(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の開口部を形成する格子と、
前記開口部に配設された座屈補剛材と、を備える耐震壁であって、
前記格子は、傾斜した状態で軸方向に力を伝達する複数の斜材からなり、
少なくとも前記座屈補剛材の上側の辺と前記斜材の下面との間に隙間が形成され、
前記隙間は、前記斜材に座屈が生じた際に、前記斜材が前記座屈補剛材に当接して低次の座屈モードから高次の座屈モードに移行する範囲に設定されることを特徴とする、耐震壁。
【請求項２】
複数の開口部を形成する格子と、
前記開口部に配設された板状部材である座屈補剛材と、
前記座屈補剛材の各辺に沿って配設された圧縮伝達部材と、を備える耐震壁であって、
前記格子は、傾斜した状態で軸方向に力を伝達する複数の斜材からなり、
少なくとも前記座屈補剛材の上側の辺に沿って配設された前記圧縮伝達部材と前記斜材との間に隙間が形成されていることを特徴とする、耐震壁。
【請求項３】
前記座屈補剛材は、矩形状のガラス板で構成されるとともに、
前記斜材は鋼製であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の耐震壁。
【請求項４】
前記圧縮伝達部材が、前記座屈補剛材の縁部に沿って形成された係止部を備えていることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の耐震壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新築または既存の建物に配設される耐震壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の耐震性を向上させることを目的として、柱と梁から形成される既設梁柱架構の内側空間に、現場打ち鉄筋コンクリート耐震壁を配置する場合がある。
【０００３】
ところが、鉄筋コンクリート耐震壁は、梁柱架構の内側空間をコンクリートにより塞いでしまうため、採光性を確保することができず、意匠的な設計等の自由度が制限されてしまう場合があった。
【０００４】
そのため、特許文献１には、梁柱架構の内周面に沿って形成された矩形状の周辺枠組み鉄骨と、この周辺枠組み鉄骨内においてフラットバーを組み合わせることにより形成された格子と、格子の開口部に組み込まれて座屈補剛材として機能するガラスブロックと、を備えてなる耐震壁が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２５７６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１に記載の耐震壁は、座屈補剛材たるガラスブロックの全周を格子に取り付けているため、格子に変位が生じた際に、ガラスブロックに対して圧縮力以外の力が大きく作用するおそれがあった。そのため、圧縮力以外の力によりガラスブロックが破損することのないように、十分な耐力を備えたガラス素材を採用する必要があり、材料費が嵩む場合があった。
【０００７】
本発明は、前記の問題点を解決するものであり、経済的に構築することが可能な耐震壁を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、第一の発明に係る耐震壁は、複数の開口部を形成する格子と、前記開口部に配設された座屈補剛材と、を備える耐震壁であって、前記格子は、傾斜した状態で軸方向に力を伝達する複数の斜材からなり、少なくとも前記座屈補剛材の上側の辺と前記斜材の下面との間に隙間が形成され、前記隙間は、前記斜材に座屈が生じた際に、前記斜材が前記座屈補剛材に当接して低次の座屈モードから高次の座屈モードに移行する範囲に設定されることを特徴としている。
また、第二の発明に係る耐震壁は、複数の開口部を形成する格子と、前記開口部に配設された板状部材である座屈補剛材と、前記座屈補剛材の各辺に沿って配設された圧縮伝達部材と、を備える耐震壁であって、前記格子は、傾斜した状態で軸方向に力を伝達する複数の斜材からなり、少なくとも前記座屈補剛材の上側の辺に沿って配設された前記圧縮部材と前記斜材との間に隙間が形成されることも特徴としている。
