(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池電源で動作し、
電池電源からの供給電圧の低下を検出する電池電圧低下監視部と、
所定の自己点検を実行する点検処理部と、
電池切れ予告および点検結果の音声メッセージを出力制御する音声出力制御部と、
外部から所定の第１の操作、第２の操作又は第３の操作を行う操作部と、
前記操作部の第１の操作、第２の操作又は当該第２の操作と異なる第３の操作の入力を受け付けるものであって、前記電池電圧低下監視部により電池電圧の低下が検出された場合に、前記第１の操作を受付可能とし、この受付可能状態で前記第１の操作を受け付けた後に、前記第２の操作、第３の操作の何れをも受付可能とする操作受付処理部と、
前記操作受付処理部で前記第１の操作が受付可能である場合に、電池切れ予告表示により前記第１の操作が受付可能である旨を表示し、前記第２の操作、第３の操作の何れもが受付可能な場合に前記第２の操作、第３の操作の何れもが受付可能である旨を示す表示を行う表示制御部と、
前記操作受付処理部で前記第１の操作が受付可能な状態で前記第１の操作の入力を受付けた場合に前記音声出力制御部に電池切れ予告を示す音声メッセージを出力制御させ、前記第２の操作、第３の操作の何れもが受付可能な状態で前記第２の操作の入力を受付けた場合に前記点検処理部に自己点検を実行させると共に前記音声出力制御部に点検結果を示す音声メッセージを出力制御させ、一方、前記第３の操作の入力を受付けた場合に前記音声出力制御部に前記電池切れ予告を示す音声メッセージの再出力を制御させる機能制御部と、
を備えたことを特徴とする多機能操作装置。
【請求項２】
請求項１記載の多機能操作装置に於いて、前記機能制御部は、前記第３の操作の入力を受付けた場合に前記音声出力制御部に、前記電池切れ予告を示す音声メッセージとして、前記第１の操作によって出力される前記電池切れ予告を示す音声メッセージと異なる内容の音声メッセージを出力制御させることを特徴とする多機能操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池駆動により火災やガス漏れなどの異常を検出して警報し、自己点検を実行して結果を出力し、電池電圧の低下を検出した場合には電池切れ予告警報を出力する多機能操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異常を検出して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用災警報器を住警器と言う。
【０００３】
このような住警器にあっては、センサ部と警報部を一体に備え、センサ部で火災を検出すると警報部から音声メッセージなどにより火災警報を出すようにしており、専用の受信設備等を必要とせず、住警器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
一方、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報が行われると、他の住警器でも連動して警報を行う、連動型の住警器システムも提案されている。
【０００５】
このような住警器では、警報が行われている場合に、住警器に設けている警報停止スイッチを操作すると、警報を停止するようにしている。
【０００６】
また、近年、住警器の低消費電力化が推し進められた結果、電池寿命が例えば１０年以上といった長寿命が保証されているが、長期間使用して電池寿命に近づき、電池電圧（残り容量）の低下が検出されると、電池切れ予告警報を出力して電池交換を促すようにしている。
【０００７】
電池切れ警報出力開始後（電池電圧低下検出後）は、引き続き所定時間（例えば７２時間）以上にわたって断続的な電池切れ警報出力が可能であれば良いものとされており、即ち、所定時間以内に電池交換が行われれば問題ないものとされている。一般的には、この期間中も正常な火災監視動作が出来るように設計されていることから、電池切れ予告警報は火災警報に比べて緊急性の高い警報ではない。
【０００８】
従って電池切れ警報としては、従来、就寝時間帯である夜間から早朝にかけての音響警報出力を極力避けるために、電池電圧の低下を検出してから所定時間経過後に電池切れ予告警報を出力させる火災警報器（特許文献１）や、電池電圧が所定の電圧以下に低下している場合、電池電圧の低下を報知（電池切れを予告報知）するために電源ランプ等を点灯又は点滅させ、この状態でスイッチ操作を行うと、電池交換を促す内容を含んだ音声メッセージをスピーカから出力させる電池式警報器（特許文献２）が知られている。
【０００９】
また、ユーザが長期間不在中に電池電圧の低下が検出された場合には、電池切れ予告警報を必要最小限の電力消費で可能な限り長期間継続して出力し続け、ユーザが帰宅した際に、確実に気付いてスイッチ操作で電池切れが分かるようにした警報器も提案されている（特許文献３）。
【００１０】
一方、通常の監視状態でスイッチを操作すると、自己点検が実行され、点検結果を報知するようにしている。点検結果の報知は、異常がなければ、例えば「正常です」といった内容を含む音声メッセージを出力して行い、もし故障を検出していれば「ピッ  故障です」といった音声メッセージを出力して行う。
