(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人に使用される個人用情報処理装置と、
前記個人用情報処理装置と情報の送受信が可能に接続され、運用者に使用される運用者用情報処理装置と、
前記運用者用情報処理装置と情報の送受信が可能に接続され、企業に使用される企業用情報処理装置と、
を有する個人関連情報取引管理システムであって、
前記個人用情報処理装置は、
予め記憶された前記個人の購買活動の履歴である購買履歴情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する購買履歴情報送信手段と、
送信された前記購買履歴情報と、前記運用者用情報処理装置に予め記憶された前記個人を識別する個人識別情報と、を含む前記個人に関する個人関連情報について、前記企業に対して提供可能な範囲を選択する入力が行われる画像を表示する手段と、
前記企業に対して提供可能として選択された範囲を示す提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する提供範囲情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記購買履歴情報送信手段により送信された前記購買履歴情報を受信する購買履歴情報受信手段と、
受信した前記購買履歴情報を、前記個人識別情報に対応付けて記憶する購買履歴情報記憶手段と、
前記提供範囲情報送信手段により送信された前記提供範囲情報を受信する提供範囲情報受信手段と、
受信した前記提供範囲情報を、前記個人識別情報に対応付けて記憶する提供範囲情報記憶手段と、
を有し、
前記企業用情報処理装置は、
前記個人関連情報を利用した利用情報を要求する利用要求情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する利用要求情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記利用要求情報送信手段により送信された前記利用要求情報を受信する利用要求情報受信手段と、
前記利用要求情報を受信した場合に、前記個人関連情報と、前記提供範囲情報と、予め記憶された前記企業を識別する企業識別情報と、に基づいて、提供可能な個人関連情報を特定して抽出し、抽出された個人関連情報から前記利用情報を生成する利用情報生成手段と、
生成された前記利用情報を、前記企業用情報処理装置に対して送信する利用情報送信手段と、
を有し、
前記企業用情報処理装置は、
前記利用情報送信手段により送信された前記利用情報を受信する利用情報受信手段と、
受信した前記利用情報を表示する利用情報表示手段と、
前記利用情報に対する対価に応じた金銭的対価を、前記運用者用情報処理装置に対して出金する金銭的対価出金手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記金銭的対価出金手段により出金された前記金銭的対価が入金される金銭的対価入金手段と、
生成された前記利用情報の情報量としての利用情報量に対して、前記個人関連情報および前記提供範囲情報に基づく前記個人が提供した情報量としての提供情報量が占める割合に基づいて、入金された前記金銭的対価のうちの前記個人に割り当てられた配当を演算する配当演算手段と、
前記配当演算手段によって演算された前記配当を、前記個人用情報処理装置に対して出金する配当出金手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記配当出金手段により出金された前記配当が入金される配当入金手段、
を有すると共に、
前記企業用情報処理装置は、
前記利用情報を生成する前記個人関連情報について、前記個人に対して提供を要望する範囲を示す要望範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する要望範囲情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記要望範囲情報送信手段により送信された前記要望範囲情報を受信する要望範囲情報受信手段と、
受信した前記要望範囲情報を、前記企業識別情報に対応付けて記憶する要望範囲情報記憶手段と、
前記利用要求情報を受信した場合に、前記個人関連情報と、前記提供範囲情報と、前記企業識別情報と、前記要望範囲情報と、に基づいて、前記利用情報を生成する前記利用情報生成手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記提供範囲情報と、前記要望範囲情報と、の重複範囲が予め設定された閾値を超えた場合に、前記利用情報が生成可能であると判別する生成可能判別手段、
を有する
ことを特徴とする個人関連情報取引管理システム。
【請求項２】
前記個人用情報処理装置は、
前記運用者用情報処理装置に記憶されている前記提供範囲情報を要求する提供範囲要求情報を、前記企業に対して提供可能として選択された範囲を示す提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する提供範囲要求情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記提供範囲要求情報送信手段により送信された前記提供範囲要求情報を受信する提供範囲要求情報受信手段と、
前記提供範囲要求情報を受信した場合に、前記提供範囲情報を、前記個人用情報処理装置に対して送信する提供範囲情報送信手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記提供範囲情報送信手段により送信された前記提供範囲情報を受信する提供範囲情報受信手段と、
受信した前記提供範囲情報を表示する提供範囲情報表示手段と、
表示された前記提供範囲情報に基づいて、前記企業に対して提供可能として選択された範囲が変更された前記提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する前記提供範囲情報送信手段と、
を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の個人関連情報取引管理システム。
【請求項３】
前記運用者用情報処理装置は、
前記企業識別情報に基づく前記企業の信頼度および前記金銭的対価への期待度に応じて設定された前記企業の階級情報を記憶する階級情報記憶手段、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記個人関連情報について、前記企業の前記階級情報に応じて設定された前記提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する前記提供範囲情報送信手段と、
を有する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の個人関連情報取引管理システム。
【請求項４】
前記個人用情報処理装置は、
前記購買履歴情報が日・週・月・年の単位で分類され、且つ、購入した商品・サービスの種類ごとに分類されて集計された前記個人の家計に関する家計簿情報を要求する家計簿要求情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する家計簿要求情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記家計簿要求情報送信手段により送信された前記家計簿要求情報を受信する家計簿要求情報受信手段と、
前記家計簿要求情報を受信した場合に、前記個人識別情報と前記購買履歴情報とに基づいて、前記家計簿情報を生成する家計簿情報生成手段と、
生成された前記家計簿情報を、前記個人用情報処理装置に対して送信する家計簿情報送信手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記家計簿情報送信手段により送信された前記家計簿情報を受信する家計簿情報受信手段と、
受信した前記家計簿情報を表示する家計簿情報表示手段と、
を有する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の個人関連情報取引管理システム。
【請求項５】
前記個人用情報処理装置は、
予め記憶された前記個人の行動の履歴である行動履歴情報であって、分・時・日の単位ごとの前記個人の移動距離情報と移動時間情報とを含む前記行動履歴情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する行動履歴情報送信手段と、
送信された前記行動履歴情報を含む前記個人関連情報についての前記提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する前記提供範囲情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記行動履歴情報送信手段により送信された前記行動履歴情報を受信する行動履歴情報受信手段と、
受信した前記行動履歴情報を、前記個人識別情報に対応付けて記憶する行動履歴情報記憶手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記移動距離情報の移動距離と前記移動距離情報および前記移動時間情報に基づく移動速度との積算値に応じた前記個人の日単位の消費カロリー情報を含む前記個人の健康管理に関する健康管理情報を要求する健康管理要求情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する健康管理要求情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記健康管理要求情報送信手段により送信された前記健康管理要求情報を受信する健康管理要求情報受信手段と、
前記健康管理要求情報を受信した場合に、前記個人識別情報と前記行動履歴情報とに基づいて、前記健康管理情報を生成する健康管理情報生成手段と、
生成された前記健康管理情報を、前記個人用情報処理装置に対して送信する健康管理情報送信手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記健康管理情報送信手段により送信された前記健康管理情報を受信する健康管理情報受信手段と、
受信した前記健康管理情報を表示する健康管理情報表示手段と、
を有する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の個人関連情報取引管理システム。
【請求項６】
前記個人用情報処理装置は、
前記個人によって撮像された画像の画像情報と前記画像の撮像時刻の時刻情報と前記画像の撮像場所の地図情報とを含む前記行動履歴情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する前記行動履歴情報送信手段と、
前記行動履歴情報から前記画像情報と前記時刻情報と前記地図情報とが日単位で抽出された前記個人の日記としての日記情報を要求する日記要求情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する日記要求情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記日記要求情報送信手段により送信された前記日記要求情報を受信する日記要求情報受信手段と、
前記日記要求情報を受信した場合に、前記個人識別情報と前記行動履歴情報とに基づいて、前記日記情報を生成する日記情報生成手段と、
生成された前記日記情報を、前記個人用情報処理装置に対して送信する日記情報送信手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記日記情報送信手段により送信された前記日記情報を受信する日記情報受信手段と、
受信した前記日記情報を表示する日記情報表示手段と、
を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の個人関連情報取引管理システム。
【請求項７】
前記個人用情報処理装置は、
前記個人に携帯された状態で移動可能な移動端末と、
予め設定された固定位置に設置された固定端末と、
を有し、
前記移動端末は、
前記個人が商品・サービスを購入した店舗の購買処理端末から送信された前記購買履歴情報を受信する購買履歴情報受信手段と、
受信した前記購買履歴情報を記憶する購買履歴情報記憶手段と、
前記購買履歴情報送信手段と、
前記提供範囲情報送信手段と、
前記配当入金手段と、
を有し、
前記固定端末は、
前記個人に入力された前記購買履歴情報を記憶する購買履歴情報記憶手段と、
前記購買履歴情報送信手段と、
前記提供範囲情報送信手段と、
前記配当入金手段と、
を有する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の個人関連情報取引管理システム。
【請求項８】
前記運用者用情報処理装置は、
前記生成可能判別手段により前記利用情報が生成可能であると判別された場合に、前記利用情報が生成可能であることを告知する告知情報を、前記企業用情報処理装置に対して送信する告知情報送信手段と、
を有し、
前記企業用情報処理装置は、
前記告知情報送信手段により送信された前記告知情報を受信する告知情報受信手段と、
受信した前記告知情報を表示する告知情報表示手段と、
を有する
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の個人関連情報取引管理システム。
【請求項９】
前記企業用情報処理装置は、
予め記憶された前記企業の広告である広告情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する広告情報送信手段と、
前記広告情報を前記個人関連情報に応じて配信することを依頼する配信依頼情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する配信依頼情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記広告情報送信手段により送信された前記広告情報を受信する広告情報受信手段と、
受信した前記広告情報を、前記企業識別情報に対応付けて記憶する広告情報記憶手段と、
前記配信依頼情報送信手段により送信された前記配信依頼情報を受信する配信依頼情報受信手段と、
前記配信依頼情報を受信した場合に、前記個人関連情報と前記広告情報とに基づいて、前記個人に関連する前記広告情報である個人関連広告情報を生成する個人関連広告情報生成手段と、
生成された前記個人関連広告情報を、前記個人用情報処理装置に対して送信する個人関連広告情報送信手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記個人関連広告情報送信手段により送信された前記個人関連広告情報を受信する個人関連広告情報受信手段と、
受信した前記個人関連広告情報を表示する個人関連広告情報表示手段と、
を有する
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の個人関連情報取引管理システム。
【請求項１０】
前記個人用情報処理装置は、
前記個人識別情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する個人識別情報送信手段、
を有し、
前記企業用情報処理装置は、
前記企業識別情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する企業識別情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記個人識別情報送信手段により送信された前記個人識別情報を受信する個人識別情報受信手段と、
受信した前記個人識別情報を、前記個人の会員登録情報として記憶する個人識別情報記憶手段と、
前記企業識別情報送信手段により送信された前記企業識別情報を受信する企業識別情報受信手段と、
受信した前記企業識別情報を、前記企業の会員登録情報として記憶する企業識別情報記憶手段と、
を有する
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の個人関連情報取引管理システム。
【請求項１１】
提供者に使用される提供者用情報処理装置と、
前記提供者用情報処理装置と情報の送受信が可能に接続され、運用者に使用される運用者用情報処理装置と、
前記運用者用情報処理装置と情報の送受信が可能に接続され、利用者に使用される利用者用情報処理装置と、
を有する提供者関連情報取引管理システムであって、
前記提供者用情報処理装置は、
予め記憶された前記提供者の購買活動の履歴である購買履歴情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する購買履歴情報送信手段と、
送信された前記購買履歴情報と、前記運用者用情報処理装置に予め記憶された前記提供者を識別する提供者識別情報と、を含む前記提供者に関する提供者関連情報について、前記利用者に対して提供可能な範囲を選択する入力が行われる画像を表示する手段と、
前記利用者に対して提供可能として選択された範囲を示す提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する提供範囲情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記購買履歴情報送信手段により送信された前記購買履歴情報を受信する購買履歴情報受信手段と、
受信した前記購買履歴情報を、前記提供者識別情報に対応付けて記憶する購買履歴情報記憶手段と、
前記提供範囲情報送信手段により送信された前記提供範囲情報を受信する提供範囲情報受信手段と、
受信した前記提供範囲情報を、前記提供者識別情報に対応付けて記憶する提供範囲情報記憶手段と、
を有し、
前記利用者用情報処理装置は、
前記提供者関連情報を利用した利用情報を要求する利用要求情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する利用要求情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記利用要求情報送信手段により送信された前記利用要求情報を受信する利用要求情報受信手段と、
前記利用要求情報を受信した場合に、前記提供者関連情報と、前記提供範囲情報と、予め記憶された前記利用者を識別する利用者識別情報と、に基づいて、提供可能な提供者関連情報を特定して抽出し、抽出された提供者関連情報から前記利用情報を生成する利用情報生成手段と、
生成された前記利用情報を、前記利用者用情報処理装置に対して送信する利用情報送信手段と、
を有し、
前記利用者用情報処理装置は、
前記利用情報送信手段により送信された前記利用情報を受信する利用情報受信手段と、
受信した前記利用情報を表示する利用情報表示手段と、
前記利用情報に対する対価に応じた金銭的対価を、前記運用者用情報処理装置に対して出金する金銭的対価出金手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記金銭的対価出金手段により出金された前記金銭的対価が入金される金銭的対価入金手段と、
生成された前記利用情報の情報量としての利用情報量に対して、前記提供者関連情報および前記提供範囲情報に基づく前記提供者が提供した情報量としての提供情報量が占める割合に基づいて、入金された前記金銭的対価のうちの前記提供者に割り当てられた配当を演算する配当演算手段と、
前記配当演算手段によって演算された前記配当を、前記提供者用情報処理装置に対して出金する配当出金手段と、
を有し、
前記提供者用情報処理装置は、
前記配当出金手段により出金された前記配当が入金される配当入金手段、
を有すると共に、
前記利用者用情報処理装置は、
前記利用情報を生成する前記提供者関連情報について、前記提供者に対して提供を要望する範囲を示す要望範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する要望範囲情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記要望範囲情報送信手段により送信された前記要望範囲情報を受信する要望範囲情報受信手段と、
受信した前記要望範囲情報を、前記利用者識別情報に対応付けて記憶する要望範囲情報記憶手段と、
前記利用要求情報を受信した場合に、前記提供者関連情報と、前記提供範囲情報と、前記利用者識別情報と、前記要望範囲情報と、に基づいて、前記利用情報を生成する前記利用情報生成手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記提供範囲情報と、前記要望範囲情報と、の重複範囲が予め設定された閾値を超えた場合に、前記利用情報が生成可能であると判別する生成可能判別手段、
を有する
ことを特徴とする提供者関連情報取引管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、氏名・住所等の個人（提供者）を識別する情報や前記個人の購買履歴情報等を含む前記個人に関する情報である個人関連情報（提供者関連情報）について売買等の取引を管理する個人関連情報取引管理システムおよび提供者関連情報取引管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、企業等が市場の動向や消費者のニーズを把握して商品開発等に利用するために、消費者側の情報を収集するマーケティング調査（マーケティングリサーチ）が盛んに行われている。ここで、前記消費者側の情報として、例えば、氏名・住所等の個人を識別する情報（個人情報、個人識別情報）や個人の購買履歴情報等を含む個人に関する情報（個人関連情報、ライフログ）等が収集されている。前記個人に関する情報を収集、管理等する技術として、例えば、下記の特許文献１、２に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００７−０５８８２０号公報には、消費者の携帯端末が、ＰＯＳ（Point Of Sale、販売時点情報管理）レジスタから購買した商品の前記商品情報を受信して記憶し、前記携帯端末に記憶された前記商品情報に基づいて、前記消費者の購買傾向・趣味・嗜好等の消費者属性情報を生成し、インターネット等を介して、前記消費者属性情報に関連する情報（消費者向け情報）を検索・取得する技術が記載されている。また、特許文献１には、前記消費者属性情報を購買傾向等で分類したコード情報に変換し、インターネット上の企業側のサーバを介して、企業側に前記コード情報を提供することにより、企業側に前記消費者を特定させずに、企業側が前記消費者属性情報に基づくマーケティング調査を実行できようにする技術が記載されている。
なお、特許文献１には、前記携帯端末に記憶された前記商品情報をＸＭＬ（Extensible Markup Language）等の構造化言語で構成することにより、前記携帯端末において前記商品情報を分類して管理したり、ＧＰＳ（Global Positioning System、全地球測位システム）を備えた前記携帯端末により、前記商品情報に購入店舗等の属地的な情報を付与したりする技術が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２としての特開２００５−１２８９５３号公報には、利用者が自身の個人情報の提供と引き替えに情報提供者から所望の情報を取得するための情報交換方法についての技術が記載されている。具体的には、まず、利用者が自身の利用者端末（ＵＳａ，ＵＳｂ）から通信ネットワーク（ＮＷ）を介して、情報提供者側の情報提供者装置（ＣＳａ１〜ＣＳａｎ）やデータベースサーバ（ＳＶ）にアクセスする。そして、利用者が提示した個人情報（項目数Ｎ）の許可条件の値としての許容度（ａ（ｉ），０≦ｉ＜Ｎ）と、情報提供者が提示した個人情報の要求条件の値としての要求度（ｂ（ｉ），０≦ｉ＜Ｎ）との差を類似度指数やユークリッド距離等によってそれぞれ算出し、算出された差が小さい順（例えば、類似度指数の値が大きい順）に情報提供者のリストを作成して利用者に提示している。
【０００５】
また、特許文献２には、前記許容度（ａ（ｉ））および前記要求度（ｂ（ｉ））に応じて設定された妥協度（Ａ（ｉ），Ｂ（ｉ））に基づいて、前記許容度（ａ（ｉ））や前記要求度（ｂ（ｉ））が緩くなるように再設定する技術、すなわち、許可条件や要求条件を緩和する技術が記載されている。
すなわち、特許文献２には、利用者が提示した個人情報の許可条件と情報提供者が提示した個人情報の要求条件とのマッチングやすり合わせによって、利用者が情報交換可能な情報提供者をリストアップする技術が記載されている。
【０００６】
ここで、前記特許文献１、２等のように、前記個人に関する情報を収集する技術については、提供した個人（消費者）に対して、企業側から有益な情報が提供されることがあっても、金銭的な対価が支払われるようなことが少ない傾向にある。このため、近年、前記個人に関する情報に対する金銭的な価値を認めて、個人（消費者）に対して、前記個人に関する情報を提供した金銭的対価を支払うシステム等が提案され始めている。前記個人に関する情報に対して金銭的対価を支払うための技術として、例えば、下記の特許文献３〜５に記載の技術が知られている。
【０００７】
特許文献３としての特開２００９−０９３４７４号公報には、利用者（４０）と契約したデータセンタ（２１）の運用者（２０）が、利用者（４０）が提供する決済情報（５２）に基づくマーケティング情報を購入者（１０）に販売すると共に、販売代金等を利用者（４０）等に配分する技術が記載されている。具体的には、まず、利用者（４０）の決済情報（５２）が、利用者（４０）の携帯端末・ＰＣ等の情報機器（７０）や店舗側の決済処理装置（５１）からデータセンタ（２１）に送信され蓄積される。次に、前記データセンタ（２１）が予め蓄積した利用者ＩＤ（４４）と決済情報（５２）とマーケティング情報とに基づいて、最新のマーケティング情報をリアルタイムに創生し蓄積する。
【０００８】
そして、運用者（２０）がデータセンタ（２１）に蓄積したマーケティング情報を要求する購入者（１０）に販売すると共に、販売代金（１１）および広告宣伝出稿費（１２）の一部としての決済情報送付手数料（２５）とマーケティング情報の一部としての利用者向けマーケティング情報とを利用者（４０）に配分し、決済情報提供手数料（２８）とマーケティング情報の一部としての決済処理装置運用者向けマーケティング情報とを店舗側の決済処理装置運用者（５０）に配分している。
なお、特許文献３には、利用者（４０）が提供した決済情報（５２）の額面（例えば、月間７万円）の大きさに応じて、５［％］の決済情報送付手数料（２５）を配分する一例（例えば、月間３，５００円、年間４．２万円）が記載されている。
また、特許文献３には、希望する利用者（４０）に対して、決済情報（５２）に基づく趣味・嗜好に適合する購入者（１０）からの広告のダイレクトメールをデータセンタ（２１）から送付する技術についても記載されている。
【０００９】
また、特許文献４としての特開２００３−１６３７２号公報には、サービス利用者が自身の個人情報や購買履歴情報を情報利用者（６）に販売して代償を得る技術が記載されている。具体的には、まず、サービス利用者が店舗（２）で商品を購入する際に、店舗（２）がサービス利用者の個人情報記録デバイス（１）に記録された与信情報を参照して信用取引（クレジットカード決済）を行うと共に、前記信用取引の購買履歴情報が前記個人情報記録デバイス（１）に記録される。そして、サービス利用者が、前記個人情報記録デバイス（１）に記録された購買履歴情報および個人情報を、情報利用者（６）に対して、直接販売したり、クレジット会社等の信用付与機関（３）を介して販売したりして、現金、ポイント、商品割引の権利等の代償を得ている。なお、特許文献４には、購買履歴情報の大きさ（購買額の大きさ）に応じて、前記代償が大きくなることが記載されている。
また、特許文献４には、サービス利用者が、購買履歴情報および個人情報を開示する範囲に応じて、情報利用者（６）に提供するパスワードを設定可能な技術についても記載されている。さらに、特許文献４には、サービス利用者が、個人情報記録デバイス（１）に記録された購買履歴情報を家計簿管理に利用する技術についても記載されている。
【００１０】
また、特許文献５としての特開２００６−１９５５５２号公報には、情報提供者（一般消費者、購入者）の携帯通信端末（１０）によって、商品購入の履歴であるレシート情報と情報提供者を識別可能なモニタ情報とを含む購入情報を、ネットワーク（１００）および受信エージェント（２０）を介して、サービス運用者の集計エージェント（３０）に送信し、且つ、前記集計エージェント（３０）によって、収集した購入情報を商品購入に関わる販売時点管理情報に加工すると共に、モニタ情報で識別された情報提供者に対して情報提供に対する対価を支払う技術が記載されている。
【００１１】
また、特許文献５には、携帯通信端末（１０）のウォークナビ機能によって取得したウォークナビ情報（現在位置情報・目的地情報・経路情報・所要時間情報等）を前記集計エージェント（３０）に送信して、前記集計エージェント（３０）が道路や特定施設の混雑状況を予測したり、携帯通信端末（１０）のＴＶリモコン機能によって取得したＴＶチャンネル選択情報を前記集計エージェント（３０）に送信して、前記集計エージェント（３０）が現在放送中のＴＶ番組の視聴状況を取得したりする技術についても記載されている。
すなわち、特許文献５には、対価と引き換えに購入情報・ウォークナビ情報・ＴＶチャンネル選択情報を収集してマーケティング材料として利用する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００７−０５８８２０号公報（「００９７」〜「０１０５」、「０２１１」〜「０２１４」、図１〜図５）
【特許文献２】特開２００５−１２８９５３号公報（要約書、「０００１」、「００２３」、「００４２」〜「００５１」、「００５６」、「００７０」〜「００８８」、図１〜図９）
【特許文献３】特開２００９−０９３４７４号公報（要約書、「０００９」〜「００１８」、「００３４」、図１〜図３）
【特許文献４】特開２００３−１６３７２号公報（要約書、「００２４」〜「００５５」、図１〜図７）
【特許文献５】特開２００６−１９５５５２号公報（要約書、「００４４」〜「００５５」、「００６５」〜「００７２」、図１〜図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
（従来技術の問題点）
特許文献３、５の技術では、サービス運用者側のサーバに収集された前記個人に関する情報については、マーケティング情報として購入した企業側が利用できるだけで、個人が自由に閲覧・参照したり、マーケティング情報としてどのように利用されるかを指定したりすることができなくなるという問題があった。
なお、特許文献１、２、４の技術では、個人の携帯端末等に記憶された提供前の前記個人に関する情報については、前記個人が自由に閲覧・参照したり、パスワード設定によって開示する範囲を設定・変更したりすることができる。
【００１４】
