(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）と（Ｂ）の混合物からなることを特徴とする吸湿もしくは吸放湿性付与剤。
（Ａ）：スルホン酸（塩）基を有する芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体（ａ１）、（ａ１）以外のポリカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体（ａ２）、およびジオール（ａ３）からなり、（ａ１）／（ａ２）のモル比が１／５〜１／１であり、（ａ３）が、数平均分子量１，０００〜３０，０００のポリオキシエチレンであるポリエステル（但し、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルに５−ナトリウムスルホイソフタル酸を１０モル％以上５０モル％未満共重合した共重合ポリエステルを除く）
（Ｂ）：エチレングリコールのエチレンオキシド９０〜４５５モル付加物
【請求項２】
（Ａ）と（Ｂ）の重量比が１０／９０〜９０／１０である請求項１記載の付与剤。
【請求項３】
請求項１または２記載の付与剤を熱可塑性樹脂（Ｃ）に含有させてなる吸湿もしくは吸放湿性樹脂組成物。
【請求項４】
吸湿もしくは吸放湿性付与剤の含有量が熱可塑性樹脂（Ｃ）の重量に基づいて０．５〜５０％である請求項３記載の組成物。
【請求項５】
さらに、安定剤、難燃剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、染料、充填剤および発泡剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤を含有させてなる請求項３または４記載の組成物。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか記載の組成物を成形してなる、フィルム、シートおよびブロック物からなる群から選ばれる成形品。
【請求項７】
請求項１または２記載の付与剤を樹脂成形品の表面に塗布してなる成形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吸湿もしくは吸放湿性付与剤に関する。さらに詳しくは樹脂に吸湿もしくは吸放湿性を付与して樹脂の親水性、帯電防止性などを向上させる樹脂用吸湿もしくは吸放湿性付与剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルは多くの優れた特性を有するため、各種成形材料、繊維などに広く利用されているが、本質的には疎水性であるため、吸湿性および帯電防止性が欠如しており、とくに繊維用途としては著しく使用分野が限定されている。このため従来よりポリエステル繊維に吸湿性および帯電防止性を付与すべく、数々の提案がなされており、例えば、繊維を形成するポリエステルに、ポリオキシアルキレン等の親水性化合物を添加して混合または反応させる方法が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。また、近年、快適性追求の観点から高い吸湿性を発現する合成繊維が求められており、これに対応するため、繊維を形成する樹脂成分に親水性の第３成分を加えて共重合させる（例えば、特許文献３参照）、あるいはブレンドし（例えば、特許文献４）、吸湿率の改善を試みることが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開昭４７−２９４８６号公報
【特許文献２】特開昭５９−４７４８０号公報
【特許文献３】特開平１１−２７９３８４号公報
【特許文献４】特開平  ７−１５０４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来用いられているこれらの処理剤は帯電防止性の性能発現の点において十分満足できるものではなく、また吸湿性には帯電防止性と密接な関係を有するいわゆる吸湿性と、繊維における着心地性と密接な関係を有する吸放湿性があり、好ましい処理剤は吸湿性および吸放湿性をともに向上させるものであるところ、上記処理剤は帯電防止性の付与のみが目的であって、吸放湿性を改善する点においては十分とはいえなかった。  また、親水性の第３成分を共重合させる方法でも、吸湿もしくは吸放湿性は十分なものではなく、性能を向上させるために添加量を増すと得られる樹脂の機械物性は実用性の乏しいものとなり、本来の合成樹脂の持つ優れた特性を犠牲にしなければならないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、下記（Ａ）と（Ｂ）の混合物からなることを特徴とする吸湿もしくは吸放湿性付与剤。
