(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水平方向に延伸成分を有するアーム部を備え、該アーム部の一端には、当該アーム部を水平方向に突出させて支持体に支持させる支持部が設けられ、該アーム部の他端には、被吊下げ物を吊下げ保持する保持部が設けられている吊下げ具において、
前記アーム部には、前記保持部に保持される前記被吊下げ物の自重により前記支持体に破壊を生じさせる以前に当該自重により曲げヒンジを形成して前記保持部を下方に揺動させるアームヒンジ形成部が設けられており、
前記保持部には、前記アーム部の曲げ変形前の状態で前記被吊下げ物を引っ掛け可能な立上り姿勢を維持し、且つ、前記アーム部の曲げ変形後の状態で前記被吊下げ物を自重のみの作用により滑落解放可能な倒れ姿勢となるフックが形成されている
ことを特徴とする吊下げ具。
【請求項２】
前記フックは、基端から先端に亘って直線状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の吊下げ具。
【請求項３】
前記保持部には、前記アーム部先端と前記フックとを鈍角状に連結して前記被吊下げ物の自重を受ける作用部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の吊下げ具。
【請求項４】
前記アームヒンジ形成部は、前記アーム部のせいを低減させて形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の吊下げ具。
【請求項５】
前記保持部には、前記アーム部先端と前記フックとを鋭角状に連結して前記被吊下げ物の自重を受ける作用部が形成されており、該作用部には、前記アーム部の曲げ変形後に前記被吊下げ物を前記フック先端への移動を促すべく湾曲状に形成されると共に、当該被吊下げ物の移動に伴って曲げヒンジを形成して前記フックを下り傾斜状の倒れ姿勢とするフックヒンジ形成部を備えていることを特徴とする請求項２に記載の吊下げ具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の窓前に簾（すだれ）や緑化用ネット等を吊り下げるための吊下げ具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅の窓等の開口部を簾や日除け等のスクリーンによって覆うために、当該開口部よりも室外側にこれらスクリーンを吊り下げ可能な吊下げ具を設ける構成が知られている。この種の吊下げ具は、開口部から所定間隔離隔した位置に設けられており、これによって、スクリーンを開口部からやや離した位置に設けて該スクリーンと開口部との間に通風空間を設けることができると共に、該スクリーンをロール状に巻き上げる場合にも開口部との干渉を防止することができるものとなっている。
【０００３】
かかる吊下げ具としては、天井に取り付けるものが知られている。例えば特許文献１には、天井コンクリート面からダクトを吊り下げるべく、当該天井コンクリート面に金属板製の吊下げ支持具を釘等で天井コンクリート板の金面に打ち付ける構成が開示されており、当該吊下げ支持具を窓前の小庇等に取り付けることで上述の如きスクリーンを窓前に吊り下げ設置することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２１８５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記吊下げ支持具は、小庇の底面に釘等により打ち付けて当該小庇に留め付ける構成であるため、想定外に過大な荷重を付与させてしまうと、吊下げ具を支持する釘ごと外れ、これによって小庇の底面が破壊され、補修困難な損傷を小庇に与えてしまうという問題があった。かかる問題を解決すべく、吊下げ具と小庇の底面との連結強度をより頑強なものとすると、上述の如き想定外に過大な荷重が吊下げ支持具を通じて小庇底面に作用することとなり、これによって小庇底面が変形・破壊し、小庇などの躯体により深刻な損傷を与えてしまうという問題を招来する。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、過大な荷重のものを吊り下げ支持する場合でも、支持側となる小庇といった躯体の天井面や壁面等の損傷を防止することができる吊下げ具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するべく本発明者は種々の検討を行った。一般に、住宅の窓等で利用される吊下げ具は、植物のハンギング、壁面緑化、簾などの被吊下げ物を取り付けるため、当該建物の窓枠、壁、軒天などに設置される。ところが、このようにして被吊下げ物を吊り下げて係留させる構造であることから、例えばハンガーやハンギング鉢、ハンモックなど目的外で想定範囲を超えるような重量物が吊り下げられたり、想定外の力で引っ張られたりする可能性がある。こうした場合、従来であれば小庇の底面が変形・破壊するなど、建物の一部損傷していたが、このような事態を未然に防ぐことについてさらに検討を重ねた本発明者は、課題の解決に結びつく新たな知見を得るに至った。
