(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される２価の架橋基を有する架橋重合体を含有するトナー粒子よりなることを特徴とするトナー。
【化１】
0005521810.tif 000019
〔上記一般式（１）において、Ｒ1 は水素原子または塩素原子、Ｒ2 は水素原子、塩素原子またはメトキシ基である。〕
【請求項２】
前記架橋重合体が、下記一般式（２）で表される構造単位を含有するものであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【化２】
0005521810.tif 000020
〔上記一般式（２）において、Ｒ1 は水素原子または塩素原子、Ｒ2 は水素原子、塩素原子またはメトキシ基、Ｒ3 は水素原子またはメチル基であり、Ｌは、各々、単結合または２価の有機基である。また、ｍおよびｎは、繰り返し数である。〕
【請求項３】
コア粒子およびこのコア粒子の外周面を被覆するシェル層からなるコア−シェル構造のトナー粒子よりなり、
前記架橋重合体が、前記シェル層に含有されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記コア粒子が、ガラス転移点が１０〜４６℃の範囲の樹脂を含有するものであることを特徴とする請求項３に記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止の観点から、種々の分野で省エネルギー化が検討されており、画像形成装置などの情報機器においても、待機時の省電力化など低エネルギーで使用できるよう取り組みが進められてきており、一方では、最もエネルギーを消費する定着工程において定着温度を低くする検討がなされている。
【０００３】
このような定着温度の低下を実現させるために、例えば特許文献１には、電子写真方式の画像形成装置に用いるトナーとして、カルボン酸成分を含有する重合体と多価金属化合物とを結合させて架橋させた樹脂を含有するトナーが開示されている。このようなトナーによれば、加熱定着時に架橋に係る結合が熱により開裂されることにより樹脂の溶融粘度が低下するため、保管時の耐熱保管性が得られながら低温定着性が得られる。
なお、基本的な構造のトナーにおいては、本来、耐熱保管性を得るためにガラス転移点の高い樹脂により形成されるもののそのために定着温度は高温にならざるを得ないという問題があって、すなわち耐熱保管性と低温定着性とはトレードオフの関係にあって両立させることは困難であった。
【０００４】
しかしながら、このような樹脂を用いることによっても、定着温度は最低でも１５０℃程度は必要であり、十分な低温定着性が得られるとは言えない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平８−３６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、耐熱保管性が得られながら十分な低温定着性が得られるトナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のトナーは、下記一般式（１）で表される２価の架橋基を有する架橋重合体を含有するトナー粒子よりなることを特徴とする。
【０００８】
【化１】
0005521810.tif 000002
〔上記一般式（１）において、Ｒ1 は水素原子または塩素原子、Ｒ2 は水素原子、塩素原子またはメトキシ基である。〕
【０００９】
本発明のトナーにおいては、前記架橋重合体が、下記一般式（２）で表される構造単位を含有するものであることが好ましい。
【００１０】
【化２】
0005521810.tif 000003
〔上記一般式（２）において、Ｒ1 は水素原子または塩素原子、Ｒ2 は水素原子、塩素原子またはメトキシ基、Ｒ3 は水素原子またはメチル基であり、Ｌは、各々、単結合または２価の有機基である。また、ｍおよびｎは、繰り返し数である。〕
【００１１】
また、本発明のトナーにおいては、コア粒子およびこのコア粒子の外周面を被覆するシェル層からなるコア−シェル構造のトナー粒子よりなり、
前記架橋重合体が、前記シェル層に含有される構成であってもよい。
【００１２】
このトナーにおいては、前記コア粒子が、ガラス転移点が１０〜４６℃の範囲の樹脂を含有するものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のトナーによれば、耐熱保管性が得られながら十分な低温定着性が得られ、さらに、強い撹拌等によるストレスを受けてもトナー粒子が破砕しないだけの粒子強度が発現される。
本発明者らは、少なくとも以下のような作用が働くものと推察している。
すなわち、本発明のトナーは、特定の架橋重合体が含有されており、当該特定の架橋重合体は、圧力の付与によってイミダゾール環間の結合が開裂される特性を有するものである。この開裂が生じると、必然的に当該特定の架橋重合体の分子量は低下する。この開裂による分子量低下は、定着装置により加えられる圧力によっても発生し、トナーのガラス転移点および溶融特性カーブが低温側にシフトする。従って、低い加熱温度であってもトナーの溶融が加速し、その結果、十分な低温定着性が得られる。一方、当該特定の架橋重合体は、圧力を付与される前の状態においては熱によるミクロブラウン運動が抑制されているために、耐熱保管性が向上される。さらに、トナー粒子が架橋点によって補強されているために、定着温度が低くても、撹拌等によるストレスに耐性を有する、大きな粒子強度が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について具体的に説明する。
【００１５】
本発明のトナーは、上記一般式（１）で表される２価の架橋基（以下、単に「特定の架橋基」ともいう。）を有する架橋重合体を含有するトナー粒子よりなるものである。
【００１６】
〔特定の架橋基〕
上記一般式（１）において、Ｒ1 は水素原子または塩素原子であり、好ましくは水素原子である。特定の架橋基におけるＲ1 が塩素原子である場合は、基Ｒ1 はイミダゾール環に対してパラ位に結合されていることが好ましい。
また、上記一般式（１）において、Ｒ2 は水素原子、塩素原子またはメトキシ基であり、好ましくは水素原子である。特定の架橋基におけるＲ2 が塩素原子である場合は、基Ｒ2 はイミダゾール環に対してオルト位、メタ位、パラ位のいずれに結合されていてもよい。また、Ｒ2 がメトキシ基である場合は、基Ｒ2 はイミダゾール環に対してオルト位に結合されていることが好ましい。
【００１７】
また、上記一般式（１）において、特定の架橋基におけるイミダゾール環は、当該特定の架橋基の端部の結合子を供するベンゼン環について、当該特定の架橋基の端部に結合されるべき重合鎖に対して、メタ位に結合されていることが好ましい。
【００１８】
〔架橋重合体〕
以上のような特定の架橋基によって架橋された架橋重合体は、具体的には、上記一般式（２）で表される構造単位を含有するものとすることができる。
【００１９】
上記一般式（２）において、Ｌは、各々、単結合または２価の有機基である。
基Ｌを構成する２価の有機基としては、例えば−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−および−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−などが挙げられる。
また、上記一般式（２）において、Ｒ3 は水素原子またはメチル基である。
【００２０】
また、上記一般式（２）において、ｍおよびｎは、それぞれ繰り返し数であり、具体的には、例えば１〜１００の整数である。
【００２１】
このような架橋重合体の分子量は、圧力を付与してイミダゾール環間の結合を開裂させた状態について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定されたスチレン換算分子量による分子量分布から得られるピーク分子量が、３，５００〜２０，０００であることが好ましく、より好ましくは１０，０００〜２０，０００である。
なお、ピーク分子量とは、分子量分布におけるピークトップの溶出時間に相当する分子量である。分子量ピークが複数存在した場合、ピーク面積比率の一番大きなピークトップの溶出時間に相当する分子量を指す。
【００２２】
架橋重合体の分子量は、具体的には、装置「ＨＬＣ−８２２０」（東ソー社製）およびカラム「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ３連」（東ソー社製）を用い、カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を流速０．２ｍｌ／ｍｉｎで流し、測定試料（トナーに下記の架橋開裂処理を付与したもの）を室温において超音波分散機を用いて５分間処理を行う溶解条件で濃度１ｍｇ／ｍｌになるようにテトラヒドロフランに溶解させ、次いで、ポアサイズ０．２μｍのメンブランフィルターで処理して試料溶液を得、この試料溶液１０μＬを上記のキャリア溶媒と共に装置内に注入し、屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて検出し、測定試料の有する分子量分布から、測定されるものである。
架橋開裂処理：常温でトナー３０gを自動めのう乳鉢「ＡＭＭ−１４０Ｄ／ＫＮ３３２４０１４」（テックジャム株式会社製）に入れ、めのう性乳棒の回転数を１００ｒｐｍの条件で１０分間圧力を付与する。
【００２３】
また、架橋重合体のガラス転移点は、４５〜１００℃であることが好ましく、より好ましくは５０〜６５℃である。
