被固定部材（２）の外周部に円板状のフランジ形状部（２ｂ）が形成されている。そして、フランジ形状部（２ｂ）には、フライホイールが支持される。
【０００３】
特許文献１に記載の技術では、凹溝（４）の幅が、凸条（５）の幅に比べて広く形成されると共に、凸条（５）には、底壁に向かう程、内部に突き出るテーパ面（６）が形成されており、軸（１）が被固定部材（２）に挿入される程、凹溝（４）と凸条（５）がしっかりと嵌め合わされるように構成されている。そして、有底筒部（２ａ）の底壁の回転中心に設けられ軸（１）の軸方向に貫通するネジ孔（３ａ）から、軸（１）の先端部の軸孔（１ａ）に、ネジ（３）をねじ込み、軸（１）を軸方向から固定している。すなわち、特許文献１に記載の技術では、凹溝（４）と凸条（５）とにより、被固定部材（２）の軸（１）に対する回転方向のガタツキを低減して、ネジ（３）を緩み難くしている。
また、特許文献１には、被固定部材（２）のネジ孔（３ａ）と、軸（１）のネジ孔（１ａ）とが回転中心からずれた位置、すなわち、偏心した位置に設けられた構成が記載されている。これにより、特許文献１では、軸（１）の加速度変化に伴うネジ（３）の緩みを低減している。
なお、特許文献１に記載の技術では、被固定部材（２）において、有底筒部（２ａ）の底壁側の円筒部外壁が一部切除されて、いわゆる、Ｄカットが形成されており、フライホイールは被固定部材（２）を回転軸として支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２７８５７２号公報（「０００１」、「００１０」〜「００１３」、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、回転を安定させる部材の位置ずれを低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
画像形成動作に伴って回転する回転体と、
前記回転体の回転軸と、
前記回転軸の軸方向の端部に設けられて、前記端部以外の部分の前記回転軸の外形とは異なる外形形状に形成された被規制部と、
前記回転軸の軸方向の端部に設けられ、前記回転軸の軸方向である回転軸方向に対して交差する方向に前記回転軸を貫通する貫通孔と、
前記回転軸が挿入される挿入部を有し、前記回転体と共に回転して、前記回転体の回転を安定させる安定部材と、
前記安定部材に対して前記回転軸方向に隣接して配置され、前記安定部材を前記回転軸に保持する保持部材であって、前記回転軸が内部に挿入される筒状の筒部と、前記筒部の前記回転軸方向における端部に設けられ且つ前記安定部材を支持する支持部と、を有する前記保持部材と、
前記筒部の内部に設けられて、前記被規制部が嵌まる形状に形成され且つ前記被規制部と接触して前記回転軸の前記保持部材に対する相対的な回転を規制する規制部であって、前記回転軸に対する相対的な回転方向に沿って前記被規制部との間に第１の隙間を有する前記規制部と、
前記回転軸に設けられた貫通孔に対応して前記筒部に形成され且つ、前記筒部を貫通する貫通孔と、
前記筒部に設けられた貫通孔及び前記回転軸に設けられた貫通孔を貫通し、前記筒部を前記回転軸に対して締め付けて前記筒部の内壁を前記回転軸に密着させる締付部材と、
前記締付部材と前記回転軸に設けられた貫通孔との間に形成された第２の隙間であって、前記回転軸が前記保持部材に対して相対的に回転可能な前記第１の隙間分の範囲に比べて、前記締付部材が前記回転軸に設けられた貫通孔に対して相対的に回転可能な前記第２の隙間分の範囲が広く形成された前記第２の隙間と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項２に記載の発明の画像形成装置は、
画像形成動作に伴って回転する回転体と、
前記回転体の回転軸と、
前記回転軸の端部に設けられ且つ前記回転軸方向に対して交差する方向に前記回転軸を貫通する第１の貫通孔と、前記回転軸の端部且つ前記回転軸に設けられた第１の貫通孔の位置から前記回転軸方向にずれた位置に設けられ、前記回転軸方向に対して交差し且つ前記回転軸に設けられた第１の貫通孔の貫通方向に対して交差する方向に前記回転軸を貫通する第２の貫通孔と、を有する前記回転軸に設けられた貫通孔と、
前記回転軸が挿入される挿入部を有し、前記回転体と共に回転して、前記回転体の回転を安定させる安定部材と、
前記安定部材に対して前記回転軸方向に隣接して配置され、前記安定部材を前記回転軸に保持する保持部材であって、前記回転軸が内部に挿入される筒状の筒部と、前記筒部の前記回転軸方向における端部に設けられ且つ前記安定部材を支持する支持部と、を有する前記保持部材と、
前記回転軸に設けられた第１の貫通孔に対応して前記筒部に形成され且つ前記筒部を貫通する第１の貫通孔と、前記回転軸に設けられた第２の貫通孔に対応して前記筒部に形成され且つ前記筒部を貫通する第２の貫通孔と、を有する前記筒部に設けられた貫通孔と、
前記筒部に設けられた第１の貫通孔及び前記回転軸に設けられた第１の貫通孔を貫通し且つ前記筒部を前記回転軸に対して締め付けて前記筒部の内壁を前記回転軸に密着させる第１の締付部材と、前記筒部に設けられた第２の貫通孔及び前記回転軸に設けられた第２の貫通孔を貫通し且つ前記筒部を前記回転軸に対して締め付けて前記筒部の内壁を前記回転軸に密着させる第２の締付部材と、を有する前記締付部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記筒部に設けられ、前記筒部の先端部から前記筒部の基端部に向かって延びる切込部、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記回転軸に設けられた貫通孔を貫通して前記筒部に設けられた貫通孔を貫通する先端部と、前記先端部に設けられて前記筒部に設けられた貫通孔からの前記先端部が抜ける方向の移動を低減させる低減部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置において、
表面に像を保持する像保持体により構成された第１の回転体と、前記像保持体に対向して配置され且つ前記像保持体の表面の像が転写される中間転写体により構成された第２の回転体と、を有する前記回転体と、
前記像保持体の回転を安定させる第１の安定部材を前記像保持体の回転軸に保持する第１の保持部材と、前記中間転写体の回転を安定させる第２の安定部材を前記中間転写体の回転軸に保持し且つ前記第１の保持部材と構成が同一の第２の保持部材と、を有する前記保持部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置において、
表面に像を保持する像保持体により構成された第１の回転体と、前記像保持体に対向して配置され且つ前記像保持体の表面の像が転写される中間転写体により構成された第２の回転体と、を有する前記回転体と、
前記回転軸方向に移動させて前記像保持体の回転軸に着脱可能、且つ、前記像保持体の回転を安定させる第１の安定部材を前記像保持体の回転軸に保持する第１の保持部材と、前記回転軸方向に移動させて前記中間転写体の回転軸に着脱可能、且つ、前記中間転写体の回転を安定させる第２の安定部材を前記中間転写体の回転軸に保持する第２の保持部材と、を有する前記保持部材と、
前記第１の保持部材に設けられて前記第１の安定部材を支持し、且つ、前記中間転写体の回転軸に対して前記第２の安定部材が着脱される際に、前記第２の安定部材が通過する通過領域に対応して、切り欠きが形成された第１の支持部と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、保持部材が筒部で締め付けられて回転軸に密着しなかったり、安定部材の挿入部に回転軸が挿入されない場合に比べて、回転を安定させる部材の位置ずれを低減することができる。また、請求項１に記載の発明によれば、第１の隙間分の範囲に対して第２の隙間分の範囲が小さい場合に比べて、回転軸が保持部材に対して相対的に回転した場合に、締付部材への負荷の増加を抑制することができる。