【０００８】
（１）本発明はかかる知見に基づくもので、少なくとも水平方向に延伸成分を有するアーム部を備え、該アーム部の一端には、当該アーム部を持ち出し状に突出させて支持体に支持させる支持部が設けられ、該アーム部の他端には、被吊下げ物を吊下げ保持する保持部が設けられている吊下げ具において、アーム部には、保持部に保持される被吊下げ物の自重により支持体に破壊を生じさせる以前に当該自重により曲げヒンジを形成して保持部を下方に揺動させるアームヒンジ形成部が設けられており、保持部には、アーム部の曲げ変形前の状態で被吊下物を引っ掛け可能な立上り姿勢を維持し、且つ、アーム部の曲げ変形後の状態で被吊下物を自重のみの作用により滑落解放可能な倒れ姿勢となるフックが形成されていることを特徴としている。
【０００９】
これによれば、被吊下げ物の自重に起因して保持部に過大な吊り下げ荷重が作用すると、支持体を破壊するような破壊荷重が支持部を介して支持体に作用するよりも先に、アーム部のヒンジ形成部に曲げヒンジが形成され、該ヒンジ（曲がり変形部分）を回転軸としてアーム部は曲げ変形する。そして、当該アーム部の曲げ変形に伴って保持部がヒンジ形成部を中心に下方に向けて揺動すると共に、保持部のフックが立上り姿勢から倒れ姿勢にその姿勢を変更する。このとき、倒れ姿勢となったフックは、被吊下げ物を滑落可能な状態となるので、これによって、被吊下げ物は保持部から落下することとなり、以後、保持部には被吊下げ物による荷重が作用することはなく、該荷重によって生じる支持体への荷重の作用はなくなり、これによって支持体の破壊が免れることとなるのである。もちろん、被吊下げ物が想定範囲を超えるような重量物である場合ばかりでなく、被吊下げ物が想定外の力で引っ張られる等して全体として想定を超える荷重が作用したような場合においても同様である。
【００１０】
（２）また、フックは、基端から先端に亘って直線状に形成されていることが好ましい。これによれば、倒れ姿勢となったフックに被吊下げ物が引っ掛かってしまう虞はなく、倒れ姿勢となった当該フックに対し被吊下げ物を自重のみで滑らかに基端から先端まで移動させ、最終的には落下させることができる。
【００１１】
（３）保持部には、アーム部先端とフックとを鈍角状に連結して被吊下げ物の自重を受ける作用部が形成されていることが好ましい。これによれば、フックが倒れ姿勢となると、当該フックの基端から先端に向けて下り傾斜状となる。この結果、作用部に引っ掛けられている被吊下げ物は自重によってフックの基端から先端まで移動することとなり、速やかに被吊下げ物を吊下げ部から滑動放出させることができるのである。
【００１２】
（４）さらに、アームヒンジ形成部は、アーム部のせいを低減させて形成されていることが好ましい。これによれば、アームヒンジ形成部は、吊り下げ部に吊り下げ支持される被吊下げ物の自重に起因して生じるアーム部の曲げ方向に対する断面二次モーメント（ひいては曲げ剛性）が他の部位と比較して小さい。このため、当該アームヒンジ形成部に他の部位よりも先んじて曲げヒンジを形成させることができるのである。
【００１３】
（５）また、保持部には、アーム部先端とフックとを鋭角状に連結して被吊下げ物の自重を受ける作用部が形成されており、該作用部には、アーム部の曲げ変形後に被吊下げ物をフック先端への移動を促すべく湾曲状に形成されると共に、当該被吊下げ物の移動に伴って曲げヒンジを形成してフックを下り傾斜状の倒れ姿勢とするフックヒンジ形成部を備えていることが好ましい。
【００１４】
これによれば、アーム部を曲げ変形させると、当該保持部は下方に揺動し、これに伴ってフック先端が水平に近づくこととなるが、当該フックとアーム部先端とは鋭角に形成されているので、作用部の被吊下げ部は当該作用部の湾曲にしたがって少しずつではあるが滑らかフック先端部に向けて移動するものの、現段階ではフック部は水平または下り傾斜状とならず、フックを伝って被吊下げ物を落下させるものとはならない。
【００１５】
