(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒および外筒と、これらの内外筒を、軸線方向に離隔した二個所で液密に相互連結する本体ゴムと、両本体ゴム間で、内外筒間のスペースを軸線方向で二分割する、環状剛性部材と弾性部材とからなる仕切壁と、仕切壁を隔てたそれぞれの空間内に非圧縮性の液体を封入してなるそれぞれの液室と、仕切壁に設けられて両液室の連通をもたらす制限通路とを具える液封防振装置であって、
前記仕切壁を、内筒から外筒側、もしくは外筒から内筒側に向けて突出する環状剛性部材と、この環状剛性部材を外筒もしくは内筒の、環状剛性部材の取付側とは反対側に連結する弾性部材とで構成するとともに、前記制限通路を、環状剛性部材の突出側の面に形成されて、一周以上にわたって延在する一条もしくは複数条の通路溝と、前記弾性部材に固着されて、通路溝の開口を、シール部材の介在下で液密に閉止する外接剛性筒部材もしくは内接剛性筒部材とで構成してなり、
シール部材を、外接剛性筒部材の内周面、または、内接剛性筒部材の外周面への弾性部材のライニング層にて形成されてなる液封防振装置。
【請求項２】
前記制限通路の通路溝の開口を閉止する、外接剛性筒部材もしくは内接剛性筒部材を、上端の内向きフランジもしくは外向きフランジで、環状剛性部材の上面縁部に、通路溝の溝深さより大きい幅で掛合させる一方、外接剛性筒部材もしくは内接剛性筒部材の下端部を、環状剛性部材の下端部外周面もしくは下端部内周面の、斜め下向に向くテーパ面もしくは傾斜面に、斜め上方に向く、内向きフランジ傾斜面もしくは外向きフランジテーパ面で掛合させてなる請求項１に記載の液封防振装置。
【請求項３】
内筒および外筒と、これらの内外筒を、軸線方向に離隔した二個所で液密に相互連結する本体ゴムと、両本体ゴム間で、内外筒間のスペースを軸線方向で二分割する、環状剛性部材と弾性部材とからなる仕切壁と、仕切壁を隔てたそれぞれの空間内に非圧縮性の液体を封入してなるそれぞれの液室と、仕切壁に設けられて両液室の連通をもたらす制限通路とを具える液封防振装置の製造方法であって、
内筒の周りに、仕切壁用の環状剛性部材を取付け、該環状剛性部材の外周面に形成された連通路を、外筒側に形成された連通路を、外筒側に連絡される、前記弾性部材の内周部分に固着させた外接剛性筒部材で、シール部材を介して覆蓋するに当り、
外接剛性筒部材に設けた上端内向きフランジを、環状剛性部材の上面縁部に、通路溝の溝深さより大きい幅にわたって掛合させる一方、外接剛性筒部材の下端部を、環状剛性部材の下端が外周面の、斜め下方に向くテーパ面と整合する位置まで塑性変形させる液封防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、キャビンマウント等として用いて好適な、いわゆる差動タイプの、振動減衰能の大きい液封防振装置およびそれの製造方法に関するものであり、とくには、仕切壁の構成に寄与する剛性環状部材に、横断面積の大きい制限通路用の通路溝を設けてなお、その通路溝および、通路溝にて形成される制限通路への、意図しない変形、破損等の発生を有効に防止して、すぐれた振動減衰機能を長期間にわたって所期した通りに発揮させることができる技術を提案するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の防振装置としては特許文献１に開示されたものがある。