しかしながら、サービス運用者側のサーバに収集された提供後の前記個人に関する情報については、特許文献３、５の技術と同様に、個人が自由に閲覧・参照したり、マーケティング情報としてどのように利用されるかを指定したりすることができなくなるという問題があった。
したがって、特許文献１〜５の技術では、前記個人に関する情報がサービス運用者側に一旦提供されてしまうと、サービス運用者側の前記個人に関する情報については、提供した個人でもコントロール等ができなくなるという問題があった。
【００１５】
また、特許文献３〜５の技術では、個人ごとの前記個人に関する情報の価値と、企業側が収集した前記個人に関する情報から得られた収益との対応関係が不明確である。このため、企業側やサービス運用者側から支払われる金銭的対価の額によっては、個人ごとの利益が公平にならない可能性がある。例えば、一方の前記個人に関する情報については、収集後に複数のマーケティング情報に加工されて利用されているが、他方の前記個人に関する情報については、収集されてもマーケティング情報として殆ど利用されない場合について考える。この場合、企業側が得た収益に対する貢献度に大きな差があるにも関わらず、特許文献３、４のように、個人の購入額に応じて金銭的対価の額が大きくなる場合には、双方に支払われる金銭的対価が不公平になるという問題があった。特に、特許文献４のように、個人ごとに前記個人に関する情報を開示する範囲を制限できる場合には、個人ごとに支払われる金銭的対価が公平にならない可能性がより高くなるという問題あった。
【００１６】
本発明は、運用者に提供された個人関連情報を個人が制御できるようにすることを第１の技術的課題とする。
また、本発明は、企業に開示された個人関連情報の価値に応じて個人に金銭的対価が支払われるようにすることを第２の技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の個人関連情報取引管理システムは、
個人に使用される個人用情報処理装置と、
前記個人用情報処理装置と情報の送受信が可能に接続され、運用者に使用される運用者用情報処理装置と、
前記運用者用情報処理装置と情報の送受信が可能に接続され、企業に使用される企業用情報処理装置と、
を有する個人関連情報取引管理システムであって、
前記個人用情報処理装置は、
予め記憶された前記個人の購買活動の履歴である購買履歴情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する購買履歴情報送信手段と、
送信された前記購買履歴情報と、前記運用者用情報処理装置に予め記憶された前記個人を識別する個人識別情報と、を含む前記個人に関する個人関連情報について、前記企業に対して提供可能な範囲を選択する入力が行われる画像を表示する手段と、
前記企業に対して提供可能として選択された範囲を示す提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する提供範囲情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記購買履歴情報送信手段により送信された前記購買履歴情報を受信する購買履歴情報受信手段と、
受信した前記購買履歴情報を、前記個人識別情報に対応付けて記憶する購買履歴情報記憶手段と、
前記提供範囲情報送信手段により送信された前記提供範囲情報を受信する提供範囲情報受信手段と、
受信した前記提供範囲情報を、前記個人識別情報に対応付けて記憶する提供範囲情報記憶手段と、
を有し、
前記企業用情報処理装置は、
前記個人関連情報を利用した利用情報を要求する利用要求情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する利用要求情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記利用要求情報送信手段により送信された前記利用要求情報を受信する利用要求情報受信手段と、
前記利用要求情報を受信した場合に、前記個人関連情報と、前記提供範囲情報と、予め記憶された前記企業を識別する企業識別情報と、に基づいて、提供可能な個人関連情報を特定して抽出し、抽出された個人関連情報から前記利用情報を生成する利用情報生成手段と、
生成された前記利用情報を、前記企業用情報処理装置に対して送信する利用情報送信手段と、
を有し、
前記企業用情報処理装置は、
前記利用情報送信手段により送信された前記利用情報を受信する利用情報受信手段と、
受信した前記利用情報を表示する利用情報表示手段と、
前記利用情報に対する対価に応じた金銭的対価を、前記運用者用情報処理装置に対して出金する金銭的対価出金手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記金銭的対価出金手段により出金された前記金銭的対価が入金される金銭的対価入金手段と、
生成された前記利用情報の情報量としての利用情報量に対して、前記個人関連情報および前記提供範囲情報に基づく前記個人が提供した情報量としての提供情報量が占める割合に基づいて、入金された前記金銭的対価のうちの前記個人に割り当てられた配当を演算する配当演算手段と、
前記配当演算手段によって演算された前記配当を、前記個人用情報処理装置に対して出金する配当出金手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記配当出金手段により出金された前記配当が入金される配当入金手段、
を有すると共に、
前記企業用情報処理装置は、
前記利用情報を生成する前記個人関連情報について、前記個人に対して提供を要望する範囲を示す要望範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する要望範囲情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記要望範囲情報送信手段により送信された前記要望範囲情報を受信する要望範囲情報受信手段と、
受信した前記要望範囲情報を、前記企業識別情報に対応付けて記憶する要望範囲情報記憶手段と、
前記利用要求情報を受信した場合に、前記個人関連情報と、前記提供範囲情報と、前記企業識別情報と、前記要望範囲情報と、に基づいて、前記利用情報を生成する前記利用情報生成手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記提供範囲情報と、前記要望範囲情報と、の重複範囲が予め設定された閾値を超えた場合に、前記利用情報が生成可能であると判別する生成可能判別手段、
を有する
ことを特徴とする。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の個人関連情報取引管理システムにおいて、
前記個人用情報処理装置は、
前記運用者用情報処理装置に記憶されている前記提供範囲情報を要求する提供範囲要求情報を、前記企業に対して提供可能として選択された範囲を示す提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する提供範囲要求情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記提供範囲要求情報送信手段により送信された前記提供範囲要求情報を受信する提供範囲要求情報受信手段と、
前記提供範囲要求情報を受信した場合に、前記提供範囲情報を、前記個人用情報処理装置に対して送信する提供範囲情報送信手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記提供範囲情報送信手段により送信された前記提供範囲情報を受信する提供範囲情報受信手段と、
受信した前記提供範囲情報を表示する提供範囲情報表示手段と、
表示された前記提供範囲情報に基づいて、前記企業に対して提供可能として選択された範囲が変更された前記提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する前記提供範囲情報送信手段と、
を有する
ことを特徴とする。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の個人関連情報取引管理システムにおいて、
前記運用者用情報処理装置は、
前記企業識別情報に基づく前記企業の信頼度および前記金銭的対価への期待度に応じて設定された前記企業の階級情報を記憶する階級情報記憶手段、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記個人関連情報について、前記企業の前記階級情報に応じて設定された前記提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する前記提供範囲情報送信手段と、
を有する、
ことを特徴とする。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の個人関連情報取引管理システムにおいて、
前記個人用情報処理装置は、
前記購買履歴情報が日・週・月・年の単位で分類され、且つ、購入した商品・サービスの種類ごとに分類されて集計された前記個人の家計に関する家計簿情報を要求する家計簿要求情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する家計簿要求情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記家計簿要求情報送信手段により送信された前記家計簿要求情報を受信する家計簿要求情報受信手段と、
前記家計簿要求情報を受信した場合に、前記個人識別情報と前記購買履歴情報とに基づいて、前記家計簿情報を生成する家計簿情報生成手段と、
生成された前記家計簿情報を、前記個人用情報処理装置に対して送信する家計簿情報送信手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記家計簿情報送信手段により送信された前記家計簿情報を受信する家計簿情報受信手段と、
受信した前記家計簿情報を表示する家計簿情報表示手段と、
を有する
ことを特徴とする。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の個人関連情報取引管理システムにおいて、
前記個人用情報処理装置は、
予め記憶された前記個人の行動の履歴である行動履歴情報であって、分・時・日の単位ごとの前記個人の移動距離情報と移動時間情報とを含む前記行動履歴情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する行動履歴情報送信手段と、
送信された前記行動履歴情報を含む前記個人関連情報についての前記提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する前記提供範囲情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記行動履歴情報送信手段により送信された前記行動履歴情報を受信する行動履歴情報受信手段と、
受信した前記行動履歴情報を、前記個人識別情報に対応付けて記憶する行動履歴情報記憶手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記移動距離情報の移動距離と前記移動距離情報および前記移動時間情報に基づく移動速度との積算値に応じた前記個人の日単位の消費カロリー情報を含む前記個人の健康管理に関する健康管理情報を要求する健康管理要求情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する健康管理要求情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記健康管理要求情報送信手段により送信された前記健康管理要求情報を受信する健康管理要求情報受信手段と、
前記健康管理要求情報を受信した場合に、前記個人識別情報と前記行動履歴情報とに基づいて、前記健康管理情報を生成する健康管理情報生成手段と、
生成された前記健康管理情報を、前記個人用情報処理装置に対して送信する健康管理情報送信手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記健康管理情報送信手段により送信された前記健康管理情報を受信する健康管理情報受信手段と、
受信した前記健康管理情報を表示する健康管理情報表示手段と、
を有する
ことを特徴とする。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の個人関連情報取引管理システムにおいて、
前記個人用情報処理装置は、
前記個人によって撮像された画像の画像情報と前記画像の撮像時刻の時刻情報と前記画像の撮像場所の地図情報とを含む前記行動履歴情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する前記行動履歴情報送信手段と、
前記行動履歴情報から前記画像情報と前記時刻情報と前記地図情報とが日単位で抽出された前記個人の日記としての日記情報を要求する日記要求情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する日記要求情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記日記要求情報送信手段により送信された前記日記要求情報を受信する日記要求情報受信手段と、
前記日記要求情報を受信した場合に、前記個人識別情報と前記行動履歴情報とに基づいて、前記日記情報を生成する日記情報生成手段と、
生成された前記日記情報を、前記個人用情報処理装置に対して送信する日記情報送信手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記日記情報送信手段により送信された前記日記情報を受信する日記情報受信手段と、
受信した前記日記情報を表示する日記情報表示手段と、
を有する
ことを特徴とする。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の個人関連情報取引管理システムにおいて、
前記個人用情報処理装置は、
前記個人に携帯された状態で移動可能な移動端末と、
予め設定された固定位置に設置された固定端末と、
を有し、
前記移動端末は、
前記個人が商品・サービスを購入した店舗の購買処理端末から送信された前記購買履歴情報を受信する購買履歴情報受信手段と、
受信した前記購買履歴情報を記憶する購買履歴情報記憶手段と、
前記購買履歴情報送信手段と、
前記提供範囲情報送信手段と、
前記配当入金手段と、
を有し、
前記固定端末は、
前記個人に入力された前記購買履歴情報を記憶する購買履歴情報記憶手段と、
前記購買履歴情報送信手段と、
前記提供範囲情報送信手段と、
前記配当入金手段と、
を有する
ことを特徴とする。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の個人関連情報取引管理システムにおいて、
前記運用者用情報処理装置は、
前記生成可能判別手段により前記利用情報が生成可能であると判別された場合に、前記利用情報が生成可能であることを告知する告知情報を、前記企業用情報処理装置に対して送信する告知情報送信手段と、
を有し、
前記企業用情報処理装置は、
前記告知情報送信手段により送信された前記告知情報を受信する告知情報受信手段と、
受信した前記告知情報を表示する告知情報表示手段と、
を有する
ことを特徴とする。
【００２６】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の個人関連情報取引管理システムにおいて、
前記企業用情報処理装置は、
予め記憶された前記企業の広告である広告情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する広告情報送信手段と、
前記広告情報を前記個人関連情報に応じて配信することを依頼する配信依頼情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する配信依頼情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記広告情報送信手段により送信された前記広告情報を受信する広告情報受信手段と、
受信した前記広告情報を、前記企業識別情報に対応付けて記憶する広告情報記憶手段と、
前記配信依頼情報送信手段により送信された前記配信依頼情報を受信する配信依頼情報受信手段と、
前記配信依頼情報を受信した場合に、前記個人関連情報と前記広告情報とに基づいて、前記個人に関連する前記広告情報である個人関連広告情報を生成する個人関連広告情報生成手段と、
生成された前記個人関連広告情報を、前記個人用情報処理装置に対して送信する個人関連広告情報送信手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記個人関連広告情報送信手段により送信された前記個人関連広告情報を受信する個人関連広告情報受信手段と、
受信した前記個人関連広告情報を表示する個人関連広告情報表示手段と、
を有する
ことを特徴とする。
【００２７】
請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし９のいずれかに記載の個人関連情報取引管理システムにおいて、
前記個人用情報処理装置は、
前記個人識別情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する個人識別情報送信手段、
を有し、
前記企業用情報処理装置は、
前記企業識別情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する企業識別情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記個人識別情報送信手段により送信された前記個人識別情報を受信する個人識別情報受信手段と、
受信した前記個人識別情報を、前記個人の会員登録情報として記憶する個人識別情報記憶手段と、
前記企業識別情報送信手段により送信された前記企業識別情報を受信する企業識別情報受信手段と、
受信した前記企業識別情報を、前記企業の会員登録情報として記憶する企業識別情報記憶手段と、
を有する
ことを特徴とする。
【００２８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１１に記載の発明の個人関連情報取引管理システムは、
提供者に使用される提供者用情報処理装置と、
前記提供者用情報処理装置と情報の送受信が可能に接続され、運用者に使用される運用者用情報処理装置と、
前記運用者用情報処理装置と情報の送受信が可能に接続され、利用者に使用される利用者用情報処理装置と、
を有する提供者関連情報取引管理システムであって、
前記提供者用情報処理装置は、
予め記憶された前記提供者の購買活動の履歴である購買履歴情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する購買履歴情報送信手段と、
送信された前記購買履歴情報と、前記運用者用情報処理装置に予め記憶された前記提供者を識別する提供者識別情報と、を含む前記提供者に関する提供者関連情報について、前記利用者に対して提供可能な範囲を選択する入力が行われる画像を表示する手段と、
前記利用者に対して提供可能として選択された範囲を示す提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する提供範囲情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記購買履歴情報送信手段により送信された前記購買履歴情報を受信する購買履歴情報受信手段と、
受信した前記購買履歴情報を、前記提供者識別情報に対応付けて記憶する購買履歴情報記憶手段と、
前記提供範囲情報送信手段により送信された前記提供範囲情報を受信する提供範囲情報受信手段と、
受信した前記提供範囲情報を、前記提供者識別情報に対応付けて記憶する提供範囲情報記憶手段と、
を有し、
前記利用者用情報処理装置は、
前記提供者関連情報を利用した利用情報を要求する利用要求情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する利用要求情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記利用要求情報送信手段により送信された前記利用要求情報を受信する利用要求情報受信手段と、
前記利用要求情報を受信した場合に、前記提供者関連情報と、前記提供範囲情報と、予め記憶された前記利用者を識別する利用者識別情報と、に基づいて、提供可能な提供者関連情報を特定して抽出し、抽出された提供者関連情報から前記利用情報を生成する利用情報生成手段と、
生成された前記利用情報を、前記利用者用情報処理装置に対して送信する利用情報送信手段と、
を有し、
前記利用者用情報処理装置は、
前記利用情報送信手段により送信された前記利用情報を受信する利用情報受信手段と、
受信した前記利用情報を表示する利用情報表示手段と、
前記利用情報に対する対価に応じた金銭的対価を、前記運用者用情報処理装置に対して出金する金銭的対価出金手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記金銭的対価出金手段により出金された前記金銭的対価が入金される金銭的対価入金手段と、
生成された前記利用情報の情報量としての利用情報量に対して、前記提供者関連情報および前記提供範囲情報に基づく前記提供者が提供した情報量としての提供情報量が占める割合に基づいて、入金された前記金銭的対価のうちの前記提供者に割り当てられた配当を演算する配当演算手段と、
前記配当演算手段によって演算された前記配当を、前記提供者用情報処理装置に対して出金する配当出金手段と、
を有し、
前記提供者用情報処理装置は、
前記配当出金手段により出金された前記配当が入金される配当入金手段、
を有すると共に、
前記利用者用情報処理装置は、
前記利用情報を生成する前記提供者関連情報について、前記提供者に対して提供を要望する範囲を示す要望範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する要望範囲情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記要望範囲情報送信手段により送信された前記要望範囲情報を受信する要望範囲情報受信手段と、
受信した前記要望範囲情報を、前記利用者識別情報に対応付けて記憶する要望範囲情報記憶手段と、
前記利用要求情報を受信した場合に、前記提供者関連情報と、前記提供範囲情報と、前記利用者識別情報と、前記要望範囲情報と、に基づいて、前記利用情報を生成する前記利用情報生成手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記提供範囲情報と、前記要望範囲情報と、の重複範囲が予め設定された閾値を超えた場合に、前記利用情報が生成可能であると判別する生成可能判別手段、
を有する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１に記載の発明によれば、提供範囲情報を運用者用情報処理装置に対して送信することにより、個人関連情報について企業に対して提供可能な範囲を個人が選択でき、運用者に提供された個人関連情報を個人が制御できる。また、請求項１に記載の発明によれば、企業が支払った金銭的対価と、利用情報量に対する個人の提供情報量が占める割合とに応じて、個人に割り当てられた配当が支払われるため、企業に開示された個人関連情報の価値に応じて個人に金銭的対価が支払われるようにすることができる。
また、請求項１に記載の発明によれば、要望範囲情報を運用者用情報処理装置に対して送信することにより、企業が個人関連情報について提供を要望する範囲を選択できると共に、提供範囲情報と要望範囲情報とが重複した範囲で、企業が利用情報を利用できる。
さらに、請求項１に記載の発明によれば、提供範囲情報と要望範囲情報とが一定範囲重複していた場合に企業が利用情報を利用できる。
【００３０】
請求項２に記載の発明によれば、運用者用情報処理装置に記憶された提供範囲情報を更新することができ、個人関連情報について企業に対して提供可能な範囲を個人が事後的に再選択できる。
請求項３に記載の発明によれば、個人が各企業の階級ごとに提供範囲情報を設定でき、個人関連情報について各企業の階級に応じて提供可能な範囲を個人が制御できる。
請求項４に記載の発明によれば、運用者用情報処理装置に記憶された個人関連情報に基づく家計簿情報を個人が閲覧・参照することができ、運用者に提供された個人関連情報を個人が制御できる。
【００３１】
請求項５に記載の発明によれば、運用者用情報処理装置に記憶された個人関連情報に基づく健康管理情報を個人が閲覧・参照することができ、運用者に提供された個人関連情報を個人が制御できる。
請求項６に記載の発明によれば、運用者用情報処理装置に記憶された個人関連情報に基づく日記情報を個人が閲覧・参照することができ、運用者に提供された個人関連情報を個人が制御できる。
【００３２】
請求項７に記載の発明によれば、個人の移動端末が店舗の購買処理端末から送信された購買履歴情報を運用者用情報処理装置に送信できると共に、個人の固定端末に入力された購買履歴情報を運用者用情報処理装置に送信できる。
請求項８に記載の発明によれば、企業に対して利用情報が生成可能であることを告知することができる。
【００３３】
請求項９に記載の発明によれば、企業が不特定多数の個人に対して個人関連広告情報、いわゆる、ターゲティング広告を配信できる。
請求項１０に記載の発明によれば、個人識別情報を運用者用情報処理装置に対して送信することにより、個人が個人関連情報取引管理システムに会員登録したり、会員情報を更新したりすることができると共に、企業識別情報を運用者用情報処理装置に対して送信することにより、企業が個人関連情報取引管理システムに会員登録したり、会員情報を更新したりすることができる。
【００３４】
請求項１１に記載の発明によれば、提供範囲情報を運用者用情報処理装置に対して送信することにより、提供者関連情報について利用者に対して提供可能な範囲を提供者が選択でき、運用者に提供された提供者関連情報を提供者が制御できる。また、請求項１に記載の発明によれば、利用者が支払った金銭的対価と、利用情報量に対する提供者の提供情報量が占める割合とに応じて、提供者に割り当てられた配当が支払われるため、利用者に開示された提供者関連情報の価値に応じて提供者に金銭的対価が支払われるようにすることができる。
また、請求項１１に記載の発明によれば、要望範囲情報を運用者用情報処理装置に対して送信することにより、利用者が提供者関連情報について提供を要望する範囲を選択できると共に、提供範囲情報と要望範囲情報とが重複した範囲で、利用者が利用情報を利用できる。
さらに、請求項１１に記載の発明によれば、提供範囲情報と要望範囲情報とが一定範囲重複していた場合に利用者が利用情報を利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は実施例１の個人関連情報取引管理システムの全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の個人関連情報取引管理システムを構成する各装置の機能をブロック図（機能ブロック図）で示した説明図である。
【図３】図３は図２の続きのブロック図である。
【図４】図４は図３の続きのブロック図である。
【図５】図５は実施例１の個人用のメイン画像の説明図である。
【図６】図６は実施例１の個人用のログイン画像およびログイン失敗画像の説明図であり、図６Ａはログイン画像の説明図、図６Ｂはログイン失敗画像の説明図である。
【図７】図７は実施例１の個人会員情報制御画像の説明図である。
【図８】図８は実施例１の家計簿情報制御画像の説明図である。
【図９】図９は実施例１の健康管理情報制御画像の説明図である。
【図１０】図１０は実施例１の日記情報制御画像の説明図である。
【図１１】図１１は実施例１の提供範囲情報制御画像の説明図である。
【図１２】図１２は実施例１の配当履歴情報制御画像の説明図である。
【図１３】図１３は実施例１の退会に関する画像の説明図であり、図１３Ａは退会画像の説明図、図１３Ｂは退会完了画像の説明図である。
【図１４】図１４は実施例１の企業用のメイン画像の説明図である。
【図１５】図１５は実施例１の個人用のログイン画像およびログイン失敗画像の説明図であり、図１５Ａはログイン画像の説明図、図１５Ｂはログイン失敗画像の説明図である。
【図１６】図１６は実施例１の企業会員情報制御画像の説明図である。
【図１７】図１７は実施例１の検索結果情報制御画像の説明図である。
【図１８】図１８は実施例１の広告情報制御画像の説明図である。
【図１９】図１９は実施例１の要望範囲情報制御画像の説明図である。
【図２０】図２０は実施例１の対価支払履歴制御画像の説明図である。
【図２１】図２１は実施例１の退会およびユーザ削除に関する画像の説明図であり、図２１Ａは退会・ユーザ削除画像の説明図、図２１Ｂは退会完了画像の説明図、図２１Ｃはユーザ削除完了画像の説明図である。
【図２２】図２２は実施例１の配当の演算方法による配当の額の一例を示す説明図であり、提供情報量が異なる１００００人の個人が存在し且つ手数料が引かれた金銭的対価の額が１００万円であった場合に、各個人の提供情報量に応じた配当の額を示す説明図である。
【図２３】図２３は実施例１の運用者用のメイン画像の説明図である。
【図２４】図２４は実施例１の運用者用のログイン画像およびログイン失敗画像の説明図であり、図２４Ａはログイン画像の説明図、図２４Ｂはログイン失敗画像の説明図である。
【図２５】図２５は実施例１の個人会員情報一覧制御画像の説明図である。
【図２６】図２６は実施例１の企業会員情報一覧制御画像の説明図である。
【図２７】図２７は実施例１の情報利用状況制御画像の説明図である。
【図２８】図２８は実施例１の個人用情報処理装置のメイン処理のフローチャートである。
【図２９】図２９は実施例１の個人用情報処理装置の家計簿情報制御処理のフローチャートであり、図２８のＳＴ１０９のサブルーチンの説明図である。
【図３０】図３０は実施例１の個人用情報処理装置の健康管理情報制御処理のフローチャートであり、図２８のＳＴ１１１のサブルーチンの説明図である。
【図３１】図３１は実施例１の個人用情報処理装置の提供範囲情報制御処理のフローチャートであり、図２８のＳＴ１１５のサブルーチンの説明図である。
【図３２】図３２は実施例１の企業用情報処理装置のメイン処理のフローチャートである。
【図３３】図３３は実施例１の企業用情報処理装置の検索結果情報制御処理のフローチャートであり、図３２のＳＴ２０９のサブルーチンの説明図である。
【図３４】図３４は実施例１の企業用情報処理装置の対価支払履歴制御処理のフローチャートであり、図３２のＳＴ２１７のサブルーチンの説明図である。
【図３５】図３５は実施例１の運用者用情報処理装置のメイン処理のフローチャートである。
【図３６】図３６は図３５の続きのフローチャートである。
【図３７】図３７は実施例１の運用者用情報処理装置の運用管理処理のフローチャートである。
