(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体で「入口の方向」、「入口の予告」、「方面と距離」、「方面と車線」、「方面と方向の予告」、「方面、方向と道路の通称名」、「方面、車線と出口の予告」、「方面と出口」、「出口」、「サービス・エリア」の何れか１つとなる道路の案内標識を複数に分割し、かつ、その上辺をその下辺よりも前記道路案内標識を認識する方向の道路面側に突出するように傾斜させてなる金属板から形成された複数の分割パネル体と、
前記分割パネル体の裏面側に位置し、前記分割パネル体を一体に固着し、かつ、地中に埋設した支柱との間を堅固に取付けられるように配設したワークフレームと
を具備し、
前記複数の分割パネル体は、その面積を異にし、前記案内標識としての矢印、文字を小面積の分割パネル体とし、大面積の他の分割パネル体の表面から離して設けられ、前記大面積の他の分割パネル体には前記小面積の分割パネル体に対向する位置に前記小面積の分割パネル体の表面積よりも小さい面積の風が通過できる開口部を設けてなることを特徴とする道路案内標識板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の「入口の方向」、「入口の予告」、「方面と距離」、「方面と車線」、「方面と方向の予告」、「方面、方向と道路の通称名」、「方面、車線と出口の予告」、「方面と出口」、「出口」、「サービス・エリア」等の標識、案内標識等の道路の案内を行う標識に関するもので、特に、道路案内標識板に当たる風圧を考慮した道路案内標識板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から存在する道路の案内標識は、文字や図形等の表示を施した一枚の金属製の道路案内標識パネルが、道路案内標識板の裏面に沿って補強を兼ねた細長い溝型金具に対して、縦横に鋲打ち或いはネジ止め等により固着されている。この細長い溝型金具を介して道路の側部に埋設した支柱に取付けている。
道路案内標識板が大型になればそれだけ広い面積となり、支柱の先端側が重くなり、また、大きな風圧を受けることになる。道路案内標識板が大型になった場合の道路案内標識に当たる風圧を考慮した発明には、特許文献１に掲載の技術がある。
【０００３】
特許文献１の道路案内標識は、大型の金属メッシュパネルまたはパンチングメタル板の表面に、文字、図形等の表示を施したアルミニウム等の金属または合成樹脂製の表示板が複数枚取付けられて構成されている。この道路の案内標識は、各種の前記表示板がその裏面で溝型部材にボルト頭を係止し、ボルト軸を金属メッシュパネルまたはパンチングメタル板に通し、これに補強を兼ねた細長い金具を当ててネジ締めし、この細長い金具を介して道路側に埋設された支柱に取付けを行っている。
【０００４】
道路案内標識を構成する各種の表示板は、その裏面に固定された奥広がりの溝型部材にボルト頭を係止し、補強を兼ねた細長い金具と共に金属メッシュパネルまたはパンチングメタル板にナット締めされるので、別部材によって補強を行う必要性がなくなる。
また、各種の表示板が取付けられていない金属メッシュパネルまたはパンチングメタル板は風をよく通すので、流体抵抗が低減される。
特に、上記道路案内標識板は、その裏面に固定された奥広がりの溝型部材にボルト頭を係止し、ボルト軸を金属メッシュパネルまたはパンチングメタル板に通し、これに補強を兼ねた細長い金具を当ててネジ締めしているから、この細長い金具を介して支柱に取付けると、道路案内標識板の裏側に補強を行う工数が不要となり、標識板の製作コストが安くなる。そして、表示板が存在しない金属メッシュパネルまたはパンチングメタル板は風をよく通すので、道路案内標識の受ける風圧が低減され、道路案内標識板が傾いたり破損したりすることが防止される。また、風圧が低減されることにより支柱径を細く、その基礎を小型化でき、施工コストを低減させることができる。
【０００５】
また、特許文献２においては、基礎側支柱と標識側支柱を途中で回動自在に連結し、標識板が通行の邪魔になる場合には、標識側支柱を例えば９０度回転させて道路案内標識板の位置（向き）を道路と平行となるように逃すことができる技術を開示している。この結果、従来のように、基礎のところから支柱を取り外すという必要がないので、経費を大幅に削減することができると共に、元に戻すのもそのまま９０度回転し、フランジ部のボルトとナットを締結するだけでよいから、作業時間も大幅に削減できる技術を開示するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−７１７２５