架橋重合体のガラス転移点が４５℃以上であることにより、得られるトナーを十分な耐熱保管性を有するものとすることができる。一方、架橋重合体のガラス転移点が１００℃より大きい場合は、圧力の付与によるイミダゾール環間の結合の開裂によってもガラス転移点の低下の現象が十分に進行せず、その結果、十分な低温定着性が得られないおそれがある。
【００２４】
架橋重合体のガラス転移点は、示差走査カロリメーター「ＤＳＣ−７」（パーキンエルマー製）、および熱分析装置コントローラー「ＴＡＣ７／ＤＸ」（パーキンエルマー製）を用いて測定されるものである。具体的には、トナー４．５０ｍｇをアルミニウム製パン「ＫＩＴＮＯ．０２１９−００４１」に封入し、これを「ＤＳＣ−７」のサンプルホルダーにセットし、リファレンスの測定には空のアルミニウム製パンを使用し、測定温度０〜２００℃で、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分の測定条件で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御を行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータを取得し、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１の吸熱ピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線との交点をガラス転移点として示す。なお、１ｓｔ．Ｈｅａｔ昇温時は２００℃にて５分間保持した。
【００２５】
架橋重合体におけるトリアリールイミダゾール基のイミダゾール環間の結合の割合である架橋度は、架橋重合体において１〜２０％であることが好ましく、より好ましくは２〜８％、特に好ましくは５％である。
架橋重合体における架橋度が１％未満である場合は、本発明に係る所期の効果が発現し難く、具体的には、耐熱保管性および粒子強度が低下するおそれがある。一方、架橋重合体における架橋度が２０％を超える場合は、十分な低温定着性が得られないおそれがある。
【００２６】
架橋重合体における架橋度は、重合性トリアリールイミダゾール化合物の混合比、すなわち共重合体比によって、制御可能である。
【００２７】
上記のような架橋重合体は、これをそのままいわゆるトナーの結着樹脂として用いることもできるが、これに架橋重合体以外の公知の種々の樹脂（以下、「その他のトナー樹脂」ともいう。）を混合したものを結着樹脂として用いることもできる。
トナー粒子を構成する結着樹脂中の架橋重合体の含有割合は、２０質量％以上であることが好ましい。
【００２８】
本発明のトナーを構成するトナー粒子は、所望に応じて、さらに、着色剤、荷電制御剤、磁性粉、離型剤などを含有するものとすることができる。
【００２９】
〔着色剤〕
トナー粒子が着色剤を含有するものとして構成される場合において、着色剤としては、下記に例示するような有機または無機の各種、各色の顔料を使用することができる。
すなわち、黒色のトナー用の着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、鉄・チタン複合酸化物ブラックなどを使用することができ、カーボンブラックとしてはチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどが挙げられ、また、磁性体としてはフェライト、マグネタイトなどが挙げられる。
イエローのトナー用の着色剤としては、染料としてＣ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２など、また、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５などを使用することができ、これらの混合物も使用することができる。
マゼンタのトナー用の着色剤としては、染料としてＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２など、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２などを使用することができ、これらの混合物も使用することができる。
シアンのトナー用の着色剤としては、染料としてＣ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５など、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１、同７、同１５、同６０、同６２、同６６、同７６などを使用することができ、これらの混合物も使用することができる。
【００３０】
着色剤の含有割合は、トナー粒子中０．５〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは２〜１０質量％である。
【００３１】
〔磁性粉〕
また、トナー粒子が磁性粉を含有するものとして構成される場合において、磁性粉としては、例えばマグネタイト、γ−ヘマタイト、または各種フェライトなどを使用することができる。
磁性粉の含有割合は、トナー粒子中１０〜５００質量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜２００質量％である。
【００３２】
〔荷電制御剤〕
また、トナー粒子が荷電制御剤を含有するものとして構成される場合において、荷電制御剤としては、摩擦帯電により正または負の帯電を与えることのできる物質であれば特に限定されず、公知の種々のものを使用することができる。具体的には、正帯電制御剤としては、例えば「ニグロシンベースＥＸ」（オリエント化学工業社製）などのニグロシン系染料、「第４級アンモニウム塩Ｐ−５１」（オリエント化学工業社製）、「コピーチャージＰＸ  ＶＰ４３５」（ヘキストジャパン社製）などの第４級アンモニウム塩、アルコキシ化アミン、アルキルアミド、モリブデン酸キレート顔料、および「ＰＬＺ１００１」（四国化成工業社製）などのイミダゾール化合物などが挙げられ、また、負帯電制御剤としては、例えば、「ボントロンＳ−２２」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＳ−３４」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＥ−８１」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＥ−８４」（オリエント化学工業社製）、「スピロンブラックＴＲＨ」（保土谷化学工業杜製）などの金属錯体、チオインジゴ系顔料、「コピーチャージＮＸ  ＶＰ４３４」（ヘキストジャパン社製）などの第４級アンモニウム塩、「ボントロンＥ−８９」（オリエント化学工業社製）などのカリックスアレーン化合物、「ＬＲ１４７」（日本カーリット社製）などのホウ素化合物、フッ化マグネシウム、フッ化カーボンなどのフッ素化合物などが挙げられる。負帯電制御剤として用いられる金属錯体としては、上記に示したもの以外にもオキシカルボン酸金属錯体、ジカルボン酸金属錯体、アミノ酸金属錯体、ジケトン金属錯体、ジアミン金属錯体、アゾ基含有ベンゼン−ベンゼン誘導体骨格金属体、アゾ基含有ベンゼン−ナフタレン誘導体骨格金属錯体などの各種の構造を有したものなどを使用することができる。
このようにトナー粒子が荷電制御剤を含有するものとして構成されることにより、トナーの帯電性が向上される。
【００３３】
荷電制御剤の含有割合は、トナー粒子中０．０１〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量％である。
【００３４】
〔離型剤〕
さらに、トナー粒子が離型剤を含有するものとして構成される場合において、離型剤としては、公知の種々のワックスを用いることができる。ワックスとしては、特に低分子量ポリプロピレン、ポリエチレン、または酸化型のポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系ワックスを用いることが好ましい。
【００３５】
離型剤の含有割合は、トナー粒子中０．１〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは１〜１０質量％である。
【００３６】
〔その他のトナー樹脂〕
また、後述するようにトナー粒子を乳化会合法によって製造する場合において、その他のトナー樹脂を得るための重合性単量体としては、例えばスチレン；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのメタクリル酸エステル誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル誘導体；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸またはメタクリル酸誘導体などのビニル系単量体を挙げることができる。これらのビニル系単量体は、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３７】
また、重合性単量体としてイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが好ましい。イオン性解離基を有する重合性単量体は、例えばカルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基などの置換基を構成基として有するものであって、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸などが挙げられる。
【００３８】
〔トナーの製造方法〕