請求項２に記載の発明によれば、保持部材が筒部で締め付けられて回転軸に密着しなかったり、安定部材の挿入部に回転軸が挿入されない場合に比べて、回転を安定させる部材の位置ずれを低減することができる。また、請求項２に記載の発明によれば、１つの締付部材で締め付ける場合に比べて、筒部を回転軸に確実に密着させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、切込部が設けられていない場合に比べて、筒部を回転軸に確実に密着させることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、低減部が設けられていない場合に比べて、締付部材が回転軸から落下することを低減することができる。
請求項５に記載の発明によれば、第１の保持部材と第２の保持部材との構成を共通化しない場合に比べて、費用を低減することができる。
請求項６に記載の発明によれば、第２の安定部材の径や第１の保持部材の径を縮小させずに、第１の保持部材と干渉させずに第２の安定部材を取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の画像形成装置の要部拡大図であり、感光体ドラムとベルトモジュールの要部拡大図である。
【図３】図３は本発明の実施例１のベルトモジュールと感光体ドラムの説明図であり、図３Ａはベルトモジュールと感光体ドラムとを右方から見た説明図、図３Ｂはベルト駆動ロールとベルト駆動軸の説明図である。
【図４】図４は本発明の実施例１のベルト駆動軸の説明図であり、図４Ａはベルト駆動軸の後端部の説明図、図４Ｂは図４ＡにおけるＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図、図４Ｃは図４ＡにおけるＩＶＣ−ＩＶＣ線断面図、図４Ｄは図４ＡにおけるＩＶＤ−ＩＶＤ線断面図である。
【図５】図５は本発明の実施例１のベルト駆動軸とホルダの説明図であり、図５Ａはベルト駆動軸にホルダが挿入された状態の説明図、図５Ｂはベルト駆動軸にホルダが挿入される前の状態の説明図である。
【図６】図６は本発明の実施例１のホルダの斜視図であり、図６Ａは右下前方からの斜視図、図６Ｂは右下後方からの斜視図である。
【図７】図７は本発明の実施例１のホルダの説明図であり、図７Ａは前方から見た説明図、図７Ｂは後方から見た説明図、図７Ｃは図７Ａにおける矢印ＶＩＩＣ方向からの説明図、図７Ｄは図７Ａにおける矢印ＶＩＩＤ方向からの説明図、図７Ｅは図７Ａにおける矢印ＶＩＩＥ方向からの説明図である。
【図８】図８は本発明の実施例１のＤカット部と受け孔の説明図であり、図８Ａはベルト駆動軸がホルダに対して相対的に回転していない状態の説明図、図８Ｂはベルト駆動軸がホルダに対して後方から見て相対的に右回転した状態の説明図、図８Ｃはベルト駆動軸がホルダに対して後方から見て相対的に左回転した状態の説明図である。
【図９】図９は本発明の実施例１の中間転写ベルトと感光体ドラムとの後端部の説明図であり、図９Ａは図３の要部拡大図、図９Ｂは図９Ａのベルト駆動軸の後端部の断面図である。
【図１０】図１０は本発明の実施例１のベルト駆動軸とホルダとの相対的な回転に伴うネジ貫通孔と締付ネジの説明図であり、図１０Ａは後ネジ貫通孔と後締付ネジに関する図８Ａに対応する説明図、図１０Ｂは後ネジ貫通孔と後締付ネジに関する図８Ｂに対応する説明図、図１０Ｃは後ネジ貫通孔と後締付ネジに関する図８Ｃに対応する説明図、図１０Ｄは前ネジ貫通孔と前締付ネジに関する図８Ａに対応する説明図、図１０Ｅは前ネジ貫通孔と前締付ネジに関する図８Ｂに対応する説明図、図１０Ｆは前ネジ貫通孔と前締付ネジに関する図８Ｃに対応する説明図である。
【図１１】図１１は本発明の実施例１のベルト駆動軸とフライホイールの説明図である。
【図１２】図１２は本発明の実施例１のドラム駆動軸を後端方向から見た斜視図であり、フライホイールの図示を省略した図である。
【図１３】図１３は従来の駆動軸と固定筒の固定方法の一例の説明図である。
【図１４】図１４は本発明の実施例１のフライホイールの取り外し方法の説明図であり、図１４Ａはフライホイールとフライホイールが装着された状態の説明図、図１４Ｂはフライホイールが取り外された状態の説明図、図１４Ｃはフライホイールを取り外す直前の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１６】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置Ｕは、複写機により構成されている。前記画像形成装置Ｕは、上端に透明な原稿読取面の一例としてのプラテンガラスＰＧを有する画像形成装置本体Ｕ１と、前記画像形成装置本体Ｕ１のプラテンガラスＰＧ上に置かれた自動原稿搬送装置Ｕ２とを有している。前記自動原稿搬送装置Ｕ２は、原稿供給部の一例として、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが積載される原稿給紙トレイＴＧ１を有している。前記原稿給紙トレイＴＧ１に積載された複数の原稿Ｇｉは順次プラテンガラスＰＧ上の予め設定された原稿読取位置に搬送されて、原稿排出部の一例としての原稿排紙トレイＴＧ２に排出される。前記自動原稿搬送装置Ｕ２の後端部は、左右方向に延びる図示しない開閉軸により、前記画像形成装置本体Ｕ１に対して回動可能に支持されており、自動原稿搬送装置Ｕ２は原稿ＧｉがプラテンガラスＰＧ上に置かれる際に上方に回動される。
【００１７】
前記画像形成装置本体Ｕ１は、利用者が作動指令信号を入力操作する操作部の一例としてのユーザインタフェースＵＩを有している。
画像形成装置本体Ｕ１上面のプラテンガラスＰＧの下方には、原稿読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ１ａが配置されている。前記スキャナ部Ｕ１ａは、露光系検出部材の一例として、露光基準位置の一例としてのプラテンレジ位置に配置された露光系レジセンサＳｐと、露光光学系Ａとを有している。前記露光光学系Ａは、その移動および停止が露光系レジセンサＳｐの検出信号により制御され、常時は初期位置の一例としてのホーム位置に停止している。前記自動原稿搬送装置Ｕ２によりプラテンガラスＰＧ上面の原稿読取位置を通過する原稿Ｇｉからの反射光、または、手動でプラテンガラスＰＧ上に置かれた原稿Ｇｉからの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤでＲ：赤、Ｇ：緑、Ｂ：青の電気信号に変換されて、画像処理部ＧＳに入力される。
【００１８】
前記画像処理部ＧＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力される前記ＲＧＢの電気信号をＫ：黒、Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアンの画像情報の一例としての画像データに変換して一時的に記憶し、前記画像データを予め設定された時期に潜像形成用の画像データとして潜像形成駆動回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬに出力する。前記レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像データに応じて駆動信号を潜像形成装置ＲＯＳに出力する。
【００１９】
図２は本発明の実施例１の画像形成装置の要部拡大図であり、感光体ドラムとベルトモジュールの要部拡大図である。