【０００９】
かかる耐震壁によれば、斜材に座屈が生じた場合に、座屈補剛材が斜材に当接することにより斜材の面外変形が拘束されるようになるので、耐震壁としての耐力を維持することができる。
また、座屈補剛材と斜材との間に隙間が形成されているため、斜材が変形した際の補剛効果による圧縮力以外の荷重が座屈補剛材に作用することが防止される。そのため、機能的および意匠的に優れた耐震壁を従来の耐震壁と比較して安価に構築することが可能となる。
【００１０】
前記耐震壁において、前記座屈補剛材は、矩形状のガラス板で構成されるとともに、前記斜材は鋼製であることを特徴としている。
また、前記圧縮伝達部材が、前記座屈補剛材の縁部に沿って形成された係止部を備えていてもよい。
【００１１】
かかる耐震壁は、斜材と板状部材との間に圧縮伝達部材が介設されているため、板状部材が斜材に接触することがないので、板状部材の縁部への応力集中を避けることができる。
【００１２】
また、前記圧縮伝達部材が、縦断性係数が３００Ｎ／ｍｍ２以上の材料からなれば、斜材に座屈が生じた際に、圧縮力を座屈補剛材に伝達するため、座屈モードを高次の座屈モードに移行させて耐震壁の耐力を維持することができる。
【００１３】
前記隙間が、地震時に前記斜材に生じた低次の座屈モードを高次の座屈モードに移行させることが可能な範囲に設定されているため、斜材に座屈が発生した後も耐震壁の耐力を維持することが可能となる。
つまり、低次の座屈モードが発生すると、斜材の面外変形が座屈補剛材により拘束され、前記低次の座屈モードよりも高次の座屈モードが発生するように隙間が設定されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、機能的および意匠的に優れた耐震壁を経済的に構築することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る耐震壁を示す正断面図である。
【図２】（ａ）は図１に示す耐震壁の一部分を示す拡大断面図、（ｂ）は圧縮伝達部材の一例を示す拡大断面図である。
【図３】実証実験モデルを示す正面図である。
【図４】本実施形態の実証実験結果であって、（ａ）は試験Ｉの荷重と変位の関係を示すグラフ、（ｂ）は試験ＩＩの荷重と変位の関係を示すグラフである。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は座屈モードを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
本実施形態の耐震壁１は、図１に示すように、左右に立設された柱２，２と、これらの柱２，２に横設されている上下の梁３，３とにより形成された梁柱架構４の内側空間に配設されている。
【００１７】
耐震壁１は、複数の開口部１１，１１，…を有する格子１０と、これらの開口部１１，１１，…を閉塞するように配設された座屈補剛材２０，２０，…と、梁柱架構４の内周面に沿って形成された枠材３０とを備えている。
【００１８】
格子１０は、傾斜した状態で軸方向に力を伝達する複数の斜材１２，１２，…により構成されている。
【００１９】
斜材１２は、いわゆるフラットバーからなり、その板面が梁柱架構４の内周面に向くように配設されているとともに、両端が枠材３０に固定されている。
【００２０】
斜材１２には、梁３に対して４５°の角度で配設された第一斜材１２ａと、梁３に対して１３５°の角度で配設され、第一斜材１２ａと直交する第二斜材１２ｂが存在している。なお、第一斜材１２ａおよび第二斜材１２ｂの傾斜角は限定されるものではなく、適宜設定することが可能である。
【００２１】
複数の第一斜材１２ａ，１２ａ，…および複数の第二斜材１２ｂ，１２ｂ，…は、それぞれ等間隔で配設されている。
第一斜材１２ａおよび第二斜材１２ｂは、互いのスリット（図示せず）同士を噛み合わせることにより格子１０を構成している。
スリットは、斜材１２同士の交差部に形成された凹字状の溝であって、斜材１２の板厚と同じ幅で、かつ、斜材１２の幅（壁厚方向の長さ）の半分程度の深さに形成されている。
【００２２】
