(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）媒体に画像を記録する記録部と、
（Ｂ）画像記録領域において前記媒体を支持する媒体支持部と、
（Ｃ）前記画像記録領域に前記媒体を供給する供給ローラーと、前記画像記録領域から前記媒体を排出する排出ローラーと、を有し、前記媒体を搬送方向の上流側から下流側に搬送する搬送部と、
（Ｄ）前記搬送方向の前記上流側において、前記搬送方向と交差する幅方向の一方側の前記媒体の端部を検出するセンサーと、
（Ｅ）前記幅方向の前記一方側の前記媒体の端部を覆って押さえる第１の押さえ部と、前記第１の押さえ部よりも前記搬送方向の前記上流側に位置する第１の上流側接続部と、を有し、前記幅方向に移動可能な可動押さえ部であって、
前記第１の押さえ部は前記第１の上流側接続部よりも前記幅方向の前記媒体側に突出し、前記第１の押さえ部は前記センサーの検出位置よりも前記搬送方向の前記下流側に位置し、前記第１の押さえ部の前記媒体側の端面と前記第１の上流側接続部の前記媒体側の端面がＲ形状で接続されている可動押さえ部と、
（Ｆ）前記幅方向の前記他方側の前記媒体の端部を覆って押さえる第２の押さえ部と、前記第２の押さえ部よりも前記搬送方向の前記上流側に位置する第２の上流側接続部と、を有する基準押さえ部であって、
前記第２の押さえ部は前記第２の上流側接続部よりも前記幅方向の前記媒体側に突出し、前記第２の上流側接続部は前記供給ローラーよりも前記搬送方向の前記上流側に位置する基準押さえ部と、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像記録装置であって、
前記第２の押さえ部の前記媒体側の端面と前記第２の上流側接続部の前記媒体側の端面がＲ形状で接続されている、
画像記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像記録装置であって、
前記可動押さえ部は、前記第１の押さえ部よりも前記搬送方向の前記下流側に位置する第１の下流側接続部を有し、
前記第１の押さえ部は前記第１の下流側接続部よりも前記幅方向の前記媒体側に突出し、
前記第１の下流側接続部は前記排出ローラーよりも前記搬送方向の前記下流側に位置する、
画像記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像記録装置であって、
前記第１の押さえ部の前記媒体側の端面と前記第１の下流側接続部の前記媒体側の端面がＲ形状で接続されている、
画像記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像記録装置であって、
前記基準押さえ部は、前記第２の押さえ部よりも前記搬送方向の前記下流側に位置する第２の下流側接続部を有し、
前記第２の押さえ部は前記第２の下流側接続部よりも前記幅方向の前記媒体側に突出し、
前記第２の下流側接続部は前記排出ローラーよりも前記搬送方向の前記下流側に位置する、
画像記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像記録装置であって、
前記第２の押さえ部の前記媒体側の端面と前記第２の下流側接続部の前記媒体側の端面がＲ形状で接続されている、
画像記録装置。
【請求項７】
（Ａ）媒体に画像を記録する記録部と、
（Ｂ）画像記録領域において前記媒体を支持する媒体支持部と、
（Ｃ）前記画像記録領域に前記媒体を供給する供給ローラーと、前記画像記録領域から前記媒体を排出する排出ローラーと、を有し、前記媒体を搬送方向の上流側から下流側に搬送する搬送部と、
（Ｄ）前記搬送方向の前記上流側において、前記搬送方向と交差する幅方向の一方側の前記媒体の端部を検出するセンサーと、
（Ｅ）前記幅方向の前記一方側の前記媒体の端部を覆って押さえる第１の押さえ部と、前記第１の押さえ部よりも前記搬送方向の前記上流側に位置する第１の上流側接続部と、を有し、前記幅方向に移動可能な可動押さえ部であって、
前記第１の押さえ部は前記第１の上流側接続部よりも前記幅方向の前記媒体側に突出し、前記第１の押さえ部は前記センサーの検出位置よりも前記搬送方向の前記下流側に位置し、前記第１の押さえ部の前記媒体側の端面と前記第１の上流側接続部の前記媒体側の端面がＲ形状で接続されている可動押さえ部と、
（Ｆ）前記幅方向の前記他方側の前記媒体の端部を覆って押さえる第２の押さえ部と、前記第２の押さえ部よりも前記搬送方向の前記上流側に位置する第２の上流側接続部と、を有する基準押さえ部であって、
前記第２の押さえ部は前記第２の上流側接続部よりも前記幅方向の前記媒体側に突出し、前記第２の上流側接続部は前記供給ローラーよりも前記搬送方向の前記上流側に位置する基準押さえ部と、
（Ｇ）を有する画像記録装置を用いて前記媒体に画像を記録することを特徴とする画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置、及び、画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像を記録する媒体にカールが生じた場合の対策として、媒体の両側部に薄い樹脂シートからなるカール押さえ部材を設け、カール押さえ部材とプラテン（媒体支持部）の間に媒体の端部を挿入することにより、カールによる不具合を回避する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１９７７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
カール押さえ部材では、カール押さえ部材を取り付ける部材の幅に応じて幅が変化したり、媒体の端部がセンサーに検出されるように媒体の端部をカール押さえ部材から露出させるために幅が変化したりする。  
カール押さえ部材とプラテンの間に媒体の端部が挿入する部分において幅が変化していると、幅が変化する部分に力が掛かり易い。特に、幅が変化する部分の付け根部が直角形状であると、その付け根部に力が集中して亀裂が生じ、カール押さえ部材が破損してしまう。
【０００５】