図１、図２において、像保持体の一例であって、第１の回転体の一例としての感光体ドラムＰＲは、矢印Ｙａ方向に回転しており、その表面は、除電器ＪＲにより除電されて、帯電器ＣＣにより一様に帯電された後、潜像書込位置Ｑ１において前記潜像形成装置ＲＯＳの潜像書込光の一例としてのレーザビームＬにより露光走査されて静電潜像が形成される。多色画像の一例としてのカラー画像が形成される場合は、感光体ドラムＰＲ表面にＫ：黒、Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアンの４色の画像に対応した静電潜像が順次形成され、単色画像の一例としてのモノクロ画像が形成される場合は、感光体ドラムＰＲ表面にＫ：黒画像に対応した静電潜像のみが形成される。
【００２０】
図１において、前記静電潜像が形成された感光体ドラムＰＲ表面は回転移動して現像領域Ｑ２、１次転写領域Ｑ３を順次通過する。
前記感光体ドラムＰＲの右方には、回転式の現像装置の一例としてのロータリ式の現像装置Ｇが現像領域Ｑ２で感光体ドラムＰＲに対向して配置されている。前記現像装置Ｇは、Ｋ：黒、Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアンの４色の現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣを有しており、前記現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣは、前記現像装置Ｇの現像回転軸Ｇａの回転に伴って前記現像領域Ｑ２に順次回転移動する。前記現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣは、前記現像領域Ｑ２に現像剤を搬送する現像剤保持体の一例としての現像ロールＧＲを有しており、現像領域Ｑ２を通過する感光体ドラムＰＲ上の静電潜像を可視像の一例としてのトナー像Ｔｎに現像する。前記各現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣには現像剤収容容器の一例としてのトナーカートリッジＴｃから新規の現像剤が補給されるように構成されている。
【００２１】
図１、図２において、前記感光体ドラムＰＲの下方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、中間転写体の一例であって、第２の回転体の一例としての中間転写ベルトＢを有する。前記中間転写ベルトＢは１次転写領域Ｑ３で感光体ドラムＰＲに対向して配置されている。前記中間転写ベルトＢは、中間転写体の駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、中間転写体の張架部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、中間転写体の従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆおよび２次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａを含む中間転写体の支持部材の一例としてのベルト支持ロール（Ｒｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ）と、１次転写部材の一例としての１次転写ロールＴ１と、により回転移動可能に支持されている。
前記中間転写ベルトＢと、ベルト駆動ロールＲｄと、テンションロールＲｔと、ウォーキングロールＲｗと、アイドラロールＲｆと、バックアップロールＴ２ａと、１次転写ロールＴ１とにより、実施例１のベルトモジュールＢＭが構成されている。
【００２２】
カラー画像が形成される場合、潜像書込位置Ｑ１において第１色目の静電潜像が形成され、現像領域Ｑ２において１色目のトナー像Ｔｎが形成される。このトナー像Ｔｎは、１次転写領域Ｑ３を通過する際に、１次転写ロールＴ１によって中間転写ベルトＢ上に１次転写される。その後同様にして、第１色目のトナー像Ｔｎが転写された中間転写ベルトＢ上に、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像Ｔｎが順次重ねて１次転写され、最終的にカラーの多重トナー像が中間転写ベルトＢ上に形成される。モノクロ画像が形成される場合にはＫ：黒の現像器ＧＫのみを使用し、単色トナー像が中間転写ベルトＢ上に１次転写される。１次転写後、感光体ドラムＰＲ表面は、除電器ＪＲにより除電され、像保持体清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬ１により清掃される。
【００２３】
図１において、前記バックアップロールＴ２ａの下方には、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが前記バックアップロールＴ２ａに対して離隔した位置と接触した位置との間で移動可能に配置されている。前記バックアップロールＴ２ａおよび２次転写ロールＴ２ｂの接触領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。前記バックアップロールＴ２ａには、現像装置Ｇで使用するトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が電源回路Ｅから供給され、前記電源回路Ｅは制御部の一例としてのコントローラＣにより制御される。前記バックアップロールＴ２ａと前記２次転写ロールＴ２ｂとにより、実施例１の２次転写器Ｔ２が構成されている。
【００２４】
媒体供給部の一例としての給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２に収容された媒体の一例としての記録シートＳは、予め設定された時期に、媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより取り出され、媒体捌き部材の一例としての捌きロールＲｓで１枚づつ分離されて、媒体供給路の一例としてのシート供給路ＳＨ１に搬送される。前記シート供給路ＳＨ１に供給された記録シートＳは、媒体搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａにより、媒体搬送時期調節部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。前記レジロールＲｒに搬送された記録シートＳは、１次転写された多重トナー像または単色トナー像が２次転写領域Ｑ４に移動するのに時期を合わせて、転写前の媒体案内部材の一例としての転写前シートガイドＳＧ１から２次転写領域Ｑ４に搬送される。前記２次転写領域Ｑ４において前記２次転写器Ｔ２は、中間転写ベルトＢ上のトナー像を記録シートＳに２次転写する。２次転写後の中間転写ベルトＢは中間転写体の清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬ２により清掃されて残留トナーが除去される。
【００２５】
前記２次転写ロールＴ２ｂおよびベルトクリーナＣＬ２は、中間転写ベルトＢと離隔および接触自在に配設されており、カラー画像が形成される場合には最終色の未定着トナー像が中間転写ベルトＢに１次転写されるまで、中間転写ベルトＢから離隔している。
トナー像が２次転写された前記記録シートＳは、転写後の媒体案内部材の一例としての転写後シートガイドＳＧ２、媒体吸着搬送部材の一例としてのシート搬送ベルトＢＨにより定着領域Ｑ５に搬送される。定着領域Ｑ５は定着装置Ｆの加熱部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧部材の一例としての加圧ロールＦｐとが圧接する領域であり、定着領域Ｑ５を通過する記録シートＳは、定着装置Ｆにより加熱定着される。
【００２６】
トナー像が定着された記録シートＳは、媒体排出路の一例として、定着領域Ｑ５の下流側のシート排出路ＳＨ２を搬送され、媒体排出部材の一例としてのシート排出ロールＲｈによって、媒体排出口の一例としてのシート排出口Ｒｈａから外部に排出される。シート排出口Ｒｈａから排出された記録シートＳは、媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲｈ上に排出されて積載される。
