(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源機により冷却又は加熱した熱媒を熱媒ポンプにより需要先に供給する熱源システムの性能、又は、熱源システムにより供給される冷却熱媒又は加熱熱媒を用いて空気調和を行なう空調システムの性能を評価する熱源システム又は空調システムの性能評価方法であって、
対象システムの構築後における初期の設定運転期間においては、
対象システムの実際運転における各時点の運転条件と同じ運転条件の下で対象システムをその構成機器の特性情報に基づき仮想運転したときに得られる各時点の所定種の性能評価値と、対象システムの実際運転で得られる各時点の同種の性能評価値とに基づき対象システムの性能を評価する同一システム仮想運転基準の性能評価を行なうとともに、
対象システムの実際運転における各時点の運転条件と性能評価値とを関連付けて記録した各時点の運転データを蓄積し、
前記設定運転期間の経過後においては、
前記蓄積運転データの中から記録運転条件が対象システムの実際運転における各時点の運転条件と合致する各時点の対応運転データを検索して、これら検索した各時点の対応運転データに記録された性能評価値と、対象システムの実際運転で得られる各時点の同種の性能評価値とに基づき対象システムの性能を評価する同一システム初期実績基準の性能評価を行なう熱源システム又は空調システムの性能評価方法。
【請求項２】
前記設定運転期間における同一システム仮想運転基準の性能評価又は前記設定運転期間の経過後における同一システム初期実績基準の性能評価とともに、
対象システムの実際運転における各時点の運転条件と同じ運転条件の下で対象システムとは構成機器又は運転方式が異なる異種システムをその構成機器の特性情報に基づき仮想運転したときに得られる各時点の所定種の性能評価値と、対象システムの実際運転で得られる各時点の同種の性能評価値とに基づき対象システムの性能を評価する異種システム仮想運転基準の性能評価を行なう請求項１に記載した熱源システム又は空調システムの性能評価方法。
【請求項３】
熱媒機により冷却又は加熱した熱媒を熱媒ポンプにより需要先に供給する熱源システムの性能、又は、熱源システムにより供給される冷却熱媒又は加熱熱媒を用いて空気調和を行なう空調システムの性能を評価する熱源システム又は空調システムの性能評価装置であって、
対象システムの構築後における初期の設定運転期間においては、
対象システムの実際運転における各時点の運転条件と同じ運転条件の下で対象システムをその構成機器の特性情報に基づき仮想運転したときの各時点における所定種の性能評価値を演算し、かつ、対象システムの実際運転における各時点の同種の性能評価値を計測又は演算して、
これら対象システムの仮想運転における各時点の演算性能評価値と、対象システムの実際運転における各時点の計測又は演算性能評価値とに基づき同一システム仮想運転基準の性能評価用データを作成するとともに、
対象システムの実際運転における各時点の運転条件と性能評価値とを関連付けて記録した各時点の運転データを記憶手段に蓄積し、
前記設定運転期間の経過後においては、
前記記憶手段における蓄積運転データの中から記録運転条件が対象システムの実際運転における各時点の運転条件と合致する各時点の対応運転データを検索し、かつ、対象システムの実際運転における各時点の同種の性能評価値を計測又は演算して、
これら検索した各時点の対応運転データに記録された性能評価値と、対象システムの実際運転における各時点の計測又は演算性能評価値とに基づき同一システム初期実績基準の性能評価用データを作成する性能評価手段を設けてある熱源システム又は空調システムの性能評価装置。
【請求項４】
前記性能評価手段は、前記設定運転期間の経過後において、前記蓄積運転データの中に記録運転条件が対象システムの実際運転における運転条件と合致する対応運転データが存在しないときには、その不存部分について、
対象システムの実際運転における運転条件と同じ運転条件の下で対象システムをその構成機器の特性情報に基づき仮想運転したときの前記所定種の性能評価値を演算し、かつ、対象システムの実際運転における同種の性能評価値を計測又は演算して、
これら対象システムの仮想運転における演算性能評価値と、対象システムの実際運転における計測又は演算性能評価値とに基づき前記同一システム初期実績基準の性能評価用データを補完する構成にしてある請求項３に記載した熱源システム又は空調システムの性能評価装置。