そこで、本発明では、カール押さえ部材の破損を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する為の主たる発明は、（Ａ）媒体に画像を記録する記録部と、（Ｂ）画像記録領域において前記媒体を支持する媒体支持部と、（Ｃ）前記画像記録領域に前記媒体を供給する供給ローラーと、前記画像記録領域から前記媒体を排出する排出ローラーと、を有し、前記媒体を搬送方向の上流側から下流側に搬送する搬送部と、（Ｄ）前記搬送方向の前記上流側において、前記搬送方向と交差する幅方向の一方側の前記媒体の端部を検出するセンサーと、（Ｅ）前記幅方向の前記一方側の前記媒体の端部を覆って押さえる第１の押さえ部と、前記第１の押さえ部よりも前記搬送方向の前記上流側に位置する第１の上流側接続部と、を有し、前記幅方向に移動可能な可動押さえ部であって、前記第１の押さえ部は前記第１の上流側接続部よりも前記幅方向の前記媒体側に突出し、前記第１の押さえ部は前記センサーの検出位置よりも前記搬送方向の前記下流側に位置し、前記第１の押さえ部の前記媒体側の端面と前記第１の上流側接続部の前記媒体側の端面がＲ形状で接続されている可動押さえ部と、（Ｆ）前記幅方向の前記他方側の前記媒体の端部を覆って押さえる第２の押さえ部と、前記第２の押さえ部よりも前記搬送方向の前記上流側に位置する第２の上流側接続部と、を有する基準押さえ部であって、前記第２の押さえ部は前記第２の上流側接続部よりも前記幅方向の前記媒体側に突出し、前記第２の上流側接続部は前記供給ローラーよりも前記搬送方向の前記上流側に位置する基準押さえ部と、を有することを特徴とする画像記録装置である。  
本発明の他の特徴は、本明細書、及び添付図面の記載により、明らかにする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】プリンターの全体構成ブロック図である。
【図２】プリンターの概略を示す断面図である。
【図３】プリンターの概略を示す上面図である。
【図４】図４Ａから図４Ｃは本実施形態のカール押さえ部材を説明する図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは基準カール押さえ部材取付時のロール紙の端部の様子を示す図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは比較例のカール押さえ部を説明する図である。
【図７】図７Ａから図７Ｄは比較例のカール押さえ部材における問題点を説明する図である。
【図８】変形例の可動カール押さえ部材を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＝＝＝開示の概要＝＝＝
本明細書の記載、及び添付図面の記載により、少なくとも次のことが明らかとなる。
【０００９】
即ち、（Ａ）媒体に画像を記録する記録部と、（Ｂ）画像記録領域において前記媒体を支持する媒体支持部と、（Ｃ）前記画像記録領域に前記媒体を供給する供給ローラーと、前記画像記録領域から前記媒体を排出する排出ローラーと、を有し、前記媒体を搬送方向の上流側から下流側に搬送する搬送部と、（Ｄ）前記搬送方向の前記上流側において、前記搬送方向と交差する幅方向の一方側の前記媒体の端部を検出するセンサーと、（Ｅ）前記幅方向の前記一方側の前記媒体の端部を覆って押さえる第１の押さえ部と、前記第１の押さえ部よりも前記搬送方向の前記上流側に位置する第１の上流側接続部と、を有し、前記幅方向に移動可能な可動押さえ部であって、前記第１の押さえ部は前記第１の上流側接続部よりも前記幅方向の前記媒体側に突出し、前記第１の押さえ部は前記センサーの検出位置よりも前記搬送方向の前記下流側に位置し、前記第１の押さえ部の前記媒体側の端面と前記第１の上流側接続部の前記媒体側の端面がＲ形状で接続されている可動押さえ部と、（Ｆ）前記幅方向の前記他方側の前記媒体の端部を覆って押さえる第２の押さえ部と、前記第２の押さえ部よりも前記搬送方向の前記上流側に位置する第２の上流側接続部と、を有する基準押さえ部であって、前記第２の押さえ部は前記第２の上流側接続部よりも前記幅方向の前記媒体側に突出し、前記第２の上流側接続部は前記供給ローラーよりも前記搬送方向の前記上流側に位置する基準押さえ部と、を有することを特徴とする画像記録装置である。  
このような画像記録装置によれば、カール押さえ部材の破損を防止することができる。
【００１０】
かかる画像記録装置であって、前記第２の押さえ部の前記媒体側の端面と前記第２の上流側接続部の前記媒体側の端面がＲ形状で接続されていること。  
このような画像記録装置によれば、カール押さえ部材の破損を防止することができる。
【００１１】
かかる画像記録装置であって、前記可動押さえ部は、前記第１の押さえ部よりも前記搬送方向の前記下流側に位置する第１の下流側接続部を有し、前記第１の押さえ部は前記第１の下流側接続部よりも前記幅方向の前記媒体側に突出し、前記第１の下流側接続部は前記排出ローラーよりも前記搬送方向の前記下流側に位置すること。  
このような画像記録装置によれば、カール押さえ部材の破損を防止することができる。
【００１２】
かかる画像記録装置であって、前記第１の押さえ部の前記媒体側の端面と前記第１の下流側接続部の前記媒体側の端面がＲ形状で接続されていること。  
このような画像記録装置によれば、カール押さえ部材の破損を防止することができる。
【００１３】
かかる画像記録装置であって、前記基準押さえ部は、前記第２の押さえ部よりも前記搬送方向の前記下流側に位置する第２の下流側接続部を有し、前記第２の押さえ部は前記第２の下流側接続部よりも前記幅方向の前記媒体側に突出し、前記第２の下流側接続部は前記排出ローラーよりも前記搬送方向の前記下流側に位置すること。  
このような画像記録装置によれば、カール押さえ部材の破損を防止することができる。
【００１４】
かかる画像記録装置であって、前記第２の押さえ部の前記媒体側の端面と前記第２の下流側接続部の前記媒体側の端面がＲ形状で接続されていること。  
このような画像記録装置によれば、カール押さえ部材の破損を防止することができる。
【００１５】