【００１１】
なお、自己点検の項目としては、センサや検出回路、音声報知回路故障の有無、汚損等による感度異常等障害の有無などがある。
【００１２】
多くの場合、ここに説明した警報停止スイッチ、電池切れ（予告）を音声報知させるためのスイッチ、点検を実行させるためのスイッチは兼用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００５−４４３１７号公報
【特許文献２】特許第３８９５６４６号公報
【特許文献３】特開２００７−１１８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、このような従来の住警器にあっては、電池低下を検出した時に電池切れ警報を表示出力し、その後、定期的或いはスイッチ操作時に音声による電池切れ予告警報を出力しているが、電池電圧低下を検出するための閾値電圧は、電池電圧低下を検出してから実際に住警器の動作が停止するまでに充分な余裕時間が確保できるように設定されており、そのため電池電圧低下を検出した状態であっても、センサや検出回路、音声報知回路故障の有無、汚損等による感度異常などの自己点検を実行して点検結果を報知する必要性がある。つまり、電池電圧が低下している場合でも、スイッチ操作による点検指示を受け付けるようにして、住警器の諸機能に関する自己点検とその結果報知機能を実行できるようにする必要がある。
【００１５】
しかしながら、従来の住警器にあっては、電池電圧低下を検出した状態にあっては、スイッチ操作に対し音声メッセージによる電池切れ予告警報を優先させており、スイッチ操作により自己点検を実行して点検結果を報知することができないという問題がある。
【００１６】
また、住警器が火災を検出する状況は稀であるため、利用者が上述の警報停止操作を行う機会は極めて少ない。また電池寿命は例えば１０年と長いことから、電池切れ予告警報を出力させるスイッチ操作を行う機会も少ない。つまり、住警器は例えば1ヶ月毎の定期的な点検操作以外に、普段利用者が操作することは無い。このため一般的な利用者は定期点検以外の操作に不慣れであり、どのような時点でスイッチ操作が受け付けられるのか、どのような操作を行えば良いのかについて、知識が不足していることも多い。特に、スイッチが兼用されている場合には一層判りにくくなるという問題がある。
【００１７】
本発明は、電池電圧の低下を検出した状態であっても、引き続き自己点検機能を有効とし、自己点検実行機能と電池切れ予告警報出力機能に対応して操作が受付け可能か否かを表示して、スイッチが兼用されている場合でも、操作を判りやすくする多機能操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、多機能操作装置において、
電池電源で動作し、
電池電源からの供給電圧の低下を検出する電池電圧低下監視部と、
所定の自己点検を実行する点検処理部と、
電池切れ予告および点検結果の音声メッセージを出力制御する音声出力制御部と、
外部から所定の第１の操作、第２の操作又は第３の操作を行う操作部と、
操作部の第１の操作、第２の操作又は当該第２の操作と異なる第３の操作の入力を受け付けるものであって、電池電圧低下監視部により電池電圧の低下が検出された場合に、第１の操作を受付可能とし、この受付可能状態で前記第１の操作を受け付けた後に、第２の操作、第３の操作の何れをも受付可能とする操作受付処理部と、
操作受付処理部で第１の操作が受付可能である場合に、電池切れ予告表示により第１の操作が受付可能である旨を表示し、第２の操作、第３の操作の何れもが受付可能な場合に第２の操作、第３の操作の何れもが受付可能である旨を示す表示を行う表示制御部と、
操作受付処理部で第１の操作が受付可能な状態で第１の操作の入力を受付けた場合に音声出力制御部に電池切れ予告を示す音声メッセージを出力制御させ、第２の操作、第３の操作の何れもが受付可能な状態で第２の操作の入力を受付けた場合に点検処理部に自己点検を実行させると共に音声出力制御部に点検結果を示す音声メッセージを出力制御させ、一方、第３の操作の入力を受付けた場合に音声出力制御部に電池切れ予告を示す音声メッセージの再出力を制御させる機能制御部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１９】
ここで、機能制御部は、第３の操作の入力を受付けた場合に音声出力制御部に、電池切れ予告を示す音声メッセージとして、第１の操作によって出力される電池切れ予告を示す音声メッセージと異なる内容の音声メッセージを出力制御させる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、警報器で電池電圧低下が検出されて電池切れ予告警報が行われた後、ＬＥＤなどの表示器により第１の操作が受付可能であることを示す定期的な表示が行われ、第１の操作の入力が受付けられた後は第２又は第３の操作が受付可能であることを示す表示が行われ、ユーザは電池電圧低下の検出で行われる第１の操作の受付可能表示を見て少なくとも何らかのスイッチ操作が受付けられることを認識し、第１の操作として例えば通常操作例えば短押操作）を行い、これによって電池切れの予告を示す音声メッセージを出力させることができる。このとき、通常操作とは異なる特殊操作（例えば長押操作）も通常操作と同様に第1の操作として受け付ける。即ち、第1の操作は押分の区別を行わない。