（Ａ）：スルホン酸（塩）基を有する芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘
導体（ａ１）、ポリカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体（ａ２）、お
よびジオール（ａ３）からなるポリエステル
（Ｂ）：ポリオキシアルキレン鎖含有化合物
；該付与剤を熱可塑性樹脂（Ｃ）に含有させてなる吸湿もしくは吸放湿性樹脂組成物；該組成物を成形してなる成形品；並びに該付与剤を樹脂成形品の表面に塗布してなる成形物品に関するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の吸湿もしくは吸放湿性付与剤は、これを含有させてなる樹脂組成物を成形してなる成形品、もしくは該付与剤が表面塗布された成形物品が、樹脂本来の機械物性を損なうことなく従来のものより優れた吸湿性、吸放湿性および帯電防止性を有するという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明におけるスルホン酸（塩）基を有する芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体（ａ１）のうち、芳香族ジカルボン酸には、炭素数（以下、Ｃと略記）８〜１６、例えば５−スルホイソフタル酸、２−スルホテレフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸およびこれらの塩［アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等、以下同じ。）塩、アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等、以下同じ。）塩、アミン（Ｃ１〜９、例えばアルキルアミン、アルカノールアミン等、以下同じ。）塩、アンモニウム塩等、以下同じ。］が含まれる。これらのうち着色防止の観点から好ましいのは５−スルホイソフタル酸およびその塩、さらに好ましいのは５−スルホイソフタル酸ナトリウムである。
また、芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体としては、上記芳香族ジカルボン酸の低級アルキル（Ｃ１〜４、例えばメチル、エチル等）エステル、その塩（上記に同じ）、酸無水物および酸ハライド（酸クロライド等）が挙げられる。上記（ａ１）は２種以上を併用してもよい。
【０００８】
ポリカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体（ａ２）のうち、ポリカルボン酸としては、Ｃ２〜１２の脂肪族ポリ（２価〜４価またはそれ以上）カルボン酸、例えば飽和ジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ドデカンジカルボン酸等）、不飽和ジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等）、Ｃ８〜１５の芳香族ポリ（２価〜４価またはそれ以上）カルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、トリメリット酸等）、およびＣ６〜４０の脂環式ポリ（２価〜４価またはそれ以上）カルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸等）が挙げられる。ポリカルボン酸のエステル形成性誘導体としては上記ポリカルボン酸の低級アルキル（Ｃ１〜４）エステル、酸無水物、酸ハライド（酸クロライド等）が挙げられる。
これらのうち後述する熱可塑性樹脂（Ｃ）との相溶性の観点から好ましいのは脂肪族および芳香族ポリカルボン酸、さらに好ましいのはアジピン酸およびイソフタル酸である。上記（ａ２）は２種以上を併用してもよい。
【０００９】
ジオール（ａ３）には、脂肪族、脂環含有および芳香脂肪族ジオールおよびそれらのアルキレンオキシド（以下ＡＯと略記）（Ｃ２〜４、以下同じ）１〜７００（好ましくは４０〜５００）モル付加物、ビスフェノールのＡＯ１〜７００（好ましくは４０〜５００）モル付加物およびポリオキシアルキレンからなる群から選ばれる１種以上が含まれる。