また、（Ａ）媒体に画像を記録する記録部と、（Ｂ）画像記録領域において前記媒体を支持する媒体支持部と、（Ｃ）前記画像記録領域に前記媒体を供給する供給ローラーと、前記画像記録領域から前記媒体を排出する排出ローラーと、を有し、前記媒体を搬送方向の上流側から下流側に搬送する搬送部と、（Ｄ）前記搬送方向の前記上流側において、前記搬送方向と交差する幅方向の一方側の前記媒体の端部を検出するセンサーと、（Ｅ）前記幅方向の前記一方側の前記媒体の端部を覆って押さえる第１の押さえ部と、前記第１の押さえ部よりも前記搬送方向の前記上流側に位置する第１の上流側接続部と、を有し、前記幅方向に移動可能な可動押さえ部であって、前記第１の押さえ部は前記第１の上流側接続部よりも前記幅方向の前記媒体側に突出し、前記第１の押さえ部は前記センサーの検出位置よりも前記搬送方向の前記下流側に位置し、前記第１の押さえ部の前記媒体側の端面と前記第１の上流側接続部の前記媒体側の端面がＲ形状で接続されている可動押さえ部と、（Ｆ）前記幅方向の前記他方側の前記媒体の端部を覆って押さえる第２の押さえ部と、前記第２の押さえ部よりも前記搬送方向の前記上流側に位置する第２の上流側接続部と、を有する基準押さえ部であって、前記第２の押さえ部は前記第２の上流側接続部よりも前記幅方向の前記媒体側に突出し、前記第２の上流側接続部は前記供給ローラーよりも前記搬送方向の前記上流側に位置する基準押さえ部と、（Ｇ）を有する画像記録装置を用いて前記媒体に画像を記録することを特徴とする画像記録方法である。  
このような画像記録方法によれば、カール押さえ部材を破損することなく、媒体に画像を記録することができる。
【００１６】
＝＝＝プリンターについて＝＝＝
以下、「画像記録装置」の一例として示される「液体噴射装置」としてのインクジェットプリンター（以下、プリンター）を例に挙げて実施形態を説明する。
【００１７】
図１は、プリンター１の全体構成ブロック図である。本実施形態では、プリンター１がコンピューター２に通信可能に接続されており、コンピューター２が、画像を印刷させるための印刷データをプリンター１に出力する。なお、コンピューター２の機能がプリンター１内に内蔵されていてもよい。
【００１８】
コントローラー１０は、プリンター１の制御を行うための制御ユニットである。インターフェース部１１はコンピューター２とプリンター１との間でデータの送受信を行うためのものである。ＣＰＵ１２はプリンター１全体の制御を行うための演算処理装置である。メモリー１３はＣＰＵ１２のプログラムを格納する領域や作業領域等を確保するためのものである。ＣＰＵ１２はユニット制御回路１４により各ユニットを制御する。なお、プリンター１内の状況を検出器群４０が監視し、その検出結果に基づいて、コントローラー１０は各ユニットを制御する。
【００１９】
図２は、プリンター１の概略を示す断面図である。本実施形態のプリンター１は、ロール状の媒体であるロール紙Ｒに画像を印刷する。なお、媒体は、紙に限らず、例えばフィルムや布地でもよい。搬送ユニット２０（搬送部に相当）は、ロール紙Ｒを搬送方向の上流側から下流側に搬送させるものである。ロール紙ホルダー２２に保持されているロール紙Ｒは、供給ローラー２１等によって印刷領域（画像記録領域に相当）に供給される。印刷領域のロール紙Ｒに画像が印刷された後、印刷済みのロール紙Ｒは、排出ローラー２３等によって印刷領域から排出され、巻き取りローラー２４によってロール状に巻き取られる。
【００２０】
記録ユニット３０（記録部に相当）は、印刷領域のロール紙Ｒに画像を印刷するものであり、プラテン３１（媒体支持部に相当）、キャリッジ３２、ヘッド３３を有する。印刷領域では、ロール紙Ｒは、ヘッド３３と対向するように、印刷面とは反対側の裏面側からプラテン３１によって支持される。キャリッジ３２は、ガイド軸（不図示）に案内されながら、ヘッド３３をＸ方向（ロール紙Ｒの搬送方向）及びＹ方向（搬送方向と交差する方向であるロール紙Ｒの幅方向）に移動させる。ヘッド３３はロール紙Ｒにインクを吐出するためのものであり、ヘッド３３の下面にはインク吐出部であるノズルＮｚが複数設けられている。
【００２１】
なお、ノズルからのインク吐出方式は、駆動素子（ピエゾ素子）に電圧をかけて圧力室を膨張・収縮させてインクを吐出させるピエゾ方式でもよいし、発熱素子を用いてノズル内に気泡を発生させ、その気泡によってインクを吐出させるサーマル方式でもよい。
【００２２】
ヘッド３３はキャリッジ３１と共にＸ方向及びＹ方向に移動しながら、印刷領域上のロール紙Ｒに向けてインクを吐出する。その結果、ロール紙Ｒには２次元の画像が印刷される。印刷領域に位置するロール紙Ｒの印刷が終了すると、印刷領域には印刷が未だなされていないロール紙Ｒの部分が搬送ユニット２０により供給され、印刷領域のロール紙Ｒに再び画像が印刷される。  
なお、キャリッジ３２及びヘッド３３は、図２に示すように、印刷領域よりも搬送方向の上流側に退避可能である。そのため、ロール紙Ｒの幅方向における端部を押さえるカール押さえ部材５０,５１（後述）の着脱を容易に行うことができる。
【００２３】
また、印刷領域に位置するロール紙Ｒを所定の位置に保持するために、プラテン３１の下からロール紙Ｒを吸引吸着する。そのために、プラテン３１には、プラテン３１の下部の圧力室３５と連通する複数の吸引孔３４が設けられている。ファン３６によって圧力室３５内の空気を吸引すると、プラテン３１上のロール紙Ｒは所定の位置に吸引吸着される。その結果、ロール紙Ｒ上における正しい位置にインクが着弾し、印刷画像の画質劣化を抑制できる。ただし、これに限らず、例えば、ロール紙Ｒを静電吸着してもよい。
【００２４】
また、プラテン３１を加熱することによって、プラテン３１上のロール紙Ｒに着弾したインクの乾燥を促進する。その結果、印刷画像の滲みを抑制することができる。そのために、プラテン３１内部にヒーター３７（例えばニクロム線）を配設するとよい。
【００２５】
＝＝＝ロール紙Ｒのカールを押さえる方法＝＝＝
＜カール押さえ部材５０,５１について＞
図３は、プリンター１の概略を示す上面図である。図４Ａから図４Ｃは、本実施形態のカール押さえ部材５０，５１を説明する図である。印刷領域において、ロール紙Ｒの幅方向における端部Ｒ１，Ｒ２にカールが生じた状態で印刷を行うと、例えば、ロール紙Ｒ上における正しい位置にインクが着弾せずに印刷画像の画質が劣化する等の不具合が生じる。そこで、本実施形態では、印刷領域のロール紙Ｒの端部Ｒ１,Ｒ２をカール押さえ部材５０，５１で上から覆って押さえる。つまり、カール押さえ部材５０，５１は、ロール紙Ｒの端部Ｒ１，Ｒ２がカールしてプラテン３１から離間する力（所謂浮き上がり力）を押さえる。そうすることで、印刷領域におけるロール紙Ｒのカールによる不具合を解消することができる。
【００２６】
本実施形態のカール押さえ部材５０，５１は、柔軟性および可撓性を有した軟弾性材からなる帯状の薄い部材（フィルム状の部材）とする。例えば、カール押さえ部材５０，５１のヤング率を１００００ＭＰａ以下とし、厚みを０．５ｍｍ以下とし、また、素材をＰＥＴ樹脂、ポリイミド、シリコンゴム等とする。ただし、これに限らず、他の部材であってもよい。
【００２７】
