(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の工程からなる各工程の順序が設定されたプロセス情報を記憶したプロセス情報記憶手段と、前記各工程における所定の情報に対する処理内容を表すイベント情報を記憶したイベント情報記憶手段と、にそれぞれ記憶された前記プロセス情報及び前記イベント情報に基づいて、
前記各工程の順序を特定して、当該各工程で処理される前記所定の情報に対する処理内容と当該所定の情報の状態との遷移を表す情報フローを生成し、
前記所定の情報のうち特定情報の特定時におけるリスクの度合いを表すリスク値を、前記情報フローを参照して、前記特定時以前における前記特定情報に対する処理内容及び当該特定情報の状態、及び、前記特定時における前記特定情報を含む前記所定の情報に対する処理内容及び当該所定の情報の状態、に応じて算出するリスク算出手段を備えた、
情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記リスク算出手段は、前記プロセス情報及び前記イベント情報に基づいて、前記特定情報の状態の時間の長さに応じて、当該特定情報の前記リスク値を算出する、
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記プロセス情報は、前記各工程の所要時間を表す所要時間情報を含み、
前記リスク算出手段は、前記所要時間情報に基づいて、前記特定情報が同一状態である時間の長さに応じて当該特定情報の前記リスク値を算出する、
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記リスク算出手段は、前記特定情報が同一状態である時間の長さが長いほど当該特定情報の前記リスク値が高くなるよう算出する、
情報処理装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記リスク算出手段は、前記特定情報を人間が記憶している状態である時間の長さに応じて、当該特定情報の前記リスク値を算出する、
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記リスク算出手段は、前記プロセス情報及び前記イベント情報に基づいて、前記特定時に同時に同一状態である前記特定情報を含む前記所定の情報の量に応じて、前記特定情報の前記リスク値を算出する、
情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記リスク算出手段は、前記プロセス情報及び前記イベント情報に基づいて、前記特定時に同時に同一状態である前記特定情報を含む前記所定の情報の量が多いほど、前記特定情報の前記リスク値が高くなるよう算出する、
情報処理装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の情報処理装置であって、
前記リスク算出手段は、前記プロセス情報及び前記イベント情報に基づいて、前記特定情報を含む前記所定の情報が前記特定時以前に同時に同一状態である時間の長さに応じて、前記特定情報の前記リスク値を算出する、
情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置であって、
前記リスク算出手段は、前記プロセス情報及び前記イベント情報に基づいて、前記特定情報を含む前記所定の情報が前記特定時以前に同時に同一状態である時間の長さが長いほど、前記特定情報の前記リスク値が高くなるよう算出する、
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記リスク算出手段は、前記特定時に同時に人間が記憶している前記特定情報を含む前記所定の情報の量に応じて、前記特定情報の前記リスク値を算出する、
情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記リスク算出手段は、前記特定時における前記特定情報に対する処理内容が人間による操作である場合に、当該操作に応じて予め設定された値を前記特定情報に対する前記リスク値に加算して当該リスク値を算出する、
情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記リスク算出手段は、前記特定情報の複数の前記特定時において算出された前記リスク値を加算して、全ての前記工程を経た前記特定情報の前記リスク値を算出する、
情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記リスク算出手段は、前記特定情報が既に前記リスク値が算出された他の前記特定情報を利用する情報である場合に、当該他の特定情報のリスク値を用いて前記特定情報のリスク値を算出する、
情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記各工程の順序を変更して前記プロセス情報及び前記イベント情報を再生成する情報再生成手段を備え、
前記リスク算出手段は、前記情報再生成手段にて再生成された前記プロセス情報及び前記イベント情報に基づいて、前記所定の情報のうち前記特定情報の特定時における前記リスク値を算出する、
情報処理装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記プロセス情報及び前記イベント情報に基づいて、前記各工程にて処理される前記所定の情報の遷移状態を表す情報フロー図を生成する処理フロー図作成手段を備え、
前記処理フロー図作成手段は、前記リスク算出手段にて算出された前記特定情報の前記特定時における前記リスク値の大きさに対応したリスク値情報を、前記情報フロー図内で前記特定情報の前記特定時に対応する箇所に表示する、
情報処理装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の情報処理装置であって、
前記処理フロー図作成手段は、前記特定情報毎の前記リスク値情報、及び／又は、前記特定時毎の前記リスク値情報を、前記特定情報及び／又は前記特定時毎に対応する箇所に表示する、
情報処理装置。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載の情報処理装置であって、
前記処理フロー図作成手段は、前記リスク値情報の大きさに応じて予め設定された情報を表示する、