【図３８】図３８は変更例の配当の演算方法による配当の額の一例を示す説明図であり、提供情報量が１０から１００までの９１種類となる９１人の個人が存在し且つ手数料が引かれた金銭的対価の額が１００万円であった場合に、提供情報量が１０の個人の偏差値および配当の額と、提供情報量が１００の個人の偏差値および配当の額とを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００３７】
図１は実施例１の個人関連情報取引管理システムの全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の個人関連情報取引管理システムＳは、前記個人関連情報取引管理システムＳの運用者に使用される運用者用情報処理装置ＳＶを有する。
実施例１の前記運用者用情報処理装置ＳＶは、前記運用者側に情報を提供する提供者としての個人の会員登録情報を管理する個人会員管理装置（個人識別情報記憶装置、提供者識別情報記憶装置）ＳＶ１を有する。また、前記運用者用情報処理装置ＳＶは、前記個人の購買活動の履歴である購買履歴情報等を含む前記個人に関する情報である個人関連情報（提供者関連情報、ライフログ）を記憶する個人関連情報記憶装置（提供者関連情報記憶装置）ＳＶ２を有する。また、前記運用者用情報処理装置ＳＶは、前記個人関連情報記憶装置ＳＶ２に記憶された前記個人関連情報に対するアクセスを制御するアクセス制御装置（提供範囲制御装置）ＳＶ３を有する。
【００３８】
また、前記運用者用情報処理装置ＳＶは、金銭的対価の支払いを条件として、前記個人から提供された情報を利用する利用者としての企業の会員登録情報を管理する企業会員管理装置（企業識別情報記憶装置、利用者識別情報記憶装置）ＳＶ４を有する。また、前記運用者用情報処理装置ＳＶは、前記企業から支払われた前記金銭的対価に基づく前記個人への配当の支払いを管理する配当管理装置ＳＶ５を有する。また、前記運用者用情報処理装置ＳＶは、前記個人に関連する前記企業の広告情報であるターゲティング広告（個人関連広告情報、提供者関連広告情報）を管理するターゲティング広告管理装置（個人関連広告情報生成装置、提供者関連広告情報生成装置）ＳＶ６を有する。さらに、前記運用者用情報処理装置ＳＶは、前記ターゲティング広告を電子メールで前記個人に配信するメール配信装置（個人関連広告情報送信装置）ＳＶ７を有する。
実施例１の前記各装置ＳＶ１〜ＳＶ７は、いわゆる、コンピュータ装置により構成されており、図示しないコンピュータ本体と、ディスプレイと、キーボードやマウス等の入力装置、ＨＤドライブ（ハードディスクドライブ）等により構成されている。また、前記各装置ＳＶ１〜ＳＶ７は、第１の情報通信回線の一例としての有線ＬＡＮ（Local Area Network）Ｎ１を介して、互いに情報を送受信可能に接続されている。
【００３９】
また、前記個人関連情報取引管理システムＳは、前記運用者用情報処理装置ＳＶに接続された前記個人に使用される個人用情報処理装置（提供者用情報処理装置）ＣＬａを有する。
実施例１の前記個人用情報処理装置ＣＬａは、予め設定された固定位置に設置された個人用の固定端末の一例としての個人用クライアントパソコンＣＬa1と、前記個人に携帯された状態で移動可能な移動端末の一例としての携帯電話ＣＬa2とを有する。実施例１の前記個人用クライアントパソコンＣＬa1は、いわゆる、コンピュータ装置により構成されており、コンピュータ本体Ｈ１と、ディスプレイＨ２と、キーボードＨ３やマウスＨ４等の入力装置、図示しないＨＤドライブ等により構成されている。
【００４０】
また、実施例１の前記個人用クライアントパソコンＣＬa1は、第２の情報通信回線の一例としてのインターネットＮ２および前記有線ＬＡＮ（Ｎ１）を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに接続されている。また、実施例１の前記携帯電話ＣＬa2は、第３の情報通信回線の一例としての移動体通信網Ｎ３、前記インターネットＮ２および前記有線ＬＡＮ（Ｎ１）を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに接続されている。また、実施例１の前記携帯電話ＣＬa2は、前記個人が商品やサービス（役務）を購入した店舗（小売店等）の購買処理端末の一例としての販売時点情報管理レジスタＰＯＳから送信される前記購買履歴情報を非接触で受信可能に構成されている。さらに、前記携帯電話ＣＬa2は、前記受信機能の他にも、電子メールの送受信、ＧＰＳ、カメラ、歩数計、ナビゲーション等の各機能を有している。
【００４１】
また、前記個人関連情報取引管理システムＳは、前記運用者用情報処理装置ＳＶに接続された前記企業（利用者、企業担当者）に使用される企業用情報処理装置（利用者用情報処理装置）ＣＬｂを有する。
実施例１の前記企業用情報処理装置ＣＬｂは、予め設定された固定位置に設置された企業用の固定端末の一例としての企業用クライアントパソコンＣＬb1を有する。実施例１の前記企業用クライアントパソコンＣＬb1は、前記個人用クライアントパソコンＣＬa1と同様に、コンピュータ装置により構成されており、コンピュータ本体Ｈ１と、ディスプレイＨ２と、キーボードＨ３やマウスＨ４等の入力装置、図示しないＨＤドライブ等により構成されている。
また、実施例１の前記企業用クライアントパソコンＣＬb1は、前記各情報通信回線Ｎ１，Ｎ２を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに接続されている。
【００４２】
（実施例１の制御部の説明）
図２は実施例１の個人関連情報取引管理システムを構成する各装置の機能をブロック図（機能ブロック図）で示した説明図である。
図３は図２の続きのブロック図である。
図４は図３の続きのブロック図である。
図２〜図４において、前記運用者用情報処理装置ＳＶの各装置ＳＶ１〜ＳＶ７、前記各クライアントパソコンＣＬa1，ＣＬb1のコンピュータ本体Ｈ１および前記携帯電話ＣＬa2は、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ（入出力インターフェース）、必要な起動処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ、記録媒体）、必要なデータ及びプログラムを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ、記録媒体）、ＲＯＭ等に記憶された起動プログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ならびにクロック発振器等を有しており、前記ＲＯＭ及びＲＡＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
前記構成の前記各装置ＳＶ１〜ＳＶ７，ＣＬa1，ＣＬa2，ＣＬb1は、前記ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００４３】
（個人用情報処理装置ＣＬａの各装置ＣＬa1，ＣＬa2の制御部の説明）
前記個人用情報処理装置ＣＬａの個人用クライアントパソコンＣＬa1のコンピュータ本体Ｈ１および携帯電話ＣＬa2には、前記各装置ＣＬa1，ＣＬa2の基本動作を制御する基本ソフト、いわゆる、オペレーティングシステムＯＳや、アプリケーションプログラムとしての個人会員用制御プログラムＡＰ１、個人識別情報制御プログラムＡＰ２、個人関連情報送信プログラムＡＰ３、家計簿情報制御プログラムＡＰ４、健康管理情報制御プログラムＡＰ５、日記情報制御プログラムＡＰ６、情報運用制御プログラムＡＰ７、配当制御プログラムＡＰ８、退会制御プログラムＡＰ９、その他の図示しないソフトウェアが記憶されている。
【００４４】
（個人会員用制御プログラムＡＰ１）
前記個人会員用制御プログラムＡＰ１は、下記の機能手段（プログラムモジュール）を有する。
【００４５】
図５は実施例１の個人用のメイン画像の説明図である。
ＣＡ１：メイン画像表示手段
メイン画像表示手段ＣＡ１は、図５に示す、個人用のメイン画像１０１をディスプレイＨ２に表示する。実施例１の前記メイン画像１０１は、個人が入会手続を行うための入会手続ボタン１０１ａを有する。また、前記メイン画像１０１は、会員としての個人の家計に関する家計簿情報を制御するための家計簿情報ボタン１０１ｂと、個人の健康管理に関する健康管理情報を制御するための健康管理情報ボタン１０１ｃと、個人の日記としての日記情報を制御するための日記情報ボタン１０１ｄと、個人の個人関連情報の運用を制御するための情報運用ボタン１０１ｅと、個人の会員情報の運用を制御するための会員情報ボタン１０１ｆと、個人の個人関連情報の提供に対する配当の履歴を表示するための配当履歴ボタン１０１ｇと、個人が退会するための退会ボタン１０１ｈとを有する。
【００４６】
ＣＡ２：入会手続選択判別手段
入会手続選択判別手段ＣＡ２は、前記入会手続ボタン１０１ａが選択されたか否かを判別することにより、前記個人が入会手続を行うか否かを判別する。
ＣＡ３：会員利用開始判別手段
会員利用開始判別手段ＣＡ３は、前記家計簿情報ボタン１０１ｂが選択されたか否かを判別する家計簿利用開始判別手段ＣＡ3aと、前記健康管理情報ボタン１０１ｃが選択されたか否かを判別する健康管理利用開始判別手段ＣＡ3bと、前記日記情報ボタン１０１ｄが選択されたか否かを判別する日記利用開始判別手段ＣＡ3cと、前記情報運用ボタン１０１ｅが選択されたか否かを判別する情報運用利用開始判別手段ＣＡ3dと、前記会員情報ボタン１０１ｆが選択されたか否かを判別する会員情報利用開始判別手段ＣＡ3eと、前記配当履歴ボタン１０１ｇが選択されたか否かを判別する配当履歴利用開始判別手段ＣＡ3fと、前記退会ボタン１０１ｈが選択されたか否かを判別する退会手続選択判別手段ＣＡ3gとを有し、前記入会手続ボタン１０１ａ以外の会員用の各ボタン１０１ｂ〜１０１ｈが選択されたか否かを判別することにより、前記個人が会員向けに提供する各機能の利用を開始するか否かを判別する。
【００４７】
ＣＡ４：ログイン制御手段
ログイン制御手段ＣＡ４は、ログインフラグＦＬ１と、ログイン画像表示手段ＣＡ4aと、ログイン情報表示手段ＣＡ4bと、ログイン情報送信手段ＣＡ4cと、ログイン可能情報受信手段ＣＡ4dと、ログイン失敗情報受信手段ＣＡ4eと、ログイン判別手段ＣＡ4fと、ログイン失敗画像表示手段ＣＡ4gとを有し、前記個人関連情報取引管理システムＳに対して前記個人を会員として識別させるための操作、いわゆる、ログインを制御する。
ＦＬ１：ログインフラグ
ログインフラグＦＬ１は、初期値が「０」であり、個人がログイン済である場合に「１」となる。
【００４８】
図６は実施例１の個人用のログイン画像およびログイン失敗画像の説明図であり、図６Ａはログイン画像の説明図、図６Ｂはログイン失敗画像の説明図である。
ＣＡ4a：ログイン画像表示手段
ログイン画像表示手段ＣＡ4aは、前記会員利用開始判別手段ＣＡ３によって個人が会員向けの各サービスの利用を開始すると判別した場合、且つ、ログインフラグＦＬ１が「０」である場合に、図６Ａに示す、個人用のログイン画像１０２をディスプレイＨ２に表示する。実施例１の前記ログイン画像１０２は、予め設定された個人の「会員ＩＤ」および「パスワード」の各情報を有するログイン情報が入力されるログイン情報入力部１０２ａと、入力されたログイン情報でログインするためのログインボタン１０２ｂとを有する。
ＣＡ4b：ログイン情報表示手段
ログイン情報表示手段ＣＡ4bは、前記ログイン情報入力部１０２ａに入力されたログイン情報を表示する。
【００４９】
ＣＡ4c：ログイン情報送信手段
ログイン情報送信手段ＣＡ4cは、前記ログインボタン１０２ｂが選択された場合に、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに対して、前記ログイン情報を送信する。
ＣＡ4d：ログイン可能情報受信手段
ログイン可能情報受信手段ＣＡ4dは、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶから、ログインが可能であることを示すログイン可能情報を受信する。
ＣＡ4e：ログイン失敗情報受信手段
ログイン失敗情報受信手段ＣＡ4eは、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶから、ログインに失敗したことを示すログイン失敗情報を受信する。
【００５０】
ＣＡ4f：ログイン判別手段
ログイン判別手段ＣＡ4fは、前記ログイン可能情報受信手段ＣＡ4dによって前記ログイン可能情報を受信した場合に、ログインしたと判別し、ログインフラグＦＬ１を「１」にセットすると共に、前記ログイン失敗情報受信手段ＣＡ4eによってログイン失敗情報を受信した場合に、ログインに失敗したと判別し、ログインフラグＦＬ１を「０」にセットする。
ＣＡ4g：ログイン失敗画像表示手段
ログイン失敗画像表示手段ＣＡ4gは、図６Ｂに示す、ログインに失敗した旨が記載された個人用のログイン失敗画像１０３をディスプレイＨ２に表示する。実施例１の前記ログイン失敗画像１０３は、前記メイン画像１０１に戻るための戻るボタン１０３ａを有する。
【００５１】
（個人識別情報制御プログラムＡＰ２）
また、前記個人会員用制御プログラムＡＰ２は、下記の機能手段（プログラムモジュール）を有する。
【００５２】
図７は実施例１の個人会員情報制御画像の説明図である。
ＣＡ21：個人会員情報制御画像表示手段
個人会員情報制御画像表示手段ＣＡ21は、図７に示す、個人用の会員情報を制御するための個人会員情報制御画像１０４をディスプレイＨ２に表示する。
実施例１の前記個人会員情報制御画像１０４は、個人を識別する情報としての個人識別情報を入力するための個人識別情報入力部１０４ａと、入力された個人識別情報で登録・更新するための登録更新ボタン１０４ｂと、個人会員情報制御画像１０４による操作を終了するための終了ボタン１０４ｃとを有する。なお、実施例１では、前記個人識別情報入力部１０４ａに入力される前記個人識別情報は、「会員ＩＤ」の情報と、個人の「氏名」、「住所」、「生年月日」、「電話番号」、「メールアドレス」、「会員ＩＤ」に応じた「パスワード」、「入金口座」についての各情報とを有する。
実施例１の前記個人会員情報制御画像表示手段ＣＡ21は、前記入会手続選択判別手段ＣＡ２によって個人が入会手続を行うと判別された場合、または、前記会員情報利用開始判別手段ＣＡ3eによって個人が会員情報の利用を開始すると判別された場合に、前記個人会員情報制御画像１０４を表示する。
【００５３】
ＣＡ22：個人識別情報表示手段
個人識別情報表示手段ＣＡ22は、前記個人識別情報入力部１０４ａに入力された前記個人識別情報を表示する。
ＣＡ23：個人識別情報判別手段
個人識別情報判別手段ＣＡ23は、前記登録更新ボタン１０５ｂが選択された場合に、個人識別情報入力部１０４ａの入力内容が前記個人識別情報として妥当であるか否かを判別する。具体的には、各情報が全て入力されているか否か、入力された文字・数値が予め設定された文字群・数値群の範囲内であるか否かを判別する。
ＣＡ24：個人識別情報送信手段
個人識別情報送信手段ＣＡ24は、前記個人識別情報判別手段ＣＡ23によって前記個人識別情報入力部１０４ａの入力内容が前記個人識別情報として妥当であると判別された場合に、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに対して、前記個人識別情報を送信する。
【００５４】
ＣＡ25：個人識別要求情報送信手段
個人識別要求情報送信手段ＣＡ25は、前記会員情報利用開始判別手段ＣＡ3eによって個人が会員情報の利用を開始すると判別された場合に、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに対して、前記個人識別情報を要求する個人識別要求情報を送信する。なお、実施例１の前記個人識別要求情報は、「会員ＩＤ」の情報を有する。
ＣＡ26：個人識別情報受信手段
個人識別情報受信手段ＣＡ26は、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶから、前記個人識別要求情報に応じた個人識別情報を受信する。
なお、受信した前記個人識別情報は、前記個人識別情報表示手段ＣＡ22によって前記個人識別情報入力部１０４ａに表示される。
【００５５】
（個人関連情報送信プログラムＡＰ３）
また、前記個人関連情報送信プログラムＡＰ３は、下記の機能手段（プログラムモジュール）を有する。なお、前記個人関連情報送信プログラムＡＰ３は、前記携帯電話ＣＬa2にのみ記憶されている。
【００５６】
ＣＡ31：購買履歴情報受信手段
購買履歴情報受信手段ＣＡ31は、前記販売時点情報管理レジスタＰＯＳから送信された前記購買履歴情報を受信する。ここで、前記販売時点情報管理レジスタＰＯＳから前記購買履歴情報を非接触で受信する技術については、特許文献１、４に記載の技術と同様であるため、詳細な説明を省略する。
なお、実施例１では、前記販売時点情報管理レジスタＰＯＳから送信される前記購買履歴情報は、「会員ＩＤ」の情報と、購入した商品・サービスごとの「決済ＩＤ」、「ＪＡＮ（Japanese Article Number）コード」、「決済日」、「商品名」、「数量」、「単価」、「合計」、「決済方法」、「店舗情報」の各情報とを有する。
ＣＡ32：購買履歴情報記憶手段
購買履歴情報記憶手段ＣＡ32は、受信した前記購買履歴情報を記憶する。実施例１の前記購買履歴情報記憶手段ＣＡ32は、前記購買履歴情報受信手段ＣＡ31によって受信した前記購買履歴情報に、「会員ＩＤ」の情報を付加した購買履歴情報を記憶する。
【００５７】
ＣＡ33：購買履歴情報送信手段
購買履歴情報送信手段ＣＡ33は、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに対して、前記購買履歴情報記憶手段ＣＡ32に記憶された前記購買履歴情報を送信する。実施例１の前記購買履歴情報送信手段ＣＡ33は、前記購買履歴情報記憶手段ＣＡ32に前記購買履歴情報が記憶された場合に、記憶された前記購買履歴情報を送信する。
ＣＡ34：行動履歴情報生成手段
行動履歴情報生成手段ＣＡ34は、歩数計数手段ＣＡ34aと、移動距離情報測定手段ＣＡ34bと、移動時間情報測定手段ＣＡ34cと、画像撮像手段ＣＡ34dとを有し、個人の行動の履歴である行動履歴情報を生成する。なお、実施例１では、前記行動履歴情報として、分・時・日の単位ごとの前記個人の歩数情報および移動距離情報と、前記歩数情報および前記移動距離情報に応じた移動時間情報と、前記個人によって撮像された画像の画像情報と、前記画像の撮像時刻の時刻情報と、前記画像の撮像場所の地図情報（地図の画像情報）とを有する。
【００５８】
ＣＡ34a：歩数計数手段
歩数計数手段ＣＡ34aは、前記個人の歩数を計数することにより、前記歩数情報を生成する。
ＣＡ34b：移動距離情報測定手段
移動距離情報測定手段ＣＡ34bは、前記個人の移動距離情報を測定する。なお、歩数計機能を備えた携帯電話ＣＬa2によって歩数を計数する技術やＧＰＳ機能を備えた携帯電話ＣＬa2によって移動距離を計数する技術については、例えば、特開２００２−２４４０４号公報等に記載されており、公知であるため、詳細な説明を省略する。
ＣＡ34c：移動時間情報測定手段
移動時間情報測定手段ＣＡ34cは、前記個人の歩数や移動距離を測定した時間を測定することにより、前記移動時間情報を生成する。
【００５９】
ＣＡ34d：画像撮像手段
画像撮像手段ＣＡ34dは、携帯電話ＣＬa2の図示しないカメラにより、画像を撮像する。実施例１の前記画像撮像手段ＣＡ34dは、前記携帯電話ＣＬa2のＧＰＳ機能により、撮像された画像の画像情報に、前記時刻情報と前記地図情報とが付与される。なお、撮像した画像情報に前記地図情報を付与する技術については、例えば、特開２００８−２０５７５５号公報等に記載されており、公知であるため、詳細な説明を省略する。
ＣＡ35：行動履歴情報記憶手段
行動履歴情報記憶手段ＣＡ35は、前記行動履歴情報生成手段ＣＡ34によって生成された前記行動履歴情報（歩数情報、移動距離情報、移動時間情報、画像情報、時刻情報、地図情報等）を記憶する。
ＣＡ36：行動履歴情報送信手段
行動履歴情報送信手段ＣＡ36は、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに対して、前記行動履歴情報記憶手段ＣＡ35に記憶された前記行動履歴情報を送信する。実施例１の前記行動履歴情報送信手段ＣＡ36は、前記行動履歴情報記憶手段ＣＡ35に前記行動履歴情報が記憶された場合に、記憶された前記行動履歴情報を送信する。
【００６０】
（家計簿情報制御プログラムＡＰ４）
また、前記家計簿情報制御プログラムＡＰ４は、下記の機能手段（プログラムモジュール）を有する。
【００６１】
ＣＡ41：家計簿要求情報送信手段
家計簿要求情報送信手段ＣＡ41は、前記家計簿利用開始判別手段ＣＡ3aによって個人が家計簿情報の利用を開始すると判別された場合に、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに対して、前記家計簿情報を要求する家計簿要求情報を送信する。なお、実施例１の前記家計簿要求情報は、「会員ＩＤ」の情報を有する。
ＣＡ42：家計簿情報受信手段
家計簿情報受信手段ＣＡ42は、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶから、前記家計簿要求情報に応じた家計簿情報を受信する。なお、実施例１では、受信した前記家計簿情報は、「会員ＩＤ」の情報と、購入した商品・サービスごとの「決済ＩＤ」、「ＪＡＮコード」、「商品名」、「数量」、「単価」、「合計」、「決済方法」、「店舗情報」の各情報が、「決済日」によって日・週・月・年の単位で分類され、且つ、「ＪＡＮコード」によって商品・サービスの種類ごとに分類されて集計された文字情報（テキストデータ）とを有する。
【００６２】
図８は実施例１の家計簿情報制御画像の説明図である。
ＣＡ43：家計簿情報制御画像表示手段
家計簿情報制御画像表示手段ＣＡ43は、前記家計簿情報受信手段ＣＡ42によって前記家計簿情報を受信した場合に、図８に示す、前記家計簿情報を制御するための家計簿情報制御画像１０５をディスプレイＨ２に表示する。実施例１の前記家計簿情報制御画像１０５は、家計簿情報を入力するための家計簿情報入力部１０５ａと、購入した商品・サービスごとの各情報を登録・更新するための登録更新ボタン１０５ｂと、前の（日・週・月・年の）家計簿情報に更新するための前ボタン１０５ｃと、次の（日・週・月・年の）家計簿情報に更新するための次ボタン１０５ｄと、前記家計簿情報を日単位の表示に切り替えるための日単位ボタン１０５ｅと、前記家計簿情報を週単位の表示に切り替えるための週単位ボタン１０５ｆと、前記家計簿情報を月単位の表示に切り替えるための月単位ボタン１０５ｇと、前記家計簿情報を年単位の表示に切り替えるための年単位ボタン１０５ｈと、家計簿情報制御画像１０５による操作を終了するための終了ボタン１０５ｉとを有する。
【００６３】
ＣＡ44：家計簿情報表示手段
家計簿情報表示手段ＣＡ44は、前記家計簿情報受信手段ＣＡ42によって受信した前記家計簿情報を前記家計簿情報入力部１０５ａに表示する。また、実施例１の前記家計簿情報表示手段ＣＡ44は、前記家計簿情報入力部１０５ａに入力された前記家計簿情報を表示する。
なお、実施例１の前記家計簿情報表示手段ＣＡ44は、前記家計簿情報制御画像１０５が表示された場合には、当日の前記家計簿情報を前記家計簿情報入力部１０５ａに表示する。
ＣＡ45：家計簿情報判別手段
家計簿情報判別手段ＣＡ45は、前記登録更新ボタン１０５ｂが選択された場合に、家計簿情報入力部１０５ａの入力内容が前記家計簿情報として妥当であるか否かを判別する。具体的には、購入した商品・サービスごとの各情報が全て入力されているか否か、入力された文字・数値が予め設定された文字群・数値群の範囲内であるか否かを判別する。
【００６４】
ＣＡ46：家計簿情報送信手段
家計簿情報送信手段ＣＡ46は、前記家計簿情報判別手段ＣＡ45によって前記家計簿情報入力部１０５ａの入力内容が前記家計簿情報として妥当であると判別された場合に、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに対して、入力された前記家計簿情報を送信する。
ＣＡ47：表示切替判別手段
表示切替判別手段ＣＡ47は、表示を切り替えるための前記各ボタン１０５ｃ〜１０５ｈが選択されたか否かを判別する。
なお、実施例１の前記家計簿情報表示手段ＣＡ44は、前記前ボタン１０５ｃが選択された場合には前の（日・週・月・年の）家計簿情報を表示し、前記次ボタン１０５ｄが選択された場合には次の（日・週・月・年の）家計簿情報を表示し、前記日単位ボタン１０５ｅが選択された場合には当日の家計簿情報を表示し、前記週単位ボタン１０５ｆが選択された場合には当週の家計簿情報を表示し、前記月単位ボタン１０５ｇが選択された場合には当月の家計簿情報を表示し、前記年単位ボタン１０５ｈが選択された場合には当年の家計簿情報を表示する。
【００６５】
（健康管理情報制御プログラムＡＰ５）
また、前記健康管理情報制御プログラムＡＰ５は、下記の機能手段（プログラムモジュール）を有する。
【００６６】
ＣＡ51：健康管理要求情報送信手段
健康管理要求情報送信手段ＣＡ51は、前記健康管理利用開始判別手段ＣＡ3bによって個人が健康管理情報の利用を開始すると判別された場合に、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに対して、前記健康管理情報を要求する健康管理要求情報を送信する。なお、実施例１の前記健康管理要求情報は、「会員ＩＤ」の情報を有する。
ＣＡ52：健康管理情報受信手段
健康管理情報受信手段ＣＡ52は、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶから、前記健康管理要求情報に応じた健康管理情報を受信する。なお、実施例１では、受信した前記健康管理情報は、「会員ＩＤ」の情報と、前記移動時間情報ごとの前記地図情報（省略可能）および前記個人の消費カロリー情報が日単位で分類されて集計された情報とを有する。
【００６７】
図９は実施例１の健康管理情報制御画像の説明図である。
ＣＡ53：健康管理情報制御画像表示手段
健康管理情報制御画像表示手段ＣＡ53は、前記健康管理情報受信手段ＣＡ52によって前記健康管理情報を受信した場合に、図９に示す、前記健康管理情報を制御するための健康管理情報制御画像１０６をディスプレイＨ２に表示する。実施例１の前記健康管理情報制御画像１０６は、健康管理情報を入力するための健康管理情報入力部１０６ａと、前記移動時間情報ごとの前記地図情報および前記個人の消費カロリー情報を登録・更新するための登録更新ボタン１０６ｂと、前日の健康管理情報に更新するための前日ボタン１０６ｃと、翌日の健康管理情報に更新するための翌日ボタン１０６ｄと、健康管理情報制御画像１０６による操作を終了するための終了ボタン１０６ｅとを有する。
【００６８】
ＣＡ54：健康管理情報表示手段
健康管理情報表示手段ＣＡ54は、前記健康管理情報受信手段ＣＡ52によって受信した前健康管理情報を前記健康管理情報入力部１０６ａに表示する。また、実施例１の前記健康管理情報表示手段ＣＡ54は、前記健康管理情報入力部１０６ａに入力された前記健康管理情報を表示する。
なお、実施例１の前記健康管理情報表示手段ＣＡ54は、前記健康管理情報制御画像１０６が表示された場合には、当日の前記健康管理情報を前記健康管理情報入力部１０６ａに表示する。
ＣＡ55：健康管理情報判別手段
健康管理情報判別手段ＣＡ55は、前記登録更新ボタン１０６ｂが選択された場合に、健康管理情報入力部１０６ａの入力内容が前記家計簿情報として妥当であるか否かを判別する。具体的には、前記移動時間情報ごとに前記カロリー情報が入力されているか否か、入力される数値（消費カロリーの値）が予め設定された数値群の範囲内であるか否かを判別する。
【００６９】
ＣＡ56：健康管理情報送信手段
健康管理情報送信手段ＣＡ56は、前記健康管理情報判別手段ＣＡ55によって前記健康管理情報入力部１０６ａの入力内容が前記健康管理情報として妥当であると判別された場合に、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに対して、入力された前記健康管理情報を送信する。
ＣＡ57：表示切替判別手段
表示切替判別手段ＣＡ57は、前記表示切替判別手段ＣＡ47と同様に、表示を切り替えるための前記各ボタン１０６ｃ，１０６ｄが選択されたか否かを判別する。
なお、実施例１の前記健康管理情報表示手段ＣＡ54は、前記前日ボタン１０６ｃが選択された場合には前日の健康管理情報を表示し、前記翌日ボタン１０６ｄが選択された場合には翌日の健康管理情報を表示する。
【００７０】
（日記情報制御プログラムＡＰ６）
また、前記日記情報制御プログラムＡＰ６は、下記の機能手段（プログラムモジュール）を有する。
【００７１】
ＣＡ61：日記要求情報送信手段
日記要求情報送信手段ＣＡ61は、前記日記利用開始判別手段ＣＡ3cによって個人が日記情報の利用を開始すると判別された場合に、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに対して、前記日記情報を要求する日記要求情報を送信する。なお、実施例１の前記日記要求情報は、「会員ＩＤ」の情報を有する。
ＣＡ62：日記情報受信手段
日記情報受信手段ＣＡ62は、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶから、前記日記要求情報に応じた日記情報を受信する。なお、実施例１では、受信した前記日記情報は、「会員ＩＤ」の情報と、前記画像情報ごとに前記時刻情報と前記地図情報（省略可能）と前記個人が記載する日記の本文についての本文情報（省略可能）とが日単位で分類されて集計された情報とを有する。
【００７２】
図１０は実施例１の日記情報制御画像の説明図である。
ＣＡ63：日記情報制御画像表示手段
日記情報制御画像表示手段ＣＡ63は、前記日記情報受信手段ＣＡ62によって前記日記情報を受信した場合に、図１０に示す、前記日記情報を制御するための日記情報制御画像１０７をディスプレイＨ２に表示する。実施例１の前記日記情報制御画像１０７は、日記情報を入力するための日記情報入力部１０７ａと、前記画像情報ごとの前記時刻情報・前記地図情報・前記本文情報を登録・更新するための登録更新ボタン１０７ｂと、前日の日記情報に更新するための前日ボタン１０７ｃと、翌日の日記情報に更新するための翌日ボタン１０７ｄと、日記情報制御画像１０７による操作を終了するための終了ボタン１０７ｅとを有する。
【００７３】
ＣＡ64：日記情報表示手段
日記情報表示手段ＣＡ64は、前記日記情報受信手段ＣＡ62によって受信した前記日記情報を前記日記情報入力部１０７ａに表示する。また、実施例１の前記日記情報表示手段ＣＡ64は、前記日記情報入力部１０７ａに入力された前記日記情報を表示する。
なお、実施例１の前記日記情報表示手段ＣＡ64は、前記日記情報制御画像１０７が表示された場合には、当日の前記日記情報を前記日記情報入力部１０７ａに表示する。
ＣＡ65：日記情報判別手段
日記情報判別手段ＣＡ65は、前記登録更新ボタン１０７ｂが選択された場合に、日記情報入力部１０７ａの入力内容が前記日記情報として妥当であるか否かを判別する。具体的には、前記画像情報ごとに前記時刻情報が入力されているか否か、入力された文字・数値（時刻の数値等）が予め設定された文字群・数値群の範囲内であるか否かを判別する。