【請求項５】
前記性能評価手段は、前記設定運転期間において、対象システムの前記仮想運転における各時点の演算性能評価値と、対象システムの実際運転における各時点の計測又は演算性能評価値との差が設定閾差より大きい状態が所定の閾条件を超えて発生したとき、
又は、前記設定運転期間の経過後において、各時点の前記対応運転データに記録された性能評価値と、対象システムの実際運転における各時点の計測又は演算性能評価値との差が設定閾差より大きい状態が所定の閾条件を超えて発生したとき、異常発生を報知する構成にしてある請求項３又は４に記載した熱源システム又は空調システムの性能評価装置。
【請求項６】
前記性能評価手段は、前記設定運転期間において、
対象システムの実際運転でのシステム各部の状態値を収集するとともに、対象システムの前記仮想運転でのシステム各部の状態値を演算して、
対象システムのシステム各部のうち、これら実際運転での収集状態値と仮想運転での演算状態値との差が所定閾差より大きい部分を異常部として報知する構成にしてある請求項３〜５のいずれかに１項に記載した熱源システム又は空調システムの性能評価装置。
【請求項７】
前記性能評価手段は、前記設定運転期間における前記運転データの蓄積として、対象システムの実際運転における各時点の運転条件及び性能評価値と対象システムの実際運転における各時点のシステム各部の状態値とを関連付けて記録した運転データを前記記憶手段に蓄積し、
前記設定運転期間の経過後において、
対象システムの実際運転でのシステム各部の状態値を収集するとともに、前記記憶手段における蓄積運転データの中から記録運転条件が対象システムの実際運転における運転条件と合致する対応運転データを検索して、
対象システムのシステム各部のうち、これら実際運転での収集状態値と検索した対応運転データに記録された状態値との差が所定閾差より大きい部分を異常部として報知する構成にしてある請求項３〜６のいずれか１項に記載した熱源システム又は空調システムの性能評価装置。
【請求項８】
前記性能評価手段は、前記設定運転期間の経過後において前記蓄積運転データの中に記録運転条件が対象システムの実際運転における運転条件と合致する対応運転データが存在しないときには、その不存部分について、
対象システムの実際運転でのシステム各部の状態値を収集するとともに、対象システムの前記仮想運転でのシステム各部の状態値を演算して、
対象システムのシステム各部のうち、これら対象システムの実際運転での収集状態値と仮想運転での演算状態値との差が所定閾差より大きい部分を異常部として報知する構成にしてある請求項７に記載した熱源システム又は空調システムの性能評価装置。
【請求項９】
前記性能評価手段は、前記同一システム仮想運転基準の性能評価用データの作成、又は、前記同一システム初期実績基準の性能評価用データの作成に併行して、
対象システムの実際運転における各時点の運転条件と同じ運転条件の下で対象システムとは構成機器又は運転方式が異なる異種システムをその構成機器の特性情報に基づき仮想運転したときの各時点における所定種の性能評価値を演算し、かつ、対象システムの実際運転における各時点の同種の性能評価値を計測又は演算して、
これら異種システムの仮想運転における各時点の演算性能評価値と、対象システムの実際運転における各時点の計測又は演算性能評価値とに基づき異種システム仮想運転基準の性能評価用データを作成する併行データ作成処理が可能な構成にしてある請求項３〜８のいずれか１項に記載した熱源システム又は空調システムの性能評価装置。
【請求項１０】
前記性能評価手段は、前記異種システム仮想運転基準の性能評価用データを構成機器又は運転方式が互いに異なる複数種の異種システムについて併行に作成可能な構成にしてある請求項９に記載した熱源システム又は空調システムの性能評価装置。
【請求項１１】
前記性能評価手段は、前記異種システムの仮想運転における各時点の演算性能評価値の方が対象システムの実際運転における各時点の計測又は演算性能評価値より良好な状態が所定の閾条件を超えて発生したとき、
対象システムの運転方式を変更して前記異種システムの仮想運転と機能的に同じ運転を対象システムにおいて実施する、又は、その運転方式変更が有利であることを報知する構成にしてある請求項９又は１０に記載した熱源システム又は空調システムの性能評価装置。
【請求項１２】