【００２１】
また、第１の操作が受付けられて電池切れの予告を示す音声メッセージを出力（音声による電池切れ予告警報出力）された後は、第２又は第３の操作が受付可能であることを示す表示が行なわれ、この表示を見たユーザは第２の操作として例えば短押操作を行うと、電池電圧低下が検出されている状態であっても自己点検を実行して点検結果を示す音声メッセージが出力させることができる。また第３の操作として長押操作を行うと、電池切れの予告を示す音声メッセージが再出力させることができる。即ち、第１の操作により電池切れ予告警報が出力された後は、押分により第２の操作と第３の操作の両方が受け付けられる状態にあることを表示し、これを見た利用による通常操作を第２の操作として受け付けて一連の自己点検処理を行い、特殊操作を第３の操作として受け付けて電池切れ予告警報を再出力する。
【００２２】
このため、電池電圧低下を検出してから実際に住警器の動作が停止するまでに充分な余裕時間が確保されているが、その間に、利用者は住警器がその兼用スイッチのどのような操作を受付可能であるかを示す表示に対応して行われた押分け操作（第２又は第３の操作）によりセンサや検出回路、音声報知回路故障の有無、汚損等による感度異常などの自己点検を実行して点検結果を音声メッセージにより知ることができ、また電池切れ予告を示す音声メッセージを再度聞くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による住警器の外観を示した説明図
【図２】図１に示した住警器の実施形態を示したブロック図
【図３】図２の実施形態における操作受付可能表示の表示パターンを示したタイムチャート
【図４】図２の実施形態における機器渋滞、操作可能受付表示、多機能操作、実行機能及び音声メッセージの関係を一覧で示した説明図
【図５】図２の実施形態による住警器の監視処理を示したフローチャート
【図６】図２の実施形態による住警器の電池電圧低下監視処理を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は本発明による多機能操作装置の実施形態として、警報器のうち住警器を例にとってその外観を示した説明図であり、図１（Ａ）に正面図を、図１（Ｂ）に側面図を示している。
【００２５】
図１において、本実施形態の住警器１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央に突出部を設け、その周囲に複数の煙流入口を開口し、更にその内部には検煙部１６が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。
【００２６】
カバー１２に設けた検煙部１６の左下側には音響穴１８が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。検煙部１６の下側には多機能スイッチ２０が設けられている。
【００２７】
多機能スイッチ２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーと、スイッチカバーの内部に配置されたタクトスイッチ（図示せず）とで構成されている。スイッチカバー内部のタクトスイッチ近傍には、点線で示すように各種表示を行うＬＥＤ２２が配置されており、ＬＥＤ２２が点灯、点滅、明滅作動すると、多機能スイッチ２０のスイッチカバーの部分を作動光が透過してＬＥＤ２２の作動状態が外部から分かるようにしている。
【００２８】
多機能スイッチ２０は、スイッチ操作時の住警器１０の動作状態に応じて火災警報の停止スイッチ、自己点検を指示する点検スイッチ又は電池電圧低下警報（電池切れ予告警報）の確認スイッチとして機能する。
【００２９】
即ち、例えば火災警報時に多機能スイッチ２０を操作すると当該警報を停止する警報停止スイッチとして機能する。このとき、特に押分操作は要求していない。
【００３０】
また住警器１０の通常監視状態ではＬＥＤ２２が消灯しており、この状態で多機能スイッチ２０を例えば長押操作（第１の操作）すると点検スイッチとして機能し、所定の点検を実行し、点検結果を音声メッセージにより出力して報知させる。点検スイッチとして機能させる長押操作は、誤操作による頻繁な点検動作を回避するためである。またＬＥＤ２２の消灯表示は、住警器１０が通常の監視状態にあって、点検スイッチとしての操作受付が可能な状態を示している。
【００３１】
点検結果として出力される音声メッセージは、点検結果が正常であれば点検正常を示す例えば「ピッ  正常です」とし、また点検結果として障害が検出された場合は、障害発生を示す例えば「ピッ  故障です」とする。なお、点検結果として点検正常又は障害発生を示す音声メッセージを出力する場合にＬＥＤ２２を点灯、点滅または明滅するようにしても良い。
【００３２】
