(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作棒の先端に着脱自在に装着される本体部と、
該本体部に設けられ、癖取りを行う必要のある電線と当接する大径円弧部を有する電線固定部と、
前記本体部に設けられ、前記大径円弧部の両側に所定の間隔で配置され、前記大径円弧部に当接した電線に対して前記大径円弧部の当接方向と反対方向から当接し、前記電線を前記大径円弧部に対して押し引きする一対の可動ローラを具備する電線可動部と
によって構成され、
前記電線可動部の可動ローラは、前記本体部から延出する回動可能な一対のアーム部の先端にそれぞれ回転自在に固定され、該一対のアーム部は機械的に結合される把手によって駆動されることを特徴とする電線癖取り器。
【請求項２】
操作棒の先端に着脱自在に装着される本体部、及び、該本体部に設けられ、癖取りを行う必要のある電線と当接する大径円弧部を有する電線固定部によって構成される電線固定用治具と、
操作棒の先端に着脱自在に装着される本体部、及び、該本体部に設けられ、前記電線固定用治具の固定部の大径円弧部の前記電線延出方向の両側に所定の間隔で位置できるように所定の間隔で配置された一対の可動ローラを具備する電線可動用治具とによって構成されることを特徴とする電線癖取り器。
【請求項３】
前記電線固定部は、対向して配置された一対の大径円弧部とこれらを連設する一対の小径円弧部とからなる楕円形状に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電線癖取り器。
【請求項４】
前記大径円弧部及び可動ローラは、その外周が断面凹状に形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載される電線癖取り器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電線の癖直しに使用される間接活線作業用の電線癖取り器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電線癖取り器としては、下記する特許文献１乃至３に示されるものが公知となっている。
このうち、特許文献１（特開２００６−１２９６０９号公報）は、油圧など利用することなく、電線との係合位置を変位可能にして、高所の電線に容易に係合させて電線を湾曲などさせることができる電線ベンダー装置であり、棒状の短尺部材と棒状の長尺部材を任意の挟角に設定できる菊座アダプタにより連結し、その短尺部材に一対のピンを雌ネジのいずれかに螺合させて立設させるようにしたもので、短尺部材のピンの間に電線を引っ掛け、把持する長尺部材により回動させることで電線を湾曲させるようにしたものである。
【０００３】
また、特許文献２（特開２００６−１２９６１０号公報）は、上述した特許文献１と同様の課題を達成するために、雄ネジが形成された長尺部、この長尺部の上端に同軸回転自在に連結されて一対のピンが立設されている短尺部、及び、長尺部の下端に固設されて長尺な絶縁操作棒を取り付けるジョイントを備えた第１支持部材と、長尺部の雄ネジに螺合する雌ネジが頂部に形成されると共に一対のピンを上辺部の左右側に立設可能な逆三角形の第２の支持部材とにより構成した電線ベンダー装置が提案されている。
【０００４】
さらに、特許文献３（特開２０１２−２２２９８５号公報）は、電線の癖直し等の作業において、間接活線用工具を持ち替えることなく作業をすることが可能な間接活線用工具を提供するもので、この間接活線用工具は、対をなす把持片を有する把持部と、把持部を操作する操作部と、把持部と操作部とを離して支持すると共に操作部を介して入力された操作力を把持部に伝達する支持伝達部と、把持部の設定角度を調整する角度調整部とを備え、さらに前記角度調整部がピン受け部と、これに挿入されるピン部及びこのピン部の一端に形成されたフランジ部を有する角度調整ピンと、ピン部をフランジ部と反対側に付勢する弾性体と、ピン部が係合する複数の係合凹部とを有して構成されている。
【０００５】