【００７４】
ＣＡ66：日記情報送信手段
日記情報送信手段ＣＡ66は、前記日記情報判別手段ＣＡ65によって前記日記情報入力部１０７ａの入力内容が前記日記情報として妥当であると判別された場合に、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに対して、入力された前記日記情報を送信する。
ＣＡ67：表示切替判別手段
表示切替判別手段ＣＡ67は、前記表示切替判別手段ＣＡ47，ＣＡ57と同様に、表示を切り替えるための前記各ボタン１０６ｃ，１０６ｄが選択されたか否かを判別する。
なお、実施例１の前記日記情報表示手段ＣＡ64は、前記前日ボタン１０７ｃが選択された場合には前日の日記情報を表示し、前記翌日ボタン１０７ｄが選択された場合には翌日の日記情報を表示する。
【００７５】
（情報運用制御プログラムＡＰ７）
また、前記情報運用制御プログラムＡＰ７は、下記の機能手段（プログラムモジュール）を有する。
【００７６】
ＣＡ71：提供範囲要求情報送信手段
提供範囲要求情報送信手段ＣＡ71は、前記情報運用利用開始判別手段ＣＡ3dによって個人関連情報の運用方法の設定を開始すると判別された場合に、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに対して、前記企業に対して提供可能（アクセス可能）として選択された範囲を示す提供範囲情報（アクセス条件の情報）を要求する提供範囲要求情報を送信する。なお、実施例１の前記提供範囲要求情報は、「会員ＩＤ」の情報を有する。
ＣＡ72：提供範囲情報受信手段
提供範囲情報受信手段ＣＡ72は、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶから、前記提供範囲要求情報に応じた提供範囲情報を受信する。
【００７７】
なお、実施例１では、受信した前記提供範囲情報は、「会員ＩＤ」の情報と、前記企業の信頼度および前記配当への期待度に応じて予め設定された前記企業の階級情報（例えば、「Ａクラスの企業」、「Ｂクラスの企業」、「Ｃクラスの企業」、…）ごとに前記個人識別情報（「氏名」、「住所」、「生年月日」、「電話番号」、「メールアドレス」の各情報）のどの情報が提供可能であるかを示す情報とを有する。また、前記提供範囲情報は、前記階級情報ごとに前記購買履歴情報および前記行動履歴情報をどのような目的（例えば、予め設定された「制限無し」、「目的Ａ」〜「目的Ｄ」の各目的）で、どの期間（例えば、予め設定された「制限無し」、「期間Ａ」〜「期間Ｄ」の各期間）だけ、どの種類の商品・サービス（例えば、予め設定された「制限無し」、「種類Ａ」〜「種類Ｄ」の各種類）まで提供可能であるかを示す情報を有する。さらに、前記提供範囲情報は、前記階級情報ごとにどのような企業広告等の受領サービス（例えば、予め設定された「制限無し」、「電子メール」、「郵便」、「電話セールス」の各サービス）を受領可能であるかを示す情報を有する。
【００７８】
図１１は実施例１の提供範囲情報制御画像の説明図である。
ＣＡ73：提供範囲情報制御画像表示手段
提供範囲情報制御画像表示手段ＣＡ73は、前記提供範囲情報受信手段ＣＡ72によって前記提供範囲情報を受信した場合に、図１１に示す、前記提供範囲情報を制御するための提供範囲情報制御画像１０８をディスプレイＨ２に表示する。実施例１の前記提供範囲情報制御画像１０８は、提供範囲情報を入力するための提供範囲情報入力部１０８ａと、前記提供範囲情報を登録・更新するための登録更新ボタン１０８ｂと、提供範囲情報制御画像１０８による操作を終了するための終了ボタン１０８ｃとを有する。また、実施例１の前記提供範囲情報入力部１０８ａは、前記階級情報ごとに、「氏名」、「住所」、「生年月日」、「電話番号」、「メールアドレス」、目的の「制限無し」、「目的Ａ」〜「目的Ｄ」、期間の「制限無し」、「期間Ａ」〜「期間Ｄ」、種類の「制限無し」、「種類Ａ」〜「種類Ｄ」、受領サービスの「制限無し」、「電子メール」、「郵便」、「電話セールス」の各項目について提供・受領可能であることを示すための各チェックボックスによって構成されている。
【００７９】
ＣＡ74：提供範囲情報表示手段
提供範囲情報表示手段ＣＡ74は、前記提供範囲情報受信手段ＣＡ72によって受信した前記提供範囲情報を前記提供範囲情報入力部１０８ａに表示する。また、実施例１の前記提供範囲情報表示手段ＣＡ74は、前記提供範囲情報入力部１０８ａに入力された前記提供範囲情報を表示する。具体的には、各項目に応じた各チェックボックスにチェックが表示される。
ＣＡ75：提供範囲情報判別手段
提供範囲情報判別手段ＣＡ75は、前記登録更新ボタン１０８ｂが選択された場合に、提供範囲情報入力部１０８ａの入力内容が前記提供範囲情報として妥当であるか否かを判別する。具体的には、提供範囲情報入力部１０８ａのいずれかのチェックボックスにチェックがされているか否かを判別する。
ＣＡ76：提供範囲情報送信手段
提供範囲情報送信手段ＣＡ76は、前記提供範囲情報判別手段ＣＡ75によって前記提供範囲情報入力部１０８ａの入力内容が前記提供範囲情報として妥当であると判別された場合に、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに対して、入力された前記提供範囲情報を送信する。
【００８０】
（配当制御プログラムＡＰ８）
また、前記配当制御プログラムＡＰ８は、下記の機能手段（プログラムモジュール）を有する。
【００８１】
ＣＡ81：配当入金手段
配当入金手段ＣＡ81には、前記個人関連情報に応じて前記個人に割り当てられた配当であって、前記運用者用情報処理装置ＳＶによって出金された前記配当が入金される。なお、実施例１では、前記個人識別情報の「口座番号」の情報等に基づいて、配当を実体口座に入金する技術として、いわゆる、インターネットバンキングシステムが利用されている。ここで、前記インターネットバンキングシステムについては、例えば、特開２００２−２５９６９５号公報や特表２００８−５３３６２５号公報等に記載されており、公知であるため、詳細な説明を省略する。
【００８２】
ＣＡ82：配当履歴要求情報送信手段
配当履歴要求情報送信手段ＣＡ82は、前記配当履歴利用開始判別手段ＣＡ3fによって個人が配当の履歴の参照を開始すると判別された場合に、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに対して、前記配当の履歴である配当履歴情報を要求する配当履歴要求情報を送信する。なお、実施例１の前記配当履歴要求情報は、「会員ＩＤ」の情報を有する。
ＣＡ83：配当履歴情報受信手段
配当履歴情報受信手段ＣＡ83は、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶから、前記配当履歴要求情報に応じた配当履歴情報を受信する。なお、実施例１では、受信した前記配当履歴情報は、前記配当の額が入金日によって日・週・月・年の単位で分類されて集計された文字情報である。
【００８３】
図１２は実施例１の配当履歴情報制御画像の説明図である。
ＣＡ84：配当履歴情報制御画像表示手段
配当履歴情報制御画像表示手段ＣＡ84は、前記配当履歴情報受信手段ＣＡ83によって前記配当履歴情報を受信した場合に、図１２に示す、前記配当履歴情報を制御するための配当履歴情報制御画像１０９をディスプレイＨ２に表示する。実施例１の前記配当履歴情報制御画像１０９は、配当履歴情報を表示するための配当履歴情報表示部１０９ａと、前の（日・週・月・年の）配当履歴情報に更新するための前ボタン１０９ｂと、次の（日・週・月・年の）配当履歴情報に更新するための次ボタン１０９ｃと、前記配当履歴情報を日単位の表示に切り替えるための日単位ボタン１０９ｄと、前記配当履歴情報を週単位の表示に切り替えるための週単位ボタン１０９ｅと、前記配当履歴情報を月単位の表示に切り替えるための月単位ボタン１０９ｆと、前記配当履歴情報を年単位の表示に切り替えるための年単位ボタン１０９ｇと、配当履歴情報制御画像１０９による操作を終了するための終了ボタン１０９ｈとを有する。
【００８４】
ＣＡ85：配当履歴情報表示手段
配当履歴情報表示手段ＣＡ85は、前記配当履歴情報受信手段ＣＡ83によって受信した前記配当履歴情報を前記配当履歴情報表示部１０９ａに表示する。
ＣＡ86：表示切替判別手段
表示切替判別手段ＣＡ86は、表示を切り替えるための前記各ボタン１０９ｂ〜１０９ｇが選択されたか否かを判別する。
なお、実施例１の前記配当履歴情報表示手段ＣＡ85は、前記前ボタン１０９ｂが選択された場合には前の（日・週・月・年の）配当履歴情報を表示し、前記次ボタン１０９ｃが選択された場合には次の（日・週・月・年の）配当履歴情報を表示し、前記日単位ボタン１０９ｄが選択された場合には当日の配当履歴情報を表示し、前記週単位ボタン１０９ｅが選択された場合には当週の配当履歴情報を表示し、前記月単位ボタン１０９ｆが選択された場合には当月の配当履歴情報を表示し、前記年単位ボタン１０９ｇが選択された場合には当年の配当履歴情報を表示する。
【００８５】
ＣＡ87：ターゲティング広告受信手段
ターゲティング広告受信手段ＣＡ87は、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶから、前記ターゲティング広告を受信する。実施例１の前記ターゲティング広告受信手段ＣＡ87は、電子メールとして送信されたターゲティング広告を受信する。
ＣＡ88：ターゲティング広告表示手段
ターゲティング広告表示手段ＣＡ88は、前記ターゲティング広告受信手段ＣＡ87によって受信した前記ターゲティング広告を表示する。なお、電子メール送受信機能を備えた各装置ＣＬa1，ＣＬa2が受信した電子メールを表示する技術については、例えば、特開２００５−２２２４０８号公報等に記載されており、公知であるため、図示および詳細な説明については省略する。
【００８６】
（退会制御プログラムＡＰ９）
また、前記退会制御プログラムＡＰ９は、下記の機能手段（プログラムモジュール）を有する。
【００８７】
図１３は実施例１の退会に関する画像の説明図であり、図１３Ａは退会画像の説明図、図１３Ｂは退会完了画像の説明図である。
ＣＡ91：退会画像表示手段
退会画像表示手段ＣＡ91は、前記退会手続選択判別手段ＣＡ3gによって個人が退会手続をすると判別された場合に、図１３Ａに示す、退会手続きが完了した旨が記載された退会画像１１０を表示する。実施例１の前記退会画像１１０は、退会手続を実行するための退会ボタン１１０ａと、退会画像１１０による操作を終了するための終了ボタン１１０ｂとを有する。
ＣＡ92：退会情報送信手段
退会情報送信手段ＣＡ92は、前記退会ボタン１１０ａが選択された場合に、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに対して、前記個人が退会手続を実行したことを示す退会情報を送信する。なお、実施例１の前記退会情報は、「会員ＩＤ」の情報を有する。
ＣＡ93：退会完了画像表示手段
退会完了画像表示手段ＣＡ93は、前記退会ボタン１１０ａが選択された場合に、図１３Ｂに示す、退会完了画像１１１を表示する。実施例１の前記退会完了画像１１１は、退会完了画像１１１による操作を終了するための終了ボタン１１１ａを有する。
【００８８】
（企業用情報処理装置ＣＬｂの企業用クライアントパソコンＣＬb1の制御部の説明）
前記企業用情報処理装置ＣＬｂの企業用クライアントパソコンＣＬb1のコンピュータ本体Ｈ１には、前記オペレーティングシステムＯＳや、アプリケーションプログラムとしての企業会員用制御プログラムＡＰ１１、企業識別情報制御プログラムＡＰ１２、検索結果情報制御プログラムＡＰ１３、広告情報制御プログラムＡＰ１４、情報運用制御プログラムＡＰ１５、対価支払履歴制御プログラムＡＰ１６、退会・ユーザ削除制御プログラムＡＰ１７、その他の図示しないソフトウェアが記憶されている。
【００８９】
（企業会員用制御プログラムＡＰ１１）
前記企業会員用制御プログラムＡＰ１１は、下記の機能手段（プログラムモジュール）を有する。
【００９０】
図１４は実施例１の企業用のメイン画像の説明図である。
ＣＢ１：メイン画像表示手段
メイン画像表示手段ＣＢ１は、図１４に示す、企業用のメイン画像２０１をディスプレイＨ２に表示する。実施例１の前記メイン画像２０１は、企業が入会手続を行うための入会手続ボタン２０１ａを有する。また、前記メイン画像２０１は、会員としての企業が前記個人関連情報について検索した結果である検索結果情報（利用情報、マーケティング情報）を制御するための検索結果情報ボタン２０１ｂと、企業の広告情報を制御するための広告情報ボタン２０１ｃと、企業が要望する個人関連情報の運用を制御するための情報運用ボタン２０１ｄと、企業の会員情報の運用を制御するための会員情報ボタン２０１ｅと、企業の個人関連情報の提供に対する金銭的対価の支払いや支払履歴を制御するための対価支払履歴ボタン２０１ｆと、企業が退会したりユーザ（企業担当者）を削除したりするための退会ボタン２０１ｇとを有する。
【００９１】
ＣＢ２：入会手続選択判別手段
入会手続選択判別手段ＣＢ２は、前記入会手続ボタン２０１ａが選択されたか否かを判別することにより、前記企業が入会手続を行うか否かを判別する。
ＣＢ３：会員利用開始判別手段
会員利用開始判別手段ＣＢ３は、前記検索結果情報ボタン２０１ｂが選択されたか否かを判別する検索結果情報利用開始判別手段ＣＢ3aと、前記広告情報ボタン２０１ｃが選択されたか否かを判別する広告利用開始判別手段ＣＢ3bと、前記情報運用ボタン２０１ｄが選択されたか否かを判別する情報運用利用開始判別手段ＣＢ3cと、前記会員情報ボタン２０１ｅが選択されたか否かを判別する会員情報利用開始判別手段ＣＢ3dと、前記対価支払履歴ボタン２０１ｆが選択されたか否かを判別する対価支払履歴利用開始判別手段ＣＢ3eと、前記退会ボタン２０１ｇが選択されたか否かを判別する退会手続選択判別手段ＣＢ3fとを有し、前記入会手続ボタン２０１ａ以外の会員用の各ボタン２０１ｂ〜２０１ｇが選択されたか否かを判別することにより、前記企業が会員向けに提供する各機能の利用を開始するか否かを判別する。
【００９２】
ＣＢ４：ログイン制御手段
ログイン制御手段ＣＢ４は、ログインフラグＦＬ２と、ログイン画像表示手段ＣＢ4aと、ログイン情報表示手段ＣＢ4bと、ログイン情報送信手段ＣＢ4cと、ログイン可能情報受信手段ＣＢ4dと、ログイン失敗情報受信手段ＣＢ4eと、ログイン判別手段ＣＢ4fと、ログイン失敗画像表示手段ＣＢ4gとを有し、前記個人関連情報取引管理システムＳに対して前記企業を会員として識別させるための操作、いわゆる、ログインを制御する。
【００９３】
図１５は実施例１の個人用のログイン画像およびログイン失敗画像の説明図であり、図１５Ａはログイン画像の説明図、図１５Ｂはログイン失敗画像の説明図である。
ＣＢ4a：ログイン画像表示手段
ログイン画像表示手段ＣＢ4aは、前記会員利用開始判別手段ＣＢ３によって個人が会員向けの各サービスの利用を開始すると判別した場合、且つ、ログインフラグＦＬ２が「０」である場合に、図１５Ａに示す、企業用のログイン画像２０２をディスプレイＨ２に表示する。実施例１の前記ログイン画像２０２は、予め設定された個人の「会員ＩＤ」と企業担当者ごとの「ユーザＩＤ」と「パスワード」との各情報を有するログイン情報が入力されるログイン情報入力部２０２ａと、入力されたログイン情報でログインするためのログインボタン２０２ｂとを有する。
【００９４】
なお、ログインフラグＦＬ２、ログイン情報表示手段ＣＢ4b、ログイン情報送信手段ＣＢ4c、ログイン可能情報受信手段ＣＢ4d、ログイン失敗情報受信手段ＣＢ4e、ログイン判別手段ＣＢ4f、ログイン失敗画像表示手段ＣＢ4gの各説明については、前記個人会員用制御プログラムＡＰ１の前記ログインフラグＦＬ１、前記ログイン情報表示手段ＣＡ4b、前記ログイン情報送信手段ＣＡ4c、前記ログイン可能情報受信手段ＣＡ4d、前記ログイン失敗情報受信手段ＣＡ4e、前記ログイン判別手段ＣＡ4f、前記ログイン失敗画像表示手段ＣＡ4gの各説明と同様になるため、詳細な説明を省略する。
【００９５】
（企業識別情報制御プログラムＡＰ１２）
また、前記企業会員用制御プログラムＡＰ１２は、下記の機能手段（プログラムモジュール）を有する。
【００９６】
図１６は実施例１の企業会員情報制御画像の説明図である。
ＣＢ11：企業会員情報制御画像表示手段
企業会員情報制御画像表示手段ＣＢ11は、図１６に示す、企業用の会員情報を制御するための企業会員情報制御画像２０４をディスプレイＨ２に表示する。
実施例１の前記企業会員情報制御画像２０４は、企業を識別する情報としての企業識別情報を入力するための企業識別情報入力部２０４ａと、入力された企業識別情報で登録・更新するための登録更新ボタン２０４ｂと、企業会員情報制御画像２０４による操作を終了するための終了ボタン２０４ｃとを有する。なお、実施例１では、前記企業識別情報入力部２０４ａに入力される前記企業識別情報は、「会員ＩＤ」の情報と、企業の「企業名」、「上場（市場・区分）」、「認証（取得・区分）」、「出金口座」、ユーザとしての企業担当者ごとの「ユーザＩＤ」、「企業担当者名」、「ユーザＩＤ」に応じた「パスワード」についての各情報を有する。
【００９７】
実施例１の前記企業会員情報制御画像表示手段ＣＢ11は、前記入会手続選択判別手段ＣＢ２によって企業が入会手続を行うと判別された場合、または、前記会員情報利用開始判別手段ＣＢ3dによって企業が会員情報の利用を開始すると判別された場合に、前記企業会員情報制御画像２０４を表示する。
なお、企業識別情報表示手段ＣＢ12、企業識別情報判別手段ＣＢ13、企業識別情報送信手段ＣＢ14、企業識別要求情報送信手段ＣＢ15、企業識別情報受信手段ＣＢ16の各説明については、「個人」を「企業」に、「１０４」を「２０４」に置き換えるだけで、個人識別情報制御プログラムＡＰ２の個人識別情報表示手段ＣＡ22、個人識別情報判別手段ＣＡ23、個人識別情報送信手段ＣＡ24、個人識別要求情報送信手段ＣＡ25、個人識別情報受信手段ＣＡ26の各説明と同様になるため、詳細な説明を省略する。
【００９８】
（検索結果情報制御プログラムＡＰ１３）
また、前記検索結果情報制御プログラムＡＰ１３は、下記の機能手段（プログラムモジュール）を有する。
【００９９】
ＣＢ21：検索結果履歴要求情報送信手段
検索結果履歴要求情報送信手段ＣＢ21は、前記検索結果情報利用開始判別手段ＣＢ3aによって企業が検索結果情報の利用を開始すると判別された場合に、各情報通信回線Ｎ１，Ｎ２を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに対して、前記検索結果情報の履歴である検索結果履歴情報を要求する検索結果履歴要求情報を送信する。なお、実施例１の前記検索結果履歴要求情報は、「会員ＩＤ」の情報を有する。
ＣＢ22：検索結果履歴情報受信手段
検索結果履歴情報受信手段ＣＢ22は、各情報通信回線Ｎ１，Ｎ２を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶから、前記検索結果履歴要求情報に応じた検索結果履歴情報を受信する。なお、実施例１では、受信した前記検索結果履歴情報は、「会員ＩＤ」の情報と、文字情報（テキストデータ）と前記文字情報に応じた画像情報（例えば、予め設定された「グラフＡ」、「グラフＢ」、「グラフＣ」の各画像情報）とを有する前記検索結果情報が集計された情報とを有する。
【０１００】
図１７は実施例１の検索結果情報制御画像の説明図である。
ＣＢ23：検索結果情報制御画像表示手段
検索結果情報制御画像表示手段ＣＢ23は、前記検索結果履歴情報受信手段ＣＢ22によって前記検索結果履歴情報を受信した場合に、図１７に示す、前記検索結果情報を制御するための検索結果情報制御画像２０５をディスプレイＨ２に表示する。実施例１の前記検索結果情報制御画像２０５は、企業が前記個人関連情報について検索する条件である検索条件情報（利用要求情報、目的・期間・種類・対象人数・対象年齢層等の検索条件を示す情報）を入力するための検索条件情報入力部２０５ａと、入力された検索条件情報で検索するための検索ボタン２０５ｂと、前記検索結果情報を表示するための検索結果情報表示部２０５ｃと、前記検索結果履歴情報を表示するための検索結果履歴情報表示部２０５ｄと、検索結果情報および検索結果履歴情報を文字情報にそれぞれ更新するためのテキストボタン２０５ｅと、検索結果情報および検索結果履歴情報を「グラフＡ」の画像情報にそれぞれ更新するためのグラフＡボタン２０５ｆと、検索結果情報および検索結果履歴情報を「グラフＢ」の画像情報にそれぞれ更新するためのグラフＢボタン２０５ｇと、検索結果情報および検索結果履歴情報を「グラフＣ」の画像情報にそれぞれ更新するためのグラフＢボタン２０５ｈと、検索結果情報制御画像２０５による操作を終了するための終了ボタン２０５ｉとを有する。
【０１０１】
ＣＢ24：検索結果履歴情報表示手段
検索結果履歴情報表示手段ＣＢ24は、前記検索結果履歴情報受信手段ＣＢ22によって受信した前記検索結果履歴情報を前記検索結果履歴情報表示部２０５ｄに表示する。
ＣＢ25：検索条件情報表示手段
検索条件情報表示手段（利用要求情報表示手段）ＣＢ25は、前記検索条件情報入力部２０５ａに入力された前記検索条件情報を表示する。なお、実施例１では、前記検索条件情報として、前記企業の検索条件がデータベース言語の一例としてのＳＱＬによって記載された情報、いわゆる、検索クエリ（query）が前記検索条件情報入力部２０５ａに入力される。
ＣＢ26：検索条件情報判別手段
検索条件情報判別手段（利用要求情報判別手段）ＣＢ26は、前記検索ボタン２０５ｂが選択された場合に、前記検索条件情報入力部２０５ａの入力内容が前記検索条件情報として妥当であるか否かを判別する。具体的には、入力された文字が予め設定された文字群の範囲内であるか否かを判別する。
【０１０２】
ＣＢ27：検索条件情報送信手段
検索条件情報送信手段（利用要求情報送信手段）ＣＢ27は、前記検索条件情報判別手段ＣＢ26によって前記検索条件情報入力部２０５ａの入力内容が前記検索条件情報として妥当であると判別された場合に、各情報通信回線Ｎ１，Ｎ２を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに対して、入力された前記検索条件情報に「会員ＩＤ」の情報等を付加して送信する。
ＣＢ28：検索結果情報受信手段
検索結果情報受信手段（利用情報受信手段）ＣＢ28は、各情報通信回線Ｎ１，Ｎ２を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶから、前記検索結果要求情報に応じた検索結果情報を受信する。
ＣＢ29：検索結果情報表示手段
検索結果情報表示手段（利用情報表示手段）ＣＢ29は、前記検索結果情報受信手段ＣＢ28によって受信した前記検索結果情報を前記検索結果情報表示部２０５ｃに表示する。
【０１０３】
ＣＢ30：表示切替判別手段
表示切替判別手段ＣＢ30は、表示を切り替えるための前記各ボタン２０５ｅ〜２０５ｈが選択されたか否かを判別する。
なお、実施例１の前記各表示手段ＣＢ24，ＣＢ29は、前記テキストボタン２０５ｅが選択された場合には検索結果情報および検索結果履歴情報の文字情報をそれぞれ表示し、前記グラフＡボタン２０５ｆが選択された場合には検索結果情報および検索結果履歴情報の「グラフＡ」の画像情報をそれぞれ表示し、前記グラフＢボタン２０５ｇが選択された場合には検索結果情報および検索結果履歴情報の「グラフＢ」の画像情報をそれぞれ表示し、前記グラフＣボタン２０５ｈが選択された場合には検索結果情報および検索結果履歴情報の「グラフＣ」の画像情報をそれぞれ表示する。
【０１０４】
ＣＢ31：告知情報受信手段
告知情報受信手段ＣＢ31は、各情報通信回線Ｎ１，Ｎ２を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶから、前記企業が要望する前記検索結果情報が生成可能であることを告知する告知情報を受信する。実施例１の前記告知情報受信手段ＣＢ31は、電子メールとして送信された前記告知情報を受信する。
ＣＢ32：告知情報表示手段
告知情報表示手段ＣＢ32は、前記告知情報受信手段ＣＢ31によって受信した前記告知情報を表示する（特開２００５−２２２４０８号公報等参照）。
【０１０５】
（広告情報制御プログラムＡＰ１４）
また、前記広告情報制御プログラムＡＰ１４は、下記の機能手段（プログラムモジュール）を有する。
【０１０６】
図１８は実施例１の広告情報制御画像の説明図である。
ＣＢ41：広告情報制御画像表示手段
広告情報制御画像表示手段ＣＢ41は、図１８に示す、前記企業の広告情報を制御するための広告情報制御画像２０６をディスプレイＨ２に表示する。
実施例１の前記広告情報制御画像２０６は、前記広告情報を入力するための広告情報入力部２０６ａと、入力された広告情報で登録・更新するための登録更新ボタン２０６ｂと、広告情報制御画像２０６による操作を終了するための終了ボタン２０６ｃとを有する。
なお、実施例１では、前記広告情報入力部２０６ａに入力される前記広告情報は、「本文」に入力される広告の内容を示す本文情報と、「提供条件」に入力される提供条件情報（目的・期間・対象人数・対象年齢層等の提供条件を示す情報）とを有する文字情報である。なお、実施例１では、前記提供条件情報として、前記検索条件と同様に、ＳＱＬによって記載された検索クエリが入力される。
実施例１の前記広告情報制御画像表示手段ＣＢ41は、前記広告利用開始判別手段ＣＢ3bによって企業が広告情報の制御を行うと判別された場合に、前記広告情報制御画像２０６を表示する。
【０１０７】
ＣＢ42：広告情報表示手段
広告情報表示手段ＣＢ42は、前記広告情報入力部２０６ａに入力された前記広告情報を表示する。
ＣＢ43：広告情報判別手段
広告情報判別手段ＣＢ43は、前記登録更新ボタン２０６ｂが選択された場合に、広告情報入力部２０６ａの入力内容が前記広告情報として妥当であるか否かを判別する。具体的には、各情報が全て入力されているか否か、入力された文字・数値が予め設定された文字群・数値群の範囲内であるか否かを判別する。
ＣＢ44：広告情報送信手段
広告情報送信手段ＣＢ44は、広告情報判別手段ＣＢ43によって前記広告情報入力部２０６ａの入力内容が前記広告情報として妥当であると判別された場合に、各情報通信回線Ｎ１，Ｎ２を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに対して、「会員ＩＤ」の情報が付加された前記広告情報を送信する。
【０１０８】
ＣＢ45：配信依頼情報送信手段
配信依頼情報送信手段ＣＢ45は、各情報通信回線Ｎ１，Ｎ２を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに対して、送信された前記広告情報に基づいて前記ターゲティング広告を配信することを依頼する配信依頼情報を送信する。実施例１の前記配信依頼情報送信手段ＣＢ45は、前記広告情報送信手段ＣＢ44によって前記広告情報が送信されると同時に前記配信依頼情報を送信する。
ＣＢ46：広告要求情報送信手段
広告要求情報送信手段ＣＢ46は、前記広告利用開始判別手段ＣＢ3bによって企業が広告情報の制御を開始すると判別された場合に、各情報通信回線Ｎ１，Ｎ２を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに対して、前記広告情報を要求する広告要求情報を送信する。なお、実施例１の前記広告要求情報は、「会員ＩＤ」の情報を有する。
ＣＢ47：広告情報受信手段
広告情報受信手段ＣＢ47は、各情報通信回線Ｎ１，Ｎ２を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶから、前記広告要求情報に応じた広告情報を受信する。
なお、受信した前記広告情報は、前記広告情報表示手段ＣＢ42によって前記広告情報入力部２０６ａに表示される。
【０１０９】
（情報運用制御プログラムＡＰ１５）
また、前記情報運用制御プログラムＡＰ１５は、下記の機能手段（プログラムモジュール）を有する。
【０１１０】
ＣＢ51：要望範囲要求情報送信手段
要望範囲要求情報送信手段ＣＢ51は、前記情報運用利用開始判別手段ＣＢ3cによって個人関連情報の運用方法の設定を開始すると判別された場合に、各情報通信回線Ｎ１，Ｎ２を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに対して、前記個人に対して提供を要望する範囲を示す要望範囲情報（アクセス許可を要望する情報）を要求する要望範囲要求情報を送信する。なお、実施例１の前記要望範囲要求情報は、「会員ＩＤ」の情報を有する。
ＣＢ52：要望範囲情報受信手段
要望範囲情報受信手段ＣＢ52は、各情報通信回線Ｎ１，Ｎ２を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶから、前記要望範囲要求情報に応じた要望範囲情報を受信する。
なお、実施例１では、受信した前記要望範囲情報は、「会員ＩＤ」の情報と、前記個人の前記個人識別情報（「氏名」、「住所」、「生年月日」、「電話番号」、「メールアドレス」の各情報）のどの情報を要望するかを示す情報とを有する。また、前記要望範囲情報は、前記個人の前記購買履歴情報および前記行動履歴情報をどのような目的（「制限無し」、「目的Ａ」〜「目的Ｄ」の各目的）で、どの期間（「制限無し」、「期間Ａ」〜「期間Ｄ」の各期間）だけ、どの種類の商品・サービス（「制限無し」、「種類Ａ」〜「種類Ｄ」の各種類）を要望するかを示す情報を有する。
【０１１１】
図１９は実施例１の要望範囲情報制御画像の説明図である。
ＣＢ53：要望範囲情報制御画像表示手段
要望範囲情報制御画像表示手段ＣＢ53は、前記要望範囲情報受信手段ＣＢ52によって前記要望範囲情報を受信した場合に、図１９に示す、前記要望範囲情報を制御するための要望範囲情報制御画像２０７をディスプレイＨ２に表示する。実施例１の前記要望範囲情報制御画像２０７は、前記要望範囲情報を入力するための要望範囲情報入力部２０７ａと、前記要望範囲情報を登録・更新するための登録更新ボタン２０７ｂと、要望範囲情報制御画像２０７による操作を終了するための終了ボタン２０７ｃとを有する。また、実施例１の前記要望範囲情報入力部２０７ａは、「氏名」、「住所」、「生年月日」、「電話番号」、「メールアドレス」、目的の「制限無し」、「目的Ａ」〜「目的Ｄ」、期間の「制限無し」、「期間Ａ」〜「期間Ｄ」、種類の「制限無し」、「種類Ａ」〜「種類Ｄ」の各項目について要望することを示すための各チェックボックスによって構成されている。
なお、要望範囲情報表示手段ＣＢ54、要望範囲情報判別手段ＣＢ55、要望範囲情報送信手段ＣＢ56の各説明については、「要望」を「提供」に、「１０８」を「２０７」に置き換えるだけで、情報運用制御プログラムＡＰ７の提供範囲情報表示手段ＣＡ74、提供範囲情報判別手段ＣＡ75、提供範囲情報送信手段ＣＡ76の各説明と同様になるため、詳細な説明を省略する。
【０１１２】
（対価支払履歴制御プログラムＡＰ１６）
また、前記対価支払履歴制御プログラムＡＰ１６は、下記の機能手段（プログラムモジュール）を有する。
【０１１３】
ＣＢ61：支払履歴要求情報送信手段