以下では、ロール紙Ｒの幅方向の奥側端部Ｒ１（他方側の端部に相当）を押さえるカール押さえ部材を「基準カール押さえ部材５０（基準押さえ部に相当）」と呼び、ロール紙Ｒの幅方向の手前側端部Ｒ２（一方側の端部に相当）を押さえるカール押さえ部材を「可動カール押さえ部材５１（可動押さえ部に相当）」と呼ぶ。基準カール押さえ部材５０の幅方向における位置は変動せずに一定とする。一方、可動カール押さえ部材５１の幅方向における位置はロール紙Ｒの幅長さに応じて変動する。即ち、幅方向の奥側を基準とし、可動カール押さえ部材５０は幅方向に移動可能とする。但し、これに限らず、幅方向奥側および手前側に位置する両方のカール押さえ部材を幅方向に移動可能としてもよい。
【００２８】
基準カール押さえ部材５０は、図４Ａに示すように、上層部５０１と下層部５０２の２層のフィルム部材から構成される。上層部５０１に比べて下層部５０２は、搬送方向および幅方向の長さが短い。そして、下層部５０２は上層部５０１の搬送方向における中央部に位置し、上層部５０１は下層部５０２に対して幅方向の手前側（ロール紙側）に突出している。
【００２９】
基準カール押さえ部材５０は、プラテン３１の支持面（上面）と下層部５０２を接触させた状態で、プリンター１（基体）に取り付けられる。そうすると、上層部５０１はプラテン３１の支持面から離間するので、上層部５０１とプラテン３１の間の隙間にロール紙Ｒの端部Ｒ１を挿入することができる。言い換えれば、上層部５０１によってロール紙Ｒの端部Ｒ１を上から覆って押さえることができる。なお、基準カール押さえ部材５０がプリンター１に取り付けられた際に、下層部５０２は印刷領域の搬送方向の長さに亘って位置する。
【００３０】
基準カール押さえ部材５０の上層部５０１は、「押さえ部５０５（第２の押さえ部に相当）」と、押さえ部５０５よりも搬送方向上流側に位置する「上流側接続部５０６（第２の上流側接続部に相当）」と、上流側接続部５０６よりも搬送方向上流側に位置する「上流側取付部５０７」と、押さえ部５０５よりも搬送方向下流側に位置する「下流側接続部５０８（第２の下流側接続部に相当）」と、下流側接続部５０８よりも搬送方向下流側に位置する「下流側取付部５０９」と、を有する。
【００３１】
基準カール押さえ部材５０をプリンター１に取り付ける取付部材の幅に応じて、上流側取付部５０７及び下流側取付部５０９の幅方向の幅は「Ｗ２」となっている。一方、押さえ部５０５によってロール紙Ｒの端部Ｒ１を覆って押さえるように、押さえ部５０５の幅方向の幅はＷ２よりも広い「Ｗ１」となっている。よって、基準カール押さえ部材５０では、押さえ部５０５と上流側取付部５０７の間に幅がＷ２である上流側接続部５０６と、押さえ部５０５と下流側取付部５０９の間に幅がＷ２である下流側接続部５０８とが設けられている。
【００３２】
そして、押さえ部５０５は、上流側接続部５０６及び下流側接続部５０８よりも幅が広い分だけ、上流側接続部５０６及び下流側接続部５０８よりも幅方向の手前側（ロール紙側）に突出している。前述のように上層部５０１である押さえ部５０５は下層部５０２によってプラテン３１の支持面から離間する。よって、上層部の中の押さえ部５０５とプラテン３１の間の隙間にロール紙Ｒの端部Ｒ１を挿入することとなり、上層部５０１の中の押さえ部５０５が、ロール紙Ｒの幅方向奥側の端部Ｒ１を覆って押さえる役割を担う。
【００３３】
そして、図３や図４Ａに示すように、上流側接続部５０６は供給ローラー２１よりも搬送方向上流側に位置し、下流側接続部５０８は排出ローラー２３よりも搬送方向下流側に位置する。よって、ロール紙Ｒの幅方向奥側の端部Ｒ１は、供給ローラー２１から供給された時点で、押さえ部５０５の幅方向手前側の端面よりも幅方向の奥側に位置し、押さえ部５０５によって上から覆われていることになる。また、ロール紙Ｒの幅方向奥側の端部Ｒ１は、排出ローラー２３によって排出されるまで、押さえ部５０５の幅方向手前側の端面よりも幅方向の奥側に位置し、押さえ部５０５によって上から覆われていることになる。
【００３４】
図４Ｃは、押さえ部５０５と上流側接続部５０６の境界部である上流側境界部５０３を説明する図である。押さえ部５０５の幅Ｗ１と上流側接続部５０６の幅Ｗ２は異なるため、上流側境界部５０３では、幅が変化し、段差が生じている。説明のため、押さえ部５０５から上流側接続部５０６にかけて、幅が変化し始める地点を「頂部ｔ」と呼び、幅が変化し終える地点を「付け根部ｂ」と呼ぶ。
【００３５】
本実施形態の基準カール押さえ部材５０では、付け根部ｂをＲ形状とする。言い換えると、押さえ部５０５の幅方向手前側（ロール紙側）の端面５０５ｓ（一点鎖線部分）と、上流側接続部５０６の幅方向手前側（ロール紙側）の端面５０６ｓ（点線部分）がＲ形状で接続されている。また、頂部ｔもＲ形状とする。ただし、頂部ｔは、Ｒ形状に加工するに限らず、例えば、面取り加工を施してもよい。
【００３６】
同様に、図４Ａに示すように、押さえ部５０５と下流側接続部５０８の境界部である下流側境界部５０４において、押さえ部５０５から下流側接続部５０８にかけて幅が変化し終える地点である付け根部ｂをＲ形状とする。即ち、押さえ部５０５の幅方向手前側（ロール紙側）の端面と下流側接続部５０８の幅方向手前側の端面がＲ形状で接続されている。また、押さえ部５０５から下流側接続部５０８にかけて幅が変化し始める地点である頂部ｔもＲ形状とする。
【００３７】
一方、ロール紙Ｒの幅方向手前側の端部Ｒ２を覆って押さえる可動カール押さえ部材５１も同様に、図４Ｂに示すように、上層部５１１と下層部５１２の２層のフィルム部材から構成される。上層部５１１は下層部５１２に対して幅方向の奥側（ロール紙側）に突出する。そのため、上層部５１１とプラテン３１の間に隙間が生じ、その隙間にロール紙Ｒの端部Ｒ２を挿入することができる。
【００３８】
可動カール押さえ部材５１の上層部５１１は、「押さえ部５１５（第１の押さえ部に相当）」と、押さえ部５１５よりも搬送方向上流側に位置する「上流側接続部５１６（第１の上流側接続部に相当）」と、上流側接続部５１６よりも搬送方向上流側に位置する「上流側取付部５１７」と、押さえ部５１５よりも搬送方向下流側に位置する「下流側接続部５１８（第１の下流側接続部に相当）」と、下流側接続部５１８よりも搬送方向下流側に位置する「下流側取付部５１９」と、を有する。
【００３９】