その後、当該被吊下げ物のフック先端への移動に伴って被吊下げ部の自重が徐々にフック先端方向に作用することとなり、これによって、移動前の被吊下げ物による荷重が作用していた位置（作用部）と、当該時点で被吊下げ物の荷重が作用する位置との間に水平方向に離隔距離を生じることとなり、これによって作用部に被吊下げ物の自重に起因する曲げモーメントが作用する。このとき、当該曲げモーメントによってフックヒンジ部にヒンジが形成されることとなり、これによってフックが当該ヒンジ周りにさらに回転し、ついには水平又は下り傾斜状にまで曲げ変形して倒れ姿勢となり、これによって、作用部に引っ掛かっている被吊下げ物をフックを伝って落下させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、過大な荷重のものを吊り下げ支持する場合でも、支持側（被取付け側）となる躯体の天井面や壁面等の損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態を示す図で、軒の底板および当該底板に取り付けられた吊下げ具の下方からの斜視図である。
【図２】吊下げ具の上方からの斜視図である。
【図３】吊下げ具の嵌合部材およびその付近を拡大して示す図である。
【図４】軒（アルミサッシ外枠上方の小庇部材）および当該軒の底板に取り付けられた使用姿勢時および曲げ変形後の吊下げ具の側面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における吊下げ具の側面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態における吊下げ具の側面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態における吊下げ具の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。以下に示す吊下げ具１は、フック部材２と、支持部３とを備えた構造となっている。フック部材２には、アーム部２ａ、保持部２ｂ、フック２ｈなどが形成されている（図１等参照）。なお、後述する実施形態のいずれにおいても共通するが、本明細書では、フック部材２の支持部３（またはおよそ鉛直方向に延びる支持部３の中心線）寄りの部位を「基端」と表現し、これとは逆に、フック２ｈの端部など、支持部３から離れた部位を「先端」と表現とする。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
図１〜図４に本発明にかかる吊下げ具の実施形態を示す。本発明にかかる吊下げ具１は、例えば、建物の外壁にアルミサッシ外枠により形成される窓等の開口部（図示省略）の上部に設けられる軒（支持体）２２がある場合に、当該軒２２に取付けられて該開口部の前に設けられる被吊下げ物３０を吊り下げ可能な器具である。被吊下げ物３０には、例えば簾や日除け等のスクリーンのような巻き上げ可能なものや、窓前を緑化すべく当該窓前に設けられる緑化用ネット等がある。なお、本実施形態において、「軒」とは、窓等の開口部の上方に庇状に突出するものであて、屋根により形成される軒はもちろん、当該窓前にのみ突出して設けられる小庇部材やシャッターボックスを含む。
【００２０】
ここで、本実施形態では、軒２２の一例として、開口部としてのアルミサッシ外枠製の窓の上方に設置される小庇部材が採用されている。該小庇部材としての軒２２は、軒裏を形成する底板２２ａを有し、上述の開口部に沿うレール２３が当該底板２２ａに形成されている。このような軒２２は例えば押出し成形によって製造されるもので、当該レール２３には、所定の幅を有する隙間を有して互いに対向する一対のレール片２４が形成されている（図１、図４参照）。一対のレール片２４は、互いを向くように内側に折れた断面形状となっている（図４参照）。また、レール２３の途中には、一対のレール片２４の間隔よりも大きい幅を有する導入部２５が形成されている（図１参照）。本実施形態の吊下げ装置１０においては、吊下げ具１の一部（具体的には後述する嵌合部材７の係合片７ｂ）をこの導入部２５に差し入れ、レール２３に沿って移動させることによって当該吊下げ具１を軒２２に引っ掛け係留させた状態とすることが可能な構造となっている。
【００２１】
フック部材２は、アーム部２ａと保持部２ｂとを備えている（図２等参照）。アーム部２ａは例えば断面が縦長矩形の板状の長尺部材からなるが、例えば上下方向に湾曲しているなど、直線的でない形状のアーム部２ａとすることもできる。また、アーム部２ａの先端付近には、被吊下げ物の一部を直接、または紐等を介して間接的に吊り下げるための保持部２ｂが形成されている。保持部２ｂ自体およびその付近は、丸めた形状とされる等、鋭利にならないような処理が施されている。また、該保持部２ｂには、斜め上方に開放されたフック２ｈが形成されており、当該フック２ｈの延伸方向を示す軸線Ｘ１とアーム部２の長尺方向を示す軸線Ｘ２により形成される角αは、鈍角に設定されている。なお、図４では先端上方から基端下方に向かって斜めに切り込まれた形状のフック２ｈを備えた保持部２ｂを示しているがこれは一例にすぎず、必要に応じて保持部２ｂの切り込み形状を適宜変更したり、鈎形状としたりすることができる。