脂肪族ジオールおよびそのＡＯ付加物には、Ｃ２〜１０、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール（以下それぞれＥＧ、ＤＥＧ、ＴＭＧ、ＰＧ、ＤＰＧ、ＢＤ、ＨＤ、ＮＰＧと略記）、およびこれらのＡＯ付加物；脂環含有ジオールには、Ｃ５〜８、例えばシクロペンタンジオール（シクロペンタン１，２−および１，３−ジオール）、シクロヘキサンジオール（シクロヘキサン−１，２−、１，３−および１，４−ジオール）（以下それぞれＣＰＧ、ＣＨＧと略記）、ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、およびこれらのＡＯ付加物；芳香脂肪族ジオールには、Ｃ８〜２０、例えばキシリレングリコール、ビス（２−ヒドロキシエチル）ベンゼン、およびこれらのＡＯ付加物が含まれる。
上記ＡＯとしては、Ｃ２〜４、例えばエチレンオキシド（以下ＥＯと略記）、プロピレンオキシド（以下ＰＯと略記）、ブチレンオキシドおよびこれらの併用（付加形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい）が挙げられ、これらのうち親水性付与の観点から好ましいのはＥＯである。
【００１０】
ビスフェノールのＡＯ付加物には、ビスフェノール（Ｃ１３〜２０、例えばビスフェノールＡ、−Ｆ、−Ｓおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン）のＡＯ付加物が含まれる。
ポリオキシアルキレン（アルキレンはＣ２〜４）には、数平均分子量［以下Ｍｎと略記。測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による。］１，０００〜３０，０００の、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシテトラメチレン等が含まれる。
これらの（ａ３）のうち親水性付与の観点から好ましいのは、ＥＧ、ポリオキシエチレンおよびこれらの混合物である。上記（ａ３）は２種以上を併用してもよい。
【００１１】
本発明におけるポリエステル（Ａ）を製造する方法は特に限定されないが、例えば、（ａ１）、（ａ２）および（ａ３）を減圧下（通常０．００１〜０．０７ＭＰａ）、加熱（通常１２０〜２２０℃）、混合し、エステル化反応、エステル交換反応または脱ハロゲン化水素反応させて生成する水、低級アルコール（Ｃ１〜４）またはハロゲン化水素を除去することによって製造することができる。
【００１２】
（Ａ）は、（ａ１）、（ａ２）および（ａ３）を反応（エステル化またはエステル交換）させることにより製造することができる。（ａ１）および（ａ２）の合計と（ａ３）との当量比〔［（ａ１）＋（ａ２）］／（ａ３）〕は、重合度および末端基の観点から好ましくは１／２〜１／１．２、さらに好ましくは１／１．８〜１／１．３である。親水性付与の観点から（Ａ）の両末端は水酸基であることが好ましい。
（ａ１）／（ａ２）のモル比は、吸湿もしくは吸放湿性および後述する成形品の機械物性の観点から好ましくは１／５〜１／１、さらに好ましくは１／４〜１／２である。
【００１３】
上記反応に際しては必要により種々の触媒を用いてもよい。
触媒としては、スルホン酸〔脂肪族スルホン酸（Ｃ１〜４、例えばメタンスルホン酸、エタンスルホン酸）、芳香族スルホン酸［Ｃ６〜１５、例えばベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸］等〕、およびＩＡ族（ナトリウム、カリウム等）、ＩＩＡ族（カルシウム、マグネシウム等）、ＩＩＢ族（亜鉛、カドミウム等）、ＩＶＢ族（ジルコニウム等）、ＶＩＩＢ族（マンガン等）およびＶＩＩＩ族（鉄、コバルト、ニッケル等）からなる群から選ばれる金属の有機酸（Ｃ２〜８、例えば酢酸、プロピオン酸、オクチル酸）塩、アンチモン触媒（例えば、三酸化アンチモン）、錫触媒（例えば、モノブチル錫オキシド、ジブチル錫オキシド）、チタン触媒（例えば、テトラブチルチタネート）、ジルコニウム触媒（例えば、テトラブチルジルコネート）が挙げられる。  これらのうち反応速度および生成物の着色抑制の観点から好ましいのはテトラブチルチタネートである。
【００１４】
（Ａ）のＭｎは、樹脂物性および成形品中での耐移行性、並びに吸湿もしくは吸放湿性の観点から好ましくは１，０００〜３０，０００、さらに好ましくは４，０００〜２０，０００である。
（Ａ）中のスルホン酸（塩）基１個当たりのＭｎは、後述する熱可塑性樹脂（Ｃ）との相溶性および吸湿もしくは吸放湿性付与の観点から好ましくは１，０００〜１６，０００、さらに好ましくは２，０００〜７，０００である。
