(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の通路の脇の侵入監視エリアへの侵入者の侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路と、この送信側漏洩伝送路から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路とが離間して設置され、侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入者の有無を検知する侵入検知システムであって、
人の高さと同等の高さの前記送信側漏洩伝送路および人の高さと同等の高さの前記受信側漏洩伝送路の何れも表面波型漏洩同軸伝送路であり、前記通路の通行人を検出せずに前記侵入者の有無を検知する
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項２】
建物の通路の脇の侵入監視エリアへの侵入者の侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路と、この送信側漏洩伝送路から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路とが離間して設置され、侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入者の有無を検知する侵入検知システムであって、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の一方が、建物に横に前記通路の側に配設された複数個の窓の下側に当該複数個の窓に跨って延在し、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の他方が、前記複数個の窓の上側に当該複数個の窓に跨って延在し、
人の高さと同等の高さの前記送信側漏洩伝送路および人の高さと同等の高さの前記受信側漏洩伝送路の何れも表面波型漏洩同軸伝送路であり、
前記侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記通路の通行人を検出せずに前記複数個の窓のうちのどの窓から前記侵入者が侵入したのか検知する
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項３】
請求項２に記載の侵入検知システムにおいて、
前記複数個の窓の高さが人の高さと同等の高さであり、
前記人の高さと同等の高さの前記複数個の窓の上下に配設された前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路が何れも表面波型漏洩同軸伝送路である
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項４】
請求項３に記載の侵入検知システムにおいて、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の何れも前記建物の外側に配設されている
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項５】
請求項３に記載の侵入検知システムにおいて、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の何れも前記建物の内側に配設されている
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項６】
建物の通路の脇の侵入監視エリアへの侵入者の侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路と、この送信側漏洩伝送路から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路とが離間して設置され、侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入者の有無を検知する侵入検知システムであって、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の一方が、建物に縦に前記通路の側に配設された複数個の窓の左側に当該複数個の窓に跨って延在し、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の他方が、前記複数個の窓の右側に当該複数個の窓に跨って延在し、
人の高さと同等の高さ前記送信側漏洩伝送路および人の高さと同等の高さの前記受信側漏洩伝送路の何れも表面波型漏洩同軸伝送路であり、
前記侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記通路の通行人を検出せずに前記複数個の窓のうちのどの窓から前記侵入者が侵入したのか検知する
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項７】
請求項６に記載の侵入検知システムにおいて、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の何れも前記建物の外側に配設されている
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項８】
請求項６に記載の侵入検知システムにおいて、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の何れも前記建物の内側に配設されている
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項９】
建物の通路の脇の侵入監視エリアへの侵入者の侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路と、この送信側漏洩伝送路から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路とが離間して設置され、侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入者の有無を検知する侵入検知システムであって、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の一方が、建物に縦に前記通路の側に配設された複数個の窓の左側に当該複数個の窓に跨って延在し、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の他方が、前記複数個の窓の右側に当該複数個の窓に跨って延在し、
前記複数個の窓の下側の窓の高さが人の高さと同等の高さであり、
前記人の高さと同等の高さの前記下側の窓の左右両側の前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路が何れも表面波型漏洩同軸伝送路であり、
前記表面波型漏洩同軸伝送路が配設された前記下側の窓より上側の窓の左右両側の前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路が何れも放射型漏洩同軸伝送路であり、
前記侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記通路の通行人を検出せずに前記複数個の窓のうちのどの窓から前記侵入者が侵入したのか検知する
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の侵入検知システムにおいて、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の何れも前記建物の外側に配設されている
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の侵入検知システムにおいて、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の何れも前記建物の内側に配設されている
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項１２】
建物の通路の脇の侵入監視エリアへの侵入者の侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路と、この送信側漏洩伝送路から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路とが離間して設置され、侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入者の有無を検知する侵入検知システムであって、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の一方が、前記通路と交わる通路入り口の一方の側に延在し、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の他方が、前記通路入り口を挟んで前記通路入り口の他方の側に延在し、
人の高さと同等の高さの前記送信側漏洩伝送路および人の高さと同等の高さの前記受信側漏洩伝送路が何れも表面波型漏洩同軸伝送路であり、
前記侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記通路の通行人を検出せずに前記通路入り口から前記侵入者が侵入したことを検知する
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の侵入検知システムにおいて、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の何れも前記通路入り口の壁の外側に配設されている
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項１４】
請求項１２に記載の侵入検知システムにおいて、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の何れも前記通路入り口の壁の内側に配設されている
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項１５】
建物の通路の脇の侵入監視エリアへの侵入者の侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路と、この送信側漏洩伝送路から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路とが離間して設置され、侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入者の有無を検知する侵入検知システムであって、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の一方が、前記通路と交わる通路入り口の一方の側に延在し、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の他方が、前記通路入り口を挟んで前記通路入り口の他方の側に延在し、