支払履歴要求情報送信手段ＣＢ61は、前記対価支払履歴利用開始判別手段ＣＢ3eによって企業が前記金銭的対価の支払に関する制御を開始すると判別された場合に、各情報通信回線Ｎ１，Ｎ２を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに対して、前記金銭的対価の支払履歴である支払履歴情報を要求する支払履歴要求情報を送信する。なお、実施例１の前記支払履歴要求情報は、「会員ＩＤ」の情報を有する。
ＣＢ62：支払履歴情報受信手段
支払履歴情報受信手段ＣＢ62は、各情報通信回線Ｎ１，Ｎ２を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶから、前記支払履歴要求情報に応じた支払履歴情報を受信する。なお、実施例１では、受信した前記支払履歴情報は、「会員ＩＤ」の情報と、前記検索条件情報・前記広告情報と、前記検索条件情報に応じた検索結果情報・前記広告情報ごとに支払った金銭的対価の額が出金日によって日・週・月・年の単位で分類されて集計された文字情報とを有する。
【０１１４】
図２０は実施例１の対価支払履歴制御画像の説明図である。
ＣＢ63：対価支払履歴制御画像表示手段
対価支払履歴制御画像表示手段ＣＢ63は、前記支払履歴情報受信手段ＣＢ62によって前記支払履歴情報を受信した場合に、図２０に示す、前記金銭的対価の支払いや支払履歴を制御するための対価支払履歴制御画像２０８をディスプレイＨ２に表示する。実施例１の前記対価支払履歴制御画像２０８は、前記検索結果情報・前記広告情報に応じた対価の額を入力するための対価入力部２０８ａと、入力された対価を支払うための支払ボタン２０８ｂと、前記支払履歴情報を表示するため支払履歴情報表示部２０８ｃと、対価支払履歴制御画像２０８による操作を終了するための終了ボタン２０８ｄとを有する。
【０１１５】
ＣＢ64：支払履歴情報表示手段
支払履歴情報表示手段ＣＢ64は、前記支払履歴情報受信手段ＣＢ62によって受信した前記支払履歴情報を前記支払履歴情報表示部２０８ｃに表示する。
ＣＢ65：対価表示手段
対価表示手段ＣＢ65は、前記対価入力部２０８ａに入力された金銭的対価の額を表示する。
ＣＢ66：対価支払判別手段
対価支払判別手段ＣＢ66は、前記支払ボタン２０８ｂが選択された場合に、対価入力部２０８ａの入力内容が前記対価の額として妥当であるか否かを判別する。具体的には、前記対価の額が入力されているか否か、入力された数値が予め設定された数値群の範囲内であるか否かを判別する。
【０１１６】
ＣＢ67：金銭的対価出金手段
金銭的対価出金手段ＣＢ67は、前記金銭的対価を、前記運用者用情報処理装置ＳＶに出金する。なお、実施例１では、前記企業識別情報の「口座番号」の情報等に基づいて、前記金銭的対価の額を実体口座に出金する技術として、インターネットバンキングシステムを利用する（特開２００２−２５９６９５号公報、特表２００８−５３３６２５号公報等参照）。
ＣＢ68：対価支払情報送信手段
対価支払情報送信手段ＣＢ68は、各情報通信回線Ｎ１，Ｎ２を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに対して、前記金銭的対価出金手段ＣＢ67によって前記金銭的対価が出金された場合に、検索結果情報・広告情報に応じて前記金銭的対価を支払ったことを示す対価支払情報を送信する。なお、実施例１の前記対価支払情報は、「会員ＩＤ」の情報と、対価を支払った前記検索結果情報の検索条件情報と、前記対価の額の情報とを有する。
【０１１７】
（退会・ユーザ削除制御プログラムＡＰ１７）
また、前記退会・ユーザ削除制御プログラムＡＰ１７は、下記の機能手段（プログラムモジュール）を有する。
【０１１８】
図２１は実施例１の退会およびユーザ削除に関する画像の説明図であり、図２１Ａは退会・ユーザ削除画像の説明図、図２１Ｂは退会完了画像の説明図、図２１Ｃはユーザ削除完了画像の説明図である。
ＣＢ71：退会・ユーザ削除画像表示手段
退会・ユーザ削除画像表示手段ＣＢ71は、前記退会・ユーザ削除選択判別手段ＣＢ3fによって企業が退会したりユーザ（企業担当者）を削除したりすると判別された場合に、図２１Ａに示す、退会・ユーザ削除画像２０９を表示する。実施例１の前記退会・ユーザ削除画像２０９は、退会手続を実行するための退会ボタン２０９ａと、ログイン中のユーザのユーザ削除手続を実行するためのユーザ削除ボタン２０９ｂと、退会・ユーザ削除画像２０９による操作を終了するための終了ボタン２０９ｃとを有する。
【０１１９】
ＣＢ72：退会情報送信手段
退会情報送信手段ＣＢ72は、前記退会ボタン２０９ａが選択された場合に、各情報通信回線Ｎ１，Ｎ２を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに対して、前記企業が退会手続を実行したことを示す退会情報を送信する。なお、実施例１の前記退会情報は、「会員ＩＤ」の情報を有する。
ＣＢ73：退会完了画像表示手段
退会完了画像表示手段ＣＢ73は、前記退会ボタン２０９ａが選択された場合に、図２１Ｂに示す、退会手続きが完了した旨が記載された退会完了画像２１０を表示する。実施例１の前記退会完了画像２１０は、退会完了画像２１０による操作を終了するための終了ボタン２１０ａを有する。
【０１２０】
ＣＢ74：ユーザ削除情報送信手段
ユーザ削除情報送信手段ＣＢ74は、前記ユーザ削除ボタン２０９ｂが選択された場合に、各情報通信回線Ｎ１，Ｎ２を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに対して、前記企業がユーザ削除手続を実行したことを示すユーザ削除情報を送信する。なお、実施例１の前記退会情報は、「ユーザＩＤ」の情報を有する。
ＣＢ75：ユーザ削除完了画像表示手段
ユーザ削除完了画像表示手段ＣＢ75は、前記ユーザ削除ボタン２０９ｂが選択された場合に、図２１Ｃに示す、ユーザが削除された旨が記載されたユーザ削除完了画像２１１を表示する。実施例１の前記ユーザ削除完了画像２１１は、ユーザ削除完了画像２１１による操作を終了するための終了ボタン２１１ａを有する。
【０１２１】
（運用者用情報処理装置ＳＶの各装置ＳＶ１〜ＳＶ７の制御部の説明）
前記運用者用情報処理装置ＳＶの各装置ＳＶ１〜ＳＶ７のコンピュータ本体の制御部には、前記オペレーティングシステムＯＳや、アプリケーションプログラムとしての個人関連情報取引管理プログラムＡＰ２１、運用者用制御プログラムＡＰ２２、その他の図示しないソフトウェアが記憶されている。
【０１２２】
（個人関連情報取引管理プログラムＡＰ２１）
前記個人関連情報取引管理プログラムＡＰ２１は、下記の機能手段（プログラムモジュール）を有する。
【０１２３】
ＣＳ１：個人識別情報受信手段
個人識別情報受信手段ＣＳ１は、前記個人識別情報送信手段ＣＡ24によって送信された前記個人識別情報を受信する。
実施例１では、前記個人会員管理装置ＳＶ１が前記個人識別情報を受信する。
ＣＳ２：個人識別情報記憶手段
個人識別情報記憶手段ＣＳ２は、受信した前記個人識別情報を記憶する。
実施例１では、前記個人会員管理装置ＳＶ１が受信した前記個人識別情報を記憶すると共に、前記個人関連情報記憶装置ＳＶ２が前記個人会員管理装置ＳＶ１から転送された前記個人識別情報を記憶する。
【０１２４】
ＣＳ３：企業識別情報受信手段
企業識別情報受信手段ＣＳ３は、前記企業識別情報送信手段ＣＢ14によって送信された前記企業識別情報を受信する。
実施例１では、前記企業会員管理装置ＳＶ４が前記企業識別情報を受信する。
ＣＳ４：階級情報設定手段
階級情報設定手段ＣＳ４は、受信した前記企業識別情報に基づいて、前記企業の階級情報を設定する。実施例１の前記階級情報演算手段ＣＳ４は、具体的には、前記企業識別情報について、『「上場（市場・区分）」の情報が「東証１部」である』と『「認証（取得・区分）」の情報に「プライバシーマーク（Ｐマーク）」が含まれている』との２つの条件を両方満たす場合には「Ａクラスの企業」に設定し、前記各条件をいずれか一方だけ満たす場合には「Ｂクラスの企業」に設定し、前記各条件を両方満たさない場合には「Ｃクラスの企業」に設定する。
実施例１では、前記企業会員管理装置ＳＶ４が前記階級情報を設定する。
ＣＳ５：企業識別情報記憶手段
企業識別情報記憶手段ＣＳ５は、前記階級情報設定手段ＣＳ４によって設定された前記階級情報を記憶する階級情報記憶手段ＣＳ5aを有し、受信した前記企業識別情報を記憶する。
実施例１では、前記企業会員管理装置ＳＶ４が受信した前記企業識別情報を記憶する。
【０１２５】
ＣＳ６：購買履歴情報受信手段
購買履歴情報受信手段ＣＳ６は、前記購買履歴情報送信手段ＣＡ33によって送信された前記購買履歴情報を受信する。
実施例１では、前記個人関連情報記憶装置ＳＶ２が前記購買履歴情報を受信する。
ＣＳ７：購買履歴情報記憶手段
購買履歴情報記憶手段ＣＳ７は、受信した前記購買履歴情報を、前記個人識別情報記憶手段ＣＳ２に記憶された前記個人識別情報に対応付けて記憶する。具体的には、前記個人識別情報の「会員ＩＤ」の情報を含む前記購買履歴情報が記憶されることにより、前記個人識別情報に対応付けて記憶される。
実施例１では、前記個人関連情報記憶装置ＳＶ２が受信した前記購買履歴情報を前記個人関連情報として記憶する。
【０１２６】
ＣＳ８：行動履歴情報受信手段
行動履歴情報受信手段ＣＳ８は、前記行動履歴情報送信手段ＣＡ36によって送信された前記行動履歴情報を受信する。
実施例１では、前記個人関連情報記憶装置ＳＶ２が前記行動履歴情報を受信する。
ＣＳ９：行動履歴情報記憶手段
行動履歴情報記憶手段ＣＳ９は、受信した前記行動履歴情報を、前記個人識別情報記憶手段ＣＳ２に記憶された前記個人識別情報に対応付けて記憶する。具体的には、前記個人識別情報の「会員ＩＤ」の情報を含む前記行動履歴情報が記憶されることにより、前記個人識別情報に対応付けて記憶される。
実施例１では、前記個人関連情報記憶装置ＳＶ２が受信した前記行動履歴情報を前記個人関連情報として記憶する。
【０１２７】
ＣＳ10：提供範囲情報受信手段
提供範囲情報受信手段ＣＳ10は、前記提供範囲情報送信手段ＣＡ76によって送信された前記提供範囲情報を受信する。
実施例１では、前記アクセス制御装置ＳＶ３が前記提供範囲情報を受信する。
ＣＳ11：提供範囲情報記憶手段
提供範囲情報記憶手段ＣＳ11は、受信した前記提供範囲情報を、前記個人識別情報記憶手段ＣＳ２に記憶された前記個人識別情報に対応付けて記憶する。具体的には、前記個人識別情報の「会員ＩＤ」の情報を含む前記提供範囲情報が記憶されることにより、前記個人識別情報に対応付けて記憶される。
実施例１では、前記アクセス制御装置ＳＶ３が受信した前記提供範囲情報を記憶する。
【０１２８】
ＣＳ12：広告情報受信手段
広告情報受信手段ＣＳ12は、前記広告情報送信手段ＣＢ44によって送信された前記広告囲情報を受信する。
実施例１では、前記ターゲティング広告管理装置ＳＶ６が前記広告情報を受信する。
ＣＳ13：広告情報記憶手段
広告情報記憶手段ＣＳ13は、受信した前記広告情報を、前記企業識別情報記憶手段ＣＳ５に記憶された前記企業識別情報に対応付けて記憶する。具体的には、前記企業識別情報の「会員ＩＤ」の情報を含む前記広告情報が記憶されることにより、前記企業識別情報に対応付けて記憶される。
実施例１では、前記ターゲティング広告管理装置ＳＶ６が受信した前記広告情報を記憶する。
【０１２９】
ＣＳ14：要望範囲情報受信手段
要望範囲情報受信手段ＣＳ14は、前記要望範囲情報送信手段ＣＢ56によって送信された前記要望範囲情報を受信する。
実施例１では、前記アクセス制御装置ＳＶ３が前記要望範囲情報を受信する。
ＣＳ15：要望範囲情報記憶手段
要望範囲情報記憶手段ＣＳ15は、受信した前記要望範囲情報を、前記企業識別情報記憶手段ＣＳ５に記憶された前記企業識別情報に対応付けて記憶する。具体的には、前記企業識別情報の「会員ＩＤ」の情報を含む前記要望範囲情報が記憶されることにより、前記企業識別情報に対応付けて記憶される。
実施例１では、前記アクセス制御装置ＳＶ３が受信した前記要望範囲情報を記憶する。
【０１３０】
ＣＳ16：ログイン情報受信手段
ログイン情報受信手段ＣＳ16は、前記ログイン情報送信手段ＣＡ4c，ＣＢ4cによって送信された前記ログイン情報を受信する。
実施例１では、前記個人会員管理装置ＳＶ１が個人用のログイン情報を受信すると共に、前記企業会員管理装置ＳＶ４が企業用のログイン情報を受信する。
ＣＳ17：ログイン可能判別手段
ログイン可能判別手段ＣＳ17は、受信した前記ログイン情報でログイン可能であるか否かを判別する。
【０１３１】
具体的には、受信した個人用のログイン情報については、ログイン情報の「会員ＩＤ」および「パスワード」が、前記個人識別情報記憶手段ＣＳ２に記憶された前記個人識別情報の「会員ＩＤ」および「パスワード」の情報と一致するものがあるか否かを判別することにより、ログイン可能であるか否かを判別する。また、受信した企業用のログイン情報については、ログイン情報の「会員ＩＤ」、「ユーザＩＤ」および「パスワード」が、前記企業識別情報記憶手段ＣＳ５に記憶された前記企業識別情報の「会員ＩＤ」、「ユーザＩＤ」および「パスワード」の情報と一致するものがあるか否かを判別することにより、ログイン可能であるか否かを判別する。
実施例１では、前記個人会員管理装置ＳＶ１において個人がログイン可能か否かを判別すると共に、前記企業会員管理装置ＳＶ４において企業のユーザがログイン可能か否かを判別する。
【０１３２】
ＣＳ18：ログイン可能情報送信手段
ログイン可能情報送信手段ＣＳ18は、ログイン可能判別手段ＣＳ17によってログイン可能であると判別された場合に、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記各装置ＣＬａ，ＣＬｂに対して、前記ログイン可能情報を送信する。
実施例１では、前記個人会員管理装置ＳＶ１が個人用のログイン可能情報を送信すると共に、前記企業会員管理装置ＳＶ４が企業用のログイン可能情報を送信する。
ＣＳ19：ログイン失敗情報送信手段
ログイン失敗情報送信手段ＣＳ19は、ログイン可能判別手段ＣＳ17によってログインに失敗したと判別された場合に、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記各装置ＣＬａ，ＣＬｂに対して、前記ログイン失敗情報を送信する。
実施例１では、前記個人会員管理装置ＳＶ１が個人用のログイン失敗情報を送信すると共に、前記企業会員管理装置ＳＶ４が企業用のログイン失敗情報を送信する。
【０１３３】
ＣＳ20：個人識別要求情報受信手段
個人識別要求情報受信手段ＣＳ20は、前記個人識別要求情報送信手段ＣＡ25によって送信された前記個人識別要求情報を受信する。
実施例１では、前記個人会員管理装置ＳＶ１が前記個人識別要求情報を受信する。
ＣＳ21：個人識別情報送信手段
個人識別情報送信手段ＣＳ21は、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記個人用情報処理装置ＣＬａに対して、受信した前記個人識別要求情報に応じた前記個人識別情報を送信する。具体的には、前記個人識別情報記憶手段ＣＳ２に記憶された前記個人識別情報のうち、前記個人識別要求情報の「会員ＩＤ」の情報と一致する個人識別情報を送信する。
実施例１では、前記個人会員管理装置ＳＶ１が前記個人識別情報を送信する。
【０１３４】
ＣＳ22：企業識別要求情報受信手段
企業識別要求情報受信手段ＣＳ22は、前記企業識別要求情報送信手段ＣＢ15によって送信された前記企業識別要求情報を受信する。
実施例１では、前記企業会員管理装置ＳＶ４が前記企業識別要求情報を受信する。
ＣＳ23：企業識別情報送信手段
企業識別情報送信手段ＣＳ23は、各情報通信回線Ｎ１，Ｎ２を介して、前記企業用情報処理装置ＣＬｂに対して、受信した前記企業識別要求情報に応じた前記企業識別情報を送信する。具体的には、前記企業識別情報記憶手段ＣＳ５に記憶された前記企業識別情報のうち、前記企業識別要求情報の「会員ＩＤ」の情報と一致する企業識別情報を送信する。
実施例１では、前記企業会員管理装置ＳＶ４が前記企業識別情報を送信する。
【０１３５】
ＣＳ24：提供範囲要求情報受信手段
提供範囲要求情報受信手段ＣＳ24は、前記提供範囲要求情報送信手段ＣＡ71によって送信された前記提供範囲要求情報を受信する。
実施例１では、前記アクセス制御装置ＳＶ３が前記提供範囲要求情報を受信する。
ＣＳ25：提供範囲情報送信手段
提供範囲情報送信手段ＣＳ25は、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記個人用情報処理装置ＣＬａに対して、受信した前記提供範囲要求情報に応じた前記提供範囲情報を送信する。具体的には、前記提供範囲情報記憶手段ＣＳ11に記憶された前記提供範囲情報のうち、前記提供範囲要求情報の「会員ＩＤ」の情報と一致する提供範囲情報を送信する。
実施例１では、前記アクセス制御装置ＳＶ３が前記提供範囲情報を送信する。
【０１３６】
ＣＳ26：家計簿要求情報受信手段
家計簿要求情報受信手段ＣＳ26は、前記家計簿要求情報送信手段ＣＡ41によって送信された前記家計簿要求情報を受信する。
実施例１では、前記個人関連情報記憶装置ＳＶ２が前記家計簿要求情報を受信する。
ＣＳ27：家計簿情報生成手段
家計簿情報生成手段ＣＳ27は、前記家計簿要求情報受信手段ＣＳ26によって前記家計簿要求情報を受信した場合に、前記個人識別情報と前記購買履歴情報とに基づいて、前記家計簿情報を生成する。具体的には、まず、前記家計簿要求情報の「会員ＩＤ」の情報と一致する前記購買履歴情報を抽出する。そして、抽出された前記購買履歴情報について、購入した商品・サービスごとの「決済ＩＤ」、「ＪＡＮコード」、「商品名」、「数量」、「単価」、「合計」、「決済方法」、「店舗情報」の各情報を、「決済日」によって日・週・月・年の単位で分類し、且つ、「ＪＡＮコード」によって商品・サービスの種類ごとに分類して集計した文字情報（テキストデータ）を生成する。
実施例１では、前記個人関連情報記憶装置ＳＶ２が前記家計簿情報を生成する。
【０１３７】
ＣＳ28：家計簿情報送信手段
家計簿情報送信手段ＣＳ28は、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記個人用情報処理装置ＣＬａに対して、前記家計簿情報生成手段ＣＳ27によって生成された前記家計簿情報を送信する。
実施例１では、前記個人関連情報記憶装置ＳＶ２が前記家計簿情報を送信する。
ＣＳ29：家計簿情報受信手段
家計簿情報受信手段ＣＳ29は、前記家計簿情報送信手段ＣＡ46によって送信された前記家計簿情報を受信する。
実施例１では、前記個人関連情報記憶装置ＳＶ２が前記家計簿情報を受信する。
【０１３８】
ＣＳ30：購買履歴情報抽出手段
購買履歴情報抽出手段ＣＳ30は、前記家計簿情報受信手段ＣＳ29によって前記家計簿情報を受信した場合に、受信した前記家計簿情報から前記購買履歴情報を抽出する。具体的には、更新・追加された前記家計簿情報から「会員ＩＤ」の情報と、購入した商品・サービスごとの「決済ＩＤ」、「ＪＡＮ（Japanese Article Number）コード」、「決済日」、「商品名」、「数量」、「単価」、「合計」、「決済方法」、「店舗情報」の各情報とを抽出する。なお、抽出された購買履歴情報は、前記購買履歴情報記憶手段ＣＳ７によって前記個人識別情報に対応付けて記憶される。
実施例１では、前記個人関連情報記憶装置ＳＶ２が前記購買履歴情報を抽出して記憶する。
【０１３９】
ＣＳ31：健康管理要求情報受信手段
健康管理要求情報受信手段ＣＳ31は、前記健康管理要求情報送信手段ＣＡ51によって送信された前記健康管理要求情報を受信する。
実施例１では、前記個人関連情報記憶装置ＳＶ２が前記健康管理要求情報を受信する。
ＣＳ32：健康管理情報生成手段
健康管理情報生成手段ＣＳ32は、消費カロリー演算手段ＣＳ32aを有し、前記健康管理要求情報受信手段ＣＳ31によって前記健康管理要求情報を受信した場合に、前記個人識別情報と前記行動履歴情報とに基づいて、前記健康管理情報を生成する。具体的には、まず、前記健康管理要求情報の「会員ＩＤ」の情報と一致する前記行動履歴情報を抽出する。そして、抽出された前記行動履歴情報について、前記移動時間情報ごとの前記地図情報（省略可能）および前記個人の消費カロリー情報を、日単位で分類して集計した情報を生成する。
実施例１では、前記個人関連情報記憶装置ＳＶ２が前記健康管理情報を生成する。
【０１４０】
ＣＳ32a：消費カロリー演算手段
消費カロリー演算手段ＣＳ32aは、前記行動履歴情報のうちの前記移動距離情報の移動距離と前記移動距離情報および前記移動時間情報に基づく移動速度との積算値に応じた前記個人の消費カロリー情報を演算する。具体的には、前記移動距離情報の値（移動距離）をｘ［ｍ］とし、前記移動時間情報の値（移動時間）をｔ［ｓｅｃ］とし、前記移動速度をｖ［ｍ／ｓｅｃ］とし（ｖ＝ｘ／ｔ）、予め設定された定数をαとし、消費カロリーの値をＣ［Ｋｃａｌ］とした場合に、以下の式（１）によって消費カロリーを前記する。
Ｃ＝αｖｘ＝αｘ２／ｔ        …式（１）
【０１４１】
ＣＳ33：健康管理情報送信手段
健康管理情報送信手段ＣＳ33は、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記個人用情報処理装置ＣＬａに対して、前記健康管理情報生成手段ＣＳ32によって生成された前記健康管理情報を送信する。
実施例１では、前記個人関連情報記憶装置ＳＶ２が前記健康管理情報を送信する。
ＣＳ34：健康管理情報受信手段
健康管理情報受信手段ＣＳ34は、前記健康管理情報送信手段ＣＡ56によって送信された前記健康管理情報を受信する。
実施例１では、前記個人関連情報記憶装置ＳＶ２が前記健康管理情報を受信する。
【０１４２】
ＣＳ35：日記要求情報受信手段
日記要求情報受信手段ＣＳ35は、前記日記要求情報送信手段ＣＡ61によって送信された前記日記要求情報を受信する。
実施例１では、前記個人関連情報記憶装置ＳＶ２が前記日記要求情報を受信する。
ＣＳ36：日記情報生成手段
日記情報生成手段ＣＳ36は、前記日記要求情報受信手段ＣＳ35によって前記日記要求情報を受信した場合に、前記個人識別情報と前記行動履歴情報とに基づいて、前記日記情報を生成する。具体的には、まず、前記日記要求情報の「会員ＩＤ」の情報と一致する前記行動履歴情報を抽出する。そして、抽出された前記行動履歴情報について、前記画像情報ごとに前記時刻情報と前記地図情報（省略可能）と前記本文情報（省略可能）とを日単位で分類して集計した情報を生成する。
実施例１では、前記個人関連情報記憶装置ＳＶ２が前記日記情報を生成する。
【０１４３】
ＣＳ37：日記情報送信手段
日記情報送信手段ＣＳ37は、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記個人用情報処理装置ＣＬａに対して、前記日記情報生成手段ＣＳ36によって生成された前記日記情報を送信する。
実施例１では、前記個人関連情報記憶装置ＳＶ２が前記日記情報を送信する。
ＣＳ38：日記情報受信手段
日記情報受信手段ＣＳ38は、前記日記情報送信手段ＣＡ66によって送信された前記日記情報を受信する。
実施例１では、前記個人関連情報記憶装置ＳＶ２が前記日記情報を受信する。
【０１４４】
ＣＳ39：行動履歴情報抽出手段
行動履歴情報抽出手段ＣＳ39は、前記各受信手段ＣＳ34，ＣＳ38によって前記各情報を受信した場合に、受信した前記各情報から前記行動履歴情報を抽出する。具体的には、更新・追加された前記健康管理情報については、「会員ＩＤ」の情報と、前記移動時間情報と、前記地図情報とを抽出し、前記消費カロリー情報の値Ｃから、前記移動距離情報の値ｘを以下の式（２）によって演算して抽出する。
ｘ＝（Ｃｔ／α）１／２        …式（２）
また、更新・追加された前記日記情報については、前記画像情報ごとに前記時刻情報と前記地図情報と前記本文情報とを抽出する。なお、抽出された行動履歴情報は、前記行動履歴情報記憶手段ＣＳ９によって前記個人識別情報に対応付けて記憶される。
実施例１では、前記個人関連情報記憶装置ＳＶ２が前記行動履歴情報を抽出して記憶する。
【０１４５】
ＣＳ40：検索条件情報受信手段
検索条件情報受信手段（利用要求情報受信手段）ＣＳ40は、前記検索条件情報送信手段ＣＢ27によって送信された前記検索条件情報を受信する。
実施例１では、前記アクセス制御装置ＳＶ３が前記検索条件情報を受信する。
ＣＳ41：検索結果情報生成手段
検索結果情報生成手段（利用情報生成手段）ＣＳ41は、前記検索条件情報受信手段ＣＳ40によって前記検索条件情報を受信した場合に、前記個人関連情報と前記提供範囲情報と前記企業識別情報と前記要望範囲情報とに基づいて、前記検索結果情報を生成する。
【０１４６】
具体的には、まず、前記検索条件情報の「会員ＩＤ」の情報と一致する前記要望範囲情報を抽出する。次に、抽出された前記要望範囲情報と受信した前記検索条件情報とを照合して、検索対象となる前記個人関連情報を利用する目的・期間・種類を特定する。次に、前記提供範囲情報記憶手段ＣＳ11に記憶された前記提供範囲情報と、前記階級情報記憶手段ＣＳ5aに記憶された前記階級情報と、特定された目的・期間・種類とを照合して、提供可能な前記個人関連情報を特定する。そして、前記各記憶手段ＣＳ２，ＣＳ７，ＣＳ９から提供可能な前記個人関連情報の各情報を抽出し、前記検索条件情報の検索クエリに応じた前記検索結果情報を生成する。
なお、検索クエリに応じて文字情報や表やグラフ等の画像情報を生成する技術については、例えば、特開２００３−０９９４４１号公報等に記載されており、公知であるため、詳細な説明を省略する。
実施例１では、前記アクセス制御装置ＳＶ３が提供可能な（アクセス可能な）前記個人関連情報を特定すると共に、前記個人関連情報記憶装置ＳＶ２から提供可能な前記個人関連情報を取得して前記検索結果情報を生成する。
【０１４７】
ＣＳ42：検索結果情報記憶手段
検索結果情報生成手段（利用情報記憶手段）ＣＳ42は、生成された前記検索結果情報の検索条件情報を記憶する検索条件情報記憶手段（利用要求情報記憶手段）ＣＳ42aを有し、前記検索条件情報と、前記検索条件情報から生成された前記検索結果情報とを記憶する。
実施例１では、前記アクセス制御装置ＳＶ３が前記検索条件情報と前記検索結果情報とを記憶すると共に、前記個人関連情報記憶装置ＳＶ２が前記アクセス制御装置ＳＶ３から転送された前記検索条件情報と前記検索結果情報とを記憶する。
ＣＳ43：検索結果情報送信手段
検索結果情報送信手段（利用情報送信手段）ＣＳ43は、各情報通信回線Ｎ１，Ｎ２を介して、前記企業用情報処理装置ＣＬｂに対して、前記検索結果情報生成手段ＣＳ41によって生成された前記検索結果情報を送信する。
実施例１では、前記アクセス制御装置ＳＶ３が前記検索結果情報を送信する。
【０１４８】
ＣＳ44：検索結果履歴要求情報受信手段
検索結果履歴要求情報受信手段ＣＳ44は、前記検索結果履歴要求情報送信手段ＣＢ21によって送信された前記検索結果履歴要求情報を受信する。
実施例１では、前記アクセス制御装置ＳＶ３が前記検索結果履歴要求情報を受信する。
ＣＳ45：検索結果履歴情報生成手段
検索結果履歴情報生成手段ＣＳ45は、前記検索条件情報受信手段ＣＳ40によって前記検索条件情報を受信した場合に、前記検索結果情報生成手段ＣＳ42に記憶された前記検索条件情報と前記検索結果情報とに基づいて、前記検索結果履歴情報を生成する。具体的には、前記検索結果履歴要求情報の「会員ＩＤ」の情報と一致する前記検索結果情報を抽出し、抽出された前記検索結果情報を集計した情報を生成する。
実施例１では、前記アクセス制御装置ＳＶ３が前記検索結果履歴情報を生成する。
【０１４９】
ＣＳ46：検索結果履歴情報送信手段
検索結果履歴情報送信手段ＣＳ46は、各情報通信回線Ｎ１，Ｎ２を介して、前記企業用情報処理装置ＣＬｂに対して、前記検索結果情報生成手段ＣＳ41によって生成された前記検索結果情報を送信する。
実施例１では、前記アクセス制御装置ＳＶ３が前記検索結果履歴情報を送信する。
ＣＳ47：配信依頼情報受信手段
配信依頼情報受信手段ＣＳ47は、前記配信依頼情報送信手段ＣＢ45によって送信された前記配信依頼情報を受信する。
実施例１では、前記ターゲティング広告管理装置ＳＶ６が前記配信依頼情報を受信すると共に、前記メール配信装置ＳＶ７が前記ターゲティング広告管理装置ＳＶ６から転送された前記配信依頼情報を受信する。
【０１５０】
ＣＳ48：ターゲティング広告生成手段
ターゲティング広告生成手段（個人関連広告情報生成手段）ＣＳ48は、前記配信依頼情報を受信した場合に、前記個人関連情報と前記広告情報とに基づいて、前記ターゲティング広告を生成する。具体的には、まず、前記配信依頼情報と同時に受信した前記広告情報の提供条件情報と、前記提供範囲情報記憶手段ＣＳ11に記憶された前記提供範囲情報と、前記階級情報記憶手段ＣＳ5aに記憶された前記階級情報とを照合して、電子メールとしてのターゲティング広告を提供可能な前記個人を特定する。そして、前記広告情報の本文情報と、前記個人識別記憶手段ＣＳ２から提供可能な前記個人識別情報の「メールアドレス」の情報とを有する前記検索結果情報を生成する。
実施例１では、前記ターゲティング広告管理装置ＳＶ６が前記各装置ＳＶ３，ＳＶ４から取得した前記提供範囲情報および前記階級情報からターゲティング広告を提供可能な個人を特定すると共に、受信した前記広告情報と前記個人会員管理装置ＳＶ１から取得した前記個人識別情報とから特定した個人に対する前記ターゲティング広告を生成する。
【０１５１】
ＣＳ49：ターゲティング広告記憶手段
ターゲティング広告記憶手段（個人関連広告情報記憶手段）ＣＳ49は、生成された前記検索結果情報とを記憶する。
実施例１では、前記ターゲティング広告管理装置ＳＶ６が前記ターゲティング広告を記憶する。
ＣＳ50：ターゲティング広告送信手段
ターゲティング広告送信手段（個人関連広告情報送信手段）ＣＳ50は、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記個人用情報処理装置ＣＬａに対して、前記ターゲティング広告生成手段ＣＳ48によって生成された前記ターゲティング広告を送信する。
実施例１では、前記メール配信装置ＳＶ７が前記ターゲティング広告管理装置ＳＶ６から取得した電子メールとしての前記ターゲティング広告を送信する。
【０１５２】
ＣＳ51：金銭的対価入金手段
金銭的対価入金手段ＣＳ51には、前記金銭的対価出金手段ＣＢ67により出金された前記金銭的対価が入金される（特開２００２−２５９６９５号公報、特表２００８−５３３６２５号公報等参照）。
実施例１では、前記配当管理装置ＳＶ５が前記金銭的対価入金手段ＣＳ51を有する。
ＣＳ52：対価支払情報受信手段
対価支払情報受信手段ＣＳ52は、前記対価支払情報送信手段ＣＢ68によって送信された前記対価支払情報を受信する。
実施例１では、前記配当管理装置ＳＶ５が前記対価支払情報を受信する。
ＣＳ53：対価支払情報記憶手段
対価支払情報記憶手段ＣＳ53は、受信した前記対価支払情報を、前記企業識別情報記憶手段ＣＳ５に記憶された前記企業識別情報に対応付けて記憶する。具体的には、前記企業識別情報の「会員ＩＤ」の情報を含む前記対価支払情報が記憶されることにより、前記企業識別情報に対応付けて記憶される。
実施例１では、前記配当管理装置ＳＶ５が受信した前記対価支払情報を記憶する。
【０１５３】
ＣＳ54：支払履歴要求情報受信手段
支払履歴要求情報受信手段ＣＳ54は、前記支払履歴要求情報送信手段ＣＢ61によって送信された前記支払履歴要求情報を受信する。