情報処理装置。
【請求項１８】
情報処理装置を、
複数の工程からなる各工程の順序が設定されたプロセス情報を記憶したプロセス情報記憶手段と、前記各工程における所定の情報に対する処理内容を表すイベント情報を記憶したイベント情報記憶手段と、にそれぞれ記憶された前記プロセス情報及び前記イベント情報に基づいて、
前記各工程の順序を特定して、当該各工程で処理される前記所定の情報に対する処理内容と当該所定の情報の状態との遷移を表す情報フローを生成し、
前記所定の情報のうち特定情報の特定時におけるリスクの度合いを表すリスク値を、前記情報フローを参照して、前記特定時以前における前記特定情報に対する処理内容及び当該特定情報の状態、及び、前記特定時における前記特定情報を含む前記所定の情報に対する処理内容及び当該所定の情報の状態、に応じて算出するリスク算出手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
複数の工程からなる各工程の順序が設定されたプロセス情報を記憶したプロセス情報記憶手段と、前記各工程における所定の情報に対する処理内容を表すイベント情報を記憶したイベント情報記憶手段と、リスク算出手段と、を備えた情報処理装置による情報処理方法であって、
前記リスク算出手段が、
前記プロセス情報記憶手段と前記イベント情報記憶手段とにそれぞれ記憶された前記プロセス情報及び前記イベント情報に基づいて、前記各工程の順序を特定して、当該各工程で処理される前記所定の情報に対する処理内容と当該所定の情報の状態との遷移を表す情報フローを生成するステップと、
前記所定の情報のうち特定情報の特定時におけるリスクの度合いを表すリスク値を、前記情報フローを参照して、前記特定時以前における前記特定情報に対する処理内容及び当該特定情報の状態、及び、前記特定時における前記特定情報を含む前記所定の情報に対する処理内容及び当該所定の情報の状態、に応じて算出するステップと、
を実行する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置にかかり、特に、業務上のリスク値を算出する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
業務のリスクを分析するためのツールとして、ＦＭＥＡ（Failure Mode and Effect Analysis：故障モード影響解析）が知られている。このＦＭＥＡは、製品に生じる問題だけでなく、業務プロセス上の問題を分析するためにも用いられ、例えば、半導体、食品、ソフトウェア、医療などの各種産業における業務プロセスにおいて利用可能である。
【０００３】
具体的に、特許文献１では、ＦＭＥＡを医療プロセスの分析に用いた例を開示している。ここでは、個々の要因別に問題の大きさを評価する際に、ＲＰＮ（Risk Priority Number）を算出して当該ＲＰＮの大きい順に対策を考える、といった例を開示しており、ＲＰＮを、（影響度の大きさ）×（頻度：回数）×（潜在度：確率）×（危険度：確率）として算出している。これにより、一定期間に発生する損失の期待値を計算している。
【０００４】
一方で、上述したＲＰＮの算出では、影響度の小さい故障モードの値が、影響度の大きい故障モードよりも大きくなることが多く、単に数値の大きさの問題だけではなく、重要度の順番づけという意味でも不自然である。このため、特許文献１では、さらに、影響度の小さい故障モードよりも影響度の大きな故障モードの非期待損失が大きくなり、現場の間隔に近い結果を得ることができるリスク評価手法を開示している。つまり、故障（失敗）モードの頻度が小さくても影響度が大きく、潜在的な損失が大きいものを優先して対策できるよう、リスク値を算出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３１６７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したリスクを分析する方法では、故障モード毎、つまり、業務プロセスの工程毎におけるリスク値を算出しているため、一連の業務プロセスの流れが考慮されていない。従って、依然として故障モードの適切なリスク値を算出することができず、業務プロセスの評価を行うことができない、という問題が生じる。
【０００７】
このため、本発明の目的は、上述した課題である、業務プロセスの評価を適切に行うことができない、ということを解決する情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一形態である情報処理装置は、
複数の工程からなる各工程の順序が設定されたプロセス情報を記憶したプロセス情報記憶手段と、上記各工程における所定の情報に対する処理内容を表すイベント情報を記憶したイベント情報記憶手段と、にそれぞれ記憶された前記プロセス情報及び前記イベント情報に基づいて、
上記所定の情報のうち特定情報の特定時におけるリスクの度合いを表すリスク値を、上記特定情報を含む上記所定の情報に対する上記特定時以前の処理内容に応じて算出するリスク算出手段を備えた、
という構成をとる。
【０００９】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
情報処理装置に、
複数の工程からなる各工程の順序が設定されたプロセス情報を記憶したプロセス情報記憶手段と、上記各工程における所定の情報に対する処理内容を表すイベント情報を記憶したイベント情報記憶手段と、にそれぞれ記憶された前記プロセス情報及び前記イベント情報に基づいて、上記所定の情報のうち特定情報の特定時におけるリスクの度合いを表すリスク値を、上記特定情報を含む上記所定の情報に対する上記特定時以前の処理内容に応じて算出するリスク算出手段、
を実現させるためのプログラムである。
【００１０】
また、本発明の他の形態である情報処理方法は、
複数の工程からなる各工程の順序が設定されたプロセス情報を記憶したプロセス情報記憶手段と、上記各工程における所定の情報に対する処理内容を表すイベント情報を記憶したイベント情報記憶手段と、にそれぞれ記憶された上記プロセス情報及び上記イベント情報に基づいて、上記所定の情報のうち特定情報の特定時におけるリスクの度合いを表すリスク値を、上記特定情報を含む上記所定の情報に対する上記特定時以前の処理内容に応じて算出する、