前記通路入り口の両側の漏洩伝送路の高さが人の高さと同等の高さであるエリアでは前記両側の漏洩伝送路が何れも表面波型漏洩同軸伝送路であり、
前記通路入り口の両側の漏洩伝送路の高さが人の高さと同等の高さより高いエリアでは前記両側の漏洩伝送路が何れも放射型漏洩同軸伝送路であり、
前記侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記通路の通行人を検出せずに前記通路入り口から前記侵入者が侵入したことを検知する
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の侵入検知システムにおいて、
前記表面波型漏洩同軸伝送路および前記放射型漏洩同軸伝送路の何れも前記通路入り口の壁の外側に配設されている
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項１７】
請求項１５に記載の侵入検知システムにおいて、
前記表面波型漏洩同軸伝送路および前記放射型漏洩同軸伝送路の何れも前記通路入り口の壁の内側に配設されている
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項１８】
通路に隣接する侵入監視エリアへの侵入者の侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路と、この送信側漏洩伝送路から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路とが離間して設置され、侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入者の有無を検知する侵入検知システムであって、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路が、前記通路に隣接する塀の侵入検知領域側に前記塀に近接して設置され、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路が何れも表面波型漏洩同軸伝送路であり、
前記侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記通路の通行人を検出せずに前記塀から前記侵入者が侵入したことを検知する
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の侵入検知システムにおいて、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路との相対的設置位置関係が、前記塀に沿って水平方向に平行に並設されている関係にある
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項２０】
請求項１８に記載の侵入検知システムにおいて、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路との相対的設置位置関係が、前記塀に沿って垂直方向に平行に並設されている関係にある
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載の侵入検知システムにおいて、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の少なくとも一方が、前記塀に当該塀の前記侵入検知領域側に取り付けられている
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項２２】
請求項２０に記載の侵入検知システムにおいて、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の一方が、前記塀に当該塀の前記侵入検知領域側に取り付けられ、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の他方が、地中に所定深さに埋設されている
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項２３】
通路に隣接する侵入監視エリアへの侵入者の侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路と、この送信側漏洩伝送路から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路とが離間して設置され、侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入者の有無を検知する侵入検知システムであって、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路が、何れも漏洩伝送路を複数本連結して構成され、
前記漏洩伝送路を複数本連結して構成された前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路において前記通路と隣接する前記漏洩伝送路は表面波型漏洩同軸伝送路であり、
前記通路と隣接する前記漏洩伝送路を除く前記漏洩伝送路は放射型漏洩同軸伝送路であり、
前記侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記通路の通行人を検出せずに前記侵入監視エリアに前記侵入者が侵入したことを検知する
ことを特徴とする侵入検知システム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、漏洩同軸伝送路を使用して人などの侵入物体の有無および侵入位置を検知する侵入検知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
漏洩同軸伝送路を使用した電波による侵入検知装置では、送信用の漏洩同軸ケーブルと受信用の漏洩同軸ケーブルを用い、送信用ケーブルから信号を発信し、受信ケーブルにて受信した信号の変化から侵入物体の有無と侵入位置を決定する。
従来の、漏洩同軸伝送路を使用した広域侵入検知システムでは、送信ケーブルと受信ケーブルは水平に並べた状態で地上または地中に設置して使用する。例えば、特開２００９−２５２０２０、特開平５−１４３８７７、特開平６−２２２１５３、特開平９−２９２４６０を参照。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５２０２０号公報（図７及びその説明）
【特許文献２】特開平５−１４３８７７号公報（図１及びその説明）
【特許文献３】特開平６−２２２１５３号公報（図１及びその説明）
【特許文献４】特開平９−２９２４６０号公報（図１及びその説明）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の漏洩同軸伝送路を用いた侵入監視装置は送信用の漏洩同軸ケーブルと受信用の漏洩同軸ケーブルを水平に並べて設置しなければならず、また、所定スペックの監視距離を実現するためには両ケーブルの間隔を少なくとも80cm以上は確保する必要がある。80cm以下の間隔とした場合、設置面積は少なくなるが、受信レベルが強くなりすぎる箇所が発生する為に送信電波の出力を落とさなければならず、ケーブル長手方向の監視距離の最大値が短くなるという弊害がある。また、周辺環境による電波の反射や散乱などの、侵入者以外の要因によって引き起こされ誤検知を誘発する電波の乱れを避ける為に、両ケーブルの外側は50cm〜数m程度の空間を確保する必要があった。従って、漏洩同軸伝送路を用いた
侵入監視装置が正常な検知性能を発揮する為には、漏洩同軸伝送路を設置する空間として、短手方向に2m以上、環境によっては5m以上もの空きエリア（敷地の構造物や通行車輌などが何もないエリア）を必要とする為、既存の敷地外周などに設置する場合に十分な設置エリアを確保できず導入できないケースが少なからずある、という改善した方が好ましい課題が存在する。
【０００５】
この発明は前述のような課題を解決するためになされたものであり、漏洩同軸伝送路を誤検知を抑制するように設置する為に必要な空間を減らし、侵入検知システムを適用できる対象範囲を拡大することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る侵入検知システムは、建物の通路の脇の侵入監視エリアへの侵入者の侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路と、この送信側漏洩伝送路から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路とが離間して設置され、侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入者の有無を検知する侵入検知システムであって、
人の高さと同等の高さの前記送信側漏洩伝送路および人の高さと同等の高さの前記受信側漏洩伝送路の何れも表面波型漏洩同軸伝送路であり、前記通路の通行人を検出せずに前記侵入者の有無を検知する
ことを特徴とする侵入検知システムである。
また、この発明に係る侵入検知システムは、建物の通路の脇の侵入監視エリアへの侵入者の侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路と、この送信側漏洩伝送路から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路とが離間して設置され、侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入者の有無を検知する侵入検知システムであって、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の一方が、建物に横に前記通路の側に配設された複数個の窓の下側に当該複数個の窓に跨って延在し、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の他方が、前記複数個の窓の上側に当該複数個の窓に跨って延在し、
人の高さと同等の高さの前記送信側漏洩伝送路および人の高さと同等の高さの前記受信側漏洩伝送路の何れも表面波型漏洩同軸伝送路であり、
前記侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記通路の通行人を検出せずに前記複数個の窓のうちのどの窓から前記侵入者が侵入したのか検知する
ことを特徴とする侵入検知システムである。
