(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車上にワークを積載して炉内へ出し入れすることにより熱処理とこの間の冷却を行なうバッチ式熱処理炉において、第１熱処理工程と、これに続く第２熱処理工程との間の熱処理間時間を決定する方法であって、第２熱処理工程の開始温度が第１熱処理工程の終了温度よりも低い場合には、開始温度と終了温度の差を、炉の大きさに応じて予め定められた炉冷却速度で除した値を台車冷却時間とする一方、第２熱処理工程の開始温度が第１熱処理工程の終了温度以上の場合には前記台車冷却時間を０に設定するステップと、前記台車冷却時間が、ワーク冷却方法に応じて予め定められた追加時間よりも大きい場合には前記台車冷却時間と台車への積込み時間の和を前記熱処理間時間として決定する一方、前記台車冷却時間が前記追加時間以下の場合には当該追加時間と前記積込み時間の和を前記熱処理間時間として決定するステップとを備えるバッチ式熱処理炉の熱処理間時間決定方法。
【請求項２】
前記第１熱処理工程と前記第２熱処理工程の間に更に新たな第３熱処理工程が設定された場合に、前記第１熱処理工程とこれに続く前記第３熱処理工程においては当該第３熱処理工程を請求項１における前記第２熱処理工程としてこれら熱処理工程の間の熱処理間時間を請求項１に記載の各ステップで決定するとともに、前記第３熱処理工程とこれに続く前記第２熱処理工程においては前記第３熱処理工程を請求項１における前記第１熱処理工程としてこれら熱処理工程の間の熱処理間時間を請求項１に記載の各ステップで決定するようにしたバッチ式熱処理炉の熱処理間時間決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はバッチ式熱処理炉の熱処理間時間決定方法に関し、特に、先行する熱処理工程とこれに続く熱処理工程との間の熱処理間時間を適正に決定できる熱処理間時間決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
バッチ式熱処理炉では先行する熱処理工程（以下、第１熱処理工程という）を終えるとワークを搭載した台車を炉内から引き出し、台車上のワークを冷却装置へ移送して冷却した後、再び台車に載せて炉内へ装入して続く熱処理工程（以下、第２熱処理工程という）を行なう。
【０００３】
なお、特許文献１には、熱延到着鋼材と、以降の鋼材の到着予定時刻に基づいて熱片加熱炉と冷片加熱炉のスケジュールを作成することによって、熱片装入開始タイミングと装入可能鋼材を適切に予測し、トラックタイムの短い熱片をスケジュールに組み込むことによって適正な加熱炉への装入・抽出のスケジュールを作成できるようにした加熱・圧延スケジュール作成方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０６７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来のバッチ式熱処理炉における、第１熱処理工程と第２熱処理工程の間の熱処理間時間の決定は、実際の台車冷却に要する時間や、ワーク冷却方法による所要時間の相違等が考慮されていなかったため、予想した全体の処理時間と実際の処理時間との間に齟齬が生じて、次工程との連携や生産計画の精度が損なわれるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明はこのような課題を解決するもので、熱処理間時間を適正に決定して、次工程との良好な連携や生産計画の精度を確保することができるバッチ式熱処理炉の熱処理間時間決定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本第１発明では、台車上にワークを積載して炉内へ出し入れすることにより熱処理とこの間の冷却を行なうバッチ式熱処理炉において、第１熱処理工程と、これに続く第２熱処理工程との間の熱処理間時間を決定する方法であって、第２熱処理工程の開始温度が第１熱処理工程の終了温度よりも低い場合には、開始温度と終了温度の差を、炉の大きさに応じて予め定められた炉冷却速度で除した値を台車冷却時間とする一方、第２熱処理工程の開始温度が第１熱処理工程の終了温度以上の場合には前記台車冷却時間を０に設定するステップと、前記台車冷却時間が、ワーク冷却方法に応じて予め定められた追加時間よりも大きい場合には前記台車冷却時間と台車への積込み時間の和を前記熱処理間時間として決定する一方、前記台車冷却時間が前記追加時間以下の場合には当該追加時間と前記積込み時間の和を前記熱処理間時間として決定するステップとを備える。
【０００８】
本第１発明においては、熱処理間時間を台車冷却時間やワーク冷却方法に応じて定めた追加時間を考慮して行なうから、予想した処理時間と実際の処理時間との間の齟齬が小さく抑えられ、次工程との連携や生産計画の精度が維持される。
【０００９】
本第２発明では、前記第１熱処理工程と前記第２熱処理工程の間に更に新たな第３熱処理工程が設定された場合に、前記第１熱処理工程とこれに続く前記第３熱処理工程においては当該第３熱処理工程を本第１発明における前記第２熱処理工程としてこれら熱処理工程の間の熱処理間時間を本第１発明の各ステップで決定するとともに、前記第３熱処理工程とこれに続く前記第２熱処理工程においては前記第３熱処理工程を本第１発明における前記第１熱処理工程としてこれら熱処理工程の間の熱処理間時間を本第１発明の各ステップで決定する。