斜材１２同士は、その噛み合わせ部分（交差部分）において溶接接合されている。
また、格子１０は、斜材１２の両端を、枠材３０の内面に溶接接合することにより、枠材３０に一体に固定されている。
【００２３】
なお、格子１０の形成方法は限定されるものではなく、例えば、第一斜材１２ａ同士の間に分割された第二斜材１２ｂを配置することにより形成してもよいし、分割された第一斜材１２ａおよび第二斜材１２ｂを接合することにより形成してもよい。また、格子１０を構成する斜材１２の本数は限定されるものではなく、耐震壁１に要求される耐力や斜材１２の断面寸法等に応じて適宜設定すればよい。
【００２４】
第一斜材１２ａと第二斜材１２ｂとを交差するように組み合わせることで、同一寸法の正方形の開口部１１が複数形成される。また、格子１０の周縁部には、直角二等辺三角形の開口部１１’が形成されている。開口部１１’は、第一斜材１２ａと第二斜材１２ｂと枠材３０とにより囲まれることで形成される。
【００２５】
なお、開口部１１の形状は、正方形に限定されるものではなく、例えば長方形に形成されていてもよいし、また、位置に応じて異なる寸法に形成されていてもよい。また、開口部１１の数は限定されるものではない。
【００２６】
座屈補剛材２０は、矩形状のガラス板（板状部材）で構成されている。本実施形態では、いわゆる強化ガラスを採用している。なお、開口部１１’に配設される座屈補剛材２０は、開口部１１’の形状に応じて直角二等辺三角形のガラス板で構成されている。
【００２７】
座屈補剛材２０は、格子１０の各開口部１１（１１’）に配設される。すなわち、斜材１２を挟んで両側に座屈補剛材２０が配置されている。また、座屈補剛材２０は、斜材１２の幅方向中央（耐震壁１の前後方向中央）に沿って配置される。
【００２８】
座屈補剛材２０の四辺には、圧縮伝達部材４０が各辺に沿って配設されている（図２（ａ）参照）。また、圧縮伝達部材４０と座屈補剛材２０との間には、緩衝弾性材４１が介設されている。
【００２９】
ガラス板により構成された座屈補剛材２０が、鋼製の斜材１２に直に接触するとガラス板の縁部に局所的な応力が作用する場合があるが、圧縮伝達部材４０を介設すると、応力集中を緩和することができる。また、圧縮伝達部材４０は、斜材１２が座屈した際の圧縮力を座屈補剛材２０に伝達する。
【００３０】
圧縮伝達部材４０は、座屈補剛材２０の辺よりもわずかに短い長さの樹脂製の板材であって、座屈補剛材２０の角部（正面視した際の両端部）以外の辺（端面）に対して配置されている。本実施形態の圧縮伝達部材４０は、縦断性係数が３００Ｎ／ｍｍ２以上の材料により構成されている。
なお、圧縮伝達部材４０は必要に応じて配設すればよく、省略してもよい。また、圧縮伝達部材４０を構成する材料は限定されるものではない。
【００３１】
また、圧縮伝達部材４０は板状の部材に限定されるものではない。例えば、図２（ｂ）に示す圧縮伝達部材４０’のように、座屈補剛材２０の前面および後面の縁部に沿った係止部４２，４２を有していることで、断面視コ字状に形成されていてもよい。圧縮伝達部材４０’によれば、座屈補剛材２０の縁部（端部）を覆うことで、より効果的にガラス板の縁部に局所的な応力が集中することを緩和することができる。
【００３２】
緩衝弾性材４１は、座屈補剛材２０と圧縮伝達部材４０との間に介設された緩衝材であって、ゴム板等の比較的柔らかい材質の弾性材により構成されている。
緩衝弾性材４１は、斜材１２と座屈補剛材２０（圧縮伝達部材４０）とが接触する際の衝撃等を吸収することが可能な強度と板厚を備えつつ、座屈補剛材２０による斜材１２の補剛機能を妨げることがないように構成されている。
なお、緩衝弾性材４１は、必要に応じて配設すればよく、省略してもよい。
【００３３】
座屈補剛材２０の上側の辺と斜材１２の下面との間には、隙間２１が形成されている。
隙間２１の高さｄは、地震時に生じた斜材１２の低次の座屈モードを高次の座屈モードに移行させることが可能な範囲に設定されている。本実施形態では、隙間２１の範囲を斜材１２の長さに対して１／３００〜１／１００の範囲に設定するが、隙間２１の高さｄはこれに限定されるものではない。
【００３４】