更に、所定の電池電圧低下が検出された場合、多機能スイッチ２０は押分操作（第２の操作又は第３の操作）により自己点検を指示する点検スイッチ又は電池切れ予告警報の確認スイッチとして機能する。
【００３３】
また本体１４の裏側上部には略中央部に挿通孔を有する取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁面等にビスなどをねじ込み、この取付フック１５の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面等に所謂壁掛け状に住警器１０を固定設置することができる。
【００３４】
なお図１の住警器１０にあっては、検煙部１６を備え、火災による煙を検出する住警器を例に取っているが、これ以外に火災による熱を検出するサーミスタ等の温度検出素子を備えた住警器や火災に伴うその他の物理現象を検出する住警器、火災以外にガス漏れを検出する警報器、侵入者や地震その他の異常（異状）を検出する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。
【００３５】
図２は図１に示した住警器の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる、また機能の実行は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであってもハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【００３６】
図２において、住警器１０はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２４を備え、プロセッサ２４に対してはセンサ部２６、報知部２８、操作部３０、メモリ３４、移報回路部３６及び電池電源３８を設けている。
【００３７】
センサ部２６には、煙を検出して信号を出力する検煙部１６を設けている。上述の通り、センサ部２６には検煙部１６に代えて、温度や温度上昇を検出するサーミスタ等の温度検出素子や、火災に伴うその他の物理現象やその変化を検出する各種素子を設けてもよい。
【００３８】
報知部２８には音声メッセージ等を出力するスピーカ４５と各種の表示を行うＬＥＤ２２が設けられている。即ちスピーカ４５は、図示しない音声合成回路部からの音声メッセージ等の音響を、図示しない増幅部を介して出力する。そしてＬＥＤ２２は消灯、点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異常、多機能スイッチ２０による複数の操作受付可能表示、その他の表示を行う。スピーカ４５に代えて、ブザー等を用いても良い。またＬＥＤ２２に代え、２色ＬＥＤや液晶表示器等を設けても良い。もちろん、ＬＥＤと液晶表示器等を併設しても良い。
【００３９】
また、液晶表示器の文字や記号表示をスピーカやブザーからの音響出力に代わるものとして位置づけても良い。即ち、音響による報知の効果が期待し難い聴覚障害者等に向けては、例えばスピーカからの音声メッセージ出力に代えて、液晶表示器等による文字表示を行うようにしても良い。
【００４０】
操作部３０には多機能スイッチ２０が設けられている。多機能スイッチ２０は、その時の住警器１０の状態に応じて、警報停止スイッチ、点検スイッチ又は電池切れ予告警報確認スイッチのいずれかとして機能する。
【００４１】
移報回路部３６は信号線接続により、例えば火災検出時に、他の機器へ移報信号を出力して連動動作を行わせるもので、出力する移報信号は例えば無電圧接点開閉信号等である。
【００４２】
電池電源３８は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器１０における回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の電池寿命を保証している。この場合、自己点検項目としても、所定の電池電圧低下に伴う電池交換の要否を加えても良い。
【００４３】
プロセッサ２４にはプログラムの実行により実現される機能として、警報処理部４６、点検処理部４８、電池電圧低下監視部５０、音声出力制御部５２、表示制御部５４、操作受付処理部５６及び機能制御部５８の機能が設けられている。
【００４４】
警報処理部４６は、センサ部２６からの煙検出信号に基づいて火災を検出した場合にスピーカ４５から火災を示す警報音を出力すると共に、ＬＥＤ２２を駆動して警報に伴う表示（警報表示）を行う。
【００４５】
具体的に説明すると、警報処理部４６は、センサ部２６に設けた検煙部１６の煙検出信号を所定の閾値と比較し、当該煙検出信号レベルが閾値を超えることで火災を判定検出した場合に、報知部２８のスピーカ４５から例えば「ウーウー  火事です  火事です」といった音声メッセージによる警報音を繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ２２を点灯して警報表示を行う。
【００４６】
また、警報処理部４６は、火災警報の出力中に操作受付処理部５６で多機能スイッチ２０の操作を検出した場合、スピーカ４５からの音声メッセージによる警報音出力とＬＥＤ２２の警報表示による火災警報の出力を停止する。このとき、ＬＥＤ２２による警報表示については、警報音出力停止から所定時間継続した後に停止しても良い。