【００１５】
本発明におけるポリオキシアルキレン鎖含有化合物（Ｂ）としては、前記ジオール（ａ３）のＡＯ付加物（付加モル数１４〜７００）、および２価フェノール化合物［単環（Ｃ６〜１６、例えばハイドロキノン、レゾルシン）、多環（Ｃ１０〜２０、例えばジヒドロキシナフタレン）、ビスフェノール（Ｃ１３〜２０、例えばビスフェノールＡ、−Ｆおよび−Ｓ）等］のＡＯ付加物（付加モル数１４〜７００）、およびポリオキシアルキレン（前記に同じ。）等が挙げられる。
上記（Ｂ）のうち、吸湿もしくは吸放湿性の観点から好ましいのは、脂肪族ジオ−ルのＡＯ付加物（付加モル数１４〜７００）、さらに好ましいのはＥＧのＥＯ９０〜４５５モル付加物である。
【００１６】
（Ｂ）のＭｎは、樹脂物性および成形品中での耐移行性、並びに吸湿もしくは吸放湿性の観点から好ましくは１，０００〜３０，０００、さらに好ましくは４，０００〜２０，０００である。
（Ｂ）中のポリオキシアルキレン鎖の含有量は吸湿性もしくは吸放湿性の観点から好ましくは５０〜１００重量％、とくにＥＯを構成単位として含有する場合はさらに好ましくは８０〜１００重量％である。
【００１７】
本発明の吸湿もしくは吸放湿性付与剤は、上記（Ａ）と（Ｂ）の混合物からなる。
（Ａ）と（Ｂ）の重量比は吸湿もしくは吸放湿性の観点から好ましくは５／９５〜９５／５、さらに好ましくは１０／９０〜９０／１０、とくに好ましくは５０／５０〜８５／１５である。
（Ａ）と（Ｂ）の混合方法としてはとくに限定されることはなく、プラネタリーミキサー等の混合装置を用いて、通常８０〜１２０℃で１〜４時間均一に混合することにより製造される。
【００１８】
本発明の吸湿もしくは吸放湿性樹脂組成物は、本発明の吸湿もしくは吸放湿性付与剤を熱可塑性樹脂（Ｃ）に含有させてなる。該樹脂組成物中の吸湿もしくは吸放湿性付与剤の含有量は（Ｃ）の重量に基づいて吸湿もしくは吸放湿性および成形性の観点から好ましくは０．１〜５０％、さらに好ましくは０．５〜２０％である。
【００１９】
（Ｃ）としては、ビニル樹脂｛ポリオレフィン樹脂〔ポリエチレン［重量平均分子量（以下Ｍｗと略記、測定はＧＰＣ法による、以下同じ）２，０００〜５００，０００］、エチレン／α−オレフィン（Ｃ３〜１２）共重合体（Ｍｗ２，０００〜５００，０００、エチレンの共重合割合９０〜９９モル％またはそれ以上）、エチレン／酢酸ビニル共重合体（Ｍｗ２，０００〜５００，０００、エチレンの共重合割合９０〜９９モル％またはそれ以上）、ポリプロピレン（Ｍｗ１０，０００〜５００，０００）、プロピレン／α−オレフィン（Ｃ４〜１２）共重合体（Ｍｗ１０，０００〜５００，０００、プロピレンの共重合割合９０〜９９モル％またはそれ以上）等〕、塩素含有ビニル樹脂〔ポリ塩化ビニル（Ｍｗ１０，０００〜１，０００，０００）等〕、（メタ）アクリル樹脂〔（メタ）アクリル酸および（メタ）アクリル酸アルキル（Ｃ１〜１８）エステル［（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル等]等の（共）重合体（Ｍｗ１０，０００〜５，０００，０００）等〕、およびスチレン樹脂〔ポリスチレン（Ｍｗ１０，０００〜１，０００，０００）、アクリロニトリル／スチレン（ＡＳ）樹脂［Ｍｗ１０，０００〜１，０００，０００、共重合モル比９０／１０〜５０／５０］、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン（ＡＢＳ）樹脂（Ｍｗ１０，０００〜１，０００，０００）、スチレン／ブタジエン樹脂［Ｍｗ１０，０００〜１，０００，０００、スチレン／ブタジエン共重合モル比９０／１０〜５０／５０］、スチレン／無水マレイン酸樹脂［Ｍｗ１０，０００〜５００，０００、スチレン／無水マレイン酸共重合モル比９９／１〜５０／５０］、スチレン／アクリル酸エステル樹脂［Ｍｗ１０，０００〜５００，０００、スチレン／アクリル酸エステル共重合モル比９９／１〜５０／５０］、ＨＩＰＳ（耐衝撃性ポリスチレン）（Ｍｗ１０，０００〜５００，０００）等〕等｝；縮合系樹脂｛ポリアミド樹脂〔Ｍｗ１０，０００〜５００，０００、例えばナイロン６、ナイロン６６〕、ポリエステル樹脂〔Ｍｗ５，０００〜１００，０００、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）樹脂〕；重付加系樹脂｛ポリウレタン樹脂（Ｍｗ５，０００〜２００，０００）、ポリアセタール樹脂（Ｍｗ１０，０００〜２００，０００）等｝等が挙げられる。これらのうち吸湿もしくは吸放湿性発現の観点、および（Ａ）、（Ｂ）との相溶性の観点から好ましいのはポリエステル樹脂およびポリアミド樹脂である。