前記性能評価手段は、前記設定運転期間では前記同一システム仮想運転基準の性能評価用データとして、対象システムの前記仮想運転での演算性能評価値の経時的変化を示すグラフと実際運転での計測又は演算性能評価値の経時的変化を示すグラフとを共通時間軸上で対比可能な状態に表示するトレンドグラフデータを作成し、
かつ、前記設定運転期間の経過後では前記同一システム初期実績基準の性能評価用データとして、前記対応運転データに記録された性能評価値の経時的変化を示すグラフと対象システムの実際運転での計測又は演算性能評価値の経時的変化を示すグラフとを共通時間軸上で対比可能な状態に表示するトレンドグラフデータを作成する、
又は、前記異種システム仮想運転基準の性能評価用データとして、異種システムの前記仮想運転での演算性能評価値の経時的変化を示すグラフと対象システムの実際運転での計測又は演算性能評価値の経時的変化を示すグラフとを共通時間軸上に対比可能な状態に表示するトレンドグラフデータを作成する構成にしてある請求項３〜１１のいずれか１項に記載した熱源システム又は空調システムの性能評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源機により冷却又は加熱した熱媒を熱媒ポンプにより需要先に供給する熱源システムや、熱源システムにより供給される冷却熱媒又は加熱熱媒を用いて空気調和を行なう空調システムについて、それらシステムの消費エネルギや環境負荷などに関する性能を評価する熱源システム又は空調システムの性能評価方法及び性能評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の性能評価については、空調設備で用いる変流量制御システムや変風量制御システムなどの実際の可変制御システムの運転データに基づいてエネルギ消費量を算定するとともに、同一運転条件下における従来型制御システムなどの仮想制御システムのエネルギ消費量を算定し、これら実際の可変制御システムについての算定エネルギ消費量と仮想制御システムについての算定エネルギ消費量とをリアルタイムかつ定量的に比較することで、実際の可変制御システムのエネルギ消費量に関する性能を評価する方式が提案されている（特許文献１参照、特に特許文献１の段落０００６及び段落００１２〜段落００１４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５６１４７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この従来の評価方式では、熱源システムや空調システムの性能評価において、上記可変制御システムに該当する実際の熱源システム又は空調システム（対象システム）の実際運転で得られる所定種の性能と、上記仮想制御システムに該当する異種システムの同一運転条件下での仮想運転で得られる同種性能との優劣関係などは定量的に判断できるが、対象システムとは構成機器や運転方式が異なり、また、そのことで運転条件の変化に対して受ける性能上の影響なども異なる異種システムを比較対象とするため、設計上の性能が現状における対象システムの実際運転で得られているかどうかや、経年劣化等により対象システムの性能が設計上の性能やシステム構築後の初期性能に比べてどの程度かつどのような低下動向で低下しているかなどのことは的確に判断することができず、このため、評価結果に基づく対象システムの管理や運用計画の策定あるいは経費見込みの策定などを適切に行えない問題があった。
【０００５】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、合理的な評価方式を採ることにより上記問題を解消するとともに、熱源システム又は空調システムの性能評価を一層高度かつ多面的に行なえるようにする点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１特徴構成は熱源システム又は空調システムの性能評価方法に係り、その特徴は、
熱源機により冷却又は加熱した熱媒を熱媒ポンプにより需要先に供給する熱源システムの性能、又は、熱源システムにより供給される冷却熱媒又は加熱熱媒を用いて空気調和を行なう空調システムの性能を評価する熱源システム又は空調システムの性能評価方法であって、
対象システムの構築後における初期の設定運転期間においては、
対象システムの実際運転における各時点の運転条件と同じ運転条件の下で対象システムをその構成機器の特性情報に基づき仮想運転したときに得られる各時点の所定種の性能評価値と、対象システムの実際運転で得られる各時点の同種の性能評価値とに基づき対象システムの性能を評価する同一システム仮想運転基準の性能評価を行なうとともに、
