(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電像が形成される像担持体と、
前記静電像を現像する現像装置を支持し、該現像装置を現像位置に向けて回転移動させるよう構成され、装置本体に対して回転軸方向に移動可能に設けられた回転支持体と、
前記回転支持体を前記回転軸方向に押圧する押圧部材と、
該押圧部材により押圧された前記回転支持体の前記回転軸方向における位置を規制する規制部と、
を有し、
前記回転支持体は、前記回転軸方向における一端側に前記回転軸方向に移動可能に設けられた第１回転体と、前記回転軸方向における他端側に前記回転軸方向に移動可能に設けられた第２回転体と、を有し、
前記押圧部材は、前記第１回転体と前記第２回転体との間に設けられ、前記第１回転体と前記第２回転体とが離れる方向に押圧することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１回転体に嵌合し前記回転軸方向に移動可能に設けられた第３回転体と、
前記第２回転体に嵌合し前記回転軸方向に移動可能に設けられた第４回転体と、
を有し、
前記押圧部材は、前記第３回転体と前記第４回転体との間に設けられ、前記第３回転体と前記第４回転体とが離れる方向に押圧することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
装置本体における前記一端側に設けられ、前記現像装置が有する給電受け取り部と接触し、該給電受け取り部を介して前記現像装置への給電を行う給電部と、
前記装置本体における前記他端側に設けられ、前記現像装置が有する駆動受け取り部と接続し、該駆動受け取り部を介して前記現像装置へ駆動を伝達する駆動伝達部と、
前記第２回転体に設けられ、前記現像装置の前記回転軸方向の位置を決める位置決め部と、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１回転体を回転可能に支持し、かつ前記第１回転体を前記装置本体に対して揺動可能に支持し、前記回転軸方向に移動可能に設けられた第１支持部材と、
前記第２回転体を回転可能に支持し、かつ前記第２回転体を前記装置本体に対して揺動可能に支持し、前記回転軸方向に移動可能に設けられた第２支持部材と、
を有し、
前記規制部は、前記第１支持部材に当接して前記第１支持部材の前記回転軸方向への移動を規制する第１規制部と、前記第２支持部材に当接して前記第２支持部材の前記回転軸方向への移動を規制する第２規制部と、を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回転支持体は、カラー画像を形成するために複数の現像装置を支持することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１回転体は前記現像装置の一端側に設けられ、前記第２回転体は前記現像装置の他端側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１回転体と前記第２回転体はディスクであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第３回転体と前記第４回転体は棒であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の現像装置を支持して、回転可能な回転支持体（ロータリー）を用いる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の現像装置を支持し、回転可能な回転支持体（ロータリー）を用いるカラー電子写真画像形成装置が知られている。前記画像形成装置においては、回転支持体を回転させることにより、回転支持体に支持している複数の現像装置のいずれかを、感光体ドラムと対向する現像位置へ順次移動させる。現像位置へ移動した現像装置は、装置本体に設置された給電手段、駆動伝達手段と係合し、給電、駆動力伝達が行われる（例えば特許文献１参照）。そして、現像位置に移動された現像装置によって、感光体ドラムに形成された静電潜像の現像が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３１０３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、前述の回転支持体を用いる構成では、動作上の安定性の観点から、回転支持体とこれを支持する装置本体との間にスラスト方向の隙間を設けている。その理由は、部品交差や熱膨張によりスラスト方向の寸法が増えた場合、十分な隙間がないと、装置本体を強く押圧して干渉し、回転支持体の回転に支障をきたす恐れがあるためである。また、現像装置への給電、駆動伝達構成において、前述の隙間を見込んだスラスト方向の幅を持って構成する必要がある。