実施例１では、前記配当管理装置ＳＶ５が前記支払履歴要求情報を受信する。
ＣＳ55：支払履歴情報生成手段
支払履歴情報生成手段ＣＳ55は、前記支払履歴要求情報受信手段ＣＳ54によって前記支払履歴要求情報を受信した場合に、前記対価支払情報記憶手段ＣＳ53に記憶された前記対価支払情報に基づいて、前記支払履歴情報を生成する。具体的には、前記支払履歴要求情報の「会員ＩＤ」の情報と一致する前記対価支払情報を抽出し、抽出された前記対価支払情報を集計した情報を生成する。
実施例１では、前記配当管理装置ＳＶ５が前記支払履歴情報を生成する。
ＣＳ56：支払履歴情報送信手段
支払履歴情報送信手段ＣＳ56は、各情報通信回線Ｎ１，Ｎ２を介して、前記企業用情報処理装置ＣＬｂに対して、前記支払履歴情報生成手段ＣＳ55によって生成された前記支払履歴情報を送信する。
実施例１では、前記配当管理装置ＳＶ５が前記支払履歴情報を送信する。
【０１５４】
ＣＳ57：配当演算手段
配当演算手段ＣＳ57は、入金された前記金銭的対価のうちの前記個人に割り当てられた配当を演算する。実施例１の前記配当演算手段ＣＳ57は、（１）生成された前記検索結果情報が前記個人関連情報の各情報に基づく統計情報である場合、（２）生成された前記検索結果情報が前記個人関連情報の各情報そのものである場合に、前記検索結果情報の情報量としての検索結果情報量（利用情報量）に対して、前記個人関連情報および前記提供範囲情報に基づく前記個人が提供した情報量としての提供情報量が占める割合に基づいて、前記配当を演算する。
【０１５５】
具体的には、まず、入金された前記金銭的対価の額から、運用者側の予め設定された手数料を引いておく。また、前記提供情報量を、各個人が提供した個人関連情報の種類（「氏名」、「住所」、「生年月日」、「電話番号」、「メールアドレス」、「決済ＩＤ」、「ＪＡＮコード」、「決済日」、「商品名」、「数量」、「単価」、「合計」、「決済方法」、「店舗情報」、歩数情報、移動距離情報、移動時間情報、画像情報、時刻情報、地図情報等）について、提供した数とする。例えば、ある個人が購入した１０商品について、「決済ＩＤ」、「ＪＡＮコード」、「決済日」、「商品名」、「数量」、「単価」、「合計」、「決済方法」、「店舗情報」の９種類の各情報を提供した場合、前記提供情報量は９０となる（１０×９＝９０）。また、前記検索結果情報量は、各個人の前記提供情報量の合計値となる。例えば、提供対象となる１００００人の個人（提供者）の提供情報量の平均値が５０であった場合、前記検索結果情報量は５０００００となる（１００００×５０＝５０００００）。
【０１５６】
次に、各個人の提供情報量に基づいて、標準偏差と平均値とを演算する。ここで、演算された前記標準偏差をσとし、前記平均値をμとする。次に、標準偏差σおよび平均値μに基づく正規分布のグラフにおける各区間（「μ−２σまでの区間」、「μ−２σからμ−１σまでの区間」、「μ−１σからμ±０σまでの区間」、「μ±０σからμ＋１σまでの区間」、「μ＋１σからμ＋２σまでの区間」、「μ＋２σからの区間」）の面積の割合に応じて、各区間における金銭的対価の額（手数料が引かれた金銭的対価の区間ごとの分配額）が設定される。次に、各区間における金銭的対価の額を各区間以上に含まれる個人の該当人数で除算した額を各区間の配当金とする。そして、各個人には提供情報量に応じた区間以下の配当金を累積的に加算した額が配当として分配される。
【０１５７】
図２２は実施例１の配当の演算方法による配当の額の一例を示す説明図であり、提供情報量が異なる１００００人の個人が存在し且つ手数料が引かれた金銭的対価の額が１００万円であった場合に、各個人の提供情報量に応じた配当の額を示す説明図である。
ここで、図２２に示すように、提供情報量が異なる１００００人の個人が存在し且つ金銭的対価の額が１００万円であった場合について考える。この場合、各区間の全体に対する面積の割合が、「μ−２σまでの区間」、「μ−２σからμ−１σまでの区間」、「μ−１σからμ±０σまでの区間」、「μ±０σからμ＋１σまでの区間」、「μ＋１σからμ＋２σまでの区間」、「μ＋２σからの区間」の順に、約２．２８［％］，約１３．５９［％］，，約３４．１３［％］，約３４．１３［％］，約１３．５９［％］，約２．２８［％］となる。また、各区間における金銭的対価の額については、約２２，８００［円］，約１３５，９００［円］，約３４１，３００［円］，約３４１，３００［円］，約１３５，９００［円］，約２２，８００［円］となる。また、各区間以上に含まれる個人の該当人数は、１００００［人］，約９７７２［人］（１００００−２２８＝９７７２［人］），約８４１３［人］（９７７２−１３５９＝８４１３［人］），約５０００［人］（８４１３−３４１３＝５０００［人］），約１５８７［人］（５０００−３４１３＝１５８７［人］），約２２８［人］（１５８７−１３５９＝２２８［人］）となる。
【０１５８】
よって、各区間の配当金については、約２．２８［円］（２２８００／１００００＝２．２８［円］），約１３．９０［円］（１３５９００／９７７２≒１３．６９［円］），約４０．５６［円］（３４１３００／８４１３≒４０．５６［円］），約６８．２６［円］（３４１３００／５０００＝６８．２６［円］），約８５．６３［円］（１３５９００／１５８７＝８５．６３［円］），約１００［円］（２２８００／２２８＝１００［円］）となる。
この結果、提供情報量に応じた区間が、「μ−２σまでの区間」であれば約２．２８［円］、「μ−２σからμ−１σまでの区間」であれば約１６．１８［円］（２．２８＋１３．９０＝１６．１８［円］）、「μ−１σからμ±０σまでの区間」であれば約５６．７５［円］（１６．１８＋４０．５６＝５６．７５［円］）、「μ±０σからμ＋１σまでの区間」であれば約１２５．０１［円］（５６．７５＋６８．２６＝１２５．０１［円］）、「μ＋１σからμ＋２σまでの区間」であれば約２１０．６４［円］（１２５．０１＋８５．６３＝２１０．６４［円］）、「μ＋２σからの区間」であれば約３１０．６４［円］（２１０．６４＋１００＝３１０．６４［円］）の配当が各個人に分配される。例えば、μ＝５００，σ＝１００が成立する場合に、ある個人が提供した提供情報量が７５０であれば、「μ＋２σからの区間」に含まれるため（５００＋２×１００＝７００，７００＜７５０）、約３１０．６４［円］の配当が得られることになる。
【０１５９】
ＣＳ58：配当出金手段
配当出金手段ＣＳ58は、前記配当演算手段ＣＳ57によって演算された前記配当を、前記個人用情報処理装置ＣＬａに出金する（特開２００２−２５９６９５号公報、特表２００８−５３３６２５号公報等参照）。
ＣＳ59：配当支払情報記憶手段
配当支払情報記憶手段ＣＳ59は、前記配当が支払われたことを示す配当支払情報を、前記個人識別情報記憶手段ＣＳ２に記憶された前記個人識別情報に対応付けて記憶する。具体的には、前記個人識別情報の「会員ＩＤ」の情報を含む前記対価支払情報が記憶されることにより、前記個人識別情報に対応付けて記憶される。
実施例１では、前記配当管理装置ＳＶ５が受信した前記配当支払情報を記憶する。
【０１６０】
ＣＳ60：手数料入金情報記憶手段
手数料入金情報記憶手段ＣＳ60は、前記手数料が入金された情報である手数料入金情報を記憶する。
実施例１では、前記配当管理装置ＳＶ５が前記手数料入金情報を記憶する。
ＣＳ61：配当履歴要求情報受信手段
配当履歴要求情報受信手段ＣＳ61は、前記配当履歴要求情報送信手段ＣＡ82によって送信された前記支払履歴要求情報を受信する。
実施例１では、前記配当管理装置ＳＶ５が前記配当履歴要求情報を受信する。
【０１６１】
ＣＳ62：配当履歴情報生成手段
配当履歴情報生成手段ＣＳ62は、前記配当履歴要求情報受信手段ＣＳ61によって前記配当履歴要求情報を受信した場合に、前記配当支払情報記憶手段ＣＳ59に記憶された前記配当支払情報に基づいて、前記配当履歴情報を生成する。具体的には、前記配当履歴要求情報の「会員ＩＤ」の情報と一致する前記配当支払情報を抽出し、抽出された前記対価支払情報を、前記配当の額を入金日によって日・週・月・年の単位で分類して集計した情報を生成する。
実施例１では、前記配当管理装置ＳＶ５が前記配当履歴情報を生成する。
ＣＳ63：配当履歴情報送信手段
配当履歴情報送信手段ＣＳ63は、各情報通信回線Ｎ１〜Ｎ３を介して、前記個人用情報処理装置ＣＬａに対して、前記配当履歴情報生成手段ＣＳ62によって生成された前記配当履歴情報を送信する。
実施例１では、前記配当管理装置ＳＶ５が前記配当履歴情報を送信する。
【０１６２】
ＣＳ64：退会情報受信手段
退会情報受信手段ＣＳ64は、前記退会情報送信手段ＣＡ91，ＣＢ72によって送信された前記退会情報を受信する。
実施例１では、前記個人会員管理装置ＳＶ１が個人用の退会情報を受信すると共に、前記企業会員管理装置ＳＶ４が企業用の退会情報を受信する。
ＣＳ65：ユーザ削除情報受信手段
ユーザ削除情報受信手段ＣＳ65は、前記ユーザ削除情報送信手段ＣＢ74によって送信された前記ユーザ削除情報を受信する。
実施例１では、前記企業会員管理装置ＳＶ４が前記ユーザ削除情報を受信する。
【０１６３】
ＣＳ66：個人識別情報削除手段
個人識別情報削除手段ＣＳ66は、前記退会情報受信手段ＣＳ64によって個人用の退会情報を受信した場合に、個人識別情報記憶手段ＣＳ２に記憶された前記個人識別情報を削除する。また、実施例１の前記個人識別情報削除手段ＣＳ66は、削除される個人識別情報に対応付けて前記各記憶手段ＣＳ７，ＣＳ９，ＣＳ11，ＣＳ59に記憶された前記各情報についても削除する。具体的には、前記退会情報の「会員ＩＤ」の情報と一致する各情報を削除する。
実施例１では、前記個人会員管理装置ＳＶ１が個人識別情報を削除すると共に、前記各装置ＳＶ２，ＳＶ３，ＳＶ５が前記個人会員管理装置ＳＶ１から転送された前記退会情報に基づいて各情報を削除する。
【０１６４】
ＣＳ67：企業識別情報削除手段
企業識別情報削除手段ＣＳ67は、ユーザ削除手段ＣＳ67aを有し、前記退会情報受信手段ＣＳ64によって企業用の退会情報を受信した場合に、企業識別情報記憶手段ＣＳ５に記憶された前記企業識別情報を削除する。また、実施例１の前記企業識別情報削除手段ＣＳ67は、削除される企業識別情報に対応付けて前記各記憶手段ＣＳ13，ＣＳ15，ＣＳ42，ＣＳ49，ＣＳ53に記憶された前記各情報についても削除する。具体的には、前記退会情報の「会員ＩＤ」の情報と一致する各情報を削除する。
実施例１では、前記企業会員管理装置ＳＶ４が企業識別情報を削除すると共に、前記各装置ＳＶ３，ＳＶ５，ＳＶ６が前記企業会員管理装置ＳＶ４から転送された前記退会情報に基づいて各情報を削除する。
ＣＳ67a：ユーザ削除手段
ユーザ削除手段ＣＳ67aは、前記ユーザ削除情報受信手段ＣＳ65によってユーザ削除情報を受信した場合に、企業識別情報記憶手段ＣＳ５に記憶された前記企業識別情報のうちの「ユーザＩＤ」の情報と、「ユーザＩＤ」に応じた「パスワード」の情報を削除する。
実施例１では、前記企業会員管理装置ＳＶ４が「ユーザＩＤ」および「パスワード」の各情報を削除する。
【０１６５】
ＣＳ68：生成可能判別手段
生成可能判別手段ＣＳ68は、前記提供範囲情報と前記要望範囲情報とに基づいて、前記検索結果情報が生成可能であるか否かを判別する。実施例１の前記生成可能判別手段ＣＳ68は、前記提供範囲情報と前記要望範囲情報との重複範囲が予め設定された閾値を超えた場合に、前記検索結果情報が生成可能であると判別する。実施例１では、前記閾値が１００［％］に予め設定されており、前記階級情報記憶手段ＣＳ5aに記憶された前記階級情報と、前記提供範囲情報記憶手段ＣＳ11に記憶された前記提供範囲情報と、前記要望範囲情報記憶手段ＣＳ15に記憶された前記要望範囲情報とを照合して、前記要望範囲情報が要望する目的・期間・種類で前記個人関連情報を提供可能な個人（提供者）を特定する。すなわち、前記要望範囲情報と前記提供範囲情報とが完全一致する個人（提供者）を特定する。そして、特定された個人が複数存在する場合に、前記検索結果情報が生成可能であると判別する。
実施例１では、前記アクセス制御装置ＳＶ３が前記検索結果情報が生成可能であるか否かを判別する。
ＣＳ69：告知情報送信手段
告知情報送信手段ＣＳ69は、各情報通信回線Ｎ１，Ｎ２を介して、前記企業用情報処理装置ＣＬｂに対して、前記告知情報を送信する。
実施例１では、前記アクセス制御装置ＳＶ３が前記告知情報を送信する。
【０１６６】
（運用者用制御プログラムＡＰ２２）
また、前記運用者用制御プログラムＡＰ２２は、下記の機能手段（プログラムモジュール）を有する。
【０１６７】
図２３は実施例１の運用者用のメイン画像の説明図である。
ＣＳ101：メイン画像表示手段
メイン画像表示手段ＣＳ101は、図２３に示す、運用者用のメイン画像３０１を図示しないディスプレイに表示する。実施例１の前記メイン画像３０１は、個人の会員情報を一覧表示するための個人会員情報一覧ボタン３０１ａと、企業の会員情報を一覧表示するための企業会員情報一覧ボタン３０１ｂと、前記個人関連情報の利用状況を表示するための情報利用状況ボタン３０１ｃとを有する。
【０１６８】
ＣＳ102：運用状況確認開始判別手段
運用状況確認開始判別手段ＣＳ102は、前記個人会員情報一覧ボタン３０１ａが選択されたか否かを判別する個人会員情報確認開始判別手段ＣＳ102aと、前記企業会員情報一覧ボタン３０１ｂが選択されたか否かを判別する企業会員情報確認開始判別手段ＣＳ102bと、前記情報利用状況ボタン３０１ｃが選択されたか否かを判別する情報利用状況確認開始判別手段ＣＳ102cとを有し、各ボタン３０１ａ〜３０１ｃが選択されたか否かを判別することにより、前記運用者が運用状況確認を開始するか否かを判別する。
ＣＳ103：ログイン制御手段
ログイン制御手段ＣＳ103は、ログインフラグＦＬ３と、ログイン画像表示手段ＣＳ103aと、ログイン情報表示手段ＣＳ103bと、ログイン判別手段ＣＳ103cと、ログイン失敗画像表示手段ＣＳ103dとを有し、前記個人関連情報取引管理システムＳに対して前記運用者として識別させるためのログインを制御する。
【０１６９】
図２４は実施例１の運用者用のログイン画像およびログイン失敗画像の説明図であり、図２４Ａはログイン画像の説明図、図２４Ｂはログイン失敗画像の説明図である。
ＣＳ103a：ログイン画像表示手段
ログイン画像表示手段ＣＳ103aは、前記運用状況確認開始判別手段ＣＳ102によって前記運用者が運用状況確認を開始すると判別した場合、且つ、ログインフラグＦＬ３が「０」である場合に、図２４Ａに示す、運用者用のログイン画像３０２を図示しないディスプレイに表示する。実施例１の前記ログイン画像３０２は、予め設定された運用者の「運用者ＩＤ」および「パスワード」の各情報を有するログイン情報が入力されるログイン情報入力部３０２ａと、入力されたログイン情報でログインするためのログインボタン３０２ｂとを有する。
ＣＳ103b：ログイン情報表示手段
ログイン情報表示手段ＣＳ103bは、前記ログイン情報入力部３０２ａに入力されたログイン情報を表示する。
【０１７０】
ＣＳ103c：ログイン判別手段
ログイン判別手段ＣＳ103cは、前記ログインボタン３０２ｂが選択された場合に、入力した前記ログイン情報でログイン可能であるか否かを判別する。具体的には、入力した運用者用のログイン情報が、予め設定された運用者のログイン情報の「運用者ＩＤ」および「パスワード」と一致するか否かを判別し、ログイン可能な場合には、ログインフラグＦＬ３を「１」にセットする。
ＣＳ103d：ログイン失敗画像表示手段
ログイン失敗画像表示手段ＣＳ103dは、ログインに失敗した場合に、図２４Ｂに示す、ログインに失敗した旨が記載された運用者用のログイン失敗画像３０３を図示しないディスプレイに表示する。実施例１の前記ログイン失敗画像３０３は、前記メイン画像３０１に戻るための戻るボタン３０３ａを有する。
【０１７１】
図２５は実施例１の個人会員情報一覧制御画像の説明図である。
ＣＳ104：個人会員情報一覧制御画像表示手段
個人会員情報一覧制御画像表示手段ＣＳ104は、前記個人会員情報確認開始判別手段ＣＳ102aによって個人会員情報の確認を開始すると判別した場合に、図２５に示す、個人会員情報の一覧を制御するための個人会員情報一覧制御画像３０４を図示しないディスプレイに表示する。実施例１の前記個人会員情報一覧制御画像３０４は、個人会員情報を一覧表示するための個人会員情報一覧表示部３０４ａと、個人会員情報一覧制御画像３０４による操作を終了するための終了ボタン３０４ｂとを有する。
ＣＳ105：個人会員情報一覧生成手段
個人会員情報一覧生成手段ＣＳ105は、前記個人会員情報一覧制御画像表示手段ＣＳ104によって前記個人会員情報一覧制御画像３０４が表示された場合に、前記個人識別情報記憶手段ＣＳ２に記憶された全ての前記個人識別情報を集計した個人会員情報一覧を生成する。
ＣＳ106：個人会員情報一覧表示手段
個人会員情報一覧表示手段ＣＳ106は、生成された前記個人識別情報一覧を前記個人会員情報一覧表示部３０４ａに表示する。
【０１７２】
図２６は実施例１の企業会員情報一覧制御画像の説明図である。
ＣＳ107：企業会員情報一覧制御画像表示手段
企業会員情報一覧制御画像表示手段ＣＳ107は、前記企業会員情報確認開始判別手段ＣＳ102bによって企業会員情報の確認を開始すると判別した場合に、図２６に示す、企業会員情報の一覧を制御するための企業会員情報一覧制御画像３０５を図示しないディスプレイに表示する。実施例１の前記企業会員情報一覧制御画像３０５は、企業会員情報を一覧表示するための企業会員情報一覧表示部３０５ａと、企業会員情報一覧制御画像３０５による操作を終了するための終了ボタン３０５ｂとを有する。
ＣＳ108：企業会員情報一覧生成手段
企業会員情報一覧生成手段ＣＳ108は、前記企業会員情報一覧制御画像表示手段ＣＳ107によって前記企業会員情報一覧制御画像３０５が表示された場合に、前記企業識別情報記憶手段ＣＳ５に記憶された全ての前記企業識別情報を集計した企業会員情報一覧を生成する。
ＣＳ109：企業会員情報一覧表示手段
企業会員情報一覧表示手段ＣＳ109は、生成された前記企業識別情報一覧を前記企業会員情報一覧表示部３０５ａに表示する。
【０１７３】
図２７は実施例１の情報利用状況制御画像の説明図である。
ＣＳ110：情報利用状況制御画像表示手段
情報利用状況制御画像表示手段ＣＳ110は、前記情報利用状況確認開始判別手段ＣＳ102cによって前記個人関連情報の利用状況を確認を開始すると判別した場合に、図２７に示す、前記個人関連情報の利用状況を制御するための情報利用状況制御画像３０６を図示しないディスプレイに表示する。実施例１の前記情報利用状況制御画像３０６は、前記個人関連情報の利用状況を表示するための利用状況表示部３０６ａと、前の（日・週・月・年の）利用状況に更新するための前ボタン３０５ｂと、次の（日・週・月・年の）利用状況に更新するための次ボタン３０６ｃと、前記利用状況を日単位の表示に切り替えるための日単位ボタン３０６ｄと、前記利用状況を週単位の表示に切り替えるための週単位ボタン３０６ｅと、前記利用状況を月単位の表示に切り替えるための月単位ボタン３０６ｆと、前記利用状況を年単位の表示に切り替えるための年単位ボタン３０６ｇと、情報利用状況制御画像３０６による操作を終了するための終了ボタン３０６ｈとを有する。
【０１７４】
ＣＳ111：情報利用状況生成手段
情報利用状況生成手段ＣＳ111は、前記情報利用状況制御画像表示手段ＣＳ110によって前記情報利用状況制御画像３０６が表示された場合に、前記個人関連情報の利用状況を生成する。実施例１では、前記個人関連情報の利用状況として、前記個人のログイン数や各情報の送信回数の情報である個人利用状況と、前記企業のログイン数や各情報の送信回数である企業利用状況と、対価を支払った企業の企業数や支払件数や支払額や手数料収入額等の対価支払状況とを生成する。具体的には、まず、前記ログイン可能情報送信手段ＣＳ18によって個人にログイン可能情報を送信した回数と、前記各送信手段ＣＳ21，ＣＳ25，ＣＳ28，ＣＳ33，ＣＳ37，ＣＳ63によって個人に各情報を送信した回数とを計数して個人利用状況を生成する。次に、前記ログイン可能情報送信手段ＣＳ18によって企業のユーザにログイン可能情報を送信した回数と、前記各送信手段ＣＳ23，ＣＳ43，ＣＳ46，ＣＳ50，ＣＳ56によって個人に各情報を送信した回数とを計数して企業利用状況を生成する。そして、対価支払情報記憶手段ＣＳ53および配当支払情報記憶手段ＣＳ59に記憶された各情報に基づいて、前記対価支払状況を生成する。
ＣＳ112：情報利用状況表示手段
情報利用状況表示手段ＣＳ112は、生成された前記利用状況を前記利用状況表示部３０６ａに表示する。
【０１７５】
ＣＳ113：表示切替判別手段
表示切替判別手段ＣＳ113は、表示を切り替えるための前記各ボタン３０６ｂ〜３０６ｇが選択されたか否かを判別する。
なお、実施例１の前記情報利用状況表示手段ＣＳ112は、前記前ボタン３０６ｂが選択された場合には前の（日・週・月・年の）利用状況を表示し、前記次ボタン３０６ｃが選択された場合には次の（日・週・月・年の）利用状況を表示し、前記日単位ボタン３０６ｄが選択された場合には当日の利用状況を表示し、前記週単位ボタン３０６ｅが選択された場合には当週の利用状況を表示し、前記月単位ボタン３０６ｆが選択された場合には当月の利用状況を表示し、前記年単位ボタン３０６ｇが選択された場合には当年の利用状況を表示する。
【０１７６】
（実施例１のフローチャートの説明）
次に、実施例１の前記各装置ＳＶ，ＣＬａ，ＣＬｂの各プログラムＡＰ１〜ＡＰ２２の処理の流れをフローチャートを使用して説明する。
（実施例１の個人用情報処理装置ＣＬａのメイン処理の説明）
図２８は実施例１の個人用情報処理装置のメイン処理のフローチャートである。
図２８のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記制御部のＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は前記制御部の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
【０１７７】
図２８に示すフローチャートは、前記個人用情報処理装置ＣＬａが起動して個人会員用制御プログラムＡＰ１を実行した場合に開始される。
図２８のＳＴ１０１において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ１０２に移る。
（１）ログインフラグＦＬ１を「０」にセットする。
（２）図５に示すメイン画像１０１を表示する。
ＳＴ１０２において、入会手続ボタン１０１ａが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０４に移る。
ＳＴ１０３において、個人会員の入会を制御する入会制御処理を実行し、ＳＴ１０２に戻る。なお、前記入会制御処理は、図７に示す個人会員情報制御画像１０４を表示し、個人識別情報入力部１０４ａに個人識別情報が入力されて登録更新ボタン１０４ｂを選択された場合に、入力された個人識別情報を送信するだけであるため、フローチャートの図示および詳細な説明については省略する。
【０１７８】
ＳＴ１０４において、入会手続ボタン１０１ａ以外の他のボタン１０１ｂ〜１０１ｈが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０５に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１２１に移る。
ＳＴ１０５において、ログインフラグＦＬ１が「１」であるか否かを判別することにより、ログイン済であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０８に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０６に移る。
ＳＴ１０６において、個人用のログイン制御処理を実行し、ＳＴ１０７に移る。なお、前記ログイン制御処理は、図６Ａに示すログイン画像１０２を表示し、ログイン情報入力部１０２ａにログイン情報が入力されてログインボタン１０２ｂを選択された場合に、入力されたログイン情報を運用者用情報処理装置ＳＶに送信して、ログイン可能情報を受信した場合にログインフラグＦＬ１を「１」にセットすると共に、ログイン失敗情報を受信した場合に図６Ｂに示すログイン失敗画像１０３を表示するだけであるため、フローチャートの図示および詳細な説明については省略する。
【０１７９】
ＳＴ１０７において、ログインフラグＦＬ１が「１」になったかを判別することにより、ログインできたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０８に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０２に戻る。
ＳＴ１０８において、家計簿情報ボタン１０１ｂが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０９に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１０に移る。
ＳＴ１０９において、家計簿情報を制御する家計簿情報制御処理（後述する図２９のフローチャート参照）を実行し、ＳＴ１０２に戻る。
ＳＴ１１０において、健康管理情報ボタン１０１ｃが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１１に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１２に移る。
ＳＴ１１１において、健康管理情報を制御する健康管理情報制御処理（後述する図３０のフローチャート参照）を実行し、ＳＴ１０２に戻る。
【０１８０】
ＳＴ１１２において、日記情報ボタン１０１ｄが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１４に移る。
ＳＴ１１３において、日記情報を制御する日記情報制御処理を実行し、ＳＴ１０２に戻る。なお、前記日記情報制御処理については、前記日記情報を前記健康管理情報に置き換えるだけで、前記健康管理情報制御処理と同様の説明となるため、フローチャートの図示および詳細な説明については省略する。
ＳＴ１１４において、情報運用ボタン１０１ｅが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１５に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１６に移る。
ＳＴ１１５において、提供範囲情報を制御する提供範囲情報制御処理（後述する図３１のフローチャート参照）を実行し、ＳＴ１０２に戻る。
ＳＴ１１６において、会員情報ボタン１０１ｆが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１７に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１８に移る。
【０１８１】
ＳＴ１１７において、個人が会員情報を制御する個人会員情報制御処理を実行し、ＳＴ１０２に戻る。なお、前記個人会員情報制御処理については、前記個人識別要求情報を前記提供範囲要求情報に、前記個人識別情報を前記提供範囲情報にを置き換えるだけで、前記提供範囲情報制御処理と同様の説明となるため、フローチャートの図示および詳細な説明については省略する。
ＳＴ１１８において、配当履歴ボタン１０１ｇが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１９に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１２０に移る。
ＳＴ１１９において、配当履歴を表示する配当履歴表示処理を実行し、ＳＴ１０２に戻る。なお、前記配当履歴表示処理については、前記配当履歴情報を前記家計簿情報に置き換え、且つ、登録更新ボタン１０５ｂが選択された場合の各処理（後述する図２９のＳＴ１３６〜ＳＴ１３８参照）を省略するだけで前記家計簿情報制御処理と同様の説明となるため、フローチャートの図示および詳細な説明については省略する。
【０１８２】
ＳＴ１２０において、個人の退会手続を制御する退会制御処理を実行し、ＳＴ１０２に戻る。なお、前記退会制御処理は、図１３Ａに示す退会画像１１０を表示し、退会ボタン１１０ａが選択された場合に退会情報を運用者用情報処理装置ＳＶに送信して図１３Ｂに示す退会完了画像１１１を表示するだけであるため、フローチャートの図示および詳細な説明については省略する。
ＳＴ１２１において、個人会員用制御プログラムＡＰ１を終了する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０２に戻る。
ＳＴ１２２において、メイン画像１０１を非表示にしてメイン処理を終了する。
【０１８３】
（実施例１の個人用情報処理装置ＣＬａの家計簿情報制御処理のフローチャートの説明）
図２９は実施例１の個人用情報処理装置の家計簿情報制御処理のフローチャートであり、図２８のＳＴ１０９のサブルーチンの説明図である。
【０１８４】
図２９のＳＴ１３１において、家計簿要求情報を運用者用情報処理装置ＳＶに送信する。そして、ＳＴ１３２に移る。
ＳＴ１３２において、家計簿情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１３３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３２を繰り返す。
ＳＴ１３３において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ１３４に移る。
（１）図８に示す家計簿情報制御画像１０５を表示する。
（２）家計簿情報入力部１０５ａに受信した家計簿情報を表示する。
ＳＴ１３４において、家計簿情報入力部１０５ａに家計簿情報の入力されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１３５に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３６に移る。
【０１８５】
ＳＴ１３５において、家計簿情報入力部１０５ａに入力内容を表示する。そして、ＳＴ１３４に戻る。
ＳＴ１３６において、登録更新ボタン１０５ｂが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１３７に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３９に移る。
ＳＴ１３７において、家計簿情報入力部１０５ａの入力内容は妥当であるか否かを判別することにより、家計簿情報の追加登録・内容更新が可能であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１３８に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３４に戻る。
ＳＴ１３８において、更新された家計簿情報を運用者用情報処理装置ＳＶに送信する。そして、ＳＴ１３４に戻る。
ＳＴ１３９において、前ボタン１０５ｃが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４０に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１４１に移る。