対象システムの実際運転における各時点の運転条件と性能評価値とを関連付けて記録した各時点の運転データを蓄積し、
前記設定運転期間の経過後においては、
前記蓄積運転データの中から記録運転条件が対象システムの実際運転における各時点の運転条件と合致する各時点の対応運転データを検索して、これら検索した各時点の対応運転データに記録された性能評価値と、対象システムの実際運転で得られる各時点の同種の性能評価値とに基づき対象システムの性能を評価する同一システム初期実績基準の性能評価を行なう点にある。
【０００７】
因みに、熱源システムや空調システムの性能は消費エネルギや環境負荷あるいは運転コストや効率などに関する所定種の性能評価値を用いて評価できるが、評価対象である対象システムの仮想運転として、対象システムを構成する熱源機や熱媒ポンプなどの構成機器の特性情報（即ち、既定の機器特性情報であって、ポンプで言えば流量、揚程、消費動力、効率などの相関に関するカタログデータなど）に基づき対象システムを仮想運転すれば、その仮想運転上で得られる対象システムの性能評価値は経年劣化等による性能低下が無い状態の言わばカタログ値的（換言すれば公称値的）な性能評価値に該当する。
【０００８】
従って、この仮想運転を対象システムの実際運転における各時点の運転条件と同じ運転条件の下で行なえば、対象システムの実際運転における各時点の運転条件と同じ運転条件の下での対象システムの各時点におけるカタログ値的な性能評価値を演算等により求めることができる。
【０００９】
この点に着目して、上記第１特徴構成による評価方法では、対象システムの構築後における初期の設定運転期間（例えば、初期の１年間や２年間）については、上記仮想運転で得られる対象システムの各時点における性能評価値（カタログ値的な性能評価値）と、対象システムの実際運転で得られる各時点の性能評価値（現実の性能評価値）とに基づき対象システムの性能を評価する同一システム仮想運転基準の性能評価を行なう。
【００１０】
即ち、この同一システム仮想運転基準の性能評価であれば、同一システムでかつ同一運転条件という比較条件の下で、対象システムのカタログ値的な性能評価値と対象システムの実際運転で得られる現実の性能評価値との相対的な関係を時系列的に、また必要であれば、対象システムの実際運転に併行してリアルタイムに判断することができる。
【００１１】
従って、異種システムを比較対象とする先述の如き従来の評価方式に比べ、設計上の性能（換言すれば、カタログ値的な性能）が対象システムの実際運転において得られているか否かや、対象システムの現状における性能が設計上の性能に比べてどの程度かつどのような低下動向で低下しているかなどのことを一層的確に判断することができる。
【００１２】
また、対象システムのいずれかの部分で故障などの異常が発生したり、仮想運転で使用する構成機器の特性情報にカタログミス的な誤りがあった場合など、それが原因で、同一システムであるにもかかわらず、上記仮想運転で得られるカタログ値的な性能評価値と実際運転で得られる現実の性能評価値とが運転条件の変化などに対して相対的に異なる変化傾向を示すことから、その変化傾向の異なりによって異常発生や特性情報の誤りなども的確に判断することができる。
【００１３】
一方、上記評価方法では、初期の設定運転期間において上記の如く同一システム仮想運転基準の性能評価により対象システムの性能を評価するとともに、対象システムの実際運転における各時点の運転条件と性能評価値とを関連付けて記録した各時点の運転データを蓄積する。
【００１４】
そして、設定運転期間の経過後については、この蓄積運転データの中から記録運転条件が対象システムの実際運転における各時点の運転条件と合致する各時点の対応運転データを検索して、これら検索した各時点の対応運転データに記録された性能評価値（即ち、同一システムにおける同一運転条件下での初期実績の性能評価値）と、対象システムの実際運転で得られる各時点の同種の性能評価値とに基づき対象システムの性能を評価する同一システム初期実績基準の性能評価を行なう。
【００１５】
即ち、この同一システム初期実績基準の性能評価であれば、同一システムでかつ同一運転条件という比較条件の下で、初期の設定運転期間において得られた対象システムの初期実績の性能評価値と、対象システムの実際運転（設定運転期間の経過後における実際運転）で得られる現実の性能評価値との相対的な関係を時系列的に、また必要であれば、対象システムの実際運転に併行してリアルタイムに判断することができる。