以上のように、特許文献１及び２に開示される電線ベンダー装置を用いれば、電線（縁線）は、電線相互や腕金、支持物との間に適正な離間距離がとられるよう癖付けされ、電気の使用量の増加に伴って太線化した電線も簡単に曲げられるようになり、さらに充電した電線の癖付け作業も安全に行うことが可能となる。また、特許文献３に開示される間接活線用工具を用いれば、電線に癖付けを行うことができると共に、電線の癖直しを行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１２９６０９号公報
【特許文献２】特開２００６−１２９６１０号公報
【特許文献３】特開２０１２−２２２９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、高圧引下線（縁線）の切断作業等においては、電線の癖を延ばして出来るだけ直線にする必要があるが、上述した従来の装置においては、工事完了後の出来上がりを整えるものであり、電線をなぞるように電線の延出方向に押したり、引いたりするものが多く、電線の動揺が大きくなる不都合がある。また、電線を部分的に直線にできるものではないため、癖取りを行う作業においては、比較的大きな作業スペースが必要になるという問題もある。
【０００８】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、電線の癖を直す部分となる固定部分と電線を引っ張る機能を有する可動部分とに分けることで、電線を必要以上に動かさずに局所的な癖直しを行うことができる電線癖取り器を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するために、本発明に係る電線癖取り器は、操作棒の先端に着脱自在に装着される本体部と、該本体部に設けられ、癖取りを行う必要のある電線と当接する大径円弧部を有する電線固定部と、前記本体部に設けられ、前記大径円弧部の両側に所定の間隔で配置され、前記大径円弧部に当接した電線に対して前記大径円弧部の当接方向と反対方向から当接し、前記電線を前記大径円弧部に対して押し引きする（電線を大径円弧部との間に挟み込んで電線を大径円弧部に押し付けたり緩めたりする）一対の可動ローラを具備する電線可動部とによって構成され、前記電線可動部の可動ローラは、前記本体部から延出する回動可能な一対のアーム部の先端にそれぞれ回転自在に固定され、該一対のアーム部は機械的に結合される把手によって駆動されることを特徴としている。
【００１０】
したがって、上述した電線癖取り器によれば、癖取りを必要とする高圧引下線等の電線を大径円弧部に接触させ、大径円弧部と可動ローラとにより挟み込むと共に、可動ローラを移動させて電線を大径円弧部に対して押し引きすることで局所的な電線の癖取りを行うことが可能となる。
【００１１】
また、電線可動部の可動ローラを前記本体部から延出する回動可能な一対のアーム部の先端にそれぞれ回転自在に固定し、該一対のアーム部を機械的に結合される把手によって駆動させるようにしたので、可動ローラを把手によって容易に移動させることが可能となる。
【００１２】
また、本願発明に係る電線癖取り器は、操作棒の先端に着脱自在に装着される本体部、及び、該本体部に設けられ、癖取りを行う必要のある電線と当接する大径円弧部を有する電線固定部によって構成される電線固定用治具と、操作棒の先端に着脱自在に装着される本体部、及び、該本体部に設けられ、前記電線固定用治具の固定部の大径円弧部の前記電線延出方向の両側に所定の間隔で位置できるように所定の間隔で配置された一対の可動ローラを具備する電線可動用治具とによって構成されるようにしてもよい。
【００１３】
このような構成によれば、電線固定用治具の大径円弧部で電線を押さえると共に、電線可動用治具の可動ローラによって電線を逆方向から押さえ、電線可動用治具を電線に対して押し引きすることによって電線の癖取りを行うことが可能となる。
【００１４】
ここで、前記電線固定部は、対向して配置された一対の大径円弧部と、これらを連設する一対の小径円弧部からなる楕円形状に形成されるようにするとよい。このような構成とすることによって、電線を電線固定部の下側に配置するか、上側に配置するかによって電線の癖取り方向を変えることができるため、効率の良い癖取作業が可能となる。
【００１５】