基準カール押さえ部材５０と同様に、可動カール押さえ部材５１の押さえ部５１５の幅は「Ｗ１」であり、上流側接続部５１６、上流側取付部５１７、下流側接続部５１８、及び、下流側取付部５１９の幅Ｗ２は押さえ部５１５の幅Ｗ１よりも狭い。そして、押さえ部５１５は、上流側接続部５１６及び下流側接続部５１８よりも幅方向奥側（ロール紙側）に突出している。そのため、上層部５１１の中の押さえ部５１５が、ロール紙Ｒの幅方向手前側の端部Ｒ２を覆って押さえる役割を担う。
【００４０】
ここで、本実施形態のプリンター１は、例えば、ロール紙Ｒの幅長さを測定するために、ロール紙Ｒの端部を検出する紙端検出センサー４１（センサーに相当）を有する。なお、紙端検出センサー４１として例えばファイバーセンサー等が挙げられる。図２に示すように、紙端検出センサー４１は、キャリッジ３２に取り付けられ、キャリッジ３２と共に搬送方向および幅方向に移動可能とする。本実施形態では、幅方向の奥側を基準として、ロール紙Ｒの幅長さに応じて、可動カール押さえ部材５１の搬送方向の位置を変動させる。そこで、紙端検出センサー４１にロール紙Ｒの幅方向手前側の端部Ｒ２を検出させる。また、図２に示すように、プラテン３１（又は印刷領域）よりも搬送方向の上流側であり、且つ、供給ローラー２１よりも搬送方向の下流側の位置において、紙端検出センサー４１にロール紙Ｒの端部Ｒ２を検出させる。
【００４１】
紙端検出センサー４１は、ロール紙Ｒの有無（検出する素材の違い）によって、ロール紙Ｒの端部Ｒ２の搬送方向における位置を検出する。そのため、紙端検出センサー４１による検出位置においてロール紙Ｒの端部Ｒ２が可動カール押さえ部材５１から露出していないと、紙端検出センサー４１はロール紙Ｒの端部Ｒ２の幅方向における正しい位置を検出することが出来ない。
【００４２】
そこで、可動カール押さえ部材５１では、押さえ部５１５を紙端検出センサー４１の検出位置よりも搬送方向の下流側に位置させる。そうすることで、検出位置では、押さえ部５１５よりも幅の狭い上流側接続部５１６が位置することになり、ロール紙Ｒの幅方向手前側の端部Ｒ２を可動カール押さえ部材５１から露出させることができる。よって、紙端検出センサー４１は、ロール紙Ｒの幅方向手前側の端部Ｒ２の幅方向における正しい位置を検出することができる。
【００４３】
なお、本実施形態の可動カール押さえ部材５１では、下流側接続部５１８と上流側接続部５１６の搬送方向の長さを同程度とする。よって、可動カール押さえ部材５１では、下流側接続部５１８が排出ローラー２３よりも搬送方向上流側に位置する。
【００４４】
また、可動カール押さえ部材５１の押さえ部５１５と上流側接続部５１６の境界部である上流側境界部５１３では、幅が変化し、段差が生じている。そして、押さえ部５１５から上流側接続部５１６にかけて幅が変化し終える地点である「付け根部ｂ」をＲ形状とする。言い換えると、可動カール押さえ部材５１の押さえ部５１５の幅方向奥側（ロール紙側）の端面と上流側接続部５１６の幅方向奥側の端面がＲ形状で接続される。なお、押さえ部５１５から上流側接続部５１６にかけて幅が変化し始める地点である「頂部ｔ」もＲ形状とする。
【００４５】
同様に、可動カール押さえ部材５１の押さえ部５１５と下流側接続部５１８の境界部である下流側境界部５１４でも、幅が変化し、段差が生じている。そして、押さえ部５１５から下流側接続部５１８にかけて幅が変化し終える地点である「付け根部ｂ」をＲ形状とする。言い換えると、可動カール押さえ部材５１の押さえ部５１５の幅方向奥側の端面と下流側接続部５１８の幅方向奥側の端面がＲ形状で接続される。なお、押さえ部５１５から下流側接続部５１８にかけて幅が変化し始める地点である「頂部ｔ」もＲ形状とする。
【００４６】
＜カール押さえ部材５０,５１の取り付け方について＞
次に、プリンター１（基体部）に対するカール押さえ部材５０，５１の取り付け方について説明する。プリンター１には、図３に示すように、プラテン３１よりも搬送方向の上流側および下流側に、カール押さえ部材５０，５１を取り付ける「上流側取付部材６０Ａ」と「下流側取付部材６０Ｂ」が配設されている。上流側取付部材６０Ａは、ばね６４と係合している。よって、調整レバー６３によってばね６４を伸縮させることにより、上流側取付部材６０Ａは搬送方向に変位可能となっている。一方、下流側取付部材６０Ｂは、搬送方向に移動することなくプリンター１に固定して取り付けられている。
【００４７】
上流側取付部材６０Ａおよび下流側取付部材６０Ｂの上面には、カール押さえ部材５０，５１の幅方向における取り付け位置に応じて、幅方向の奥側と手前側に穴が設けられている。その穴にカール押さえ部材５０，５１の上流側取付部５０７，５１７又は下流側取付部５０９，５１９を合わせた状態で、穴に固定用ピン６１を嵌合させて固定用ピン６１を締め付けることによって、カール押さえ部材５０,５１をプリンター１に取り付ける。なお、カール押さえ部材５０，５１はフィルム部材であるため、カール押さえ部材５０,５１と固定用ピン６１の間に固定用補助部材６２を設けることで、取り付け強度を高めることができる。取り付け時に、固定用補助部材６２を挟んでもよいし、カール押さえ部材５０,５１に予め固定用補助部材６２を取り付けてもよい。
【００４８】
なお、可動カール押さえ部材５１はロール紙Ｒの幅に応じて幅方向における取付位置が変動する。そこで、可動カール押さえ部材５１が幅方向における所望の位置に取り付けられるように、上流側取付部材６０Ａおよび下流側取付部材６０Ｂに設ける穴を幅方向に延びた長穴にするとよい。長穴とする場合、基準カール押さえ部材５０を取り付ける穴と可動カール押さえ部材５１を取り付ける穴を共通化してもよい。ただし、これに限らず、上流側取付部材６０Ａおよび下流側取付部材６０Ｂに幅方向の所定の間隔おきに複数の穴を設けてもよい。また、固定用ピン６１によってカール押さえ部材５０,５１をプリンター１に取り付けているが、これに限らず他の取り付け方であってもよい。
【００４９】
固定用ピン６１によってカール押さえ部材５０，５１を上流側取付部材６０Ａ及び下流側取付部材６０Ｂに取り付けた後、調整レバー６３によって上流側取付部材６０Ａを搬送方向上流側に移動する。その結果、カール押さえ部材５０，５１は搬送方向下流側を基準に搬送方向上流側に引っ張られ、カール押さえ部材５０，５１は弛むことなくプリンター１に取り付けられる。即ち、カール押さえ部材５０，５１がプラテン３１の支持面に対して浮き上がってしまうことを防止でき、ロール紙Ｒの端部Ｒ１，Ｒ１を上から押さえることができる。また、カール押さえ部材５０，５１とヘッド３３のノズル面が接触してしまうことを防止できる。
【００５０】