シート排出路ＳＨ２には、シート排出ロールＲｈの上流側に、媒体反転路の一例としてのシート反転路ＳＨ３が接続されており、シート排出路ＳＨ２とシート反転路ＳＨ３の接続部には、搬送先切替部材の一例としての切替ゲートＧＴ１が設けられている。前記切替ゲートＧＴ１は、シート排出路ＳＨ２を搬送されてきた記録シートＳを、前記シート排出ロールＲｈ側、または、シート反転路ＳＨ３側のいずれかに選択的に切り替える。
【００２７】
前記シート反転路ＳＨ３には、媒体循環路の一例としてのシート循環路ＳＨ４が接続されており、シート反転路ＳＨ３とシート循環路ＳＨ４の接続部には、第２の搬送先切替部材の一例としての切替ゲートＧＴ２が設けられている。前記切替ゲートＧＴ２は前記切替ゲートＧＴ１からシート反転路ＳＨ３を搬送されてきた記録シートＳをそのまま通過させるとともに、一旦通過してから逆送されて来た記録シートＳを、シート循環路ＳＨ４側に向かわせる。シート循環路ＳＨ４に搬送された記録シートＳは前記シート供給路ＳＨ１を通って前記２次転写領域Ｑ４に再送される。前記符号ＳＨ１〜ＳＨ４で示された要素により、媒体搬送路の一例としてのシート搬送路ＳＨが構成されている。また、前記符号Ｒｐ，Ｒｓ，Ｒｒ，Ｒａ，ＳＧ１，ＳＧ２，ＢＨで示された要素により、媒体搬送装置の一例としてのシート搬送装置ＳＵが構成されている。
【００２８】
図３は図３は本発明の実施例１のベルトモジュールと感光体ドラムの説明図であり、図３Ａはベルトモジュールと感光体ドラムとを右方から見た説明図、図３Ｂはベルト駆動ロールとベルト駆動軸の説明図である。
図４は本発明の実施例１のベルト駆動軸の説明図であり、図４Ａはベルト駆動軸の後端部の説明図、図４Ｂは図４ＡにおけるＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図、図４Ｃは図４ＡにおけるＩＶＣ−ＩＶＣ線断面図、図４Ｄは図４ＡにおけるＩＶＤ−ＩＶＤ線断面図である。
図３において、前記ベルトモジュールＢＭの後方には、中間転写体の駆動軸の一例としてのベルト駆動軸１が、枠体の一例としてのフレームＦＲに回転可能に支持されている。
図３、図４において、前記ベルト駆動軸１は、前後方向に延びる円柱状に形成されている。図４において、前記ベルト駆動軸１には、軸方向の端部の一例としての後端部に、被規制部の一例としてのＤカット部２が形成されている。前記Ｄカット部２は、後端から前方に向かって円柱状のベルト駆動軸１の一部が平面で切除された形状をしており、図４Ｂに示すように断面がＤの字形状に形成されている。すなわち、実施例１のベルト駆動軸１の後端部の後端側は、ベルト駆動軸１の後端部の後端側以外の部分の外形である円柱状とは、異なる外形形状であるＤカット形状に形成されている。
【００２９】
図４において、前記Ｄカット部２の前方には、回転軸に設けられた第１の貫通孔の一例として、ベルト駆動軸１の軸方向に対して交差する方向にベルト駆動軸１を貫通する後ネジ通過孔３が形成されている。実施例１の前記後ネジ通過孔３は、ベルト駆動軸１の軸方向に対して直交し且つベルト駆動軸１の軸心を通る径方向にベルト駆動軸１を貫通しており、図４Ａ、図４Ｂにおいては上下方向にベルト駆動軸１を貫通している。
また、前記後ネジ通過孔３の前方には、回転軸に設けられた第２の貫通孔の一例として、ベルト駆動軸１の軸方向に対して交差し且つ前記後ネジ通過孔３の貫通方向に対して交差する方向に、ベルト駆動軸１を貫通する前ネジ通過孔４が形成されている。実施例１の前記前ネジ通過孔４は、ベルト駆動軸１の軸方向に対して直交し且つ後ネジ通過孔３の貫通方向に直交する方向であり、且つ、ベルト駆動軸１の軸心を通る径方向に、ベルト駆動軸１を貫通しており、図４Ａ、図４Ｃにおいては左右方向にベルト駆動軸１を貫通している。
【００３０】
したがって、前記ベルト駆動軸１の後端部において、後端にＤカット部２が形成されており、前記Ｄカット部２から前方にずれた位置に後ネジ通過孔３が形成されており、前記後ネジ通過孔３から前方にずれた位置に前ネジ通過孔４が形成されている。
前記後ネジ通過孔３と前ネジ通過孔４とにより、実施例１の回転軸に設けられた貫通孔の一例としてのネジ通過孔３＋４が構成されている。
【００３１】
図４において、前記ベルト駆動軸１には、貫通孔３＋４の前側に、駆動力が伝達される伝達部材の支持部の一例としてのギア固定部６が形成されており、実施例１のギア固定部６は、ベルト駆動軸１を径方向に貫通し且つ両端が径方向に突出した状態で支持された棒状部材６ａにより構成されている。
前記ギア固定部６の前側には、図示しない枠体に回転可能に支持される被軸受部７が設けられている。
前記被軸受部７の前側には、駆動力を伝達する伝達部材の支持部の一例としての駆動固定部８が形成されており、実施例１の駆動固定部８は、ベルト駆動軸１を径方向に貫通し且つ両端が径方向に突出した状態で支持された棒状部材８ａにより構成されている。
前記ベルト駆動軸１の前端部には、先端部の一例として、前端が窄んだ形状のボス部９が形成されている。
【００３２】
図５は本発明の実施例１のベルト駆動軸とホルダの説明図であり、図５Ａはベルト駆動軸にホルダが挿入された状態の説明図、図５Ｂはベルト駆動軸にホルダが挿入される前の状態の説明図である。
図６は本発明の実施例１のホルダの斜視図であり、図６Ａは右下前方からの斜視図、図６Ｂは右下後方からの斜視図である。
図７は本発明の実施例１のホルダの説明図であり、図７Ａは前方から見た説明図、図７Ｂは後方から見た説明図、図７Ｃは図７Ａにおける矢印ＶＩＩＣ方向からの説明図、図７Ｄは図７Ａにおける矢印ＶＩＩＤ方向からの説明図、図７Ｅは図７Ａにおける矢印ＶＩＩＥ方向からの説明図である。
【００３３】
図３、図５において、前記ベルト駆動軸１の後端部には、保持部材の一例としてのホルダ１１が支持される。
図６、図７において、前記ホルダ１１は、筒部の一例として、前後方向に延びる筒状の固定筒１２と、前記固定筒１２の後端に配置された安定部材が支持される支持部の一例としてのホイール支持板１３とを有する。実施例１のホイール支持板１３は、外形が、正三角板状に形成されており、三角形の重心位置が固定筒１２の筒の中心に対応して配置されている。前記ホイール支持板１３には、安定部材が固定される固定孔の一例として、ホイール支持板１３を前後方向に貫通するホイール固定孔１５が形成されている。前記ホイール固定孔１５は、ホイール支持板１３の正三角形状の角部分に対応して計３つ形成されている。各ホイール固定孔１５は、ホイール支持板１３の重心位置から等距離に形成されている。
【００３４】
図８は本発明の実施例１のＤカット部と受け孔の説明図であり、図８Ａはベルト駆動軸がホルダに対して相対的に回転していない状態の説明図、図８Ｂはベルト駆動軸がホルダに対して後方から見て相対的に右回転した状態の説明図、図８Ｃはベルト駆動軸がホルダに対して後方から見て相対的に左回転した状態の説明図である。
図６、図７において、前記固定筒１２には、内部を前後方向に貫通する保持孔１６が形成されている。前記保持孔１６は、内径が前記ベルト駆動軸１の外径に対応して形成されて、前記ベルト駆動軸１の後端部が内部に挿入される支持部１６ａと、規制部の一例として、前記支持部１６ａの後側に連続して形成された受け孔１６ｂとを有する。
図６〜図８において、前記受け孔１６ｂは、ベルト駆動軸１のＤカット部２が嵌まる形状の一例として、前後方向に貫通するＤカット形状に形成されている。
【００３５】
図８において、前記受け孔１６ｂは、Ｄカット部２の円形状の曲面部２ａの外径に対応する内径を有する円形状の曲面部１６ｂ１と、Ｄカット部２の直線状の平面部２ｂに比べて径方向外側に形成された直線状の平面部１６ｂ２とを有する。すなわち、図８Ａにおいて、Ｄカット部２の曲面部２ａが、受け孔１６ｂの曲面部１６ｂ１と接触する一方で、Ｄカット部２の平面部２ｂは、受け孔１６ｂの平面部１６ｂ２からは離間した状態で、Ｄカット部２が受け孔１６ｂに嵌められる。このとき、前記受け孔１６ｂには、前記Ｄカット部２との間に、第１の隙間の一例としての受け孔１６ｂの隙間１６ｂ３が形成されている。
