(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセットの変調符号化方式を用いる第１の無線通信方式及び第２のセットの変調符号化方式を用いる第２の無線通信方式をサポートする無線通信装置において、
最大送信電力及びキャリアセンスレベルを設定する第１の処理部と、
前記キャリアセンスレベルを使用してキャリアセンスを行う第２の処理部と、
前記第２の処理部を介してフレームの送受信を制御する第３の処理部と
を具備し、
前記第２のセットの変調符号化方式は、前記第１のセットの変調符号化方式の一部と同一であり、
前記第２のセットの変調符号化方式の各々は、前記第１のセットの変調符号化方式のうち対応する１つと共通の最小受信感度を規定され、
前記第１の処理部は、前記第２の無線通信方式が用いられる場合には、前記第２のセットの変調符号化方式の最小受信感度のうち最も低い第１のレベルよりも高い第２のレベルに前記キャリアセンスレベルを設定し、第１の電力値よりも低い第２の電力値を前記最大送信電力に設定し、
前記第３の処理部は、属性が前記第２の無線通信方式である無線通信グループ内で前記第２の無線通信方式を用いたデータフレームの交換を制御する、
無線通信装置。
【請求項２】
前記第２の無線通信方式で動作するか否かを示す属性を保持する情報管理ベースを更に具備し、
前記第２の無線通信方式で動作するか否かを示す属性に基づいて、前記第２の無線通信方式が用いられるか否かが判定される、
請求項１の無線通信装置。
【請求項３】
前記第２の無線通信方式で動作するか否かを示す属性がＦＡＬＳＥの値である場合には、前記第１の無線通信方式が用いられ、
前記第１の処理部は、前記第１の無線通信方式が用いられる場合には、前記第１の電力値を前記最大送信電力に設定し、前記第１のセットの変調符号化方式の最小受信感度のうち最も低い第３のレベルを前記キャリアセンスレベルに設定する、
請求項２の無線通信装置。
【請求項４】
前記無線通信装置が属性が前記第２の無線通信方式である無線通信グループへ参加する場合には、前記第２の無線通信方式で動作するか否かを示す属性は、ＴＲＵＥの値に書き換えられる、請求項２の無線通信装置。
【請求項５】
前記無線通信装置が属性が前記第２の無線通信方式である無線通信グループへ参加する場合には、アソシエーション過程を経た後に前記第２の無線通信方式を用いたデータフレームの交換が開始する、請求項４の無線通信装置。
【請求項６】
Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームは、前記第２の無線通信方式で動作するか否かを示す属性の値に基づく情報を格納する、請求項５の無線通信装置。
【請求項７】
前記情報管理ベースは、前記第２の無線通信方式をサポートするか否かを示す属性を保持し、当該属性がＴＲＵＥの値である場合に前記第２の無線通信方式で動作するか否かを示す属性を更に保持する、請求項２の無線通信装置。
【請求項８】
前記第２の無線通信方式で動作するか否かを示す属性のデフォルト値はＦＡＬＳＥである、請求項７の無線通信装置。
【請求項９】
前記無線通信装置が前記第２の無線通信方式に基づく無線通信グループを形成する場合には、管理フレームは無線通信グループの属性が第２の無線通信方式であることを示す情報を格納する、請求項１の無線通信装置。
【請求項１０】
前記管理フレームは、Ｂｅａｃｏｎフレーム及びＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームのうち少なくとも一方である、請求項９の無線通信装置。
【請求項１１】
前記無線通信装置が前記第２の無線通信方式に基づく無線通信グループを形成する場合には、他の無線通信装置とのアソシエーション過程を経た後に当該他の無線通信装置との間で前記第２の無線通信方式を用いたデータフレームの交換が開始する、請求項９の無線通信装置。
【請求項１２】
前記無線通信装置は、前記他の無線通信装置からのＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームが当該他の無線通信装置が前記第２の無線通信方式で動作することを示す情報を格納していなければ、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームを介してアソシエーションを拒否する、請求項１１の無線通信装置。
【請求項１３】
前記無線通信装置は、前記他の無線通信装置からのＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームが当該他の無線通信装置が前記第２の無線通信方式で動作することを示す情報を格納していなければ、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレーム中のＳｔａｔｕｓ  Ｃｏｄｅは「前記第２の無線通信方式で動作しないため」という理由を追記される、請求項１２の無線通信装置。
【請求項１４】
前記無線通信装置が前記第２の無線通信方式に基づく無線通信グループを形成する場合には、管理フレームの中の無線通信グループの属性を示すフィールドにおいて、無線通信グループでの受信に必須の変調符号化方式として、実際には変調符号化方式を示さないコードが定義される、請求項９の無線通信装置。
【請求項１５】
前記第１のセットの変調符号化方式は、第１の物理方式の変調符号化方式と第２の物理方式の変調符号化方式とを含み、
前記第２のセットの変調符号化方式は、前記第１の物理方式の変調符号化方式を含まず前記第２の物理方式の変調符号化方式を含み、
前記第１のセットの変調符号化方式の最小受信感度のうち最も低い第３のレベルは、前記第１の物理方式の変調符号化方式のうちの１つの最小受信感度に一致する、
請求項１の無線通信装置。
【請求項１６】
前記フレームを送受信するアンテナを更に具備する、請求項１の無線通信装置。
【請求項１７】
第１のセットの変調符号化方式を用いる第１の無線通信方式及び第２のセットの変調符号化方式を用いる第２の無線通信方式をサポートする無線通信装置によって行われる無線通信方法において、
第１の処理部が、最大送信電力及びキャリアセンスレベルを設定することと、
第２の処理部が、前記キャリアセンスレベルを使用してキャリアセンスを行うことと、
第３の処理部が、前記第２の処理部を介してフレームの送受信を制御することと
を具備し、
前記第２のセットの変調符号化方式は、前記第１のセットの変調符号化方式の一部と同一であり、
前記第２のセットの変調符号化方式の各々は、前記第１のセットの変調符号化方式のうち対応する１つと共通の最小受信感度を規定され、
前記第１の処理部は、前記第２の無線通信方式が用いられる場合には、前記第２のセットの変調符号化方式の最小受信感度のうち最も低い第１のレベルよりも高い第２のレベルに前記キャリアセンスレベルを設定し、第１の電力値よりも低い第２の電力値を前記最大送信電力に設定し、
前記第３の処理部は、属性が前記第２の無線通信方式である無線通信グループ内で前記第２の無線通信方式を用いたデータフレームの交換を制御する、
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、無線通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャリアセンスに基づく無線通信方式として、例えばＩＥＥＥ８０２．１１が知られている。ＩＥＥＥ８０２．１１では、物理方式毎にキャリアセンスレベルが一意に決まっている。故に、ＩＥＥＥ８０２．１１によれば、同一の物理方式を用いる複数の無線通信装置が同一の無線媒体を共有し、共存することができる。
【０００３】
しかしながら、無線通信装置（背景技術の説明において、便宜的に第１の無線通信装置と称される）が、例えばＩＥＥＥ８０２．１１のような無線通信方式（キャリアセンスに基づく無線通信方式）をベースに最大送信電力を制御することによって通信レンジを例えば数ｃｍオーダーに制限した近接無線通信を実現する場合に問題が生じるおそれがある。具体的には、通常の最大送信電力を使用する他の無線通信装置（背景技術の説明において、便宜的に第２の無線通信装置と称される）が、第１の無線通信装置と同一の無線媒体を使用し、かつ、第１の無線通信装置が第２の無線通信装置の通信レンジ内に存在する場合に、両者の対等な共存は困難となる。例えば、第１の無線通信装置からの送信信号は第２の無線通信装置のキャリアセンスレベルに達しないが、第２の無線通信装置からの送信信号は第１の無線通信装置のキャリアセンスレベルに達する。故に、第２の無線通信装置は第１の無線通信装置からの送信状態に関わらず信号を送信できるが、第１の無線通信装置は第２の無線通信装置からの送信状態次第で信号の送信を妨げられる。即ち、第１の無線通信装置が第２の無線通信装置に対して劣勢となる。
【０００４】
また、従来のキャリアセンスに基づく無線通信方式は、複数の無線通信装置間の通信を想定している。更に、この無線通信方式は、通信リンクが劣化してもこれを維持しようとするポリシーに基づいて設計されている。一方、近接無線通信において、複数の無線通信装置間の通信は必ずしも重視されず、１対１の通信が実現できればよい場合が多い。更に、近接無線通信の要求仕様として、データ交換開始までの時間を短くしたい、通信距離が遠くなった場合に通信リンクを切断したい、などを挙げることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｐ８０２．１１−２００７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
実施形態は、従来のキャリアセンスに基づく無線通信方式を鑑みて近接無線通信方式を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、無線通信装置は、受信レベルが物理方式の最小受信感度以上であるときに無線媒体をビジーと判定することが要求される第１の無線通信方式と、第２の無線通信方式とのうち、少なくとも第２の無線通信方式をサポートする。無線通信装置は、第１の処理部、第２の処理部及び第３の処理部を含む。第１の処理部は、第２の無線通信方式が使用される場合に、第１の無線通信方式の最大送信電力よりも低い値を第２の無線通信方式の最大送信電力に設定し、物理方式の最小受信感度よりも高い値をキャリアセンスレベルに設定する。第２の処理部は、キャリアセンスレベルを使用してキャリアセンスを行う。第３の処理部は、第２の処理部を介して信号の送受信を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信装置を例示するブロック図。
【図２】近接方式の無線通信装置が使用するキャリアセンスレベルの説明図。
【図３】第２の実施形態に係る無線通信装置を例示するブロック図。
【図４】第３の実施形態に係る無線通信装置を例示するブロック図。
【図５】Ｂｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌのスケジュールの説明図。
【図６】ＩＥＥＥ８０２．１１におけるＭＬＭＥ−ＳＣＡＮ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブが備えるパラメータを例示するテーブル。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。尚、各実施形態において、説明済みの要素と同一または類似の要素には同一または類似の符号を付し、重複する説明を基本的に省略する。
【００１０】
以降の各実施形態の説明は、キャリアセンスに基づく無線通信方式の一例として、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮを想定して述べる。勿論、各実施形態は他の無線通信方式にも適宜応用することができる。
【００１１】
ＩＥＥＥ８０２．１１は、複数の周波数帯を扱っている。ＩＥＥＥ８０２．１１は、これら複数の周波数帯の各々に対して物理（ＰＨＹｓｉｃａｌ；ＰＨＹ）層の規定を設けている。このＰＨＹ規定の上位に媒体アクセス制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＭＡＣ）層の規定が設けられる。
【００１２】
例えば、８０２．１１ａは５ＧＨｚ帯、８０２．１１ｇは２．４ＧＨｚ帯、８０２．１１ｎは２．４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯について規定している。更に、策定中である８０２．１１ａｄは、６０ＧＨｚ帯（ミリ波帯）について規定することになる。
【００１３】
これら各ＰＨＹ規定は、キャリアセンスレベルの規定を包含する。無線通信装置は、規定されたキャリアセンスレベル以上の電力を受信すると媒体（Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）がビジーであると判定する必要がある。より詳細には、無線通信装置が対応するＰＨＹ方式の信号を受信した場合には、その受信レベル（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ；ＲＳＳＩ）が当該ＰＨＹ方式の最小受信感度以上であれば当該無線通信装置は媒体（ＣＣＡ）がビジーであると判定する必要がある。そうでない場合（例えば、対応するＰＨＹ方式であるか不明な信号を受信した場合、対応するＰＨＹ方式と異なるＰＨＹ方式の信号を受信した場合、単に雑音を受信した場合など）には、その受信レベルが上記最小受信感度に固定値を加えた値以上であれば当該無線通信装置は媒体（ＣＣＡ）がビジーであると判定する必要がある。尚、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮにおいて、この固定値は基本的に２０ｄＢと定められている。以降の説明において、キャリアセンスレベルの調整について言及するが、このキャリアセンスレベルは対応するＰＨＹ方式の信号を受信した場合の（即ち、固定値を加えていない）キャリアセンスレベルを指すものとする。
【００１４】
ここで、ＰＨＹ方式の検出手法について簡単に述べる。ＰＨＹパケットのＰＨＹヘッダには、当該ＰＨＹパケットを送信するために使用されたＰＨＹ方式が記載されている。従って、無線通信装置は、受信信号がＰＨＹパケットであればこのＰＨＹヘッダを参照することによって、対応するＰＨＹ方式の信号を受信したか否かを判定できる。
【００１５】
（第１の実施形態）  
第１の実施形態に係る無線通信装置は、図１に示されるように、上位処理部１００、ＭＡＣ処理部１０、ＰＨＹ処理部４０、周波数変換回路５０及びアンテナ６０を含む。
【００１６】
上位処理部１００は、ＭＡＣ層に対して上位層のための処理を行う。上位処理部１００は、ＭＡＣ処理部１０との間で信号をやり取りすることができる。
【００１７】
ＭＡＣ処理部１０は、ＭＡＣ層のための処理を行う。前述のように、ＭＡＣ処理部１０は、上位処理部１００との間で信号をやり取りすることができる。更に、ＭＡＣ処理部１０は、ＰＨＹ処理部４０との間で信号をやり取りすることができる。ＭＡＣ処理部１０は、受信処理部２０及び送信処理部３０を含む。
【００１８】
ＰＨＹ処理部４０は、ＰＨＹ層のための処理を行う。前述のように、ＰＨＹ処理部４０は、ＭＡＣ処理部１０との間で信号をやり取りすることができる。ＰＨＹ処理部４０は、周波数変換回路５０を介してアンテナ６０に接続されている。周波数変換回路５０は、信号の送受信のためにアップコンバート／ダウンコンバートを行う。
【００１９】
尚、アンテナ６０は、図１または他の図面において１本であるかのように示されているが、複数本であっても勿論よい。また、複数の異なるＰＨＹ処理部４０が設けられてもよい。複数のＰＨＹ方式処理部４０が設けられる場合に、これらの各々に対応する受信処理部２０及び送信処理部３０が設けられてもよい。更に、複数のＰＨＹ処理部４０に跨る共通処理部が設けられてもよい。
【００２０】
また、本実施形態に係る無線通信装置は、図１に示されるようにアンテナ６０を構成要素として含む（一体化する）ことで、このアンテナ６０の実装面積を小さく抑えることができる。更に、本実施形態に係る無線通信装置は、図１に示されるように、受信処理部２０及び送信処理部３０がアンテナ６０を共用している。受信処理部２０及び送信処理部３０がアンテナ６０を共用することにより、図１の無線通信装置を小型に実装することができる。尚、本実施形態に係る無線通信装置は、図１に例示されたものと異なる構成を備えても勿論よい。