また、図２に示すように、上流側取付部材６０Ａおよび下流側取付部材６０Ｂは、プラテン３１の支持面よりも鉛直方向の下側に位置する。よって、上流側取付部材６０Ａを搬送方向上流側に移動させることによって、カール押さえ部材５０，５１の搬送方向上流側の端部を、搬送方向に対して斜め下方に引っ張ることができる。その結果、カール押さえ部材５０，５１は、ロール紙Ｒの端部Ｒ１，Ｒ２をより確実に上から押さえることができる。なお、上流側取付部材６０Ａおよび下流側取付部材６０Ｂをプラテン３１の支持面よりも下に下げるに限らず、上流側取付部材６０Ａおよび下流側取付部材６０Ｂが少なくともプラテン３１の支持面と同じ高さであれば、ロール紙Ｒの端部Ｒ１，Ｒ２を上から押さえることができる。
【００５１】
図５Ａ及び図５Ｂは、基準カール押さえ部材５０を取り付ける時のロール紙Ｒの端部Ｒ１の様子を示す図である。図は、搬送方向から見た基準カール押さえ部材５０等の断面図である。カール押さえ部材５０，５１は印刷領域にロール紙Ｒが位置する状態で取り付けられる。このとき、図５Ａに示すように、ロール紙Ｒの端部Ｒ１がカールしている場合があるので、まず、基準カール押さえ部材５０の下層部５０２の奥側端部をプラテン３１の支持面に載せる。そうすると、ロール紙Ｒの端部Ｒ１とプラテン３１の支持面と基準カール押さえ部材５０によって、密閉空間Ａが構成される。
【００５２】
また、カール押さえ部材５０，５１を取り付ける際にプラテン３１の吸引孔３４から空気を吸引する。その結果、密閉空間Ａの空気が吸引され、図５Ｂに示すように、ロール紙Ｒの端部Ｒ１はプラテン３１の支持面に密着する。その後、基準カール押さえ部材５０の上層部５０１で、プラテン３１の支持面に密着したロール紙Ｒの端部Ｒ１を上から覆う。その結果、ロール紙Ｒの端部Ｒ１が折れることなく、基準カール押さえ部材５０によってロール紙Ｒの端部Ｒ１を上から覆って押さえることができる。同様に、ロール紙Ｒの幅方向手前側の端部Ｒ２もプラテン３１の支持面に密着させた状態で、可動カール押さえ部材５１で上から覆う。
【００５３】
なお、ロール紙Ｒの幅長さに応じて、可動カール押さえ部材５１は幅方向に移動可能としている。そのため、図３に示すように、可動カール押さえ部材５１よりも幅方向の手前側に、プラテン３１に設けられた吸引孔３４が位置する場合がある。そこで、可動カール押さえ部材５１よりも幅方向手前側の吸引孔３４をカバー部材６５によって覆う。可動カール押さえ部材５１を取り付ける際にプラテン３１と可動カール押さえ部材５１の間にカバー部材６５を挟むようにしてもよいし、可動カール押さえ部材５１の端部にカバー部材６５の先端を予め接続していてもよい。その結果、ロール紙Ｒの下に位置する吸引孔３４からの吸引力が低下してしまうことを防止できる。露出するプラテン３１上の吸引孔３４がカバー部材６５によって全て覆われるように、カバー部材６５の搬送方向の長さはプラテン３１の搬送方向の長さ以上とし、また、カバー部材６５の幅方向の長さは巻き取り装置６６によって調整可能とする。
【００５４】
＜比較例のカール押さえ部材について＞
図６Ａ及び図６Ｂは、比較例のカール押さえ部５０’５１’を説明する図である。図６Ａは比較例の可動カール押さえ部材５１’の上流側境界部５１３’を説明する図である。比較例では、上流側境界部５１３’における付け根部ｂがＲ形状ではなく、直角形状（９０度）に加工されている。即ち、押さえ部５１５’の幅方向奥側の端面５１５’ｓと上流側接続部５１６’の幅方向奥側の端面５１６’ｓが直角形状で接続されている。なお、図示しないが、比較例では、可動カール押さえ部材５１’の下流側境界部５１４’の付け根部ｂ、基準カール押さえ部材５０’の上流側境界部５０３’の付け根部ｂ、及び、下流側境界部５０４’の付け根部ｂも、Ｒ形状ではなく、直角形状であるとする。
【００５５】
また、本実施形態の基準カール押さえ部材５０では、図４Ａに示すように、上流側接続部５０６（上流側境界部５０３）が供給ローラー２１よりも搬送方向上流側に位置し、且つ、下流側接続部５０８（下流側境界部５０４）が排出ローラー２３よりも搬送方向下流側に位置する。これに対して、比較例の基準カール押さえ部材５０’では、図６Ｂに示すように、上流側接続部５０６’（上流側境界部５０３’）が供給ローラー２１よりも搬送方向下流側に位置し、且つ、下流側接続部５０８’（下流側境界部５０４’）が排出ローラー２３よりも搬送方向上流側に位置する。
【００５６】
図７Ａから図７Ｄは、比較例のカール押さえ部材５０’５１’における問題点を説明する図である。以下、比較例の基準カール押さえ部材５０’の上流側境界部５０３’をロール紙Ｒが通過する状況を例に挙げて説明する。図６Ｂに示すように、比較例の基準カール押さえ部材５０’では、上流側接続部５０６’（上流側境界部５０３’）が供給ローラー２１よりも搬送方向下流側に位置する。そのため、ロール紙Ｒの端部Ｒ１は供給ローラー２１から供給された後に押さえ部５０５’で上から覆われることになる。言い換えると、ロール紙Ｒの端部Ｒ１は供給ローラー２１から供給された後にプラテン３１と押さえ部５０５’(上層部５０１’)の間に入ることになる。
【００５７】
図７Ａは、ロール紙Ｒが正常に上流側境界部５０３’を通過する様子を示す図である。図７Ａの左図は上面図であり、図７Ａの右図は断面図である。図７Ａでは、ロール紙Ｒが搬送方向に沿って搬送され、また、供給ローラー２１からロール紙Ｒが弛むことなく供給されるとする。この場合、ロール紙Ｒの端部Ｒ１が、上流側境界部５０３’の付け根部ｂや押さえ部５０５’に接触することなく、プラテン３１と押さえ部５０５’（上層部５０１’）の間に入る。
【００５８】
図７Ｂは、ロール紙Ｒが搬送方向に対して斜めに搬送される様子を示す上面図である。ロール紙Ｒを交換したばかりの不安定時や、供給ローラー２１の幅方向におけるバランスが悪い場合に（例えば奥側と手前側で供給量がずれている場合に）、ロール紙Ｒは、搬送方向に対して斜めに搬送されたり、蛇行しながら搬送されたりする。例えば、図７Ｂに示すように、搬送方向に対して斜め下方向にロール紙Ｒが搬送されると、ロール紙Ｒが上流側境界部５０３’を通過する際に、ロール紙Ｒの端部Ｒ１と上流側境界部５０３’の付け根部ｂが接触する虞がある。
【００５９】
カール押さえ部材の製造方法の一例として、フィルム部材から型抜きする方法が挙げられる。比較例の基準カール押さえ部材５０’のように上流側境界部５０３’の付け根部ｂが直角形状であると、型抜きする際に付け根部ｂに亀裂が生じ易い。よって、図７Ｂに示すようにロール紙Ｒが搬送方向に対して斜め方向に搬送されたり、蛇行しながら搬送されたりして、ロール紙Ｒの端部Ｒ１と付け根部ｂが接触すると、製造時に生じた亀裂が進行してしまう。その結果、比較例の基準カール押さえ部材５０’の破損に繋がる。