【００２２】
また、本実施形態のフック部材２のアーム部２ａは、支持部３から水平方向に延伸し、先端側が持ち出し状に突出する形状に形成されている。さらに本実施形態では、このアーム部２ａを、基端部２ｃから先端に向かう途中でせい（成）、つまり板状長尺部材の高さが減少する形状に形成されている（図１、図２参照）。このように形成されたフック部材２の保持部２ｂに重量が過大である被吊下げ物３０を吊り下げた場合、軒（支持体）２２の一部が破壊してしまう前に当該フック部材２が速やかに曲げ変形し、当該被吊下げ物３０を滑落させることが可能である。すなわち、本実施形態のフック部材２の場合、せい（成）が減少する部分が、被吊下げ物３０の過大な重量による曲げモーメントの影響で曲げ変形して曲げヒンジ（曲がり変形部分）を形成するいわばアームヒンジ形成部（図４等で符号２ＡＨで示す）として機能する。このようなフック部材２は、曲げ変形前の状態では被吊下げ物３０を引っ掛け可能な立上がり姿勢を維持するとともに、上述のように曲げ変形した後は、保持部２ｂのフック２ｈから被吊下げ物３０を自然に滑落させて荷重から解放させることが可能な倒れ姿勢となる（図２参照）。立上がり姿勢時、先端に向かって斜め上がりの状態となっている保持部２ｂのフック２ｈは、倒れ姿勢に至ると先端を下方に向けて下り傾斜状となる。この結果、被吊下げ物３０は自重の作用によりフック２ｈを滑り降り、遂には滑落することとなる（図４等参照）。
【００２３】
支持部３は、フック部材２のアーム部２ａを水平とした状態で軒下に支持する部材である。この支持部３には、保持部２ｂを開口部から離隔させた使用姿勢と、フック部を開口部に近接させた収容姿勢との間でフック部材２の姿勢を変形させるための姿勢変形機構８が設けられている。例えば本実施形態では、ボルトとナットとを螺合させたときの締結力を利用した機構によって姿勢変形機構８を構成している。
【００２４】
具体的に説明すると、本実施形態の姿勢変形機構８は、軒２２の底板２２ａに対して略垂直状に突出する軸部材４と、例えば溶接によって一体化されたフック部材２の基端部２ｃを支持する筒体５とを備えた機構として構成されている。軸部材４は、例えば雄螺子（軸体）４ａと頭部（つまみ）とを一体化したボルト等で構成することができる（図４等参照）。雄螺子（軸体）４ａの径は、レール２３のレール片２４の隙間よりも小さい。また、この軸部材４の雄螺子（軸体）４ａは筒体５に挿通され、当該筒体５を回転可能な状態で支持している（図２等参照）。これら軸部材４や筒体５はその外観に美的処理が施されたものであることが好ましい。例えば本実施形態では、軸部材４の頭部の径と筒体５の径とを等しくし、さらに同じ表面仕上げとすることによって、使用姿勢と収容姿勢のいずれにおいても一体感が感じられる外観としている。
【００２５】
また、軸部材４の頭部（つまみ）に座を設け、当該頭部と筒体５の間にワッシャー４ｂを介在させることも好ましい（図４参照）。本実施形態においては、スプリングワッシャー（ばね座金）をこのワッシャー４ｂとして用い、軸部材４の頭部（つまみ）の緩み止めとして機能させている。さらに、当該ワッシャー４ｂが外部から見えなくなる構造とし、軸部材４の頭部と筒体５との一体感を向上させるようにしてもよい。本実施形態では、軸部材４の頭部（つまみ）に、ワッシャー４ｂを収容可能な程度の深さの環状凹部４ｃを形成している（図４参照）。もちろん、この凹部４ｂは筒体５にのみ形成されていてもよいし、ワッシャー４ｂの厚みの半分程度の深さの溝が軸部材４の頭部と筒体５のそれぞれに設けられることによって形成されていてもよい。
【００２６】
軸部材４の先端には、軒２２のレール２３に嵌合した状態となる嵌合部材７が設けられている（図３等参照）。例えば本実施形態の嵌合部材７は、軸体４ａに係合した状態で一対のレール片２４の表面に当接する当接部７ａと、該当接部７ａとの間に少なくともレール片２４の厚さに等しい間隔を設けて軸体４ａに係合する係合片７ｂとを備えた構成となっている（図３参照）。当接部７ａは、例えば矩形状に形成された板状部材からなる。係合片７ｂは、レール２３の導入部２５よりも小さい幅を有すると共に、レール２３から抜け落ちないように当該レール片２４の隙間よりも大きい幅を有するように例えば矩形状に形成されている。また、係合片７ｂには、当接部７ａとは逆側に突出するボス７ｄが形成され、このボス７ｄおよび当該係合片７ｂの内側には、軸体４ａの雄螺子との螺合部（雌螺子）７ｃが形成されている（図３参照）。
【００２７】