【特許文献２】特開２００９−２０５２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献２の発明の原理からすれば、風が強いときには、人為的に風向きを考慮して支柱を回動するという対応の方法も存在するが、常に、風向きを測定し、その測定結果に対応する必要があり、実用的でない。
また、特許文献１の技術は、金属メッシュパネル板またはパンチングメタル板は風をよく通すことが前提となっているが、そこに取付けられた表示板に風圧が加わると、金属メッシュパネル板またはパンチングメタル板の部分的に大きな外圧が加わり、また、夏季には炎天下の温度上昇により金属メッシュパネル板またはパンチングメタル板が１５０℃以上となる。したがって、施工後１年も経ると、１枚１枚の表示板をみると表示板が道路に対して垂直に配設されていることが困難となっており、金属メッシュパネル板またはパンチングメタル板の膨張は、複数の表示板の面が無造作になって特定方向を向かなくなり、見栄えが悪くなる。
【０００８】
表示板の固定には金属メッシュパネル板またはパンチングメタル板の何本かに固着されるので、機械的に安定した取付状態を維持することができない。現在においても、金属メッシュパネル板またはパンチングメタル板の線膨張をゼロにすることはできない。特に、金属メッシュパネル板またはパンチングメタル板に平面的張力を加えて張り、各種の表示板もそれと同一平面となるように設定しても、両者の平行平面が確保されるという素材は存在していない。
【０００９】
そこで、本発明は、かかる不具合を解決すべくなされたものであって、常に安定した表示面が得られ、かつ、表示面全体に受ける風圧を少なくした道路案内標識の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明の道路案内標識板は、道路案内標識の表示面であるパネル全体を複数に分割し、かつ、その上辺が前記道路案内標識を認識する方向の道路面側に傾斜した金属製からなる複数の分割パネル体と、前記分割パネル体の裏面側に位置し、前記分割パネル体を一体に固着し、かつ、支柱との間を堅固に取付けができるように配設したワークフレームとを具備するものである。
ここで、上記複数の分割パネル体は、道路案内標識の全体パネルを少なくとも２枚以上に分割し、しかも、その上辺が前記道路案内標識としての情報を認識する車両の進行方向の道路面側に傾斜させたものであり、所謂、前記道路案内標識を前屈状態とするものである。複数の分割は水平方向に分割すること、更に、それを垂直方向に分割することが前提になっており、横方向、縦方向の何れの方向に切断したものでもよい。なお、案内標識としては、道路の「入口の方向」、「入口の予告」、「方面と距離」、「方面と車線」、「方面と方向の予告」、「方面、方向と道路の通称名」、「方面、車線と出口の予告」、「方面と出口」、「出口」、「サービス・エリア」等がある。また、複数の分割パネル体を構成する金属製とは、アルミニウム、チタン、鉄等の板材であればよい。
また、上記ワークフレームは、前記分割パネル体の裏面側に位置し、各分割パネル体を道路案内標識として固着し、全体パネルとし、かつ、支柱との間で道路案内標識板が堅固に取付けできるようにするものである。具体的には、複数の分割パネル体の周囲を固定する横桟及び縦桟からなる枠体、その間を何区画かに分割する横桟及び縦桟によって構成されるのが一般的である。
【００１１】
特に、前記複数の分割パネル体は、その面積を異にし、前記案内標識としての矢印、文字を小面積の分割パネル体とし、大面積の他の分割パネル体の表面から離して設けられ、前記大面積の他の分割パネル体には前記小面積の分割パネル体に対向する位置に前記小面積の分割パネル体の表面積よりも小さい面積の風が通過できる開口部を設けてなるものである。
ここで、上記道路案内標識としての矢印、文字は、それら矢印板、文字板として板状の面に描いた小面積の分割パネル体を、前記大面積の分割パネル体の表面から離して配設し、対向する前記分割パネル体には当該矢印板、文字板に相当する開口を設けたものである。
また、小面積の分割パネル体を大面積の分割パネル体の表面から離してとは、小面積の分割パネル体と大面積の分割パネル体の表面が平行状態でもよいし、その間に所定の角度変化が生じていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１にかかる発明は、道路案内標識の金属板からなる全体パネルを複数に分割し、かつ、その上辺が前記道路案内標識を認識する方向の道路面側に傾動させてなる複数の分割パネル体と、前記分割パネル体を一体に固着し、かつ、支柱との間を堅固に取付けられるように配設したワークフレームとを具備し、更に、前記道路案内標識としての矢印、文字は、それら矢印板、文字板として板状に小面積の分割パネル体を形成し、前記大面積の分割パネル体の表面から離して形成され、前記大面積の分割パネル体には対向する小面積の分割パネル体に対応する開口を設けてなるものである。