【００４７】
点検処理部４８は、住警器１０の通常監視状態で操作受付処理部５６を介して操作部３０に設けた多機能スイッチ２０の操作を検出した場合に、所定の自己点検を実行制御して報知部２８から点検結果を出力させる。点検処理部５０で制御する点検内容としては、検煙部１６（センサ）故障の有無、各種回路故障の有無、煙検出感度異常の有無、その他障害の有無等がある。
【００４８】
例えばセンサ障害故障の検出について点検処理部４８は、例えば所定の測定時間間隔Ｔ１＝１秒間隔でセンサ部２６の検煙部１６から出力される煙検出信号をＡ／Ｄ変換により読み込んでメモリ３４のバッファ領域に保持し、例えば所定の時間間隔Ｔ２＝１０分毎に、メモリ３４のバッファ領域に保持している直近１０分間ぶんの検出データの平均値を求め、この平均値が所定の基準レベル（零点レベルという）を下回った場合に、検出信号出力停止状態である等としてセンサ部２６の故障と判定する。
【００４９】
このように煙検出信号の１０分間平均値が零点レベルを下回る原因は、検煙部１６に設けている受光素子からの信号線断線、受光アンプ停止などの障害が発生したことによるものである可能性が高い。なお、センサ部１６にサーミスタなどの温度検出素子を設けた場合にも、各種の方法によりセンサ障害や故障を検出することができる。
【００５０】
点検処理部４８で実行された自己点検の結果は正常、または故障等の障害発生であり、障害発生を判定した場合はメモリ３４に障害情報４０としてセンサ部故障、回路部故障、煙検出感度異常、その他の故障といった障害内容情報を格納する。
【００５１】
電池電圧低下監視部５０は、所定の測定時間間隔Ｔ３、例えばＴ３＝４時間間隔で電池電源３８から供給される電源電圧を、電池電圧検出部３２を介してＡ／Ｄ変換により読み込んで所定の閾値電圧Ｖｔｈ１と比較し、この閾値電圧以下の場合に電池電圧低下を検出し、更に電池電圧低下の検出が連続して所定回数続いたときに電池電圧低下を確定（判定検出）し、メモリ３４の電池電圧低下フラグ４２をセットする。なお、その後電池電圧低下状態が解消して電池電圧低下が確定しないに至った場合には、この電池電圧低下フラグ４２をリセットしても良い。
【００５２】
また電池電圧低下監視部５０は、メモリ３４に記憶された残り動作可能時間４４を読み出して処理する。具体的には、残り動作可能時間４４は電池電圧低下を検出した時点（例えば電池電圧低下フラグ４２のセット時）から住警器の動作が停止するまでの標準予測時間を初期値としてメモリ３４に予め記憶している。電池電圧低下監視部５０は、電池電圧低下を最初に検出した場合、メモリ３４に記憶している残り動作可能時間４２を初期値として読出し、その後の経過時間を逐次減算していくことで、残り動作可能時間をリアルタイムで求めることができるようにしている。
【００５３】
さらに、その後も電池電圧検出部３２を介して適時に電池電源ら供給される電源電圧値をチェックして対応する残り動作可能時間４４を都度設定し（初期値の再設定）、その時点からの経過時間を逐次減算するようにしても良い。これらに限らず、残り動作可能時間の取得は任意のタイミングで、任意の方法によって行うことができる。
【００５４】
音声出力制御部５２は住警器１０の状態と操作部３０の操作とに応じ、点検処理部４８で得られた点検結果に基づき、スピーカ４５から正常又は障害発生を示す音声メッセージを出力させる。即ち点検結果が正常な場合は音声メッセージとして例えば「ピッ  正常です」を出力し、一方、点検結果が障害発生の場合は音声メッセージとして例えば「ピッ  故障です」や「ピッ  故障です  販売店に連絡して下さい」等を出力する。
【００５５】
また音声出力制御部５２は、電池電圧低下監視部５０で電池電圧低下を確定した場合の多機能スイッチ２０の確認スイッチとしての最初の操作（押し分けを問わない第１の操作）に基づき、電池切れ予告を示す音声メッセージ（電池切れ予告警報音）として例えば「ピッピッピッ  電池切れです  電池を交換してください」を出力する。また機能スイッチ２０の第１の操作を行った後、即ち２回目以降の操作となる第２の操作に基づき、電池切れ予告を示す音声メッセージとして同じ「ピッピッピッ  電池切れです  電池を交換してください」を再出力する。この再出力する音声メッセージとしては、更に詳細な情報を含めた例えば「ピッピッピッ  電池切れです  電池を交換してください  残り動作可能時間は約○○時間です」を出力しても良い。
【００５６】
このときの第２の操作としては後に説明する第３の操作と異なる押分操作であることを要求する。ここでは、第２の操作を通常の短押操作、第３の操作を特殊操作となる長押操作として要求し、受け付けるものとするが、もちろん、第２の操作を長押操作、第３の操作を短押操作としても良い。また、短押と長押に限らず、他の操作方法によって押し分け、識別するようにしても良い。
【００５７】