このように、レール２３と、該レール２３に嵌合する嵌合部材７とで、吊下げ具１をスライドさせて位置変更を可能とするためのスライド機構９が構成されている。このような嵌合部材７を備えた吊下げ装置１０においては、係合片７ｂを導入部２５に差し入れた状態で当該嵌合部材７をレール２３へ向けて移動させることで、当接部７ａが一対のレール片２４の表面に当接し、さらに、係合片７ｂが一対のレール片２４の裏面に当接した状態で、軸体４ａが一対のレール片２４の間に位置する（図４等参照）。こうした場合、支持部３の軸体４ａは、一対のレール片２４を狭持する当接部７ａと係合片７ｂとによってその姿勢が維持され、さらに、一対のレール片２４によってレール溝方向に案内される。したがって、当該一対のレール片２４に沿って軸体４ａを移動させることにより、筒体５およびフック部材２を任意の位置までスライドさせることができ、フック部材２の位置を容易に変更することができる。
【００２８】
また、支持部３は、フック部材２の保持部２ｂに被吊下げ物３０を吊り下げた際に筒体５から底板２２ａに作用する荷重の集中を分散させる荷重分散部材６を備えていることが好ましい。例えば本実施形態では、上述した当接部７ａを長手方向に延長した平板形状とし、当該延長部分をアーム部２ａとは逆向き（開口部がある方の向き）に突出させ、筒体５と底板２２ａとの間に介在する荷重分散部材６として機能させるようにしている（図３、図４等参照）。保持部２ｂに被吊下げ物３０を吊り下げると支持部３の付近においてモーメントが作用し、当該支持部３との接触部分を通じて軒２２の底板２２ａに集中的・局所的に当該モーメントに起因する押圧力が作用する。この際、本実施形態の荷重分散部材６は、底板２２ａに作用する押圧力を分散させて局部集中を回避する。これによれば、軒２２の底板２２ａが部分的に変形ないし損傷したり、軒２２の底板２２ａに吊下げ具１を安定した状態で設置することが難しくなったりといった事態を抑えることができる。このため、荷重分散部材たる当接部７ａは、軒２２の底板２２ａとの接触面積を可及的大として形成されることが好ましい。
【００２９】
以上説明した本実施形態の吊下げ具１および吊下げ装置１０によれば、当該吊下げ具１の軒２２への取付作業が容易なものとなる。すなわち、工具がなくとも軒２２に対して吊下げ具１を取り付けることができ、また、取付作業に従事する者のような専門家でなくても容易に取り付けることができる。加えて、軒２２から吊下げ具１を取り外すための作業も容易である。
【００３０】
また、本実施形態の吊下げ具１および吊下げ装置１０によれば、スクリーン等の被吊下げ物３０に付帯しているフック（例えば、簾に付帯しているＳ字状金物）を直接吊り下げることができる。すなわち、保持部２ｂの位置や向きを変えることができない固定式の吊下げ具であれば、左右の保持部２ｂの間隔と被吊下げ物３０のフックの間隔とが一致していないことが一般的であり、やむなく吊下げ具に竿を引っ掛け、この竿に被吊下げ物３０を吊るすといったことが行われているが、本実施形態の吊下げ装置１０によれば、被吊下げ具３０のフック間隔に合わせて吊下げ具１をスライドさせることが可能であるため竿などを用いる必要がないし、竿などを用意する手間もない。
【００３１】
しかも、本実施形態の吊下げ具１によれば、筒体５が軸部材４の軸（軸体４）廻りで回転可能であり、該筒体５に取り付けられているフック部材２も軸部材４の軸廻りに回転させることができる。このため、該フック部材２を回転させるだけで、当該フック部材２を使用姿勢と収容姿勢の間で容易に、かつ無段階に姿勢を変更することができる。例えば、簾といった被吊下げ物３０が不要となる冬季においては、フック部材２が開口部（例えば窓）と平行となるように筒体５を回転させ、軒２２からの突出をなくして当該吊下げ具１の存在が目立たないようにした収容姿勢とすることができる。これによれば、吊下げ具１が取り付けられている場合にも、当該吊下げ具１のフック部材２の開口部からの突出量を著しく減じることができ、建物２０の開口部や軒２２における外観意匠を吊下げ具１を取り付けていないような好ましい状態に保全することができる。
【００３２】
また、本実施形態の吊下げ具１は、上述したようなレール２３を有する軒２２に適用して特に好適である。例えば、押出し成形時、強度を向上させる溝状のリブが底板２２ａに設けられている軒２２であれば、当該リブ状部分に導入部２５を形成することによって、吊下げ装置１０用のスライド機構９を構成するレール２３として機能させることが可能である。あるいは、このような溝状のリブを有する既設の軒２２においても、一部に導入部２５を形成するといった少ない加工で上述した吊下げ具１を利用することが可能になるという点でも有利である。
【００３３】