以上のような架橋重合体を含有する本発明のトナーを製造する方法としては、（Ｉ）下記一般式（３）で表される重合性トリアリールイミダゾール化合物を用いて、トリアリールイミダゾール基のイミダゾール環間を結合させる結合処理を行うことにより、下記一般式（４）で表される重合性トリアリールイミダゾール二量体化合物を得た後、当該重合性トリアリールイミダゾール二量体化合物を重合処理することにより架橋重合体を得る工程、または、（II）下記一般式（３）で表される重合性トリアリールイミダゾール化合物を重合処理して下記一般式（５）で表される構造単位を有するトリアリールイミダゾール基含有プレポリマーを得た後、トリアリールイミダゾール基のイミダゾール環間を結合させる架橋処理を行うことにより架橋重合体を得る工程を経る方法が挙げられる。
【００３９】
【化３】
0005521810.tif 000004
【００４０】
【化４】
0005521810.tif 000005
【００４１】
【化５】
0005521810.tif 000006
【００４２】
〔（Ｉ）の工程を経る方法〕
上記一般式（３）において、Ｒ1 は水素原子または塩素原子であり、好ましくは水素原子である。当該一般式（３）で表される重合性トリアリールイミダゾール化合物におけるＲ1 が塩素原子である場合は、基Ｒ1 はイミダゾール環に対してパラ位に結合されていることが好ましい。塩素原子よりなる基Ｒ1 がイミダゾール環に対してパラ位に結合された重合性トリアリールイミダゾール化合物によれば、イミダゾール環間の架橋結合を形成しやすい。
また、上記一般式（３）において、Ｒ2 は水素原子、塩素原子またはメトキシ基であり、好ましくは水素原子である。当該一般式（３）で表される重合性トリアリールイミダゾール化合物におけるＲ2 が塩素原子である場合は、基Ｒ2 はイミダゾール環に対してオルト位、メタ位、パラ位のいずれに結合されていてもよい。また、Ｒ2 がメトキシ基である場合は、基Ｒ2 はイミダゾール環に対してオルト位に結合されていることが好ましい。
【００４３】
また、上記一般式（３）において、トリアリールイミダゾール基におけるイミダゾール環は、当該トリアリールイミダゾール基における、基Ｌに連続して結合されるべきベンゼン環について、基Ｌに対してメタ位に結合されていることが好ましい。イミダゾール環がトリアリールイミダゾール基における、基Ｌに連続して結合されるべきベンゼン環について、基Ｌに対してメタ位に結合されている重合性トリアリールイミダゾール化合物によれば、イミダゾール環間の架橋結合を形成しやすい。
【００４４】
また、上記一般式（３）において、Ｌは、単結合または２価の有機基である。
基Ｌを構成する２価の有機基としては、例えば−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−および−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−などが挙げられる。
さらに、上記一般式（３）において、Ｒ3 は水素原子またはメチル基である。
【００４５】
上記一般式（３）で表される重合性トリアリールイミダゾール化合物としては、例えば下記式（ａ）〜（ｅ）で表されるものを例示することができる。
【００４６】
【化６】
0005521810.tif 000007
【００４７】
（Ｉ）の工程における結合処理は、重合性トリアリールイミダゾール化合物に酸化剤を加えることにより、行うことができる。酸化剤としては、例えばフェリシアン化カリウム、過マンガン酸カリウム、塩素酸カリウム、臭素酸カリウム、臭素酸ナトリウムなどを挙げることができる。これらのうち、特に好ましく用いられるのは、フェリシアン化カリウムである。
処理温度は５〜１５℃とすることができ、また、処理時間は２〜８時間とすることができる。
【００４８】
また、上記一般式（４）において、Ｒ1 、Ｒ2 、およびＲ3 は、上記一般式（３）におけるＲ1 、Ｒ2 およびＲ3 と同じである。また、上記一般式（４）において、Ｌは、上記一般式（３）におけるＬと同じである。
【００４９】
上記一般式（４）で表される重合性トリアリールイミダゾール二量体化合物としては、例えば上記式（ａ）で表されるトリアリールイミダゾール化合物の二量体である、下記式（４−１）で表されるものを挙げることができる。
【００５０】
【化７】
0005521810.tif 000008
【００５１】
このような（Ｉ）の工程を経るトナーの製造方法においては、重合処理を水系媒体中で行う方法が好ましく、いわゆる懸濁重合法、乳化重合法および乳化会合法などを用いることができる。このような方法を用いることにより、架橋に係る結合の開裂が生じずに十分に残存されたトナーを得ることができる。なお、いわゆる粉砕法によって製造されたトナーにおいては、製造工程中の混練などの外力によって架橋に係る結合の開裂が生じるおそれがある。
【００５２】
具体的には、重合処理を、重合性トリアリールイミダゾール二量体化合物をこれと共重合させるべき共重合用モノマーまたは有機溶剤中に溶解または分散させてなる重合処理液を水系媒体中において分散させて懸濁または乳化させた状態で行う。懸濁重合法または乳化重合法を採用する場合は得られる重合粒子がそのままトナー粒子として得られ、乳化会合法を採用する場合は、得られる重合粒子を、さらにその他のトナー樹脂の微粒子などと共に凝集・融着して会合させることにより、トナー粒子が得られる。
【００５３】
本発明において、「水系媒体」とは、主成分（５０質量％以上）が水からなるものをいう。ここに、水以外の成分としては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらのうち、樹脂を溶解しない有機溶媒であるメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのようなアルコール系有機溶媒が特に好ましい。
【００５４】
また、重合処理においては、重合性トリアリールイミダゾール二量体化合物と共重合可能な共重合用モノマーと共重合させ、これにより架橋重合体を得ることが好ましい。
共重合用モノマーとしては、例えば（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、スチレンなどを挙げることができ、特に、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートを用いることが好ましい。
このように共重合用モノマーとの共重合を経て合成された架橋重合体によれば、得られるトナーの定着性を容易に制御することができる。
【００５５】
重合性トリアリールイミダゾール二量体化合物と共重合用モノマーとの共重合比は、重合性トリアリールイミダゾール二量体化合物：共重合用モノマーのモル比で１：９９〜２０：８０であることが好ましい。
【００５６】
〔（II）の工程を経る方法〕
上記一般式（５）において、Ｒ1 、Ｒ2 、およびＲ3 は、上記一般式（３）におけるＲ1 、Ｒ2 およびＲ3 と同じである。当該一般式（５）で表されるトリアリールイミダゾール基含有プレポリマーにおけるＲ1 が塩素原子である場合は、基Ｒ1 はイミダゾール環に対してパラ位に結合されていることが好ましい。塩素原子よりなる基Ｒ1 がイミダゾール環に対してパラ位に結合されたトリアリールイミダゾール基含有プレポリマーによれば、イミダゾール環間の架橋結合を形成しやすい。また、当該一般式（５）で表されるトリアリールイミダゾール基含有プレポリマーにおけるＲ2 が塩素原子である場合は、基Ｒ2 はイミダゾール環に対してオルト位、メタ位、パラ位のいずれに結合されていてもよい。また、Ｒ2 がメトキシ基である場合は、基Ｒ2 はイミダゾール環に対してオルト位に結合されていることが好ましい。
【００５７】
また、上記一般式（５）において、トリアリールイミダゾール基のイミダゾール環は、当該トリアリールイミダゾール基における、基Ｌに連続して結合されるべきベンゼン環について、基Ｌに対してメタ位に結合されていることが好ましい。イミダゾール環がトリアリールイミダゾール基における、基Ｌに連続して結合されるべきベンゼン環について、基Ｌに対してメタ位に結合されているトリアリールイミダゾール基含有プレポリマーによれば、イミダゾール環間の架橋結合を形成しやすい。
また、上記一般式（５）において、Ｌは、上記一般式（３）におけるＬと同じである。さらに、上記一般式（５）において、ｎは、繰り返し数であり、具体的には、例えば１〜１００の整数である。
【００５８】
このような（II）の工程を経るトナーの製造方法においても、重合処理を水系媒体中で行う方法が好ましく、いわゆる懸濁重合法、乳化重合法および乳化会合法などを用いることができる。このような方法を用いることにより、架橋に係る結合の開裂が生じずに十分に残存されたトナーを得ることができる。なお、いわゆる粉砕法によって製造されたトナーにおいては、製造工程中の混練などの外力によって架橋に係る結合の開裂が生じるおそれがある。
【００５９】
上記（II）の工程を経る場合には、重合処理を、重合性トリアリールイミダゾール化合物を含有する重合処理液を、水系媒体中において分散させて懸濁または乳化させた状態で行う。懸濁重合法または乳化重合法を採用する場合は得られる重合粒子に架橋処理を行うことによりトナー粒子が得られ、乳化会合法を採用する場合は、得られる重合粒子に架橋処理を行ったものを、さらにその他のトナー樹脂の微粒子などと共に凝集・融着して会合させることにより、トナー粒子が得られる。
【００６０】
（II）の工程における重合処理においても、重合性トリアリールイミダゾール化合物と共重合可能な共重合用モノマーと共重合させ、これにより架橋重合体を得ることが好ましい。
共重合用重合性トリアリールイミダゾール化合物としては、（Ｉ）の工程を経る方法において用いられる共重合用モノマーと同じものを挙げることができる。
このように共重合により合成された架橋重合体によれば、得られるトナーの定着性を容易に制御することができる。