という構成をとる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、以上のように構成されることにより、業務プロセスの評価をより適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明にてリスク値を算出する業務プロセスの一例を示す図である。
【図２】本発明にてリスク値を算出する業務プロセスの一例を示す図である。
【図３】実施形態１における情報処理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図３に開示した業務プロセス情報記憶部に記憶された情報の一例を示す図である。
【図５】図３に開示したイベント情報記憶部に記憶された情報の一例を示す図である。
【図６】図３に開示したリスク算出部にてリスク値を算出する際に利用する情報の一例を示す図である。
【図７】図３に開示したリスク算出部にてリスク値を算出する際に利用する情報の一例を示す図である。
【図８】図３に開示したリスク算出部にてリスク値を算出する際に利用する情報の一例を示す図である。
【図９】実施形態１でリスク値を算出する対象となる業務プロセスの情報フローを示す図である。
【図１０】図９に開示した業務プロセスにおいてリスク値を算出したときの一例を示す図である。
【図１１】図９に開示した業務プロセスにおいてリスク値を算出したときの一例を示す図である。
【図１２】業務プロセスの情報フローと算出したリスク値を可視化した一例を示す図である。
【図１３】図３に開示した情報処理装置によるリスク値を算出する動作を示すフローチャートである。
【図１４】実施形態２において変更される業務プロセス情報記憶部に記憶された情報の一例を示す図である。
【図１５】実施形態２における情報フローの変更例を示す図である。
【図１６】実施形態２における情報フローの変更例を示す図である。
【図１７】付記１における情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態を、図１乃至図１３を参照して説明する。図１乃至図２は、本発明にてリスク値を算出する業務プロセスの一例を示す図である。図３は、本実施形態における情報処理装置の構成を示す機能ブロック図であり、図４乃至図８は、情報処理装置で利用される情報の一例を示す図である。図９乃至図１２は、業務プロセスの情報フローとリスク値の算出例を示す図である。図１３は、情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【００１４】
まず、本発明における情報処理装置は、所定の業務プロセスにおいて取り扱われる情報のリスクの度合いを算出する業務リスク評価装置として機能するものである。ここで、リスク値を算出する対象となる「業務プロセス」とは、複数の工程が順番に設定された業務自体であり、例えば、図１に示す医療行為が挙げられる。但し、本発明でリスク評価を行う対象は、必ずしも「業務」であることに限定されず、複数の工程が順番に設定されたいかなるプロセスを対象としてもよい。
【００１５】
図１に示す医療行為は、「注射の処置内容を確認する」工程、「注射の準備をする」工程、「注射を実施する」工程、が順番に実施される業務プロセスである。具体的に、まず「注射の処置内容を確認する」工程では、例えば、看護師が電子カルテを参照して処置内容を記録する行為が行われ、これに伴い、必要な各情報が処理される。つまり、はじめに「対象患者」情報を「読み取る」処理を行い、読み取った「対象患者」の情報は、図１の符号Ｘ１に示すように「注射を実施する」工程まで頭の中に記憶される。また、「注射薬剤名称」情報と「注射量」情報とが読み取られて頭の中で記憶され、「注射の準備をする」工程で利用される。このため、「注射の処置内容を確認する」と「注射の準備をする」工程との間では、図１の符号Ｘ２に示すように、３つの情報が同時に人間の頭の中に記憶された状態となる。
【００１６】
以上のように、業務プロセスの中には、情報の入出力が人間によって行われたり、情報が人間の頭に記憶されることがある。すると、かかる行為には、情報の操作の間違いや忘却といったリスクが生じうる。つまり、人間は、情報が頭に記憶される時間や量によってリスクが増す、という特性を有していると言える。このような状況に対応して、本発明における業務リスク評価装置である情報処理装置は、後述するように、上述したような業務プロセスに生じるリスクを適切に評価する、という点に特徴を有する。
【００１７】
図２を参照してさらに詳述すると、まず、図２の上側に示す業務プロセス１では、符号Ｙ１に示すように、ステップＡとステップＢとの間だけ情報Ｘが人間の頭の中に記憶されている。これに対して、図２の下側に示すように仮にステップＢとステップＣとを入れ替えた業務プロセス２とした場合には、符号Ｙ２に示すように、ステップＡからステップＣまでというように情報Ｘが人間の頭の中に記憶される時間がさらに長くなる。かかる場合には、情報Ｘに対するリスクは高くなることが予想されるが、本発明では、このような場合であっても適切にリスクを算出するものである。
【００１８】
但し、本発明における情報処理装置は、必ずしも人間の頭に記憶される情報が存在する業務プロセスにおけるリスクを算出するものに限定されず、いかなる処理が施される情報を取り扱う業務プロセスのリスクを算出することに利用可能である。例えば、人間の頭ではなく情報システムの記憶装置内に所定の情報が記憶される場合であっても、長期間の記憶にはリスクが生じる場合があるため、そのような場合にも後述するように適切にリスクを算出することが可能である。
【００１９】
［構成］
次に、本実施形態における業務リスク評価装置として機能する情報処理装置１の構成を、図３乃至図８を参照して説明する。
【００２０】
情報処理装置１は、演算装置と記憶装置とを備えた一般的なコンピュータである。そして、情報処理装置１は、演算装置にプログラムが組み込まれることによって構築された、情報フロー作成部２と、リスク算出部３と、リスク出力部４と、を備えている。また、情報処理装置１は、記憶装置内に構築された業務プロセス情報記憶部５と、イベント情報記憶部６と、を備えている。以下、上記構成について詳述する。
【００２１】