【０００５】
しかしながら、近年、カラー電子写真画像形成装置の小型化が進み、その装置の小型化に伴って、装置のスラスト方向の大きさも小さくなり、上述のような十分な隙間を確保しておくと、装置の小型化が図りづらいという課題がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、画像形成装置のスラスト方向の小型化が可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、静電像が形成される像担持体と、前記静電像を現像する現像装置を支持し、該現像装置を現像位置に向けて回転移動させるよう構成され、装置本体に対して回転軸方向に移動可能に設けられた回転支持体と、前記回転支持体を前記回転軸方向に押圧する押圧部材と、該押圧部材により押圧された前記回転支持体の前記回転軸方向における位置を規制する規制部と、を有し、前記回転支持体は、前記回転軸方向における一端側に前記回転軸方向に移動可能に設けられた第１回転体と、前記回転軸方向における他端側に前記回転軸方向に移動可能に設けられた第２回転体と、を有し、前記押圧部材は、前記第１回転体と前記第２回転体との間に設けられ、前記第１回転体と前記第２回転体とが離れる方向に押圧することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成装置のスラスト方向の小型化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】４つの現像装置を着脱可能に支持するロータリーを備えたカラー電子写真画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図２】第１実施形態に係るロータリー構成の斜視図
【図３】第１実施形態に係るロータリー構成の断面図
【図４】第１実施形態に係るロータリー構成の左側面図
【図５】第１実施形態に係るロータリー構成の右側面図
【図６】第１実施形態に係る現像装置を搭載したロータリー構成の断面図
【図７】第２実施形態に係るロータリー構成の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１１】
〔第１実施形態〕
〔カラー電子写真画像形成装置〕
第１実施形態に係るカラー電子写真画像形成装置について説明する。ここでは、複数の現像装置を備えたカラー電子写真画像形成装置として、４つの現像装置を備えたカラーレーザビームプリンタを例示している。図１はカラーレーザービームプリンタの断面図である。
【００１２】
まず、このカラーレーザービームプリンタの概略構成及び画像形成動作について説明する。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置Ａは、ドラム形状の電子写真感光体（像担持体）（以下、感光体ドラムという）２を有している。感光体ドラム２の周囲には、帯電ローラ３、露光器４、４個の現像装置１８ａ〜１８ｄ、クリーニング装置６が配置されている。帯電ローラ３は、感光体ドラム２を一様に帯電するための帯電手段である。露光器４は、感光体ドラム２に画像情報に応じたレーザー光を照射する露光手段である。帯電後の感光体ドラム２に前記レーザー光を照射することによって、感光体ドラム２に静電潜像（静電像）を形成する。現像装置１８ａ〜１８ｄは、感光体ドラム２に形成された前記潜像を対応する色の現像剤で現像して顕像化する現像手段である。クリーニング装置６は感光体ドラム２の表面に残留する現像剤を除去するクリーニング手段である。
【００１４】
現像装置１８ａは、イエロー現像剤を収容しており、静電潜像をイエロー現像剤で現像するイエロー現像装置である。また、現像装置１８ｂは、マゼンタ現像剤を収容しており、静電潜像をマゼンタ現像剤で現像するマゼンタ現像装置である。現像装置１８ｃは、シアン現像剤を収容しており、静電潜像をシアン現像剤で現像するシアン現像装置である。現像装置１８ｄは、ブラック現像剤を収容しており、静電潜像をブラック現像剤で現像するブラック現像装置である。即ち、現像装置１８ａ〜１８ｄは、感光体ドラム２に形成された静電潜像を現像する。４つの現像装置１８ａ〜１８ｄは、回転可能な回転支持体であるロータリー１０２に着脱可能に支持される。尚、後述するが、ロータリー１０２は、画像形成装置Ａの装置本体９０に回転可能に支持されている。