本実施形態では、座屈補剛材２０の上側の２辺に上載された圧縮伝達部材４０と斜材１２との間に隙間２１を形成した場合について説明したが、斜材１２の下面に圧縮伝達部材４０を取り付け、圧縮伝達部材４０と座屈補剛材２０との間に隙間を形成してもよい。
【００３５】
座屈補剛材２０の下側の２辺は、斜材１２の上面に圧縮伝達部材４０を介して載置されている。つまり、座屈補剛材２０のＶ字状の２辺は当該２辺の下側に配設された斜材１２によって支持されている。
【００３６】
座屈補剛材２０は、図２（ａ）に示すように、取付ガイド５０を介して前後（面外方向）に抜け出すことがないように配設されている。
【００３７】
取付ガイド５０は、Ｌ字状を呈する前後一対の係止部材５１と、係止部材５１を斜材１２に固定する留具５２とを備えて構成されている。
【００３８】
係止部材５１は、座屈補剛材２０に面する一方の片が隙間２１の高さｄよりも大きな高さを有して構成されており、座屈補剛材２０の前後方向のズレを防止している。
係止部材５１の他方の片は、斜材１２に突き合わせられた状態で、留具５２により斜材１２に固定されている。
【００３９】
留具５２は、ボルト５２ａとナット５２ｂとにより構成されている。ボルト５２ａは、斜材１２の上下に配設された係止部材５１，５１の他方の片に形成されたボルト孔と、斜材１２に形成されたボルト孔を貫通し、ナット５２ｂはボルト５２ａの先端に螺着される。
【００４０】
係止部材５１と、座屈補剛材２０との間には、緩衝材５３が介設されており、座屈補剛材２０のがたつきを抑えるとともに、座屈補剛材２０に圧縮力以外の力、例えば面外方向（耐震壁１の前後方向）に作用する力等、が作用することを防止している。
【００４１】
緩衝材５３は、樹脂等により構成されており、開口部１１内における座屈補剛材２０の面外方向（耐震壁１の前後方向）への移動を抑制し、かつ、面内方向（図１において上下左右）への移動を制限することがないように構成されている。
緩衝材５３を構成する材料は、緩衝材５３の形状寸法等は限定されるものではなく、適宜設定すればよい。
【００４２】
取付ガイド５０の構成は前記の構成に限定されるものではなく、適宜設定することが可能である。また、取付ガイド５０は、座屈補剛材２０の全周を覆うように配置されていてもよいし、部分的に座屈補剛材２０を係止するように構成されていてもよい。
【００４３】
枠材３０は、図１に示すように、梁柱架構４の内面に隙間を有して形成された正面視矩形状の部材である。
【００４４】
枠材３０は、左右の柱２，２の内面に沿って配設された左右の縦材３１，３１と、上下の梁３，３の内面に沿って配設された上下の横材３２，３２と、により形成されている。
【００４５】
縦材３１および横材３２は、いわゆるフラットバーをその板面が梁柱架構４の内周面に向くように配設する。なお、縦材３１および横材３２を構成する材料はフラットバーに限定されるものではなく、例えばＨ形鋼や溝型鋼等を使用するなど、適宜材料を選定して使用すればよい。
枠材３０は、格子１０の外周囲を覆うように形成されており、斜材１２，１２と枠材３０との間に三角形状の開口部１１’が形成されている。
【００４６】
枠材３０の外周囲には、アンカー３３,３３,…が突設されている。（アンカー３３は、柱２または梁３と枠材３０との間の隙間に配設される。）また、柱２および梁３にも、アンカー５，５，…が植設されている。
【００４７】
耐震壁１は、枠材３０の外周囲と梁柱架構４との隙間に充填されたモルタル等の充填材６にアンカー３３，３３，…が定着することで、梁柱架構４に固定される。
ここで、取り付けに使用する充填材６は、格子１０と梁柱架構４の一体化が可能であれば、モルタルに限定されるものではない。また、格子１０の梁柱架構４への取り付け方法は限定されるものではなく、例えば摩擦工法等を採用してもよい。
【００４８】
このように、耐震壁１は、梁柱架構４の内側空間において、斜材１２が斜めに連続するように配設されているため、建物に作用する外力に対して梁柱架構４の耐力や剛性が増強する。
また、格子材１０は、斜材１２同士を接合することにより形成されているため、耐震壁１に引張力が作用した場合であっても、斜材１２により受け持つことを可能としている。
【００４９】