【００３６】
ここで、前記受け孔１６ｂの隙間１６ｂ３は、ベルト駆動軸１を保持孔１６に挿入して組み立てるために形成された、いわゆる、ガタ、遊びであって、前記ベルト駆動軸１に対する相対的な回転方向に沿ってＤカット部２の間における受け孔１６ｂの隙間１６ｂ３の分だけ、ベルト駆動軸１は、ホルダ１１に対して相対的に回転可能である。そして、ベルト駆動軸１とホルダ１１とが、受け孔１６ｂの隙間１６ｂ３の分だけ相対的に回転して、図８Ｂ、図８Ｃに示すように、Ｄカット部２の曲面部２ａとＤカット部２の平面部２ｂとの境界部が、受け孔１６ｂの平面部１６ｂ２に接触すると、ベルト駆動軸１とホルダ１１との相対的な回転が規制され、ベルト駆動軸１とホルダ１１とが一体的に回転する。
したがって、図８Ａにおいて、前記回転方向に沿った受け孔１６ｂの隙間１６ｂ３の分だけ前記ベルト駆動軸１がホルダ１１に対して相対的に回転可能な範囲の一例としての可能角度１７が構成される。
なお、前記受け孔１６ｂは、前記ベルト駆動軸１のＤカット部２に比べて前後方向の長さが短く形成されており、ベルト駆動軸１が嵌められた場合には、図５Ｂに示すように前記Ｄカット部２の後部がホルダ１１に対して後方に突き出る。
【００３７】
図６、図７において、前記固定筒１２には、筒部に設けられた第１の貫通孔の一例として、ベルト駆動軸１の後ネジ通過孔３に対応して固定筒１２を貫通する左右一対の後貫通孔１８が形成されている。実施例１の後貫通孔１８は、内周面にネジ溝が切られた後ネジ孔１８ａと、前記後ネジ孔１８ａに対向し且つ前記後ネジ孔１８ａに比べて大径の後通過孔１８ｂとにより構成されている。
また、前記固定筒１２には、筒部に設けられた第２の貫通孔の一例として、ベルト駆動軸１のネジ通過孔４に対応して形成された前後一対の前貫通孔１９が形成されている。実施例１の前貫通孔１９は、内周面にネジ溝が切られた前ネジ孔１９ａと、前記前ネジ孔１９ａに対向し且つ前記前ネジ孔１９ａに比べて大径の前通過孔１９ｂとにより構成されている。
前記後貫通孔１８と前貫通孔１９とにより、実施例１の筒部に設けられた貫通孔の一例としてのネジ孔１８＋１９が構成されている。
【００３８】
図６、図７において、前記固定筒１２には、切込部の一例として、固定筒１２の先端部から固定筒１２の基端部、すなわち、固定筒１２の前端から後端に向かって延びるスリット部２１が形成されている。図７Ａにおいて、実施例１の前記スリット部２１は、固定筒１２の周方向に沿って等間隔に形成されている。実施例１の固定筒１２には、周方向に沿って隣り合うネジ孔１８，１９の間に一本ずつスリット部２１が形成されており、計４本のスリット部２１が形成されている。
これにより、前記固定筒１２は、スリット部２１同士で挟まれた４つの部分筒壁部２２がホイール支持板１３側を基端として弾性変形可能となり、スリット部２１が形成されていない場合に比べて、固定筒１２の径方向に変形し易く構成されている。
なお、図７Ａにおいて、実施例１では、後通過孔１８ｂ，前通過孔１９ｂの設けられた部分筒壁部２２の外周部は、後述する締付ネジ３１，３２のネジ頭に対応して平面状に形成されている。
また、実施例１では、図６Ａ、図７における固定筒１２の左上外周部には、外周部が平面状に切除された形状の被検出部材用の支持部２３が形成されている。
【００３９】
図９は本発明の実施例１の中間転写ベルトと感光体ドラムとの後端部の説明図であり、図９Ａは図３の要部拡大図、図９Ｂは図９Ａのベルト駆動軸の後端部の断面図である。
図３、図９において、前記ホルダ１１は、ベルト駆動軸１が保持孔１６に挿入された状態で、第１の締付部材の一例として、後ネジ孔１８ａの径に対応した後締付ネジ３１と、第２の締付部材の一例として、前ネジ孔１９ａの径に対応した前締付ネジ３２とによって、ベルト駆動軸１に固定される。
すなわち、前記後締付ネジ３１の先端部３１ａは、後通過孔１８ｂから、後ネジ通過孔３を貫通して、後ネジ孔１８ａにネジ込まれる。そして、前記後締付ネジ３１がネジ止めされると、ベルト駆動軸１を挟んで対向する固定筒１２の部分、すなわち、一対の部分筒壁部２２が、ベルト駆動軸１に対して締め付けられて、部分筒壁部２２の内壁が前記ベルト駆動軸に密着し、ホルダ１１がベルト駆動軸１に固定される。
【００４０】
同様に、前記前締付ネジ３２の先端部３２ａは、前通過孔１８ｂから、前ネジ通過孔４を貫通して、前ネジ孔１８ａにネジ込まれる。そして、前記前締付ネジ３２がネジ止めされると、ベルト駆動軸１を挟んで対向する一対の部分筒壁部２２が、ベルト駆動軸１に対して締め付けられて、部分筒壁部２２の内壁が前記ベルト駆動軸１に密着し、ホルダ１１がベルト駆動軸１に固定される。
これにより、固定筒１２の内壁がベルト駆動軸１に面接触して、前記ベルト駆動軸１又はホルダ１１のいずれか一方が他方に対して相対的に回転しようとしても、接触面に摩擦力が働き、ベルト駆動軸１とホルダ１１とが一体的に回転する。
【００４１】
なお、前記各締付ネジ３１，３２の先端部３１ａ，３２ａには、低減部の一例としての緩み止め部３１ａ１，３２ａ１が設けられている。前記緩み止め部３１ａ１，３２ａ１には、従来公知の緩み止め加工がされており、前記先端部３１ａ，３２ａのネジ孔１８ａ，１９ａからの抜ける方向の移動をすることを低減させて、部分筒壁部２２の内壁が前記ベルト駆動軸１に密着した状態が保持されるように構成されている。なお、前記緩み止め加工としては、例えば、樹脂を塗布したり、ネジ山の傾斜量を変えて摩擦力を増加させたりする等、従来公知の緩み止め加工が適用可能である。
前記後締付ネジ３１と前記前締付ネジ３２とによって、実施例１の締付部材３１＋３２が構成されている。
【００４２】
図１０は本発明の実施例１のベルト駆動軸とホルダとの相対的な回転に伴うネジ貫通孔と締付ネジの説明図であり、図１０Ａは後ネジ貫通孔と後締付ネジに関する図８Ａに対応する説明図、図１０Ｂは後ネジ貫通孔と後締付ネジに関する図８Ｂに対応する説明図、図１０Ｃは後ネジ貫通孔と後締付ネジに関する図８Ｃに対応する説明図、図１０Ｄは前ネジ貫通孔と前締付ネジに関する図８Ａに対応する説明図、図１０Ｅは前ネジ貫通孔と前締付ネジに関する図８Ｂに対応する説明図、図１０Ｆは前ネジ貫通孔と前締付ネジに関する図８Ｃに対応する説明図である。
図１０Ａ、図１０Ｄにおいて、ネジ通過孔３，４の内径は、締付ネジ３１，３２の外形よりも大きく形成されており、ホルダ１１がベルト駆動軸１に締付ネジ３１，３２で締め付けられて固定された状態では、後ネジ通過孔３と後締付ネジ３１との間に、後側の第２の隙間の一例としての後ネジ隙間３３が形成される。同様に、前ネジ通過孔４と前締付ネジ３２との間には、前側の第２の隙間の一例としての前ネジ隙間３４が形成される。
【００４３】
前記ネジ隙間３３，３４によって、前記回転方向に沿ったネジ隙間３３，３４、すなわち、遊びの分だけ、前記締付ネジ３１，３２がネジ通過孔３，４に対して相対的に回転可能な範囲の一例としての許容角度３６が構成される。前記許容角度３６は、前記可能角度１７に比べて大きく設定されている。
したがって、仮に、ベルト駆動軸１とホルダ１１とが相対的に回転することがあっても、締付ネジ３１，３２とネジ通過孔３，４の内面とが接触する前に、Ｄカット部２と受け孔１６ｂとが接触して、ベルト駆動軸１とホルダ１１の相対的な回転が規制される。すなわち、前記ネジ隙間３３，３４によって、締付ネジ３１，３２は、ベルト駆動軸１とホルダ１１との相対的な回転方向において、ネジ通過孔３，４の内面から常時離間した状態で保持される。
前記後ネジ隙間３３と前記前ネジ隙間３４によって、実施例１の第２の隙間３３＋３４が構成される。
【００４４】
図１１は本発明の実施例１のベルト駆動軸とフライホイールの説明図である。
図３、図９、図１１において、前記ベルト駆動軸１に固定されたホルダ１１の後方には、前記中間転写ベルトＢの回転を安定させる第２の安定部材の一例として、ベルト駆動軸１に支持された円板形状のフライホイール４１が支持されている。