【００６１】
重合性トリアリールイミダゾール化合物と共重合用モノマーとの共重合比は、重合性トリアリールイミダゾール化合物の共重合モル比が０．２〜３３モル％であることが好ましい。
【００６２】
また、（II）の工程における架橋処理は、トリアリールイミダゾール基含有プレポリマーに酸化剤を加えることにより、行うことができる。酸化剤としては、（Ｉ）の工程において用いられるものと同じものを挙げることができる。
処理温度は５〜１５℃とすることができ、また、処理時間は２〜８時間とすることができる。
【００６３】
〔トナー粒子の粒径〕
以上のようなトナーを構成するトナー粒子の粒径は、例えば体積基準のメジアン径で４〜１０μｍであることが好ましく、さらに好ましくは６〜９μｍとされる。
体積基準のメジアン径が上記の範囲にあることにより、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドットなどの画質が向上する。
【００６４】
トナー粒子の体積基準のメジアン径は「コールターマルチサイザーＴＡ−III 」（ベックマン・コールター社製）にデータ処理用のコンピューターシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した測定装置を用いて測定・算出されるものである。具体的には、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が５％〜１０％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャ径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径を体積基準のメジアン径とした。
【００６５】
〔トナー粒子の平均円形度〕
本発明のトナーは、このトナーを構成する個々のトナー粒子について、転写効率の向上の観点から、下記式（Ｔ）で示される平均円形度が０．９３０〜１．０００であることが好ましく、より好ましくは０．９５０〜０．９９５である。
式（Ｔ）：平均円形度＝円相当径から求めた円の周囲長／粒子投影像の周囲長
【００６６】
〔外添剤〕
上記のトナー粒子は、そのままで本発明のトナーを構成することができるが、流動性、帯電性、クリーニング性などを改良するために、当該トナー粒子に、いわゆる後処理剤である流動化剤、クリーニング助剤などの外添剤を添加して本発明のトナーを構成してもよい。
【００６７】
後処理剤としては、例えば、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子などよりなる無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子などの無機ステアリン酸化合物微粒子、あるいは、チタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛などの無機チタン酸化合物微粒子などが挙げられる。これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、耐熱保管性の向上、環境安定性の向上のために、表面処理が行われていることが好ましい。
【００６８】
これらの種々の外添剤の添加量は、その合計が、トナー１００質量部に対して０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部とされる。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
【００６９】
〔現像剤〕
本発明のトナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。本発明のトナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなるバインダー型キャリアなど用いてもよい。
コートキャリアを構成する被覆樹脂としては、特に限定はないが、例えばオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。また、樹脂分散型キャリアを構成する樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えばスチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂などを使用することができる。
【００７０】
キャリアの体積基準のメジアン径としては２０〜１００μｍであることが好ましく、更に好ましくは２０〜６０μｍとされる。キャリアの体積基準のメジアン径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００７１】
〔画像形成方法〕
本発明のトナーは、圧力を付与すると共に加熱することができる熱圧力定着方式による定着工程を含む画像形成方法に好適に用いることができる。特に、定着工程における定着温度が、定着ニップ部における加熱部材の表面温度において８０〜１１０℃、好ましくは８０〜９５℃となる温度とされる比較的低温の定着温度において定着する画像形成方法に好適に使用することができる。
さらに、定着線速が５〜６００ｍｍ／ｓｅｃである高速定着の画像形成方法にも好適に使用することができる。
この画像形成方法においては、具体的には、以上のようなトナーを使用して、例えば感光体上に形成された静電潜像を現像してトナー像を得、このトナー像を画像支持体に転写し、その後、画像支持体上に転写されたトナー像を熱圧力定着方式の定着処理によって画像支持体に定着させることにより、可視画像が形成された印画物が得られる。
【００７２】
定着工程における圧力の付与および加熱は、同時であることが好ましく、また、まず圧力を付与し、その後、加熱してもよい。
【００７３】
画像支持体上に転写されたトナー像を構成するトナー粒子に付与されるべき圧力は、例えば、後述する（ｉ）熱ローラ方式の定着装置においては、加熱ローラと加圧ローラとの当接荷重が４０〜３５０Ｎとなる圧力であればよい。また例えば、後述する（ii）フィルム加熱方式の定着装置においては、定着ベルトの画像支持体に対する面圧が９×１０3 〜５×１０5 Ｎ／ｍ2 となる圧力であればよい。
【００７４】
本発明のトナーを用いた画像形成方法における熱圧力定着方式の定着装置としては、公知の種々のものを採用することができる。以下に、熱圧力定着装置として、熱ローラ方式の定着装置、およびフィルム加熱方式の定着装置を説明する。
【００７５】
（ｉ）熱ローラ方式の定着装置
熱ローラ方式の定着装置は、一般に、加熱ローラと、これに当接する加圧ローラとによるローラ対を備え、加熱ローラおよび加圧ローラ間に付与された圧力によって加圧ローラが変形されることにより、この変形部にいわゆる定着ニップ部が形成されてなるものである。
【００７６】
加熱ローラは、一般に、アルミニウムなどよりなる中空の金属ローラよりなる芯金の内部に、ハロゲンランプなどよりなる熱源が配設されてなり、当該熱源によって芯金が加熱され、加熱ローラの外周面が所定の定着温度に維持されるように当該熱源ヘの通電が制御されて温度調節されるものである。
特に、最大４層のトナー層からなるトナー像を十分に加熱溶融させて混色させる能力を要求されるフルカラー画像の形成を行う画像形成装置の定着装置として用いられる場合は、加熱ローラとして、芯金を高い熱容量を有し、また、その芯金の外周面上に、トナー像を均質に溶融させるためのゴム弾性層が形成されたものを用いることが好ましい。
【００７７】
また、加圧ローラは、例えばウレタンゴム、シリコンゴムなどの軟質ゴムからなる弾性層を有するものである。
加圧ローラとしては、例えばアルミニウムなどよりなる中空の金属ローラよりなる芯金を有するものとし、当該芯金の外周面上に弾性層が形成されたものを用いてもよい。
さらに、加圧ローラは、芯金を有するものとして構成した場合に、その内部に、加熱ローラと同様にハロゲンランプなどよりなる熱源を配設して当該熱源によって芯金を加熱し、加圧ローラの外周面が所定の定着温度に維持されるように当該熱源ヘの通電が制御されて温度調節されるものとして構成してもよい。
【００７８】
これらの加熱ローラおよび／または加圧ローラとしては、その最外層として、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などのフッ素樹脂などよりなる離型層が形成されてなるものを用いることが好ましい。この離型層の厚みは、概ね１０〜３０μｍとすることができる。
【００７９】
このような熱ローラ方式の定着装置においては、ローラ対を回転させて定着ニップ部に可視画像を形成すべき画像支持体を挟持搬送させることによって、加熱ローラによる加熱と、定着ニップ部における圧力の付与とを行い、これにより、未定着のトナー像が画像支持体に定着される。
【００８０】
（ii）フィルム加熱方式の定着装置
フィルム加熱方式の定着装置は、一般に、例えばセラミックヒータよりなる加熱体と、加圧ローラと、これらの加熱体と加圧ローラとの間に耐熱性フィルムよりなる定着フィルムが挟まれてなるものであり、加熱体および加圧ローラ間に付与された圧力によって加圧ローラが変形されることにより、この変形部にいわゆる定着ニップ部が形成されてなるものである。
【００８１】
定着フィルムとしては、ポリイミドなどよりなる耐熱性のフィルム、シートおよびベルトなどが用いられ、また、このポリイミドなどよりなる耐熱性のフィルム、シートおよびベルトなどをフィルム基体とし、当該フィルム基体上にテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）またはテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などのフッ素樹脂などよりなる離型層が形成された構成のものであってもよく、さらに、フィルム基体と離型層との間に、ゴムなどよりなる弾性層が設けられた構成のものであってもよい。