業務プロセス情報記憶部５（プロセス情報記憶手段）は、予め設定された複数の工程からなる業務（プロセス）の各工程の順序を表す業務プロセス情報（プロセス情報）を記憶している。例えば、ステップＡ，ステップＢ，ステップＣ，ステップＤ，ステップＥの順番で各工程が実行される業務プロセスの場合には、図４に示すように、ステップ毎に次のステップ（工程）が記憶されている。さらに、業務プロセス情報は、各ステップの処理を実行するために要する時間（所要時間）も含んでいる。この所要時間は、過去に行われた各ステップの実行に実際にかかった時間や、予測した時間などが設定されている。
【００２２】
イベント情報記憶部６（イベント情報記憶手段）は、上述した各ステップにおいて処理される処理対象情報（所定の情報）の詳細な処理の内容を表すイベント情報を記憶している。具体的に、イベント情報は、図５に示すように、各ステップ内における処理対象情報の処理の順序（発生順序）と、処理対象情報を特定する情報名と、処理対象情報に対する処理内容（イベント種別）と、を含んでいる。さらに、イベント情報は、各ステップにて処理される処理対象情報の入力元と出力先とを表す情報を含んでいる。この入力元と出力先とを表す情報は、各ステップ間における処理対象情報の状態、例えば、処理対象情報が保持（記憶）される場所を特定する情報として機能する。
【００２３】
ここで、図５に開示されたイベント情報のいくつかについて詳述する。例えば、１行目のイベント情報は、ステップＡで１番目に処理されるものであり、処理対象情報である「情報１」が「システム」から読み出され、「人間の頭の中」に保持されることを表している。２行目のイベント情報は、ステップＡで２番目に処理されるものであり、処理対象情報である「情報２」が「発生」して、「機器」に記憶されることを表している。６行目のイベント情報は、ステップＣで１番目に処理されるものであり、処理対象情報である「情報１」が「人間の頭の中」から「システム」に対して「入力」されることを表している。９行目のイベント情報は、ステップＤで２番目に処理されるものであり、処理対象情報である「情報２」が「人間の頭の中」から取り出されて他の処理に「利用」されることを表している。１１行目のイベント情報は、ステップＤで４番目に処理されるものであり、「情報１」と「情報２」とが「情報６」に「変換」されることを表している。
【００２４】
次に、情報フロー作成部２について説明する。情報フロー作成部２は、上述した業務プロセス情報とイベント情報とに基づいて、各ステップで処理される各処理対象情報の遷移状態を表す情報フローを生成する。ここで、情報フローの作成の具体例を、図９を参照して説明する。
【００２５】
まず、図４に示す業務プロセス情報から、各ステップの順序を特定する。ここでは、図９の上方に示すように、ステップＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの順で処理が実行されることを特定する。このときさらに、業務プロセス情報から各ステップに対応させて当該各ステップの所要時間を表す情報も特定しておき、ステップ間の時間を算出できるようにしておく。
【００２６】
続いて、上述したように特定した各ステップの順序で、イベント情報に基づいて処理対象情報に対する処理と当該処理対象情報の状態との遷移を表す情報フローを生成する。図５に示すイベント情報の場合には、ステップＡの発生順序「１」から順に情報フローを生成する。具体的には、まず、処理対象情報である「情報１」が「システム」から読み出され、「人間の頭の中」に保持される、という情報フローを生成する。続いて、ステップＡの発生順序「２」のイベント情報に基づいて、処理対象情報である「情報２」が「発生」して、「機器」に記憶される、という情報フローを生成する。
【００２７】
その後、上述同様に、ステップＡの発生順序に従って各処理対象情報の情報フローを生成していくが、ステップＡの全てのイベント情報の情報フロー生成が完了すると、続いてステップＢのイベント情報を発生順序に従って情報フローを生成する。それ以降は上述同様に、業務プロセス情報にて特定されたステップの順序で、情報フローを生成する。
【００２８】
そして、ステップＣの順序では、まず、発生順序「１」のイベント情報から、処理対象情報である「情報１」が「人間の頭の中」から「システム」に対して「入力」される、という情報フローを生成する。すると、この生成された情報フローからは、処理対象情報「情報１」は、ステップＡからステップＣまで「人間の頭の中」に保持されている状態である、ということが分かる。なお、ステップＤの発生順序「４」のイベント情報からは、「情報１」と「情報２」とが「情報６」に「変換」されることがわかる。
【００２９】
ここで、上述した情報フローは、業務プロセス情報及びイベント情報の表示状態を変更したものであるため、当該業務プロセス情報及びイベント情報が表す内容と同義である。従って、情報フロー作成部２は、単に業務プロセス情報及びイベント情報から、図９に開示した各処理対象情報のフローを解析するものである。
【００３０】
次に、リスク算出部３（リスク算出手段）について説明する。リスク算出部３は、イベントリスク算出部３１と、忘却リスク算出部３２と、記憶量リスク算出部３３と、を備えている。そして、特定の処理対象情報（特定情報）の特定時におけるリスクの度合い、例えば、特定の処理対象情報の誤りや消失が生じるリスクの度合い、を表すリスク値を算出する。そして、リスク値は上記各算出部３１，３２，３３にて算出するが、リスク値を算出したい特定の処理対象情報の「特定時」以前における処理内容や状態、さらには、「特定時」における特定の処理対象情報及び他の処理対象情報の状態、に基づいてリスク値を算出する。以下、具体的なリスク値の算出処理について説明する。
【００３１】
上記イベントリスク算出部３１は、特定の処理対象情報の各ステップにおける処理内容に応じたリスク値を算出する。例えば、符号Ａ１に示す「情報１」（特定の処理対象情報）の「ステップＡ」（特定時）におけるリスク値を算出する際には、上述した情報フローを参照して「情報１」の「ステップＡ」における処理内容を確認する。すると、処理内容が「読み取り」であることから、かかる処理内容に対応して予め設定された値「１」を、リスク値として算出する。
【００３２】
ここで、処理内容に対応するリスク値は、図６に示すように予め処理内容（イベント）毎に設定されており、イベントリスク算出部３１内に組み込まれていたり、情報処理装置１が装備する記憶装置内に記憶されている。なお、リスク値は、例えば、処理内容（イベント）毎に人間による誤り（ヒューマンエラー）が発生する頻度が高いと判断できるものほど、その値が高く設定されている。