【００２１】
信号送信に際して、ＰＨＹ処理部４０は、送信処理部３０からＭＡＣフレームを受け取る。ＰＨＹ処理部４０は、ＭＡＣフレームに符号化などの処理を行ってＰＨＹパケットに変換する。周波数変換回路５０は、ＰＨＹパケットを必要な周波数帯（例えば、６０ＧＨｚのミリ波帯）の無線信号に変換する。アンテナ６０は、周波数変換された無線信号を輻射する。尚、ＰＨＹ処理部４０は、信号送信の期間中に、媒体がビジーであることを示す信号をＭＡＣ処理部１０（より正確には受信処理部２０）へ出力する。
【００２２】
信号受信に際して、周波数変換回路５０は、アンテナ６０が受信した無線信号を必要な周波数帯（ＰＨＹ処理部４０が処理可能な基底帯域（Ｂａｓｅｂａｎｄ））の信号に変換する。ＰＨＹ処理部４０は、ベースバンドの受信信号を受け取り、その受信レベルを検出すると共にそのＰＨＹ方式を判定する。ＰＨＹ処理部４０は、ＰＨＹ方式に応じてキャリアセンスレベルを選択し、受信レベルと比較する。受信レベルが選択したキャリアセンスレベル以上であれば、ＰＨＹ処理部４０は媒体（ＣＣＡ）がビジーであるということを示す信号をＭＡＣ処理部１０（より正確には、受信処理部２０）へ出力する。そうでなければ、ＰＨＹ処理部４０は、媒体（ＣＣＡ）がアイドルであるということを示す信号をＭＡＣ処理部１０（より正確には受信処理部２０）へ出力する。ＰＨＹ処理部４０は、受信信号のＰＨＹ方式が適切な（即ち、無線通信装置が対応する）ものであれば、復号化処理、プリアンブル及びＰＨＹヘッダを取り除く処理などを行って、ペイロードを抽出する。ＰＨＹ処理部４０は、ペイロードをＭＡＣフレームとして受信処理部２０に渡す。更に、ＰＨＹ処理部４０は、ＭＡＣフレームを受信処理部２０に渡す前にＰＨＹパケットの受信開始を受信処理部２０に通知し、ＭＡＣフレームを受信処理部２０に渡した後にＰＨＹパケットの受信終了を受信処理部２０に通知する。また、ＰＨＹ処理部４０は、受信したＰＨＹパケットが正常であれば（エラーを検出しなければ）、ＰＨＹパケットの受信終了を通知すると共に媒体がアイドルであるということを示す信号を受信処理部２０に渡す。ＰＨＹ処理部４０は、受信したパケットにエラーを検出した場合にも、受信処理部２０にエラーを検出したことを通知する。
【００２３】
ＭＡＣ処理部１０は、データフレーム、制御フレーム及び管理フレームの３種類のＭＡＣフレームを扱い、ＭＡＣ層において規定される各種処理を行う。ここで、３種類のＭＡＣフレームについて説明する。
【００２４】
管理フレームは、他の無線通信装置との間の通信リンクの管理のために用いられる。例えば、管理フレームは、ＩＥＥＥ８０２．１１におけるＢａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ（ＢＳＳ）である無線通信グループを形成するためにグループの属性及び同期情報を報知するＢｅａｃｏｎフレーム、認証のためにまたは通信リンク確立のために交換されるフレームなどを包含する。
【００２５】
データフレームは、他の無線通信装置との間で通信リンクが確立した状態で、データを当該他の無線通信装置に送信するために用いられる。例えばユーザのアプリケーション操作によって図１の無線通信装置においてデータが生成され、係るデータがデータフレームによって搬送される。具体的には、生成されたデータは、上位処理部１００から送信処理部３０に渡され、データフレームのフレームボディフィールドにペイロードとして格納されて送信される。また、受信処理部２０がデータフレームを受信すると、そのフレームボディフィールドの情報をデータとして抽出及び処理し、上位処理部１００に渡す。この結果、データの書き込み、再生などのアプリケーション上の動作が生じる。
【００２６】
制御フレームは、管理フレーム及びデータフレームを他の無線通信装置との間で送受信（交換）するときの制御のために用いられる。制御フレームは、管理フレーム及びデータフレームの交換を開始する前に媒体を予約するために他の無線通信装置との間で交換するＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレーム、ＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレームなどを包含する。また、制御フレームは、受信した管理フレーム及びデータフレームの送達確認のために送信されるＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）フレーム、ＢＡ（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ）フレームなどを包含する。
【００２７】
ＭＡＣ処理部１０は、ＭＡＣフレームを送信する前に、媒体上でのアクセス権（送信権）を獲得する必要がある。送信処理部３０は、受信処理部２０からのキャリアセンス情報（後述される）に基づいて送信タイミングを計る。送信処理部３０は、係る送信タイミングに従って、ＰＨＹ方式処理部４０に送信指示を与えてＭＡＣフレームを渡す。送信指示に加えて、送信処理部３０は送信に使用される変調方式及び符号化方式を合わせて指示してもよい。これらに加えて、送信処理部３０は、送信電力を指示してもよい。ＭＡＣ処理部１０は、アクセス権を一旦獲得すると、媒体を占有可能な時間、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）属性などの制限を伴うものの、他の無線通信装置との間でＭＡＣフレームを連続して交換することができる。アクセス権は、無線通信装置が所定のフレームを送信し、他の無線通信装置から応答フレームを正しく受信した場合に獲得される。この所定のフレームが例えば他の無線通信装置によって受信されると、当該他の無線通信装置は最小フレーム間隔（Ｓｈｏｒｔ  ＩｎｔｅｒＦｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）後に上記応答フレームを送信する。
【００２８】
受信処理部２０は、キャリアセンス情報を管理する。このキャリアセンス情報は、ＰＨＹ処理部４０から入力する媒体（ＣＣＡ）のビジー／アイドルに関するキャリアセンス（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ）情報と、受信フレームの中に記載されている媒体予約時間に基づく仮想的なキャリアセンス（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ）情報との両方を包含する。いずれか一方のキャリアセンス情報がビジーを示すならば媒体がビジーであるとみなされ、その間の信号の送信が禁止される。尚、ＩＥＥＥ８０２．１１において、媒体予約時間は、ＭＡＣヘッダの中のいわゆるＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに記載される。ＭＡＣ処理部１０は、他の無線通信装置宛ての（自己宛てでない）ＭＡＣフレームを受信した場合に、当該ＭＡＣフレームを含むＰＨＹパケットの終わりから媒体予約時間に亘って媒体が仮想的にビジーであると判定する。このような仮想的に媒体をビジーであると判定する仕組み、或いは、仮想的に媒体をビジーであるとする期間は、ＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）と呼ばれる。
【００２９】
本実施形態に係る無線通信装置は、後述されるように、前述のＰＨＹ方式についての最小受信感度に従うキャリアセンス（ＣＣＡ）を用いた通常の無線通信方式をベースとし、当該通常の無線通信方式と共存可能な近接無線通信方式を実現する。尚、以降の説明では、通常の無線通信方式は便宜的にノーマル方式（或いは、非近接方式と呼ぶこともできる）と称され、ノーマル方式と共存可能な近接無線通信方式は便宜的に近接方式と称される。
【００３０】
尚、本実施形態に係る無線通信装置は、特定の周波数帯の方式にだけ対応するものであってもよいし、複数の周波数帯の方式に対応するハイブリッドなものであってもよい。更に、本実施形態に係る無線通信装置は、近接方式及びノーマル方式（例えば無線ＬＡＮ）の両方をサポートするものであってもよい。以降の説明では、本実施形態に係る無線通信装置は、通常の無線ＬＡＮ方式をベースにした近接方式を少なくともサポートするものとする。ここで、近接方式として、通信レンジが数ｃｍオーダー（例えば３ｃｍ）に制限され、当該通信レンジの内部に限って通信が可能となるものが想定される。
【００３１】
無線通信装置は、通信レンジを制限するために、最大送信電力を制御する。例えば、無線通信装置がミリ波帯を使用する場合に、伝搬ロスを自由空間伝搬ロス＋１０ｄＢ、アンテナ利得を送受信共に０ｄＢと仮定できる。ここで、無線通信装置は、例えばＢｅａｃｏｎなどの基本的な管理フレームを、システムにおいて最も受信感度の低い所定の変調符号化方式（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ；ＭＣＳ）を選択して送信する。このＭＣＳをＭＣＳ０、その受信感度を−７８ｄＢｍとする。一方、無線通信装置は、データフレームなどを含む他のフレームを、ＭＣＳ０に比べて受信感度の高いＭＣＳ１〜ＭＣＳ１２のいずれかを選択して送信する。これらＭＣＳ１〜ＭＣＳ１２のうち、最小受信感度はＭＣＳ１の−６８ｄＢであるとする。また、ＭＣＳ０と、ＭＣＳ１〜ＭＣＳ１２とは相異なるＰＨＹ方式として区別されるものとする。
【００３２】
例えば、無線通信装置がＭＣＳ０を選択する場合に、３センチ離れた位置での受信レベルを−７８ｄＢｍとするためには送信電力を−３０ｄＢｍにする必要があると仮定する。一方、無線通信装置がＭＣＳ４を選択する場合に、３センチ離れた位置での受信レベルをその受信感度−６４ｄＢｍにするためには送信電力を−１６ｄＢｍにする必要があると仮定する（ＭＣＳ４の受信感度−６４ｄＢｍはＭＣＳ０の受信感度−７８ｄＢｍよりも１４ｄＢ高いので、送信電力も１４ｄＢ高くする必要がある）。送信電力が−１６ｄＢｍであるとき、キャリアセンス（ＣＣＡ）がビジーとなる距離、即ち、受信レベルがＭＣＳ１の受信感度−６８ｄＢｍを超える距離は例えば５センチになる。即ち、無線通信装置がＭＣＳ０を選択する場合に比べて、キャリアセンス（ＣＣＡ）がビジーとなる距離が延びる。もし、近接無線通信において、所定の通信レンジにおける最低の伝送速度の要求があるならば、無線通信装置は当該伝送速度を達成可能なＭＣＳのいずれかを選択し、当該所定の通信レンジ端において最低受信感度となるように最大送信電力を設定すればよい。そして、無線通信装置は、当該ＭＣＳまたはより高い伝送速度のＭＣＳだけを選択可能とすると共に、設定された最大送信電力以下の送信電力で送信を行えばよい。即ち、無線通信装置の最大送信電力は、ノーマル方式に比べて減少する。
【００３３】
ところで、ノーマル方式の送信電力は通常０ｄＢｍから数十ｄＢｍ程度である。即ち、前述の制御後の送信電力は、ＭＣＳ０，ＭＣＳ１〜４について例示したように、ノーマル方式に比べて数十ｄＢ程度減少することになる。
【００３４】
また、最大送信電力を制御することによって通信レンジを制限する方式は、ノーマル方式との共存において劣勢となる。例えば、送信電力１０ｄＢｍでＢｅａｃｏｎフレームを送信する無線通信装置（本実施形態において、便宜的に第２の無線通信装置と称される）と、最大送信電力を−３０ｄＢｍに制限してＢｅａｃｏｎフレームを送信する無線通信装置（本実施形態において、便宜的に第１の無線通信装置と称される）とが配置されるとする。第２の無線通信装置がＭＣＳ０を選択して送信電力１０ｄＢｍでＢｅａｃｏｎフレームを送信すると、３ｍ離れた位置の受信感度が−７８ｄＢｍとなる。従って、第１の無線通信装置から第２の無線通信装置までの距離が３ｍ以内であれば、第１の無線通信装置における受信レベルは−７８ｄＢｍ以上となる。即ち、第１の無線通信装置は、ＣＣＡをビジーと判定する。一方、第１の無線通信装置がＭＣＳ０を選択して−３０ｄＢでＢｅａｃｏｎフレームを送信すると、３ｃｍ離れた位置の受信感度は−７８ｄＢｍとなる。従って、第２の無線通信装置から第１の無線通信装置までの距離が３ｃｍを超えれば、第２の無線通信装置における受信レベルは−７８ｄＢｍ未満となる。即ち、第２の無線通信装置は、ＣＣＡをアイドルと判定する。従って、第２の無線通信装置が信号を送信している間、第１の無線通信装置は干渉を検知するので信号を送信できない。一方、第１の無線通信装置が信号を送信している間も、第２の無線通信装置は干渉を検知しないので信号を送信できる。故に、第１の無線通信装置は、第２の無線通信装置に比べて送信権を獲得しにくく、劣勢である。
【００３５】
そこで、本実施形態に係る無線通信装置は、以下に説明する近接方式を実現する。この近接方式は、例えば、最大送信電力を制限すると共に、ノーマル方式に比べて高いキャリアセンスレベルを使用する。即ち、近接方式の無線通信装置は、ノーマル方式の無線通信装置に干渉を与えない（近接方式の無線通信装置が信号を送信するときにノーマル方式の無線通信装置がＣＣＡをビジーと判定しない）程度に離れている場合には、ノーマル方式の無線通信装置からの信号を受信しても干渉を検知しない。具体的には、ＰＨＹ処理部４０はＣＣＡがビジーであると判定せず、係る通知をＭＡＣ処理部１０（より正確には、受信処理部２０）に与えない。尚、近接方式は、ノーマル方式と同じＰＨＹ方式（同じＰＨＹパケットフォーマット、同じＭＣＳのセット）を用いることとする。また、近接方式は、３ｃｍ離れた位置でＭＣＳ０の伝送速度を達成することが要求されているとする。
【００３６】
以下、図２を用いて近接方式の無線通信装置が使用するキャリアセンスレベルを説明する。ノーマル方式の無線通信装置は送信電力１０ｄＢｍでＭＣＳ０を選択して信号を送信し、近接方式の無線通信装置は送信電力０ｄＢｍ（即ち、近接方式の最大送信電力は０ｄＢｍに制限されている）でＭＣＳ０を選択して信号を送信すると仮定する。更に、伝搬ロスを自由空間伝搬ロス＋１０ｄＢ、アンテナ利得を送受信共に０ｄＢと仮定する。図２において、無線通信装置は、「ＳＴＡ（ｓｔａｔｉｏｎ）」と表示されている。ノーマル方式の無線通信装置と近接方式の無線通信装置との間の距離が１ｍであるとき、近接方式の無線通信装置からＭＣＳ０を選択して送信される信号は、ノーマル方式の無線通信装置において受信レベル−７８ｄＢｍで受信される。従って、両者の距離が１ｍを超えて離れていれば、ノーマル方式の無線通信装置は近接方式の無線通信装置からの信号によってＣＣＡをビジーと判定せず、信号を送信できる。
【００３７】
ここで、両者の距離が１ｍを超えた状態で近接方式及びノーマル方式が対等に共存できるように、近接方式の無線通信装置が使用するキャリアセンスレベルを考察する。両者の距離が１ｍであるとき、ノーマル方式の無線通信装置からＭＣＳ０を選択して送信される信号は、近接方式の無線通信装置において受信レベル−６８ｄＢｍで受信される。この受信レベル−６８ｄＢｍは、要求されるＭＣＳ０の受信感度−７８ｄＢｍよりも高い。前述の例から明らかなように、送信電力１０ｄＢｍでＭＣＳ０を選択して送信された信号は、３ｍ離れた位置でようやく受信感度−７８ｄＢｍとなる。故に、近接方式の無線通信装置をノーマル方式の無線通信装置から１ｍよりも多少遠ざけたとしても受信レベルは−７８ｄＢｍを超えるので、近接方式の無線通信装置はノーマル方式の無線通信装置からの信号によってＣＣＡをビジーと判定することになる。
【００３８】
そこで、本実施形態に係る無線通信装置は、係る状況でもＣＣＡをビジーと判定しないようにキャリアセンスレベルを例えば−６８ｄＢｍよりも高く設定する。仮に、近接方式の最大通信レンジを３ｃｍと想定し、送信電力０ｄＢｍでＭＣＳ０を選択して信号を送信した場合の３ｃｍ離れた位置における受信レベルが−４８ｄＢｍであるとする。係る条件下において、本実施形態に係る無線通信装置は、ＭＣＳ０のキャリアセンスレベルを−４８ｄＢｍに設定する。即ち、ＰＨＹ処理部４０は、受信レベルが−４８ｄＢｍ以上であるときにＣＣＡをビジーと判定し、ＭＡＣ処理部１０へＣＣＡがビジーであることを通知する。そして、ＰＨＹ処理部４０は、受信レベルが−４８ｄＢｍ以上であるときに受信成功したＰＨＹパケットからペイロードを抽出し、ＭＡＣフレームとしてＭＡＣ処理部１０に渡す。
【００３９】