しかも、本実施形態の吊下げ具１においては、被吊下げ物３０の自重に起因して保持部２ｂに想定外の過大な吊り下げ荷重が作用した場合に、軒（支持体）２２が破壊するより先に、アーム部２ａのアームヒンジ形成部２ＡＨに曲げヒンジが形成され、該ヒンジを回転軸としてアーム部２ａが曲げ変形し、立上り姿勢から倒れ姿勢にその姿勢を変化させる。ここで、保持部２ｂのフック２ｈはアーム部２ａに対して鈍角状に形成されているため、アーム部２ａが倒れ姿勢となることにより、フック２ｈの先端部は基端部２ｃよりも下方に位置し、これによってフック２ｈは下り傾斜状を呈することとなる。このようなフック２ｈの姿勢変化により、吊下げ具１は、保持部２ｂのフック２ｈに引っ掛けていた被吊下げ物３０を当該フック２ｈから滑落させ、過大な荷重から解放されることができる。
【００３４】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば上述した各実施形態では、被吊下げ物３０の具体例として簾や日除け等のスクリーンのような巻き上げ可能なものを例示したがこれに限られることはなく、この他、ランタン、プランタ、洗濯物掛けなど、吊り下げることが可能なものであれば本発明にかかる吊下げ具１および吊下げ装置１０を適用することが可能である。
【００３５】
また、本明細書では「水平」との表現を用いて吊下げ具１等を説明したが、ここでいう水平とは完全に水平な場合に限られない。上述の説明から明らかなように、この吊下げ具１においては、フック部材２を使用姿勢とした際、保持部２ｂを建物２０の開口部から十分に離隔させた姿勢とさせることが重要であり、このときの保持部２ｂの建物２０等に対する相対的な位置は適宜設定されて構わない。要は、被吊下げ物３０が直接引っかけられる保持部２ｂの位置を所定の範囲で適宜変化させることができれば、フック部材２のアーム部２ａが湾曲していて完全に水平となっていなかったり、意匠的に曲げられていたりしても構わない。
【００３６】
また、特に図示していないが、フック部材２を伸縮可能とすることも好ましい。こうした場合は、被吊下げ物３０の大きさや形に応じて保持部２ｂを開口部からさらに離隔させる等、設定可能な当該保持部２ｂの相対位置の範囲がさらに広がることになる。フック部材２を伸縮可能とする構造は、フック部材２のうち保持部２ｂを含む部分を分割した滑り対偶によりスライド可能にした機構、あるいは支持部３に対してフック部材２をスライド可能として保持部２ｂを移動可能にした機構などによって構成することができる。
【００３７】
また、上述した実施形態では、断面が縦長矩形の板状の長尺部材からなるアーム部２ａや、該アーム部２ａの先端付近に切り込まれて形成された保持部２ｂを例示したが（図４参照）、これらも好適例にすぎず、例えば断面円形等の鋼線を加工してなる鉤状の保持部２ｂを有するアーム部２ａなど、種々の形態とすることが可能である。以下では、鈎状の保持部２ｂを有する吊下げ具１を例示しつつ、本発明の別の実施形態を説明する。
【００３８】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の吊下げ具１は、フック部材２と、支持部３とを備えた構造である点は第１の実施形態と同様である。ただし、この吊下げ具１におけるフック部材２は全体として鈎状であり、アーム部２ａ、保持部２ｂ、フック２ｈなどが形成されている（図５参照）。
【００３９】
この吊下げ具１は、支持体２２に連結支持される支持部３と、該支持部３に支持されるアーム部２ａと、該アーム部２ａに連結される保持部２ｂとを備えている。
【００４０】
支持部３は、支持体２２の下面から垂直に穿設される挿通孔２６に捩じ込まれて螺合連結される軸部３ａと、該軸部３ａの下端部に設けられて前記挿通孔２６の周縁部を覆う平板部３ｂとを備えている。
【００４１】
また、アーム部２ａは、支持部３の軸部３ａの下端部に連結して形成されて且つ当該平板部３ｂから下方に垂下して設けられる垂下部２０ａと、該垂下部２０ａから斜め下方に向けて屈曲形成されるアーム本体部２０ｂとを備えている。
【００４２】
また、保持部２ｂは、フック２ｈと、該フック２ｈとアーム本体部２０ｂの先端部とを連結して被吊下げ物３０の自重を受ける作用部２ｆとを備えている。
【００４３】
なお、本実施形態において、上記支持部３、アーム部２ａ及び保持部２ｂは、軸状の部材の一方の端部側に雄ねじを形成すると共に他方の端部側を屈曲形成することで一体に形成されており、支持部３の平板部３ｂは、雄ねじ状の軸部３ａに螺合して設けられている。
【００４４】
また、保持部２ｂのフック２ｈは、基端から先端に亘って斜め上方を向く直線状に形成されている（図５参照）。このような形状のフック２ｈを備えた保持部２ｂによれば、後述の如く倒れ姿勢となった場合にフック２ｈに被吊下げ物３０が引っ掛かった状態のままとなるおそれが少ない（図５の想像線参照）。より具体的には、当該フック２ｈが先端を基端よりも下方に位置づけて下り傾斜状となる倒れ姿勢となることにより、被吊下げ物３０を自重のみで滑らかに基端から先端まで移動させ、最終的には落下させることができる。