【００１０】
本第２発明では、前後の熱処理工程の間に新たな熱処理工程が設定された場合にも、予想処理時間と実際の処理時間との間の齟齬が小さく抑えられて、次工程との連携や生産計画の精度が維持される。  
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、熱処理間時間を適正に決定して、次工程との良好な連携や生産計画の精度を確保することができるバッチ式熱処理炉の熱処理間時間決定方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態を示すコンピュータモニタ上に表示された熱処理タイムチャートである。
【図２】熱処理間時間を説明するための熱処理タイムチャートの部分拡大図である。
【図３】熱処理間時間の決定手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明方法はコンピュータで実現され、そのモニタ上の表示の一例を図１に示す。本実施形態では複数のバッチ式熱処理炉１号炉〜３号炉が備えられており、各炉について、熱処理工程１１〜１４，２１〜２４，３１〜３４のタイムチャートが表示されている。なお、本実施形態のバッチ式熱処理炉は既述したものと同様に、先行する熱処理工程（第１熱処理工程）を終えるとワークを搭載した台車を炉内から引き出し、台車上のワークを冷却装置へ移送して冷却した後、再び台車に載せて炉内へ装入して続く熱処理工程（第２熱処理工程）を行なうものである。
【００１４】
図１において、各熱処理工程１１〜１４，２１〜２４，３１〜３４の長さは、予熱や本熱処理等の処理パターンに基づいて予め決定された処理時間に応じたものとなっている。この場合の、タイムチャートで表示された前後する熱処理工程（図２にＸａ，Ｘｂで示す）、すなわち第１熱処理工程Ｘａと第２熱処理工程Ｘｂの間の、熱処理間時間Ｘｈは、図３にフローチャートを示す以下の手順で決定されている。
【００１５】
図３において、ステップ１００〜３００では、台車冷却時間を決定する。台車冷却時間は、第１熱処理工程Ｘａの終了温度（第１温度）と第２熱処理工程Ｘｂの開始温度（第２温度）の比較で算出方法が異なる。すなわち、第１温度＞第２温度の場合には、下式（１）によって算出する（ステップ１００，２００）。
台車冷却時間＝（第１温度−第２温度）／炉冷却速度…（１）
ここで、炉冷却速度は本実施形態においては、当該炉が大型炉か小型炉かによって表１に示すように予め定められている。一方、第１温度≦第２温度の場合には台車冷却時間は０に設定される（ステップ１００，３００）。
【００１６】
【表１】
0005609099.tif 000002
【００１７】
続くステップ４００では、上記台車冷却時間と、冷却方法によって予め定められた追加時間とを比較し、台車冷却時間＞追加時間の場合には下式（２）によって熱処理間時間を算出し（ステップ５００）、台車冷却時間≦追加時間の場合には下式（３）によって熱処理間時間を決定する（ステップ６００）。本実施形態では、上記追加時間は表２に示すように水冷、油冷、その他（空冷等）の三種の冷却方法に応じて予め定められている。また、下式（２）、（３）中、台車積込み時間は本実施形態では０．５時間の一定値に設定されている。
熱処理間時間＝台車冷却時間＋台車積込み時間…（２）
熱処理間時間＝追加時間＋台車積込み時間…（３）
【００１８】
【表２】
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【００１９】
このような手順によって、熱処理間時間Ｘｈが、実際の台車冷却に要する時間や、ワーク冷却方法による所要時間（追加時間）の相違等を考慮することによって適正に決定される。
【００２０】
なお、本実施形態ではさらに、モニタ画面上で、ある熱処理工程をマウスクリックして、これをドラッグアンドドロップ（図１の白矢印）により同一炉ないし他の炉の任意の熱処理工程位置に移動させることができる。そして、移動させた熱処理工程を第３熱処理工程として、第１熱処理工程とこれに続く第３熱処理工程との間、および第３熱処理工程とこれに続く第２熱処理工程との間の熱処理間時間の決定を、上記ステップ１００〜６００と同様の手順で再度行なう。この場合も、前後の熱処理工程Ｘａ，Ｘｂの間の熱処理間時間Ｘｈが適正に決定されて、これに応じてモニタ画面上に表示されたタイムチャートの、各熱処理工程１１〜１４，２１〜２４，３１〜３４の表示位置が修正変更される。
【００２１】
上記実施形態では熱処理炉が３基の場合について説明したが、１基の場合、２基の場合、あるいは４基以上の場合にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００２２】
１１，１２，１３，１４，２１，２２，２３，２４，３１，３２，３３，３４，Ｘａ，Ｘｂ…熱処理工程、Ｘｈ…熱処理間時間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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