【０１８６】
ＳＴ１４０において、家計簿情報入力部１０５ａの入力内容を前の（日・週・月・年の）家計簿情報に更新する。そして、ＳＴ１３４に戻る。
ＳＴ１４１において、次ボタン１０５ｄが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１４３に移る。
ＳＴ１４２において、家計簿情報入力部１０５ａの入力内容を次の（日・週・月・年の）家計簿情報に更新する。そして、ＳＴ１３４に戻る。
【０１８７】
ＳＴ１４３において、各単位ボタン１０５ｃ〜１０５ｈが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１４５に移る。
ＳＴ１４４において、家計簿情報入力部１０５ａの入力内容を選択された単位（日・週・月・年）の家計簿情報に更新する。そして、ＳＴ１３４に戻る。
ＳＴ１４５において、終了ボタン１０５ｉが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４６に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３４に戻る。
ＳＴ１４６において、家計簿情報制御画像１０５を非表示にする。そして、家計簿情報制御処理を終了して、図２８のＳＴ１０９に戻る。
【０１８８】
（実施例１の個人用情報処理装置ＣＬａの健康管理情報制御処理のフローチャートの説明）
図３０は実施例１の個人用情報処理装置の健康管理情報制御処理のフローチャートであり、図２８のＳＴ１１１のサブルーチンの説明図である。
【０１８９】
図３０のＳＴ１５１において、健康管理要求情報を運用者用情報処理装置ＳＶに送信する。そして、ＳＴ１５２に移る。
ＳＴ１５２において、健康管理情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１５３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５２を繰り返す。
ＳＴ１５３において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ１５４に移る。
（１）図９に示す健康管理情報制御画像１０６を表示する。
（２）健康管理情報入力部１０６ａに健康管理情報を表示する。
ＳＴ１５４において、健康管理情報入力部１０６ａに健康管理情報の入力されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１５５に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５６に移る。
【０１９０】
ＳＴ１５５において、健康管理情報入力部１０６ａに入力内容を表示する。そして、ＳＴ１３４に戻る。
ＳＴ１５６において、登録更新ボタン１０６ｂが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１５７に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５８に移る。
ＳＴ１５７において、健康管理情報入力部１０６ａの入力内容は妥当であるか否かを判別することにより、健康管理情報の追加登録・内容更新が可能であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１５８に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５４に戻る。
ＳＴ１５８において、更新された健康管理情報を運用者用情報処理装置ＳＶに送信する。そして、ＳＴ１５４に戻る。
ＳＴ１５９において、前日ボタン１０６ｃが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１６０に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１６１に移る。
【０１９１】
ＳＴ１６０において、健康管理情報入力部１０６ａの入力内容を前日の健康管理情報に更新する。そして、ＳＴ１５４に戻る。
ＳＴ１６１において、翌日ボタン１０６ｄが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１６２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１６３に移る。
ＳＴ１６２において、健康管理情報入力部１０６ａの入力内容を翌日の健康管理情報に更新する。そして、ＳＴ１５４に戻る。
ＳＴ１６３において、終了ボタン１０６ｅが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１６４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５４に戻る。
ＳＴ１６４において、健康管理情報制御画像１０６を非表示にする。そして、健康管理情報制御処理を終了して、図２８のＳＴ１１１に戻る。
【０１９２】
（実施例１の個人用情報処理装置ＣＬａの提供範囲情報制御処理のフローチャートの説明）
図３１は実施例１の個人用情報処理装置の提供範囲情報制御処理のフローチャートであり、図２８のＳＴ１１５のサブルーチンの説明図である。
【０１９３】
図３１のＳＴ１７１において、提供範囲要求情報を運用者用情報処理装置ＳＶに送信する。そして、ＳＴ１７２に移る。
ＳＴ１７２において、提供範囲情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１７３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１７２を繰り返す。
ＳＴ１７３において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ１７４に移る。
（１）図１１に示す提供範囲情報制御画像１０８を表示する。
（２）提供範囲情報入力部１０８ａに提供範囲情報を表示する。
ＳＴ１７４において、提供範囲情報入力部１０８ａに提供範囲情報の入力されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１７５に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１７６に移る。
【０１９４】
ＳＴ１７５において、提供範囲情報入力部１０８ａに入力内容を表示する。そして、ＳＴ１７４に戻る。
ＳＴ１７６において、登録更新ボタン１０８ｂが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１７７に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１７８に移る。
ＳＴ１７７において、提供範囲情報入力部１０８ａの入力内容は妥当であるか否かを判別することにより、提供範囲情報の追加登録・内容更新が可能であるか否かを判別する。
ＳＴ１７８において、更新された提供範囲情報を運用者用情報処理装置ＳＶに送信する。そして、ＳＴ１７４に戻る。
ＳＴ１７９において、終了ボタン１０８ｃが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１８０に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１７４に戻る。
ＳＴ１８０において、提供範囲情報制御画像１０８を非表示にする。そして、提供範囲情報制御処理を終了して、図２８のＳＴ１１５に戻る。
【０１９５】
なお、前記個人用情報処理装置ＣＬａにおいて、前記携帯電話ＣＬa2が購買履歴情報や行動履歴情報を運用者用情報処理装置ＳＶに送信する処理については、販売時点情報管理レジスタＰＯＳから送信された購買履歴情報を受信、記憶、送信したり、前記携帯電話ＣＬa2の歩数計機能、ＧＰＳ機能、カメラ機能によって生成した行動履歴情報を送信するだけであるため、フローチャートによる図示および詳細な説明を省略する。また、前記配当が入金される処理については、運用者用情報処理装置ＳＶによって出金された配当を入金するだけであるため、フローチャートによる図示および詳細な説明を省略する。さらに、前記ターゲティング広告を受信・表示する処理については、前記個人用情報処理装置ＣＬａがターゲティング広告（電子メール）を受信して表示するだけであるため、フローチャートによる図示および詳細な説明を省略する。
【０１９６】
（実施例１の企業用情報処理装置ＣＬｂのメイン処理の説明）
図３２は実施例１の企業用情報処理装置のメイン処理のフローチャートである。
図３２のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記制御部のＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は前記制御部の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
【０１９７】
図３２に示すフローチャートは、前記企業用情報処理装置ＣＬｂが起動して企業会員用制御プログラムＡＰ１１を実行した場合に開始される。
図３２のＳＴ２０１において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ２０２に移る。
（１）ログインフラグＦＬ２を「０」にセットする。
（２）図１４に示すメイン画像２０１を表示する。
ＳＴ２０２において、入会手続ボタン２０１ａが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２０３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０４に移る。
ＳＴ２０３において、企業会員の入会を制御する入会制御処理を実行し、ＳＴ２０２に戻る。なお、前記入会制御処理は、図１６に示す企業会員情報制御画像２０４を表示し、企業識別情報入力部２０４ａに企業識別情報が入力されて登録更新ボタン２０４ｂを選択された場合に、入力された企業識別情報を送信するだけであるため、フローチャートの図示および詳細な説明については省略する。
【０１９８】
ＳＴ２０４において、入会手続ボタン２０１ａ以外の他のボタン２０１ｂ〜２０１ｇが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２０５に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１９に移る。
ＳＴ２０５において、ログインフラグＦＬ２が「１」であるか否かを判別することにより、ログイン済であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２０８に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０６に移る。
ＳＴ２０６において、企業用のログイン制御処理を実行し、ＳＴ２０７に移る。なお、前記ログイン制御処理は、図１５Ａに示すログイン画像２０２を表示し、ログイン情報入力部２０２ａにログイン情報が入力されてログインボタン２０２ｂを選択された場合に、入力されたログイン情報を運用者用情報処理装置ＳＶに送信して、ログイン可能情報を受信した場合にログインフラグＦＬ２を「１」にセットすると共に、ログイン失敗情報を受信した場合に図１５Ｂに示すログイン失敗画像２０３を表示するだけであるため、フローチャートの図示および詳細な説明については省略する。
【０１９９】
ＳＴ２０７において、ログインフラグＦＬ２が「１」になったかを判別することにより、ログインできたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２０８に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０２に戻る。
ＳＴ２０８において、検索結果情報ボタン２０１ｂが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２０９に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１０に移る。
ＳＴ２０９において、検索結果情報を制御する検索結果情報制御処理（後述する図３３のフローチャート参照）を実行し、ＳＴ２０２に戻る。
ＳＴ２１０において、広告情報ボタン２０１ｃが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１１に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１２に移る。
ＳＴ２１１において、広告情報を制御する広告情報制御処理を実行し、ＳＴ２０２に戻る。なお、前記広告情報制御処理については、前記広告要求情報を前記提供範囲要求情報に、前記広告情報を前記提供範囲情報にを置き換えるだけで、前記提供範囲情報制御処理と同様の説明となるため、フローチャートの図示および詳細な説明については省略する。
【０２００】
ＳＴ２１２において、情報運用ボタン２０１ｄが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１４に移る。
ＳＴ２１３において、要望範囲情報を制御する要望範囲情報制御処理を実行し、ＳＴ２０２に戻る。なお、前記要望範囲情報制御処理については、前記要望範囲要求情報を前記提供範囲要求情報に、前記要望範囲情報を前記提供範囲情報にを置き換えるだけで、前記提供範囲情報制御処理と同様の説明となるため、フローチャートの図示および詳細な説明については省略する。
ＳＴ２１４において、会員情報ボタン２０１ｅが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１５に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１６に移る。
【０２０１】
ＳＴ２１５において、企業が会員情報を制御する企業会員情報制御処理を実行し、ＳＴ２０２に戻る。なお、前記企業会員情報制御処理については、前記企業識別要求情報を前記提供範囲要求情報に、前記企業識別情報を前記提供範囲情報にを置き換えるだけで、前記提供範囲情報制御処理と同様の説明となるため、フローチャートの図示および詳細な説明については省略する。
ＳＴ２１６において、対価支払履歴ボタン２０１ｆが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１７に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１８に移る。
ＳＴ２１７において、金銭的対価の支払いを制御する対価支払履歴表示処理（後述する図３４のフローチャート参照）を実行し、ＳＴ２０２に戻る。
【０２０２】
ＳＴ２１８において、企業の退会手続やユーザ削除手続を制御する退会・ユーザ削除制御処理を実行し、ＳＴ２０２に戻る。なお、前記退会・ユーザ削除制御処理は、図２１Ａに示す退会・ユーザ削除画像２０９を表示し、退会ボタン２０９ａが選択された場合に退会情報を運用者用情報処理装置ＳＶに送信して図２１Ｂに示す退会完了画像２１０を表示すると共に、ユーザ削除ボタン２０９ｂが選択された場合にユーザ削除情報を運用者用情報処理装置ＳＶに送信してユーザ削除完了画像２１１を表示するだけであるため、フローチャートの図示および詳細な説明については省略する。
ＳＴ２１９において、企業会員用制御プログラムＡＰ１１を終了する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２２０に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０２に戻る。
ＳＴ２２０において、メイン画像２０１を非表示にしてメイン処理を終了する。
【０２０３】
（実施例１の企業用情報処理装置ＣＬｂの検索結果情報制御処理のフローチャートの説明）
図３３は実施例１の企業用情報処理装置の検索結果情報制御処理のフローチャートであり、図３２のＳＴ２０９のサブルーチンの説明図である。
【０２０４】
図３３のＳＴ２３１において、検索結果履歴要求情報を運用者用情報処理装置ＳＶに送信する。そして、ＳＴ２３２に移る。
ＳＴ２３２において、検索結果履歴情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２３３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３２を繰り返す。
ＳＴ２３３において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ２３４に移る。
（１）図１７に示す検索結果情報制御画像２０４を表示する。
（２）検索結果履歴表示部２０４ｄに検索結果履歴情報を表示する。
ＳＴ２３４において、検索条件情報入力部２０４ａに検索条件情報の入力されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２３５に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３６に移る。
【０２０５】
ＳＴ２３５において、検索条件情報入力部２０４ａに入力内容を表示する。そして、ＳＴ２３４に戻る。
ＳＴ２３６において、検索ボタン２０４ｂが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２３７に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２４１に移る。
ＳＴ２３７において、検索条件情報入力部２０４ａの入力内容は妥当であるか否かを判別することにより、検索条件情報による検索が可能であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２３８に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３４に戻る。
ＳＴ２３８において、入力された検索条件情報を運用者用情報処理装置ＳＶに送信する。そして、ＳＴ２３４に戻る。
【０２０６】
ＳＴ２３９において、検索結果情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２４０に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３９を繰り返す。
ＳＴ２４０において、検索結果情報表示部２０４ｃに検索結果情報を表示する。そして、ＳＴ２３４に戻る。
ＳＴ２４１において、テキストボタン２０４ｅが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２４２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２４３に移る。
ＳＴ２４２において、各表示部２０４ｃ，２０４ｄの表示内容をテキスト表示に更新する。そして、ＳＴ２３４に戻る。
【０２０７】
ＳＴ２４３において、各グラフボタン２０４ｆ〜２０４ｈが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２４４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２４５に移る。
ＳＴ２４４において、各表示部２０４ｃ，２０４ｄの表示内容を各グラフＡ〜Ｃ表示に更新する。そして、ＳＴ２３４に戻る。
ＳＴ２４５において、終了ボタン１０４ｇが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２４６に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３４に戻る。
ＳＴ２４６において、検索結果情報制御画像２０４を非表示にする。そして、検索結果情報制御処理を終了して、図３２のＳＴ２０９に戻る。
【０２０８】
（実施例１の企業用情報処理装置ＣＬｂの対価支払履歴制御処理のフローチャートの説明）
図３４は実施例１の企業用情報処理装置の対価支払履歴制御処理のフローチャートであり、図３２のＳＴ２１７のサブルーチンの説明図である。
【０２０９】
図３４のＳＴ２５１において、支払履歴要求情報を運用者用情報処理装置ＳＶに送信する。そして、ＳＴ２５２に移る。
ＳＴ２５２において、支払履歴情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２５３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２５２を繰り返す。
ＳＴ２５３において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ２５４に移る。
（１）図２０に示す対価支払履歴制御画像２０８を表示する。
（２）支払履歴表示部２０８ｃに支払履歴情報を表示する。
ＳＴ２５４において、対価入力部２０８ａに金銭的対価の額の入力されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２５５に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２５６に移る。
ＳＴ２５５において、対価入力部２０８ａに入力内容を表示する。そして、ＳＴ２５４に戻る。
【０２１０】
ＳＴ２５６において、支払ボタン２０８ｂが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２５７に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２５９に移る。
ＳＴ２５７において、対価入力部２０８ａの入力内容は妥当であるか否かを判別することにより、金銭的対価の支払が可能であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２５８に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２５４に戻る。
ＳＴ２５８において、以下の（１）〜（４）の処理を実行し、ＳＴ２５４に戻る。
（１）金銭的対価を前記運用者用情報処理装置ＳＶに出金する金銭的対価出金処理を実行する。
（２）対価支払情報を送信する。
（３）支払履歴表示部２０８ｃの支払履歴情報を更新する。
（４）対価入力部２０８ａの入力内容を削除する
ＳＴ２５９において、終了ボタン１０４ｇが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２６０に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３４に戻る。
ＳＴ２６０において、対価支払履歴制御画像２０８を非表示にする。そして、対価支払履歴制御処理を終了して、図３２のＳＴ２１７に戻る。
【０２１１】
なお、前記企業用情報処理装置ＣＬｂにおいて、前記告知情報を受信・表示する処理については、前記企業用情報処理装置ＣＬｂが前記告知情報（電子メール）を受信して表示するだけであるため、フローチャートによる図示および詳細な説明を省略する。
【０２１２】
（実施例１の運用者用情報処理装置ＳＶのメイン処理の説明）
図３５は実施例１の運用者用情報処理装置のメイン処理のフローチャートである。
図３６は図３５の続きのフローチャートである。
図３５、図３６のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記制御部のＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は前記制御部の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
【０２１３】
図３５、図３６に示すフローチャートは、前記運用者用情報処理装置ＳＶが起動した場合に開始される。
図３５のＳＴ３０１において、（１）個人識別情報、（２）企業識別情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０３に移る。
ＳＴ３０２において、受信した各識別情報を会員情報として記憶する。そして、ＳＴ３０１に戻る。
ＳＴ３０３において、（１）購買履歴情報、（２）行動履歴情報、（３）提供範囲情報を受信を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０５に移る。
【０２１４】
ＳＴ３０４において、受信した各情報を個人関連情報として個人識別情報と対応付けて記憶する。そして、ＳＴ３０１に戻る。
ＳＴ３０５において、（１）広告情報、（２）要望範囲情報、（３）対価支払情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０６に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０７に移る。
ＳＴ３０６において、受信した各情報を企業識別情報と対応付けて記憶する。そして、ＳＴ３０１に戻る。
ＳＴ３０７において、ログイン情報を受信を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０８に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１１に移る。
【０２１５】
ＳＴ３０８において、ログイン情報は妥当であるか否かを判別することにより、ログイン可能であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０９に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１０に移る。
ＳＴ３０９において、ログイン可能情報をログイン情報が送信された各装置ＣＬａ，ＣＬｂに送信する。そして、ＳＴ３０１に戻る。
ＳＴ３１０において、ログイン失敗情報をログイン情報が送信された各装置ＣＬａ，ＣＬｂに送信する。そして、ＳＴ３０１に戻る。
ＳＴ３１１において、（１）個人識別要求情報、（２）企業識別要求情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３１２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１３に移る。
ＳＴ３１２において、（１）個人識別情報、（２）企業識別情報を（１）個人識別要求情報、（２）企業識別要求情報が送信された各装置ＣＬａ，ＣＬｂに送信する。そして、ＳＴ３０１に戻る。
【０２１６】
ＳＴ３１３において、提供範囲要求情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３１４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１５に移る。
ＳＴ３１４において、提供範囲情報を提供範囲要求情報が送信された個人用情報処理装置ＣＬａに送信する。そして、ＳＴ３０１に戻る。
ＳＴ３１５において、家計簿要求情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３１６に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１８に移る。
ＳＴ３１６において、家計簿情報を生成する家計簿情報生成処理を実行する。そして、ＳＴ３１７に移る。
【０２１７】
ＳＴ３１７において、家計簿情報を家計簿要求情報が送信された個人用情報処理装置ＣＬａに送信する。そして、ＳＴ３０１に戻る。
ＳＴ３１８において、家計簿情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３１９に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３２１に移る。
ＳＴ３１９において、家計簿情報から購買履歴情報を抽出する。そして、ＳＴ３２０に移る。
ＳＴ３２０において、抽出された情報によって購買履歴情報を更新する。そして、ＳＴ３０１に戻る。
ＳＴ３２１において、健康管理要求情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３２２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３２４に移る。
ＳＴ３２２において、健康管理情報を生成する健康管理情報生成処理を実行する。そして、ＳＴ３２３に移る。
【０２１８】
ＳＴ３２３において、健康管理情報を健康管理要求情報が送信された個人用情報処理装置ＣＬａに送信する。そして、ＳＴ３０１に戻る。
ＳＴ３２４において、健康管理情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３２５に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３２７に移る。
ＳＴ３２５において、健康管理情報から行動履歴情報を抽出する。そして、ＳＴ３２６に移る。
ＳＴ３２６において、抽出された情報によって行動履歴情報を更新する。そして、ＳＴ３０１に戻る。
ＳＴ３２７において、日記要求情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３２８に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３３０に移る。
ＳＴ３２８において、日記情報を生成する日記情報生成処理を実行する。そして、ＳＴ３２９に移る。
【０２１９】
ＳＴ３２９において、日記情報を日記要求情報が送信された個人用情報処理装置ＣＬａに送信する。そして、ＳＴ３０１に戻る。
ＳＴ３３０において、日記情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３３１に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３３３に移る。
ＳＴ３３１において、日記情報から行動履歴情報を抽出する。そして、ＳＴ３３２に移る。
ＳＴ３３２において、抽出された情報によって行動履歴情報を更新する。そして、ＳＴ３０１に戻る。
図３６のＳＴ３３３において、配当履歴要求情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３３４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３３６に移る。
ＳＴ３３４において、配当履歴情報を生成する配当履歴情報生成処理を実行する。そして、ＳＴ３３５に移る。
【０２２０】
ＳＴ３３５において、配当履歴情報を配当履歴理要求情報が送信された個人用情報処理装置ＣＬａに送信する。そして、ＳＴ３０１に戻る。
ＳＴ３３６において、検索結果履歴要求情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３３７に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３３９に移る。