【００２０】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で必要により種々の樹脂用添加剤（Ｄ）を加えることができる。（Ｄ）としては、安定剤（Ｄ１）、難燃剤（Ｄ２）、紫外線吸収剤（Ｄ３）、酸化防止剤（Ｄ４）、帯電防止剤（Ｄ５）、顔料（Ｄ６）、染料（Ｄ７）、充填剤（Ｄ８）および発泡剤（Ｄ９）が挙げられる。
【００２１】
（Ｄ１）には熱安定剤および光安定剤が含まれ、熱安定剤としては、鉛白、塩基性亜硫酸鉛、三塩基性硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、シリカゲル共沈けい酸鉛、有機スズ化合物（ジブチルチンジラウレート、ジブチルチンジマレエート等）、アンチモン化合物（三酸化アンチモン等）、エポキシ化合物（エポキシ化大豆油等）、亜リン酸エステル（トリフェニルホスファイト等）等；
光安定剤としては、ヒンダードアミン化合物［ビス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル−トリデシル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート等］等；
【００２２】
難燃剤（Ｄ２）としては、有機化合物〔含リン化合物［リン酸エステル（トリクレジルホスフェート等）等］、含臭素化合物（テトラブロモビスフェノ−ルＡ、デカブロモビフェニルエーテル等）、含塩素化合物（塩素化パラフィン、無水ヘット酸等）等〕および無機化合物〔三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸塩、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、水酸化アルミニウム、赤リン、水酸化マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム等〕等；
【００２３】
紫外線吸収剤（Ｄ３）としては、ベンゾトリアゾール化合物［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等］、ベンゾフェノン化合物［２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等］、サリチル酸化合物［フェニルサリシレート等］、アクリレート［２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等］等；
酸化防止剤（Ｄ４）としては、フェノール［２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）等］、硫黄化合物［ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート（ＤＬＴＤＰ）等］、リン化合物［トリフェニルホスファイト（ＴＰＰ）等］、アミン［オクチル化ジフェニルアミン等］等；
帯電防止剤（Ｄ５）としては、アニオン界面活性剤［（Ａ）を除くスルホン酸塩型、硫酸エステル塩型、リン酸エステル塩型等］、第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤、ベタイン型界面活性剤、非イオン界面活性剤［ポリエーテルエステルアミド等］等；
【００２４】
顔料（Ｄ６）としては、無機顔料（酸化チタン、ベンガラ、黄鉛、カドミウム顔料、群青等）、有機顔料（アゾキレート系、モノアゾ系、ジスアゾ系、キレートアゾ系、ベンジイミダゾリン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、チオインジゴ系、ペリレン系、キノフタロン系、アントラキノン系等が挙げられる。
染料（Ｄ７）としては、アゾ系、アントラキノン系、インジゴ系、硫化物系、トリフェニルメタン系、ピラゾロン系、スチルベン系、ジフェニルメタン系、キサンテン系、アリザリン系、アクリジン系、キノンイミン系、チアゾール系、メチン系、ニトロ系、ニトロソ系、アニリン系等；
【００２５】
充填剤（Ｄ８）としては、炭酸カルシウム、タルク、クレー、けい酸、ケイ酸塩、アスベスト、マイカ、ガラス繊維、ガラスバルーン、カーボン繊維、金属（アルミニウム等）繊維、セラミックウイスカ、チタンウイスカ等；