したがって、表示面を分割パネル体とするものではなく、その分割パネル体の後面に配設した矢印板、文字板が対向する開口から確認されるか、または分割パネル体の前に配設した矢印板、文字板が対抗する開口を見え難くした通風路としているから見栄えを良くすることができる。
【００１３】
更に、複数の各分割パネル体は、前屈の状態に傾けることができるから、太陽光の反射が自在に設定できるから、道路案内標識が反射板として機能する態様の位置を考慮して各分割パネル体の傾きを設定できるし、また、必要によっては、分割パネル板毎に設定角度を異にすることもできる。故に、反射の少ない道路案内標識とすることができる。
よって、支柱が強風で折れたり、道路案内標識板の一部が破壊されたり、風に飛ばされるような問題が生じない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は公知の道路案内標識の全体の施工を説明する構成の説明図である。
【図２】図２は公知の道路案内標識の裏側の道路案内標識板の取付け状態を示す要部の説明図である。
【図３】図３は公知の道路案内標識の裏側の道路案内標識板の他の取付け状態を示す要部の説明図である。
【図４】図４は本発明の参考の形態１にかかる道路案内標識板の表側の分割状態を示す説明図である。
【図５】図５は本発明の参考の形態１にかかる道路案内標識板の構成を示す中央断面図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態１にかかる道路案内標識板の二次元的な回転部分の要部を示す説明図である。
【図７】図７は本発明の実施の形態１にかかる道路案内標識板の三次元的な矢印の要部を示す説明図である。
【図８】図８は本発明の実施の形態２にかかる道路案内標識板の表側の分割状態を示す説明図である。
【図９】図９は本発明の実施の形態２にかかる道路案内標識板の構成を示す説明図である。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態２にかかる道路案内標識板の要部の断面構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態及び参考の形態にかかる道路案内標識板について、図面を参照しながら説明する。なお、実施の形態、参考の形態において、同一記号及び同一符号は、実施の形態及び参考の形態の同一または相当する機能部分を意味し、実施の形態及び参考の形態相互との同一記号及び同一符号は、それら実施の形態、参考の形態に共通する機能部分であるから、ここでは重複する詳細な説明を省略する。
【００１６】
［参考の形態１］
まず、本発明の参考の形態１にかかる道路案内標識の従来からの施工について、図を参照しながら説明する。
本参考の形態１にかかる道路案内標識において、図１に示すように、支柱１は地中に埋設されたコンクリート製の基礎２に設けられた基礎側支柱３と、その基礎側支柱３に接続される道路案内標識板１０を平行に配設された２本の標識取付バー５及び標識取付バー６に取付ける標識側支柱４並びに基礎側支柱３と標識側支柱４を上下にボルト締めして接続される連結部７によって構成されている。
そして、道路案内標識板１０の正面の向きを、左側通行車両の運転手から確認できるように配置し、接近する車両の方向に道路案内標識の全体パネル正面を向けて、連結部７のフランジでボルトとナットで位置決め固定している。
【００１７】
なお、道路案内標識板１０を取付ける２本の標識取付バー５及び標識取付バー６からなる片持式Ｆ型は、道路案内標識板１０の面積と重量及び設置する場所の風速によってその設置方法を決定している。本発明を実施する場合の他の設置方法としては、片持式Ｆ型に限定されるものではなく、１本の標識取付バーからなる片持式逆Ｌ型、管材を曲げた片持式テーパーポール型、支柱１を中心に両側に標識取付バーを配設した片持式Ｔ型、上り・下り車線に架設した門型式、添架式の何れにも使用可能である。
【００１８】
特に、図２及び図３に示す２本の標識取付バー５及び標識取付バー６は、図２に示すものは、２本の標識取付バー５及び標識取付バー６相互間を接続固定するためのみに補助取付部材８を設けたものである。また、図３に示す補助取付部材９は、２本の標識取付バー５及び標識取付バー６相互間を接続固定すると共に、道路案内標識板１０の固定に使用している。
なお、本発明を実施する場合には、何れの設置方法でもよいし、支柱１側の標識取付バー５及び標識取付バー６が道路案内標識板１０の固定に直接関与してもよいし、間接的に関与してもよい。