表示制御部５４は、電池電圧低下監視部５０により電池電圧（電池電源３８からの供給電圧）の低下が判定検出された場合に多機能スイッチ２０による電池切れ予告の報知を指示する第１の操作が受付可能であることをＬＥＤ２２の動作で表示し、第１の操作が受付けられた後に、即ち第１の操作に基づく電池切れ予告警報が出力された後に電池電圧低下判定検出状態でも自己点検を指示する第２の操作又は電池切れ予告の再報知（再警報）を指示する第３の操作が受付可能であることをＬＥＤ２２の動作で表示する。つまり、押分により２種類の操作が受け付け可能な状態にある旨を表示する。
【００５８】
多機能スイッチ２０による電池切れ予告の報知（電池切れ警報音の出力）を指示する第１の操作が受付可能であることの表示は、図３（Ａ）に示すように、例えばＬＥＤ２２を周期Ｔ４毎に１パルス発光させる。また電池低下検出状態での点検を指示する第２の操作又は電池切れ予告の再報知（再警報）を指示する第３の操作が受付可能であることの表示は、図３（Ｂ）に示すように、例えばＬＥＤ２２を周期Ｔ４毎に３パルス発光させる。
【００５９】
ここで、第３の操作により出力される電池切れ予告警報音の内容については、第１の操作により出力される電池切れ予告警報音の内容よりも簡略化したものでも良いし、反対に例えば残り動作時間情報等を含んだ、詳細な内容としても良い。
【００６０】
具体的には、第１の操作による電池切れ予告警報音を（１）「ピッピッピッ  電池切れです  電池を交換してください」の音声メッセージとし、第３の操作により出力される電池切れ予告警報（再警報）音を（２）「ピッ  電池を交換して下ください」や（３）「ピッピッピッ  電池切れです  電池を交換してください  残り動作時間は○○○時間です」といった、第１の操作による出力とは異なる内容の音声メッセージとすることができる。
【００６１】
（２）の場合は例えば（１）に比べて比較的短い音声メッセージを出力するので再警報に係る消費電力を抑制できる。（３）の場合には、（１）に比べてより詳しい情報を報知するので、再警報によって利用者により詳しい情報を提供することができる。また、（１）に比べて（２）（３）に係る音声メッセージの出力音量を小さくして消費電力を抑制することもできる。
【００６２】
操作受付処理部５６は多機能操作スイッチ２０の第１の操作、第２の操作および第３の操作による入力を受付ける。本実施形態にあっては、多機能スイッチ２０により電池切れ予告警報出力を指示する第１の操作は短押操作又は長押操作とし、自己点検を指示する第２の操作は短押操作とし、更に再度の電池切れ予告警報出力を指示する第３の操作は長押操作として例示している。
【００６３】
機能制御部５８は、操作受付処理部５６で多機能スイッチ２０による第１の操作の入力を受付けた場合に音声出力制御部５２に電池切れ予告を示す音声メッセージを出力させる。また機能制御部５８は、第１の操作（短押操作又は長押操作）の入力を受付けた後に第２の操作（短押操作）の入力を受付けた場合、点検処理部４８に自己点検を実行させると共に音声出力制御部５２に点検結果を示す音声メッセージを出力させる。更に、機能制御部５８は、第１の操作の入力を受付けた後に第３の操作（長押操作）の入力を受付けた場合、音声出力制御部５２に電池切れ予告を示す音声メッセージを再出力させる。
【００６４】
ここでは表示制御については説明を省略しているが、機能制御部５８は、各操作に基づいて、音声制御部５２に対応する各種の音声メッセージ出力を指示すると共に、メッセージ表示制御部５４にも適宜に表示指示を行ってＬＥＤ２２に表示を行わせる。
【００６５】
なお、点検実行により判定された障害状態がその後解消している場合には、多機能スイッチ２０による第２の操作を受付けた場合に、例えば「障害は解消しました」等の音声メッセージを出力して障害復旧を知らせるようにしても良い。
【００６６】
図４は図２の実施形態における住警器１０の状態、それら各状態に於ける操作可能受付表示、受付可能な操作、各操作を受付けて実行される機能及び出力される音声メッセージ内容の対応関係を一覧で示した説明図であり、図４（Ａ）は操作受付可能表示を第１及び第２の表示とし、電池電圧低下判定検出状態での操作を第１〜第３の操作として示し、それらに対応する実行機能を示している。図４（Ｂ）は操作受付可能表示と第１の表示、第２の表示および第１〜第３の操作の具体例を示し、図４（Ｃ）は各操作による実行機能に対応した音声メッセージ内容の例を示している。
【００６７】
図４（Ａ）において、住警器１０の状態は、通常状態と電池電圧低下判定検出状態に分けられる。火災検出状態その他の状態については、省略している。通常状態にあっては、操作受付可能表示は非表示、受付可能操作は長押操作、実行機能は自己点検動作となる。
【００６８】
図４（Ａ）の通常状態における操作受付可能表示は図４（Ｂ）の具体例ではＬＥＤ２２の消灯表示（即ち非表示の表示）、受付可能操作は長押操作、実行機能は自己点検動作となり、更に図４（Ｃ）に示す音声メッセージは点検結果が正常のとき「ピッ  正常です」、異常のとき「ピッ  異常です」となる。なお、自己点検の実行中（結果取得中）には「点検中です」等の音声メッセージを出力するようにしても良い。
【００６９】