図９、図１１において、前記フライホイール４１の円板中心には、挿入部の一例として、フライホイール４１を前後方向に貫通するＤカット形状の挿入孔４２が形成されている。前記挿入孔４２には、ベルト駆動軸１のＤカット部２のうち、図５Ｂに示すホルダ１１の後方に突き出る後方部分が挿入される。
なお、実施例１の挿入孔４２は、受け孔１６ｂと同様に形成されており、Ｄカット部２との間に、受け孔１６ｂの隙間１６ｂ３と同様の挿入孔４２の隙間４２ａが形成されている。
【００４５】
図１１において、前記フライホイール４１には、挿入孔４２から径方向に等距離離れた位置に、ホルダ１１のホイール固定孔１５に対応して、安定部材の固定孔の一例としての被固定孔４３が計３つ形成されている。前記被固定孔４３には、ホイール支持板１３のホイール固定孔１５に位置が合わされた状態で、固定部材の一例としての固定ネジ４４が挿入される。
これにより、フライホイール４１は、ホイール支持板１３の後面に前記固定ネジ４４によってネジ止めされる。このとき、フライホイール４１は、ホルダ１１によってベルト駆動軸１に保持され、ベルト駆動軸１が挿入孔４２に挿入された状態で、ベルト駆動軸１と共に一体的に回転する。
【００４６】
したがって、前記フライホイール４１は、挿入孔４２において、他の部材を介することなく、ベルト駆動軸１に直接接触しており、回転中心がベルト駆動軸１によって決められる。また、前記固定ネジ４４は、ベルト駆動軸１から径方向に離間した位置で、フライホイール４１をホイール支持板１３に固定しており、ベルト駆動軸１の径方向に近接した位置、すなわち、フライホイール４１の回転中心に近い位置で固定する場合に比べて、フライホイール４１との間の回転力、いわゆる、トルクによってかかる固定ネジ４４への負荷が低減されている。
【００４７】
図３、図４、図９Ａにおいて、前記ベルト駆動軸１のギア固定部６には、被駆動部材の一例として、棒状部材６ａに嵌められて固定される被駆動ギアＧ１が支持されている。
図９Ａにおいて、前記被駆動ギアＧ１の左方には、中間伝達部材の一例として、フレームＦＲに回転可能に支持された中間ギアＧ２が噛み合っている。前記中間ギアＧ２の左上方には、フレームＦＲに回転可能に支持された中間ギアＧ３が配置されている。前記中間ギアＧ３は、中間ギアＧ２に噛みあう小径の歯車部Ｇ３ａと、前記小径の歯車部Ｇ３ａに比べて大径であり且つ前記小径の歯車部Ｇ３ａの後方の同軸上に支持された大径の歯車部Ｇ３ｂとを有する。前記大径の歯車部Ｇ３ｂの左上方には、駆動源の一例としてのモータＭ１がフレームＦＲに支持されており、モータＭ１の駆動軸に支持された駆動源の駆動部材の一例としてのモータギアＧ４が前記大径の歯車部Ｇ３ｂと噛み合っている。
したがって、前記モータＭ１が駆動してモータギアＧ４が回転すると、前記被駆動ギアＧ１には、ギアＧ２，Ｇ３を介して駆動力が伝達されて、被駆動ギアＧ１はベルト駆動軸１と共に一体的に回転する。
【００４８】
図２〜図４において、前記ベルト駆動軸１のボス部９には、ベルト駆動ロールＲｄの円筒部Ｒｄａが挿入される。前記円筒部Ｒｄａの後端には、径方向に切り欠かれたＶ字状の溝部Ｒｄａ１が設けられており、前記駆動固定部８の棒状部材８ａが円筒部Ｒｄａの前記溝部Ｒｄａ１に嵌め合わされて連結される。これにより、ベルト駆動ロールＲｄは、ベルト駆動軸１と一体的に回転可能となる。
【００４９】
したがって、ベルト駆動軸１が駆動力を受けて回転すると、ベルト駆動ロールＲｄがベルト駆動軸１と一体的に回転し、中間転写ベルトＢもベルト駆動ロールＲｄによって回転する。
この際に、前記ベルト駆動軸１に支持されたフライホイール４１は、ベルト駆動軸１と共に一体的に回転する。
ここで、ベルト駆動軸１を回転中心とする回転は、フライホイール４１の分だけ、いわゆる、慣性モーメントが増大している。したがって、ベルト駆動軸１を中心とする回転を変動させる力をベルト駆動軸１が受けても、回転方向に速度変化が生じ難く、回転が安定する。
すなわち、前記フライホイール４１により、ベルト駆動軸１の回転が安定しており、また、前記ベルト駆動軸１に連結されたベルト駆動ロールＲｄの回転や、ベルト駆動ロールＲｄによって駆動する中間転写ベルトＢの回転も安定する。
前記ベルト駆動軸１とベルト駆動ロールＲｄとにより、第２の回転体の回転軸の一例であって、中間転写体の回転軸の一例としてのベルト回転軸１＋Ｒｄが構成される。
【００５０】
図１２は本発明の実施例１のドラム駆動軸を後端方向から見た斜視図であり、フライホイールの図示を省略した図である。
図３、図１２において、前記ベルト駆動軸１の左上には、像保持体の駆動軸の一例としてのドラム駆動軸５１が、フレームＦＲに回転可能に支持されている。
前記ドラム駆動軸５１の後端部は、ベルト駆動軸１の後端部と同様に構成されており、Ｄカット部２′、後ネジ通過孔３′及び前ネジ通過孔４′が形成されている。
前記ドラム駆動軸５１の後端部には、第１の保持部材の一例として、前記ホルダ１１と同一の構成のホルダ５２が支持されている。前記ホルダ５２は、締付ネジ３１′、３２′によって締め付けられて、ホルダ１１と同様に、ドラム駆動軸５１に支持される。
【００５１】
図３、図９Ａ、図１２において、前記ホルダ５２の被検出部材の支持部２３には、被検出部材５３が支持されている。前記被検出部材５３は、ドラム駆動軸５１の径方向外側に向かって突出する形状に形成されており、ホルダ５２と共に一体的に回転する。この際に、前記被検出部材５３は、フレームＦＲに支持された検出部材５４の検出領域を通過し、前記検出部材５４によって通過が検出されて、１回転の時間が計測され、感光体ドラムＰＲの回転位置が検出される。
図３、図１２において、前記ドラム駆動軸５１に固定されたホルダ５２の後方には、前記感光体ドラムＰＲの回転を安定させる第１の安定部材の一例としてのフライホイール５６が支持されている。実施例１のフライホイール５６は、前記ベルト駆動軸１に支持されたフライホイール４１に比べて径が大きく且つ前後方向の厚さが薄く形成されている点以外は、ベルト駆動軸１に支持されたフライホイール４１と同様に構成されている。前記ドラム駆動軸５１に支持されたフライホイール５６は、ドラム駆動軸５１のＤカット部２′が挿入孔４２′に挿入された状態で、ホルダ５２に固定ネジ４４′によってネジ止めされる。
【００５２】
図３においてドラム駆動軸５１には、ギア固定部が設けられており、被駆動ギアＧ１１が支持されている。
図３、図９において、前記被駆動ギアＧ１１の下方には、フレームＦＲに回転可能に支持された中間ギアＧ１２が配置されている。前記中間ギアＧ１２は、被駆動ギアＧ１１に噛みあう小径の歯車部Ｇ１２ａと、前記小径の歯車部Ｇ１２ａに比べて大径であり且つ前記小径の歯車部Ｇ１２ａの後方の同軸上に支持された大径の歯車部Ｇ１２ｂとを有する。前記大径の歯車部Ｇ１２ｂの下方には、前記モータギアＧ４が噛み合っている。
したがって、前記モータＭ１が駆動してモータギアＧ４が回転すると、前記被駆動ギアＧ１１には、中間ギアＧ１２を介して駆動力が伝達されて、被駆動ギアＧ１１はドラム駆動軸５１と共に一体的に回転する。
【００５３】
前記ドラム駆動軸５１には、前記感光体ドラムＰＲの円筒部ＰＲａが挿入されて、円筒部ＰＲａ内の図示しない連結部材により、感光体ドラムＰＲと連結される。
これにより、ドラム駆動軸５１が回転すると、感光体ドラムＰＲが一体的に回転する。このとき、フライホイール５６がドラム駆動軸５１と共に一体的に回転して、ドラム駆動軸５１の回転が安定すると共に、感光体ドラムＰＲの回転が安定する。
前記ドラム駆動軸５１及び円筒部ＰＲａによって、実施例１の第１の回転体の回転軸の一例であって、像保持体の回転軸の一例としてのドラム回転軸５１＋ＰＲａが構成されている。