【００１６】
従って、異種システムを比較対象とする先述の如き従来の評価方式に比べ、対象システムの実際運転において初期実績の性能が維持されているか否かや、経年劣化等により対象システムの性能が初期実績の性能に比べてどの程度かつどのような低下動向で低下しているかなどのことを一層的確に判断することができる。
【００１７】
また、初期の設定運転期間と同様、対象システムのいずれかの部分で故障などの異常が発生したり、蓄積運転データに誤記録があった場合など、それが原因で、同一システムであるにもかかわらず、上記初期実績の性能評価値と実際運転で得られる現実の性能評価値とが運転条件の変化などに対して相対的に異なる変化傾向を示すことから、その変化傾向の異なりによって異常発生や運転データの誤記録なども的確に判断することができる。
【００１８】
そしてまた、設定運転期間の経過後における同一システム初期実績基準の性能評価では、対象システム自身の初期実績の性能評価値を評価基準とするから、対象システムの仮想運転上の性能評価値（カタログ値的な性能評価値）を評価基準とする初期の設定運転期間における同一システム仮想運転基準の性能評価に比べ、より一層実状に即した比較条件の下で上記の如き各種判断を行なうことができて、それらの各種判断を一層精度良く的確に行えるようになる。
【００１９】
これらの点で上記第１特徴構成による評価方法によれば、異種システムを比較対象とする先述の如き従来の評価方式に比べ、評価結果に基づく対象システムの管理や運用計画の策定あるいは経費見込みの策定などを一層適切に行なえるようになり、また、熱源システムや空調システムの性能評価を一層高度かつ多面的に行なうことができる。
【００２０】
なお、上記評価方法の実施において、性能評価値としては消費動力、換算二酸化炭素排出量、運転コスト、効率、あるいは、それら各値のうちの２つ以上のものの夫々に重み係数を乗じた値の和など、必要に応じて種々の性能評価値を採用することができる。
【００２１】
対象システムの上記仮想運転で得られる各時点の性能評価値を求めるにあたっては、対象システムの実際運転に伴い同一運転条件での対象システムの仮想運転をシミュレータにより逐次実施して、その仮想運転での対象システムの性能評価値をシミュレータに演算させる方式や、対象システムの仮想運転上の性能評価値と運転条件との相関を予め数式化しておき、この数式に基づき各運転条件での対象システムの仮想運転上の性能評価値を演算により求める方式など種々の演算方式を採用することができる。
【００２２】
また、対象システムの仮想運転上における性能評価値を運転条件ごとに記録したデータテーブルを予め設けておき、このデータテーブルから運転条件に基づき検索する形態で各運転条件での対象システムの仮想運転上の性能評価値を求める演算方式なども採用することができる。
【００２３】
そしてまた、対象システムの実際運転で得られる性能評価値を求めるにあたっては、計測により求める方式やシステム各部からの収集状態値に基づく演算により求める方式など、種々の方式を採用することができる。
【００２４】
本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成による評価方法の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記設定運転期間における同一システム仮想運転基準の性能評価又は前記設定運転期間の経過後における同一システム初期実績基準の性能評価とともに、
対象システムの実際運転における各時点の運転条件と同じ運転条件の下で対象システムとは構成機器又は運転方式が異なる異種システムをその構成機器の特性情報に基づき仮想運転したときに得られる各時点の所定種の性能評価値と、対象システムの実際運転で得られる各時点の同種の性能評価値とに基づき対象システムの性能を評価する異種システム仮想運転基準の性能評価を行なう点にある。
【００２５】
つまり、対象システムとは構成機器又は運転方式が異なる異種システムを、その構成機器の特性情報（カタログデータなどの既定の機器特性情報）に基づき対象システムの実際運転における各時点の運転条件と同じ運転条件の下で仮想運転すれば、対象システムの実際運転における各時点の運転条件と同じ運転条件の下での異種システムの各時点における言わばカタログ値的な性能評価値を演算等により求めることができる。