尚、受信レベルが−４８ｄＢｍよりもある程度小さいとしてもこの受信レベルは無線通信装置の受信性能（受信感度）よりは十分高いので、無線通信装置はこの信号の受信に成功できるかもしれない。しかしながら、ＰＨＹ処理部４０は、受信レベルが−４８ｄＢｍ未満であるときにＣＣＡがビジーであると判定せず（即ち、ＣＣＡがアイドルであると判定し）、ＭＡＣ処理部１０へＣＣＡがビジーであることを通知しない。また、ＰＨＹ処理部４０は、ＰＨＹパケットのペイロードをＭＡＣ処理部１０に渡さない。故に、本実施形態に係る無線通信装置は、前述のＭＡＣレベルでの仮想的なキャリアセンスについても、受信レベルが−４８ｄＢｍであるときに受信成功したＰＨＹパケットからのＭＡＣフレームに基づいて実施する。
【００４０】
続いて、ＭＣＳ１以上のＭＣＳを用いたＰＨＹパケットを受信する場合の動作について考察する。  
まず、ＭＣＳ０とＭＣＳ１〜１２とが同一のＰＨＹ方式としてカテゴライズされる場合を考察する。この場合には、無線通信装置は、全てのＭＣＳについて−４８ｄＢｍをキャリアセンスレベルとして使用すればよい。即ち、ＰＨＹ処理部４０は、任意のＭＣＳについて受信レベルが−４８ｄＢｍ以上であればＣＣＡがビジーであると判定し、そうでなければＣＣＡがアイドルであると判定すればよい。
【００４１】
次に、ＭＣＳ０とＭＣＳ１〜１２とが異なるＰＨＹ方式としてカテゴライズされる場合を考察する。前述のように、ノーマル方式においてＭＣＳ１の最小受信感度−６８ｄＢｍをキャリアセンスレベルとして使用するならば、ノーマル方式におけるＭＣＳ０のキャリアセンスレベルとＭＣＳ１のキャリアセンスレベルとの差分は１０ｄＢである。ところが、前述の通り、送信電力を０ｄＢｍに制限した場合に３ｃｍ離れた位置における受信レベルは−４８ｄＢｍ（即ち、近接方式におけるＭＣＳ０のキャリアセンスレベル）である。この受信レベルは、ノーマル方式におけるＭＣＳ１の最小受信感度−６８ｄＢｍに比べて２０ｄＢも高い。故に、無線通信装置は、近接方式において、ＭＣＳ１のキャリアセンスレベルをＭＣＳ０のものと同じ−４８ｄＢｍに設定しても、ＭＣＳ１の信号を十分に受信することができる。
【００４２】
即ち、近接方式における最低の伝送速度のＭＣＳ（例えば、ＭＣＳ０）の最小受信感度（例えば、−７８ｄＢｍ）に対する所与のＭＣＳ（例えば、ＭＣＳ１）の最小受信感度（例えば、−６８ｄＢｍ）の差分（例えば、１０ｄＢ）が、ノーマル方式のキャリアセンスレベル（例えば、−７８ｄＢｍ）に対する近接方式のキャリアセンスレベル（例えば、−４８ｄＢｍ）の差分（例えば、３０ｄＢ）以下であれば、無線通信装置は近接方式において当該所与のＭＣＳの信号を受信できる。一方、近接方式における最低の伝送速度のＭＣＳの最小受信感度に対する所与のＭＣＳの最小受信感度の差分が、ノーマル方式のキャリアセンスレベルに対する近接方式のキャリアセンスレベルの差分よりも大きければ、当該所与のＭＣＳの通信レンジは最低の伝送速度のＭＣＳの通信レンジ（例えば、３ｃｍ）よりも狭くなる。ＭＣＳの伝送速度の上昇に伴って通信レンジが狭くなることは、いわゆるリンクアダプテーションと同様であるので問題ない。従って、ＭＣＳ０とＭＣＳ１〜１２とが異なるＰＨＹ方式としてカテゴライズされる場合にも、無線通信装置は近接方式用の１つのキャリアセンスレベル（例えば、−４８ｄＢｍ）を使用すればよい。即ち、ＰＨＹ処理部４０は、任意のＭＣＳについて受信レベルが−４８ｄＢｍ以上であればＣＣＡがビジーであると判定し、そうでなければＣＣＡがアイドルであると判定すればよい。
【００４３】
また、前述のように、無線通信装置は、対応するＰＨＹ方式以外の信号を受信した場合には、当該ＰＨＹ方式の最小受信感度に２０ｄＢを加えた値をキャリアセンスレベルとして使用する。しかしながら、仮に、ＭＣＳ１の最小受信感度（−６８ｄＢｍ）に２０ｄＢを加えたとしても、近接方式用のキャリアセンスレベル−４８ｄＢｍを上回らない。故に、無線通信装置は、上記固定値を考慮した場合にも、近接方式用の１つのキャリアセンスレベル（例えば、−４８ｄＢｍ）を使用すればよい。即ち、ＰＨＹ処理部４０は、任意のＭＣＳについて受信レベルが−４８ｄＢｍ以上であればＣＣＡがビジーであると判定し、そうでなければＣＣＡがアイドルであると判定すればよい。
【００４４】
ところで、ノーマル方式においてＭＣＳ０とＭＣＳ１〜１２とが異なるＰＨＹ方式としてカテゴライズされる理由の１つとして、一般に、ミリ波帯の通信においてデータフレーム交換時のＰＨＹ方式（即ち、ＭＣＳ１〜１２）は高いアンテナ利得（指向性）を利用することが挙げられる。ここで、ＭＣＳ０は、１つの無線通信グループの存在を周囲に周知させるために通信レンジを広くカバーするＰＨＹ方式として設計されている。具体的には、ＭＣＳ０は、ミリ波帯において現実的に達成可能な最も広い指向性幅を持つ（即ち、準無指向（ｑｕａｓｉ−ｏｍｎｉ）の）ロバストなＰＨＹ方式として設計されている。一方、ＭＣＳ１〜１２は、無線通信装置同士が実際にデータフレームを交換するために指向性を積極的に活用するというポリシーに従って設計されている。具体的には、ＭＣＳ１〜１２は、指向性のトレーニングを行ってアンテナ利得を高めたうえで高い伝送速度を提供するＰＨＹ方式として設計されている。
【００４５】
一方、近接方式は、短時間で通信相手を発見し、通信リンクを確立してデータフレームを交換することがしばしば要求されるので、指向性を必ずしも積極的に活用しないというポリシーでＰＨＹ方式が設計されるかもしれない。即ち、近接方式は、ノーマル方式のようにＢｅａｃｏｎフレームなどの管理フレームをＭＣＳ０で送信するようには設計されず、管理フレームもデータフレームと同様にＭＣＳ１〜１２で送信するように設計されるかもしれない。この場合には、近接方式はＭＣＳ０を使用せず１つのＰＨＹ方式（ＭＣＳ１〜１２）を使用することになるが、前述の説明を「近接方式は３ｃｍ離れた位置でＭＣＳ１の伝送速度を達成することが要求されている」として読み替えればよい。
【００４６】
更に、近接方式は、伝送速度の要求次第でＭＣＳ１〜１２のうちの一部のＭＣＳに限って使用するように設計されるかもしれない。この場合にも、無線通信装置は、使用されるＰＨＹ方式の中で最小受信感度よりも高いキャリアセンスレベルを１つ設け、この値を基準にＣＣＡのビジー／アイドルを判定すればよい。
【００４７】
以上説明したように、第１の実施形態に係る無線通信装置は、ノーマル方式に比べて低く制限された最大送信電力を使用し（例えば、ノーマル方式が１０ｄＢｍに対して近接方式が０ｄＢｍ）、かつ、ノーマル方式に比べて高いキャリアセンスレベル（例えば、ノーマル方式が−７８ｄＢｍに対して近接方式が−４８ｄＢｍ）を使用する近接方式によって近接無線通信を行う。従って、本実施形態に係る無線通信装置によれば、他の無線通信装置からの信号に対して干渉を検知するときの基準がノーマル方式に比べて厳格となり、近接方式の無線通信装置がノーマル方式の無線通信装置に対して劣勢となる事態が解消される。即ち、ノーマル方式の無線通信装置と近接方式の無線通信装置とが対等に共存することができる。
【００４８】
尚、上記考察から明らかなように、近接方式を使用する無線通信装置のごく近くにノーマル方式の無線通信装置が配置されている場合には、無線通信装置は近接方式用にキャリアセンスレベルを高く設定しても干渉を検知することになる。係る場合には、無線通信装置は他の干渉のない周波数チャネルに移動することが望ましい。また、近接方式の無線通信装置が無線通信を開始した後に、ごく近くでノーマル方式の無線通信装置が無線通信を開始する場合も同様である。勿論、近接方式を用いる相異なるＢＳＳの無線通信装置同士が極端に近づき過ぎている場合も同様である。概括すれば、これらの現象は、ノーマル方式を用いる相異なるＢＳＳ（即ち、無線通信グループ）の無線通信装置同士が干渉し合うことと同様のものなので、同様の対策を講じればよい。即ち、ノーマル方式における干渉の検出、ＢＳＳの周波数チャネルの変更などを適宜応用することができる。
【００４９】
また、近接方式用のキャリアセンスレベル及び最大送信電力は、例えば、ＭＡＣ処理部１０を管理する機能部（例えば、後述されるＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０）、或いは、係る機能部の一部を組み込んだＭＡＣ処理部１０によって設定されてよい。また、近接方式用のキャリアセンスレベル及び最大送信電力は、近接方式が使用される場合に自動的に設定されてもよいし、ユーザなどの人間の指示に応じて設定されてもよい。
【００５０】
（第２の実施形態）  
第２の実施形態に係る無線通信装置は、前述の第１の実施形態に係る無線通信装置を補足するものである。本実施形態に係る無線通信装置は、前述の近接方式及びノーマル方式の両方をサポートし、必要に応じて一方を選択して動作することができる。尚、本実施形態に係る無線通信装置は、デフォルトではノーマル方式を選択している。
【００５１】
本実施形態に係る無線通信装置は、図３に例示されるように、上位処理部１００、ＭＡＣ処理部１０、ＰＨＹ処理部４０、周波数変換回路５０、アンテナ６０及びＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０を含む。
【００５２】
ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０は、上位処理部１００、ＭＡＣ処理部１０（より詳細には、受信処理部２０及び送信処理部３０）及びＰＨＹ処理部４０の夫々と接続されている。ＭＡＣＨ／ＰＨＹ管理部７０は、無線通信装置におけるＭＡＣ動作及びＰＨＹ動作を管理する。
【００５３】
ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０は、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮにおけるＳＭＥ（Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）に相当する。ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０とＭＡＣ処理部１０との間のインタフェースは、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮにおけるＭＬＭＥ  ＳＡＰ（ＭＡＣ  ｓｕｂＬａｙｅｒ  Ｍａｎａｇａｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）に相当する。ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０とＰＨＹ処理部４０との間のインタフェースは、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮにおけるＰＬＭＥ  ＳＡＰ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）に相当する。
【００５４】
尚、図３においてＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０はＭＡＣ管理のための機能部とＰＨＹ管理のための機能部とが一体であるかのように描かれているが、以下の動作を実現できるのであれば異なる態様で実装されてもよい。
【００５５】
ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０は、情報管理ベース（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ；ＭＩＢ）を保持する。ＭＩＢにおいて、近接方式を実現するための各種情報が保持される。
【００５６】
例えば、ＭＩＢには、近接方式で動作するか否か（近接方式用の属性を選択するか否か）を示すアトリビュートが保持される。係るアトリビュートは、例えばｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＥｎａｂｌｅｄと名付けることができる。当該アトリビュートは、無線通信装置が近接方式を使用するときにＴＲＵＥの値を設定され、無線通信装置がノーマル方式を使用するときにＦＡＬＳＥの値を設定されている。前述のように、当該アトリビュートのデフォルト値はＦＡＬＳＥ（ノーマル方式）である。
【００５７】
例えば、ユーザが近接方式用のアプリケーションを選択すると、ｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＥｎａｂｌｅｄの値をＴＲＵＥに書き換えることの指示が上位処理部１００経由でＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０に与えられる。ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０は、指示に従ってｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＥｎａｂｌｅｄの値をＴＲＵＥに書き換える。或いは、上位処理部１００が何らかのアルゴリズムによって近接方式を選択した場合に、係る書き換え指示をＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０に与えてもよい。また、ユーザが近接方式を選択した場合に、上位処理部１００が係る書き換え指示をＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０に与えてもよいし、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０が自発的に書き換えを行ってもよい。
【００５８】
尚、ノーマル方式に限ってサポートする（換言すれば、近接方式をサポートしない）無線通信装置は、上記アトリビュートｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＥｎａｂｌｅｄを保持していない（保持する必要がない）。
【００５９】
更に、ＭＩＢには、近接方式で使用される最大送信電力及びキャリアセンスレベルを夫々指定するアトリビュートも保持される。最大送信電力を指定するアトリビュートは、例えばｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＭａｘｉｍｕｍＴｒａｎｓｍｉｔＰｏｗｅｒＬｅｖｅｌと名付けることができる。キャリアセンスレベルを指定するアトリビュートは、例えばｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＣａｒｒｉｅｒＳｅｎｓｅＬｅｖｅｌと名付けることができる。前述の第１の実施形態によれば、ｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＭａｘｉｍｕｍＴｒａｎｓｍｉｔＰｏｗｅｒＬｅｖｅｌの値は例えば０ｄＢｍに設定され、ｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＣａｒｒｉｅｒＳｅｎｓｅＬｅｖｅｌの値は例えば−４８ｄＢｍに設定される。尚、両アトリビュート値は、固定であってもよいし、上位処理部１００などによって変更可能であってもよい。
【００６０】
或いは、近接方式で使用される最大送信電力及びキャリアセンスレベルそのものを指定する代わりに他のパラメータを指定するアトリビュートを用意することもできる。例えば、近接方式の最大送信電力の代わりにノーマル方式の最大送信電力に対する近接方式の最大送信電力の減少量（第１の実施形態によれば例えば１０ｄＢ）を指定するアトリビュートが用意されてもよい。近接方式のキャリアセンスレベルの代わりにＰＨＹ方式の最小受信感度に対する近接方式のキャリアセンスレベルの増加量（第１の実施形態によれば例えば３０ｄＢ）を指定するアトリビュートが用意されてもよい。
【００６１】
ＰＨＹ処理部４０は、ｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＥｎａｂｌｅｄの値がＴＲＵＥである場合には、近接方式に従って動作する。即ち、ＰＨＹ処理部４０は、送信電力がｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＭａｘｉｍｕｍＴｒａｎｓｍｉｔＰｏｗｅｒＬｅｖｅｌの値以下となるように送信を行う。また、ＰＨＹ処理部４０は、ｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＣａｒｒｉｅｒＳｅｎｓｅＬｅｖｅｌの値に基づいて、ＣＣＡがビジー／アイドルであると判定する。