【００１５】
まず、感光体ドラム２を、中間転写ベルト（中間転写体）７の回転と同期させて、図１の矢印方向（反時計回り）に回転させる。そして、この感光体ドラム２の表面を帯電ローラ３によって均一に帯電する。また、これとともに、露光器４によってイエロー画像の光照射を行い、感光体ドラム２にイエローの静電潜像を形成する。
【００１６】
この静電潜像の形成と同時に、回転可能な回転支持体であるロータリー１０２を不図示の駆動伝達機構により回転して、イエロー現像装置１８ａを感光体ドラム２と対向する現像位置１８Ｘに向けて回転移動した後に停止させる。現像位置１８Ｘにおいて、現像装置１８ａが有する現像ローラ１８２ａが感光体ドラム２と接触している。そして、感光体ドラム２上の静電潜像にイエロー現像剤が付着するように、感光体ドラム２の帯電極性と同極性でほぼ同電位の電圧を現像ローラ１８２ａに印加する。これによって、静電潜像をイエロー現像剤で現像する。即ち、ロータリー１０２は、現像装置１８ａ〜１８ｄを複数個支持して矢印ｒ１方向に回転することによって、支持している複数個の現像装置を一つずつ感光体ドラム２と対向する現像位置１８Ｘへ順次移動させる。現像位置１８Ｘに位置した現像装置は、収容している現像剤の色に応じて、感光体ドラム２に形成された静電潜像を現像する。
【００１７】
ここで、本実施形態では、各現像装置の現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄとして、金属製の軸の周りにゴムが被覆されている弾性ローラを用いている。尚、本実施形態では、現像位置１８Ｘにおいて、各現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄは、感光体ドラム２と接触している（接触現像方式）。各現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄは、感光体ドラム２と接触した状態で、静電潜像の現像を行う。しかしながら、この構成に限定されるものではない。現像位置１８Ｘにおいて、現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄのいずれかと感光体ドラム２とが接触せずに、近接した状態で、潜像の現像を行うような構成にも適用できる。このような構成であっても、後述する効果を得ることができる。
【００１８】
前述のようにして静電潜像を現像した後、中間転写ベルト７の内側に配置された一次転写ローラ８１に現像剤と逆極性の電圧を印加する。これによって、感光体ドラム２に形成されたイエローの現像剤像を中間転写ベルト７に一次転写する。
【００１９】
前述のようにしてイエロー現像剤像の一次転写が終了する。そして、マゼンダ、シアン、そしてブラックの各色の現像装置１８ｂ〜１８ｄがロータリー１０２の回転により順次回転移動されて、感光体ドラム２に対向する現像位置１８Ｘに停止する。そして、イエローの場合と同様にして、マゼンダ、シアン、そしてブラックの各色について、静電潜像の形成、現像、一次転写が順次行われる。これによって、中間転写ベルト７に４色の現像剤像を重ね合わせる。
【００２０】
この間、二次転写ローラ８２は、中間転写ベルト７とは接触してはいない。またこの時、中間転写ベルト７上の残留トナーを除去するクリーニングユニット９も中間転写ベルト７とは接触してはいない。
【００２１】
一方、記録媒体としてのシートＳは、装置本体９０の下部に設けられたカセット５１に収納されている。尚、記録媒体は、現像剤画像を形成されるものであって、例えば、記録紙、ＯＨＰシート等である。シートＳは、給送ローラ５２によってカセット５１から一枚ずつ分離給送され、レジストローラ対（搬送ローラ）５３に給送される。レジストローラ対５３は、給送されたシートＳを中間転写ベルト７と二次転写ローラ８２との間に送り出す。ここで、二次転写ローラ８２と中間転写ベルト７とは、圧接された状態にある（図１に示す状態）。
【００２２】
更に、二次転写ローラ８２には現像剤と逆極性の電圧が印加されており、中間転写ベルト７上に重ね合わせた４色の現像剤像は、搬送されてきたシートＳの表面に一括して転写（二次転写）される。
【００２３】