また、この発明に係る侵入検知システムは、建物の通路の脇の侵入監視エリアへの侵入者の侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路と、この送信側漏洩伝送路から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路とが離間して設置され、侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入者の有無を検知する侵入検知システムであって、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の一方が、建物に縦に前記通路の側に配設された複数個の窓の左側に当該複数個の窓に跨って延在し、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の他方が、前記複数個の窓の右側に当該複数個の窓に跨って延在し、
人の高さと同等の高さ前記送信側漏洩伝送路および人の高さと同等の高さの前記受信側漏洩伝送路の何れも表面波型漏洩同軸伝送路であり、
前記侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記通路の通行人を検出せずに前記複数個の窓のうちのどの窓から前記侵入者が侵入したのか検知する
ことを特徴とする侵入検知システム
また、この発明に係る侵入検知システムは、建物の通路の脇の侵入監視エリアへの侵入者の侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路と、この送信側漏洩伝送路から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路とが離間して設置され、侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入者の有無を検知する侵入検知システムであって、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の一方が、建物に縦に前記通路の側に配設された複数個の窓の左側に当該複数個の窓に跨って延在し、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の他方が、前記複数個の窓の右側に当該複数個の窓に跨って延在し、
前記複数個の窓の下側の窓の高さが人の高さと同等の高さであり、
前記人の高さと同等の高さの前記下側の窓の左右両側の前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路が何れも表面波型漏洩同軸伝送路であり、
前記表面波型漏洩同軸伝送路が配設された前記下側の窓より上側の窓の左右両側の前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路が何れも放射型漏洩同軸伝送路であり、
前記侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記通路の通行人を検出せずに前記複数個の窓のうちのどの窓から前記侵入者が侵入したのか検知する
ことを特徴とする侵入検知システムである。
また、この発明に係る侵入検知システムは、建物の通路の脇の侵入監視エリアへの侵入者の侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路と、この送信側漏洩伝送路から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路とが離間して設置され、侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入者の有無を検知する侵入検知システムであって、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の一方が、前記通路と交わる通路入り口の一方の側に延在し、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の他方が、前記通路入り口を挟んで前記通路入り口の他方の側に延在し、
人の高さと同等の高さの前記送信側漏洩伝送路および人の高さと同等の高さの前記受信側漏洩伝送路が何れも表面波型漏洩同軸伝送路であり、
前記侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記通路の通行人を検出せずに前記通路入り口から前記侵入者が侵入したことを検知する
ことを特徴とする侵入検知システムである。
また、この発明に係る侵入検知システムは、建物の通路の脇の侵入監視エリアへの侵入者の侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路と、この送信側漏洩伝送路から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路とが離間して設置され、侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入者の有無を検知する侵入検知システムであって、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の一方が、前記通路と交わる通路入り口の一方の側に延在し、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の他方が、前記通路入り口を挟んで前記通路入り口の他方の側に延在し、
前記通路入り口の両側の漏洩伝送路の高さが人の高さと同等の高さであるエリアでは前記両側の漏洩伝送路が何れも表面波型漏洩同軸伝送路であり、
前記通路入り口の両側の漏洩伝送路の高さが人の高さと同等の高さより高いエリアでは前記両側の漏洩伝送路が何れも放射型漏洩同軸伝送路であり、
前記侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記通路の通行人を検出せずに前記通路入り口から前記侵入者が侵入したことを検知する
ことを特徴とする侵入検知システム。
また、この発明に係る侵入検知システムは、通路に隣接する侵入監視エリアへの侵入者の侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路と、この送信側漏洩伝送路から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路とが離間して設置され、侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入者の有無を検知する侵入検知システムであって、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路が、前記通路に隣接する塀の侵入検知領域側に前記塀に近接して設置され、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路が何れも表面波型漏洩同軸伝送路であり、
前記侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記通路の通行人を検出せずに前記塀から前記侵入者が侵入したことを検知する
ことを特徴とする侵入検知システムである。
また、この発明に係る侵入検知システムは、通路に隣接する侵入監視エリアへの侵入者の侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路と、この送信側漏洩伝送路から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路とが離間して設置され、侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入者の有無を検知する侵入検知システムであって、
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路が、何れも漏洩伝送路を複数本連結して構成され、
前記漏洩伝送路を複数本連結して構成された前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路において前記通路と隣接する前記漏洩伝送路は表面波型漏洩同軸伝送路であり、
前記通路と隣接する前記漏洩伝送路を除く前記漏洩伝送路は放射型漏洩同軸伝送路であり、
前記侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記通路の通行人を検出せずに前記侵入監視エリアに前記侵入者が侵入したことを検知する
ことを特徴とする侵入検知システムである。 
【発明の効果】
【０００７】
この発明による侵入検知システムは、建物の通路の脇の侵入監視エリアへの侵入者の侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路と、この送信側漏洩伝送路から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路とが離間して設置され、侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入者の有無を検知する侵入検知システムであって、人の高さと同等の高さの前記送信側漏洩伝送路および人の高さと同等の高さの前記受信側漏洩伝送路の何れも表面波型漏洩同軸伝送路であり、前記通路の通行人を検出せずに前記侵入者の有無を検知することを特徴とするので、漏洩同軸伝送路を設置する為に必要な空間を減らしても誤検知を抑制でき、これまでは設置が不可能であった場所への漏洩同軸伝送路の設置が可能となる効果がある。即ち、侵入監視エリアが建物の通路の脇にある場合であっても、つまり、誤検知を抑制するために漏洩同軸伝送路を設置する為に必要な空間が制限される場合であっても、前記通路の通行人を検出せずに前記侵入者の有無を検知することが可能となり、つまり、これまでは設置が不可能であった場所への漏洩同軸伝送路の設置が可能となる効果がある。
また、この発明による侵入検知システムは、建物の通路の脇の侵入監視エリアへの侵入者の侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路と、この送信側漏洩伝送路から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路とが離間して設置され、侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入者の有無を検知する侵入検知システムであって、前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の一方が、建物に横に前記通路の側に配設された複数個の窓の下側に当該複数個の窓に跨って延在し、前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の他方が、前記複数個の窓の上側に当該複数個の窓に跨って延在し、人の高さと同等の高さの前記送信側漏洩伝送路および人の高さと同等の高さの前記受信側漏洩伝送路の何れも表面波型漏洩同軸伝送路であり、前記侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記通路の通行人を検出せずに前記複数個の窓のうちのどの窓から前記侵入者が侵入したのか検知することを特徴とするので、漏洩同軸伝送路設置する為に必要な空間を減らしても誤検知を抑制でき、これまでは設置が不可能であった場所への漏洩同軸伝送路の設置が可能となる効果がある。即ち、侵入監視エリアである複数個の窓が建物の通路の脇にある場合であっても、つまり、誤検知を抑制するために漏洩同軸伝送路を設置する為に必要な空間が制限される場合であっても、前記通路の通行人を検出せずに前記侵入者の有無を検知することが可能となり、つまり、これまでは設置が不可能であった場所への漏洩同軸伝送路の設置が可能となる効果がある。