【００１９】
本発明の参考の形態１にかかる道路案内標識板について、図４及び図５を用いて説明する。
ここでは図４に示す公知の道路案内標識内容を作成するものとする。まず、分割パネル体２１として「Nihonbashiを含む日本橋」を特定し、「Nihonbashi」の下のサイズで切断する。次に、分割パネル体２２として「Kamiumaを含む上馬」及び「Omoriを含む大森」及び縦方向の矢印の一部を含み、「Kamiuma」及び「Omori」の下のサイズで切断する。分割パネル体２３として左右方向の矢印を独立させて表示することができる。勿論、分割の方法としては、文字を２個に、または３個に分割することができる。また、図４に示すものを、上下２枚に分割することもできる。
【００２０】
即ち、本参考の形態で分割パネル体２１,２２，２３の３個に形成したのは、切断によりそこに輪郭線が生じても、何ら疑問を持つことのない位置を切断位置としたものであり、本発明を実施する場合には、同様に考慮しても、切断の仕方は単一に特定されるものではない。故に、本発明を実施する場合の分割パネル体の枚数及び形状は、本発明を実施する場合に拘束される理由はない。
【００２１】
図５において、本参考の形態では、道路案内標識の全体パネルを３枚の分割パネル体２１，２２，２３に分割している。
この分割パネル体２１，２２，２３は、その上辺が道路案内標識を認識する方向の道路面側に傾動させた取付け状態となるように、調整部材２４，２５，２６に当該傾斜面を持たせ，その両端をＬ字状に折曲（断面コ字状に折曲）し、調整部材２４，２５，２６との間を鋲止め２１ａ，２２ａ，２３ａで固着している。なお、以下の鋲止め２１ａ，２２ａ，２３ａ等の鋲止めについては、ナット締めとすることもできるが、その説明を省略する。
【００２２】
ここで使用する調整部材２４，２５，２６は、説明の都合で分割パネル体２１，２２，２３に対応する部品として示したが、この調整部材２４，２５，２６で得るのは分割パネル体２１，２２，２３の傾斜であるから、調整部材２４，２５，２６を連結した１個の部品とすることもできる。通常、１個の道路案内標識に２列以上、好ましくは３列以上配設される。
また、本参考の形態では分割パネル体２１，２２，２３の傾斜を得るために、断面コ字状の調整部材２４，２５，２６を用いているが、断面Ｃ字(Ｃチャンネル鋼材)状の横桟７Ｂ及び縦桟２７Ａを調整部材２４，２５，２６と一体に成型してもよい。
【００２３】
分割パネル体２１，２２，２３が取付けられた調整部材２４，２５，２６の折曲片の反対側の端部の折曲片には、直線位置にある複数本の断面Ｃ字(Ｃチャンネル鋼材)状の縦桟２７Ａの幅方向の中央に鋲止め２８ａ，２９ａ，３０ａで固着されている。
即ち、断面略コ字状の調整部材２４，２５，２６の両側の折曲片には、一方に、分割パネル体２１，２２，２３が取付けられ、他方に、縦桟２７Ａが取付けられている。
なお、本参考の形態の横桟２７Ｂと縦桟２７Ａによって枠体２７が形成され、それらの配設間隔は重量、風圧等によって任意に設定される。
【００２４】
また、断面Ｃ字状(Ｃチャンネル鋼材)の縦桟２７Ａの断面中空部分２７Ｃには、ボルト３２の頭部及びボルト３３の頭部が挿入されており、また、そのボルト３２とボルト３３に挟持バンド３１の両端が固定されるようにダブルナットで締め付けられている。挟持バンド３１の両端が締め付けられることは、片持式Ｆ型である標識取付バー５に対して締め付けることになる。
【００２５】
同様に、標識取付バー６も、断面Ｃ字状の縦桟２７Ａの断面中空部分２７Ｃには、ボルト３５の頭部及びボルト３６の頭部が挿入されており、また、そのボルト３５とボルト３６に挟持バンド３４の両端が固定されるようにダブルナットで締め付けられている。挟持バンド３４の両端が締め付けられることは、片持式Ｆ型である２本の標識取付バー６に対して締め付けることになる。
【００２６】
通常、複数本の断面Ｃ字(Ｃチャンネル鋼材)状の縦桟２７Ａは２〜８本程度配設され、標識取付バー５に対して挟持バンド３１で固着され、標識取付バー６に対して挟持バンド３４で固着される構造が、２対から４対設けられることになる。
ここで、複数本の断面Ｃ字(Ｃチャンネル鋼材)状の縦桟２７Ａと同一材料で、複数に分割した分割パネル体２１，２２，２３の裏面側で、外周を囲む枠体２７は横桟２７Ｂ及び両側の縦桟２７Ａで構成されている。即ち、横桟２７Ｂ及び縦桟２７Ａのコーナーには、直角に交差させるべく４５度に端部を切断し、そのコーナーに断面中空部分２７Ｃに断面が略同一のＬ金具を挿入し、調整部材２４，２５，２６と共に横桟２７Ｂまたは縦桟２７Ａを鋲打ち２８ａ，２９ａ，３０ａによって固着している。
【００２７】