発泡剤（Ｄ９）としては、低級（Ｃ１〜５）脂肪族炭化水素（プロパン、ペンタン等）、塩素化脂肪族炭化水素（Ｃ１〜５、例えば塩化メチレン）、フッ素化脂肪族炭化水素（Ｃ１〜１０、例えばフッ化エチレン）、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、ホウ水素化ナトリウム、アゾ化合物（Ｃ２〜５０、例えばアゾジカルボンアミド）、ニトロソ化合物（Ｃ５〜５０、例えばジニトロソペンタメチレンテトラミン）、ヒドラジド化合物（Ｃ１〜２０、例えばｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、トリヒドラジノトリアジン）等が挙げられる。
【００２６】
これらの樹脂用添加剤の合計使用量は、（Ｃ）の重量に基づいて、通常５０％以下、好ましくは０．１〜３０％、それぞれの添加剤については、（Ｄ１）は通常５％以下、好ましくは０．１〜３％、（Ｄ２）は通常３０％以下、好ましくは２〜２５％、（Ｄ３）、（Ｄ４）はそれぞれ通常５％以下、好ましくは０．１〜１％、（Ｄ５）は通常５％以下、好ましくは０．１〜２％、（Ｄ６）は通常５％以下、好ましくは０．１〜４％、（Ｄ７）は通常５％以下、好ましくは０．１〜３％、（Ｄ８）は通常３０％以下、好ましくは０．５〜２５％、（Ｄ９）は通常５％以下、好ましくは０．１〜４％である。
【００２７】
本発明の樹脂組成物の製造方法としてはとくに限定されず、通常の方法が適用できる。  例えば（Ｃ）および粉末または粒子状態の本発明の吸湿もしくは吸放湿性付与剤をタンブラーまたはヘンシェルミキサーで混合し、必要により上記樹脂用添加剤（Ｄ）をさらに加えて押出機により溶融混練してペレット化することにより製造できる。
溶融混練の条件としては、温度は通常１００〜３００℃、好ましくは吸湿もしくは吸放湿性付与剤および（Ｃ）の軟化点（測定は環球式：ＪＩＳ Ｋ ２２０７−９６による、以下同じ）より０〜１００℃高い温度、圧力は通常０．１〜１５ＭＰａである。
【００２８】
本発明の樹脂組成物は種々の成形機（射出成形機、ブロー成形機、押出成形機、カレンダーロール、エクストルーダ型紡糸機等）を用いて成形し、成形品を得ることができる。成形品の形態としては、フィルム、シート、ブロック物および繊維等が挙げられる。成形条件のうち、温度は通常１５０〜３００℃［好ましくは本発明の吸湿もしくは吸放湿性付与剤および（Ｃ）の軟化点より０〜１００℃高い温度］、圧力は通常０．１〜１５ＭＰａである。
【００２９】
本発明の吸湿もしくは吸放湿性付与剤の樹脂成形品への適用方法には、該付与剤を熱可塑性樹脂（Ｃ）に含有させて樹脂組成物とし、これを成形して吸湿もしくは吸放湿性の成形品とする方法、該成形品の表面にさらに必要により該付与剤を塗布して吸湿もしくは吸放湿性の成形物品とする方法、および該付与剤を含有しない樹脂のみの成形品の表面に該付与剤を塗布して吸湿もしくは吸放湿性の成形物品とする方法が含まれる。 従ってここにおいて樹脂成形品には、本発明の吸湿もしくは吸放湿性付与剤を含有してなる樹脂組成物を成形してなる成形品、および該付与剤を含有しない樹脂のみの成形品が含まれる。
また、該付与剤を含有しない樹脂のみの成形品における樹脂としては、成形品の製造に用いられる樹脂であれば特に限定はなく、上記熱可塑性樹脂（Ｃ）および熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００３０】
熱硬化性樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂（グリコール、不飽和二塩基酸および飽和二塩基酸から誘導される不飽和ポリエステルと他のビニルモノマーとの架橋共重合物等）、エポキシ樹脂（ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂のポリアミン、酸無水物等による硬化物等）、熱硬化性ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
これらの熱硬化性樹脂のうち、吸湿もしくは吸放湿性発現の観点から好ましいのは不飽和ポリエステル樹脂および熱硬化性ポリウレタン樹脂である。
【００３１】
本発明の吸湿もしくは吸放湿性付与剤を成形品表面に塗布する方法としては、吸湿もしくは吸放湿性付与剤と溶媒（水、メタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等）からなる溶液（濃度は通常２０〜７０重量％）を成形品の表面に、スプレー、ハケ塗りまたは浸漬等の方法で塗布する方法が挙げられる。塗布量は、該付与剤固形分として、吸湿もしくは吸放湿性および塗膜強度の観点から成形品の単位面積当たり好ましくは０．０１〜５０ｇ／ｍ2、さらに好ましくは０．１〜２０ｇ／ｍ2である。