【００３３】
上記図６に示すリスク値の設定例を参照して、さらに「情報１」の各ステップにおけるリスク値を算出すると、図１０の符号Ａ２に示す「ステップＣ」における処理内容は「入力」であることから、かかる処理内容に予め設定された値「２」をリスク値として算出する。また、図１０の符号Ａ３に示す「情報１」の「ステップＤ」における処理内容は「読み取り」であることから、かかる処理内容に予め設定された値「１」をリスク値として算出する。
【００３４】
なお、図５に図示していないが、イベント情報に各ステップで処理される各処理対象情報の処理を行う「作業者」を特定する情報が設定されていてもよい。この場合には、作業者毎にリスク値を修正する修正値を予め設定しておく。例えば、初心者と経験者とでは入力ミスのリスクは大きく変わらないが、変換ミスのリスクは初心者の方が極端に高いことがあるため、作業者の経験に応じてリスク値を修正する修正値を設定してしてもよい。そして、上述したように各処理対象情報の各ステップの処理内容に応じて算出されたリスク値に、当該処理対象情報の処理を行う作業者に応じて設定された修正値を加算したり、上記リスク値を作業者に応じて設定された割合だけ増加、減少させてもよい。また、処理を行う作業者が複数設定されている場合には、作業者数に応じて予め設定された値だけリスク値を減算したり、予め設定された割合だけ減少させるなど、修正してもよい。
【００３５】
ここで、上記では、イベントリスク算出部３１が、リスク値を算出する特定の処理対象情報に対する処理内容が「読み出し」や「入力」など「人間による操作」である場合を説明したが、必ずしも処理内容が「人間による操作」であることに限定されない。例えば、機器やシステムにて自動的に実行される処理内容に対してリスク値を設定しておき、当該リスク値を算出してもよい。
【００３６】
上記忘却リスク算出部３２は、特定の処理対象情報の記憶時間に応じたリスク値を算出する。例えば、符号Ｂ１に示す「情報１」（特定の処理対象情報）の「ステップＣの直前」（特定時）におけるリスク値を算出する際には、上述した情報フローを参照して「情報１」の「ステップＣの直前」まで（ステップＣ以前）の状態と、その時間（長さ）を確認する。すると、「情報１」の状態が「頭の中の記憶」であり、その記憶時間が「１０分から１時間以内」であることから、かかる記憶時間に予め設定された値を、リスク値として算出する。
【００３７】
ここで、記憶時間に対応するリスク値は、図７に示すように予め記憶時間毎に設定されており、忘却リスク算出部３２内に組み込まれていたり、情報処理装置１が装備する記憶装置内に記憶されている。なお、リスク値は、例えば、記憶時間が長いほど値が高くなるよう設定されているが、例えば、「エビングハウスの忘却曲線」などの既存モデルに基づいて設定されていてもよい。
【００３８】
なお、図５に図示していないが、イベント情報に各ステップで処理される各処理対象情報の処理を行う「作業者」を特定する情報が設定されていてもよい。そして、同一の作業者が、特定の処理対象情報を記憶している時間に応じてリスク値を算出してもよい。また、特定の処理対象情報を記憶している作業者が複数いる場合には、作業者数に応じて予め設定された値だけリスク値を減算したり、予め設定された割合だけ減少させるなど、修正してもよい。一方で、複数の作業者で業務を行う場合、他の作業者からの口頭での情報を聞く場合、つまり、イベントが「伝達」である場合には、リスクを増大させることがあるため、予め設定された値あるいは割合だけリスク値を増加させる修正を行ってもよい。
【００３９】
ここで、上記では、忘却リスク算出部３２が、リスク値を算出する特定の処理対象情報が「人間の頭の中に記憶」されている状態の長さに応じてリスク値を算出する場合を説明したが、例えば、機器の中に記憶されているなど、特定の処理対象情報が同一状態である時間の長さに応じて算出してもよい。
【００４０】
上記記憶量リスク算出部３３は、特定の処理対象情報を含む処理対象情報を、同時に記憶している量やその記憶時間に応じたリスク値を算出する。例えば、図１０の符号Ｃ１に示す「情報１」（特定の処理対象情報）の「ステップＢとステップＣの間」（特定時）におけるリスク値を算出する際には、上述した情報フローを参照して「情報１」の「ステップＢとステップＣの間」において、状態が「頭の中の記憶」である「情報１」を含む処理対象情報の数と、その記憶時間を確認する。すると、符号Ｃ１の時点では、同時に記憶している処理対象情報の数が「５」であり、その記憶時間が「１０分以内」であることから、かかる数と記憶時間に対応して予め設定された値をリスク値として算出する。
【００４１】
ここで、記憶時間に対応するリスク値は、図８に示すように、記憶時間毎と同時記憶情報数毎に設定されており、記憶量リスク算出部３３内に組み込まれていたり、情報処理装置１が装備する記憶装置内に記憶されている。なお、リスク値は、例えば、同時に記憶する情報の数が多いほど値が高くなるよう設定されており、また、記憶時間が長いほど値が高くなるよう設定されているが、記憶する情報の容量が多いほどその値が高くなるよう設定されていてもよい。また、リスク値は、記憶時間毎に設定されておらず、同時に記憶される情報の数のみに応じて設定されていてもよい。
【００４２】
なお、図５に図示していないが、イベント情報に各ステップで処理される各処理対象情報の処理を行う「作業者」を特定する情報が設定されていてもよい。そして、特定の処理対象情報を含む処理対象情報を、同一の作業者が、同時に記憶している量やその記憶時間に応じてリスク値を算出してもよい。つまり、また、同時に複数の処理対象情報を記憶している作業者が複数いる場合には、作業者数に応じて予め設定された値だけリスク値を減算したり、予め設定された割合だけ減少させるなど、修正してもよい。
【００４３】
なお、上記では、記憶量リスク算出部３３が、リスク値を算出する特定の処理対象情報が「人間の頭の中に記憶」されている数に応じてリスク値を算出する場合を説明したが、例えば、機器の中に記憶されているなど、処理対象情報が同一状態である数や容量などの量に応じて算出してもよい。
【００４４】