これら調整部材２４，２５，２６並びに横桟２７Ａ及び縦桟２７Ｂ、挟持バンド３１及び挟持バンド３４等は、分割パネル２１，２２，２３の裏面側に位置し、分割パネル２１，２２，２３を一体に固着し、かつ、地中に埋設した支柱１の標識取付バー５及び標識取付バー６との間を堅固に一体に取付けができるように配設したワークフレーム４０を構成する。
【００２８】
分割パネル体２１，２２，２３の裏面側は、調整部材２４，２５，２６並びに横桟２７Ｂ及び縦桟２７Ａからなる枠体２７等が存在しても空気の通り道となる通風路５０が確保されている。即ち、例えば、上下に隣接する分割パネル体２１と分割パネル体２２は、上位置に存在する分割パネル体２１の表面とその下位置に存在する分割パネル体２２の裏面との間に、少なくとも、風が通過できる間隔を形成してなる通風路５０となっている。同様に、上下に隣接する分割パネル体２２と分割パネル２３は、上位置に存在する分割パネル体２２の表面とその下位置に存在する分割パネル体２３の裏面との間に、風が通過できる間隔を形成してなる通風路５０となっている。
【００２９】
このように、本参考の形態の道路案内標識板は、全体で「入口の方向」、「入口の予告」、「方面と距離」、「方面と車線」、「方面と方向の予告」、「方面、方向と道路の通称名」、「方面、車線と出口の予告」、「方面と出口」、「出口」、「サービス・エリア」の何れか１つとなる道路案内標識を複数に分割し、かつ、その分割パネル体２１，２２，２３の上辺を分割パネル体２１，２２，２３の下辺よりも道路案内標識を認識できる方向の道路面側に出るように傾斜させてなる金属板から形成された複数の分割パネル体２１，２２，２３と、例えば、上下に隣接する分割パネル体２１と分割パネル体２２は、上位置に存在する分割パネル体２１の表面とその下位置に存在する分割パネル体２２の裏面との間に、風が通過できる間隔を形成してなる通風路５０と、分割パネル体２１，２２，２３の裏面側に位置し、分割パネル体２１，２２，２３を一体に固着し、かつ、地中に埋設した支柱１との間を堅固に一体に取付けができるように配設したワークフレーム４０とを具備するものである。
【００３０】
したがって、本参考の形態では、道路案内標識の全体パネルを複数の分割パネル体２１，２２，２３に分割し、かつ、その上辺が前記道路案内標識を認識する方向の道路面側に傾動させたものであり、少なくとも水平方向よりも上からくる風を反射させ、下方向の通風路５０に導くものであり、特に、水平方向よりも路面方向からの風の発生確率が低いものであるから、高効率で風圧が加わるのを軽減できる。
また、複数の各分割パネル体２１，２２，２３は、前屈の状態に傾いており、水平方向以上の角度から入射する風は、その流れる方向が大きく乱されることなく流れるから、道路案内標識の全体パネルに与えるダメージが少ない。
そして、複数の各分割パネル体２１，２２，２３は、前屈の状態に傾けることができるから、太陽光の反射が自在に設定できるから、道路案内標識が反射板として機能する態様の位置を考慮して各分割パネル体２１，２２，２３の傾きを設定できるし、また、必要によっては、各分割パネル体２１，２２，２３毎に設定角度を異にすることもできる。
【００３１】
［実施の形態１］
図４及び図５では、分割パネル体２１として「Nihonbashiを含む日本橋」を特定し、「Nihonbashi」の下のサイズで切断し、分割パネル体２２として「Kamiumaを含む上馬」及び「Omoriを含む大森」及び縦方向の矢印の一部を含み、「Kamiuma」及び「Omori」の下のサイズで切断し、分割パネル体２３として左右方向の矢印を独立させて表示しているが、更に、左右方向の矢印を回転体６０とすることができる。
【００３２】
例えば、図６に示すように、中心シャフト６２を軸とし、その軸に左方向６６と右方向６７の矢印の軸を一致させる。このとき、図４の分割パネル体２２の矢印と連続する上方向の矢印の部分６５は、分割パネル体２２の矢印に連続するように位置合わせを行う。それに伴ってバイパス６５ａも回転に伴って変位しないように形成する。
【００３３】
中心シャフト６２には、ボールベアリング６３またはローラベアリングを配設し、回転に大きな摩擦抵抗が入らないようにしている。また、中心シャフト６２の実施物は１０〜２０ｍｍ程度であり、そのまま回転軸として使用するには摩擦抵抗が無視できない。特に、本実施の形態の分割パネル体６１Ａと分割パネル体６１Ｂは同一大きさになっている。この分割パネル体６１Ａ及び分割パネル体６１Ｂの表裏の下端には、風が素通りし難くなるように、分割パネル体６１Ａ及び分割パネル体６１Ｂの全長に１０〜２０ｍｍの幅の２本の風受け６０ａが配設されている。そのうちの１本の風受け６０ａは他方の風受け６０ａよりも重くされており、その重さによって表示される分割パネル体６１Ａまたは分割パネル体６１Ｂがホームポジションとなっている。