現像剤像が転写されたシートＳは、定着器（定着手段）５４に送られる。定着器５４においては、シートＳが加熱及び加圧され、現像剤像がシートＳ上に定着される。これにより、シートＳ上にカラー画像が形成される。そして、このシートＳは、定着器５４から装置本体９０の外部の上カバー５５の排出部へ排出される。
【００２４】
〔ロータリー周りの構成〕
ここで、図２及び図３及び図６を用いて、ロータリー１０２周りの構成について説明する。図２はロータリー１０２近傍要部を表した斜視図であり、図３は図２から現像装置１８ａ〜１８ｄを不図示にした際のロータリー１０２近傍要部の断面図であり、図６は１つの現像装置を搭載した状態を表した図である。
【００２５】
図２及び図３に示すように、回転支持体であるロータリー１０２は、スラスト方向に移動可能に複数の回転体により構成され、ここでは２つの回転体である左ディスク（第１回転体）１０２Ｌ、右ディスク（第２回転体）１０２Ｒにより構成される。左ディスク１０２Ｌと右ディスク１０２Ｒは、スラスト方向（ロータリーの回転軸１０２ａ方向（図３の矢印ｔ方向））に移動自在に嵌め合っている。詳しくは、左ディスク１０２Ｌは、ロータリー１０２の回転軸１０２ａ方向における一端側に前記回転軸１０２ａ方向に移動可能に設けられている。右ディスク１０２Ｒは、ロータリー１０２の回転軸１０２ａ方向における他端側に前記回転軸１０２ａ方向に移動可能に設けられている。
【００２６】
装置本体９０に回転自在に支持された駆動軸１０４に左アーム（第１支持部材）１０３Ｌ、右アーム（第２支持部材）１０３Ｒが回動自在に支持されている。左アーム１０３Ｌは左ディスク１０２Ｌを回転可能に支持し、かつ左ディスク１０２Ｌを装置本体９０に対して揺動可能に支持し、前記回転軸１０２ａ方向に移動可能に設けられている。右アーム１０３Ｒは、右ディスク１０２Ｒを回転可能に支持し、かつ右ディスク１０２Ｒを装置本体９０に対して揺動可能に支持し、前記回転軸１０２ａ方向に移動可能に設けられている。
【００２７】
また、左ディスク１０２Ｌは左アーム１０３Ｌにスラスト方向を規制されており、右ディスク１０２Ｒは右アーム１０３Ｒにスラスト方向を規制されている。さらに、左ディスク１０２Ｌを回転自在に支持している左アーム１０３Ｌ、右ディスク１０２Ｒを回転自在に支持している右アーム１０３Ｒは、駆動軸１０４にスラスト方向（軸方向）に移動可能に支持されている。
【００２８】
一方、駆動軸１０４には、駆動軸１０４と一体となって回転する左駆動ギア１０５Ｌ、右駆動ギア１０５Ｒが取り付けられている。この左駆動ギア１０５Ｌは左ディスク１０２Ｌと噛み合い、右駆動ギア１０５Ｒは右ディスク１０２Ｒと噛み合う。よって、装置本体に設置された不図示の駆動源（例えばパルスモータ）の駆動力が駆動軸１０４に伝達されると、駆動軸１０４と一体となって左駆動ギア１０５Ｌ、右駆動ギア１０５Ｒが回転する。すると、左駆動ギア１０５Ｌと噛み合っている左ディスク１０２Ｌ、右駆動ギア１０５Ｒと噛み合っている右ディスク１０２Ｒが同期して回転し、ロータリー１０２が回転する。
【００２９】
また、ロータリー１０２を構成する左ディスク１０２Ｌと右ディスク１０２Ｒの間には押圧手段（押圧部材）としての圧縮バネ１０９が設置されている。この圧縮バネ１０９は、左ディスク１０２Ｌを装置本体に設置された左フレーム（第１規制部）１０１L側へ、右ディスク１０２Ｒを装置本体に設置された右フレーム（第２規制部）１０１Ｒ側へと押圧する力を発している。すなわち、圧縮バネ１０９は、左ディスク１０２Ｌと右ディスク１０２Ｒを各々スラスト方向の一方側と他方側（逆方向）に押圧している。これにより、図３に示すように、左ディスク１０２Ｌと左アーム１０３Ｌは左フレーム１０１Ｌ側へ当接して隙間なく詰まることで回転軸方向の位置が規制される。また、この押圧により右ディスク１０２Ｒと右アーム１０３Ｒは右フレーム１０１Ｒ側へ当接して隙間なく詰まることで回転軸方向の位置が規制される。
【００３０】
このような構成により、回転軸方向において、現像ロータリーと装置本体との間に交差や熱膨張などを見込んだ大きな隙間を事前に設ける必要がなくなり、画像形成装置の回転軸方向の小型化を図ることが可能となる。
【００３１】
ところで、ロータリー１０２に装着される現像装置１８ａ〜１８ｄは、図６のような構成により、回転軸方向の位置が規制されている。図６において、右ディスク１０２Ｒには凸形状の位置決め部１０２Ｒａが設けられ、この位置決め部１０２Ｒａに現像装置の凹形状の被位置決め部１８ａ１が係合することで、右ディスクに対して回転軸方向の位置が規制される。そして、この右ディスク１０２Ｒが圧縮バネ（押圧部材）１０９により右フレーム１０１Ｒ側に押圧されることで、右ディスク１０２Ｒの装置本体に対する回転軸方向の位置が決まる。そしてこれにより、現像装置１８ａの装置本体に対する回転軸方向の位置が決まることになる。