【００６０】
図７Ｃは、ロール紙Ｒが押さえ部５０５’（上層部５０１’）に乗り上げた様子を示す図である。図７Ｃの左図は上面図であり、図７Ｃの右図は断面図である。ロール紙Ｒが蛇行しながら搬送される場合、ロール紙Ｒが幅方向手前側に蛇行すると、ロール紙Ｒの端部Ｒ１が押さえ部５０５’とプラテン３１の間から外れてしまう。その後、ロール紙Ｒが幅方向奥側に蛇行する際に、ロール紙Ｒの端部Ｒ１が押さえ部５０５’とプラテン３１の間に入らずに、図７Ｃに示すように、ロール紙Ｒの端部Ｒ１が押さえ部５０５’の上に乗り上げてしまう場合がある。そうすると、ロール紙Ｒの自重によって、プラテン３１から離間する押さえ部５０５’（上層部５０１’）に鉛直方向下向きの力が掛かってしまう。
【００６１】
比較例の基準カール押さえ部材５０’のように上流側境界部５０３’の付け根部ｂが直角形状であると、ロール紙Ｒの自重による鉛直方向の下向きの力が付け根部ｂに集中してしまう。その結果、付け根部ｂに亀裂が生じたり、製造時に生じた亀裂が進行したりして、比較例の基準カール押さえ部材５０’の破損に繋がる。
【００６２】
図７Ｄは、ロール紙Ｒが弛んで供給された様子を示す図である。図７Ｄの左図は上面図であり、図７Ｄの右図は断面図である。供給ローラー２１によるロール紙Ｒの供給量（供給力）と排出ローラー２３によるロール紙Ｒの排出量（引っ張り力）のバランスが取れないと、図７Ｄに示すように、ロール紙Ｒが弛んで供給されてしまう。そうすると、ロール紙Ｒの端部Ｒ１が押さえ部５０５’（上層部５０１’）とプラテン３１の間に入る際に、押さえ部５０５’に鉛直方向上向きの力が掛かってしまう。
【００６３】
比較例の基準カール押さえ部材５０’のように上流側境界部５０３’の付け根部ｂが直角形状であると、ロール紙Ｒの弛みによる鉛直方向上向きの力が付け根部ｂに集中してしまう。その結果、付け根部ｂに亀裂が生じたり、製造時に生じた亀裂が進行したりして、比較例の基準カール押さえ部材５０’の破損に繋がる。
【００６４】
＜本実施形態のカール押さえ部材について＞
そこで、本実施形態の基準カール押さえ部材５０では、図４Ａに示すように、上流側接続部５０６（上流側境界部５０３）が供給ローラー２１よりも搬送方向上流側に位置するようにする。そうすることで、図３に示すように、ロール紙Ｒの幅方向奥側の端部Ｒ１は、供給ローラー２１から供給された時点で押さえ部５０５の幅方向手前側の端面よりも幅方向奥側に位置し、押さえ部５０５によって上から覆われていることになる。
【００６５】
よって、ロール紙Ｒが蛇行して搬送されたり、ロール紙Ｒが弛んで供給されたりしても、上流側境界部５０３の付け根部ｂとロール紙Ｒの端部Ｒ１が接触したり（図７Ｂ）、ロール紙Ｒが押さえ部５０５に乗り上げて付け根部ｂに鉛直方向下向きの力を加えたり（図７Ｃ）、ロール紙Ｒの弛みで付け根部ｂに鉛直方向上向きの力を加えたり（図７Ｄ）することを防止できる。その結果、付け根部ｂに亀裂を生じさせたり、製造時に生じた亀裂を進行させたりすることを防止でき、基準カール押さえ部材５０の破損を防止できる。
【００６６】
更に、本実施形態の基準カール押さえ部材５０では、図４Ｃに示すように、上流側境界部５０３の付け根部ｂをＲ形状とする。そうすることで、基準カール押さえ部材５０の製造時に付け根部ｂに亀裂が生じてしまうことを防止できる。また、基準カール押さえ部材５０の取り扱い時（例えば着脱時）に生じる力が付け根部ｂに集中してしまうことを防止できる（力を分散させることができる）。よって、基準カール押さえ部材５０の破損をより防止することができる。
【００６７】
ただし、これに限らず、上流側接続部５０６を供給ローラー２１よりも搬送方向上流側に位置させることで基準カール押さえ部材５０の破損を防止できるので、上流側境界部５０３の付け根部ｂをＲ形状にせずに、他の形状にしてもよい。
【００６８】
図７では比較例の基準カール押さえ部材５０’の問題点を説明しているが、比較例の可動カール押さえ部材５１’の上流側境界部５１３’（図６Ａ）でも同様の問題が生じる。しかし、本実施形態のプリンター１では、紙端検出センサー４１がロール紙Ｒの幅方向手前側の端部Ｒ２を検出するため、供給ローラー２１よりも搬送方向下流側において、ロール紙Ｒの端部Ｒ２を可動カール押さえ部材５１から露出させる必要がある。よって、本実施形態の可動カール押さえ部材５１では、基準カール押さえ部材５０のように上流側接続部を供給ローラー２１よりも搬送方向上流側に位置させることは出来ない。
【００６９】
そこで、本実施形態の可動カール押さえ部材５１では、図４Ｂに示すように、上流側境界部５１３の付け根部ｂをＲ形状とする。そうすることで、可動カール押さえ部材５１の製造時に（型抜きの際に）、付け根部ｂに亀裂が生じてしまうことを防止できる。よって、上流側境界部５１３と付け根部ｂが接触しても（例えば図７Ｂ）、亀裂が進行してしまうことを防止できる。また、ロール紙Ｒの乗り上げによる鉛直方向下向きの力（例えば図７Ｃ）やロール紙Ｒの弛みによる鉛直方向上向きの力（例えば図７Ｄ）が、付け根部ｂに集中して掛かってしまうことを防止できる。その結果、付け根部ｂに亀裂を生じさせることを防止でき、可動カール押さえ部材５０の破損を防止できる。
【００７０】
また、図７では、比較例の基準カール押さえ部材５０’の上流側境界部５０３’の問題点を説明しているが、下流側境界部５０４’でも同様の問題が生じる。ただし、下流側境界部５０４’では、ロール紙Ｒの供給時の弛みによる問題（例えば図７Ｄ）は生じない。よって、上流側境界部５０３の付け根部ｂに比べて下流側境界部５０４の付け根部ｂの方が、破損が起こり難いため、比較例の基準カール押さえ部材５０’でも搬送方向の下流側部分については問題が無い。即ち、基準カール押さえ部材５０の下流側接続部５０８を排出ローラー２３よりも搬送方向上流側に位置するようにしてもよい。
【００７１】
しかし、本実施形態の基準カール押さえ部材５０では、図４Ａに示すように、下流側接続部５０８（下流側境界部５０４）が排出ローラー２３よりも搬送方向下流側に位置するようにする。そうすることで、図３に示すように、ロール紙Ｒの幅方向奥側の端部Ｒ１は、排出ローラー２３から排出されるまで押さえ部５０５の幅方向手前側の端面よりも幅方向奥側に位置し、押さえ部５０５によって上から覆われていることになる。よって、下流側境界部５０４の付け根部ｂとロール紙Ｒの端部Ｒ１が接触したり、ロール紙Ｒが押さえ部５０５に乗り上げて下流側境界部５０４の付け根部ｂに鉛直方向下向きの力を加えたりすることを防止できる。その結果、下流側境界部５０４の付け根部ｂに亀裂を生じさせたり、製造時に生じた亀裂を進行させたりすることを防止でき、基準カール押さえ部材５０の破損を防止できる。