この液封防振装置は、「内周筒及び外周筒をエラストマー製のバネ部材及びダイアフラムで連結して、パネル部材及びダイアフラムとの間を隔壁で液室に区画し、隔壁に両液室を互いに連通する絞り流路を形成してなる液体封入式マウントにおいて、内周筒に、第一の液室に臨んで窓部を開設し、この窓部にエラストマー製の弾性膜１４を封着したことを特徴とする」ものであり、これにより、「構造を複雑化させることなく、低周波域では絞り流路を流れる作動液の流動抵抗により動バネ定数が高くなって優れた振動減衰力を発揮し、高周波域では作動液が絞り流路を流れず動バネ定数が低くなって優れた振動吸収効果を得る。」ことができるとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−２６５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかるに特許文献１に開示された液封防振装置は、一方の液室をダイアフラムで区画した、いわゆる差圧タイプのものであり、その一方の液室内圧の増加に伴ってダイアフラムが、その液室から逃げる向きに弾性変形することから、一方の液室内圧を十分に高めることができず、それ故に、絞り流路を通る作動液の流動量が自と少なくなり、高い振動減衰力を発揮させることができないという問題があった。
【０００５】
しかも、特許文献１の隔壁に形成される絞り流路は、総延長が短かく、また流路横断面が小さいことから、十分な振動減衰機能を発揮できない場合があり、また、振動等が直接的に入力される外周筒に面して流路が形成されていることから、装置の組立てに際する、外周筒の圧入時に削れたばりが流路に入り込んだり、装置の使用によって削れたばりが流路に入り込んだりして所要の減衰性能を発揮させ得なくなる等の問題もあった。
【０００６】
この発明は、特許文献１に開示された従来装置が抱えるこのような問題点を解決することを課題とするものであり、それの主たる目的は、装置を差動タイプのものとして、液室の区画に寄与する本体ゴムの逃げ変形を十分に防止し、また、通路溝を、環状剛性部材の外周面もしくは内周面に一周以上にわたって形成することにより、仕切壁に形成される制限通路の長さを十分長くして、すぐれた振動減衰機能の発揮を十分に担保し、また、流路横断面積を十分大きく確保することで、制限通路内へのばりの入り込み等に対しても、安定した減衰機能を十分に発揮できる液封防振装置およびそれの製造方法を提供するにある。
【０００７】
そして、この発明の他の目的は、仕切壁のための環状剛性部材の、通路溝を、剛性筒部材の塑性変形によって覆蓋して制限通路を構成する場合、および、防振装置への入力によって装置の制限通路に、こじり力等が作用した場合のいずれにあっても、環状剛性部材に形成した通路溝、ひいては、制限通路の変形、破損等を有効に防止できる液封防振装置およびそれの製造方法を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の液封防振装置は、内筒および外筒と、これらの内外筒を、軸線方向に離隔した二個所で液密に相互連結する本体ゴムと、両本体ゴム間で、内外筒間のスペースを軸線方向で二分割する、環状剛性部材と弾性部材とからなる仕切壁と、仕切壁を隔てたそれぞれの空間内に非圧縮性の液体を封入してなるそれぞれの液室と、仕切壁に設けられて両液室の連通をもたらす制限通路とを具えるものであって、
前記仕切壁を、内筒から外筒側、もしくは外筒から内筒側に向けて突出する環状剛性部材と、この環状剛性部材を外筒もしくは内筒の、環状剛性部材の取付側とは反対側に連結する弾性部材とで構成するとともに、前記制限通路を、環状剛性部材の突出側の面に形成されて、一周以上にわたって延在する一条もしくは複数条の通路溝と、前記弾性部材に固着されて、通路溝の開口を、シール部材の介在下で、たとえば、加締め加工による塑性変形によって液密に閉止する外接剛性筒部材もしくは内接剛性筒部材とで構成してなり、
シール部材を、外接剛性筒部材の内周面、または、内接剛性筒部材の外周面への弾性部材のライニング層にて形成されてなるものである。
【０００９】
かかる防振装置において好ましくは、前記制限通路の通路溝の開口を閉止する、外接剛性筒部材もしくは内接剛性筒部材を、上端の内向きフランジもしくは外向きフランジで、環状剛性部材の上面縁部に、通路溝の溝深さより大きい幅で掛合させる一方、外接剛性筒部材もしくは内接剛性筒部材の下端部を、環状剛性部材の下端部外周面もしくは下端部内周面の、斜め下方に向くテーパ面もしくは傾斜面に、たとえば、筒部材の絞りまたは拡開加工になる、斜め上方に向く内向きフランジ傾斜面もしくは外向きフランジテーパ面で掛合させる。