【００３２】
〔現像装置への給電・駆動伝達構成〕
ここで、図４、図５を用いて、現像装置への給電、駆動伝達構成について説明する。図４は図３のロータリー１０２周りの左側面図であり、図５は図３のロータリー１０２周りの右側面図である。
【００３３】
図４に示すように、現像装置１８ａ〜１８ｄはそれぞれ給電受け取り部としての接点１８３ａ〜１８３ｄを備えている。接点１８３ａ〜１８３ｄは、現像位置１８Ｘにおいて、装置本体９０に設置された給電部としての給電棒１２１と圧接（接触）し、各現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄは給電される。ここでは、接点１８３ａ〜１８３ｄは、バネ性を持ったワイヤーを用いているが、これに限定されるものではない。給電部としての給電棒１２１は、装置本体９０における前記回転軸１０２ａ方向の一端側に設けられている。
【００３４】
一方、図５に示すように、現像装置１８ａ〜１８ｄはそれぞれ駆動受け取り部としての入力ギア１８４ａ〜１８４ｄを備えている。入力ギア１８４ａ〜１８４ｄは、現像位置１８Ｘにおいて、装置本体９０に回転自在に支持された駆動伝達軸１２２と一体となり回転する駆動伝達部としての駆動伝達ギア１２３と噛合（接続）する。現像位置１８Ｘにおいて、噛合した駆動伝達ギア１２３から入力ギア１８４ａ〜１８４ｄに駆動力が伝わると、それぞれの現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄが回転する。駆動伝達部としての駆動伝達ギア１２３は、装置本体９０における前記回転軸１０２ａ方向の他端側に設けられている。
【００３５】
よって、ロータリー１０２が回転し、各現像装置１８ａ〜１８ｄのいずれかが現像位置１８Ｘに移動すると、現像位置１８Ｘに移動した現像装置は、装置本体９０から給電を受け、また、駆動力を受け、感光体ドラム２に形成された潜像を現像可能になる。
【００３６】
通常のロータリー構成では、動作上の安定性の観点から、スラスト方向に隙間を設けるため、現像装置への給電、駆動伝達において、隙間を見込んだスラスト幅を持って構成する必要があった。しかし、上述したように、本構成では、左ディスク１０２Ｌ、右ディスク１０２Ｒは、それぞれ装置本体９０を構成する左フレーム１０１Ｌ、右フレーム１０１Ｒに、左アーム１０３Ｌ、右アーム１０３Ｒを介して突き当たる。即ち、スラスト方向の隙間を廃した構成となる。そのため、ロータリー１０２とこれを支持する装置本体９０との間の隙間を考慮せずに給電、駆動伝達構成を配置することができ、装置本体のスラスト長さを小さくすることができる。すなわち、画像形成装置Ａの小型化に伴って装置本体９０のスラスト方向の大きさが小さくなっても、省スペースで、精度良く現像装置１８ａ〜１８ｄに給電、駆動伝達を行うことができ、現像装置へ信頼性の高い給電、駆動伝達が可能になる。
【００３７】
〔第２実施形態〕
第２実施形態に係るカラーレーザービームプリンタについて説明する。図７は第２実施形態に係るカラーレーザープリンタのロータリー部を抽出した断面図であり、第１実施形態における図３と対比する図である。本実施形態は、前述した第１実施形態に対し、左棒（第３回転体）１３１Ｌ、右棒（第４回転体）１３１Ｒを追加し、２つの回転体により構成される回転支持体の間に挟持される部材を設けたものである。
【００３８】
左棒１３１Ｌと右棒１３１Ｒは、ロータリー１０２を構成する２つの左ディスク１０２Ｌ、右ディスク１０２Ｒの間に挟持され、前記スラスト方向の一方側と他方側に移動可能な挟持部材である。左棒１３１Ｌは左ディスク１０２Ｌに着脱可能に嵌合され、右棒１３１Ｒは右ディスク１０２Ｒに着脱可能に嵌合される。また、左棒１３１Ｌと右棒１３１Ｒは、スラスト方向（図７の矢印ｔ方向）に移動自在に嵌め合っている。
【００３９】
この挟持部材としての左棒１３１Ｌ、右棒１３１Ｒの間に押圧手段としての圧縮バネ１０９が設けられている。圧縮バネ１０９の押圧力は左棒１３１Ｌを伝わり、左ディスク１０２Ｌをスラスト方向の一方側である左フレーム１０１Ｌ側へ押しやる。また、圧縮バネ１０９の押圧力は右棒１３１Ｒを伝わり、右ディスク１０２Ｒをスラスト方向の他方側である右フレーム１０１Ｒへ押しやる。すなわち、圧縮バネ１０９は、左棒１３１Ｌ、右棒１３１Ｒを介して左ディスク１０２Ｌと右ディスク１０２Ｒを各々スラスト方向の一方側と他方側（逆方向）に押圧している。これにより、前述した実施形態と同様に、左ディスク１０２Ｌと左アーム１０３Ｌは左フレーム１０１Ｌ側へ隙間なく詰まっており、右ディスク１０２Ｒと右アーム１０３Ｒは右フレーム１０１Ｒ側へ隙間なく詰まっている状態となる。