【００４５】
また、保持部２ｂの作用部２ｆは、アーム部２ａの先端とフック２ｈとを鈍角状に連結しており、これによって、フック２ｈの先端を立ち上げて保持部２ｂが上部開放状となる立上り姿勢が形成され、作用部２ｆは、アーム部２ａの最下部を形成することとなって被吊下げ物３０の自重を受ける（図５参照）。具体的には、フック２ｈの延伸方向を示す軸線Ｘ３とアーム部２ａの延伸方向を示す軸線Ｘ４とによって形成される角βが鈍角に設定されている。
【００４６】
また、被吊下げ物３０を保持するフック２ｈ及び作用部２ｆは、アーム部２ａの垂下部２０ａから水平方向に持ち出されて離間した位置にあり、これによって、被吊下げ物３０を作用部２ｆに引っ掛けると、アーム部２ａの垂下部２０ａとアーム本体部２０ｂとの連結部周りにモーメントが発生する。そして、当該被吊下げ物３０の荷重が過大であると、当該連結部がアームヒンジ形成部２ＡＨとなり、当該アームヒンジ形成部２ＡＨを中心に曲げヒンジが形成され、該ヒンジを回転軸として、アーム本体部２０ｂ及び保持部２ｂが下方に回転することとなるのである。このようにして保持部２ｂ（あるいはそのフック２ｈ）が倒れ姿勢となると、当該フック２ｈが基端から先端に向けて下り傾斜状となる結果、保持部２ｂに引っ掛けられている被吊下げ物３０が自重によってフック２ｈの基端から先端まで移動して滑落する。
【００４７】
なお、このようなフック部材２において、当該部材の一部のせい（成）を他の部分よりも減少させ、被吊下げ物３０の過大な重量による曲げモーメントの影響で曲げ変形しやすくすることも好ましい。例えば、アーム部２ａのうち、支持部３の中心線に沿った基端から先端へ向け曲がる部分の成を他の部分よりも減少させて僅かに細くすることが可能である。こうした場合、このような成の減少部分において、被吊下げ物３０の自重に起因して生じるアーム部２ａの曲げ方向に対する断面二次モーメントひいては曲げ剛性が他の部位と比較して小さくなる。この結果、成の減少部分が曲げヒンジを形成するいわばアームヒンジ形成部２ＡＨとして機能し、当該アームヒンジ形成部２ＡＨを中心に曲げヒンジが形成され、該ヒンジを回転軸として、当該アームヒンジ形成部２ＡＨに他の部位よりも先んじて曲げヒンジが形成される。
【００４８】
＜第３の実施形態＞
本実施形態の吊下げ具１は、アーム部２ａと保持部２ｂとからなるフック部材２と、支持部３とを備えた構造であり、尚かつフック部材２が全体として鈎状であり、アーム部２ａ、保持部２ｂ、フック２ｈなどが形成されている点で第２の実施形態と同様である（図６参照）。また、この吊下げ具１においても、フック部材２のフック２ｈは、基端から先端に亘って斜め上方を向く直線状に形成されている（図６参照）。
【００４９】
さらに、この吊下げ具１における保持部２ｂには、アーム部２ａの先端とフック２ｈとを鈍角状に連結して被吊下げ物３０の自重を受ける作用部２ｆが形成されている（図６参照）。具体的には、フック２ｈの延伸方向を示す軸線Ｘ５とアーム部２ａの延伸方向を示す軸線Ｘ６とによって形成される角γが鈍角に設定されている。ただし、図から明らかなように、この作用部２ｆは、第２の実施形態における作用部よりも曲率が大きく、急な曲がりとなるように形成されている。この吊下げ具１の保持部２ｂに被吊下げ物３０が引っ掛けられて過大な荷重が作用した場合、当該荷重はこの作用部２ｆにおいて鉛直下方に作用し、フック部材２を立上がり姿勢から倒れ姿勢へと曲げ変形させる。このようにしてフック部材２（あるいはそのフック２ｈ）が倒れ姿勢となると、当該フック２ｈが下り傾斜状となる結果、保持部２ｂに引っ掛けられている被吊下げ物３０が自重によってフック２ｈの基端から先端まで移動して滑落する。
【００５０】
＜第４の実施形態＞
本実施形態の吊下げ具１は、フック部材２と、支持部３とを備えた構造であり、尚かつフック部材２が全体として鈎状であり、アーム部２ａ、保持部２ｂ、フック２ｈなどが形成されている点で第２、第３の実施形態と同様である（図７参照）。また、この吊下げ具１においても、フック部材２のフック２ｈは、基端から先端に亘って斜め上方を向く直線状に形成されている（図７参照）。
【００５１】
このようなフック部材２において、当該部材の一部のせい（成）を他の部分よりも減少させ、被吊下げ物３０の過大な重量による曲げモーメントの影響で曲げ変形しやすくすることも好ましい。
【００５２】