【００２６】
このことから、上記第２特徴構成における評価方法では、前記の同一システム仮想運転基準の性能評価や同一システム初期実績基準の性能評価とともに、異種システムの上記仮想運転で得られる異種システムの各時点における性能評価値（異種システムのカタログ値的な性能評価値）と、対象システムの実際運転で得られる各時点の性能評価値（対象システムの現実の性能評価値）とに基づき対象システムの性能を評価する異種システム仮想運転基準の性能評価を行う。
【００２７】
即ち、この異種システム仮想運転基準の性能評価であれば、同一運転条件という比較条件の下で、異種システムのカタログ値的な性能評価値と対象システムの実際運転で得られる現実の性能評価値との優劣関係等の相対的な関係を時系列的に、また必要であれば、対象システムの実際運転に併行してリアルタイムに判断することができる。
【００２８】
従って、この異種システム仮想運転基準の性能評価を前述の設定運転期間における同一システム仮想運転基準の性能評価や設定運転期間の経過後における同一システム初期実績基準の性能評価とともに実施する上記評価方法によれば、熱源システムや空調システムの性能評価をさらに高度かつ多面的に行なうことができる。
【００２９】
なお、上記評価方法の実施において、設定運転期間における同一システム仮想運転基準の性能評価や設定運転期間の経過後における同一システム初期実績基準の性能評価で用いる所定種の性能評価値と、異種システム仮想運転基準の性能評価で用いる所定種の性能評価値とは同種の性能評価値あるいは異種の性能評価値のいずれであってもよい。
【００３０】
また、例えば、それら性能評価値として異種の性能評価値を用いるようにして、設定運転期間における同一システム仮想運転基準の性能評価や設定運転期間の経過後における同一システム初期実績基準の評価値評価では同一システムを比較対象とすることにおいて特に意義のある性能評価値を採用し、異種システム仮想運転基準の性能評価では異種システムを比較対象とすることにおいて特に意義のある性能評価値を採用するのもよい。
【００３１】
異種システムの上記仮想運転で得られる各時点の性能評価値を求めるにあたっては、前述と同様、対象システムの実際運転に伴い同一運転条件での異種システムの仮想運転をシミュレータにより逐次実施して、その仮想運転での異種システムの性能評価値をシミュレータに演算させる方式や、異種システムの仮想運転上の性能評価値と運転条件との相関を予め数式化しておき、この数式に基づき各運転条件での異種システムの仮想運転上の性能評価値を演算により求める方式など種々の演算方式を採用することができる。
【００３２】
また、異種システムの仮想運転上における性能評価値を運転条件ごとに記録したデータテーブルを予め設けておき、このデータテーブルから運転条件に基づき検索する形態で各運転条件での異種システムの仮想運転上の性能評価値を求める演算方式なども採用することができる。
【００３３】
上記異種システム仮想運転基準の性能評価では、異種システムのカタログ値的な性能評価値と対象システムの現実の性能評価値とに基づき対象システムの性能を評価するが、これとは別に、異種システムを比較対象とする基本的な性能評価として、同一運転条件下での異種システムの仮想運転で得られる各時点の性能評価値（異種システムのカタログ値的な性能評価値）と、対象システムの仮想運転で得られる各時点の性能評価値（対象システムのカタログ値的な性能評価値）とに基づき対象システムの性能を基本的に評価する両システム仮想運転基準の性能評価を前記の同一システム仮想運転基準の性能評価や同一システム初期実績基準の性能評価とともに行なうようにしてもよい。
【００３４】
第１特徴構成又は第２特徴構成による評価方法を実施するにあたっては、それら評価方法における一部の工程を自動化装置により自動的に行い、残りの工程を人為的に行なう方式、あるいは、それら評価方法における全ての工程を自動化装置により自動的に行なう又は全ての工程を人為的に行なう方式のいずれを採用してもよい。
【００３５】
本発明の第３特徴構成は熱源システム又は空調システムの性能評価装置に係り、その特徴は、
熱媒機により冷却又は加熱した熱媒を熱媒ポンプにより需要先に供給する熱源システムの性能、又は、熱源システムにより供給される冷却熱媒又は加熱熱媒を用いて空気調和を行なう空調システムの性能を評価する熱源システム又は空調システムの性能評価装置であって、