【００１１】
ところで、この発明の液封防振装置の製造方法は、内筒および外筒と、これらの内外筒を、軸線方向に離隔した二個所で液密に相互連結する本体ゴムと、両本体ゴム間で、内外筒間のスペースを軸線方向で二分割する、環状剛性部材と弾性部材とからなる仕切壁と、仕切壁を隔てたそれぞれの空間内に非圧縮性の液体を封入してなるそれぞれの液室と、仕切壁に設けられて両液室の連通をもたらす制限通路とを具える液封防振装置の製造方法であって、内筒の周りに、仕切壁用の剛性部材を、圧入等によって取付け、この環状剛性部材の外周面に形成された連通路を、外筒側に連結される、前記弾性部材の内周部分に固着させた外接剛性筒部材で、シール部材を介して覆蓋するに当り、外接剛性筒部材に設けた上端内向きフランジを、環状剛性部材の上面縁部に、通路溝の溝深さより大きい幅にわたって掛合させる一方、外接剛性筒部材の下端部を、環状剛性部材の下端部外周面の、斜め下方向に向くテーパ面と整合する位置まで、たとえば絞り加工によって塑性変形させて、その外接剛性筒部材の下端部を、環状剛性部材の前記テーパ面に、斜め上方に向く内向きフランジ傾斜面で掛合させるにある。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の液封防振装置は相互に間隔をおいて配設したそれぞれの本体ゴムを、液室内圧が増加してなお、逃げ変形を有効に防止できる厚さとすることで、高い振動減衰機能を確実に発揮させることができ、また、長い制限通路の形成下で、流路横断面積を十分大きく確保して、とくには低周波側の振動を効果的に減衰させることができる。
【００１３】
しかもここでは、環状剛性部材の通路溝の開口を、剛性筒部材をもって、シール部材の介在下で液密に閉止することで、構成された制限通路内の液体の、意図しない洩出、バイパス流動等を有効に防止して、制限通路内の液体の液柱共振、通路内の液体が制限通路から受ける流動抵抗等に基く、振動減衰機能を所期した通りに発揮させることができる。
【００１４】
そしてまたこの装置で、仕切壁のための環状剛性部材の、通路溝を、剛性筒部材の塑性変形によって覆蓋して制限通路を構成するに当り、通路溝の開口を閉止する、外接剛性筒部材もしくは内接剛性筒部材を、上端の内向きフランジもしくは外向きフランジで、環状剛性部材の上面縁部に、通路溝の溝深さより大きい幅で掛合させる一方、外接剛性筒部材もしくは内接剛性筒部材の下端部を、環状剛性部材の下端部外周面もしくは下端部内周面の、斜め下向に向くテーパ面もしくは傾斜面に、たとえば、筒部材の絞りまたは拡開加工になる、斜め上方に向く、内向きフランジ傾斜面もしくは外向きフランジテーパ面で掛合させる場合は、剛性筒部材の下端部に、斜め上方に向く内向きフランジ傾斜面もしくは外向きフランジテーパ面を、事後的な塑性加工によって形成するに当っての、環状剛性部材の通路溝形成部分への圧縮方向の入力を十分小さく抑えることができるので、構成される制限通路の損傷等を防止するとともに、制限通路の寸法を常に所要した通りのものとすることができる。
【００１５】
そしてこのことは、製造された液封防振装置の環状剛性部材に、剛性筒部材を介してこじり力等が作用した場合にもまた同様であり、剛性筒部材の上端フランジが、環状剛性部材の上面縁部に大きな面積にわたって掛合し、また、剛性筒部材の下端フランジが、環状剛性部材の下端部の、斜め下方に向くテーパ面もしくは傾斜面に掛合することから、こじり力等による制限通路構成部分への入力を十分に緩和して、制限通路の損傷を防止するとともに、制限通路の寸法を常に所期した通りのものとすることができる。
【００１６】