図４（Ａ）で住警器１０が電池電圧低下判定検出状態の場合は、まず操作受付可能表示は第１の表示、受付可能操作は第１の操作、これに対応する実行機能は電池電圧低下情報の報知（電池切れ予告警報出力）動作となる。具体的には図４（Ｂ）に示すように、操作受付可能表示はＬＥＤ２２を周期Ｔ４で１パルス発光、具体的な受付可能操作は短押および長押操作（即ち、押分不要）、これに対応する実行機能は電池電圧低下情報の報知（電池切れ予告警報出力）動作となり、更に図４（Ｃ）に示す音声メッセージは「ピッピッピッ  電池切れです  販売店に連絡してください」となる。
【００７０】
図４（Ａ）において住警器１０が電池電圧低下判定検出状態の場合で且つ第１の操作後は、操作受付可能表示は第２の表示、このとき受付可能操作は第２の操作または第３の操作の何れか、即ち押分けによる２種類の操作、これらそれぞれに対応する実行機能は第２の操作が自己点検動作、第３の操作が電池電圧低下情報の再報知（電池切れ予告警報の再出力）動作となる。具体的には図４（Ｂ）に示すように、操作受付可能表示はＬＥＤ２２を周期Ｔ４で３パルス発光、受付可能操作は第２の操作が短押操作、第３の操作が長押操作となり、この状態ではこの両方を受け付けることができる。
【００７１】
更に図４（Ｃ）に示す音声メッセージ内容は第２の操作に基づく自己点検の結果が正常のとき「ピッ  正常です」、異常のとき「ピッ  異常です」となり、また第３の操作に基づく電池電圧低下情報の再報知（電池切れ予告警報の再出力）動作では「ピッピッピッ  電池切れです  販売店に連絡してください」となる。なお、電池電圧低下情報の再報知（電池切れ予告警報の再出力）動作の音声メッセージには、「残り動作時間は約○○時間です」といった詳細情報を付加する等、第１の操作に基づく電池切れ予告警報出力音声メッセージ内容と異なるものとしても良い。
【００７２】
以上のようにして、第１の表示により第１の操作が受付可能であることを知った利用者は、第１の操作を行うことで出力される音声メッセージ内容を聞くことで電池電圧判定検出状態であることを知ることができる。そして第２の表示によって２種類の操作が受付可能であることがわかると共に、電池電圧低下判定検出状態であっても第２の操作により自己点検動作を指示して実行させることができる。同時に、第３の操作により電池切れ予告警報の再出力を行わせて確認を繰り返すことができる。
【００７３】
つまり、１つの多機能スイッチ２０で複数の機能実行指示入力機能を兼用しても、利用者は現在受付可能な操作がどのようなものであるかをＬＥＤ２２の表示によって知ることができるだけでなく、電池電圧低下判定検出状態であっても、自己点検動作を指示して実行させることができる。
【００７４】
図５及び図６は図２の住警器１０における処理動作を例示したフローチャートである。図５において、住警器１０の電池電源３８による電源供給が開始されると、ステップＳ１で初期化および自己診断を実行し、異常がなければステップＳ２に進み、火災検出の有無を判別し、火災検出を判別するとステップＳ３に進み、スピーカ４５からの音声メッセージによる警報音出力とＬＥＤ２２の点灯表示とによる火災警報を出力する。
【００７５】
続いてステップＳ４で多機能スイッチ２０の操作有無を判別し、スイッチ操作が判別されるとステップＳ６でスピーカ４５からの音声メッセージによる警報音出力を停止し、ＬＥＤ２２の点灯による表示を消灯することにより、火災警報を停止する警報停止処理を行う。即ち、このとき多機能スイッチ２０は警報停止スイッチとして機能する。なお、警報停止処理のうち、ＬＥＤ２２の消灯は音声メッセージによる警報音の出力停止から所定時間経過後に行っても良い。
【００７６】
またステップＳ４でスイッチ操作有りが判別されない場合はステップＳ５で火災復旧の有無を監視しており、検煙部１６からの煙検出信号が低下して火災状態が解消し、火災復旧が判別されると（火災が検出されなくなると）、ステップＳ６に進んで上記同様に火災警報を停止することになる。
【００７７】
続いてステップＳ７で多機能スイッチ２０の操作有りを判別してステップＳ８に進み、
ステップＳ８で長押操作を判別するとステップＳ９に進み、検煙部１６の故障有無、各回路故障の有無、煙検出感度異常の有無、その他障害有無等の自己点検を実行し、ステップＳ１０で点検結果の正常または異常に対応した音声メッセージを出力する。以上の処理を、電源供給が途絶えるまで繰り返す。
【００７８】
一方、住警器１０は、図５の処理と同時並行的に、図６のように電池電圧低下監視処理を行っている。図６のステップＳ１１では電池電圧低下判定検出の有無を判別しており、電池電圧低下判定検出が判別されるとステップＳ１２に進み、メモリ３４の電池電圧低下フラグ４２をセットし、更にステップＳ１３に進み、図３（Ａ）に示したように、周期Ｔ４毎にＬＥＤ２２を１パルス発光させることで、電池切れ予告の報知動作（電池切れ予告警報音出力）を指示するための第１の操作受付可能表示を行う。一方で、このときのＬＥＤ２２の表示は、電池切れ予告の警報音出力に先立つ、表示による電池切れ予告の報知（電池切れ予告表示）でもある。
【００７９】
続いてステップＳ１４で多機能スイッチ２０の操作有りを判別するとステップＳ１５に進み、電池電圧低下の音声メッセージ（電池切れ予告警報音）を出力させる。このステップＳ１４で判別するスイッチ操作は短押操作か長押操作を問わず、従って押分する必要はない。