そして、リスク算出部３は、以上のようにして算出した各時点におけるリスク値をそのままリスク出力部４に出力してもよく、業務プロセス全体における特定の処理対象情報毎のリスク値を算出してもよい。例えば、各時点（各特定時）において算出した各リスク値を、処理対象情報毎に加算して、全てのステップを経たときのリスク値として算出する。例えば、上述した「情報１」の例では、図１０に示すように各時点において算出したリスク値の和が「９」となるため、かかる値を業務プロセス全体における「情報１」のリスク値として算出する。
【００４５】
また、リスク算出部３は、リスク値を算出する特定の処理対象情報が他の処理対象情報を利用する情報である場合には、当該他の処理対象情報のリスク値を用いて算出対象である特定の処理対象情報のリスク値を算出する。例えば、図１１を参照して、「情報６」のリスク値を算出する場合を考える。この「情報６」は、イベント情報等を参照して生成された情報フローから、「情報１」と「情報２」とを変換して得られることが分かる。このため、リスク算出部３は、「情報６」のリスク値を、「情報１」のリスク値と「情報２」のリスク値との和を利用して算出する。
【００４６】
具体的には、図１１の符号Ｄ１，Ｄ２に示す業務プロセス全体における「情報１」と「情報２」のリスク値がそれぞれ「９」と「３」として算出されたとすると、まずこの和の値「１２」を「情報６」のリスク値に加算する。そして、「情報６」については、さらに図１１の符号Ｄ３に示すようにステップＥで「入力」処理が行われるため、イベントリスク算出部３１にてイベント「入力」に対応するリスク値「２」が加算される。これにより、リスク算出部３は「情報６」の業務プロセス全体におけるリスク値を「１４」と算出し、リスク出力部４に出力する。
【００４７】
上記リスク出力部４（処理フロー図作成手段）は、情報フロー作成部２にて作成された情報フロー中の各処理対象情報の処理内容や状態を予め設定された記号で表して、図１２に示すように、出力用に情報フロー図を作成する。そして、リスク出力部４は、さらに、作成した情報フロー図中のリスク算出部３にて算出した各処理対象情報の各特定時に対応する箇所に、当該各処理対象情報の各特定時におけるリスク値の大きさに対応した記号（リスク値情報）を表示する。図１２の例では、リスク値が大きいほど星印の大きさが大きくなるよう表示している。これにより、業務プロセス中のどの箇所でどの情報や処理に、どれだけのリスクがあるか、といことを視覚的に容易に認識することができる。
【００４８】
このとき、リスク出力部４は、上述したように算出した処理対象情報の業務プロセス全体におけるリスク値を、当該処理対象情報の表示箇所に対応して表示してもよく、全ての処理対象情報のリスク値を表示してもよい。また、業務プロセス中のあらゆる時点（特定時）におけるリスク値を表示してもよい。さらには、リスク値の大きさに応じて段階的に警告を表すマークや情報を設定しておき、リスク値が予め設定された警告すべき大きさである場合には、かかる大きさに応じて用意された警告を表すマークを情報フロー図内に表示してもよい。
【００４９】
なお、リスク出力部４は、必ずしもリスク値を図１２に示すように図示して出力することに限定されない。業務プロセス、時点、処理対象情報、リスク値を、テキスト情報などで出力してもよい。
【００５０】
また、上記では、リスク算出部３にてイベントリスク算出部３１、忘却リスク算出部３２、記憶量リスク算出３３といった全ての算出部を利用してリスク値を算出した場合を説明したが、これらのうち２つの算出部の組み合わせ、あるいは、いずれかの算出部のみを用いて、上述したようにリスク値を算出してもよい。
【００５１】
［動作］
次に、上述した情報処理装置の動作を、図１３のフローチャートを参照して説明する。情報処理装置には、予めリスク評価を行いたい業務の情報、つまり、業務プロセス情報とイベント情報が記憶されていることとする。
【００５２】
そして、業務プロセス内にて処理される特定の処理対象情報の特定時におけるリスク値を算出したい場合には、処理対象情報と業務プロセス内の時点を指定して入力する。なお、業務プロセス全体における特定の処理対象情報のリスク値を算出したい場合には、処理対象情報のみを指定して入力する。
【００５３】
続いて、情報処理装置１は、業務プロセス情報とイベント情報とを読み出す（Ｓ１）。そして、業務プロセス情報とイベント情報とから、図９に示すような情報フローを生成する（Ｓ２）。なお、情報処理装置１は、業務プロセス情報とイベント情報が図９に示すような内容であることを分析するだけでもよい。
【００５４】
続いて、情報処理装置１は、図１０及び図１１に示すように、指定された特定の処理対象情報の特定時におけるリスク値を算出する（Ｓ３）。このとき、特定の処理対象情報の業務プロセス全体におけるリスク値を算出してもよい。
【００５５】
その後、情報処理装置１は、算出した処理対象情報のリスク値を出力する（Ｓ４）。このとき、図１２に示すように、情報フローと各時点におけるリスク値を視覚化して出力してもよい。また、リスク値を算出する特定の処理対象情報や業務プロセス内の時点を指定せずに、全ての処理対象情報や業務プロセス内の全ての時点についてリスク値を算出し、リスク値の大きい順に出力してもよい。
【００５６】
以上のように、本発明の情報処理装置によると、一連の業務プロセスの流れを考慮して、処理される情報の適切なリスク値を算出することができる。特に、情報を人間が記憶する処理を含む業務プロセスにおいては、より適切にリスク値を算出することができ、より有効に業務プロセスの評価を行うことができる。
【００５７】
＜実施形態２＞
次に、本発明の第２の実施形態を、図１４乃至図１６を参照して説明する。図１４は、変更される業務プロセス情報記憶部に記憶された情報の一例を示す図である。図１５乃至図１６は、本実施形態における情報フローの変更例を示す図である。
【００５８】
本実施形態における業務リスク評価装置として情報処理装置１は、上述した実施形態１のものとほぼ同様の構成及び機能を有している。これに加え、本実施形態では、情報処理装置１は、業務プロセスの順序を変更した情報フローを生成し、この変更した情報フローに従って各処理対象情報の各特定時におけるリスク値を算出する機能を有する。
【００５９】