かかる液封防振装置において、シール部材を、外接剛性筒部材の内周面、または、内接剛性筒部材の外周面への弾性部材のライニング層にて形成するときは、仕切壁の弾性部材のモールド内成形と同時にそのライニング層をも成形することができるので、シール部材の形成のための特別の工程を不要とすることができる。
【００１７】
そして、この発明の製造方法では、とくに、内筒の周りに、仕切壁用の環状剛性部材を取付け、この環状剛性部材の外周面に形成された通路溝を、外筒側に連結される、前記弾性部材の内周部分に固着させた外接剛性筒部材で、シール部材を介して覆蓋するに当って、外接剛性筒部材に設けた上端内向きフランジを、環状剛性部材の上面縁部に、通路溝の溝深さより大きい幅にわたって掛合させる一方、外接剛性筒部材の下端部を、環状剛性部材の下端部外周面の、斜め下方に向くテーパ面と整合する位置まで塑性変形させ、これによって、外接剛性筒部材の下端部を、環状剛性部材の前記テーパ面に、斜め上方に向く内向きフランジ傾斜面で掛合させることにより、剛性筒部材の下端部を塑性変形させるに際し、環状剛性部材のテーパ面に、その面と直交する向きの斜め上向きの力が作用することになるので、環状剛性部材の外周面の通路溝が環状剛性部材の下端部に近接して位置してなお、通路溝区画部分への大きな力の入力を十分防止して、通路溝、ひいては、構成される制限通路の意図しない寸法変化のおそれを効果的に取り除くことができる。
【００１８】
この一方で、剛性筒部材の上端内向きフランジは、それを、環状剛性部材の上面縁部に、十分広い面積にわたって掛合させることにより、剛性筒部材の下端部を塑性変形させることに起因して、その上端内向きフランジが、環状剛性部材に下向きの力を及ぼしてなお、その下向き力は、環状剛性部材の上面に広く分散されることになるので、通路溝を変形から効果的に保護することができる。
【００１９】
そしてこれらのことは、製造された液封防振装置の、内外筒の相互間にこじり方向の力が入力され、これに起因して、環状剛性部材と剛性筒部材との間にこじり力が入力された場合にもまた同様であり、剛性筒部材の下端部の内向きフランジは、環状剛性部材の下端部に斜め上向きの力を及ぼすことになり、また、剛性筒部材の上端内向きフランジが環状剛性部材の上面に及ぼす力は、広い範囲にわたって十分に分散されることになるので、環状剛性部材の外周面に設けた通路溝は、剛性筒状部材の下端内向きフランジおよび上端内向きフランジのそれぞれから及ぼされる力による変形から十分に保護されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明に実施形態を示す、中心軸線に沿う断面図である。
【図２】仕切壁の構成部材を例示する分解断面図である。
【図３】仕切壁の組付け態様を例示する断面図および断面斜視図である。
【図４】通路溝の他の形成側を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１に示す実施形態において、１は、図の上端にフランジを設けた、たとえば金属製の、多くは円筒状をなす内筒を、２は、内筒１の周りに所定の間隔をおいては位置した、これも多くは円筒状をなす、上端フランジ付きのたとえば金属製の外筒をそれぞれ示す。
【００２２】
これらの内外筒１，２は、それらの軸線方向に離隔させてそれらの間に配設した、図の上端側の本体ゴム３および下端側の本体ゴム４のそれぞれによって液密に連結されており、内外筒１，２とそれぞれの本体ゴム３，４とで区画される空間は、内外筒１，２の軸線方向の中間部で、内筒１および外筒２のそれぞれに連結した、環状剛性部材と弾性部材とからなる仕切壁５によって二つの気室に分割される。
【００２３】
なお、図１に示すところでは、仕切壁５を、たとえば、アルミニウム、樹脂成形体等からなる環状剛性部材５ａを内筒１の周りに、圧入等によって液密に取付け、そして、この環状剛性部材５ａを、弾性部材５ｂによって外筒２に連結することにより構成しているも、仕切壁５の環状剛性部材を外筒側に、そして弾性部材を内筒側にそれぞれ液密に取付けることも可能である。