対象システムの構築後における初期の設定運転期間においては、
対象システムの実際運転における各時点の運転条件と同じ運転条件の下で対象システムをその構成機器の特性情報に基づき仮想運転したときの各時点における所定種の性能評価値を演算し、かつ、対象システムの実際運転における各時点の同種の性能評価値を計測又は演算して、
これら対象システムの仮想運転における各時点の演算性能評価値と、対象システムの実際運転における各時点の計測又は演算性能評価値とに基づき同一システム仮想運転基準の性能評価用データを作成するとともに、
対象システムの実際運転における各時点の運転条件と性能評価値とを関連付けて記録した各時点の運転データを記憶手段に蓄積し、
前記設定運転期間の経過後においては、
前記記憶手段における蓄積運転データの中から記録運転条件が対象システムの実際運転における各時点の運転条件と合致する各時点の対応運転データを検索し、かつ、対象システムの実際運転における各時点の同種の性能評価値を計測又は演算して、
これら検索した各時点の対応運転データに記録された性能評価値と、対象システムの実際運転における各時点の計測又は演算性能評価値とに基づき同一システム初期実績基準の性能評価用データを作成する性能評価手段を設けてある点にある。
【００３６】
つまり、この評価装置では、対象システムの構築後における初期の設定運転期間については、対象システムの上記仮想運転での各時点における演算性能評価値（カタログ値的な性能評価値）と、対象システムの実際運転での各時点における計測又は演算性能評価値（現実の性能評価値）とに基づき同一システム仮想運転基準の性能評価用データを性能評価手段に作成させるとともに、実際運転における各時点の運転条件及び性能評価値を記録した運転データを蓄積させる。
【００３７】
また、設定運転期間の経過後においては、蓄積運転データの中から検索した各時点の対応運転データ（記憶運転条件が実際運転の運転条件と合致する運転データ）における記録性能評価値（初期実績の性能評価値）と、対象システムの実際運転における計測又は演算性能評価値（現実の性能評価値）とに基づき同一システム初期実績基準の性能評価用データを性能評価手段に作成させる。
【００３８】
即ち、これら作成する同一システム仮想運転基準の性能評価用データ及び同一システム初期実績基準の性能評価用データを用いて、前述した第１特徴構成による評価方法の初期の設定運転期間における同一システム仮想運転基準の性能評価及び設定運転期間の経過後における同一システム初期実績基準の性能評価を行なえるようにする。
【００３９】
従って、この評価装置によれば、第１特徴構成による評価方法で得られる前述の如き効果を人為作業の負担を大幅に軽減した状態で、また、誤演算等を回避して一層確実に得ることができる。
【００４０】
なお、性能評価手段に作成させる性能評価用データは、比較対象の性能評価値どうしを並べて列記した図表を初め、比較対象の性能評価値どうしの相対的な関係を判断できるものであればどのような形式のものであってもよい。
【００４１】
本発明の第４特徴構成は、第３特徴構成による評価装置の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記性能評価手段は、前記設定運転期間の経過後において、前記蓄積運転データの中に記録運転条件が対象システムの実際運転における運転条件と合致する対応運転データが存在しないときには、その不存部分について、
対象システムの実際運転における運転条件と同じ運転条件の下で対象システムをその構成機器の特性情報に基づき仮想運転したときの前記所定種の性能評価値を演算し、かつ、対象システムの実際運転における同種の性能評価値を計測又は演算して、
これら対象システムの仮想運転における演算性能評価値と、対象システムの実際運転における計測又は演算性能評価値とに基づき前記同一システム初期実績基準の性能評価用データを補完する構成にしてある点にある。
【００４２】
つまり、設定運転期間の経過後において、蓄積運転データの中に記録運転条件が対象システムの実際運転における運転条件と合致する対応運転データが存在しない場合（逆言すれば、設定運転期間の経過後における実際運転で生じた運転条件が初期の設定運転期間における実際運転では生じなかった場合）があると、その不存部分について、対応運転データに記録された性能評価値（初期実績の性能評価値）と対象システムの実際運転における計測又は演算性能評価値（現実の性能評価値）とに基づく同一システム初期実績基準の性能評価用データの作成が不能になる。