【００７２】
更に、本実施形態の基準カール押さえ部材５０では、下流側境界部５０４の付け根部ｂをＲ形状とし、基準カール押さえ部材５０の破損をより防止する。ただし、下流側境界部５０４の付け根部ｂをＲ形状にせずに、他の形状にしてもよい。
【００７３】
同様に、可動カール押さえ部材５１においても、下流側境界部５１４の付け根部ｂとロール紙Ｒの端部Ｒ１が接触したり（例えば図７Ｂ）、ロール紙Ｒが押さえ部５０５に乗り上げて付け根部ｂに鉛直方向下向きの力を加えたり（例えば図７Ｃ）する虞がある。ただし、本実施形態の可動カール押さえ部材５１では、図４Ｂに示すように、上流側接続部５１６と下流側接続部５１８の搬送方向の長さを同程度とする。そのため、下流側接続部５１８（下流側境界部５１４）は排出ローラー２３よりも搬送方向上流側に位置するので、下流側境界部５１４の付け根部ｂをＲ形状とする。
【００７４】
そうすることで、可動カール押さえ部材５１の製造時に（型抜きの際に）、付け根部ｂに亀裂が生じてしまうことを防止でき、また、ロール紙Ｒの乗り上げによる鉛直方向下向きの力（例えば図７Ｃ）が付け根部ｂに集中して掛かってしまうことを防止できる。その結果、可動カール押さえ部材５０の破損を防止できる。
【００７５】
＝＝＝変形例＝＝＝
図８は、変形例の可動カール押さえ部材７０を説明する図である。前述の実施形態では、可動カール押さえ部材５１（図４Ｂ）の下流側接続部５１８が排出ローラー２３よりも搬送方向上流側にも位置している。これに対して、変形例の可動カール押さえ部材７０では、下流側接続部７０２（下流側境界部７０３）が排出ローラー２３よりも搬送方向下流側に位置する。
【００７６】
そうすることで、ロール紙Ｒの幅方向手前側の端部Ｒ２は、排出ローラー２３によって排出されるまで、押さえ部７０１の幅方向奥側の端面よりも幅方向手前側に位置し、押さえ部５０５によって上から覆われることになる。よって、下流側境界部７０３の付け根部ｂとロール紙Ｒの端部Ｒ２が接触したり、ロール紙Ｒが押さえ部７０１に乗り上げて下流側境界部７０３の付け根部ｂに鉛直方向下向きの力が加わったりすることを防止できる。その結果、変形例の可動カール押さえ部材７０の破損を防止できる。この場合、付け根部ｂをＲ形状にするに限らず、他の形状にしてもよい。
【００７７】
また、紙端検出センサー４１がロール紙Ｒの幅方向奥側の端部Ｒ１を検出する場合には、例えば、基準カール押さえ部材５０の押さえ部５０５が紙端検出センサー４１の検出位置よりも搬送方向下流側に位置するようにする。また、紙端検出センサー４１が印刷領域（プラテン３１）よりも搬送方向下流側のロール紙Ｒを検出する場合には、例えば、可動カール押さえ部材５１の押さえ部５１５が紙端検出センサー４１の検出位置よりも搬送方向上流側に位置するようにする。
【００７８】
また、前述の実施形態では、カール押さえ部材５０,５１を、上層部５０１，５１１と下層部５０２，５１２の２層のフィルムから構成しているが、これに限らない。例えば、上層部５０１，５１１だけをカール押さえ部材としてもよい。
【００７９】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
上記の実施形態は、主としてインクジェットプリンターを有する印刷システムについて記載されているが、媒体の端部を押さえる部材等の開示が含まれている。また、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【００８０】
＜プリンターについて＞
前述の実施形態では、印刷領域に位置するロール紙Ｒに対して、ヘッド３３をロール紙Ｒの搬送方向及び幅方向に移動させながら画像を形成するプリンター１を例に挙げているが、これに限らない。例えば、固定されたヘッド３３の下をロール紙Ｒが通過する際に画像を形成するプリンターでもよい。なお、画像を記録する媒体はロール紙Ｒに限らず、単票紙でもよい。
【００８１】
また、画像記録装置はプリンターに限らず、例えば、カラーフィルタ製造装置、染色装置、微細加工装置、半導体製造装置、表面加工装置、三次元造形機、気体気化装置、有機ＥＬ製造装置（特に高分子ＥＬ製造装置）、ディスプレイ製造装置、成膜装置、ＤＮＡチップ製造装置などのインクジェット技術を応用した各種の装置に、上述の実施形態と同様の技術を適用してもよい。また、これらの方法や製造方法も応用範囲の範疇である。
【符号の説明】
【００８２】
１  プリンター、２  コンピューター
１０  コントローラー、１１  インターフェース部、
１２  ＣＰＵ、１３  メモリー、１４  ユニット制御回路、
２０  搬送ユニット、２１  供給ローラー、２２  ロール紙ホルダー、
２３  排出ローラー、２４  巻き取りローラー、
３０  記録ユニット、３１  プラテン、３２  キャリッジ、３３  ヘッド、
３４  吸引孔、３５  圧力室、３６  ファン、３７  ヒーター、
４０  検出器群、４１  紙端検出センサー
５０  基準カール押さえ部材、５０１  上層部、５０２  下層部、
５０３  上流側境界部、５０４  下流側境界部、５０５  押さえ部、５０６  上流側接続部、５０７  上流側取付部、５０８  下流側接続部、５０９  下流側取付部、
５１  可動カール押さえ部材、５１１  上層部、５１２  下層部、
５１３  上流側境界部、５１４  下流側境界部、５１５  押さえ部、５１６  上流側接続部、５１７  上流側取付部、５１８  下流側接続部、５１９  下流側取付部、
６０Ａ  上流側取付部材、６０Ｂ  下流側取付部材、６１  固定用ピン、６２  固定用補助部材、６３  調整レバー、６４  ばね、６５  カバー部材、６６  巻取り装置、
７０  可動カール押さえ部材、７０１  押さえ部、７０２  下流側接続部、７０３  下流側境界部、
Ｒ  ロール紙、Ｎｚ  ノズル、ｔ  頂部、ｂ  付け根部、
【図１】
0005534435.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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