【００２４】
ところで、図１に示すところでは、環状剛性部材５ａの外周面に形成されて、一周以上にわたって延在する一条もしくは複数条の通路溝５ｃを、弾性部材５ｂの内周側に加硫接着等によって固着させた外接剛性筒部材６により、シール部材５ｄ、たとえば、弾性部材５ｂと同種のゴム材料にて形成できるゴムライニング層を介して液密に閉止することで、制限通路７を形成することとしている。
なおこの制限通路７は、仕切壁５で分割された二つの分割気室のそれぞれに、非圧縮性の所要の液体を充満させて封入してなるそれぞれの液室８，９の、相互の連通をもたらすべく機能する。
【００２５】
ここで、図示の仕切壁５は、図２に分解状態で示すように、外周面に、通路溝５ｃを、一周以上にわたって、螺旋状等に形成した環状剛性部材５ａと、内周側および外周面のそれぞれに、外接剛性筒部材６および支持筒１０のそれぞれを加硫接着等によって固着させてなる弾性部材５ｂとを具えてなり、このような仕切壁構成部材は、たとえば、弾性部材５ｂの外接剛性筒部材６の内側へ環状剛性部材５ａを、シール部材５ｄの介在下で圧入して、環状剛性部材５ａの図の上面を、剛性筒部材６の上端の内向きフランジ６ａに当接させ、次いで、剛性筒部材６の下端部を、環状剛性部材５ａの下端部外周面の、斜め下方に向くテーパ面５ｅと整合する位置まで、絞り加工等によって塑性変形させて、その剛性筒部材６の下端部を、環状剛性部材５ａの前記テーパ面５ｅに、斜め上方に向く内向きフランジ傾斜面で掛合させることによって組付けて仕切壁５とすることができる。
なおこの場合、外接剛性筒部材６の上端の内向きフランジ６ａは、通路溝５ｃの溝深さより大きい幅で、環状剛性部材５ａの上面に掛合させることが、内向きフランジ６ａに入力される力を、環状剛性部材５ａに広く分散させて、通路溝５ｃないしは制限通路７の変形等を防止する上で好ましい。
【００２６】
図３は、このようにして組付けてなる仕切壁５を示す断面図であり、図３（ａ）に示す白抜き矢印は、外接剛性筒部材６の下端部を上述したようにして塑性変形させて、斜め上方に向く内向きフランジ傾斜面を形成する場合等に、環状剛性部材５ａに入力される力の方向を示す。
環状剛性部材５ａへの、図示のような、斜め上方に向く入力によっては、通路溝５ｃの区画に寄与する壁部の変形が有効に防止されることになるので、構成される制御通路７は、内外筒１，２の軸線方向の相対変位に伴う、それぞれの液室８，９の内圧の増減に基いて、所期した通りの液体流動を許容することができ、防振装置に、所要の振動の減衰機能を常に確実に発揮させることができる。
【００２７】
ところで、図１に示す防振装置では、外筒２の、一方の本体ゴム側の端部分、図では、下端側の本体ゴム４側の端部分に、外筒２の、他方の本体ゴム３側の端部分および、仕切部材５の配設位置と対応する部分のいずれよりも外径の小さい小径端部２ａを設け、この小径端部２ａに、リベット、ねじ、ボルト等の雄部材１１によって密閉してなる液体注入口１２を設ける。
なおこの雄部材１１は外筒２の小径端部２ａに設けられているので、液体注出口１２を密閉するに当って、雄部材１１の一部が小径端部２ａの外表面から突出することがあっても、雄部材１１のこの突出部を、外筒２の大径部と小径部との段差内に納め得る限りにおいては、外筒２の大径部分を、所定の取付部材内へ挿入ないしは圧入等するに当っての、雄部材突出部と所定の取付部材との干渉を十分に防止することができる。
【００２８】
このような防振装置は、内外筒１，２の軸線方向の入力、相対振動等に対しては、それぞれの本体ゴム３，４の剪断変形、およびそれぞれの液室８，９の拡縮変形、ひいては、前述したような液室内圧の増減を生じるとともに、両液室内の液体の、制限通路７を通る流動を生じ、これらによって、すぐれた防振および振動減衰機能を発揮することができる。
【００２９】