また、前記大径円弧部及び可動ローラは、電線が装着可能なように外周が断面凹状に形成されることが望ましい。このような構成の採用により、電線の装着後の離脱を防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上述べたように、本発明によれば、緩やかな曲線を有する大径円弧部に、癖取りを行いたい電線を当接させると共に、大径円弧部の両側に位置する可動ローラによって電線を大径円弧部に押し付けて癖直しを行うことができるので、電線を必要以上に動かさずに局所的な癖直しを行うことが可能となる。
また、電線を大径円弧部に対して押し引きする（電線を大径円弧部と可動ローラとの間に挟み込んで電線を大径円弧部に押し付けたり緩めたりする）ことで、電線の癖直しを行うので、癖取り作業においても、大きな作業スペースは不要であり、作業空間が狭い箇所での電線の癖取りに適している。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本願発明の第１の態様に係る電線癖取り器を示す正面図である。
【図２】図２は、本願発明の第１の態様に係る電線癖取り器を示す側面図である。
【図３】図３は、本願発明の第１の態様に係る電線癖取り器の使用状態の説明する説明図である。
【図４】図４（ａ）は、本願発明の第２の態様に係る電線癖取り器の電線固定用治具を示す正面図および側面図であり、（ｂ）は電線可動用治具を示す正面図および側面図である。
【図５】図５は、本発明の第２の態様にかかる電線癖取り器の実施状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の実施例について図面により説明する。
【実施例１】
【００１９】
本願発明の第１の態様に係る電線癖取り器１は、例えば図１及び図２に示すように、長尺の操作棒２の先端に着脱自在に装置される本体部３と、この本体部３の上端に固定される電線固定部４と、電線可動部５とによって構成されている。
【００２０】
本体部３は、操作棒２に装着されるために径が拡大した装着部（ジョイント金具）３０を具備し、電線可動部５を作動させるための把手機構６が設けられている。尚、装着部３０には略Ｔ字状の固定用切り欠き部３０ａが形成され、この固定用切り欠き部３０ａに操作棒２の先端近傍に形成された固定突起２０が嵌め込まれて操作棒２と本体部３とが固定される。
【００２１】
電線固定部４は、本体部３の上端に固定される支持部４０と、支持部４０の先端に固定される楕円部４１とによって構成されている。この楕円部４１は、その長手方向が前記本体部３の軸方向に対して垂直となるように配置される。これによって、楕円部４１の一対の大径円弧部４２，４３は、本体部３の軸方向に対向配置され、この一対の大径円弧部４２，４３に続いて形成される小径円弧部４４，４５は、前記本体部３の軸方向と垂直な方向に対向配置される。
尚、前記支持部４０は、本体部３の軸方向に延出する立設部４０ａとこの立設部４０ａから前記楕円部４１に向けて傾斜して延出された傾斜部４０ｂとによって構成されている。また、大径円弧部４２，４３の外周面は断面凹状に形成され、これによって電線の装着性を向上させると共に電線の離脱を防止するようにしている。
【００２２】
電線可動部５は、本体部３の周壁部３１から径方向外側に突設する一対の支点部３２，３３と、この一対の支点部３２，３３から楕円部４１の両側に向けて延出し、前記支点部３２，３３に設けられた支軸３４，３５を中心として回動可能な一対のアーム部５１，５２と、前記楕円部４１の長径方向両側に所定の間隔で位置する可動ローラ５３，５４とによって構成されている。
【００２３】
また、前記アーム部５１，５２は前記本体部３の内部において、前記把手機構６を構成する把手アーム部６１の一端に機械的に連結されており、把手アーム部６１の他端に設けられた把手リング部６２を図示しないバインド打ち器等で上下に動かすことによって前記アーム部５１，５２を、支点３２，３３を中心に回動させ、前記可動ローラ５３，５４を楕円部４１の大径円弧部４２，４３に対して遠近させるように移動させることが可能となっている。また、可動ローラ５３，５４も楕円部４１と同様に、周面が断面凹状に形成されている。
【００２４】