【００４０】
ロータリー１０２とこれを支持する装置本体９０との間の隙間を詰めることが可能である効果は、前述した第１実施形態と同じであるが、別部材である左棒１３１Ｌ、右棒１３１Ｒを設けることで衝撃を受けた場合や組み立て性において有利となる。
【００４１】
前述した第１実施形態の場合は、左フレーム１０１Ｌと右フレーム１０１Ｒを組み立てる際に同時に左ディスク１０２Ｌ、右ディスク１０２Ｒを組み付けなければならない。もし、左フレーム１０１Ｌ、右フレーム１０１Ｒを組み立てた後に左ディスク１０２Ｌ、右ディスク１０２Ｒを組み立てるには、左アーム１０３Ｌ、右アーム１０３Ｒに組み付けるために、左ディスク１０２Ｌ、右ディスク１０２Ｒは内側にストロークしなければならない。この場合、スラスト方向に強い衝撃を受けると左ディスク１０２Ｌ又は右ディスク１０２Ｒがスラスト方向に動いてしまい、左駆動ギア１０５Ｌ又は右駆動ギア１０５Ｒとの係合が外れてしまう恐れがある。これらのギアの係合が一度外れると、元に戻すことを保証することは困難である。
【００４２】
つまり、左棒１３１Ｌ、右棒１３１Ｒを設けることにより、第１実施形態に比べ、組に立ての自由度が増すことができ、スラスト方向の衝撃への柔軟性が増すことになる。
【００４３】
〔他の実施形態〕
前述した第１実施形態では、装置本体９０のスラスト方向一方側に給電部（給電棒１２１）、他方側に駆動伝達部（駆動伝達ギア１２３）を備えた構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えばスラスト方向のどちらか一方に給電部、駆動伝達部を備えた構成であっても良い。この場合、給電部及び駆動伝達部が設けられた側へ回転支持体（ロータリー１０２）を押圧すれば良い。その際、ロータリー１０２を構成する左ディスク１０２Ｌと右ディスク１０２Ｒの間に圧縮バネ（押圧手段）１０９を設けても良いが、例えば右ディスク１０２Ｒと右アーム１０３Ｒの間に押圧手段を設けても同様な効果が得られる。その際、ロータリー１０２（左ディスク１０２Ｌ、右ディスク１０２Ｒ）は別体である必要もなく、一体で構成されていても良い。
【００４４】
また前述した実施形態では、回転支持体に対して着脱可能の現像装置を４つ使用しているが、この使用個数は限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
【００４５】
また前述した実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。或いは、記録媒体担持体を使用し、該記録媒体担持体に担持された記録媒体に各色のトナー像を順次重ねて転写する画像形成装置であっても良い。複数の現像装置を着脱可能に支持する回転支持体を備えた画像形成装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４６】
Ａ    …画像形成装置
Ｓ    …シート
２    …感光体ドラム（像担持体）
１８Ｘ …現像位置
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ …現像装置
９０  …装置本体
１０１Ｌ …左フレーム（第１規制部）
１０１Ｒ …右フレーム（第２規制部）
１０２ …ロータリー（回転支持体）
１０２Ｌ …左ディスク（第１回転体）
１０２Ｒ …右ディスク（第２回転体）
１０３Ｌ …左アーム（第１支持部材）
１０３Ｒ …右アーム（第２支持部材）
１０４ …駆動軸
１０５Ｌ …左駆動ギア
１０５Ｒ …右駆動ギア
１０９ …圧縮バネ（押圧部材）
１２１ …給電棒
１２２ …駆動伝達軸
１２３ …駆動伝達ギア
１３１Ｌ …左棒（第３回転体）
１３１Ｒ …右棒（第４回転体）
１８２ａ〜１８２ｄ …現像ローラ
１８３ａ〜１８３ｄ …接点
１８４ａ〜１８４ｄ …入力ギア
【図１】
0005511585.tif 000002
【図２】
0005511585.tif 000003
【図３】
0005511585.tif 000004
【図４】
0005511585.tif 000005
【図５】
0005511585.tif 000006
【図６】
0005511585.tif 000007
【図７】
0005511585.tif 000008