【００８０】
続いてステップＳ１６に進み、図３（Ｂ）に示したように、周期Ｔ４毎にＬＥＤ２２を３パルス発光させることで、自己点検動作を指示するための第２の操作または電池切れ予告の再報知動作（電池切れ予告警報音の再出力）を指示するための第３の操作の何れもが受付可能である旨の表示を行う。
【００８１】
続いてステップＳ１７で多機能スイッチ２０の操作を判別するとステップＳ１８で第２の操作となる短押操作か否か判別し、短押操作を判別するとステップＳ１９に進み、自己点検の実行を指示して点検結果の音声メッセージを出力させる。
【００８２】
ステップＳ１８で短押操作を判別しなかった場合はステップＳ２０に進んで第３の操作となる長押操作か否か判別し、長押操作を判別するとステップＳ２１に進み、電池電圧低下の音声メッセージ（電池切れ予告警報音）を再出力させる。このステップＳ１７〜Ｓ２１の処理を、電源供給が絶たれるまで繰り返す。
【００８３】
なお、上記の実施形態は多機能操作装置として住警器を例にとるものであったが、複数の機能部に対する機能実行を、操作入力により指示する兼用の操作部（操作手段）を備え、操作部の操作受付待機中に、受付可能な操作に対応した表示を行う表示制御部を備えたものであれば適宜の装置や機器にそのまま適用でき、操作に対して割り付けられる機能は任意である。
【００８４】
また、上記の実施形態は、第１の操作又は第２及び第３の操作の受付可能表示をとしてＬＥＤ２２の周期Ｔ４毎の発光パルス数を変化させているが、これに限らない。例えばパルス数を同じにしてパルス幅やパルス間周期を異ならせても良いし、多色ＬＥＤを使用した場合は、表示色を異ならせることで第１の操作又は第２及び第３の操作の受付可能表示としても良い。また先述の通り、各音声メッセージに代えて文字表示を使用しても良い。
【００８５】
また、上記の実施形態は火災を検出して警報する住警器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器についても適用できる。また、複数の住警器や警報器を配置して警報を連動させる警報システムの住警器や警報器についても同様に適用できる。
【００８６】
複数の警報器で警報を連動させる場合は、各住警器、警報器に無線通信部を備え、他の住警器、警報器との間で連動信号を送受信するようにする。
【００８７】
また、上記の実施形態は所定時間毎に電池電源の電圧を閾値電圧と比較して電池電圧低下を検出しているが、例えば所定時間毎に電池電源に異常警報時（住警器の場合に於ける火災経報時）の動作電流に相当する試験電流を流すダミー抵抗を接続して負荷試験を行う電池試験回路を設け、試験時の電池電圧を閾値電圧と比較して電池電圧低下を検出するようにしても良い。これによって住警器の電池が警報動作可能な電源電圧を供給できるか否かを正確に検出し、プロセッサの動作が停止する（即ち住警器の動作が停止する）までの残り動作可能時間を正確に求めることができる。この場合、電池電圧低下が判定検出されたら電池試験回路の動作を停止し、電池電圧の更なる低下を抑制する。
【００８８】
また、上記の実施形態で多機能スイッチ２０として示した操作手段は、必ずしもスイッチである必要は無く、リモコン装置等を使用して外部からの通信によって機能実行指示するもの等、どのような手段や方法を適用しても良く、特許請求の範囲に於ける「操作部」はこれら他の手段や方法を含む。
【００８９】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入する等が出来る。
【００９０】
また、警報器の規格等によっては、上記実施形態のＬＥＤによる表示が「警報」と認められない場合があるが、本発明では規格上「警報」に含まれるか否かに関わらず、警報表示、警報に伴う表示、または単に表示として記載している。本発明の目的を達成できるものであれば、どのような表示手段を用いても構わない。そして、表示部は警報器と別体に設けられていても良い。
【００９１】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【００９２】
また、上記の実施形態は警報器にセンサ部と警報出力処理部を一体に設けた場合を例にとるが、他の実施形態として、センサ部と警報出力処理部を別体とした警報器であっても良い。
【００９３】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００９４】
１０：住警器
１２：カバー
１４：本体
１６：検煙部
１７：取付フック
１８：音響孔
２０：多機能スイッチ
２２：ＬＥＤ
２４：プロセッサ
２６：センサ部
２８：報知部
３０：操作部
３４：メモリ
３６：移報回路部
３８：電池電源
４０：障害情報
４２：電池電圧低下フラグ
４４：残り動作可能時間
４５：スピーカ
４６：警報処理部
４８：点検処理部
５０：電池電圧低下監視部
５２：音声出力制御部
５４：表示制御部
５６：操作受付処理部
５８：機能制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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