【００６２】
一方、ＰＨＹ処理部４０は、ｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＥｎａｂｌｅｄの値がＦＡＬＳＥである場合には、ノーマル方式に従って動作する。即ち、ＰＨＹ処理部４０は、送信電力がノーマル方式の最大送信電力以下となるように送信を行う。また、ＰＨＹ処理部４０は、ＰＨＹ方式の最小受信感度に基づいて、ＣＣＡがビジー／アイドルであると判定する。尚、ノーマル方式の最大送信電力もＭＩＢにおいて保持しておくことが好ましい。ノーマル方式の最大送信電力を指定するアトリビュートは、例えばｄｏｔ１１ＭａｘｉｍｕｍＴｒａｎｓｍｉｔＰｏｗｅｒＬｅｖｅｌと名付けることができる。
【００６３】
尚、ＰＨＹ処理部４０が使用する送信電力は、近接方式またはノーマル方式の最大送信電力に固定されてもよい。或いは、ＭＡＣ処理部１０（より詳細には送信処理部３０）が近接方式またはノーマル方式の最大送信電力以下の送信電力を指定し、ＰＨＹ処理部４０に通知してもよい。或いは、ユーザが近接方式またはノーマル方式の最大送信電力以下の送信電力を指定してもよい。係る場合には、ユーザによって指定された送信電力がＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０を経由してＰＨＹ処理部４０に通知されてもよい。
【００６４】
更に、ＭＩＢは、必ずしもＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０に保持されなくてもよい。例えば、ＭＩＢは、図示しない共通のメモリ部に保持されてもよい。共通のメモリ部に保持されたＭＩＢは、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０、ＭＡＣ処理部１０及びＰＨＹ処理部４０から参照可能（読み取り可能）であって、書き換え可能なアトリビュートをＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０が書き換え可能とするように設計してもよい。
【００６５】
以上説明したように第２の実施形態に係る無線通信装置は、ＭＩＢにおいて近接方式用の各種アトリビュートを保持している。従って、本実施形態に係る無線通信装置によれば、近接方式及びノーマル方式の両方をサポートし、必要に応じて一方を選択して動作することができる。
【００６６】
（第３の実施形態）  
第３の実施形態に係る無線通信装置は、前述の第１乃至第２の実施形態に係る無線通信装置を補足するものである。本実施形態は、近接方式の無線通信グループ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１におけるＢＳＳ）の形成及び維持について述べる。即ち、本実施形態によれば、近接方式をサポートする無線通信装置同士が近接方式のＢＳＳを形成する。
【００６７】
一般に、ＩＥＥＥ８０２．１１においてＢＳＳを形成する場合には、Ｂｅａｃｏｎフレーム（管理フレーム）を送信する無線通信装置（本実施形態において、係る役割の無線通信装置は便宜的に第１の無線通信装置と称される）と、Ｂｅａｃｏｎフレームを受信する無線通信装置（本実施形態において、係る役割の無線通信装置は便宜的に第２の無線通信装置と称される）とが存在する。第２の無線通信装置は、受信Ｂｅａｃｏｎフレーム内の情報に基づいて自己の動作をＢＳＳの属性に合致させるように調整すると共に、自己の情報（例えば、後述されるタイマー値）を受信Ｂｅａｃｏｎフレーム内の同期情報に同期させる。第１の無線通信装置は、ＢＳＳの形成前（即ち、ＢＳＳに参加する第２の無線通信装置が存在しない）の期間及びＢＳＳの形成後の期間において、ＢＳＳの形成及び維持のためにＢｅａｃｏｎフレームを周期的に送信するものとする。
【００６８】
第２の無線通信装置は、Ｂｅａｃｏｎフレームを受信することによって第１の無線通信装置を探索してもよい（いわゆるパッシブスキャン（ｐａｓｓｉｖｅ  ｓｃａｎ））。或いは、第２の無線通信装置は、探索時間を短縮するために、第１の無線通信装置を探索する管理フレーム（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１におけるＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム）を送信し、第１の通信装置からその応答フレーム（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１におけるＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレーム）を受信することによって第１の無線通信装置を探索してもよい（いわゆるアクティブスキャン（ａｃｔｉｖｅ  ｓｃａｎ））。尚、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームには、Ｂｅａｃｏｎフレームと同様の情報が格納される。故に、第２の無線通信装置は、Ｂｅａｃｏｎフレームの代わりにＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームから必要な情報を取得できる。
【００６９】
尚、Ｂｅａｃｏｎフレームは基本的には無指向（ｏｍｎｉ）で送信される。ところが、ミリ波帯において、アンテナパターンが設計に依存して準無指向（ｑｕａｓｉ−ｏｍｎｉ）となることが想定される。係る場合には、無線通信装置同士がアンテナパターンの方向をある程度合わせる必要がある。従って、アクティブスキャンを行う（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する）第２の無線通信装置が、始めにＢｅａｃｏｎフレームを第１の無線通信装置に送信することもある。
【００７０】
ここで、近接方式のＢＳＳとは、近接方式を使用する複数の無線通信装置によって形成される無線通信グループであるとする。従って、一部の例外を除き、近接方式をサポートしない無線通信装置は、近接方式のＢＳＳに参加することができない。
【００７１】
本実施形態に係る無線通信装置は、近接方式のＢＳＳのために送信されるＢｅａｃｏｎフレーム／Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームのフレームボディフィールドにおいて、ＢＳＳの属性が近接方式であることを示す情報を格納する。従って、これらＢｅａｃｏｎフレーム／Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームを受信する無線通信装置は、探索したＢＳＳが近接方式のものであるか否かを認識できる。
【００７２】
本実施形態に係る無線通信装置は、図４に例示されるように、ＭＡＣ処理部１０においてＭＡＣ共通処理部１５を含む。ＭＡＣ共通処理部１５は、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０と信号をやり取りする。具体的には、ＭＡＣ共通処理部１５は、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０からの指示を一旦受け取り、当該指示を受信処理部２０及び送信処理部３０に適したものに変換して出力する。また、ＭＡＣ共通処理部１５は、上位処理部１００にも接続される。従って、ＭＡＣ共通処理部１５は、受信処理部２０から上位処理部１００への受信データの受け渡し及び上位処理部１００から送信処理部３０への送信データの受け渡しを夫々仲介する。
【００７３】
以下、本実施形態に係る無線通信装置が、近接方式のＢＳＳから送信されるＢｅａｃｏｎフレーム／Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームのフレームボディフィールドにおいて、ＢＳＳの属性が近接方式であることを示す情報を格納するときの動作について説明する。
【００７４】
本実施形態に係る無線通信装置は、前述の第２の実施形態と同様に、ＭＩＢにおいてアトリビュートｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＥｎａｂｌｅｄを保持している。ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０がＢＳＳ（の形成）を開始する指示（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１においてＭＬＭＥ−ＳＴＡＲＴ．ｒｅｑｕｅｓｔと呼ばれるプリミティブ）を出力すると、Ｂｅａｃｏｎフレームの送信処理が開始する。ＭＡＣ共通処理部１５は、上記指示を受けると、ｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＥｎａｂｌｅｄの値を参照する。値がＴＲＵＥであれば、ＭＡＣ共通処理部１５はＢＳＳの属性が近接方式であることを示す情報を格納したフレームボディを生成し、当該フレームボディを含むＢｅａｃｏｎフレームの送信指示を送信処理部３０へ周期的に与える。このＢｅａｃｏｎフレームの送信周期（Ｂｅａｃｏｎ  ＩｎｔｅｒｖａｌまたはＢｅａｃｏｎ  Ｐｅｒｉｏｄ）は、例えば前述のＢＳＳを開始する指示において指定される。或いは、送信周期がＭＩＢにおいて指定されていてもよく、係る場合にはＭＡＣ共通処理部１５はＭＩＢを参照すればよい。送信処理部３０は、受信処理部２０からのキャリアセンス情報に基づいて、ＢｅａｃｏｎフレームをＰＨＹ処理部４０、周波数変換回路５０及びアンテナ６０を介して送信する。
【００７５】
一方、本実施形態に係る無線通信装置は、他の無線通信装置（第２の無線通信装置に相当する）からＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを受信すると、受信処理部２０が当該Ｐｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームをＭＡＣ共通処理部１５に渡す。ＭＡＣ共通処理部１５は、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームのフレームボディにおいて指定されている要求条件が満たされる場合に、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームのフレームボディを生成して送信処理部３０に渡す。但し、ＭＡＣ共通処理部１５は、ｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＥｎａｂｌｅｄの値に応じて、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームのフレームボディを生成する。具体的には、値がＴＲＵＥであれば、ＭＡＣ共通処理部１５はＢＳＳの属性が近接方式であることを示す情報を格納したフレームボディを生成する必要がある。送信処理部３０は、受信処理部２０からのキャリアセンス情報に基づいて、Ｐｒｏｂｅ  ＲｅｓｐｏｎｓｅフレームをＰＨＹ処理部４０、周波数変換回路５０及びアンテナ６０を介して送信する。
【００７６】
尚、ＢＳＳの属性が近接方式であることを示す情報は、以下に例示される態様でＢｅａｃｏｎフレーム／Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームのフレームボディフィールドに格納できる。仮に、ノーマル方式においてＢＳＳの属性を示すフィールドが用意されていて、そのフィールドの一部がＲｅｓｅｒｖｅｄであれば、当該Ｒｅｓｅｒｖｅｄの部分に係る情報を格納することを定義できる。例えば、近接方式はミリ波帯に限って使用され、このミリ波帯には近接方式のベースとなるノーマル方式が存在し、ミリ波帯における運用属性を示すフィールドがＢｅａｃｏｎフレーム／Ｐｒｏｂｅ  ＲｅｓｐｏｎｓｅフレームのフレームボディフィールドにおいてＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ（ＩＥ）として用意されており、この運用属性を示すフィールドにおいて１以上のビットがＲｅｓｅｒｖｅｄであると仮定する。係る場合には、Ｒｅｓｅｒｖｅｄの１ビットに運用中のＢＳＳの属性が近接方式であるか否かを示す情報を格納することを定義できる。即ち、ＭＡＣ共通処理部１５は、運用中のＢＳＳの属性が近接方式であれば当該１ビットの値を１に設定し、そうでなければ（例えば、運用中のＢＳＳの属性がノーマル方式であれば）当該１ビットの値を０のままにすればよい。
【００７７】
そして、近接方式をサポートする無線通信装置（第２の無線通信装置に相当する）は、例えばこのミリ波帯における運用属性を示すＩＥを抽出し、ＢＳＳの属性が近接方式であるか否かを示す情報を格納するビットの値を参照することによって、ＢＳＳが近接方式で運用されているか否かを認識できる。一方、近接方式をサポートしない無線通信装置は、ＢＳＳの属性が近接方式であるか否かを示す情報を格納するビットを認識する必要がないのでこれを無視するかもしれない。或いは、近接方式をサポートしない無線通信装置は、本来はＲｅｓｅｒｖｅｄ、即ち０であるべき当該ビットに１が設定されていることを認識し、自己のサポートしない無線通信方式がＢＳＳにおいて要求されているとみなして当該ＢＳＳへの参加を差し控えるかもしれない。
【００７８】
続いて、本実施形態に係る無線通信装置（即ち、少なくとも近接方式をサポートする無線通信装置）がＢＳＳに参加するときの動作について説明する。  
ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０がＢＳＳの探索を行うことを決定すると、ＢＳＳの探索指示をＭＡＣ共通処理部１５へ出力する。この探索指示は、ＩＥＥＥ８０２．１１におけるＭＬＭＥ−ＳＣＡＮ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブに相当する。このプリミティブは、図６に例示されるパラメータを備えている。
【００７９】
パラメータＳｃａｎ  Ｔｙｐｅによってパッシブスキャンを指示されると、ＭＡＣ共通処理部１５はパラメータＣｈａｎｎｅｌ  Ｌｉｓｔを参照し、指定された周波数チャネルに移動するようにＰＨＹ処理部４０へ指示を与える。それから、ＭＡＣ共通処理部１５は、ＰＨＹ処理部４０及び受信処理部２０を介して受信された管理フレームのうち、Ｍｉｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｔｉｍｅ以上かつＭａｘ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｔｉｍｅ以下の時間におけるＢｅａｃｏｎフレームの情報を収集する。ここで、ＭＡＣ共通処理部１５は、ＢＳＳの探索指示に対象条件の制限が含まれているならば、当該対象条件を満たすＢｅａｃｏｎフレームの情報に限って収集する。尚、Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｌｉｓｔにおいて複数の周波数チャネルが指定されているならば、ＭＡＣ共通処理部１５は指定された周波数チャネル毎に上記パッシブスキャン動作を実施する。そして、一連のパッシブスキャン動作が終了すると、ＭＡＣ共通処理部１５は収集したＢｅａｃｏｎフレームの情報をＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０に渡す。
【００８０】
一方、パラメータＳｃａｎ  Ｔｙｐｅによってアクティブスキャンを指示されると、ＭＡＣ共通処理部１５は入力した指示に応じてＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームのフレームボディを生成する。ＭＡＣ共通処理部１５は、指定された各周波数チャネルにおいてＢＳＳの探索条件（例えば、図６におけるパラメータＰｒｏｂｅ  Ｄｅｌａｙ）に従ってＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームが送信されるように、送信処理部３０にＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを渡す。パッシブスキャンとは異なり、ＭＡＣ共通処理部１５は、Ｂｅａｃｏｎフレームの代わりにＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームの情報を収集する。尚、パッシブスキャンと同様に、Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｌｉｓｔにおいて複数の周波数チャネルが指定されているならば、ＭＡＣ共通処理部１５は指定された周波数チャネル毎に上記アクティブスキャン動作を実施する。そして、一連のアクティブスキャン動作が終了すると、ＭＡＣ共通処理部１５は収集したＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームの情報をＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０に渡す。