また、この発明による侵入検知システムは、建物の通路の脇の侵入監視エリアへの侵入者の侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路と、この送信側漏洩伝送路から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路とが離間して設置され、侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入者の有無を検知する侵入検知システムであって、前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の一方が、建物に縦に前記通路の側に配設された複数個の窓の左側に当該複数個の窓に跨って延在し、前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の他方が、前記複数個の窓の右側に当該複数個の窓に跨って延在し、人の高さと同等の高さ前記送信側漏洩伝送路および人の高さと同等の高さの前記受信側漏洩伝送路の何れも表面波型漏洩同軸伝送路であり、前記侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記通路の通行人を検出せずに前記複数個の窓のうちのどの窓から前記侵入者が侵入したのか検知することを特徴とするので、漏洩同軸伝送路設置する為に必要な空間を減らしても誤検知を抑制でき、これまでは設置が不可能であった場所への漏洩同軸伝送路の設置が可能となる効果がある。即ち、侵入監視エリアである複数個の窓が建物の通路の脇にある場合であっても、つまり、誤検知を抑制するために漏洩同軸伝送路を設置する為に必要な空間が制限される場合であっても、前記通路の通行人を検出せずに前記侵入者の有無を検知することが可能となり、つまり、これまでは設置が不可能であった場所への漏洩同軸伝送路の設置が可能となる効果がある。
また、この発明による侵入検知システムは、建物の通路の脇の侵入監視エリアへの侵入者の侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路と、この送信側漏洩伝送路から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路とが離間して設置され、侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入者の有無を検知する侵入検知システムであって、前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の一方が、建物に縦に前記通路の側に配設された複数個の窓の左側に当該複数個の窓に跨って延在し、前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の他方が、前記複数個の窓の右側に当該複数個の窓に跨って延在し、前記複数個の窓の下側の窓の高さが人の高さと同等の高さであり、前記人の高さと同等の高さの前記下側の窓の左右両側の前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路が何れも表面波型漏洩同軸伝送路であり、前記表面波型漏洩同軸伝送路が配設された前記下側の窓より上側の窓の左右両側の前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路が何れも放射型漏洩同軸伝送路であり、前記侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記通路の通行人を検出せずに前記複数個の窓のうちのどの窓から前記侵入者が侵入したのか検知することを特徴とするので、漏洩同軸伝送路設置する為に必要な空間を減らしても誤検知を抑制でき、これまでは設置が不可能であった場所への漏洩同軸伝送路の設置が可能となる効果がある。即ち、侵入監視エリアである複数個の窓が建物の通路の脇にある場合であっても、つまり、誤検知を抑制するために漏洩同軸伝送路を設置する為に必要な空間が制限される場合であっても、前記通路の通行人を検出せずに前記侵入者の有無を検知することが可能となり、つまり、これまでは設置が不可能であった場所への漏洩同軸伝送路の設置が可能となる効果がある。
また、この発明による侵入検知システムは、建物の通路の脇の侵入監視エリアへの侵入者の侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路と、この送信側漏洩伝送路から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路とが離間して設置され、侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入者の有無を検知する侵入検知システムであって、前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の一方が、前記通路と交わる通路入り口の一方の側に延在し、前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の他方が、前記通路入り口を挟んで前記通路入り口の他方の側に延在し、人の高さと同等の高さの前記送信側漏洩伝送路および人の高さと同等の高さの前記受信側漏洩伝送路が何れも表面波型漏洩同軸伝送路であり、前記侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記通路の通行人を検出せずに前記通路入り口から前記侵入者が侵入したことを検知することを特徴とするので、漏洩同軸伝送路設置する為に必要な空間を減らしても誤検知を抑制でき、これまでは設置が不可能であった場所への漏洩同軸伝送路の設置が可能となる効果がある。即ち、侵入監視エリアである通路入り口が通路と交わる場合であっても、つまり、誤検知を抑制するために漏洩同軸伝送路を設置する為に必要な空間が制限される場合であっても、前記通路の通行人を検出せずに前記侵入者の有無を検知することが可能となり、つまり、これまでは設置が不可能であった場所への漏洩同軸伝送路の設置が可能となる効果がある。
また、この発明による侵入検知システムは、建物の通路の脇の侵入監視エリアへの侵入者の侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路と、この送信側漏洩伝送路から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路とが離間して設置され、侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入者の有無を検知する侵入検知システムであって、前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の一方が、前記通路と交わる通路入り口の一方の側に延在し、前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の他方が、前記通路入り口を挟んで前記通路入り口の他方の側に延在し、前記通路入り口の両側の漏洩伝送路の高さが人の高さと同等の高さであるエリアでは前記両側の漏洩伝送路が何れも表面波型漏洩同軸伝送路であり、前記通路入り口の両側の漏洩伝送路の高さが人の高さと同等の高さより高いエリアでは前記両側の漏洩伝送路が何れも放射型漏洩同軸伝送路であり、前記侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記通路の通行人を検出せずに前記通路入り口から前記侵入者が侵入したことを検知することを特徴とするので、漏洩同軸伝送路設置する為に必要な空間を減らしても誤検知を抑制でき、これまでは設置が不可能であった場所への漏洩同軸伝送路の設置が可能となる効果がある。即ち、侵入監視エリアである通路入り口が通路と交わる場合であっても、つまり、誤検知を抑制するために漏洩同軸伝送路を設置する為に必要な空間が制限される場合であっても、前記通路の通行人を検出せずに前記侵入者の有無を検知することが可能となり、つまり、これまでは設置が不可能であった場所への漏洩同軸伝送路の設置が可能となる効果がある。
また、この発明による侵入検知システムは、通路に隣接する侵入監視エリアへの侵入者の侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路と、この送信側漏洩伝送路から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路とが離間して設置され、侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入者の有無を検知する侵入検知システムであって、前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路が、前記通路に隣接する塀の侵入検知領域側に前記塀に近接して設置され、前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路が何れも表面波型漏洩同軸伝送路であり、前記侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記通路の通行人を検出せずに前記塀から前記侵入者が侵入したことを検知することを特徴とするので、漏洩同軸伝送路設置する為に必要な空間を減らしても誤検知を抑制でき、これまでは設置が不可能であった場所への漏洩同軸伝送路の設置が可能となる効果がある。即ち、侵入監視エリアである塀が通路に隣接している場合であっても、つまり、誤検知を抑制するために漏洩同軸伝送路を設置する為に必要な空間が制限される場合であっても、前記通路の通行人を検出せずに前記侵入者の有無を検知することが可能となり、つまり、これまでは設置が不可能であった場所への漏洩同軸伝送路の設置が可能となる効果がある。