【００３２】
本発明の吸湿もしくは吸放湿性付与剤が適用された成形品または成形物品の２０℃、６５％相対湿度における吸湿率は、成形品または成形物品重量に基づいて好ましくは３〜２０％、さらに好ましくは５〜１５％である。２０℃、６５％相対湿度における吸湿率を上記範囲にすることによって、成形品の機械物性を損なうことなく帯電防止性を著しく向上させることができる。ここにおける吸湿率とは実施例において後述する方法で測定して得られる値である。
【００３３】
本発明の吸湿もしくは吸放湿性付与剤が適用された成形品または成形物品の吸放湿率は、成形品または成形物品重量に基づいて好ましくは２〜８％、さらに好ましくは３〜６％である。ここにおいて吸放湿率とは、実施例において後述する方法で得られる値である。
吸放湿率は、繊維に関しては衣服着用時の衣服内の湿気を外気に放出することにより着心地性（快適性）を得るための指標であり、軽〜中作業あるいは軽〜中運動を行った際の３０℃、相対湿度９０％に代表される衣服内温湿度と、２０℃、相対湿度６５％に代表される外気温湿度との吸湿率差であって、該吸放湿率を上記範囲にすることによって、着心地性を向上させることができる。
【００３４】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、部および％はそれぞれ重量部および重量％を示す。
なお実施例および比較例に記載した成形品の物性評価は以下の方法に従った。
【００３５】
１．吸湿率、吸放湿率
・成形品試験片形状    タテ×ヨコ×厚み＝１００×５０×０．５（ｍｍ）
・吸放湿率（％）＝ｂ−ａ
但し、ａは２０℃、相対湿度６５％の雰囲気下で試験片を２４時間静置した後の吸
湿率（％）で、下式から得られる値であり、
ａ＝（静置後の重量−絶乾時の重量）×１００／絶乾時の重量
ｂは３０℃、相対湿度９０％の雰囲気下で試験片を２４時間静置した
後の吸湿率（％）で、下式から得られる値である。
ｂ＝（静置後の重量−絶乾時の重量）×１００／絶乾時の重量
ここにおいて、静置後の重量および絶乾時の重量とは次の条件で測定した試験片の
重量である。
静置後の重量：試験片を上記各条件に静置した直後に測定した重量。
絶乾時の重量：試験片を１０５℃の恒温乾燥機内に１．５時間静置後、取出して乾燥
剤（シリカゲル等）入りデシケーター（２０℃）内に３０分間静置し
た後に測定した重量。
２．表面固有抵抗
試験片を２０℃、相対湿度６５％の雰囲気下で２４時間静置後、同温湿度雰囲気下で超絶縁計［(株)アドバンテスト製］により測定した。
３．引張強度
ＪＩＳ  Ｋ７１２７（プラスチック−引張特性の試験方法−第３部：フィルム及びシートの試験条件）に従って、オートグラフ[ＡＧＳ−５００Ｂ、（株）島津製作所製]により測定した。
【００３６】
［吸湿もしくは吸放湿性付与剤の合成］
実施例１
Ｍｎ８，３００のポリエチレングリコール［ＰＥＧ−６０００Ｓ、三洋化成工業（株）製］８３０部、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩ジエチレングリコールエステルのＥＧ溶液［ＳＩＰＥ−４０Ｌ、三洋化成工業（株）製］１０８部、アジピン酸２９部、イソフタル酸１０部およびテトラブチルチタネート０．２部を反応容器に仕込み、５ｍｍＨｇの減圧下で１９０℃まで昇温し、水およびＥＧを留去しながら１２時間エステル交換反応させて、ポリエステルを得た。これにＭｎ２０，０００のポリエチレングリコール［ＰＥＧ２００００、三洋化成工業（株）製、以下同じ。］２２６部を加え、１００℃で２時間溶融混合して、吸湿もしくは吸放湿性付与剤（Ｋ１）を得た。
【００３７】
実施例２
実施例１において、Ｍｎ８，３００のポリエチレングリコール８３０部に代えて、Ｍｎ２，０００のポリエチレングリコール［ＰＥＧ−２０００、三洋化成工業（株）製］２００部を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、ポリエステルを得た。これにＭｎ４，０００のポリエチレングリコール［ＰＥＧ−４０００Ｓ、三洋化成工業（株）製、以下同じ。］２２６部を加え、１００℃で２時間溶融混合して、吸湿もしくは吸放湿性付与剤（Ｋ２）を得た。
【００３８】
比較例１