【００８１】
図６に例示されるように、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０からのＢＳＳの探索指示は、スキャン対象のＢＳＳの種別を指定するパラメータＢＳＳ  Ｔｙｐｅを含むことができる。仮に、このパラメータにおいて、近接方式のＢＳＳであるか否かを指定することが可能であるとすれば、ＭＡＣ共通処理部１５はＢｅａｃｏｎフレーム／Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームの情報を収集するときに係るパラメータを活用することができる。即ち、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０が近接方式のＢＳＳを指定するＢＳＳ  Ｔｙｐｅを含む探索指示をＭＡＣ処理部１５に与えると、ＭＡＣ処理部１５はＢＳＳの属性が近接方式であることを示す情報を格納するＢｅａｃｏｎフレーム／Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームに限って収集する。
【００８２】
また、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０が近接方式のＢＳＳを指定するＢＳＳ  Ｔｙｐｅを含む探索指示をＭＡＣ共通処理部１５に与えるならば、これに伴ってＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０はアトリビュートｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＥｎａｂｌｅｄの値をＴＲＵＥに書き換えることが有効である。係る書き換え処理の結果、ＰＨＹ処理部４０は近接方式用のキャリアセンスレベルを使用することになる。換言すれば、ＭＡＣ共通処理部１５は係るキャリアセンスレベル以上の受信レベルを伴うＢｅａｃｏｎフレーム／Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームに限って収集することになる。従って、ＭＡＣ処理部１５は、収集したＢｅａｃｏｎフレーム／Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームに対応するＢＳＳからの信号が近接方式用のキャリアセンスレベル以上で受信されることを当該ＢＳＳに参加する前に確認することができる。従って、係る書き換え処理によれば、参加対象のＢＳＳからの信号が近接方式用のキャリアセンスレベルを満たさず、ひいては近接無線通信が不能となる事態を回避できる。
【００８３】
ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０は、ＭＡＣ共通処理部１５がパッシブスキャン／アクティブスキャンによって収集したＢｅａｃｏｎフレーム／Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームの情報に基づいて、参加するＢＳＳを決定する。ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０は、特定のＢＳＳへの参加指示（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１におけるＭＬＭＥ−ＪＯＩＮ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブ）をＭＡＣ共通処理部１５に与える。
【００８４】
ところで、例えばアプリケーション要求がノーマル方式及び近接方式の両方を許容するなどの理由により、上位処理部１００はＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０にノーマル方式及び近接方式のいずれの指定も伴わないＢＳＳの探索指示を与えるかもしれない。ここで、アトリビュートｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＥｎａｂｌｅｄの値はＦＡＬＳＥである。ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０は、ＢＳＳの種別（近接方式か否か）を指定しないＢＳＳの探索指示をＭＡＣ共通処理部１５に与える。この場合にも、ＭＡＣ処理部１５は近接方式のＢＳＳのＢｅａｃｏｎフレーム／Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームの情報を収集し、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０に通知することができる。但し、前述の通りｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＥｎａｂｌｅｄの値がＦＡＬＳＥなので、無線通信装置はノーマル方式の送信電力及びキャリアセンスレベルを使用する。即ち、より正確には、ノーマル方式のキャリアセンスレベル以上の受信電力が得られる信号を送信する近接方式のＢＳＳが存在すれば、ＭＡＣ処理部１５はこの近接方式のＢＳＳのＢｅａｃｏｎフレーム／Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームの情報を収集することができる。
【００８５】
ところが、無線通信装置は、近接方式のＢＳＳに参加する場合に、ｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＥｎａｂｌｅｄの値をＴＲＵＥに書き換え、近接方式用の送信電力及びキャリアセンスレベルを使用する必要がある。従って、無線通信装置が近接方式のＢＳＳをスキャンできることと、当該無線通信装置が当該ＢＳＳに参加して近接無線通信を実現できることとは等価でない。具体的には、スキャンされた近接方式のＢＳＳからの信号の受信レベルは近接方式のキャリアセンスレベル未満となり、近接無線通信が不能となるかもしれない。
【００８６】
そこで、本実施形態に係る無線通信装置が前述の第２の実施形態のようにノーマル方式及び近接方式の両方をサポートするのであれば、以下の動作が有効である。具体的には、ＭＡＣ共通処理部１５はスキャン動作によって収集したＢｅａｃｏｎフレーム／Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームの情報（即ち、ＢＳＳの情報）に当該フレームの受信レベルを追加してＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０に通知する。この通知は、ＩＥＥＥ８０２．１１におけるＭＬＭＥ−ＳＣＡＮ．ｃｏｎｆｉｒｍプリミティブに相当する。このプリミティブを前提とするならば、各ＢＳＳ情報をまとめて表現するＢＳＳＤｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎと呼ばれるパラメータに受信レベルを記載する項目を追加することによって上記動作を実現できる。例えば、ＰＨＹ処理部４０は、ＭＡＣフレームに加えて当該ＭＡＣフレームの受信レベルを受信処理部２０に渡す。また、受信処理部２０は、少なくともＢｅａｃｏｎフレーム／Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームの情報に加えて当該フレームの受信レベルをＭＡＣ共通処理部１５に渡す。そして、ＭＡＣ共通処理部１５はスキャン結果に加えて各ＢＳＳに付随する情報としてＢｅａｃｏｎフレーム／Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームの受信レベルをＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０に渡すことができる。ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０は、スキャンされたＢＳＳの属性が近接方式であれば、受信レベルに基づいて当該近接方式のＢＳＳに参加可能であるか否か（参加した場合に近接方式のキャリアセンスレベル以上の受信レベルが得られるか否か）を判定すればよい。
【００８７】
また、無線通信装置が近接方式をサポートするか否かを示すアトリビュートとして例えばｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＩｍｐｌｅｍｅｎｔｅｄを定義することができる。このアトリビュートは、例えばＭＩＢにおいて保持される。即ち、ＭＡＣ共通処理部１５は、このアトリビュート値がＴＲＵＥ（近接方式をサポートすることを示す）であれば、スキャン結果に加えて各ＢＳＳのＢｅａｃｏｎフレーム／Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームの受信レベルをＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０に渡せばよい。一方、ＭＡＣ共通処理部１５は、このアトリビュート値がＦＡＬＳＥ（近接方式をサポートしないことを示す）であれば、単にスキャン結果をＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０に渡せばよい（即ち、上記受信レベルをＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０に渡さなくてよい）。更に、ＭＡＣ共通処理部１５は、このアトリビュートが定義されていなければ無線通信装置は近接方式をサポートしないとみなし、当該アトリビュート値がＦＡＬＳＥである場合と同様に振る舞えばよい。尚、ｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＩｍｐｌｅｍｅｎｔｅｄが定義され、かつ、このアトリビュート値がＴＲＵＥであるならば、前述のアトリビュートｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＥｎａｂｌｅｄもまた定義されており、ＴＲＵＥまたはＦＡＬＳＥの値が設定されていることになる。
【００８８】
例えばＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０は、収集された有効な（即ち、参加した場合に近接無線通信が可能であることが例えば受信レベルに基づいて確認された）ＢＳＳ候補と上位層におけるアプリケーションの要求とに基づいて、参加するＢＳＳを決定する。決定されたＢＳＳの属性が近接方式であれば、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０は、アトリビュートｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＥｎａｂｌｅｄの値をＴＲＵＥに書き換え、近接方式の送信電力及びキャリアセンスレベルに切り替える。尚、近接方式のＢＳＳへの参加動作は、ノーマル方式におけるものと同様である。即ち、無線通信装置は、近接方式のＢＳＳのＢｅａｃｏｎフレームを受信し、受信Ｂｅａｃｏｎフレーム内の情報に基づいて自己の動作をＢＳＳの属性に合致させるように調整すると共に、自己の情報（例えば、後述されるタイマー値）を受信Ｂｅａｃｏｎフレーム内の同期情報に同期させる。
【００８９】
尚、ＢＳＳの属性が近接方式であることを示す情報は、アソシエーション応答（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）フレームに格納されてもよい。Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームは、上記第１の無線通信装置に上記第２の無線通信装置がアソシエーション要求（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）フレームを送信した場合に、第１の無線通信装置によって第２の無線通信装置へ送信される。ＢＳＳの属性が近接方式であることを示す情報をＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームに格納すれば、第２の無線通信装置はアソシエーション過程においてＢＳＳの属性が近接方式であることを確認できる。
【００９０】
以上の説明は、本実施形態に係る無線通信装置が近接方式のＢＳＳに参加するときの動作及び本実施形態に係る無線通信装置が近接方式のＢＳＳを運用するときの動作について述べている。ところで、近接無線通信に関して、近接方式を使用する無線通信装置は同じく近接方式を使用する無線通信装置に限って通信したいという要求仕様が想定される。係る要求仕様によれば、近接方式をサポートしない無線通信装置が近接方式のＢＳＳへ参加することを排除ないし制限することが好ましい。以下の説明は、本実施形態に係る無線通信装置が近接方式のＢＳＳを運用する場合に、近接方式をサポートしない無線通信装置の当該ＢＳＳへの参加を排除ないし制限するときの動作について述べる。
【００９１】
ＩＥＥＥ８０２．１１において、ＢＳＳへの参加の定義は、上記第２の無線通信装置が自己の動作を当該ＢＳＳの属性に合致させるように調整すると共に、自己の情報を同期情報に同期させることとされている。従って、第２の無線通信装置は、第１の無線通信装置との間でフレーム交換による認証手順を経ることなく、ＢＳＳに参加することができる。仮に、第２の無線通信装置が、前述のアトリビュートｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＩｍｐｌｅｍｅｎｔｅｄの値がＴＲＵＥであって、かつ、ノーマル方式のＢＳＳへ参加を希望しているならば、ＢｅａｃｏｎフレームなどによってＢＳＳの属性が近接方式であるとことを認識し、近接方式のＢＳＳへの参加を差し控えるかもしれない。しかしながら、このアトリビュートの値がＦＡＬＳＥである、或いは、このアトリビュートが定義されていないならば、第２の無線通信装置は近接方式をサポートしない（ノーマル方式に限ってサポートする）。故に、係る第２の無線通信装置は、ＢＳＳの属性が近接方式であることを認識できないかもしれない。即ち、近接方式をサポートしない無線通信装置が、自己の動作をＢＳＳの属性に合致させるように調整すると共に、自己の情報を同期情報に同期させて、近接方式のＢＳＳに参加するかもしれない。従って、近接方式をサポートしない無線通信装置が近接方式のＢＳＳに参加すること自体を排除ないし制限するのは容易でない。そこで、最初に、近接方式をサポートしない無線通信装置が近接方式のＢＳＳに参加する無線通信装置へデータフレームを送信することを排除ないし制限するための手法について述べる。
【００９２】
ＩＥＥＥ８０２．１１において、アソシエーション過程が用意されている。そして、近接方式のＢＳＳにおいて、アソシエーション過程を経なければデータフレームの交換を開始できないと定めることができる。即ち、近接方式のＢＳＳに参加する無線通信装置は、データフレームの交換を開始する前にアソシエーション過程を完了させる必要がある。
【００９３】