また、この発明による侵入検知システムは、通路に隣接する侵入監視エリアへの侵入者の侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路と、この送信側漏洩伝送路から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路とが離間して設置され、侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入者の有無を検知する侵入検知システムであって、前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路が、何れも漏洩伝送路を複数本連結して構成され、前記漏洩伝送路を複数本連結して構成された前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路において前記通路と隣接する前記漏洩伝送路は表面波型漏洩同軸伝送路であり、前記通路と隣接する前記漏洩伝送路を除く前記漏洩伝送路は放射型漏洩同軸伝送路であり、前記侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記通路の通行人を検出せずに前記侵入監視エリアに前記侵入者が侵入したことを検知することを特徴とするので、漏洩同軸伝送路設置する為に必要な空間を減らしても誤検知を抑制でき、これまでは設置が不可能であった場所への漏洩同軸伝送路の設置が可能となる効果がある。即ち、侵入監視エリアが通路の脇にある場合であっても、つまり、誤検知を抑制するために漏洩同軸伝送路を設置する為に必要な空間が制限される場合であっても、前記通路の通行人を検出せずに前記侵入者の有無を検知することが可能となり、つまり、これまでは設置が不可能であった場所への漏洩同軸伝送路の設置が可能となる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、侵入検知システムの概略構成の事例を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す図で、侵入位置の検知概念の一例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す図で、送信信号の具体例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１を示す図で、侵入検知装置の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態１を示す図で、実施の形態１の侵入検知システムの一例（ｃ）を、従来方式の侵入検知システム（ａ）及び他の簡略型の従来方式の侵入検知システム（ｂ）と比較して示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２を示す図で、侵入検知システムの他の例（ｂ）を、この発明に至る過程で生まれ発明（ａ）と比較して示す図である。
【図７】この発明の実施の形態３を示す図で、侵入検知システムの更に他の例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態４を示す図で、侵入検知システムの更に他の例を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態５を示す図で、侵入検知システムの更に他の例を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態６を示す図で、侵入検知システムの更に他の例を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態７を示す図で、侵入検知システムの更に他の例を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態８を示す図で、侵入検知システムの更に他の（ｃ）を、従来方式の侵入検知システム（ａ）及びこの発明に至る過程で生まれ発明（ｂ）と比較して示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態９を示す図で、侵入検知システムの更に他の例を示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態１０を示す図で、侵入検知システムの更に他の例を示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態１１を示す図で、侵入検知システムの更に他の例を示す図である。
【図１６】この発明の実施の形態１２を示す図で、侵入検知システムの他の例（ｂ）を、この発明に至る過程で生まれ発明（ａ）と比較して示す図である。
【図１７】この発明の実施の形態１３を示す図で、侵入検知システムの他の例（ｂ）を、この発明に至る過程で生まれ発明（ａ）と比較して示す図である。
【図１８】この発明の実施の形態１４を示す図で、侵入検知システムの更に他の例を示す図である。
【図１９】この発明の実施の形態１５を示す図で、侵入検知システムの更に他の例を示す図である。
【図２０】この発明の実施の形態１６を示す図で、侵入検知システムの更に他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下この発明の実施の形態１を図１〜図５により説明する。図１は侵入検知システムの概略構成の事例を示す図、図２は侵入位置の検知概念の一例を示す図、図３は送信信号の具体例を示す図、図４は侵入検知装置の内部構成の一例を示すブロック図、図５は実施の形態１の侵入検知システムの一例（ｃ）を、従来方式の侵入検知システム（ａ）及び他の簡略型の従来方式の侵入検知システム（ｂ）と比較して示す図である。
【００１０】
先ず、この発明の実施の形態１の動作原理を図１〜図４により説明する。
【００１１】
図１は、侵入者検知装置１６に、送信側の漏洩伝送路５および前記送信側の漏洩伝送路５と並設され前記送信側の漏洩伝送路５からの漏洩電波を受信する受信側の漏洩伝送路６が接続され、前記受信側の漏洩伝送路６で受信した電波が変化すれば侵入者があったものと判定する侵入者検知システムであり、前述のようにペアーを成す前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６は、夫々それら漏洩伝送路が延在する方向に沿って点在する複数個の漏洩箇所５ＴＨ，５ＴＨ，５ＴＨ，・・・，６ＴＨ，６ＴＨ，６ＴＨ，・・・を有し、各前記漏洩箇所５ＴＨ，５ＴＨ，５ＴＨ，・・・，６ＴＨ，６ＴＨ，６ＴＨ，・・・での漏洩電波による前記受信側の受信回路１３での各受信信号の状態から侵入者の侵入位置を検知する侵入位置検知機能を有している。
【００１２】
前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６は、例えば、市販の漏洩同軸ケーブル等を使用する。前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６の前記漏洩箇所５ＴＨ，５ＴＨ，５ＴＨ，・・・，６ＴＨ，６ＴＨ，６ＴＨ，・・・は、市販の漏洩同軸ケーブルでは数メートル間隔にその外皮を貫通する貫通スロットである。
【００１３】
ここで、侵入位置の検知概念の一例を説明する。
【００１４】
前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６として市販の漏洩同軸ケーブルを使用し、前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６との間隔を数メートル離間して敷設し、図２に示すように、例えば、前記送信回路１２から１個の送信パルスを送信した場合、前記送信側の漏洩伝送路５の第１番目（最初）の孔を（貫通スロット）からの漏洩電波は前記受信側の漏洩伝送路６の第１番目（最初）の孔を（貫通スロット）を介して受信され前記受信回路である侵入検知部１３に受信信号として到達するが、その到達時間は送信信号発信からΔＴ１後である。
同様に、前記送信回路１２から１個の送信パルスを送信した場合、前記送信側の漏洩伝送路５の第２番目の孔からの漏洩電波は前記受信側の漏洩伝送路６の第２番目の孔を介して受信され前記受信回路である侵入検知部１３に受信信号として到達するが、その到達時間は送信信号発信からΔＴ２後である。
同様に、第３番目の孔を経た受信信号の到達時間は送信信号発信からΔＴ３後である。
そして、これらΔＴ１，ΔＴ２，ΔＴ３・・・、つまり前記到達時間（遅延時間とも言う）ΔＴは、信号伝送路の長さが分かれば、信号の伝播速度が３０万ｋｍ／秒であることから演算により容易に求められる。
【００１５】
従って、前記侵入検知部１３においては、システム構成から事前に演算した到達時間（遅延時間）ΔＴのデータを保存しておくことにより、受信した実受信信号を当該保存データと照合すれば、どの孔（貫通スロット）を経由してきた受信信号であるか判別できる。
また、前記漏洩電波の存在領域に人が侵入した場合、侵入者により当該漏洩電波が、形状が変わるなど変化する。
従って、前記侵入検知部１３が受信した信号の変化を検知すれば、前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６に沿ったどの位置に侵入したのか、検知し、報知することができる。
【００１６】
尤も、信号速度は極めて速いので、また、受信回路の検出動作速度との関係もあり、実際には、送信信号は単一パルスを数秒に１度程度発信するのではなく、例えば図３に例示するようなＰＮ符号と言われているスペクトル拡散信号、例えば数万個のランダムパルス列からなるコード化信号を使えば、検知精度を上げることができる。同一のＰＮ符号を繰返し発信してもよいし、異なるＰＮ符号を次々に発信してもよい。ＰＮ符号自体は一般的に知られている公知の符号である。
【００１７】
図１に例示の侵入検知システムでＰＮ符号を使う場合は、侵入者検知装置１６は、スペクトル拡散信号を発生する送信回路１２の出力で高周波の搬送波を位相変調し、送信側漏洩伝送路５に対して出力する。送信側漏洩伝送路５から出力された電波は、受信側漏洩伝送路６で前記漏洩箇所を介して受信され、侵入検知部１３で受信される。侵入検知部１３では、受信電波が、侵入距離に関連した参照スペクトル拡散符号と位相演算され、電界強度の変化により侵入距離に対応する侵入者検知が行われる。
【００１８】
送信側の漏洩伝送路５および前記送信側の漏洩伝送路５と並設され前記送信側の漏洩伝送路５からの漏洩電波を受信する受信側の漏洩伝送路６を備え前記受信側の漏洩伝送路６で受信した電波が変化すれば侵入者があったものと判定する侵入者検知システムでは、発明者等の試験研究では、漏洩伝送路５，６を１５００〜３０００ｍ前後敷設して漏洩伝送路５，６間への人の侵入の有無および侵入位置を、１５００〜３０００ｍ前後の長距離に亘って検知できることが分かっている。なお、前記、侵入検知部１３は、基板上に侵入検知機能を搭載してモジュール化したセンサーカードの製品形態に構成してあり、検知したい距離、例えば1000m，1500m，2000m，・・・に応じて、その枚数を増やして（増設して
）対応できるようにしてある。