耐震壁１の主材として、フラットバーからなる斜材１２と、ガラス板からなる座屈補剛材２０を採用することで、鋼材量を大幅に削減することが可能となるため、経済的に耐震壁１を構築することができる。
【００５０】
フラットバーからなる斜材１２，１２，…を組み合わせてなる格子１０の開口部１１に、座屈補剛材２０を配置しているため、斜材１２の座屈が制御されて、耐震壁１としての耐力を維持することができる。
【００５１】
また、座屈補剛材２０の上側の２辺と斜材１２の下面との間には、隙間２１が形成されているため、座屈補剛材２０に対して圧縮力以外に力が作用することが防止されている。そのため、比較的曲げ耐力の弱い座屈補剛材２０（ガラス板）による座屈補剛が可能となる。また、座屈補剛材２０に対して補強を行う必要もない。
【００５２】
また、隙間２１は、地震時に生じた斜材１２の低次の座屈モードを高次の座屈モードに移行させることが可能な範囲に設定されているため、斜材１２に座屈が生じた場合であっても、耐震壁１としての耐力を維持することが可能である。
つまり、耐震壁１は、斜材１２が座屈することを許容しつつ、座屈がある程度進行した時点で高次の座屈モードに移行させることにより耐震壁としての耐力を維持している。
【００５３】
座屈補剛材２０としてガラス板を使用しているため、景観性に優れ、また、採光も可能である。
また、斜材１２として、比較的肉厚の薄いフラットバーを採用しているため、景観性に優れている。
【００５４】
また、圧縮伝達部材４０が、縦断性係数が３００Ｎ／ｍｍ２以上の材料により構成されているため、斜材１２に座屈が生じて、圧縮伝達部材４０に圧縮力が作用した際に、座屈補剛材２０に当該圧縮力を伝達し、座屈モードを高次の座屈モードに移行させることが可能となる。そのため、斜材１２に座屈が生じた後でも、耐震壁１としての耐力を維持することができる。なお、圧縮伝達部材４０の縦断性係数が小さすぎる（柔らかい）と、圧縮力を吸収してしまい、座屈補剛効果が得られない場合がある。
【００５５】
以下、本実施形態に係る耐震壁１について、実施した実証実験を示す。
本実証実験では、座屈補剛材２０により両側から挟まれた圧縮鋼材１０’（斜材１２）に対して圧縮力を作用させた際の変位を測定することにより、耐震壁１の実用性について検証した。
【００５６】
本実証実験で使用した試験体１’（耐震壁１）は、図３に示すように、圧縮鋼材１０’と、圧縮鋼材１０’を両側から挟むように配設された座屈補剛材２０，２０と、圧縮鋼材１０’と座屈補剛材２０，２０の外周囲を覆う枠鋼材６０と、により構成されている。
【００５７】
試験体１’は、圧縮鋼材１０’に圧縮力が作用するように、載荷試験装置Ｍに、圧縮鋼材１０’が垂直になるように配置する。
【００５８】
加圧板Ｍ１と圧縮鋼材１０’との間には、ロードセルＭ２と回転支承Ｍ３が介設されていて、加圧板Ｍ１からの圧縮力が、圧縮鋼材１０’に集中的に作用するように構成されている。
また、圧縮鋼材１０’と台座Ｍ４との間にも回転支承Ｍ３が介設されている。
【００５９】
圧縮鋼材１０’には、断面寸法が１６×１２０ｍｍのフラットバーを使用する。
載荷試験装置Ｍは、圧縮鋼材１０’の両端に対応して回転支承Ｍ３，Ｍ３が配設されているため、圧縮鋼材１０’に対して、軸方向への圧縮力が作用する。
【００６０】
座屈補剛材２０には、１５ｍｍ厚の正方形状の強化ガラス板を使用した。
座屈補剛材２０の設置は、取付ガイド５０を介して、上側の辺と枠鋼材６０との間および圧縮鋼材１０’側の辺と圧縮鋼材１０’との間に隙間２１を有した状態で行う（図２（ａ）参照）。
【００６１】
枠鋼材６０は、圧縮鋼材１０’と同じ断面寸法のフラットバーからなる縦材６１，６１と横材６２，６２とを組み合わせることにより矩形状に形成されている。上下の横材６２，６２の中間部には、圧縮鋼材１０’が立設されている。なお、圧縮鋼材１０’と横材６２，６２とは、溶接接合されている。
【００６２】
本実証実験では、加圧板Ｍ１により、試験体１’（圧縮鋼材１０’）に対して下方向の圧縮力を作用させ、圧縮鋼材１０’に設置されたセンサーにより荷重を測定するとともに、試験体１’の高さ方向の変位を測定した。