上記第２の無線通信装置は、アソシエーション過程において上記第１の無線通信装置にＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを送信するが、このフレームボディフィールドに当該第２の無線通信装置が近接方式をサポートするか否かを示す情報を格納する。例えば、近接方式はミリ波帯に限って使用され、このミリ波帯には近接方式のベースとなるノーマル方式が存在し、ノーマル方式のＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームにはミリ波帯における無線通信装置の能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を示すフィールドが含まれており、このフィールドにおいて１以上のビットがＲｅｓｅｒｖｅｄであると仮定する。係る場合には、Ｒｅｓｅｒｖｅｄの１ビットに第２の無線通信装置が近接方式をサポートするか否かを示す情報を格納することを定義できる。即ち、アトリビュートｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＩｍｐｌｅｍｅｎｔｅｄの値がＴＲＵＥであって、かつ、アトリビュートｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＥｎａｂｌｅｄの値がＦＡＬＳＥ（デフォルト）であれば、第２の無線通信装置のＭＡＣ共通処理部１５は、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０からの指示に従ってＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームのフレームボディを生成するときに上記特定の１ビットに１を設定する。一方、アトリビュートｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＩｍｐｌｅｍｅｎｔｅｄの値がＦＡＬＳＥであれば、第２の無線通信装置のＭＡＣ共通処理部１５は、上記特定の１ビットを０のままにしておく。
【００９４】
そして、近接方式のＢＳＳを運用する第１の無線通信装置は、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを受信し、上記特定の１ビットの値を確認する。上記特定の１ビットの値が０であれば、第１の無線通信装置はアソシエーションを拒否する。具体的には、第１の無線通信装置は、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレーム中のＳｔａｔｕｓ  ＣｏｄｅにＲｅｊｅｃｔを設定し、このＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームを第２の無線通信装置へ送信する。ここで、Ｓｔａｔｕｓ  Ｃｏｄｅは、近接方式をサポートしていないため、という理由を追記したものであってもよい。一方、上記特定の１ビットの値が１であれば、第１の無線通信装置は他の条件次第でアソシエーションを許可することができる。第１の無線通信装置は、アソシエーションを許可する場合には、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレーム中のＳｔａｔｕｓ  ＣｏｄｅにＳｕｃｃｅｓｓｆｕｌを設定し、このＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームを第２の無線通信装置へ送信する。第２の無線通信装置は、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームによってアソシエーションが許可されたことを認識すると、アトリビュートｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＥｎａｂｌｅｄの値をＴＲＵＥに書き換えて近接方式を使用し始める。
【００９５】
尚、上記説明はアトリビュートｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＩｍｐｌｅｍｅｎｔｅｄの値がＴＲＵＥであって、かつ、アトリビュートｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＥｎａｂｌｅｄの値がＦＡＬＳＥであるときに、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームの特定の１ビットに１を設定することについて述べた。上記手法によると、アソシエーションが許可されるまでアトリビュートｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＥｎａｂｌｅｄの値はＦＡＬＳＥのままである。即ち、無線通信装置が近接方式を使用する／しないの切り替えは、他の無線通信装置からの応答に依存することとなる。
【００９６】
そこで、上記手法は下記のように変形することができる。具体的には、前述のように、近接方式をサポートする（アトリビュートｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＩｍｐｌｅｍｅｎｔｅｄの値がＴＲＵＥである）無線通信装置は、近接方式のＢＳＳに参加することを決めた段階でアトリビュートｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＥｎａｂｌｅｄの値をＴＲＵＥに書き換えることができる。係る無線通信装置がＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを送信する場合にも、上記特定の１ビットに１を設定することが有効である。具体的には、例えばＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０はＭＡＣ共通処理部１５からスキャン結果（周辺のＢＳＳの探索情報）をＭＬＭＥ−ＳＣＡＮ．ｃｏｎｆｉｒｍを用いて受け取る。ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０は、スキャン結果の中から近接方式のＢＳＳを選択し、係るＢＳＳへの参加を決定することができる。ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０は、ＭＬＭＥ−ＪＯＩＮ．ｒｅｑｕｅｓｔを用いてＭＡＣ共通処理部１５に近接方式のＢＳＳへの参加を指示すると共に、アトリビュートｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＥｎａｂｌｅｄの値をＴＲＵＥに書き換える。それから、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０はＭＬＭＥ−ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ．ｒｅｑｕｅｓｔをＭＡＣ共通処理部１５へ出力し、ＭＡＣ共通処理部１５はこれに応じてＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームのフレームボディを生成する。ここで、ＭＡＣ共通処理部１５は、アトリビュートｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＥｎａｂｌｅｄの値を参照し、値がＴＲＵＥであれば、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームのフレームボディフィールドにおける上記特定の１ビットに１を設定する。一方、ＭＡＣ共通処理部１５は、アトリビュートｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＥｎａｂｌｅｄの値がＦＡＬＳＥであれば、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームのフレームボディにおける上記特定の１ビットを０のままにしておく。この手法によると、無線通信装置は、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを送信する段階で近接方式の送信電力及びキャリアセンスレベルを使用する。従って、無線通信装置は、近接方式の通信レンジでアソシエーションに関するフレーム交換が実施されているか否かを確認できる。具体的には、無線通信装置は、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームの送信から一定時間待ってもＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームを受信できなければ、通信相手（即ち、上記第１の無線通信装置）における当該Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームの受信レベルが近接方式のキャリアセンスレベル未満であったとみなすことができる。即ち、無線通信装置は、通信相手からの距離が近接方式の通信レンジを超えているとみなすことができる。尚、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０は、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームを待つ時間長を指定し、ＭＡＣ共通処理部１５にＭＬＭＥ−ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ．ｒｅｑｕｅｓｔを与えるときに、そのプリミティブの中で当該時間長を通知することができる。
【００９７】
続いて、近接方式をサポートしない無線通信装置が近接方式のＢＳＳに参加してデータフレームの送信することを排除ないし制限するための手法について述べる。  
例えば、上記第１の無線通信装置は、アソシエーションを許可していない無線通信装置がＢｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌの中でデータフレームを送信できないようにスケジュールすることができる。仮に、近接方式のベースとなるノーマル方式において、ＢＳＳに参加した無線通信装置はＢｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌの中の送信スケジュールに従ってフレームを送信するという仕組みがあれば、近接方式においてもこの仕組みを利用することができる。具体的には、第１の無線通信装置は、図５に例示されるように、Ｂｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌの中のある一定期間に限ってＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームなどの管理フレームを送信可能とすると共に、Ｂｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌの中の残りの全ての期間では当該第１の無線通信装置または当該第１の無線通信装置がアソシエーション許可した無線通信装置に限ってデータフレームを送信可能とするようにスケジュールすればよい。スケジュール情報は、Ｂｅａｃｏｎフレームによって各無線通信装置へ通知される。
【００９８】
図５は、第１の無線通信装置を「ＳＴＡ１」で表し、第１の無線通信装置がアソシエーションを許可した１台の無線通信装置を「ＳＴＡ２」で表している。即ち、図５の例によれば、ＳＴＡ１及びＳＴＡ２以外の無線通信装置がデータフレームを送信可能な期間はスケジュールされない。尚、図５において、管理フレーム送信可能期間は、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームなどの管理フレームを送信するためのものである。しかしながら、第１の無線通信装置は、管理フレーム送信可能期間においても何らかの無線通信装置を指定して送信許可を与えてもよい。
【００９９】
近接方式をサポートしない無線通信装置は自己の参加しているＢＳＳの属性が近接方式であることを認識できないかもしれないが、係るスケジュールによればデータフレームを送信できる期間がスケジュールされず、結果的にデータフレームを一切送信できない。そこで、近接方式をサポートしない無線通信装置は、自己の送信期間がスケジュールされることを望んで管理フレーム送信可能期間においてＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを生成して第１の無線通信装置へ送信するかもしれない。しかしながら、近接方式をサポートしない無線通信装置は、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームにおいて近接方式をサポートするか否かを示す情報を格納するための特定の１ビットに１を設定することができない。従って、第１の無線通信装置は、このアソシエーションを拒否できる。仮に、送信期間のスケジュールを要求するための何らかの管理フレームが定義されているとしても、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームと同様に上記特定の１ビットを定義すれば、同様の効果を得ることができる（即ち、近接方式をサポートしない無線通信装置からのスケジュール要求を拒否したり、当該無線通信装置のための送信期間をスケジュールから除外したりすることができる）。
【０１００】
また、Ｂｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌの中でアソシエーションが許可されていない無線通信装置（即ち、近接方式をサポートしない無線通信装置）、が送信可能な期間を制限することも有効である。具体的には、図５の例における管理フレーム送信可能期間は、コンテンション期間に置き換えられてもよい。このコンテンション期間において、送信可能なフレームは管理フレームに制限されず、更に、フレームを送信可能な無線通信装置も制限されない。係るスケジュールによれば、近接方式をサポートしない無線通信装置は、コンテンション期間に限ってデータフレームを送信することができる。尚、コンテンション期間は、近接方式を使用する無線通信装置の送信要求（ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）要求）が満たされるように十分に短く設定されることが望ましい。コンテンション期間を十分に短く設定すれば、近接方式をサポートしない無線通信装置が近接方式のＢＳＳに参加しても、当該無線通信装置からのフレーム送信が近接方式を使用する無線通信装置からのフレーム送信を実質的に妨害しない。
【０１０１】
また、ＢＳＳの属性に関してＢＳＳに参加するために必須のパラメータを定義することが可能であれば、この仕組みを利用することも有効である。具体的には、上記第１の無線通信装置は、係るパラメータにおいて、近接方式をサポートする無線通信装置には理解可能であって、かつ、近接方式をサポートしない無線通信装置には理解不能なコードを挿入する。係るコードの挿入によって、近接方式をサポートしない無線通信装置を近接方式のＢＳＳから排除することができる。例えば、ＢＳＳにおいて用いられるＭＣＳセットを示すＩＥが存在し、当該ＩＥにおいてＢＳＳでの受信に必須のＭＣＳを示す方法があると仮定する。第１の無線通信装置は、この方法を利用して実際にはＭＣＳを示さないコードを近接方式のために定義する。近接方式をサポートする無線通信装置は、上記コードが近接方式のために定義されていることを理解し、ＢＳＳに参加できる。一方、近接方式をサポートしない無線通信装置は、上記コードを理解できないうえ、当該コードが示すＭＣＳがＢＳＳでの受信に必須であると定義されているので、ＢＳＳに参加できない（ＢＳＳへの参加を指示できない）。
【０１０２】
また、近接方式のベースとなるノーマル方式において、ＢＳＳから無線通信装置を追い出すためのフレームが定義されていれば、係るフレームを利用することも有効である。具体的には、上記第１の無線通信装置は、近接方式をサポートしない無線通信装置が近接方式のＢＳＳに参加していることを認識すると、当該無線通信装置を追い出すために上記フレームを送信すればよい。但し、第１の無線通信装置は、近接方式をサポートしない無線通信装置が近接方式のＢＳＳに参加していることを、当該無線通信装置がデータフレームの交換を開始する段階まで認識できないかもしれない。
【０１０３】
以上説明したように、第３の実施形態に係る無線通信装置によれば、近接方式をサポートする無線通信装置同士が近接方式のＢＳＳを形成することができる。尚、本実施形態及び他の実施形態の説明において、Ｂｅａｃｏｎフレーム及びＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームなどの具体的な管理フレームを例示しているが、これらが他の管理フレームに置き換えられても勿論よい。