【００５４】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、画像形成動作の一例としてのジョブが開始されると、モータＭ１が駆動し、ドラム回転軸５１＋ＰＲａ及びベルト回転軸１＋Ｒｄが回転駆動して、感光体ドラムＰＲ及び中間転写ベルトＢが回転する。このとき、回転軸５１＋ＰＲａ，１＋Ｒｄの後端部に支持されたフライホイール５６，４１が、回転軸５１＋ＰＲａ，１＋Ｒｄと共に回転して、感光体ドラムＰＲ、中間転写ベルトＢの回転を安定させる。したがって、感光体ドラムＰＲに形成される画像の画質低下や、中間転写ベルトＢに転写されたり、中間転写ベルトＢから記録シートＳに転写されたりする画像の画質低下が低減される。
ここで、実施例１のドラム駆動軸５１に支持されたフライホイール５６は、ホルダ５２のホイール支持板１３に固定ネジ４４′で固定されて、ホルダ５２と一体的に回転する。そして、ホルダ５２は、固定筒１２が締付ネジ３１′，３２′で締め付けられてドラム駆動軸５１に固定され、ドラム駆動軸５１と一体的に回転する。
【００５５】
図１３は従来の駆動軸と固定筒の固定方法の一例の説明図である。
図１３において、駆動軸０１に、ネジ溝を有し且つ駆動軸０１を貫通しない径方向のネジ孔０１ａを形成して、ホルダの固定筒０２を駆動軸０１に、直接、ネジ０３でネジ止めする構成では、回転時に駆動軸０１に対して軸固定部０２が相対的に回転した場合に、負荷がネジ０３に集中し易く、ネジ折れが生じる場合があった。
これに対して、実施例１では、締付ネジ３１′，３２′が、ドラム駆動軸５１のネジ貫通孔３′，４′の内壁に接触せずに貫通すると共に、固定筒１２をドラム駆動軸５１に対して締付けており、固定筒１２とドラム駆動軸５１との間の摩擦力で、ホルダ５２がドラム駆動軸５１と一体的に回転する。したがって、実施例１では、図１３に示すように、固定筒１２をドラム駆動軸５１に、直接、ネジ止めする構成に比べて、締付ネジ３１′，３２′への負荷が低減されており、ネジ折れの懸念が低減されている。
【００５６】
ここで、実施例１では、図８、図１０に示すように、ドラム駆動軸５１のＤカット部２′が、受け孔１６ｂに対して、可能角度１７分の隙間があると共に、締付ネジ３１′，３２′とネジ通過孔３′，４′との間には、許容角度３６の分の隙間が設けられている。そして、実施例１では、許容角度３６の方が、前記可能角度１７に対して大きくなるように構成されており、Ｄカット部２′の受け孔１６ｂに対する遊びに比べて、締付ネジ３１′，３２′のネジ通過孔３，４に対する遊びの方が大きく構成されている。
したがって、仮に、ドラム駆動軸５１とホルダ５２とが相対的に回転することがあっても、締付ネジ３１′，３２′とネジ通過孔３′，４′の内面とが接触する前に、Ｄカット部２′と受け孔１６ｂとが接触して、ドラム駆動軸５１とホルダ５２の相対的な回転が規制される。
よって、ドラム駆動軸５１に対して、締付ネジ３１′，３２′で締め付けられたホルダ５２が相対的に回転することがあっても、締付ネジ３１′，３２′は、相対的な回転方向においてネジ通過孔３′，４′の内面から常時離間しており、締付ネジ３１′，３２′には負荷が生じ難く、ネジ折れの懸念が低減されている。
【００５７】
また、実施例１のフライホイール５６は、ドラム駆動軸５１のＤカット部２′のうち、ホルダ５２の後方に突き出た部分が挿入孔４２′に挿入され、Ｄカット部２′の曲面部２ａ′が挿入孔４２′の内壁に接触した状態で、ドラム駆動軸５１を回転中心として回転する。
このとき、例えば、Ｄカット部が短くてホルダのみで支持されたり、特許文献１のようにホルダに設けられた新たな支持軸に支持されたりして、フライホイールがドラム駆動軸に直接接触せずにホルダ等を介して支持される場合、部品の製造誤差や組立誤差が累積する。よって、フライホイールの回転中心は、ドラム駆動軸の回転中心に対して誤差が累積してずれてしまい、フライホイールが偏心し易く、回転が安定し難い。
これに対して、実施例１のフライホイール５６は、ドラム駆動軸５１で、直接、支持されて回転中心の位置が決められており、ドラム駆動軸５１に間接的に支持される場合に比べて、偏心し難く回転が安定し易い。すなわち、実施例１では、フライホイール５６の回転が安定して、感光体ドラムＰＲの回転が、より安定し易くなっている。
【００５８】
また、実施例１のホルダ５２には、固定筒１２にスリット部２１が形成されており、スリット部２１が形成されていない場合に比べて、固定筒１２が径方向に変形し易い。特に、実施例１では、スリット部２１がネジ孔１８，１９の間に一本ずつ形成されており、ネジ孔１８，１９毎に部分筒壁部２２が設けられ、部分筒壁部２２の対向する部分がホイール支持板１３側を基端として変形し易くなっている。
したがって、実施例１では、締付ネジ３１′，３２′で、固定筒１２を締め付けた場合に、スリット部２１が形成されていない場合に比べて、固定筒１２がドラム駆動軸５１に対して密着し易くなり、接触面積が大きくなり易くなる。よって、固定筒１２とドラム駆動軸５１とが確実に固定される。
なお、ベルト駆動軸１のフライホイール４１は、フライホイール５６がドラム駆動軸５１に支持される構成と同様にして、ベルト駆動軸１に支持される。
【００５９】
図１４は本発明の実施例１のフライホイールの取り外し方法の説明図であり、図１４Ａはフライホイールとフライホイールが装着された状態の説明図、図１４Ｂはフライホイールが取り外された状態の説明図、図１４Ｃはフライホイールを取り外す直前の説明図である。
図１４において、保守、点検の際に、フライホイール４１，５６が取り外される場合、ベルト駆動軸１のフライホイール４１よりも後方に支持されたドラム駆動軸５１のフライホイール５６が先に取り外される。
すなわち、まず、ドラム駆動軸５１のフライホイール５６は、固定ネジ４４′が緩められて、ホルダ５２から後方に移動されて取り外される。そして、ベルト駆動軸１のフライホイール１１を取り外す場合には、固定ネジ４４が緩められると共に、感光体ドラムＰＲ側のホルダ５２が回転される。すなわち、図１４Ｃに示すように、ホイール支持板１３の正三角形状の辺をベルト駆動軸１側に合わせて、ホイール支持板１３がフライホイール４１の取り外し時の通過領域と重複しないようにホイール支持板１３を回転させる。そして、フライホイール４１をホルダ１１に対してから後方に移動させると、フライホイール４１がホイール支持板１３に干渉せずに後方に抜かれて取り外される。
【００６０】
ここで、仮に、ホイール支持板が円形状であるとすると、ホイール支持板の径が大きい場合には、ベルト駆動軸１のフライホイール４１の取り外し時の通過領域とホイール支持板が常時重複してしまう。したがって、ベルト駆動軸１のフライホイール４１を取り外す場合には、感光体ドラムＰＲ側のホルダを予め取り外さなければ、フライホイール４１が取り外せず、取り外し操作が煩雑化する。これに対応するために、ベルト駆動軸１のフライホイール４１の径を小さくしたり、ホイール支持板の円板の径を小さくしたりすることが考えられるが、フライホイール４１の径を小さくした場合には、フライホイール４１の回転を安定させる性能が低下する恐れがある。また、ホイール支持板の円板の径を小さくした場合には、ホイール支持板のホイール固定孔１５が回転中心に近くなり、フライホイール５６を固定ネジ４４′で固定した場合に、固定ネジ４４′へのトルクによる負荷が大きくなる恐れが生じる。
【００６１】
これに対して、実施例１では、ホルダ５６のホイール支持板１３を多角形状の一例としての正三角形状で構成しており、ホイール固定孔１５と回転中心との距離を確保しつつ、ホルダ５６を回転させることで、フライホイール４１の取出し時の通過領域からホイール支持板１３が退避可能となっている。したがって、実施例１では、フライホイール４１の性能を維持しつつ、ホルダ５２と干渉せずに簡易に取り外せる。