また、図示の防振装置では、図の上端側の本体ゴム３を、内筒１に、その上端フランジをも含めて加硫接着等によって固着させるとともに、外筒２の上端フランジと整合する、たとえば、車体等への連結フランジを設けた剛性中間筒１３の内周面にも固着させて設けており、ここで、中間筒１３は、それの下端に設けた内向きフランジ１３ａを本体ゴム３内に入り込ませることによっても、本体ゴム３に一体化されている。
【００３０】
そして、前記仕切壁５は、前述したように、内筒１の周りに、圧入等によって取付けた環状剛性部材５ａと、この環状剛性部材５ａの外周面に取付けた外接剛性筒部材６および、支持筒１０の内周面のそれぞれに、加硫接着等によって固着させた弾性部材５ｂとを具えてなり、図示の剛性部材５ａは、その外周面に１周以上にわたって形成した、所要の断面積および長さをもつ通路溝５ｃを有する。
【００３１】
図の下端側の本体ゴム４は、仕切壁５の下方側で、内筒１の周りに圧入等によって取付けた内筒スリーブ１４の外周面と、外筒２の内周面とのそれぞれに加硫接着等によって固着されており、ここで外筒２は、それの縮径加工によって、上端フランジ２ｂを中間筒１３の連結フランジに整合させた姿勢で、中間筒１３の外周面および、仕切壁５の支持筒１０の外周面のそれぞれに、外筒２の内周面へのゴムライニング層を介して液密に取付けられる。
【００３２】
なおこの外筒２は、本体ゴム４側の端部分で、図の下方側の液室９と対応する位置、および、その液室９より下方側の、本体ゴム４の固着域のそれぞれを、外筒２の、本体ゴム３側の端部分および、仕切壁５の配設位置と対応する部分のいずれよりも外径の小さい、先に述べたような小径端部２ａとされており、そしてこの小径端部２ａの、液室９対応する位置に雄部材１１で密閉される液体注入口１２を有する。
なおここで、小径端部２ａは、外筒２に予め形成しておくことで、外筒２の組付け後の、小径端部の形成のための、縮径加工等の加工が全く不要になる。
【００３３】
かくして、この防振装置では、たとえば、外筒２の大径部分を所定の取付部材内に挿入ないしは圧入等することによってその装置を使用に供する場合、小径端部２ａを挿入ガイド等として機能させて外筒２を取付部材内に差し込むことで、所要の挿入、圧入等を、外筒２の初期の高精度の位置決め配置等を要することなく、簡易にかつ迅速に行うことができる。
またこの場合には、外筒２の、所定取付部材に対する所要の圧入長さ等が、小径端部２ａの軸線方向距離に相当する長さだけ短くなるので、外筒２の外周面と取付部材の内周面との摩擦力を有効に低下させて、外筒２の所要の押込力を効果的に低減させることができる。
【００３４】
このような防振装置においてより好ましくは、外筒２の小径端部２ａ側の端縁に、本体ゴム４内へ入り込む内向きフランジ２ｃを設ける。この内向きフランジ２ｃは、たとえば、内外筒１，２の軸線方向の相対振動に際し、中間筒１３の下端の内向きフランジ１３ａと同様に、本体ゴムの剪断変形量を抑制して、液室内圧の増減量を増加させて、封入流体の流動に基く振動減衰機能を高めるべく機能することになる。
【００３５】
ところで、図１に示すところでは、本体ゴム３に、内筒１の周りで環状に延在して、液室８に開口する環状窪み３ａを設けるとともに、本体ゴム４に、内筒スリーブ１４の周りで環状に延在して大気に開口する環状窪み４ａを設け、これらの各環状窪み３ａ，４ａにより、内外筒１，２の軸線方向の相対変位に伴う、それぞれの本体ゴム３，４の剪断変形時の、それらのゴム３，４の、内筒１もしくは内筒スリーブ１４への固着端への、応力集中に起因するセパレーションの発生を防止することとしている。
【００３６】
そしてまた図１に示すところでは、内筒１の、仕切壁５の取付個所を、段差部を介した均一外径の小径部とするとともに、内筒１の周りに圧入等される環状剛性部材５ａの内径を、図の下方側に向けて漸次小径となるテーパ面として、環状剛性部材５ａの下半部側の部分だけを、内筒１の小径部に摩擦係合させることで、内筒１に対する環状剛性部材５ａの所要の押込力の低減を図るとともに、環状剛性部材５ａの圧入限界位置を内筒１の段差部によって特定可能とする。