【００３４】
したがって、所定の風速以上の上の風が分割パネル体６１Ａまたは分割パネル体６１Ｂに衝突しなければ、分割パネル６１Ａ及び分割パネル６１Ｂは回転しなくなっている。
所定の風速以上の風が分割パネル体６１Ａまたは分割パネル体６１Ｂに衝突すると、分割パネル体６１Ａの表面にあたったとすると、下方にある風受け６０ａが風の流れを堰き止めるから、回転体６０は右方向の回転となる。このとき、中心シャフト６２の軸心位置に左方向６６と右方向６７の矢印の軸を一致させているから、それを確認するドライバーは回転速度を気にすることなく、その矢印方向を確認できる。
【００３５】
分割パネル体６１Ａ及び分割パネル体６１Ｂの中心軸は、中心シャフト６２と同一になっている。ボールベアリング６３に支承された中心シャフト６２の周りに回転しても、回転軸が上下に移動しないので、ドライバーが見たときに軸が変動しないから違和感が生じない。
なお、この実施例では、分割パネル体６１Ａ及び分割パネル体６１Ｂを表裏に接合した事例で説明したが、ボールベアリング６３に支承された中心シャフト６２の周りに回転しても、回転軸が上下に移動しないのであれば、この回転体６０は、表裏に同一矢印を描いてもよいし、回転体６０を三角柱としその３面に同一矢印を描いても実施できる。
【００３６】
図７は、他の実施例を示すものである。図６の分割パネル体４１Ａ及び分割パネル体４１Ｂは二次元平面として、左方向６６、右方向６７、上方向の矢印の部分６５等が形成されていた。しかし、それを立体的に形成することもできる。
例えば、図７は図６の左方向６６に代わって、左方向６６を回転することにより形成されるシルエットラインで形成したステンレスまたは合成樹脂で形成した矢印の回転体６６０である。矢印の回転体６６０の中心軸として、１０〜２０ｍｍφ程度の中心シャフト６２が設けられており、当該中心シャフト６２をボールベアリング６３またはローラベアリングで支承している。矢印本体６６ａの周囲には、右側または左側の何れかを急激に高くした風受け６６ｂが形成されており、徐々に高さを変化した方向に回転するようになっている。
【００３７】
この実施の形態においても、所定の風が到来すると、矢印本体６６ａの周囲に形成した風受け６６ｂの急激に高くした位置で、風が堰き止められ、矢印の回転体６６０の矢印本体６６ａは徐々に高さを変化した方向に回転する。しかし、風がないときでも矢印本体６６ａとしては矢印の機能を果たすことができる。
この実施の形態では、所定の風が到来すると、矢印本体６６ａの周囲に形成した風受け６６ｂによって高速回転を行い、空気抵抗を小さくするから、風圧の影響を軽減できる。
【００３８】
［実施の形態２］
図８は本実施の形態２に示す分割パネル体の設定の説明図であり、図９はその分割パネル体の組付け状態の説明図である。また、図１０は本発明の実施の形態２にかかる道路案内標識板の要部の断面構成を示す説明図である。
図において、本体パネル７０は道路案内標識の全体を構成している。この本体パネル７０には、行き先を特定した分割パネル体７２、分割パネル体７３、分割パネル体７４を有しており、また、方向矢印を描いた分割パネル体７５を有している。これは図８に示した道路案内標識からすれば、行き先を特定した分割パネル体７２、分割パネル体７３、分割パネル体７４は、文字を描くに十分な広さの面積を有し、それらは長方形のパネル７２ａ，７３ａ，７４ａ面に描かれている。なお、長方形のパネル７２ａ，７３ａ，７４ａに代えて正方形または円形、楕円形等に形成することもできる。
【００３９】
分割パネル体７５は、逆Ｔ字状に形成した矢印で道路方向を示し、方面と方向を案内予告している。このとき、逆Ｔ字状にパネル７５ａを形成している。この場合のパネル７５ａは２枚の長方形としてもよいし、３枚の長方形としてもよい。
何れにせよ、地名や方面、方向を金属製のパネル７２ａ，７３ａ，７４ａ、７５ａで表示できればよい。
これら道路案内標識の本体パネル７０のベースは、本実施の形態では、大面積の分割パネル体７１とすることができる。また、長方形のパネル７２ａ，７３ａ，７４ａ及び逆Ｔ字状のパネル７５ａは、大面積の分割パネル体７１に比較して小面積の分割パネル体７２，７３，７４、７５と呼ぶことができる。
【００４０】
大面積の分割パネル体７１と小面積の分割パネル体７２，７３，７４、７５は、図９に示されているように、大面積の分割パネル体７１に対向する小面積の分割パネル体７２，７３，７４、７５の対向位置に、小面積の分割パネル体７２，７３，７４、７５よりも面積が小さい開口部７２ｂ，７３ｂ，７４ｂ、開口部７５ｂが形成されている。
【００４１】