【０１０４】
（第４の実施形態）  
第４の実施形態に係る無線通信装置は、前述の第１乃至第３の実施形態に係る無線通信装置を補足するものである。具体的には、本実施形態に係る無線通信装置は、ノーマル方式において用意されるネットワーク識別子に依存することなく近接方式における接続を可能とする。
【０１０５】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１は、ＢＳＳの属性を示す情報の１つとして、当該ＢＳＳが含まれるネットワーク識別子を示すＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）を定めている。ところで、近接方式に関して、無線通信装置同士が近づいたときに直ちに通信を開始するというユースケースが考えられる。係るユースケースを考慮すると、仮にノーマル方式がＳＳＩＤを必要とするとしても、近接方式では通信相手を制限せず、かつ、ネットワーク識別子を不問とすることが要求されるかもしれない。
【０１０６】
そこで、近接方式がノーマル方式のポリシーを踏襲し、何らかのＳＳＩＤを定める必要がある場合に、本実施形態に係る無線通信装置は例えば乱数カウンタを用いて暫定的にＳＳＩＤを決めてもよいし、近接方式のＢＳＳを開始した無線通信装置固有の識別子を利用してもよい。そして、近接方式のＢＳＳに参加する無線通信装置の間ではＳＳＩＤを無視すればよい。
【０１０７】
以上説明したように、第４の実施形態に係る無線通信装置は、近接方式のＢＳＳ内ではネットワーク識別子を無視するようにしている。従って、本実施形態に係る無線通信装置によれば、近接方式について想定されるユースケースに適した近接無線通信を実現できる。
【０１０８】
（第５の実施形態）  
第５の実施形態に係る無線通信装置は、前述の第１乃至第４の実施形態に係る無線通信装置を補足するものである。本実施形態に係る無線通信装置は、近接方式においてデータフレームの交換を開始するまでに要する時間をノーマル方式に比べて短縮する。
【０１０９】
ここで、近接無線通信のユースケースの一部において、データ通信（即ち、デーフレームの交換）を開始するまでに要する時間を短縮したいという要求がある。換言すれば、通信リンクのセットアップ時間を短縮したいという要求がある。
【０１１０】
通信リンクのセットアップ時間には、近接方式のＢＳＳの動作するチャネルを選択するために要する時間、近接方式のＢＳＳを探索するために要する時間、Ｂｅａｃｏｎフレームを周期的に送信する無線通信装置が衝突した場合にネゴシエーションするための時間などの要素が含まれる。尚、近接無線通信のユースケースによっては、これらの一部しか関係しないかもしれない。
【０１１１】
まず、近接方式のＢＳＳの動作するチャネルを選択するために要する時間の短縮について述べる。前述の第１の実施形態によれば、近接方式においてノーマル方式（物理方式の最小受信感度）に比べて高いキャリアセンスレベルが使用されるので、近接方式において干渉を検出する確率はノーマル方式に比べて低くなる。故に、近接方式においてＢＳＳの動作するチャネルを選択する場合に候補となるチャネル（干渉が少ないチャネル）の数は、ノーマル方式に比べて多くなりやすい。従って、本実施形態に係る無線通信装置は、第１の実施形態と同様のキャリアセンスレベルを使用することによって、近接方式のＢＳＳの動作するチャネルを選択するために要する時間を短縮できる。
【０１１２】
続いて、近接方式のＢＳＳを探索するために要する時間の短縮について述べる。係る時間は、ＢＳＳにおいて使用される可能性のあるＢｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌの最大長に依存する。そこで、本実施形態に係る無線通信装置は、近接方式におけるＢｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌの最大長をノーマル方式のものに比べて短く制限する。例えば、無線通信装置は、ノーマル方式におけるＢｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌの最大長を１ｓに設定し、近接方式におけるＢｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌの最大長を１０ｍｓに設定する。係る設定によれば、無線通信装置が特定の周波数チャネルにおいて近接方式のＢＳＳをパッシブスキャンによって探索する場合には、１０ｍｓに亘って探索を継続すればよい。一方、無線通信装置が特定の周波数チャネルにおいてノーマル方式のＢＳＳをパッシブスキャンによって探索する場合には、１ｓに亘って探索を継続する必要がある。従って、近接方式においてパッシブスキャンに要する時間は、ノーマル方式に比べて短縮できる。
【０１１３】
一方、アクティブスキャンに関して、ミリ波帯を使用する無線通信装置同士がＢｅａｃｏｎフレームを互いに送信し合ってアンテナの指向角を調整する手順が実施されることがある。この手順におけるＢｅａｃｏｎ  ＩｎｔｅｒｖａｌがＢｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌの最大長以下の範囲からランダムに選択されるとすれば、近接方式におけるＢｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌの最大長をノーマル方式のものに比べて短く制限することの効果が得られる。即ち、近接方式においてアクティブスキャンに要する時間もまた、ノーマル方式に比べて短縮できるかもしれない。
【０１１４】
続いて、Ｂｅａｃｏｎフレームを周期的に送信する無線通信装置が衝突した場合にネゴシエーションするための時間の短縮について述べる。例えば、２つの無線通信装置の各々が、近接方式を用いるアプリケーションを起動しており、近接方式のＢＳＳを形成する途上にあると仮定する。一方の無線通信装置（本実施形態において、便宜的に第1の無線通信装置と称される）は他方（本実施形態において、便宜的に第2の無線通信装置と称される）よりも先にＢｅａｃｏｎフレームを周期的に送信している。しかしながら、第2の無線通信装置は、アプリケーションの要求（例えばＢｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌの長さを所望の値に設定したい、Ｂｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ内のスケジュールを管理したい、など）などの要因でＢｅａｃｏｎフレームを周期的に送信する無線通信装置（グループオーナーとも称される）となることを望んでいる。
【０１１５】
係る状況において、一般に、第2の無線通信装置は、Ｂｅａｃｏｎフレームの送信権を獲得したい（グループオーナーになりたい）という要求を第1の無線通信装置へ送信する。そして、第1の無線通信装置及び第2の無線通信装置の間でいずれがＢｅａｃｏｎフレームの送信権を獲得するか（グループオーナーになるか）をネゴシエーションすることになる。従来、このネゴシエーションは、管理フレームの交換によって実現されている。具体的には、無線通信装置同士が最初に交換する２つのフレームには、送信側の無線通信装置の要求レベルが夫々表示される。そして、要求レベルのより高い無線通信装置がＢｅａｃｏｎフレームの送信権を獲得する（グループオーナーになる）。従って、係るネゴシエーションは、互いの要求レベルを通知するための2フレームと、最終的な決定（譲る／譲らない）を通知するための1フレームとの３フレームを要する。また、係るネゴシエーションによると、両要求レベルが同一であるときにいずれの無線通信装置がＢｅａｃｏｎフレームの送信権を獲得するかを一意に決定することが困難である。更に、無線通信装置は、ネゴシエーション用のフレームを交換するまで通信相手の要求レベルを認識できない。
【０１１６】
そこで、本実施形態に係る無線通信装置は、自己の要求レベルと通信相手の要求レベルとが同一であるならば、当該無線通信装置に固有の識別子（例えばＭＡＣアドレス）を参照する。具体的には、無線通信装置は、自己の識別子と通信相手の識別子とを比較し、値の大きい方（或いは、小さい方でもよい）がＢｅａｃｏｎフレームの送信権を獲得することを決定する。
【０１１７】
更に、第１の無線通信装置がＢｅａｃｏｎフレームのフレームボディフィールドに自己の要求レベルを記載しておくことも有効である。係る手法によれば、第２の無線通信装置は第１の無線通信装置からのＢｅａｃｏｎフレームを受信した場合に、第１の無線通信装置の要求レベルを認識できる。従って、第２の無線通信装置は、自己の要求レベルと第１の無線通信装置の要求レベルとを比較し、自己の要求レベルが高ければネゴシエーション開始の要求フレームを第１の無線通信装置へ送信すればよいし、第１の無線通信装置の要求レベルが高ければＢｅａｃｏｎフレームの送信権を第１の無線通信装置に譲ればよい。
【０１１８】
尚、一般に、Ｂｅａｃｏｎフレームには送信元の無線通信装置（本例では、第１の無線通信装置）のＭＡＣアドレスが無線通信グループの識別子（ＢＳＳＩＤ）として記載されている。故に、第１の無線通信装置のＭＡＣアドレスは、要求レベルと同様に受信Ｂｅａｃｏｎフレームを通じて参照可能である。第２の無線通信装置は、自己の要求レベルと第１の無線通信装置の要求レベルとが同一であれば、自己のＭＡＣアドレスと第１の無線通信装置のＭＡＣアドレスを比較し、自己のＭＡＣアドレスが大きければネゴシエーション開始の要求フレームを第１の無線通信装置へ送信すればよいし、第１の無線通信装置のＭＡＣアドレスが大きればＢｅａｃｏｎフレームの送信権を第１の無線通信装置に譲ればよい。
【０１１９】
従って、Ｂｅａｃｏｎフレームのフレームボディフィールドに第１の無線通信装置の要求レベルを記載することによって、第２の無線通信装置は第１の無線通信装置の要求レベルをネゴシエーションの開始前に認識できる。故に、ネゴシエーションにおける無駄なフレーム交換が省略される。換言すれば、第２の無線通信装置は、Ｂｅａｃｏｎフレームの送信権を獲得できるか否かを予め認識できるので、Ｂｅａｃｏｎフレームの送信権を獲得できない場合には要求フレームを第１の無線通信装置へ送信しない。一方、第２の無線通信装置はＢｅａｃｏｎフレームの送信権を獲得できる場合には要求フレームを第１の無線通信装置へ送信するが、第１の無線通信装置はこれを了承する応答フレームを返すので、計２フレームでネゴシエーションが終了する。即ち、近接方式におけるネゴシエーションのための時間はノーマル方式に比べて短くなる。尚、Ｂｅａｃｏｎフレームに変えてＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームのフレームボディフィールドに要求レベルを記載しても同様の効果を得ることができる。
【０１２０】
尚、両方の要求レベルが同一であるときに、無線通信装置に固有の識別子（例えば、ＭＡＣアドレス）以外のパラメータを比較することも可能である。例えば、無線通信装置は、タイマー値を比較してもよい。具体的には、Ｂｅａｃｏｎフレームは他の無線通信装置を同期させるために用いられるので、その内部には送信元が保持するタイマー値が記載されている。ＩＥＥＥ８０２．１１では、ＴｉｍｅｓｔａｍｐフィールドにＢｅａｃｏｎフレームの送信元の保持するタイマー値が記載される。そして、一般に、無線通信装置がＢＳＳに参加することを決定する（即ち、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０がＭＬＭＥ−ＪＯＩＮ．ｒｅｑｕｅｓｔをＭＡＣ共通処理部１５へ出力する）と、受信処理部２０は参加対象のＢＳＳのＢｅａｃｏｎフレームを受信し、ＭＡＣ共通処理部１５は自己のタイマー値を受信ＢｅａｃｏｎフレームのＴｉｍｅｓｔａｍｐ値に一致させる（同期させる）。
【０１２１】
以下、タイマー値を比較する場合の動作について述べる。ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０が参加するＢＳＳを決定した段階で、当該ＢＳＳのＢｅａｃｏｎフレームの送信権を獲得する（グループオーナーになる）ことを望むのであれば、前述の通り要求レベルの比較が行われる。そして、自己の要求レベルよりも受信Ｂｅａｃｏｎフレームに記載された要求レベルが低い場合には、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０はネゴシエーション開始の要求フレームを送信するようにＭＡＣ共通処理部１５に指示する。受信Ｂｅａｃｏｎフレームに記載された要求レベルよりも自己の要求レベルが低い場合には、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０はネゴシエーション開始の要求フレームを送信する指示をせずに、通常の手順に従ってＭＬＭＥ−ＪＯＩＮ．ｒｅｑｕｅｓｔをＭＡＣ共通処理部１５に出力する。また、自己の要求レベルが受信Ｂｅａｃｏｎフレームに記載された要求レベルと同一である場合にも、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０はネゴシエーション開始の要求フレームを送信するようにＭＡＣ共通処理部１５に指示するが、ＭＡＣ共通処理部１５は要求フレームを送信する前にタイマー値を比較する。具体的には、ＭＡＣ共通処理部１５は、自己のタイマー値と受信ＢｅａｃｏｎフレームのＴｉｍｅｓｔａｍｐ値とを比較し、自己のタイマー値が大きければ指示通りに要求フレームを送信する。一方、受信ＢｅａｃｏｎフレームのＴｉｍｅｓｔａｍｐ値が大きれば、ＭＡＣ共通処理部１５は自己のタイマー値を当該Ｔｉｍｅｓｔａｍｐ値に同期させ、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０に同期した旨（即ち、要求レベルは通信相手と同一であるがタイマー値は通信相手よりも小さい旨）を通知すればよい。尚、両者のタイマー値は、稀に同一となるかもしれない。係る場合には、ＭＡＣ共通処理部１５は、例えば１か０の目しかないサイコロを振るなどの要領で、自己がＢｅａｃｏｎフレームの送信権を獲得するか否かをランダムに決定すればよい。いずれにせよ、要求フレームが送信される場合には、前述の例と同様に計２フレームでネゴシエーションが終了する。
【０１２２】
以上の手法によれば、近接方式において、Ｂｅａｃｏｎフレームの送信権のためのネゴエーションに関する無駄なフレーム交換を省略すると共に、ネゴシエーションにおいて交換されるフレーム数を削減できる。従って、ネゴシエーションに要する時間を短縮できる。
【０１２３】
また、前述のように管理フレームの交換に関して、近接方式において管理フレームを送信した後に次の管理フレームの受信を待機する時間をノーマル方式に比べて短く設定することも有効である。係る制御によれば、フレーム交換完了までに要する時間を短縮できる。例えば第３の実施形態で述べたように、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０はアソシエーション応答を待機する時間を指定し、ＭＬＭＥ−ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブを通じてＭＡＣ共通処理部１５に通知することができる。そこで、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０は、近接方式を選択（ｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＥｎａｂｌｅｄをＴＲＵＥに）している場合にはノーマル方式に比べて短い時間を指定すればよい。尚、他の管理フレームの交換についても、同様の手法により同様の効果を得ることができる。即ち、近接方式において、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０が管理フレームを待機する時間をノーマル方式に比べて短く指定し、ＭＬＭＥ−ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブを通じてＭＡＣ共通処理部１５に通知することができる。
【０１２４】
以上説明したように、第５の実施形態に係る無線通信装置は、近接方式においてデータフレームの交換を開始するまでに要する時間をノーマル方式に比べて短縮している。従って、本実施形態に係る無線通信装置によれば、通信リンクのセットアップ時間が短縮化されるので、近接方式について想定されるユースケースに適した近接無線通信を実現できる。