具体的に、本実施形態における情報処理装置１の情報フロー生成部２（情報再生成手段）は、まず、業務プロセスを構成する各ステップの順序を変更する。例えば、図１５の矢印に示すように、ステップＢとステップＣの順序を入れ替えるよう変更する場合には、図１４に示すように、業務プロセス情報内のステップＢとステップＣとを入れ替える。そして、この各ステップの順番とイベント情報とに基づいて、図１６に示すように情報フローを作成する。なお、情報フローは、業務プロセス情報及びイベント情報の表示状態を変更したものであるため、図１６に示すようにステップを入れ替えて変更した情報フローを生成することは、業務プロセス情報及びイベント情報を変更して再生成したことと同義である。
【００６０】
そして、本実施形態におけるリスク算出部３は、上述したようにステップを入れ替えて変更した情報フローに基づいて、実施形態１と同様に、特定の処理対象情報の特定時におけるリスク値を算出する。
【００６１】
ここで、実施形態１の図１１で説明した場合と比較して、図１６に示すようにステップＢとステップＣとを入れ替えた場合には、符号Ｅ１，Ｅ２に示すように、「情報１」を「「人間の頭の中に記憶」する時間が短く、また、「情報１」と共に同時に記憶する他の処理対象情報の数が少ない。従って、上述したようにステップを入れ替えた場合には、業務プロセス全体における「情報１」のリスク値が小さくなる。
【００６２】
以上のようにして、本実施形態におけるリスク算出部３は、業務プロセス内の各ステップの順序を入れ替えて複数通りの情報フローを生成し、それぞれの場合において各処理対象情報のリスク値を算出して記憶しておく。そして、ある処理対象情報のリスク値が最も小さくなるなど、所定の条件を満たした情報フロー及びその時のリスク値を、リスク出力部４を介して出力してもよい。
【００６３】
なお、上述した業務プロセスを構成する各ステップの順序の変更は、業務の実行を確保するために、予め設定されたステップの順序の制約（例えば、「ステップＡはステップＢ及びステップＣよりも前に必ず実施」など）を満たすよう行う。そして、かかる制約を満たす全てのパターンの順序変更を行い、それぞれに順序のパターンにおいて処理対象情報のリスク値を算出してもよい。このとき、１つの処理対象情報のリスク値に着目するばかりでなく、全ての処理対象情報のリスク値の総計が最小となる業務プロセスの順序を特定して、出力してもよい。
【００６４】
＜付記＞
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうる。以下、本発明における情報処理装置の構成の概略を、図１７のブロック図を参照して説明する。また、本発明におけるプログラム、情報処理方法の構成の概略について説明する。但し、本発明は、以下の構成に限定されない。
【００６５】
（付記１）
複数の工程からなる各工程の順序が設定されたプロセス情報を記憶したプロセス情報記憶手段１０３と、前記各工程における所定の情報に対する処理内容を表すイベント情報を記憶したイベント情報記憶手段１０４と、にそれぞれ記憶された前記プロセス情報及び前記イベント情報に基づいて、
前記所定の情報のうち特定情報の特定時におけるリスクの度合いを表すリスク値を、前記特定情報を含む前記所定の情報に対する前記特定時以前の処理内容に応じて算出するリスク算出手段１０２を備えた、
情報処理装置１０１。
【００６６】
（付記２）
付記１に記載の情報処理装置であって、
前記リスク算出手段は、前記プロセス情報及び前記イベント情報に基づいて、前記特定時以前における前記特定情報に対する処理内容及び当該特定情報の状態、及び／又は、前記特定時における前記特定情報を含む前記所定の情報に対する処理内容及び当該所定の情報の状態、に応じて、前記特定情報の前記リスク値を算出する、
情報処理装置。
【００６７】
（付記３）
付記２に記載の情報処理装置であって、
前記リスク算出手段は、前記プロセス情報及び前記イベント情報に基づいて、前記特定情報の状態の時間の長さに応じて、当該特定情報の前記リスク値を算出する、
情報処理装置。
【００６８】
（付記４）
付記３に記載の情報処理装置であって、
前記プロセス情報は、前記各工程の所要時間を表す所要時間情報を含み、
前記リスク算出手段は、前記所要時間情報に基づいて、前記特定情報が同一状態である時間の長さに応じて当該特定情報の前記リスク値を算出する、
情報処理装置。
【００６９】
（付記５）
付記４に記載の情報処理装置であって、
前記リスク算出手段は、前記特定情報が同一状態である時間の長さが長いほど当該特定情報の前記リスク値が高くなるよう算出する、
情報処理装置。
【００７０】
（付記６）
付記３乃至５のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記リスク算出手段は、前記特定情報を人間が記憶している状態である時間の長さに応じて、当該特定情報の前記リスク値を算出する、
情報処理装置。
【００７１】
（付記７）
付記２乃至６のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記リスク算出手段は、前記プロセス情報及び前記イベント情報に基づいて、前記特定時に同時に同一状態である前記特定情報を含む前記所定の情報の量に応じて、前記特定情報の前記リスク値を算出する、
情報処理装置。
【００７２】
（付記８）
付記７に記載の情報処理装置であって、
前記リスク算出手段は、前記プロセス情報及び前記イベント情報に基づいて、前記特定時に同時に同一状態である前記特定情報を含む前記所定の情報の量が多いほど、前記特定情報の前記リスク値が高くなるよう算出する、
情報処理装置。
【００７３】
（付記９）
付記７又は８に記載の情報処理装置であって、
前記リスク算出手段は、前記プロセス情報及び前記イベント情報に基づいて、前記特定情報を含む前記所定の情報が前記特定時以前に同時に同一状態である時間の長さに応じて、前記特定情報の前記リスク値を算出する、
情報処理装置。
【００７４】
（付記１０）
付記９に記載の情報処理装置であって、
前記リスク算出手段は、前記プロセス情報及び前記イベント情報に基づいて、前記特定情報を含む前記所定の情報が前記特定時以前に同時に同一状態である時間の長さが長いほど、前記特定情報の前記リスク値が高くなるよう算出する、
情報処理装置。
【００７５】
（付記１１）
付記７乃至１０のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記リスク算出手段は、前記特定時に同時に人間が記憶している前記特定情報を含む前記所定の情報の量に応じて、前記特定情報の前記リスク値を算出する、