【００１９】
図４において、送信回路１２は基準クロック発生手段１、スイッチ手段２、制御手段３、および送信スペクトル拡散信号発生手段４を有する。前記侵入検知部１３は、検知手段１１、参照スペクトル拡散信号発生手段9-1〜9-150、および相関手段10-1〜10-150を有することで、例えば20mの精度で3000mの距離をケーブル延長方向の検知範囲とする。送信側漏洩伝送路５は、送信スペクトル拡散信号を伝送する。送信側ターミネータ７は、送信スペクトル拡散信号の反射によるエラーの発生を防止する。受信側漏洩伝送路６は、送信スペクトル拡散信号を受信し伝送する。受信側ターミネータ８は、送信スペクトル拡散信号を受信した送信スペクトル拡散信号の反射によるエラーの発生を防止する。
【００２０】
また、前記侵入検知部１３は設定手段１７も有し、この設定手段１７は、設定に基づいて、前記各参照スペクトル拡散信号発生手段9-1〜9-150の機能を個別に機能停止及び機能開始させると共に、前記各相関手段10-1〜10-150の機能を個別に機能停止及び機能開始させる機能を有している。従って、この設定手段１７の設定により、侵入者検知精度、侵入者検知距離（漏洩伝送路の延長方向の検知可能距離）を任意に選択設定できる。
【００２１】
また、支障物検知装置とも言える侵入者検知装置１６は、大綱的には、前記送信回路１２と前記侵入検知部１３とで構成されている。
【００２２】
次に図４の動作について説明する。
【００２３】
複数の参照スペクトル拡散信号発生手段9-1〜9-150で侵入者の測定距離10ｍ(±5ｍ)間
隔で対応した遅延時間の参照用拡散符号を基準クロック発生手段１から生成し，参照用拡散符号で拡散変調された参照スペクトル拡散信号を出力し、参照スペクトル拡散信号発生手段9-1〜9-150に対応した150個の相関手段10-1〜10-150で受信側漏洩伝送路6が受信した送信スペクトル拡散信号と参照スペクトル拡散信号との相関をとり、位相が一致したときに相関信号を出力し、参照スペクトル拡散信号発生手段9-1〜9-150に設定された固有の各遅延時間に対する相関信号の信号レベルの変動量が設定値以上のときに検知手段１１が工場や線路等の敷地内の10ｍ(±5ｍ)間隔のある場所に侵入者が存在することを検知する。
【００２４】
なお、前述の実施の形態１では、測定距離10ｍ(±5ｍ)間隔で対応した遅延時間を設定
した150個の参照スペクトル拡散信号発生手段9-1〜9-150を実装とそれに対応した150個の相関手段10-1〜10-150を実装したことで、侵入者検知装置１台で検知精度±5ｍを維持し
たまま検知距離を相関数150個×検知距離10ｍ(±5ｍ)＝1500ｍにでき、経済的に優れた高範囲の侵入者検知装置１６を得ることができる。
【００２５】
次に、図５によりこの発明の実施の形態１の侵入検知システムの一例（ｃ）を、従来方式の侵入検知システム（ａ）及び他の簡略型の従来方式の侵入検知システム（ｂ）と比較して説明する。
【００２６】
この発明の実施の形態１の侵入検知システムの一例を例示する図５（ｃ）は、侵入監視エリア内に、侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路５１と、この送信側漏洩伝送路から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路６１とが離間して設置され、侵入検知装置１６により、前記受信側漏洩伝送路６１に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入物体の有無を検知する侵入検知システムであって、前記送信側漏洩伝送路５１および前記受信側漏洩伝送路６１の少なくとも一方が表面波型漏洩同軸伝送路である侵入検知システムであり、具体的には、侵入監視エリア内に、侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路５１と、この送信側漏洩伝送路から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路６１とが離間して設置され、侵入検知装置１６により、前記受信側漏洩伝送路６１に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入物体の有無を検知する侵入検知システムであって、前記送信側漏洩伝送路５１および前記受信側漏洩伝送路６１の少なくとも一方が表面波型漏洩同軸伝送路であり、前記送信側漏洩伝送路５１および前記受信側漏洩伝送路６１の一方６１が、建物に横に配設された複数個の窓１８１，１８２，１８３の下側に当該複数個の窓１８１，１８２，１８３に跨って延在し、前記送信側漏洩伝送路５１および前記受信側漏洩伝送路６１の他方５１が、前記複数個の窓１８１，１８２，１８３の上側に当該複数個の窓１８１，１８２，１８３に跨って延在し、前記侵入検知装置１６により、前記受信側漏洩伝送路６１に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記複数個の窓１８１，１８２，１８３のうちのどの窓から前記侵入物体が侵入したのか検知する侵入検知システムの事例である。
【００２７】
複数個の窓１８１，１８２，１８３のうちのどの窓から前記侵入物体が侵入したのか検知する従来方式の事例を示す図５（ａ）は、赤外線式の発信器１９１と受信器２０１とによる侵入検知ユニット，赤外線式の発信器１９２と受信器２０２とによる侵入検知ユニット，赤外線式の発信器１９３と受信器２０３とによる侵入検知ユニットを、図示のように、
各窓１８１，１８２，１８３毎に設置し、しかも各ユニットと侵入検知装置１６とを、窓１８１，１８２，１８３に跨って接続する配線が必要である。
【００２８】
簡易型の従来方式の事例を示す図５（ｂ）は、窓１８１の左端に赤外線式の発信器１９１を窓１８１の右端に受信器２０３を設け、侵入検知ユニット数、配線数を減らすことができる簡易型であるが、複数個の窓１８１，１８２，１８３のうちのどの窓から前記侵入物体が侵入したのか検知することはできない。
【００２９】
これに対し、この発明の実施の形態１の侵入検知システムの一例を例示する図５（ｃ）は、前記送信側漏洩伝送路５１および前記受信側漏洩伝送路６１の一方の１本の漏洩伝送路５２を、建物に横に配設された複数個の窓１８１，１８２，１８３の下側に当該複数個の窓１８１，１８２，１８３に跨って配設し、前記送信側漏洩伝送路５１および前記受信側漏洩伝送路６１の他方の一方の１本の漏洩伝送路５１を、前記複数個の窓１８１，１８２，１８３の上側に当該複数個の窓１８１，１８２，１８３に跨って配設するだけで、従来方式のような窓１８１，１８２，１８３に跨った配線は不要であり、しかも、複数個の窓１８１，１８２，１８３のうちのどの窓から前記侵入物体が侵入したのか検知することができる。
【００３０】
実施の形態２．
以下、実施の形態２を、図６により説明する。図６は通路脇の建物における複数の窓を対象にした具体的な侵入検知システムの事例（ｂ）を、この発明に至る過程で生まれ発明（ａ）と比較して示す図である。
【００３１】
漏洩伝送路の代表的な事例である漏洩同軸ケーブルには、放射型と表面波型の二種類のタイプがあり、漏洩同軸伝送路を使用した侵入検知システムの標準的な構成では放射型の漏洩同軸ケーブルが使用されている。放射型と表面波型の漏洩同軸ケーブルではケーブル短手方向の電波放射特性が異なっており、放射型を用いた場合の電波強度は漏洩同軸ケーブルからの距離に反比例し、表面波型の電波強度は漏洩同軸ケーブルからの距離に対し、指数関数的に減少する。従って、表面波型の漏洩同軸ケーブルを使用した場合の検知エリアはその検知エリア高さ及び漏洩同軸ケーブル外の検知エリア幅を含めた検知エリア幅が何れも、放射型の漏洩同軸ケーブルの検知エリア高さ及び検知エリア幅に比べ小さくなる。即ち、表面波型の漏洩同軸ケーブルを使用した場合の検知エリアは、放射型の漏洩同軸ケーブルを使用した場合の検知エリアより狭小となる。
【００３２】
この発明に至る過程で生まれ発明（ａ）は、放射型の漏洩同軸ケーブルを使用した場合の事例であり、この発明の実施の形態２の事例（ｂ）は、表面波型の漏洩同軸ケーブルを使用した場合の事例である。
【００３３】
図示のように、この発明に至る過程で生まれ発明（ａ）は、通路２５脇の建物２３の通路の面した１階における横に配設された複数の窓１８１，１８２，１８３に跨ってその上側及び下側に延在している放射型の漏洩同軸伝送路５，６の検知エリア２４は、その検知エリア高さが高いので、通路２５を通行中の人２６を、窓１８１，１８２，１８３からの侵入者であると誤検知する。
【００３４】
これに対し、この発明の実施の形態２の事例（ｂ）は、通路２５脇の建物２３の通路の面した１階における横に配設された複数の窓１８１，１８２，１８３に跨ってその上側及び下側に延在している表面波型の漏洩同軸伝送路５１，６１の検知エリア２７は、放射型の漏洩同軸伝送路５，６の検知エリア２４比べて狭小であるので、通路２５を通行中の通行人２６を検知することはなく、放射型の漏洩同軸伝送路５，６の場合のような誤検知をしなくなる。
【００３５】
なお、この発明の実施の形態２の事例（ｂ）は、複数個の窓１８１，１８２，１８３の高さが人２６等の侵入物体の高さと同等の高さであり、送信側漏洩伝送路５１および受信側漏洩伝送路６１が何れも表面波型漏洩同軸伝送路である事例である。また、送信側漏洩伝送路５１および受信側漏洩伝送路６１の何れも建物２３の外側に配設されている事例であり、既存の建物２３への送信側漏洩伝送路５１および受信側漏洩伝送路６１の取り付けが容易である。
【００３６】
実施の形態３．
以下この発明の実施の形態３を、図７により説明する。
図７に例示のように、この発明の実施の形態３は、送信側漏洩伝送路５１および受信側漏洩伝送路６１の何れも建物２３の内側に配設されている事例である。
【００３７】
建物によっては、前述の図６のように送信側漏洩伝送路５１および受信側漏洩伝送路６１を建物２３の外側に配設した場合には建物の外観を阻害することもあり得るが、図７のように送信側漏洩伝送路５１および受信側漏洩伝送路６１の何れも建物２３の内側に配設すれば、送信側漏洩伝送路５１および受信側漏洩伝送路６１が建物の外観を阻害するようなことはなく、しかも、建物２３の外から送信側漏洩伝送路５１および受信側漏洩伝送路６１が見えないので、送信側漏洩伝送路５１および受信側漏洩伝送路６１を使った侵入検知システムが設置されていることが視認されることがなく、侵入検知システムの存在の秘匿性が高くなる。
【００３８】
実施の形態４．
以下この発明の実施の形態４を、図８により説明する。