実施例１において、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩ジエチレングリコールエステルのＥＧ溶液１０８部、イソフタル酸１０部に代えて、エチレングリコール１０部、イソフタル酸３７部を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、ポリエステルを得た。これにＭｎ２０，０００のポリエチレングリコール２２６部を加え、１００℃で２時間溶融混合して、吸湿もしくは吸放湿性付与剤（比Ｋ１）を得た。
【００４０】
比較例２
実施例１において、Ｍｎ２０，０００のポリエチレングリコールを１００℃で溶融混合しないこと以外は実施例１と同様に行い、吸湿もしくは吸放湿性付与剤（比Ｋ２）を得た。
【００４１】
［吸湿もしくは吸放湿性シートの成形］
実施例３
（Ｋ１）１６部およびポリエチレンテレフタレート［ＭＡ−２１０３、ユニチカ（株）製、以下同じ。］６４部をラボプラストミル［ＭＯＤＥＬ３０Ｒ１５０、(株)東洋精機製作所製、以下同じ。］で２８０℃、３０ｒｐｍで５分間混練後、小型プレス成形機［ＳＡ−３０２、テスター産業(株)製、以下同じ。］を用いて２８０℃、５ｋｇ／ｃｍ2で圧縮し、吸湿もしくは吸放湿性シート（Ｓ１）（厚み０．５ｍｍ）を得た。
【００４２】
実施例４
（Ｋ２）１６部および６−ナイロン［Ａ１０３０ＢＲＬ、ユニチカ（株）製］６４部をラボプラストミルで２４０℃、３０ｒｐｍで５分間混練後、小型プレス成形機を用いて２４０℃、５ｋｇ／ｃｍ2で圧縮し、吸湿もしくは吸放湿性シート（Ｓ２）（厚み０．５ｍｍ）を得た。
【００４３】
実施例５
ポリエチレンテレフタレートのみを小型プレス成形機を用いて、２８０℃、５ｋｇ／ｃｍ2で圧縮成形して得た樹脂シート（厚み０．５ｍｍ）の表面に、（Ｋ１）１０部をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド９０部に溶解させた溶液を固形分として１ｇ／ｍ2塗布し、吸湿もしくは吸放湿性シート（Ｓ３）を得た。
【００４４】
実施例６
６−ナイロンのみを小型プレス成形機を用いて、２４０℃、５ｋｇ／ｃｍ2で圧縮成形して得た樹脂シート（厚み０．５ｍｍ）の表面に、（Ｋ２）１０部をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド９０部に溶解させた溶液を固形分として１ｇ／ｍ2塗布し、吸湿もしくは吸放湿性シート（Ｓ４）を得た。
【００４５】
比較例３
実施例３において、（Ｋ１）１６部に代えて、（比Ｋ１）１６部を用いたこと以外は実施例３と同様にして吸湿もしくは吸放湿性シート（比Ｓ１）を得た。
【００４７】
比較例４
実施例３において、（Ｋ１）１６部に代えて、（比Ｋ２）１６部を用いたこと以外は実施例３と同様にして吸湿もしくは吸放湿性シート（比Ｓ２）を得た。
【００４８】
比較例５
実施例５において、（Ｋ１）１０部に代えて、（比Ｋ１）１０部を用いたこと以外は実施例５と同様にして吸湿もしくは吸放湿性シート（比Ｓ３）を得た。
【００５０】
比較例６
実施例５において、（Ｋ１）１０部に代えて、（比Ｋ２）１０部を用いたこと以外は実施例５と同様にして吸湿もしくは吸放湿性シート（比Ｓ４）を得た。
【００５１】
比較例７
ポリエチレンテレフタレートのみを小型プレス成形機を用いて、２８０℃、５ｋｇ／ｃｍ2で圧縮成形して樹脂シート（厚み０．５ｍｍ）（比Ｓ５）を得た。
【００５２】
比較例８
６−ナイロンのみを小型プレス成形機を用いて、２８０℃、５ｋｇ／ｃｍ2で圧縮成形して樹脂シート（厚み０．５ｍｍ）（比Ｓ６）を得た。
得られたシートの吸湿率、吸放湿率、表面固有抵抗および引張強度測定結果を表１に示す。表１の結果から、実施例の成形シートは樹脂本来の機械物性を損なうことなく、比較例の成形シートに比べて優れた吸湿性、吸放湿性および帯電防止性を有することがわかる。
【００５３】
【表１】
0005534124.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の吸湿もしくは吸放湿性付与剤が適用された成形品または成形物品は、産業資材用材料（各種パイプ、シート、フィルム、角材、棒材等）、産業用資材［容器、パレット、トレー、瓶ストッカー、住宅建材（壁材、屋根材、床材）等］、繊維製品（糸、トウ、トップ、カセ、編織物、不織布等）、家庭用品（バケツ、ほうき、ゴミ箱等）、電化製品のハウジング（掃除機筐体、テレビ筐体、コピー機筐体等）、自動車部材（バンパー、インパネ、ドアトリム等）等、吸湿もしくは吸放湿性、並びに帯電防止性が求められる幅広い分野で好適に用いられる。