【０１２５】
（第６の実施形態）  
第６の実施形態に係る無線通信装置は、前述の第１乃至第５の実施形態に係る無線通信装置の一部を変更するものである。具体的には、本実施形態に係る無線通信装置は、ノーマル方式で動作する時の送信電力及びアンテナ利得を近接方式で動作する時のものと同様に設定する。
【０１２６】
本実施形態に係る無線通信装置は、前述のアトリビュートｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＩｍｐｌｅｍｅｎｔｅｄの値がＴＲＵＥであるとする。例えば、無線通信装置は、ノーマル方式での最大送信電力には前述の例に従って１０ｄＢｍを設定するものの、デフォルト値には近接方式での最大送信電力と同じ０ｄＢｍを設定する。
【０１２７】
更に、無線通信装置は、近接方式において接続リンクの確立までに用いるアンテナ利得とデータフレームを交換するときに用いるアンテナ利得とを変更しないのであれば、ノーマル方式におけるアンテナ利得も基本的に変更しないこととする。
【０１２８】
以上説明したように、第６の実施形態に係る無線通信装置は、ノーマル方式及び近接方式で動作するときの差異を基本的にキャリアセンスレベルに限っている。従って、本実施形態に係る無線通信装置によれば、他の実施形態に比べて通信方式の変更による処理負荷が軽減される。また、ノーマル方式におけるデフォルトの挙動が近接方式に類似するので、ノーマル方式での受信条件が近接方式での受信条件と類似し、近接方式での受信条件を満たす通信相手を見つけやすくなる。ひいては、無線通信装置が近接方式を選択する機会が増え、近接用アプリケーションの利用機会が増える。
【０１２９】
（第７の実施形態）  
第７の実施形態に係る無線通信装置は、前述の第１乃至第６の実施形態に係る無線通信装置を補足するものである。具体的には、本実施形態に係る無線通信装置は、近接方式におけるコンテンションパラメータをより適切な値に設定する。
【０１３０】
ＩＥＥＥ８０２．１１は、前述の通りキャリアセンスに基づく無線通信方式であって、より具体的にはＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）を採用している。以下、ＣＳＭＡ／ＣＡについて簡単に説明する。例えば、キャリアセンスを行い媒体がアイドルになったと判断すれば信号を送信するという単純な仕組みによると、複数の無線通信装置が媒体の空きを待っている場合に同じタイミングで信号を送信して衝突が生じるおそれがある。そこで、ＣＳＭＡ／ＣＡによれば、各無線通信装置は所定範囲内の値（コンテンションウィンドウと呼ばれる）からランダムに値を選択し、選択した値に従って待機してから信号を送信する。
【０１３１】
ノーマル方式によれば、データフレームに関して、上位層からデータを渡される際に当該データのプライオリティ（ＩＥＥＥ８０２．１１ではＵｓｅｒ  Ｐｒｉｏｒｉｔｙ（ＵＰと称される））が示される。また、このデータのプライオリティに基づいて、媒体にアクセスするプライオリティ（ＩＥＥＥ８０２．１１ではＡｃｃｅｓｓ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ（ＡＣと称される））が割り振られる。そして、データフレームは、この媒体にアクセスするプライオリティ毎に定められたコンテンションパラメータに従って送信される。コンテンションパラメータは、例えばコンテンションウィンドウの最小値及び最大値（ＩＥＥＥ８０２．１１において夫々ＣＷｍｉｎ及びＣＷｍａｘと称される）、選択された乱数のカウントダウンを開始するまでに待機するフレーム間隔（ＩＥＥＥ８０２．１１ではスロットと呼ばれる単位で換算され、ＡＩＦＳＮと称される）、最大の送信権獲得時間（ＩＥＥＥ８０２．１１においてＴＸＯＰ  ｌｉｍｉｔと称される）などを包含する。
【０１３２】
一般に、近接方式は、ノーマル方式に比べて競合する無線通信装置の数は少なく、１対１の通信が実現できれば十分であることが多いと想定される。故に、近接方式は、ノーマル方式よりも狭いコンテンションウィンドウを使用したとしても十分に競合回避を実現できる。寧ろ、コンテンションウィンドウをノーマル方式と同程度に広く設定すると、無線通信装置は不相応に長時間に亘って待機する確率が高いうえ、待機時間に応じて信号の送信は遅れるので媒体が無駄にアイドルとなる時間が長くなり非効率である。そこで、本実施形態に係る無線通信装置は、近接方式におけるコンテンションウィンドウ幅がノーマル方式に比べて狭くなるように設定する。例えば、無線通信装置は、ＡＣ毎のＣＷｍａｘの値をノーマル方式に比べて小さく設定する。勿論、無線通信装置は、他のパラメータも近接方式用に設定してもよい。或いは、ノーマル方式ではＡＣ毎にパラメータセットが用意されているが、無線通信装置は近接方式ではノーマル方式における最も小さいＣＷｍａｘを含む１つのパラメータセット（ＩＥＥＥ８０２．１１ではＡＣ＿ＶＯについて定められたパラメータセット）だけを使用してもよい。
【０１３３】
尚、これらのコンテンションパラメータの値をノーマル方式とは別に近接方式について再定義する場合には、近接方式用のコンテンションパラメータセットを前述の他の実施形態と同様に例えばｄｏｔ１１ＣＰＣＡＴａｂｌｅとしてＭＩＢにおいて保持すればよい。同様に、ノーマル方式で使用される他のパラメータについても、近接方式用に再定義することが望ましいのであれば、再定義されたパラメータ全体を近接用パラメータセット（例えばｄｏｔ１１ＣｌｏｓｅＰｒｏｘｉｍｉｔｙＰａｒａｍｅｔｅｒＴａｂｌｅ）としてＭＩＢにおいて保持してもよい。
【０１３４】
以上説明したように、第７の実施形態に係る無線通信装置は、コンテンションパラメータを近接方式用に再定義している。従って、本実施形態に係る無線通信装置によれば、近接方式において効率的なＣＳＭＡ／ＣＡを実現できる。
【０１３５】
（第８の実施形態）  
第８の実施形態に係る無線通信装置は、前述の第１乃至第７の実施形態に係る無線通信装置を補足するものである。具体的には、本実施形態は、近接方式において接続中の無線通信装置同士が通信レンジを超えて離れた場合の動作について述べる。
【０１３６】
一般に、ノーマル方式は、通信相手からの信号の受信状況が悪化した、或いは、受信不能となった場合に接続を維持するというポリシーに則って設計される。一方、近接方式には、無線通信装置同士が通信レンジ以下に近づいたときに通信を開始すると共に、両者が通信レンジを超えて離れたときに接続を自動的に切断することが要求されるかもしれない。
【０１３７】
そこで、本実施形態に係る無線通信装置は、近接方式において、一旦データフレームの交換を開始した通信相手から一定期間フレームを受信しなければ、当該通信相手がいなくなったとみなして、当該通信相手との接続状態に関する情報を削除する。この一定期間は例えばＭＩＢにおいて定められる。例えば、ＭＡＣ共通処理部１５は、この一定期間を参照しつつ通信相手からのフレームの受信状況をモニターする。また、ＭＡＣ共通処理部１５は、アソシエーション許可された他の無線通信装置に関する情報を管理する管理テーブルを保持している。そして、ＭＡＣ共通処理部１５は、通信相手の無線通信装置がいなくなったとみなすと、当該管理テーブルから当該無線通信装置との接続状態に関する情報を削除する。また、当該無線通信装置のための送信期間がＢｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌにおいてスケジュールされているならば、ＭＡＣ共通処理部１５はこのスケジュールされた送信期間も削除する。
【０１３８】
第８の実施形態に係る無線通信装置は、近接方式において、一旦データフレームの交換を開始した通信相手から一定期間フレームを受信しなければ、当該通信相手がいなくなったとみなして、当該通信相手との接続状態に関する情報を削除する。従って、本実施形態に係る無線通信装置によれば、近接方式において、通信相手の無線通信装置が通信レンジを超えて離れたときに接続を自動的に切断できる。
【０１３９】
尚、本実施形態に係る無線通信装置は、前述の第１の実施形態と同様に近接方式についてノーマル方式に比べて高いキャリアセンスレベルを使用することによって、受信可能なＭＡＣフレームを近接方式の通信レンジ内で送信されるものに限定している。従って、通信相手の無線通信装置が通信レンジを超えて離れた場合には、当該無線通信装置から送信されるＭＡＣフレームはＭＡＣ処理部１０に渡されないので、一定期間フレームを受信しないという状況が生じる。
【０１４０】
（第９の実施形態）  
第９の実施形態では、図１、図３、あるいは図４の無線通信装置の構成に加えて、バッファを備える。このように、バッファを無線通信装置に含める構成とすることにより、送受信フレームをバッファに保持することが可能となり、再送処理や外部出力処理を容易に行うことが可能となる。
【０１４１】
（第１０の実施形態）  
第１０の実施形態では、第９の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、バス、プロセッサ部、及び外部インタフェース部を備える。プロセッサ部及び外部インタフェース部は、バスを介してバッファと接続される。プロセッサ部ではファームウエアが動作する。このように、ファームウエアを無線通信装置に含める構成とすることにより、ファームウエアの書き換えによって無線通信装置の機能の変更を容易に行うことが可能となる。
【０１４２】
（第１１の実施形態）  
第１１の実施形態では、図１、図３、あるいは図４の無線通信装置の構成に加えて、クロック生成部を備える。クロック生成部は、クロックを生成して出力端子より無線通信装置の外部にクロックを出力する。このように、無線通信装置内部で生成されたクロックを外部に出力し、外部に出力されたクロックによってホスト側を動作させることにより、ホスト側と無線通信装置側とを同期させて動作させることが可能となる。
【０１４３】
（第１２の実施形態）  
第１２の実施形態では、図１、図３、あるいは図４の無線通信装置の構成に加えて、電源部、電源制御部、及び無線電力給電部を含む。電源制御部は、電源部と無線電力給電部とに接続され、無線通信装置に供給する電源を選択する制御を行う。このように、電源を無線通信装置に備える構成とすることにより、電源を制御した低消費電力化動作が可能となる。
【０１４４】
（第１３の実施形態）  
第１３の実施形態では、第１２の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、ＳＩＭカードを含む。ＳＩＭカードは、ＭＡＣ処理部１０あるいはＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０と接続される。このように、ＳＩＭカードを無線通信装置に備える構成とすることにより、容易に認証処理を行うことが可能となる。
【０１４５】
（第１４の実施形態）  
第１４の実施形態では、第１０の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、動画像圧縮／伸長部を含む。動画像圧縮／伸長部は、バスと接続される。このように、動画像圧縮／伸長部を無線通信装置に備える構成とすることにより、圧縮した動画像の伝送と受信した圧縮動画像の伸長とを容易に行うことが可能となる。
【０１４６】
（第１５の実施形態）  
第１５の実施形態では、図１、図３、あるいは図４の無線通信装置の構成に加えて、ＬＥＤ部を含む。ＬＥＤ部は、ＭＡＣ処理部１０あるいはＰＨＹ処理部４０と接続される。このように、ＬＥＤ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１４７】
（第１６の実施形態）  
第１６の実施形態では、図１、図３、あるいは図４の無線通信装置の構成に加えて、バイブレータ部を含む。バイブレータ部は、ＭＡＣ処理部１０あるいはＰＨＹ処理部４０と接続される。このように、バイブレータ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１４８】
（第１７の実施形態）  
第１７の実施形態では、図１、図３、あるいは図４の無線通信装置の構成に加えて、第１の実施形態で記載したように、複数の異なるＰＨＹ処理部４０を設け、無線切替部を含む。無線切替部は、複数の異なるＰＨＹ処理部４０に接続され、異なるＰＨＹ処理部４０による通信の間を切替える。このように、複数の異なるＰＨＹ処理部４０を無線通信装置に備える構成とすることにより、状況に応じて適切なＰＨＹ処理部４０を用いた通信に切替えることが可能となる。
【０１４９】
（第１８の実施形態）  
第１８の実施形態では、図１、図３、あるいは図４の無線通信装置の構成に加えて、第１の実施形態で記載したように、複数の異なるＰＨＹ処理部４０を設け、またこれら各々のＰＨＹ処理部４０に対応する対の受信処理部２０及び送信処理部３０を設け、無線切替部を含む。無線切替部は、対の受信処理部２０及び送信処理部３０を切り替えられるように接続され、異なる受信処理部２０及び送信処理部３０及びＰＨＹ処理部４０による複数の通信方式の間を切替える。このように、複数の異なる受信処理部２０及び送信処理部３０及びＰＨＹ処理部４０のセットを無線通信装置に備える構成とすることにより、状況に応じて適切な受信処理部２０及び送信処理部３０及びＰＨＹ処理部４０のセットを用いた通信に切替えることが可能となる。
【０１５０】
（第１９の実施形態）  
第１９の実施形態では、第１７の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、スイッチ（ＳＷ）を含む。スイッチは、アンテナ６０、複数の異なるＰＨＹ処理部４０、無線切替部に接続される。このように、スイッチを無線通信装置に備える構成とすることにより、アンテナを共用しながら状況に応じて適切なＰＨＹ処理部４０を用いた通信に切替えることが可能となる。
【０１５１】
（第２０の実施形態）  
第２０の実施形態では、第１８の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、スイッチ（ＳＷ）を含む。スイッチは、アンテナ６０、対の受信処理部２０及び送信処理部３０の根元、及び無線切替部に接続される。このように、スイッチを無線通信装置に備える構成とすることにより、アンテナを共用しながら状況に応じて適切な受信処理部２０及び送信処理部３０及びＰＨＹ処理部４０のセットを用いた通信に切替えることが可能となる。
【０１５２】
上記各実施形態の処理は、汎用のコンピュータを基本ハードウェアとして用いることで実現可能である。上記各実施形態の処理を実現するプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体に格納して提供されてもよい。プログラムは、インストール可能な形式のファイルまたは実行可能な形式のファイルとして記憶媒体に記憶される。記憶媒体としては、磁気ディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等）、光磁気ディスク（ＭＯ等）、半導体メモリなど、プログラムを記憶でき、かつ、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、何れであってもよい。また、上記各実施形態の処理を実現するプログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ（サーバ）上に格納し、ネットワーク経由でコンピュータ（クライアント）にダウンロードさせてもよい。
【０１５３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１５４】
１０・・・ＭＡＣ処理部
１５・・・ＭＡＣ共通処理部
２０・・・受信処理部
３０・・・送信処理部
４０・・・ＰＨＹ処理部
５０・・・周波数変換回路
６０・・・アンテナ
７０・・・ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部
１００・・・上位処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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