特に、大面積の分割パネル体７１と小面積の分割パネル体７２，７３，７４、７５との間隔は、離間部材８０によってその間隔が決定されている。離間部材８０は通常円柱であって、３〜１０ｃｍ離すように設定される。しかし、本発明の実施の形態の離間部材８０の形状は円柱に限定されるものではなく、角柱、楕円柱等、他の形態のものも使用できる。
【００４２】
この小面積の分割パネル体７２，７３，７４、７５よりも面積が小さい開口部７２ｂ，７３ｂ，７４ｂ、開口部７５ｂは、道路案内標識を認識できる方向の道路面側、道路の左側から車両の走行中に確認でき難い関係に形成される。具体的には、小面積の分割パネル体７２，７３，７４、７５のパネル７２ａ，７３ａ，７４ａ,７５ａよりも５０〜８０％程度の面積に設定される。また、左側通行の車両から見て道路案内標識の手前２０度以下の範囲で確認されるように設定すると、実質的に車両の通過中は開口部７２ｂ，７３ｂ，７４ｂ、開口部７５ｂが認識されないことになる。
したがって、小面積の分割パネル体７２，７３，７４、７５に対向して配設される大面積の分割パネル体７１に形成された開口部７２ｂ，７３ｂ，７４ｂ、開口部７５ｂは、道路案内標識板１０の正面の向きを、走行中の運転手から確認できないようになる。
【００４３】
大面積の分割パネル体７１と小面積の分割パネル体７２，７３，７４、７５との関係において、道路案内標識に向かった風は、大面積の分割パネル体７１及び小面積の分割パネル体７２，７３，７４、７５に風圧を与えるが、小面積の分割パネル体７２，７３，７４、７５に風圧を伝えた風は回り込んで開口部７２ｂ，７３ｂ，７４ｂ、開口部７５ｂ側に流れる。このとき、小面積の分割パネル体７２，７３，７４、７５に衝突した風は、その裏面に通風路９０が形成されているので、通風路９０を介して開口部７２ｂ，７３ｂ，７４ｂ、開口部７５ｂを通過して流れる。
【００４４】
このように、開口部７２ｂ，７３ｂ，７４ｂ、開口部７５ｂと小面積の分割パネル体７２，７３，７４、７５との位置関係は、離間部材８０を配設し、分割パネル体７１に衝突した風が、再度、小面積の分割パネル体７２，７３，７４、７５の裏面に反射して開口部７２ｂ，７３ｂ，７４ｂ、開口部７５ｂに流れるようになっている。このとき、開口部７２ｂ，７３ｂ，７４ｂ、開口部７５ｂの面積と、離間部材８０の長さは風圧等によって決定される。
【００４５】
殊に、大面積の分割パネル体７１の面が、水平方向に対して垂直に設定されておらず、その上辺をその下辺よりも道路案内標識を認識できる方向の左側通行する車両側に傾斜させて設けられているから、水平及び水平以上の角度から来る風は、大面積の分割パネル体７１及び小面積の分割パネル体７２，７３，７４、７５の正面に衝突しないで、効率よく開口部７２ｂ，７３ｂ，７４ｂ、開口部７５ｂを通過することができる。
【００４６】
ところが、図９からも明らかなように、離間部材８０の長さが均一であると、一時的に風が衝突する面積は広くなる。そこで、例えば、図９で例示すると、分割パネル体７２，７３，７４の位置を低く、分割パネル体７５の位置を高くすることもできる。勿論、分割パネル体７２，７３，７４の位置と分割パネル体７５の高さ位置をその逆にすることもできる。
【００４７】
大面積の分割パネル体７１及び小面積の分割パネル体７２，７３，７４，７５を傾けて配設するばかりでなく、大面積の分割パネル体７１以外の小面積の分割パネル体７２，７３，７４及び大面積の分割パネル体７５のみを、上辺をその下辺よりも道路案内標識を認識する方向の道路面側に突出するように傾斜させてなる金属板から形成された分割パネル体７２，７３，７４，７５とすることができる。
【００４８】
このように、本実施の形態２の道路案内標識板は、案内標識としての矢印、文字は、それら矢印板、文字板として板状の小面積の分割パネル体７２，７３，７４、７５及び大面積の分割パネル体７１に形成し、大面積の分割パネル体７１の表面から離して、対向する小面積の分割パネル体７２，７３，７４、７５には当該小面積の分割パネル体７２，７３，７４、７５に対向する開口部７２ｂ，７３ｂ，７４ｂ、開口部７５ｂを設けてなるものである。
【００４９】
以上のように、本実施の形態の道路案内標識板は、全体で「入口の方向」、「入口の予告」、「方面と距離」、「方面と車線」、「方面と方向の予告」、「方面、方向と道路の通称名」、「方面、車線と出口の予告」、「方面と出口」、「出口」、「サービス・エリア」の何れか１つとなる道路案内標識を複数に分割し、かつ、その分割パネル体２１〜２３，７１〜７５の上辺をその下辺よりも道路案内標識を認識できる方向の道路面側に突出するように傾斜させてなる金属板から形成し、複数の分割パネル体２１〜２３，７１〜７５のうち、上位置に存在する分割パネル体２１〜２３，７１〜７５の何れかの表面とその下位置に存在する分割パネル体２１〜２３，７１〜７５の何れかの裏面との間に、風が通過できる間隔を形成してなる通風路５０，９０と、分割パネル体２１〜２３，７１〜７５の何れかの裏面側に位置し、分割パネル体２１〜２３，７１〜７５を機械的に一体に固着し、かつ、地中に埋設した支柱１との間を堅固に一体に取付けができるように配設したワークフレーム４０とを具備するものである。