【００３７】
このような防振装置では、先にも述べたように、内外筒１，２の軸線方向の入力もしくは相対振動に対し、それぞれの本体ゴムそれ自体の剪断変形に基いて、入力および振動を伝達側の部材に対して絶縁するとともに減衰させることができ、また、それぞれの本体ゴム３，４の変形に伴うそれぞれの液室８，９の容積、ひいては、液室８，９内の液体の圧力の変動による、両液室８，９間での液体の流動に基く、制限通路７内での液柱共振および、制限通路７が液体に及ぼす流動抵抗等によっても、入力および振動を絶縁し、減衰させることができる。
【００３８】
しかも、以上のような防振装置によれば、液体注入口１２からそれぞれの分割気室内へ所要の液体を充填した後、その注入口１２を雄部材１１によって密閉することで、それぞれの液室への封入液体の圧力を大気圧として、本体ゴム３，４への初期変形の発生および、初期応力の作用を十分に防止することができるので、それらの本体ゴム３，４の耐久性の低下のおそれを有効に取り除くことができる。
またこの装置は、外筒の一方の端部分に小径端部を設けたものであり、この小径端部は、外筒に予め形成することができるので、外筒に対する事後的な縮径加工等を不要にすることができる。
【００３９】
加えて、この装置では、外筒２が一端部分に小径端部２ａを有することから、その外筒を所定の取付部材内へ挿入ないしは圧入等するに当って、その小径端部２ａをガイド部として機能させることで、外筒２を、取付部材に対して正確に位置決め保持する必要なしに、所要の挿入、圧入等を簡易・迅速に、かつ常に適用に行うことができ、さらに、取付部材に対しては、外筒２の、小径端部２ａを除いた大径部分だけを押し込み等すれば足りるので、外筒２の全体を大径部分とする場合に比して、所要の押込力等を有効に低減させることができる。
【００４０】
通路溝の他の形成側を示す図４は、環状剛性部材の構造を変更したものであり、これは、環状剛性部材２５を、たとえばプレス加工してなる、大小二種類のコ字状断面リング部材２５ａ，２５ｂを、各開口を外周側に向けて内外に組み合わせ、両リング部材２５ａ，２５ｂ間をゴム材料２５ｃで埋め込むとともに、内側のリング部材２５ａの内側をもまたゴム材料２５ｄで埋め込むことにより構成し、かかる環状剛性部材２５の外周面の制限通路７の区画に寄与する所要の通路溝２５ｆを、各ゴム材料２５ｃ，２５ｄの外周面に形成したものである。
【００４１】
このような通路溝２５ｆによって形成される制限通路７もまた、前述したものと同様、内筒１もしくは外筒２への入力および、内外筒１，２の相対変位等に対して、所期した通りの減衰機能を発揮することができる。
【００４２】
以上この発明を図に示すところに基いて説明したが、環状剛性部材を外筒２に内接させて取付け、そして、この内接環状剛性部材を弾性部材によって内筒１に連結することによって仕切壁を構成することもできる。
【符号の説明】
【００４３】
１  内筒
２  外筒
２ａ  小径端部
２ｂ  上端フランジ
２ｃ  内向きフランジ
３，４  本体ゴム
３ａ，４ａ  環状窪み
５  仕切壁
５ａ，２５  環状剛性部材
５ｂ  弾性部材
５ｃ，２５ｆ  通路溝
５ｄ  シール部材
５ｅ  テーパ面
６  外接剛性筒部材
６ａ  上端内向きフランジ
７  制限通路
８，９  液室
１０  支持筒
１１  雄部材
１２  液体注入口
１３  中間筒
１３ａ  内向きフランジ
１４  内筒スリーブ
２５ａ，２５ｂ  コ字状断面リング部材
２５ｃ，２５ｄ  ゴム材料
【図１】
0005462040.tif 000002
【図２】
0005462040.tif 000003
【図３】
0005462040.tif 000004
【図４】
0005462040.tif 000005