また、本実施形態の吊下げ具１における保持部２ｂには、アーム部２ａの先端とフック２ｈとを鋭角状に連結して被吊下げ物３０の自重を受ける作用部２ｆが形成されている（図７参照）。具体的には、フック２ｈの延伸方向を示す軸線Ｘ６とアーム部２ａの延伸方向を示す軸線Ｘ７とによって形成される角θが鋭角に設定されている。さらに、この作用部２ｆは、アーム部２ａの曲げ変形後に被吊下げ物３０のフック先端への移動を促すよう、曲率が小さく曲がりが緩やかな湾曲状に形成されており、これによって、当該作用部２ｆは、後述の如くフックヒンジ形成部２ＨＨとなるのである。アーム部２ａの曲げ変形後に被吊下げ物３０がフック先端側へと移動すると、このフックヒンジ形成部２ＨＨは曲げヒンジを形成してフック２ｈを下り傾斜状の倒れ姿勢とする。
【００５３】
このような吊下げ具１においては、保持部２ｂに被吊下げ物３０が引っ掛けられて過大な荷重による曲げモーメントが作用した場合、フック部２が以下のように曲げ変形する。すなわち、当該過大な荷重が作用部２ｆにおいて鉛直下方に作用すると、まず、曲げモーメントの影響によりアームヒンジ形成部２ＡＨを中心にして曲げヒンジが形成され、該ヒンジを回転軸として、当該アームヒンジ形成部２ＡＨに他の部位よりも先んじて曲げヒンジが形成される。このようにアーム部２ａが曲げ変形すると、保持部２ｂは下方に揺動し、これに伴ってフック先端が水平に近づくが、本実施形態の吊下げ具１においては当該フック２ｈとアーム部２ａの先端とが鋭角に連結されていることから、この段階ではまだフック２ｈは水平または下り傾斜状とならず、被吊下げ物３０は保持部２ｂないしフック２ｈから滑落することはない。
【００５４】
ただし、上述したように、作用部２ｆは湾曲状に形成されているため、被吊下げ物３０は作用部２ｆの湾曲に沿ってフック先端へ向け少しずつ移動する。そうすると、被吊下げ物３０の移動に伴って荷重作用点がフック先端方向にスライドしてずれ、これによって、作用部２ｆ（あるいは該作用部２ｆに形成されているフックヒンジ形成部２ＨＨ）に被吊下げ物３０の自重に起因する曲げモーメントが作用する。このとき、当該曲げモーメントの影響によって湾曲部にフックヒンジ形成部２ＨＨが形成され、これによってフック２ｈが当該ヒンジ周りにおいてさらに下方へと揺動し、ついには水平または下り傾斜状にまで曲げ変形して倒れ姿勢となる。このようにしてフック部材２が段階的に曲げ変形する結果、保持部２ｂに引っ掛けられている被吊下げ物３０が自重によってフック２ｈの基端から先端まで移動して滑落する。
【００５５】
なお、ここまで説明した各実施形態において、アームヒンジ形成部２ＡＨを、アーム部２ａの中途部の側部を切り欠いて形成することはもちろん、当該アーム部２ａの中途部から先端に至るまでを基端から中途部までのせい（成）の高さよりも低くすることによって形成することもできる。また、当該短小せい（成）部の高さは、アーム部２ａの材質や想定すべき過大荷重の大きさによって適宜変更することができる。要は、フック部材２に占めるアーム部２ａまたは保持部２ｂの比率およびアーム部２ａまたは保持部２ｂのせい（成）の高さで曲げ変形が生じる荷量を調整することができる。
【００５６】
また、フック部材２のフック２ｈとして、基端から先端に亘って斜め上方を向く直線状に形成されたものを例示したがこれは好適な一例に過ぎず、その他の形状や構造としてもよい。例えば、当該フック２ｈは僅かに沿っているなど厳密には直線状とはなっていなくてもよい。また、フック２ｈに表面処理を施して被吊下げ物３０を滑落させやすくしてもよい。
【００５７】
また、上述した第２〜第４の実施形態では、吊下げ具１を小庇といった軒（支持体）２２に取り付け可能な吊下げ具１について説明したが、本発明にかかる吊下げ具１はこのほか壁などにも適用することが可能なものである。また、第２〜第４の実施形態では、吊下げ具１を軒（支持体）２２に取り付けるための機構の詳細については特に説明しなかったが、当該機構は第１の実施形態と同様の構造（支持部３、荷重分散部材６などからなる支持構造）であってもよいし、上述のように壁などに取り付ける場合にはネジを利用した構造であってもよい。また、軒天や壁面といった支持体２２の表面に対して支持部３が垂直となるように吊下げ具１を取り付けることを主眼として、当該支持部３に円形等の座（図示省略）を設けておいてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、新たに建設ないし設計される開口部の軒に適用可能であることはもちろん、既設の一般住宅や建物における開口部の軒など、各種躯体における支持部に適用可能である点で好適である。
【符号の説明】
【００５９】
１…吊下げ具、２…フック部材、２ａ…アーム部、２ｂ…保持部、２ｆ…作用部、２ｈ…フック、２ＡＨ…アームヒンジ形成部、２ＨＨ…フックヒンジ形成部、３…支持部、２２…軒（支持体）、３０…被吊下げ物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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