以上の構成において、図３（ａ）に示すように、前記楕円部４１の下方に位置する大径円弧部４２に電線７を当接させると共に、両側の可動ローラ５３，５４の上部に電線７を当接させ、これによって電線７を楕円部４１と可動ローラ５３、５４とによって挟み込むように押さえ、可動ローラ５３，５４を上下に動かすことによって、電線７の可動ローラ間を引っ張り楕円部４１の大径円弧部４２に電線７を押し付ける。これにより、電線７を一点鎖線で示す状態から実線で示す状態に伸縮させることによって電線７の可動ローラ間の局所的な範囲の癖取りを行うことが可能となる。
【００２５】
また、図３（ａ）の状態とは逆に、図３（ｂ）に示すように、楕円部４１の上方に位置する大径円弧部４３に電線８を当接させると共に、両側の可動ローラ５３，５４の下部に電線７を当接させ、これによって電線７を楕円部４１と可動ローラ５３，５４とによって挟み込むように押さえ、可動ローラ５３，５４を上下に動かすことによって電線７の可動ローラ間を引っ張り、楕円部４１の大径円弧部４２に電線７を押し付け電線７の癖取りを行うようにしてもよい。
【実施例２】
【００２６】
本願発明の第２の態様に係る電線癖取り器は、前述した電線固定部４と電線可動部５とを、それぞれ独立した電線固定用治具４Ａと電線可動用治具５Ａにしたものである。以下、上述した実施例１と同一の箇所及び同一の効果を奏する箇所には同一符号を付して説明を省略する。
【００２７】
電線固定用治具４Ａは、例えば図４（ａ）に示されるように、操作棒２に装着されるための装着部（ジョイント金具）３０を有する本体部３と、この本体部３の上部に固定される支持部４０と、この支持部４０に固定される楕円部４１とによって構成される。この楕円部４１は、上述したものと同様に、大径円弧部４２，４３とこれらを連設する小径円弧部４４，４５とによって構成されている。
【００２８】
前記電線可動用治具５Ａは、例えば図４（ｂ）に示されるように、操作棒２に装着されるための装着部（ジョイント金具）３０を有する本体部３と、この本体部３の上部に固定される支持部５０Ａと、この支持部５０Ａから両側に延出する一対のアーム部５１Ａ，５２Ａと、この一対のアーム部５１Ａ，５２Ａの先端に固定される可動ローラ５３Ａ，５４Ａとによって構成されるものである。この場合、前記アーム部５１Ａ，５２Ａは、支持部４０Ａに可動できないように固定されている。
【００２９】
このような電線固定用治具４Ａと電線可動用治具５Ａとを用いて電線の癖取りを行う場合には、図５に示すように、前記電線固定用治具４Ａの大径円弧部４２，４３によって電線７を下若しくは上から固定し、この電線７を挟持するように、電線可動用治具５Ａによって電線を下若しくは上から固定して、電線可動用治具５Ａの可動ローラ５３Ａ，５４Ａを、電線固定用治具４Ａに対して上下動させることによって可動ローラ５２Ａ，５４Ａ間の電線を引っ張り、電線を楕円部４１に押し付けて電線の癖取りを行う。このような作業においては、それぞれの治具を操作するために２人の作業員が必要となるが、電線の局所的な癖取りを行う場合には取扱いが容易となり有用である。
【符号の説明】
【００３０】
１  電線癖取り器
２  操作棒
３  本体部
４  電線固定部
４Ａ  電線固定用治具
５  電線可動部
５Ａ  電線可動用治具
６  把手機構
７，８  電線
３０  装着部
４０，４０Ａ  支持部
４１  楕円部
４２，４３  大径円弧部
４４，４５  小径円弧部
５１，５２，５１Ａ，５２Ａ    アーム部
６１  把手アーム部
６２  把手リング部
【要約】
【課題】本願発明は、電線の癖を直す部分となる固定部分と電線を引っ張る機能を有する可動部分とに分けることで、電線を必要以上に動かさずに局所的な癖直しを行うことができる電線癖取り器を提供する。
【解決手段】電線癖取り器１を、操作棒２の先端に着脱自在に装着される本体部３と、該本体部３に設けられ、癖取りを行う必要のある電線７と当接する大径円弧部４２，４３を有する電線固定部４と、該本体部３に設けられ、前記大径円弧部４２，４３の両側に所定の間隔で配置され、大径円弧部４２，４３に当接した電線７に対して大径円弧部４２，４３の当接方向と反対側から当接し、電線７を大径円弧部４２，４３に対して押し引きする一対の可動ローラ５３，５４とを具備する電線可動部５とによって構成する。
【選択図】  図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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