【００５０】
したがって、本実施の形態では、道路案内標識の全体パネルを複数に分割し、かつ、その上辺が道路案内標識を認識する方向の道路面側に傾けた複数の分割パネル体２１〜２３，７１〜７５の何れかが、少なくとも水平方向及び水平方向よりも上からくる風を反射させ、下方向の通風路５０，９０に導くものであり、特に、水平方向よりも路面方向からの風の発生確率が低いものであるから、風圧が加わるのを効率よく軽減できる。
また、複数の各分割パネル体２１〜２３，７１〜７５は、前屈の状態に傾いており、水平方向以上の角度から入射する風は、その流れる方向が大きく乱されることなく流れ、道路案内標識の全体パネルに与えるダメージが少ない。
そして、複数の各分割パネル体２１〜２３，７１〜７５は、前屈の状態に傾けることができるから、太陽光の反射が自在に設定できるから、道路案内標識が反射板として機能する太陽の移動軌跡を考慮して各分割パネル体の傾きを設定できるし、また、必要によっては、各分割パネル体２１〜２３，７１〜７５毎に設定角度を異にすることもできる。
【００５１】
本実施の形態の道路案内標識板は、分割パネル体２１〜２３，７１〜７５における道路案内標識としての矢印は、当該矢印の中心を軸として空気流によって矢印が回転自在としたものである。
したがって、回転体６０から矢印の開口を形成できるから、風が衝突する面積を少なくすることができる。また、風で矢印が回転するから回転角度によって矢印が見えなくなるという事態は生じない。
【００５２】
本実施の形態の道路案内標識板の分割パネル体２１〜２３，７１〜７５は、その面積を異にし、案内標識としての矢印、文字を小面積の分割パネル体７１〜７５とし、大面積の他の分割パネル体７１の表面から離して設けられ、大面積の分割パネル体７１には小面積の分割パネル体７２〜７５に対向する位置に小面積の分割パネル体７２〜７５の表面積よりも小さい面積の風が通過できる開口部７２ｂを設けてなるものである。
したがって、風があたる表示面を本体パネル７０の全面とするものではなく、その分割パネル体２１〜２３，７１〜７５の後ろに形成した通風路５０,９０によって緩和され、かつ、分割パネル体２１〜２３，７２〜７５によってその存在が見え難くなっているから、道路案内標識の見栄えを良くすることができる。
【００５３】
本実施の形態の道路案内標識板の大面積の分割パネル体７１と小面積の分割パネル体７２〜７５の傾き、分割パネル体２１〜２３の傾きは、相対的なものであって、何れかが垂直に立った分割パネル体を有していてもよい。
また、本実施の形態の道路案内標識板のワークフレーム４０は、道路案内標識板として道路案内標識板が取付けられるものであればよく、その構造が問われるものではない。
【符号の説明】
【００５４】
１      支柱
１０    道路案内標識板
２１，２２，２３    分割パネル体
２４，２５，２６    調整部材
２７      枠体
２７Ａ    縦桟
２７Ｂ    横桟
２７Ｃ    断面中空部分
３１，３４    挟持バンド
４０    ワークフレーム
５０,９０    通風路
６６０    回転体
７０    本体パネル
７１    大面積の分割パネル体
７２,７３，７４,７５    小面積の分割パネル体
７２ｂ，７３ｂ，７４ｂ,７５ｂ    開口部
８０    離間部材
【要約】
【課題】常に安定した表示面が得られ、かつ、表示面全体が受ける風圧を小さくできること。
【解決手段】道路の案内標識を複数に分割し、かつ、その上辺をその下辺よりも前記道路案内標識を認識できる方向の道路面側に突出するように傾斜させてなる金属板から形成された複数の分割パネル体２１〜２３と、上下に隣接する分割パネル体２１〜２３の何れかは、上位置に存在する分割パネル体２１〜２３の表面とその下位置に存在する分割パネル体２１〜２３の裏面との間に、風が通過できる間隔を形成してなる通風路５０とを具備し、分割パネル２１〜２３の裏面側に位置し、分割パネル２１〜２３を一体に固着し、かつ、地中に埋設した支柱１との間を堅固に一体に取付けができるワークフレーム４０を配設したものである。
【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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