【００８２】
このようなフィルム加熱方式の定着装置においては、定着ニップ部を形成する定着フィルムと加圧ローラとの間に、未定着のトナー像が担持された画像支持体を前記定着フィルムと共に挟持搬送させることによって、定着フィルムを介した加熱体による加熱と、定着ニップ部における圧力の付与とを行い、これにより、未定着のトナー像が画像支持体に定着される。
このようなフィルム加熱方式の定着装置によれば、加熱体を、画像形成時のみ当該加熱体に通電して所定の定着温度に発熱させた状態にすればよく、画像形成装置の電源の投入から画像形成が実行可能な状態に至るまでの待ち時間が短いクイックスタート性が得られ、画像形成装置のスタンバイ時の消費電力も極めて小さく、省電力化が図れるなどの利点が得られる。
【００８３】
〔画像支持体〕
本発明のトナーを用いた画像形成方法に使用される画像支持体としては、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００８４】
以上のようなトナーによれば、架橋重合体が含有されており、当該架橋重合体が圧力の付与によってトリアリールイミダゾール基のイミダゾール環間の結合が開裂される特性を有するものであるために、圧力を付与することによってガラス転移点が低下したものに変化するので、圧力を付与すると共に加熱することにより、低い加熱温度であってもトナーに十分な弾性率の低下状態が早期に得られ、その結果、十分な低温定着性が得られる。一方、当該特定の架橋重合体は、圧力を付与される前の状態においては熱によるミクロブラウン運動が抑制されているために、耐熱保管性が得られる。従って、このようなトナーによれば、耐熱保管性が得られながら十分な低温定着性が得られる。
【００８５】
また、このようなトナーによれば、圧力の付与による架橋重合体の弾性率の低下状態が早期に得られることにより、十分な高速定着性をも得られる。
【００８６】
以上、本発明のトナーの実施形態について説明したが、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
【００８７】
例えば、トナーを構成するトナー粒子は、コア粒子およびこのコア粒子の外周面を被覆するシェル層からなるコア−シェル構造のものであってもよい。
このようなコア−シェル構造のトナー粒子においては、シェル層に上記の架橋重合体が含有されている。
このコア−シェル構造のトナー粒子は、シェル層がコア粒子を完全に被覆している形態を有するものが好ましく、コア粒子を構成する材料成分が外部に滲出されない状態であれば、当該シェル層にひび割れなどが形成されていてコア粒子の一部が露出している形態であってもよい。
荷電制御剤および／または磁性粉が含有される場合、これらはシェル層に含有されていることが好ましい。
また、着色剤および／または離型剤が含有される場合、これらはコア粒子を構成する材料成分として含有されていることが好ましいが、シェル層にも含有されていてもよい。
【００８８】
このコア−シェル構造のトナー粒子のコア粒子は、公知の種々の樹脂を含有するものとすることができ、例えばスチレン−アクリル系樹脂を含有するものとすることが好ましい。
【００８９】
コア粒子に含有させる樹脂としては、下記のようなビニル系単量体を重合して得られたものを例示することができる。
ビニル系単量体としては、スチレン；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのメタクリル酸エステル誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル誘導体；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸またはメタクリル酸誘導体などが挙げられる。これらのビニル系単量体は１種単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９０】
コア粒子に含有される樹脂は、ガラス転移点が１０〜４６℃の範囲であることが好ましい。
ガラス転移点が上記の範囲にある樹脂を含有するコア粒子を有するトナーによれば、十分な低温定着性が得られる。
コア粒子に含有される樹脂のガラス転移点は、測定試料を当該コア粒子に含有される樹脂として上記と同様の方法によって測定されるものである。
【００９１】
このようなコア−シェル構造のトナーの製造方法としては、例えば乳化会合法を用いて、水系媒体中において適宜の方法により作製したコア粒子の分散液中に、シェル層を形成すべき材料よりなる微粒子を添加し、前記コア粒子の表面にこのシェル層に係る微粒子を凝集、融着させ、コア粒子の表面を被覆するシェル層を形成することにより、得ることができる。
【実施例】
【００９２】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下において、トナーの体積基準のメジアン径、ピーク分子量およびガラス転移点の測定は、上述の方法と同様の方法によって行った。そして、トナーを測定試料として測定されたピーク分子量およびガラス転移点は、架橋重合体のピーク分子量およびガラス転移点とみなされる。
【００９３】
〔ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物の合成例１〕
反応容器に、
ベンゾイン（２−ヒドロキシ−１，２−ジフェニルエタノン）  １６０９質量部
３−ビニルベンズアルデヒド                                １００２質量部
酢酸アンモニウム                                          ５８３８質量部
四フッ化ホウ素                                            １６０３質量部
よりなる混合液を入れ、１００℃に加温し、１．５時間撹拌を継続した。反応終了後、水で希釈し、得られた固形物を濾過し、繰り返し水で洗浄し、乾燥させ、次いで、ヘキサン／酢酸エチル（質量比９：１）の混合溶媒で、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを用いて精製した後、メタノール／ジクロロエタン（質量比９：１）混合溶媒で再結晶させることにより、ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ａ〕を得た。
【００９４】
〔トナーの製造例１〕
６０℃に加温したイオン交換水９００質量部にリン酸三カルシウム２．３質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を用いて１０，０００ｒｐｍで撹拌し、水系媒体を調製した。
一方、
ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ａ〕      １０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                            ３０質量部
スチレン                                          ６０質量部
マゼンタ着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）  １０質量部
を、「アトライター」（三井三池化工機社製）を用いて均一に分散混合させ、これを６０℃に加温し、これにベヘン酸ベヘニルを主体とするエステルワックス（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピーク：７２℃）１４質量部を添加して混合して溶解させ、これに重合開始剤ラウロイルパーオキサイド（１０時間半減期温度：６２℃）４質量部を溶解することにより、重合性単量体組成物を調製した。
上記の水系媒体中に重合性単量体組成物を投入し、温度６０℃，Ｎ2 雰囲気下においてＴＫ式ホモミキサーにて１０，０００ｒｐｍで７分間撹拌し、造粒を行った。
次いで、パドル撹拌翼で撹拌しながら温度６０℃で６時間反応させた後、液温を８０℃としてさらに４時間撹拌を継続させて懸濁液を得た。
反応終了後、−５℃／ｍｉｎの冷却速度で１０℃まで懸濁液を冷却した。
その後、１％フェリシアン化カリウム水溶液５質量部を加え、さらに１０，０００ｒｐｍで１分間撹拌した後、パドル撹拌翼で撹拌しながら温度１０℃で６時間反応させた。
これを室温（２５℃）に戻し、塩酸を加えて燐酸カルシウム塩を溶解させ、濾過・水洗し、温度４０℃で１２時間乾燥後、風力分級を行って粒度を調整することにより、トナー母体粒子〔１〕を得た。
このトナー母体粒子〔１〕１００質量部と、外添剤として疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ値：２００ｍ2 ／ｇ、一次粒子径：１２ｎｍ）０．７質量部およびルチル型酸化チタン微粉体（一次粒子径：２５０ｎｍ）０．０５質量部をヘンシェルミキサー（三井三池化工機（株）製）を用いて混合することにより、トナー〔１〕を得た。トナー〔１〕の体積基準のメジアン径は６．８μｍであった。
【００９５】
トナー〔１〕について、ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ａ〕の赤外吸収スペクトルとの比較、並びに、上述の架橋開裂処理を施したものについての電子スピン共鳴分析（ＥＳＲ）によるラジカル発生の確認、および架橋開裂処理を施したものについてテトラヒドロフラン不溶分が消失したことから、下記式（Ａ１）で表される構造部分を有することが確認された。