図８に例示のように、侵入監視エリア内に、侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路５１と、この送信側漏洩伝送路から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路６１とが離間して設置され、侵入検知装置１６により、前記受信側漏洩伝送路６１に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入物体の有無を検知する侵入検知システムであって、前記送信側漏洩伝送路５１および前記受信側漏洩伝送路６１の少なくとも一方が表面波型漏洩同軸伝送路であり、前記送信側漏洩伝送路５１および前記受信側漏洩伝送路６１の一方５１が、建物２３に縦に配設された複数個の窓１８１，１８２，１８３の左側に当該複数個の窓１８１，１８２，１８３に跨って延在し、前記送信側漏洩伝送路５１および前記受信側漏洩伝送路６１の他方６１が、前記複数個の窓１８１，１８２，１８３の右側に当該複数個の窓１８１，１８２，１８３に跨って延在し、前記侵入検知装置１６により、前記受信側漏洩伝送路６１に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記複数個の窓１８１，１８２，１８３のうちのどの窓から前記侵入物体が侵入したのか検知する侵入検知システムの事例であり、前記送信側漏洩伝送路５１および前記受信側漏洩伝送路６１の何れも前記建物２３の外側に配設されている事例であり、前述の図６（ｂ）と同等の効果を奏する。
【００３９】
実施の形態５．
以下この発明の実施の形態５を、図９により説明する。
図９に例示のように、前記送信側漏洩伝送路５１および前記受信側漏洩伝送路６１の何れも前記建物２３の内側に配設されている事例であり、その他については、前述の図７と同じであり、前述の図７と同等の効果を奏する。
【００４０】
実施の形態６．
以下この発明の実施の形態６を、図１０により説明する。
図１０（ａ）に例示のように、侵入監視エリア内に、侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路５，５１と、この送信側漏洩伝送路５，５１から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路６，６１とが離間して設置され、侵入検知装置１６により、前記受信側漏洩伝送路６，６１に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入物体の有無を検知する侵入検知システムであって、前記送信側漏洩伝送路５，５１および前記受信側漏洩伝送路６，６１の一方５，５１が、建物２３に縦に配設された複数個の窓１８１，１８２，１８３の左側に当該複数個の窓１８１，１８２，１８３に跨って延在し、前記送信側漏洩伝送路５，５１および前記受信側漏洩伝送路６，６１の他方６，６１が、前記複数個の窓１８１，１８２，１８３の右側に当該複数個の窓１８１，１８２，１８３に跨って延在し、前記複数個の窓１８１，１８２，１８３の下側の窓１８１の高さが人２６等の前記侵入物体の高さと同等の高さであり、前記下側の窓１８１の左右両側の前記送信側漏洩伝送路５１および前記受信側漏洩伝送路６１が何れも表面波型漏洩同軸伝送路であり、前記下側の窓１８１より上側の窓１８２，１８３の左右両側の前記送信側漏洩伝送路５および前記受信側漏洩伝送路６が何れも放射型漏洩同軸伝送路であり、前記侵入検知装置１６により、前記受信側漏洩伝送路６，６１に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記複数個の窓１８１，１８２，１８３のうちのどの窓から前記侵入物体が侵入したのか検知する侵入検知システムを例示してある。
また、前記送信側漏洩伝送路５，５１および前記受信側漏洩伝送路６，６１の何れも前記建物２３の外側に配設した事例でもある。
【００４１】
表面波型漏洩同軸ケーブル等の表面波型漏洩同軸伝送路は、放射型漏洩同軸ケーブル等の放射型漏洩同軸伝送路より高価であるので、本実施の形態のように、下側の窓１８１の高さが人２６等の前記侵入物体の高さと同等の高さである場合、前記下側の窓１８１の左右両側の前記送信側漏洩伝送路５１および前記受信側漏洩伝送路６１が何れも表面波型漏洩同軸伝送路とし、前記下側の窓１８１より上側の窓１８２，１８３の左右両側の前記送信側漏洩伝送路５および前記受信側漏洩伝送路６が何れも放射型漏洩同軸伝送路とすれば、通路２５を通っている人を誤検知しない侵入検知システムを安価に構成することができる。
なお、表面波型漏洩同軸ケーブルはその断面を図１０（ｂ）に例示し、放射型漏洩同軸ケーブルはその断面を図１０（ｃ）に例示してあり、何れも市販されているので、表面波型漏洩同軸ケーブル及び放射型漏洩同軸ケーブル自体の説明は割愛する。
【００４２】
実施の形態７．
以下この発明の実施の形態７を、図１１により説明する。
図１１に例示のように、前記送信側漏洩伝送路５，５１および前記受信側漏洩伝送路６，６１の何れも前記建物２３の内側に配設されている事例であり、その他については、前述の図１０と同じであり、前述の図９、図１０と同等の効果を奏する。
【００４３】
実施の形態８．
以下この発明の実施の形態８を、図１２により説明する。
図１２（ｃ）に例示のように、侵入監視エリア内に、侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路５１と、この送信側漏洩伝送路５１から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路６１とが離間して設置され、侵入検知装置１６により、前記受信側漏洩伝送路６１に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入物体の有無を検知する侵入検知システムであって、前記送信側漏洩伝送路５１および前記受信側漏洩伝送路６１が何れも表面波型漏洩同軸伝送路であり、前記送信側漏洩伝送路５１および前記受信側漏洩伝送路６１の一方５１が、例えば建物２３１と建物２３２との間、或いは部屋２３１と部屋２３２との間の通路入り口２８の一方の側（本実施の形態では左側）に延在し、前記送信側漏洩伝送路５１および前記受信側漏洩伝送路６１の他方６１が、前記通路入り口２８の当該入り口２８を挟んだ他方の側（本実施の形態では右側）に延在し、前記侵入検知装置１６により、前記受信側漏洩伝送路６１に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記通路入り口２８から前記侵入物体が侵入したことを検知する侵入検知システムを例示してある。
また、前記送信側漏洩伝送路５１および前記受信側漏洩伝送路６１の何れも前記通路入り口２８の壁の外側に配設されている事例を示してある。
【００４４】
前記通路入り口２８から前記侵入物体が侵入したことを検知するには、例えば、図１２（ａ）に例示のように、赤外線方式の発信器１９１と受信器２０１との検知ユニット、・・・発信器１９４と受信器２０４との検知ユニット等、赤外線方式の複数の検知ユニットを上下に配設してもよいが、前述のように、各ユニットと前記侵入検知装置２１との多数の配線が必要である。
【００４５】
また、図１２（ｂ）に例示のように、一般的な放射型の送信側漏洩伝送路５および受信側漏洩伝送路６を設置してもよいが、放射型の送信側漏洩伝送路５および受信側漏洩伝送路６は、図示のように、検知エリア２４が比較的広大であるので、例えば建物２３１と建物２３２との間、或いは部屋２３１と部屋２３２との間の通路入り口２８が交わる通路２５を通る通行人を誤検知する。
【００４６】
これに対し、本実施の形態の事例である図１２（ｃ）では、表面波型の送信側漏洩伝送
路５１および受信側漏洩伝送路６１は、図示のように、検知エリア２７が狭小であるので、例えば建物２３１と建物２３２との間、或いは部屋２３１と部屋２３２との間の通路入り口２８が交わる通路２５を通る通行人を誤検知するようなことがなくなる。
【００４７】
実施の形態９．
以下この発明の実施の形態９を、図１３により説明する。
本実施の形態９は、図１３に例示のように、前記送信側漏洩伝送路５１および前記受信側漏洩伝送路６１の何れも、通路入り口２８の両側の前記建物或いは部屋２３１，２３２の内側に配設されている事例を示してあり、前述の図１２（ｃ）の事例と同等の効果を奏すると共に、前述の図７、図９、図１１と同様に、外観上、秘匿性の観点での効果も奏する。
【００４８】
実施の形態１０．
以下この発明の実施の形態１０を、図１４により説明する。
本実施の形態１０は、図１４に例示のように、侵入監視エリア内に、侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路５，５１と、この送信側漏洩伝送路から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路６，６１とが離間して設置され、侵入検知装置１６により、前記受信側漏洩伝送路６，６１に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入物体の有無を検知する侵入検知システムであって、前記送信側漏洩伝送路５，５１および前記受信側漏洩伝送路６，６１の一方５，５１が、通路入り口２８の一方の側（本実施の形態では左側）に上下に延在し、前記送信側漏洩伝送路５，５１および前記受信側漏洩伝送路６，６１の他方６，６１が、前記通路入り口２８の当該入り口２８を挟んだ他方の側（本実施の形態では右側）に上下に延在し、前記通路入り口２８の両側の漏洩伝送路の高さが前記侵入物体の高さと同等の高さであるエリアでは前記両側の漏洩伝送路５１，６１が何れも表面波型漏洩同軸伝送路であり、前記通路入り口２８の両側の漏洩伝送路の高さが前記侵入物体の高さと同等の高さより高いエリアでは前記両側の漏洩伝送路５，６が何れも放射型漏洩同軸伝送路であり、前記侵入検知装置１６により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記通路入り口２８から前記侵入物体が侵入したことを検知する侵入検知システムを例示してある。
また、前記表面波型漏洩同軸伝送路５１，６１および前記放射型漏洩同軸伝送路５，６の何れも前記通路入り口２８の両側の建物或いは部屋２３１，２３２の壁の外側に配設されている事例を示してある。
従って、図１２（ｃ）と同等の効果を奏すると共に、図１０と同様なコストの観点での効果も奏する。
【００４９】
実施の形態１１．
以下この発明の実施の形態１１を、図１５により説明する。
本実施の形態１１は、図１５に例示のように、表面波型漏洩同軸伝送路５１，６１および放射型漏洩同軸伝送路５，６の何れも通路入り口２８の両側の建物或いは部屋２３１，２３２の壁の内側に配設されている事例であり、前述の図１４と同等の効果を奏すると共に、前述の図７、図９、図１１、図１３と同様に、外観上、秘匿性の観点での効果も奏する。
【００５０】
実施の形態１２．
以下この発明の実施の形態１２を、図１６により説明する。
本実施の形態１２は、図１６（ｂ）に例示のように、侵入監視エリア内に、侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路５１と、この送信側漏洩伝送路５１から漏洩した前記検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路６１とが離間して設置され、侵入検知装置１６により、前記受信側漏洩伝送路６１に受信された前記検知用信号の変化に基