なお、本実証実験では、試験体１’の圧縮鋼材１０’と座屈補剛材２０との隙間２１を２ｍｍにした場合（試験Ｉ）と、４ｍｍにした場合（試験ＩＩ）の２種類の実験を行った。
【００６３】
試験Ｉおよび試験ＩＩの結果を、それぞれ図４（ａ）および（ｂ）に示す。なお、図４（ａ）および（ｂ）では、縦軸に荷重の大きさ、横軸に高さ方向の変位量を示す。
なお、図４において、Ｋｃａｌは圧縮鋼材１０’の弾性剛性計算値、Ｐｙは式１により算出された圧縮鋼材１０’の降伏耐力、Ｐｅは式２により算出された圧縮鋼材１０’の座屈耐力である。
【００６４】
Ｐｙ＝ｓＡ×ｓσｙ    …    式１
ｓＡ ：圧縮鋼材の断面積
ｓσｙ：圧縮鋼材の降伏点（引張試験結果：本実験では２９８Ｎ／ｍｍ２を使用）
Ｐｅ＝ｓＡ×ｓσｃｒ    …    式２
ｓσｃｒ：座屈応力度（式３により算出）
ｓσｃｒ＝｛１−０．４×（λ／Λ）２×ｓσｙ｝  …    式３
λ：細長比（本実験では９１）
Λ：限界細長比（本実験では１０７）
【００６５】
図４（ａ）に示すように、圧縮鋼材１０’に圧縮力を作用させると、弾性剛性計算値Ｋｃａｌに沿って荷重が増加する。その後、圧縮鋼材１０’の座屈耐力Ｐｅを超えるまで荷重が増加し、４５０ｋＮ程度まで達した後（Ｂ１）、一旦低下する。そして、４３０ｋＮ程度まで低下した後（Ｃ１）増加に転じる。これは、グラフ中のＢ１において圧縮鋼材１０’が１次座屈（図５（ａ））したものの、Ｃ１において圧縮鋼材１０’が座屈補剛材２０に当接し、さらなる荷重低下が阻止されたことを意味する。
【００６６】
Ｃ１で増加に転じた後、荷重が４８０ｋＮ付近に達すると（Ｂ２）、再び荷重が低下する。これは、Ｂ２において、２次座屈が発生したことを意味する。そして、Ｃ２において圧縮鋼材１０’が座屈補剛材２０に当接し、荷重が増加に転じる。
なお、試験Ｉでは、座屈補剛材２０の上辺の隙間２１がなくなった時点（−４ｍｍ付近）で上下方向の圧縮力が座屈補剛材２０にも分散されている。
【００６７】
試験ＩＩでは、座屈補剛材２０の上辺の隙間２１の高さｄを大きくすることで、上下方向の圧縮力（載荷試験装置Ｍによる圧縮力）が、座屈補剛材２０に直接作用することを防止した状態とした。
【００６８】
図４（ｂ）に示すように、試験ＩＩでは、圧縮鋼材１０’に１次座屈Ｂ１，２次座屈Ｂ２，３次座屈Ｂ３…（図５（ａ）〜（ｃ））が生じた場合であっても、グラフ中のＣ１，Ｃ２，Ｃ３において圧縮鋼材１０’が座屈補剛材２０に当接し、高次の座屈モードに移行することが実証された。
【００６９】
以上の結果により、本実施形態の耐震壁１は、斜材１２に座屈が生じた場合であっても、斜材１２を挟む座屈補剛材２０，２０により座屈を制御して、高次の座屈モードに移行させることが可能となる。
つまり、フラットバーにより構成された格子１０に座屈が生じた場合であっても、ガラス板からなる座屈補剛材２０が座屈を拘束して高次の座屈モードに移行させるため、耐震壁１の耐力を維持することが可能であることが実証された。
【００７０】
以上、本発明について、好適な実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
例えば、耐震壁は、新築の建物に採用してもよいし、既存の建物に採用してもよい。
【００７１】
また、前記実施形態では、梁柱架構４内に耐震壁１を構築する場合について説明したが、本発明の耐震壁の設置箇所は限定されるものでない。
【００７２】
また、前記実施形態では、座屈補剛材としてガラス板を採用した場合について説明したが、座屈補剛材を構成する材料は限定されるものではない。例えば、鋼板や木板またはアクリルやポリカーボネート等の樹脂性の板材等を使用してもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１    耐震壁
１０  格子
１１  開口部
１２  斜材
２０  座屈補剛材
２１  隙間
４０  圧縮伝達部材
４２  係止部
【図１】
0005622482.tif 000002
【図２】
0005622482.tif 000003
【図３】
0005622482.tif 000004
【図４】
0005622482.tif 000005
【図５】
0005622482.tif 000006