【００９６】
【化８】
0005521810.tif 000009
また、トナー〔１〕は、ガラス転移点が５４．８℃であり、ＧＰＣ測定のよるピーク分子量が１５，０００であった。
【００９７】
〔ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物の合成例２〕
反応容器に、
２−（ｐ−アミノフェニル）４，５−ジフェニルイミダゾール    ３０９０質量部
メタクリル酸クロライド                                        ９２５質量部
よりなる混合液を入れ、１０℃で１．５時間撹拌を継続した。反応終了後、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液で希釈し、得られた固形物を濾過し、繰り返し水で洗浄し、乾燥させ、次いで、ヘキサン／酢酸エチル（質量比９：１）の混合溶媒で、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを用いて精製した後、メタノール／ジクロロエタン（質量比９：１）混合溶媒で再結晶させることにより、ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ｂ〕を得た。
【００９８】
〔トナーの製造例２〕
トナーの製造例１において、ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ａ〕１０質量部の代わりにビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ｂ〕１０質量部を用いたことの他は同様にして、トナー〔２〕を得た。トナー〔２〕の体積基準のメジアン径は７．０μｍであった。
トナー〔２〕について、ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ｂ〕の赤外吸収スペクトルとの比較、並びに、上述の架橋開裂処理を施したものについての電子スピン共鳴分析（ＥＳＲ）によるラジカル発生の確認、および架橋開裂処理を施したものについてテトラヒドロフラン不溶分が消失したことから、下記式（Ｂ１）で表される構造部分を有することが確認された。
【００９９】
【化９】
0005521810.tif 000010
また、トナー〔２〕は、ガラス転移点が５５．９℃であり、また、ＧＰＣ測定のよるピーク分子量が１４，４００であった。
【０１００】
〔ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物の合成例３〕
ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物の合成例２において、２−（ｐ−アミノフェニル）４，５−ジフェニルイミダゾール３０９０質量部の代わりに２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）４，５−ジフェニルイミダゾール３１００質量部を用いたことの他は同様にして、ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ｃ〕を得た。
【０１０１】
〔トナーの製造例３〕
トナーの製造例１において、ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ａ〕１０質量部の代わりにビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ｃ〕１０質量部を用いたことの他は同様にして、トナー〔３〕を得た。トナー〔３〕の体積基準のメジアン径は６．８μｍであった。
トナー〔３〕について、ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ｃ〕の赤外吸収スペクトルとの比較、並びに、上述の架橋開裂処理を施したものについての電子スピン共鳴分析（ＥＳＲ）によるラジカル発生の確認、および架橋開裂処理を施したものについてテトラヒドロフラン不溶分が消失したことから、下記式（Ｃ）で表される構造部分を有することが確認された。
【０１０２】
【化１０】
0005521810.tif 000011
また、トナー〔３〕は、ガラス転移点が５６．６℃であり、また、ＧＰＣ測定のよるピーク分子量が１３，２００であった。
【０１０３】
〔ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物の合成例４〕
ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物の合成例２において、メタクリル酸クロライド９２５質量部の代わりにビニルイソシアネート７１０質量部を用いたことの他は同様にして、ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ｄ〕を得た。
【０１０４】
〔トナーの製造例４〕
トナーの製造例１において、ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ａ〕１０質量部の代わりにビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ｄ〕１０質量部を用いたことの他は同様にして、トナー〔４〕を得た。トナー〔４〕の体積基準のメジアン径は６．９μｍであった。
トナー〔４〕について、ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ｄ〕の赤外吸収スペクトルとの比較、並びに、上述の架橋開裂処理を施したものについての電子スピン共鳴分析（ＥＳＲ）によるラジカル発生の確認、および架橋開裂処理を施したものについてテトラヒドロフラン不溶分が消失したことから、下記式（Ｄ）で表される構造部分を有することが確認された。
【０１０５】
【化１１】
0005521810.tif 000012
また、トナー〔４〕は、ガラス転移点が５５．９℃であり、また、ＧＰＣ測定のよるピーク分子量が１３，０００であった。
【０１０６】
〔ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物の合成例５〕
ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物の合成例２において、２−（ｐ−アミノフェニル）４，５−ジフェニルイミダゾール３０９０質量部およびメタクリル酸クロライド９２５質量部の代わりに２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）４，５−ジフェニルイミダゾール３１００質量部およびビニルイソシアネート７１０質量部を用いたことの他は同様にして、ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ｅ〕を得た。
【０１０７】
〔トナーの製造例５〕
トナーの製造例１において、ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ａ〕１０質量部の代わりにビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ｅ〕１０質量部を用いたことの他は同様にして、トナー〔５〕を得た。トナー〔５〕の体積基準のメジアン径は６．８μｍであった。
トナー〔５〕について、ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ｅ〕の赤外吸収スペクトルとの比較、並びに、上述の架橋開裂処理を施したものについての電子スピン共鳴分析（ＥＳＲ）によるラジカル発生の確認、および架橋開裂処理を施したものについてテトラヒドロフラン不溶分が消失したことから、下記式（Ｅ）で表される構造部分を有することが確認された。
【０１０８】
【化１２】
0005521810.tif 000013
また、トナー〔５〕は、ガラス転移点が４８．２℃であり、また、ＧＰＣ測定のよるピーク分子量が１３，０００であった。
【０１０９】
〔トナーの製造例６〕
ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ａ〕      ６１７質量部
エタノール                                          ８０質量部
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）                      １００質量部
からなる溶液に、１％フェリシアン化カリウム水溶液３４０質量部を加え、パドル撹拌翼で撹拌しながら、温度１０℃で２時間反応させた。その後、溶剤（エタノールおよびテトラヒドロフラン）を留去し、ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ａ〕の２量体化合物であるビニル−トリフェニルイミダゾール二量体化合物〔ａ２〕を得た。
一方、６０℃に加温したイオン交換水９００質量部にリン酸三カルシウム２．３質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を用いて１０，０００ｒｐｍで撹拌し、水系媒体を調製した。
また、
ビニル−トリフェニルイミダゾール二量体化合物〔ａ２〕  １０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                ３０質量部
スチレン                                              ４０質量部
マゼンタ着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）      １０質量部