情報処理装置。
【００７６】
（付記１２）
付記１乃至１１のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記リスク算出手段は、前記特定時における前記特定情報に対する処理内容が人間による操作である場合に、当該操作に応じて予め設定された値を前記特定情報に対する前記リスク値に加算して当該リスク値を算出する、
情報処理装置。
【００７７】
（付記１３）
付記１乃至１２のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記リスク算出手段は、前記特定情報の複数の前記特定時において算出された前記リスク値を加算して、全ての前記工程を経た前記特定情報の前記リスク値を算出する、
情報処理装置。
【００７８】
（付記１４）
付記１乃至１４のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記リスク算出手段は、前記特定情報が既に前記リスク値が算出された他の前記特定情報を利用する情報である場合に、当該他の特定情報のリスク値を用いて前記特定情報のリスク値を算出する、
情報処理装置。
【００７９】
（付記１５）
付記１乃至１４のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記各工程の順序を変更して前記プロセス情報及び前記イベント情報を再生成する情報再生成手段を備え、
前記リスク算出手段は、前記情報再生成手段にて再生成された前記プロセス情報及び前記イベント情報に基づいて、前記所定の情報のうち前記特定情報の特定時における前記リスク値を算出する、
情報処理装置。
【００８０】
（付記１６）
付記１乃至１５のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記プロセス情報及び前記イベント情報に基づいて、前記各工程にて処理される前記所定の情報の遷移状態を表す情報フロー図を生成する処理フロー図作成手段を備え、
前記処理フロー図作成手段は、前記リスク算出手段にて算出された前記特定情報の前記特定時における前記リスク値の大きさに対応したリスク値情報を、前記情報フロー図内で前記特定情報の前記特定時に対応する箇所に表示する、
情報処理装置。
【００８１】
（付記１７）
付記１６に記載の情報処理装置であって、
前記処理フロー図作成手段は、前記特定情報毎の前記リスク値情報、及び／又は、前記特定時毎の前記リスク値情報を、前記特定情報及び／又は前記特定時毎に対応する箇所に表示する、
情報処理装置。
【００８２】
（付記１８）
付記１６又は１７に記載の情報処理装置であって、
前記処理フロー図作成手段は、前記リスク値情報の大きさに応じて予め設定された情報を表示する、
情報処理装置。
【００８３】
（付記１９）
情報処理装置に、
複数の工程からなる各工程の順序が設定されたプロセス情報を記憶したプロセス情報記憶手段と、前記各工程における所定の情報に対する処理内容を表すイベント情報を記憶したイベント情報記憶手段と、にそれぞれ記憶された前記プロセス情報及び前記イベント情報に基づいて、前記所定の情報のうち特定情報の特定時におけるリスクの度合いを表すリスク値を、前記特定情報を含む前記所定の情報に対する前記特定時以前の処理内容に応じて算出するリスク算出手段、
を実現させるためのプログラム。
【００８４】
（付記２０）
付記１９に記載のプログラムであって、
前記情報処理装置に実現させる前記リスク算出手段は、前記プロセス情報及び前記イベント情報に基づいて、前記特定時以前における前記特定情報に対する処理内容及び当該特定情報の状態、及び／又は、前記特定時における前記特定情報を含む前記所定の情報に対する処理内容及び当該所定の情報の状態、に応じて、前記特定情報の前記リスク値を算出する、
プログラム。
【００８５】
（付記２１）
複数の工程からなる各工程の順序が設定されたプロセス情報を記憶したプロセス情報記憶手段と、前記各工程における所定の情報に対する処理内容を表すイベント情報を記憶したイベント情報記憶手段と、にそれぞれ記憶された前記プロセス情報及び前記イベント情報に基づいて、前記所定の情報のうち特定情報の特定時におけるリスクの度合いを表すリスク値を、前記特定情報を含む前記所定の情報に対する前記特定時以前の処理内容に応じて算出する、
情報処理方法。
【００８６】
（付記２２）
付記２１に記載の情報処理方法であって、
前記プロセス情報及び前記イベント情報に基づいて、前記特定時以前における前記特定情報に対する処理内容及び当該特定情報の状態、及び／又は、前記特定時における前記特定情報を含む前記所定の情報に対する処理内容及び当該所定の情報の状態、に応じて、前記特定情報の前記リスク値を算出する、
情報処理方法。
【符号の説明】
【００８７】
１      情報処理装置
２      情報フロー作成部
３      リスク算出部
３１    イベントリスク算出部
３２    忘却リスク算出部
３３    記憶量リスク算出部
４      リスク出力部
５      業務プロセス情報記憶部
６      イベント情報記憶部
１０１  情報処理装置
１０２  リスク算出手段
１０３  プロセス情報記憶手段
１０４  イベント情報記憶手段
【図１】
0005609351.tif 000002
【図２】
0005609351.tif 000003
【図３】
0005609351.tif 000004
【図４】
0005609351.tif 000005
【図５】
0005609351.tif 000006
【図６】
0005609351.tif 000007
【図７】
0005609351.tif 000008
【図８】
0005609351.tif 000009
【図９】
0005609351.tif 000010
【図１０】
0005609351.tif 000011
【図１１】
0005609351.tif 000012
【図１２】
0005609351.tif 000013
【図１３】
0005609351.tif 000014
【図１４】
0005609351.tif 000015
【図１５】
0005609351.tif 000016
【図１６】
0005609351.tif 000017
【図１７】
0005609351.tif 000018