【００６２】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ013）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置Ｕは複写機による構成を例示したが、これに限定されず、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に本発明の構成を適用可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、ホルダ１１，５２の固定筒１２は、スリット部２１で挟まれた４つの部分筒壁部２２毎に一本の締付ネジ３１〜３２′で締め付けられて駆動軸１，５１に固定される構成を例示したが、これに限定されない。
例えば、駆動軸１，５１と固定筒１２とに、さらに、ネジ通過孔３〜４′、ネジ孔１８，１９を設けて、部分筒壁部２２毎に複数本の締付ネジで締め付けて駆動軸１，５１に固定する構成が可能である。また、固定筒１２をスリット部２１で６つの部分筒壁部２２に分割して、３本の締付ネジで締め付けるなど、固定筒１２を２ｎ個の部分筒壁部２２に分割して、ｎ本の締付ネジで締め付けて、駆動軸１，５１に固定する構成が可能である。さらに、１本の締付ネジで締め付けられたり、複数本の締付ネジで一方向に締め付けられたりする構成が可能である。すなわち、締付ネジの位置や本数は設計や仕様に応じて任意に変更可能である。
【００６３】
（Ｈ03）前記実施例において、固定筒１２には、スリット部２１が設けられていることが望ましいが、スリット部２１が省略された構成も可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、固定筒１２は、締付ネジ３１〜３２′がネジ溝の切られたネジ孔１８ａ，１９ａにネジ込まれて、締め付けられる構成を例示したが、これに限定されない。例えば、締付部材を、ネジとナットにより構成して、ネジとナットによって固定筒１２が締め付けられる構成も可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、被規制部と規制部の一例として、Ｄカット部２，２′と受け孔１６ｂとによる構成を例示したが、これに限定されない。例えば、切欠きが二つ形成された形状、いわゆる、ＷＤカットとしたり、駆動軸１，５１を径方向に貫通し且つ両端が径方向に突出する棒状の形状とその形状が嵌る形状、いわゆる、キーとキー溝にしたりして、駆動軸１，５１とホルダ１１，５２との相対的な回転を規制する等、被規制部と規制部とは従来公知の構成が可能である。
【００６４】
（Ｈ06）前記実施例において、駆動軸１，５１の後端部で、フライホイール４１，５６がホルダ１１，５２の後方に隣接して配置された構成を例示したが、これに限定されず、例えば、フライホイール４１，５６がホルダ１１，５２の前方に隣接して配置されて、ホルダ１１，５２の向きが実施例１とは前後逆の構成も可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、可能角度１７に比べて、許容角度３６の方が大きいことが望ましいが、これに限定されず、可能角度１７に比べて、許容角度３６の方が小さい構成も可能である。
（Ｈ08）前記実施例において、駆動軸１，５１の後端部には、被規制部の一例としてのＤカット部２，２′が設けられている構成が望ましいが、Ｄカット部２，２′を省略して、円柱状にすることも可能である。なお、この場合には、駆動軸１，５１のＤカット部２，２′が省略されたことに伴い、ホルダ１１，５２の受け孔１６ｂや、フライホイール４１，５６の挿入孔４２，４２′は、円柱形状の孔として構成される。
【００６５】
（Ｈ09）前記実施例において、中間転写体の一例として、無端帯状部材の一例としての中間転写ベルトＢによる構成を例示したが、これに限定されず、いわゆる、ドラム型の中間転写体による構成が可能であり、ドラム型の中間転写体の回転軸に本発明の構成を適用することが可能である。また、回転体は、感光体ドラムＰＲなどの像保持体や中間転写ベルトＢなどの中間転写体に限定されず、レジロールＲｒや、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈ、加圧ロールＦｐ、記録シートＳの厚さ検知部材の一例としての接触式の厚さ検知ロールなど、任意の回転体に本発明の構成を適用することが可能である。
（Ｈ010）前記実施例において、回転軸に設けられた貫通孔の一例として、断面円形のネジ通過孔３〜４′を例示したが、断面角状、断面長孔状など、任意の断面形状の孔で構成することが可能である。
【００６６】
（Ｈ011）前記実施例において、ホルダ１１，５２のホイール支持板１３は、正三角形状に形成された構成を例示したが、これに限定されず、円形状や、正四角形状、正五角形状、あるいは、細長い長方形形状など、いわゆる、回転対称の形状にすることが可能である。また、ホイール支持板１３は、回転対称の形状が望ましいが、設計、構成に応じて、任意の形状が可能である。
なお、実施例１のように、ドラム駆動軸５１とベルト駆動軸１の距離が近く、一方のフライホイール４１，５６の取外し時の通過領域と、他方のホイール支持板１３とが重複する恐れがある場合には、ホイール支持板１３は、ホイール固定孔１５と回転中心との距離を確保しつつ、フライホイール４１，５６の取外し時の通過領域から退避可能な多角形型の回転対称の形状にすることが望ましい。また、逆に、ドラム駆動軸５１とベルト駆動軸１の距離が離れており、一方のフライホイール４１，５６の取外し時の通過領域と、他方のホイール支持板１３とが重複する恐れがなければ、ホイール支持板１３は任意の形状が使用可能である。
【００６７】
（Ｈ012）前記実施例において、ドラム駆動軸５１のホルダ５２と、ベルト駆動軸１のホルダ１１とは、同一の構成が望ましいが、これに限定されず、例えば、ベルト駆動軸１のホルダ１１では、被検出部材支持部２３を省略するなど、ホルダ５２とホルダ１１とを別々の構成としても良い。
（Ｈ013）前記実施例において、感光体ドラムＰＲ用のフライホイール５６をドラム回転軸５１＋ＰＲａに設け、中間転写ベルトＢ用のフライホイール４１をベルト回転軸１＋Ｒｄに設けた構成を例示したが、これに限定されず、例えば、要求される画質などの仕様や設計に応じて、フライホイール４１については省略して、フライホイール５６のみの構成にする等、いずれか一方の駆動軸１，５１にのみフライホイール４１，５６を設ける構成も可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１＋Ｒｄ…中間転写体の回転軸、
２，２′…被規制部、
３，３′…回転軸に設けられた第１の貫通孔、
４，４′…回転軸に設けられた第２の貫通孔、
１１…保持部材、第１の保持部材、
１２…筒部、
１３…支持部、第１の支持部、
１６ｂ…規制部、
１６ｂ３…第１の隙間、
１７…第１の隙間分の範囲、
１８…筒部に設けられた第１の貫通孔、
１９…筒部に設けられた第２の貫通孔、
２１…切込部、
３１，３２，３１′，３２′…締付部材、
３３，３４…第２の隙間、
３６…第２の隙間分の範囲、
４１…安定部材、
４２…挿入部、
５１＋ＰＲａ…像保持体の回転軸、
５２…保持部材、第２の保持部材、
Ｂ…中間転写体、第２の回転体、
ＰＲ…像保持体、第１の回転体、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
0005609312.tif 000002
【図２】
0005609312.tif 000003
【図３】
0005609312.tif 000004
【図４】
0005609312.tif 000005
【図５】
0005609312.tif 000006
【図６】
0005609312.tif 000007
【図７】
0005609312.tif 000008
【図８】
0005609312.tif 000009
【図１１】
0005609312.tif 000010
【図１２】
0005609312.tif 000011
【図１３】
0005609312.tif 000012
【図１４】
0005609312.tif 000013
【図９】
0005609312.tif 000014
【図１０】
0005609312.tif 000015