を、「アトライター」（三井三池化工機社製）を用いて均一に分散混合させ、これを６０℃に加温し、これにベヘン酸ベヘニルを主体とするエステルワックス（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピーク：７２℃）１４質量部を添加して混合して溶解させ、これに重合開始剤ラウロイルパーオキサイド（１０時間半減期温度：６２℃）４質量部を溶解することにより、重合性単量体組成物を調製した。
上記の水系媒体中に重合性単量体組成物を投入し、温度６０℃，Ｎ2 雰囲気下においてＴＫ式ホモミキサーにて１０，０００ｒｐｍで７分間撹拌し、造粒を行った。
次いで、パドル撹拌翼で撹拌しながら温度６０℃で６時間反応させた後、液温を８０℃としてさらに４時間撹拌を継続させて懸濁液を得た。
これを室温（２５℃）に冷却し、塩酸を加えて燐酸カルシウム塩を溶解させ、濾過・水洗し、温度４０℃で１２時間乾燥後、風力分級を行って粒度を調整することにより、トナー母体粒子〔６〕を得た。
このトナー母体粒子〔６〕１００質量部と、外添剤として疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ値：２００ｍ2 ／ｇ、一次粒子径：１２ｎｍ）０．７質量部およびルチル型酸化チタン微粉体（一次粒子径：２５０ｎｍ）０．０５質量部をヘンシェルミキサー（三井三池化工機（株）製）を用いて混合することにより、トナー〔６〕を得た。トナー〔６〕の体積基準のメジアン径は６．９μｍであった。
【０１１０】
トナー〔６〕について、ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ａ〕の赤外吸収スペクトルとの比較、並びに、上述の架橋開裂処理を施したものについての電子スピン共鳴分析（ＥＳＲ）によるラジカル発生の確認、および架橋開裂処理を施したものについてテトラヒドロフラン不溶分が消失したことから、下記式（Ａ２）で表される構造部分を有することが確認された。
【０１１１】
【化１３】
0005521810.tif 000014
また、トナー〔６〕は、ガラス転移点が５４．１℃であり、また、ＧＰＣ測定のよるピーク分子量が１５，２００であった。
【０１１２】
〔比較用のトナーの製造例１〕
トナーの製造例１において、ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ａ〕１０質量部を用いず、スチレンの添加量を６０質量部から７０質量部に変更したことの他は同様にして、比較用のトナー〔ｘ〕を得た。トナー〔ｘ〕の体積基準のメジアン径は６．９μｍであった。
また、トナー〔ｘ〕は、ガラス転移点が４６℃であり、また、ＧＰＣ測定のよるピーク分子量が１１，０００であった。
【０１１３】
〔トナーの製造例７〕
（１）樹脂微粒子分散液の調製工程
ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ａ〕      ７０質量部
スチレン                                        ２４０質量部
ブチルアクリレート                                ６０質量部
アクリル酸                                          ６質量部
ターシャリードデシルメルカプタン                  ２４質量部
を混合して溶解させた溶液を、ポリオキシエチレンラウリルエーテル「Ｅ−７００」（日本エマルジョン社製）６質量部およびｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１０質量部をイオン交換水５５０質量部に溶解させた水系媒体中に、フラスコ中で添加して分散、乳化させ、１０分間ゆっくりと混合しながら、過硫酸カリウム４質量部を溶解したイオン交換水５０質量部を投入して窒素置換を行った。
次いで、フラスコ内を撹拌しながらオイルバスで内容物が７０℃になるまで加熱し、５時間にわたって乳化重合を継続することによって乳化液を得た。
その後、−５℃／ｍｉｎの冷却速度で１０℃まで乳化液を冷却し、１％フェリシアン化カリウム水溶液５質量部を加え、温度１０℃で６時間反応させることによって樹脂微粒子〔１〕が分散されてなる樹脂微粒子分散液〔１〕を得た。
樹脂微粒子〔１〕は、体積基準のメジアン径が１５５ｎｍであった。
また、樹脂微粒子〔１〕は、ガラス転移点が５８℃であり、また、ＧＰＣ測定のよるピーク分子量が２０，０００であった。
【０１１４】
（２）着色剤微粒子分散液の調製工程
非イオン性界面活性剤「Ｅ−７００」（日本エマルジョン株式会社製）６質量部をイオン交換水２００質量部に撹拌溶解し、撹拌を継続しながら、着色剤としてカーボンブラック「リーガル９９Ｒ」（キャボット社製）５０質量部を徐々に添加し、次いで、ホモジナイザー「ウルトラタラックス」（ＩＫＡ社製）により１０分間分散処理することにより、着色剤微粒子が分散された着色剤微粒子分散液を調製した。この着色剤微粒子分散液における着色剤微粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、体積基準のメジアン径で２２０ｎｍであった。
【０１１５】
（３）離型剤微粒子分散液の調製工程
カチオン性界面活性剤ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド５質量部をイオン交換水２００質量部に撹拌溶解し、撹拌を継続しながら、離型剤としてパラフィンワックス「ＨＮＰ−０１９０」（日本精鑞社製）５０質量部を添加し、９５℃に加熱し、次いで、ホモジナイザー「ウルトラタラックスＴ５０」（ＩＫＡ社製）により１０分間分散処理することにより、離型剤微粒子が分散された離型剤微粒子分散液を調製した。この離型剤微粒子分散液における離型剤微粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、体積基準のメジアン径で５５０ｎｍであった。
【０１１６】
（４）凝集工程
樹脂微粒子分散液〔１〕                            ２００質量部
着色剤微粒子分散液                                  ３０質量部
離型剤微粒子分散液                                  ４０質量部
カチオン性界面活性剤
（ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド）        １．５質量部
を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー「ウルトラタラックスＴ５０」（ＩＫＡ社製）により混合して分散させた後、フラスコ内を撹拌しながら加熱用オイルバスを用いて４８℃まで加熱し、４８℃で３０分間保持した。
さらに、ｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム３質量部を追加した後、ステンレス製フラスコを密閉し、撹拌を継続しながら９７℃まで加熱し、３時間保持した。そして、冷却後、分散液中の反応生成物をろ過し、イオン交換水で充分に洗浄した後、乾燥させることにより、黒色のトナー母体粒子〔７〕を得た。
このトナー母体粒子〔７〕１００質量部と、外添剤として疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ値：２００ｍ2 ／ｇ、一次粒子径：１２ｎｍ）０．７質量部およびルチル型酸化チタン微粉体（一次粒子径：２５０ｎｍ）０．０５質量部をヘンシェルミキサー（三井三池化工機（株）製）を用いて混合することにより、トナー〔７〕を得た。トナー〔７〕の体積基準のメジアン径は６．１μｍであった。
【０１１７】
トナー〔７〕について、ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ａ〕の赤外吸収スペクトルとの比較、並びに、上述の架橋開裂処理を施したものについての電子スピン共鳴分析（ＥＳＲ）によるラジカル発生の確認、および架橋開裂処理を施したものについてテトラヒドロフラン不溶分が消失したことから、下記式（Ａ３）で表される構造部分を有することが確認された。
【０１１８】
【化１４】
0005521810.tif 000015
また、トナー〔７〕は、ガラス転移点が５８．４℃であり、また、ＧＰＣ測定のよるピーク分子量が２０，０００であった。
【０１１９】
〔トナーの製造例８〕
トナーの製造例７の樹脂微粒子分散液の調製工程において、ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ａ〕７０質量部の代わりにビニル−トリフェニルイミダゾール二量体化合物〔ａ２〕３５質量部を用いたことの他は同様にして、樹脂微粒子〔２〕が分散された樹脂微粒子分散液〔２〕を調製した。樹脂微粒子〔２〕は、体積基準のメジアン径が１７０ｎｍであった。
また、樹脂微粒子〔２〕は、ガラス転移点が５７℃であり、また、ＧＰＣ測定のよるピーク分子量が２０，０００であった。
そして、当該トナーの製造例７の凝集工程において、樹脂微粒子分散液〔１〕の代わりに樹脂微粒子分散液〔２〕を用いたことの他は同様にして、トナー〔８〕を得た。トナー〔８〕の体積基準のメジアン径は６．３μｍであった。
トナー〔８〕について、ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ａ〕の赤外吸収スペクトルとの比較、並びに、上述の架橋開裂処理を施したものについての電子スピン共鳴分析（ＥＳＲ）によるラジカル発生の確認、および架橋開裂処理を施したものについてテトラヒドロフラン不溶分が消失したことから、下記式（Ａ４）で表される構造部分を有することが確認された。