ＳＴ３３７において、検索結果履歴情報を生成する検索結果履歴情報生成処理を実行する。そして、ＳＴ３３８に移る。
ＳＴ３３８において、検索結果履歴情報を検索結果履歴要求情報が送信された企業用情報処理装置ＣＬｂに送信する。そして、ＳＴ３０１に戻る。
ＳＴ３３９において、検索条件情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３４０に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３４１に移る。
【０２２１】
ＳＴ３４０において、検索結果情報を生成する検索結果情報生成処理を実行する。そして、ＳＴ３４１に移る。
ＳＴ３４１において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ３０１に戻る。
（１）生成された検索結果情報・検索条件情報を企業識別情報と対応付けて記憶する。
（２）検索結果情報を検索条件情報が送信された企業用情報処理装置ＣＬｂに送信する。
ＳＴ３４２において、配信依頼情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３４３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３４５に移る。
ＳＴ３４３において、ターゲティング広告を生成するターゲティング広告生成処理を実行する。そして、ＳＴ３４４に移る。
【０２２２】
ＳＴ３４４において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ３０１に戻る。
（１）生成されたターゲティング広告を企業識別情報と対応付けて記憶する。
（２）ターゲティング広告を個人用情報処理装置ＣＬａに送信する。
ＳＴ３４５において、支払履歴要求情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３４６に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３４８に移る。
ＳＴ３４６において、支払履歴情報を生成する支払履歴情報生成処理を実行する。そして、ＳＴ３４７に移る。
ＳＴ３４７において、支払履歴情報を支払履歴要求情報が送信された企業用情報処理装置ＣＬｂに送信する。そして、ＳＴ３０１に戻る。
ＳＴ３４８において、退会情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３４９に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３５０に移る。
【０２２３】
ＳＴ３４９において、退会情報を送信した個人・企業の情報を削除する退会処理を実行する。そして、ＳＴ３０１に戻る。
ＳＴ３５０において、ユーザ削除情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３５１に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０１に戻る。
ＳＴ３５１において、企業のユーザ（企業担当者）についての情報を削除するユーザ削除処理を実行する。そして、ＳＴ３０１に戻る。
なお、階級情報を設定・記憶する処理については、受信した企業識別情報に基づいて企業の階級情報を設定して記憶するだけであり、告知情報を送信する処理については、検索結果情報が生成可能であるか否かを判別された場合に告知情報を対応する企業用情報処理装置ＣＬｂに送信するだけであるため、フローチャートによる図示および詳細な説明については省略する。また、前記金銭的対価を入金して配当を出金する処理については、企業用情報処理装置ＣＬｂによって出金された金銭的対価を入金し且つ各個人に対する配当を演算して個人用情報処理装置ＣＬａに対して出金するだけであるため、フローチャートによる図示および詳細な説明を省略する。
【０２２４】
（実施例１の運用者用情報処理装置ＳＶの運用管理処理の説明）
図３７は実施例１の運用者用情報処理装置の運用管理処理のフローチャートである。
図３７のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記制御部のＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は前記制御部の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
【０２２５】
図３７に示すフローチャートは、前記運用者用情報処理装置ＳＶが起動して運用者用制御プログラムＡＰ２２を実行した場合に開始される。
図３７のＳＴ３６１において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ３６２に移る。
（１）ログインフラグＦＬ３を「０」にセットする
（２）図２３に示すメイン画像３０１を表示する
ＳＴ３６２において、ボタン３０１ａ〜３０１ｃが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３６３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３７２に移る。
【０２２６】
ＳＴ３６３において、ログインフラグＦＬ３が「１」であるか否かを判別することにより、ログイン済であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３６６に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３６４に移る。
ＳＴ３６４において、運用者用のログイン制御処理を実行し、ＳＴ３６５に移る。なお、前記ログイン制御処理は、図２４Ａに示すログイン画像３０２を表示し、ログイン情報入力部３０２ａにログイン情報が入力されてログインボタン３０２ｂを選択された場合に、ログイン情報入力部３０２ａの入力内容は妥当であるか否かを判別し、ログイン可能である場合にログインフラグＦＬ１を「１」にセットすると共に、ログインに失敗した場合に図２４Ｂに示すログイン失敗画像３０３を表示するだけであるため、フローチャートの図示および詳細な説明については省略する。
【０２２７】
ＳＴ３６５において、ログインフラグＦＬ３が「１」になったかを判別することにより、ログインできたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３６６に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３６２に戻る。
ＳＴ３６６において、個人会員情報一覧ボタン３０１ａが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３６７に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３６８に移る。
ＳＴ３６７において、個人会員情報を図２５に示す個人会員情報一覧制御画像３０４に一覧表示する個人会員情報一覧表示処理を実行し、ＳＴ３６２に戻る。
ＳＴ３６８において、企業会員情報一覧ボタン３０１ｂが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３６９に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３７０に移る。
ＳＴ３６９において、企業会員情報を図２６に示す企業会員情報一覧制御画像３０５に一覧表示する企業会員情報一覧表示処理（後述する図３０のフローチャート参照）を実行し、ＳＴ３６２に戻る。
【０２２８】
ＳＴ３７０において、情報利用状況ボタン３０１ｃが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３７１に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３６２に戻る。
ＳＴ３７１において、個人関連情報の利用状況を生成して図２７に示す情報利用状況制御画像３０６に表示する情報利用状況表示処理を実行し、ＳＴ３６２に戻る。
ＳＴ３７２において、個人会員用制御プログラムＡＰ１を終了する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０２に戻る。
ＳＴ３７３において、メイン画像３０１を非表示にして運用管理処理を終了する。
【０２２９】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の前記個人関連情報取引管理システムＳでは、ログイン済の個人によって（図１５、図２８のＳＴ１０４〜ＳＴ１０７、図３５のＳＴ３０７〜３１０参照）、個人用のメイン画像１０１（図５参照）の情報運用ボタン１０１ｅが選択された場合に、提供範囲情報制御画像１０８（図１１参照）の提供範囲情報入力部１０８ａに提供範囲情報が表示される（図２８のＳＴ１１４，ＳＴ１１５、図３１のＳＴ１７１〜ＳＴ１７３等参照）。また、個人によって提供範囲情報入力部１０８ａのチェックボックスに対する入力がされ、登録更新ボタン１０８ｂが選択された場合に、更新された提供範囲情報が運用者用情報処理装置ＳＶのアクセス制御装置ＳＶ３に送信される（図３１のＳＴ１７４〜ＳＴ１７８参照）。
【０２３０】
また、前記アクセス制御装置ＳＶ３は、前記提供範囲情報を受信し（図３５のＳＴ３０３，ＳＴ３０４参照）、受信した提供範囲情報に基づいて、企業に対してアクセス可能な範囲の情報（検索結果情報、マーケティング情報）を送信する（図３６のＳＴ３３９〜ＳＴ３４１参照）。
したがって、実施例１の前記個人関連情報取引管理システムＳでは、前記個人用情報処理装置ＣＬａが提供範囲情報をアクセス制御装置ＳＶ３に対して送信することにより、個人関連情報について企業に対してアクセス可能な範囲を個人が設定できる。
また、実施例１の前記個人関連情報取引管理システムＳでは、前記提供範囲情報は、「Ａクラスの企業」、「Ｂクラスの企業」、「Ｃクラスの企業」の階級情報ごとに、提供範囲情報を設定することが可能となっており、企業への信頼度や配当への期待度に応じて、個人関連情報について企業に対してアクセス可能な範囲を個人が設定できる。
【０２３１】
また、実施例１の前記個人関連情報取引管理システムＳでは、ログイン済の個人によって個人用のメイン画像１０１の家計簿情報ボタン１０１ｂが選択された場合に、家計簿情報制御画像１０５（図８参照）の家計簿情報入力部１０５ａに家計簿情報が表示される（図２８のＳＴ１０８，ＳＴ１０９、図２９のＳＴ１３１〜ＳＴ１３３，ＳＴ１３９〜ＳＴ１４４等参照）。
したがって、実施例１の前記個人関連情報取引管理システムＳでは、運用者用情報処理装置ＳＶに記憶された個人関連情報（購買履歴情報）に基づいて生成された家計簿情報を個人が閲覧・参照することができる。
【０２３２】
また、実施例１の前記個人関連情報取引管理システムＳでは、個人によって家計簿情報入力部１０５ａに対する入力がされ、登録更新ボタン１０５ｂが選択された場合には、更新された家計簿情報が運用者用情報処理装置ＳＶの個人関連情報記憶装置ＳＶ２に送信される（図３１のＳＴ１３５〜ＳＴ１３８参照）。
また、前記個人関連情報記憶装置ＳＶ２は、受信した家計簿情報から購買履歴情報を抽出して登録・更新する（図３５のＳＴ３１８〜ＳＴ３２０参照）。
したがって、実施例１の前記個人関連情報取引管理システムＳでは、前記個人用情報処理装置ＣＬａが家計簿情報を個人関連情報記憶装置ＳＶ２に対して送信することにより、個人関連情報（購買履歴情報）を個人が編集することができる。
【０２３３】
また、実施例１の前記個人関連情報取引管理システムＳでは、ログイン済の個人によって個人用のメイン画像１０１の健康管理情報ボタン１０１ｃが選択された場合に、健康管理情報制御画像１０６（図９参照）の健康管理情報入力部１０６ａに健康管理情報が表示される（図２８のＳＴ１１０，ＳＴ１１１、図３０のＳＴ１５１〜ＳＴ１５３，ＳＴ１５９〜ＳＴ１６２等参照）。
また、実施例１の前記個人関連情報取引管理システムＳでは、ログイン済の個人によって個人用のメイン画像１０１の日記情報ボタン１０１ｄが選択された場合に、日記情報制御画像１０７（図１０参照）の日記情報入力部１０７ａに日記情報が表示される（図２８のＳＴ１１２，ＳＴ１１３等参照）。
したがって、実施例１の前記個人関連情報取引管理システムＳでは、運用者用情報処理装置ＳＶに記憶された個人関連情報（行動履歴情報）に基づいて生成された健康管理情報や日記情報を個人が閲覧・参照することができる。
【０２３４】
また、実施例１の前記個人関連情報取引管理システムＳでは、個人によって健康管理情報入力部１０６ａに対する入力がされ、登録更新ボタン１０６ｂが選択された場合には、更新された健康管理情報が運用者用情報処理装置ＳＶの個人関連情報記憶装置ＳＶ２に送信される（図３１のＳＴ１５５〜ＳＴ１５８参照）。また、個人によって日記情報入力部１０７ａに対する入力がされ、登録更新ボタン１０７ｂが選択された場合には、更新された日記情報が個人関連情報記憶装置ＳＶ２に送信される。
また、前記個人関連情報記憶装置ＳＶ２は、受信した健康管理情報や日記情報から購買履歴情報を抽出して登録・更新する（図３５のＳＴ３２４〜ＳＴ３２６，ＳＴ３３０〜ＳＴ３３２参照）。
したがって、実施例１の前記個人関連情報取引管理システムＳでは、前記個人用情報処理装置ＣＬａが家計簿情報を個人関連情報記憶装置ＳＶ２に対して送信することにより、個人関連情報（行動履歴情報）を個人が編集することができる。
【０２３５】
なお、実施例１の前記個人関連情報取引管理システムＳでは、運用者用情報処理装置ＳＶに記憶された個人識別情報についても個人が閲覧・参照・編集等することができる（図７、図２８のＳＴ１０２，ＳＴ１０３，ＳＴ１１６，ＳＴ１１７、図３５のＳＴ３０１，ＳＴ３０２，ＳＴ３１１，ＳＴ３１２等参照）。
この結果、実施例１の前記個人関連情報取引管理システムＳでは、運用者に提供された個人関連情報を個人が制御できる。すなわち、運用者用情報処理装置ＳＶに提供した個人関連情報を個人が自由に閲覧・参照したり、マーケティング情報としてどのように利用されるかを指定したりすることができる。
【０２３６】
また、前記構成を備えた実施例１の前記個人関連情報取引管理システムＳでは、ログイン済みの企業のユーザ（企業担当者）によって（図１５、図３２のＳＴ２０４〜ＳＴ２０７、図３５のＳＴ３０７〜３１０参照）、企業用のメイン画像２０１（図１４参照）の対価支払履歴ボタン２０１ｆが選択された場合に、対価支払履歴制御画像２０８（図２０参照）の対価入力部２０８ａに検索結果情報や広告情報に対する金銭的対価が入力可能になっている（図３２のＳＴ２１６，ＳＴ２１７、図３４のＳＴ２５１〜ＳＴ２５３等参照）。また、前記ユーザによって対価入力部２０８ａに金銭的対価の額が入力がされ、支払ボタン２０８ｂが選択された場合に、入力された金銭的対価の額が運用者用情報処理装置ＳＶの配当管理装置ＳＶ５に出金されると共に、対価支払情報が前記配当管理装置ＳＶ５に送信される（図３１のＳＴ２５４〜ＳＴ２５４参照）。
【０２３７】
また、前記配当管理装置ＳＶ５には、金銭的対価が入金されると共に、前記対価支払情報が受信される（図３６のＳＴ３０５，ＳＴ３０６参照）。また、前記配当管理装置ＳＶ５は、入金された前記金銭的対価の額のうち、運用者側の手数料が引かれた額について、前記個人に割り当てられる配当を演算する。ここで、実施例１の前記配当管理装置ＳＶ５では、前記検索結果情報の検索結果情報量に対して、前記個人が提供した提供情報量が占める割合に基づいて、前記配当が演算される。また、前記配当管理装置ＳＶ５は、演算された前記配当を各個人の個人用情報処理装置ＣＬａに出金し、個人用情報処理装置ＣＬａには前記配当が入金される。
このため、企業に開示された個人関連情報の価値に応じて個人に金銭的対価が支払われるようにすることができ、個人ごとの利益が公平となるように調節することができる。
【０２３８】
また、実施例１の前記個人関連情報取引管理システムＳでは、ログイン済の前記ユーザによって、企業用のメイン画像２０１の情報運用ボタン２０１ｄが選択された場合に、要望範囲情報制御画像２０７（図１９参照）の要望範囲情報入力部２０７ａに要望範囲情報が表示される。また、前記ユーザによって要望範囲情報入力部２０７ａのチェックボックスに対する入力がされ、登録更新ボタン２０７ｂが選択された場合に、更新された要望範囲情報が運用者用情報処理装置ＳＶのアクセス制御装置ＳＶ３に送信される。
また、前記アクセス制御装置ＳＶ３は、前記要望範囲情報を受信し（図３５のＳＴ３０５，ＳＴ３０６参照）、受信した要望範囲情報と前記提供範囲情報とが重複する範囲で、企業に対して検索結果情報を送信する（図３６のＳＴ３３９〜ＳＴ３４１参照）。
【０２３９】
したがって、実施例１の前記個人関連情報取引管理システムＳでは、前記企業用情報処理装置ＣＬｂが要望範囲情報をアクセス制御装置ＳＶ３に対して送信することにより、企業が個人関連情報について提供を要望する範囲を選択できると共に、提供範囲情報と要望範囲情報とが重複した範囲で、企業がマーケティング情報を利用でき、企業が企業単体での活動のみでは収集できない情報（個人関連情報）を利用することができる。
また、実施例１の前記個人関連情報取引管理システムＳでは、前記アクセス制御装置ＳＶ３が、前記階級情報と、前記提供範囲情報と、前記要望範囲情報とを照合して、前記要望範囲情報が要望する目的・期間・種類で前記個人関連情報を提供可能な個人が複数存在する場合に、前記検索結果情報が生成可能であると判別し、前記告知情報を前記企業用情報処理装置ＣＬｂに送信する。
この結果、実施例１の前記個人関連情報取引管理システムＳでは、前記企業用情報処理装置ＣＬｂに告知情報が受信、表示され、企業に対してマーケティング情報が生成可能であることを告知することができる。
【０２４０】
また、実施例１の前記個人関連情報取引管理システムＳでは、ログイン済の前記ユーザによって、企業用のメイン画像２０１の広告情報ボタン２０１ｃが選択された場合に、広告情報制御画像２０６（図１８参照）の広告情報入力部２０６ａに広告情報が入力可能になっている。また、前記ユーザによって広告情報入力部２０６ａに対する入力がされ、登録更新ボタン２０６ｂが選択された場合に、入力された広告情報と、前記配信依頼情報とが運用者用情報処理装置ＳＶのターゲティング広告管理装置ＳＶ６に送信される。
また、前記ターゲティング広告管理装置ＳＶ６は、前記広告情報と、前記配信依頼情報とを受信し、広告情報に基づいて生成されたターゲティング広告を、該当する各個人の個人用情報処理装置ＣＬａに送信する（図３５のＳＴ３０５，ＳＴ３０６、図３６のＳＴ３４２〜ＳＴ３４４参照）。
この結果、実施例１の前記個人関連情報取引管理システムＳでは、前記個人用情報処理装置ＣＬａにターゲティング広告が受信、表示され、企業が不特定多数の個人に対してターゲティング広告を配信できる。
【０２４１】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ018）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例では、運用者用情報処理装置ＳＶを、７台の各装置ＳＶ１〜ＳＶ７によって各機能を分担したが、これに限定されず、例えば、１台の装置に全機能を集約することも可能である。また、例えば、６台以下または８台以上の複数の装置に各機能を分担させることも可能である。
（Ｈ02）前記実施例では、前記金銭的対価として、現実の口座に預金された現金を例示したが、これに限定されず、例えば、電子マネーや電子クーポン（商品・サービスの割引権）等を適用することも可能である。
【０２４２】
（Ｈ03）前記実施例では、前記購買履歴情報の受信機能、電子メールの送受信機能、ＧＰＳ機能、カメラ機能、歩数計機能、ナビゲーション機能等を有する前記携帯電話ＣＬa2によって、前記購買履歴情報や前記行動履歴情報を取得して、個人関連情報として個人関連情報記憶装置ＳＶ２に送信してし閲覧・参照等しているが、これに限定されず、例えば、前記個人用クライアントパソコンＣＬa1に、ＧＰＳカメラ、電子歩数計、電子体重計、カーナビゲーション、ＩＣチップ付き電子マネーカード、ＩＣチップ付きクレジットカード等を接続して取得した前記購買履歴情報や前記行動履歴情報を送信して閲覧・参照等することも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、前記家計簿情報や前記健康管理情報等は、文字情報によって構成されているが、これに限定されず、例えば、前記日記情報や前記検索結果情報等のように、画像やグラフ・表等に変換して表示することも可能である。
【０２４３】
（Ｈ05）前記実施例では、前記広告情報について、本文情報等の文字情報として設定したが、これに限定されず、例えば、広告の画像情報も設定可能とすることも可能である。
（Ｈ06）前記実施例では、前記要望範囲情報について、前記個人関連情報を利用する目的・期間・種類を設定可能としたが、これに限定されず、例えば、目的・期間・種類に加えて人数（該当人数、対象人数）や対象年齢層等を設定可能とすることも可能である。
（Ｈ07）前記実施例では、前記提示範囲情報および前記要望範囲情報について、入会後に登録・更新可能としたが、これに限定されず、例えば、入会時に予め登録させるようにすることも可能である。
（Ｈ08）前記実施例において、個人関連情報として、前記購買履歴情報と前記行動履歴情報とを例示したが、これに限定されず、例えば、個人の証券情報等を前記個人関連情報に含めることも可能である。
【０２４４】
（Ｈ09）前記実施例では、前記入会制御処理において、各会員情報制御画像１０４，２０４（図７、図１６参照）を介して、入力された個人識別情報・企業識別情報を運用者用情報処理装置ＳＶに送信するが、例えば、送信後に登録完了画像を表示したり、登録完了メールを登録した個人・企業に送信したり、運用者に送信したりすることも可能である。
（Ｈ010）前記実施例では、家計簿情報制御処理、健康管理情報制御処理、日記情報制御処理、提供範囲情報制御処理、個人会員情報制御処理において、各画像１０４〜１０８（図７〜図１１参照）を介して、入力・更新された各情報を運用者用情報処理装置ＳＶに送信するが、例えば、送信前に本当に登録するかを確認する確認画像を表示したり、送信後に登録完了画像を表示したりすることも可能である。また、例えば、各画像１０４〜１０８の表示前に各情報の運用方法について個人が承諾することを促す承諾画像を表示することも可能である。
（Ｈ011）前記実施例では、前記健康管理情報制御画像１０６（図９参照）において、消費カロリーの情報の履歴のみを表示・編集可能としているが、これに限定されず、例えば、前記個人が食品から摂取した摂取カロリー情報の履歴や前記個人の体重の履歴等を表示・編集可能とすることも可能である。
【０２４５】
（Ｈ012）前記実施例では、提供範囲情報および提供範囲情報を、各画像１０８，２０７の情報入力部１０８ａ，２０７ａのチェックボックスで入力する構成としたが（図１１、図１９参照）、これに限定されず、例えば、前記検索条件情報や前記広告情報の提供条件情報と同様に、ＳＱＬで記載されたクエリ（query）を入力する構成とすることも可能である。
（Ｈ013）前記実施例では、検索結果情報制御処理、広告情報制御処理、要望範囲情報制御処理、企業会員情報制御処理、対価支払履歴表示処理において、各画像２０４〜２０７（図１６〜図２０参照）を介して、入力・更新された各情報を運用者用情報処理装置ＳＶに送信するが、例えば、送信前に本当に登録するかを確認する確認画像を表示したり、送信後に登録完了画像を表示したりすることも可能である。また、例えば、各画像２０４〜２０８の表示前に各情報の運用方法について企業が承諾することを促す承諾画像を表示することも可能である。
【０２４６】
（Ｈ014）前記実施例において、検索結果情報制御処理において、検索結果情報制御画像２０４の検索結果履歴表示部２０４ｄに検索結果履歴情報を表示したが（図１７、図３３のＳＴ２３１〜ＳＴ２３３等参照）、検索結果情報制御画像２０４に表示する内容についてはこれに限定されず、例えば、日・週・月・年ごとの利用状況（検索回数）等を表示することも可能である。
（Ｈ016）前記実施例では、電子メールとしてのターゲティング広告を送信（配信）したが、これに限定されず、例えば、配信対象の各個人の各画像１０４〜１０８（図７〜図１１参照）に、文字情報や画像情報等としてのターゲティング広告を表示したり、いわゆる、バナー（banner）広告の画像を表示したりすることも可能である。
【０２４７】
（Ｈ015）前記実施例において、ターゲティング広告の配信に応じて支払われた金銭的対価については、各個人に配当が分配されていないが、これに限定されず、各個人に配当が分配されるようにすることも可能である。
（Ｈ016）前記実施例において、企業側が運用者を介して不特定多数の個人に対してターゲティング広告を配信したが、個人に広告等の情報を企業が発信する方法についてはこれに限定されず、例えば、取得した各個人の個人識別情報に基づいて、各個人に広告等の情報を直接発信することも可能である。例えば、個人識別情報の住所・氏名からダイレクトメール（郵便）を発送したり、電話番号から商品・サービスのセールスの電話をしたりすることも可能である。この場合、企業が、個人識別情報の利用実績を個人ごとに集計して、前記利用実績に応じた金銭的対価の額を前記運用者用情報処理装置ＳＶを介して個人に支払うことも可能である。
（Ｈ017）前記実施例では、企業から支払われた金銭的対価の額から運用者の手数料を引いた額から各個人に配当を支払っているが、これに限定されず、前記金銭的対価の額の全額を各個人に配当として支払うことも可能である。
【０２４８】
図３８は変更例の配当の演算方法による配当の額の一例を示す説明図であり、提供情報量が１０から１００までの９１種類となる９１人の個人が存在し且つ手数料が引かれた金銭的対価の額が１００万円であった場合に、提供情報量が１０の個人の偏差値および配当の額と、提供情報量が１００の個人の偏差値および配当の額とを示す説明図である。
（Ｈ018）前記実施例において、入金された前記金銭的対価のうちの前記個人に割り当てられた配当は、入金された前記金銭的対価の額のうち、運用者側の手数料が引かれた額を、正規分布の各区間の面積が全体に占める割合に基づいて演算されていたが、前記配当の演算方法についてはこれに限定されず、例えば、各個人の提供情報量ごとの偏差値を演算し、各個人の前記偏差値が全員の前記偏差値の合計値に占める割合に基づいて演算することも可能である。例えば、図３８に示すように、提供情報量が１０から１００までの９１種類となる９１人の個人が存在した場合には、提供情報量が１０の個人の偏差値が３２．９となり、提供情報量が１００の個人の偏差値が６７．０となる。よって、手数料が引かれた金銭的対価の額が１００万円であった場合には、提供情報量が１０の個人には７２４円（１０６×｛３２．９／（３２．９＋…＋６７．０）｝≒７２４［円］）、提供情報量が１００の個人には１４７３円（１０６×｛６７．０／（３２．９＋…＋６７．０）｝≒１４７３［円］）の配当がそれぞれ分配される。
【産業上の利用可能性】
【０２４９】
経済産業省が主導する情報大航海プロジェクトと呼ばれる政策が、総額１５０億円の予算を投じられて実施されていることから、個人に関する情報（個人関連情報、提供者関連情報）の重要性が増しているものと推測する。本願発明の個人関連情報取引管理システム（提供者関連情報取引管理システム）Ｓは、個人に関する情報を運用して利益を得るものであるため、前記政策に寄与し得るものと考えられる。
また、わが国における企業が発行するポイントの２００６年度の年間最低発行額が約６６５４億円という調査結果があり、わが国における２００８年度のインターネット広告費の合計が約６９８３億円との調査報告もある。よって、本願発明の個人関連情報取引管理システムＳに係る市場規模は、わが国において、合計約１兆３６３７億円程度であると推測される。よって、例えば、この市場規模のうちの０．１％のシェアを獲得することができれば、約１３億円の売り上げが期待でき、ベンチャー企業が成立するために十分な市場規模があると推察される。
さらに、発明者が独自に行ったアンケート調査により、入力の煩雑さが解消された家計簿アプリケーション等であれば、使用する可能性のある潜在ユーザが多く存在することが確認されており、個人に関する情報を個人自身が制御したいというニーズが十分にあることも確認されている。
【符号の説明】
【０２５０】
ＣＡ24，ＣＳ21…個人識別情報送信手段、ＣＡ26，ＣＳ１…個人識別情報受信手段、ＣＡ31，ＣＳ６…購買履歴情報受信手段、ＣＡ32，ＣＳ７…購買履歴情報記憶手段、ＣＡ33…購買履歴情報送信手段、ＣＡ36…行動履歴情報送信手段、ＣＡ41…家計簿要求情報送信手段、ＣＡ42，ＣＳ29…家計簿情報受信手段、ＣＡ44…家計簿情報表示手段、ＣＡ51…健康管理要求情報送信手段、ＣＡ52，ＣＳ34…健康管理情報受信手段、ＣＡ54…健康管理情報表示手段、ＣＡ61…日記要求情報送信手段、ＣＡ62，ＣＳ38…日記情報受信手段、ＣＡ64…日記情報表示手段、ＣＡ71…提供範囲要求情報送信手段、ＣＡ72，ＣＳ10…提供範囲情報受信手段、ＣＡ74…提供範囲情報表示手段、ＣＡ76…提供範囲情報送信手段、ＣＡ81…配当入金手段、ＣＡ87…個人関連広告情報受信手段、ＣＡ88…個人関連広告情報表示手段、ＣＢ14，ＣＳ23…企業識別情報送信手段、ＣＢ16，ＣＳ３…企業識別情報受信手段、ＣＢ27…利用要求情報送信手段、ＣＢ28…利用情報受信手段、ＣＢ29…利用情報表示手段、ＣＢ31…告知情報受信手段、ＣＢ32…告知情報表示手段、ＣＢ44…広告情報送信手段、ＣＢ45…配信依頼情報送信手段、ＣＢ47，ＣＳ12…広告情報受信手段、ＣＢ52，ＣＳ14…要望範囲情報受信手段、ＣＢ56…要望範囲情報送信手段、ＣＢ67…金銭的対価出金手段、ＣＬａ…個人用情報処理装置、提供者用情報処理装置、ＣＬa1…移動端末、ＣＬa2…固定端末、ＣＬｂ…企業用情報処理装置、利用者用情報処理装置、ＣＳ２…個人識別情報記憶手段、ＣＳ５…企業識別情報記憶手段、ＣＳ８…行動履歴情報受信手段、ＣＳ９…行動履歴情報記憶手段、ＣＳ5a…階級情報記憶手段、ＣＳ11…提供範囲情報記憶手段、ＣＳ13…広告情報記憶手段、ＣＳ15…要望範囲情報記憶手段、ＣＳ24…提供範囲要求情報受信手段、ＣＳ25…提供範囲情報送信手段、ＣＳ26…家計簿要求情報受信手段、ＣＳ27…家計簿情報生成手段、ＣＳ28…家計簿情報送信手段、ＣＳ31…健康管理要求情報受信手段、ＣＳ32…健康管理情報生成手段、ＣＳ33…健康管理情報送信手段、ＣＳ35…日記要求情報受信手段、ＣＳ36…日記情報生成手段、ＣＳ37…日記情報送信手段、ＣＳ40…利用要求情報受信手段、ＣＳ41…利用情報生成手段、ＣＳ43…利用情報送信手段、ＣＳ47…配信依頼情報受信手段、ＣＳ48…個人関連広告情報生成手段、ＣＳ50…個人関連広告情報送信手段、ＣＳ51…金銭的対価入金手段、ＣＳ57…配当演算手段、ＣＳ58…配当出金手段、ＣＳ68…生成可能判別手段、ＣＳ69…告知情報送信手段、Ｓ…個人関連情報取引管理システム、提供者関連情報取引管理システム、ＳＶ…運用者用情報処理装置、運用者用情報処理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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