づいて前記侵入監視エリアへの侵入物体の有無を検知する侵入検知システムであって、前記送信側漏洩伝送路５１および前記受信側漏洩伝送路６１が、塀２９の侵入検知領域側に前記塀２９に近接して設置され、前記送信側漏洩伝送路５１および前記受信側漏洩伝送路６１が何れも表面波型漏洩同軸伝送路である侵入検知システムを例示してある。
また、前記送信側漏洩伝送路５１および前記受信側漏洩伝送路６１との相対的設置位置関係が、前記塀２９に沿って水平方向に平行に並設されている関係にある事例を示してある。
【００５１】
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路との相対的設置位置関係が、前記塀２９に沿って水平方向に平行に並設されている関係にある場合、図１６（ａ）に例示のように、前記送信側漏洩伝送路５および前記受信側漏洩伝送路６の何れも放射型の漏洩同軸伝送路としても侵入検知は可能であるが、前記送信側漏洩伝送路５および前記受信側漏洩伝送路６の何れも放射型の漏洩同軸伝送路とした場合の検知エリア２４は比較的広大であり、その検知高さ３０ｈが、図１６（ｂ）の表面波型の漏洩同軸伝送路５１，６１の場合の検知高さ３０ｈ１より高いだけではなく、その検知幅が漏洩伝送路５，６間の幅Ｌ１と漏洩伝送路５，６の外側の検知幅Ｌ２，Ｌ３であり合計Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３と、表面波型の漏洩同軸伝送路５１，６１の場合の漏洩伝送路５１，６１間の幅Ｌ１と漏洩伝送路５１，６１の外側の検知幅Ｌ２１，Ｌ３１の合計Ｌ１＋Ｌ２１＋Ｌ３１との関係は、Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３＞Ｌ１＋Ｌ２１＋Ｌ３１となる。また、図示のようにＬ２＞Ｌ２１，Ｌ３＞Ｌ３１となる。
【００５２】
従って、塀２９の侵入検知領域と反対の側に、通路３１が塀２９と隣接して存在する場合、通路３１の車３２の脇をとおる通行人が検知エリア２４内に入り誤検知する場合があり得る。車３２を誤検知する場合もある。
【００５３】
これに対し、本実施の形態である図１６（ｂ）では、漏洩伝送路５１，６１の外側の検知幅Ｌ２１，Ｌ３１が狭いので、塀２９の侵入検知領域と反対の側に、通路３１が塀２９と隣接して存在する場合でも、通路３１の車３２の脇をとおる通行人が検知エリア２７内に入りことは殆どなくなり、通路３１の車３２や通行人に起因する誤検知を抑制あるいは防止することができる。
【００５４】
なお、放射型の漏洩同軸ケーブルを用いて、従来の標準的な設置方法である、地表面に送信用漏洩同軸ケーブルおよび受信用漏洩同軸ケーブルの２本のケーブルを水平方向に並べて設置する方式を採用する場合、送信用漏洩同軸ケーブルと受信用漏洩同軸ケーブルとの間隔は80cm以上を必要とする。また、侵入物体以外による送受信信号波の撹乱を避ける為に、周辺の固定された構造物から50cm以上、通行車輌からは5m以上を離すことが望ましいので、放射型の漏洩同軸ケーブルの設置には幅2m〜数mものスペースが必要となる。こ
の時、検知エリアの高さは2m程度となる。
【００５５】
表面波型の漏洩同軸ケーブルを用いて、従来の標準的な設置方法である、地表面に送信用漏洩同軸ケーブルおよび受信用漏洩同軸ケーブルの２本のケーブルを水平方向に並べて設置する方式を採用する場合、送信用漏洩同軸ケーブルと受信用漏洩同軸ケーブルと間隔は放射型の場合と同程度であるものの、両ケーブルの外側に放射される電波の到達距離が短くなっているため、ケーブルの設置に必要なスペースは幅およそ1m〜1.5m程度となる。なお、表面波型の場合、垂直方向に放射される電波の到達距離も短くなるため、検知エリアの高さは放射型の場合にくらべ半分以下となり、高さ方向の侵入物体に対する検知能力は低下するが、通常は地上を通る人、ほかが検知対象であるので、実質的には、当該高さ方向の侵入物体に対する検知能力の低下は、侵入検知上特段の問題はない。
【００５６】
実施の形態１３．
以下この発明の実施の形態１３を、図１７により説明する。
本実施の形態１３は、図１７（ｂ）に例示のように、表面波型の送信側漏洩伝送路５１および表面波型の受信側漏洩伝送路６１との相対的設置位置関係が、前記塀２９に沿って垂直方向に平行に並設されている関係にある事例を示してあり、また、前記送信側漏洩伝送路５１および前記受信側漏洩伝送路６１の少なくとも一方が、前記塀２９に当該塀の前記侵入検知領域側に取り付けられている事例を示してある。なお、図１７（ｂ）では前記送信側漏洩伝送路５１および前記受信側漏洩伝送路６１の双方が、前記塀２９に当該塀の前記侵入検知領域側に取り付けられている事例を代表的に示してある。
【００５７】
前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路との相対的設置位置関係が、前記塀２９に沿って垂直方向に平行に並設されている関係にある場合、図１７（ａ）に例示のように、前記送信側漏洩伝送路５および前記受信側漏洩伝送路６の何れも放射型の漏洩同軸伝送路としても侵入検知は可能であるが、前記送信側漏洩伝送路５および前記受信側漏洩伝送路６の何れも放射型の漏洩同軸伝送路とした場合の検知エリア２４は比較的広大であり、その検知高さ３０ｈが、図１７（ｂ）の表面波型の漏洩同軸伝送路５１，６１の場合の検知高さ３０ｈ１より高いだけではなく、その検知幅が漏洩伝送路５，６の水平方向の設置幅ｌ１と漏洩伝送路５，６の水平方向外側の検知幅ｌ２，ｌ３であり合計ｌ１＋ｌ２＋ｌ３と、表面波型の漏洩同軸伝送路５１，６１の場合の漏洩伝送路５１，６１の水平方向の設置幅ｌ１と漏洩伝送路５１，６１の水平方向外側の検知幅ｌ２１，ｌ３１の合計ｌ１＋ｌ２１＋ｌ３１との関係は、ｌ１＋ｌ２＋ｌ３＞ｌ１＋ｌ２１＋ｌ３１となる。また、図示のようにｌ２＞ｌ２１，ｌ３＞ｌ３１となる。
【００５８】
つまり、図１７（ａ）（ｂ）に対比的に示すように、表面波型の漏洩同軸伝送路５１，６１を使用した場合の検知エリア２７は、放射型の漏洩同軸伝送路５，６を使用した場合の検知エリア２４比べて狭小となる。従って、侵入検知システムとして利用する２本の漏洩同軸ケーブルの内、１本または２本を表面波型の漏洩同軸ケーブルとすることにより、漏洩同軸ケーブルから離れた位置の物体は検知せずにケーブル近傍の物体のみを検知することが可能となる。すなわち誤検知を抑制することが可能となる。
また、侵入検知システムの検知性能が、漏洩同軸ケーブルから離れた位置にある物体からの影響を受けなくなることは、漏洩同軸ケーブル設置上の利点として、既存の構造物との間隔を狭くできることを意味する。
【００５９】
実施の形態１４．
以下この発明の実施の形態１４を、図１８により説明する。
本実施の形態１４は、図１８に例示のように、前記送信側漏洩伝送路５１および前記受信側漏洩伝送路６１の一方（本実施の形態では前記送信側漏洩伝送路５１）が、前記塀２９に当該塀２９の前記侵入検知領域側に取り付けられ、前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路の他方（本実施の形態では前記受信側漏洩伝送路６１）が、地中に所定深さに埋設されている事例を示してある。
【００６０】
本実施の形態によれば、侵入物体の横断時に下側の同軸漏洩伝送路６１が破損するのを防ぐと共に、侵入者が地面を掘って塀２９の下から潜り抜ける場合も検知可能となる。また、表面に出る同軸漏洩伝送路が１本５１となる為、威圧感を抑制することができる。更にまた、下側の漏洩伝送路を放射型の漏洩同軸伝送路６とすることで、地中方向の検知エリアを広げることができ、より深い位置からの潜り抜けの検知を可能とする。
【００６１】
実施の形態１５．
以下この発明の実施の形態１５を、図１９により説明する。
本実施の形態１５は、図１９に例示のように、侵入監視エリア内に、侵入を検知するための検知用信号を送信する送信側漏洩伝送路と、この送信側漏洩伝送路から漏洩した前記
検知用信号を受信する受信側漏洩伝送路とが離間して設置され、侵入検知装置により、前記受信側漏洩伝送路に受信された前記検知用信号の変化に基づいて前記侵入監視エリアへの侵入物体の有無を検知する侵入検知システムであって、前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路が、何れもその長手方向（延在方向）に漏洩伝送路を複数本５，５１，５２、６，６１，６２連結して構成され、前記漏洩伝送路を複数本複数本５，５１，５２、６，６１，６２連結して構成された前記送信側漏洩伝送路および前記受信側漏洩伝送路において通路３１１，３１２と隣接する前記漏洩伝送路５１，６１は表面波型漏洩同軸伝送路であり、前記通路３１１，３１２と隣接する前記漏洩伝送路５１，６１以外の前記漏洩伝送路は放射型漏洩同軸伝送路５，５２，６，６２である比較的大規模な侵入検知システムを例示してある。
【００６２】
本実施の形態によれば、比較的大規模な侵入検知システムにおいて、通路３１１，３１２が隣接する領域では表面波型漏洩同軸伝送路を敷設して誤検知を防止し、通路３１１，３１２が隣接していない領域では放射型漏洩同軸伝送路を敷設することで、安価なシステム構成で誤検知を防止できるシステムを実現できる。
【００６３】
実施の形態１６．
以下この発明の実施の形態１６を、図２０により説明する。
本実施の形態１６は、図１９おける通路３１２が存在していない場合は、図２０に例示のように、通路３１１が存在している側の漏洩伝送路５１を表面波型漏洩同軸伝送路とし、通路が存在していない側の漏洩伝送路６３を放射型漏洩同軸伝送路とすることで、誤検知を抑制でき、しかも安価なシステム構成とする事例を示してある。
【００６４】
なお、図１〜図２０の各図中、同一符合は同一または相当部分を示す。
【符号の説明】
【００６５】
５    放射型の送信側の漏洩伝送路、
５１    表面波型の送信側の漏洩伝送路、
５２    放射型の送信側の漏洩伝送路、
６    放射型の受信側の漏洩伝送路、
６１    表面波型の受信側の漏洩伝送路、
６２    放射型の受信側の漏洩伝送路、
６３    放射型の受信側の漏洩伝送路、
１６    侵入検知装置、
１８１，１８２，１８３    窓、
２３    建物、
２３１    建物（部屋）、
２３２    建物（部屋）、
２４    放射型の漏洩同軸伝送路の検知エリア、
２５    通路、
２６    通行人、
２７    表面波型の漏洩同軸伝送路の検知エリア、
２８    通路入り口、
２９    塀、
３１    通路、
３１１    通路、
３１２    通路、
３２    車。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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