【０１２０】
【化１５】
0005521810.tif 000016
また、トナー〔８〕は、ガラス転移点が５７．２℃であり、また、ＧＰＣ測定のよるピーク分子量が２０，０００であった。
【０１２１】
〔トナーの製造例９〕
（１）シェル層用樹脂微粒子分散液の調製工程
トナーの製造例７の樹脂微粒子分散液の調製工程において、ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ａ〕７０質量部の代わりにビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ｂ〕７０質量部を用いたことの他は同様にして、樹脂微粒子〔３〕が分散された樹脂微粒子分散液〔３〕を調製した。樹脂微粒子〔３〕は、体積基準のメジアン径が１４８ｎｍであった。
また、樹脂微粒子〔３〕は、ガラス転移点が５８℃であり、また、ＧＰＣ測定のよるピーク分子量が１９，８００であった。
【０１２２】
（２）コア粒子用樹脂微粒子分散液の調製工程
トナーの製造例７の樹脂微粒子分散液の調製工程において、ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ａ〕７０質量部を用いず、ブチルアクリレートの添加量を６０質量部から１３０質量部に変更したことの他は同様にして、樹脂微粒子〔４〕が分散された樹脂微粒子分散液〔４〕を調製した。樹脂微粒子〔４〕は、体積基準のメジアン径が１５２ｎｍであった。
また、樹脂微粒子〔４〕は、ガラス転移点が２１℃であり、また、ＧＰＣ測定のよるピーク分子量が１９，２００であった。
【０１２３】
（３）凝集工程
樹脂微粒子分散液〔４〕                            ２００質量部
着色剤微粒子分散液                                  ３０質量部
離型剤微粒子分散液                                  ４０質量部
カチオン性界面活性剤
（ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド）        １．５質量部
を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー「ウルトラタラックスＴ５０」（ＩＫＡ社製）により混合して分散させた後、フラスコ内を撹拌しながら加熱用オイルバスを用いて４８℃まで加熱し、４８℃で３０分間保持した。
次いで、シェル層の形成材料として樹脂微粒子分散液〔３〕を固形分換算で６０質量部添加し、引き続き６０分間保持した。
さらに、ｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム３質量部を追加した後、ステンレス製フラスコを密閉し、撹拌を継続しながら９７℃まで加熱し、３時間保持した。そして、冷却後、分散液中の反応生成物をろ過し、イオン交換水で充分に洗浄した後、乾燥させることにより、黒色のトナー母体粒子〔９〕を得た。
このトナー母体粒子〔９〕１００質量部と、外添剤として疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ値：２００ｍ2 ／ｇ、一次粒子径：１２ｎｍ）０．７質量部およびルチル型酸化チタン微粉体（一次粒子径：２５０ｎｍ）０．０５質量部をヘンシェルミキサー（三井三池化工機（株）製）を用いて混合することにより、コア−シェル構造のトナー粒子よりなるトナー〔９〕を得た。トナー〔９〕の体積基準のメジアン径は６．４μｍであった。
【０１２４】
トナー〔９〕について、ビニル−トリフェニルイミダゾール化合物〔ｂ〕の赤外吸収スペクトルとの比較、並びに、上述の架橋開裂処理を施したものについての電子スピン共鳴分析（ＥＳＲ）によるラジカル発生の確認、および架橋開裂処理を施したものについてテトラヒドロフラン不溶分が消失したことから、下記式（Ｂ２）で表される構造部分を有することが確認された。
【０１２５】
【化１６】
0005521810.tif 000017
また、トナー〔９〕は、ガラス転移点が３１℃であり、また、ＧＰＣ測定のよるピーク分子量が１９，２００であった。
【０１２６】
〔比較用のトナーの製造例２〕
トナーの製造例７の凝集工程において、樹脂微粒子分散液〔１〕の代わりに樹脂微粒子分散液〔４〕を用いたことの他は同様にして、比較用のトナー〔ｙ〕を得た。トナー〔ｙ〕の体積基準のメジアン径は６．５μｍであった。
また、トナー〔ｙ〕は、ガラス転移点が４９．８℃であり、また、ＧＰＣ測定のよるピーク分子量が１０，０００であった。
【０１２７】
〔二成分現像剤の調製〕
フェライト粒子（体積基準のメジアン径：５０μｍ（パウダーテック社製））１００質量部と、メチルメタクリレート−シクロヘキシルメタクリレート共重合体樹脂（一次粒子の体積基準のメジアン径：８５ｎｍ）４質量部とを、水平撹拌羽根式高速撹拌装置に入れ、撹拌羽根の周速：８ｍ／ｓ、温度：３０℃の条件で１５分間混合した後、１２０℃まで昇温して撹拌を４時間継続した。その後、冷却し、２００メッシュの篩を用いてメチルメタクリレート−シクロヘキシルメタクリレート共重合体樹脂の破片を除去することにより、樹脂被覆キャリアを作製した。
この樹脂被覆キャリアを、上記のトナー〔１〕〜〔９〕および比較用のトナー〔ｘ〕，〔ｙ〕の各々に、前記トナーの濃度が７質量％になるよう混合し、二成分現像剤〔１〕〜〔９〕および比較用の二成分現像剤〔ｘ〕，〔ｙ〕を調製した。
【０１２８】
〔実施例１〜９，比較例１〜２〕
二成分現像剤〔１〕〜〔９〕および比較用の二成分現像剤〔ｘ〕，〔ｙ〕を用いて下記（１）〜（３）の評価項目について評価した。結果を表１に示す。
【０１２９】
（１）低温定着性
市販のデジタル複写機「ｂｉｚｈｕｂ  ９２０」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）を使用し、定着加熱部材の表面温度が８０〜１５０℃の範囲において５℃刻みで変化するよう変更し、各温度において、常温常温（温度２０℃、湿度５０％ＲＨ）の環境下で秤量３５０ｇ紙を画像支持体として用いてトナー像の定着処理を行って印画物を得、当該印画物の画像部の定着強度を、下記のメンディングテープ剥離法により測定し、定着強度が９０％以上得られたときの定着加熱部材の温度を定着可能温度として評価した。なお、定着可能温度が１１０℃以下である場合に合格と判断される。
−メンディングテープ剥離法−
１）印画物（画像濃度１．３）の画像部における絶対反射濃度Ｄ0 を測定し、その後、印画物を、当該画像部を通るよう二つ折りにする。
２）メンディングテープ「Ｎｏ．８１０−３−１２」（住友３Ｍ社製）を、印画物の二つ折りにした当該画像部に軽く貼り付ける。
３）１ｋＰａの圧力でメンディングテープの上を４往復擦り付ける。
４）１８０度の角度、２Ｎの力でメンディングテープを剥がす。
５）剥離後の当該画像部の絶対反射濃度Ｄ1 を測定する。
６）下記式（Ｄ）に基づいて定着強度を算出する。
式（Ｄ）：定着強度（％）＝Ｄ1 ／Ｄ0 ×１００
なお、絶対反射濃度の測定には、反射濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を使用した。
【０１３０】
（２）耐熱保管性
トナー０．５ｇを内径２１ｍｍの１０ｍＬガラス瓶に取り、蓋を閉めてタップデンサー「ＫＹＴ−２０００」（セイシン企業製）を用いて室温で６００回振とうした後、蓋を取り温度５５℃、湿度３５％ＲＨの環境下に２時間放置した。次いでトナーを４８メッシュ（目開き３５０μｍ）の篩上に解砕しないよう注意しながら載せて、パウダーテスター（ホソカワミクロン社製）にセットし、押さえバー、ノブナットで固定し、送り幅１ｍｍの振動強度に調節し１０秒間振動を加えた後、篩上に残存した残存トナー量を測定し、下記式（１）によりトナー凝集率を算出し、これにより評価した。
式（１）：トナー凝集率（％）＝｛残存トナー量（ｇ）／０．５（ｇ）｝×１００
なお、トナー凝集率が１５％未満である場合にトナーの耐熱保管性が極めて良好であると判断され、トナー凝集率が１５％以上、２０％以下である場合にトナーの耐熱保管性が良好であると判断され、トナー凝集率が２０％を超える場合にはトナーの耐熱保管性が悪く、実用に耐えないと判断される。
【０１３１】
（３）トナー粒子強度
市販のデジタル複写機「ｂｉｚｈｕｂ  ９２０」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）の現像装置に二成分現像剤をセットし、感光体上に静電潜像が形成されない、すなわちトナーが現像されない電位条件で２時間撹拌する撹拌テストを行い、その後、トナーを取り出し、フロー式粒子像解析装置「ＦＰＩＡ−２１００」（シスメック社製）を用いてトナーの粒度分布を測定し、１μｍ以下の粒子の数、および全体の粒子の数を計測し、下記式（Ｍ）で表される粒子強度指数を算出し、当該粒子強度指数に基づいて評価した。
式（Ｍ）：粒子強度指数＝｛（１μｍ以下の粒子の数）／（全体の粒子の数）｝×１００
なお、撹拌テストの前はどの二成分現像剤も粒子強度指数が１未満であった。そして、撹拌テスト後の粒子強度指数が９以下である場合は、十分な粒子強度を有してトナー粒子の破砕微粉が発生せずにキャリア汚染の発生が抑制されて十分な耐ストレス性が得られ、その結果、二成分現像剤の交換サイクルが長いものになると判断され、一方、粒子強度指数が９を超える場合には、二成分現像剤を電子顕微鏡で目視したときにキャリア粒子の表面をトナー粒子の破砕片が支配的に覆った状態が観察されてキャリア粒子およびトナー粒子が摩擦帯電する機会が圧倒的に低減され、その結果、現像装置からのトナー飛散が激しいものとなり、実用に耐えないと判断される。
【０１３２】
【表１】
0005521810.tif 000018