【００４３】
これに対し、上記構成では、そのような場合、その不存部分について初期の設定運転期間における性能評価用データの作成と同様に、対象システムの仮想運転での演算性能評価値（カタログ値的な性能評価値）と実際運転での計測又は演算性能評価値（現実の性能評価値）とに基づき、設定運転期間の経過後に作成する同一システム初期実績基準の性能評価用データを性能評価手段に補完させる。
【００４４】
従って、上記構成によれば、記録運転条件が対象システムの実際運転における運転条件と合致する対応運転データが蓄積運転データ中に存在しない場合があったとしても、設定運転期間の経過後における同一システム基準の性能評価を中断なく連続的に実施することができる。
【００４５】
また、この構成によれば、設定運転期間の経過後に新たな運転条件についての運転データを蓄積運転データ中に追加蓄積することも併行することができ、これにより、蓄積運転データに記録した性能評価値（初期実績の性能評価値）と実際運転での測定又は演算性能評価値（現実の性能評価値）とに基づき作成する以後における同一システム初期実績基準の性能評価用データを時間経過とともに一層完全なものにすることができる。
【００４６】
本発明の第５特徴構成は、第３又は第４特徴構成による評価装置の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記性能評価手段は、前記設定運転期間において、対象システムの前記仮想運転における各時点の演算性能評価値と、対象システムの実際運転における各時点の計測又は演算性能評価値との差が設定閾差より大きい状態が所定の閾条件を超えて発生したとき、
又は、前記設定運転期間の経過後において、各時点の前記対応運転データに記録された性能評価値と、対象システムの実際運転における各時点の計測又は演算性能評価値との差が設定閾差より大きい状態が所定の閾条件を超えて発生したとき、異常発生を報知する構成にしてある点にある。
【００４７】
つまり、対象システムにおいて何らかの異常が発生した場合、対象システムの実際運転での測定又は演算性能評価値（現実の性能評価値）はその異常発生時点までの変化傾向に比べて特異的に大きく変化することが多い。
【００４８】
この点に着目して、上記構成では、初期の設定運転期間における同一システム仮想運転基準の性能評価用データの作成において、対象システムの前記仮想運転における各時点の演算性能評価値（カタログ値的な性能評価値）と対象システムの実際運転における各時点の計測又は演算性能評価値（現実の性能評価値）との差が設定閾差より大きい状態が所定の閾条件を超えて発生したとき、又は、設定運転期間の経過後における同一システム初期実績基準の性能評価用データの作成において、各時点の対応運転データに記録された性能評価値（初期実績の性能評価値）と対象システムの実際運転における各時点の計測又は演算性能評価値（現実の性能評価値）との差が設定閾差より大きい状態が所定の閾条件を超えて発生したとき、異常発生があったものとして異常発生の報知を性能評価手段に実行させる。
【００４９】
また、単に対象システムの実際運転における測定又は演算性能評価値（現実の性能評価値）の変化傾向だけから異常発生を検知する場合、運転条件の変化による測定又は演算性能評価値（現実の性能評価値）の変化が誤検知の要因となるが、上記構成では、運転条件の変化に対して基本的には同じ変化傾向を示す同一システムの性能評価値どうしの差に基づき異常発生を検知することで異常発生の検知精度も高いものにすることができる。
【００５０】
従って、上記構成によれば、誤報の少ない状態で的確かつ迅速に対象システムにおける異常発生をシステム管理者などに認知させることができる。
【００５１】
なお、この構成の実施において上記の所定閾条件としては、上記性能評価値の差が設定閾差より大きくなった状態の累積発生回数が設定上限回数に至った場合や、上記性能評価値の差が設定閾差より大きくなった状態が設定時間の間に設定回数以上生じた場合、あるいは、上記性能評価値の差が設定閾評差より大きくなった状態が設定時間にわたって継続した場合など、対象システムの特性に応じた閾条件を適宜設定すればよい。
【００５２】
また、上記性能評価値の差としては性能評価値どうしの数値差に限らず、一方の性能評価値に対する他方の性能評価値の割合上の差を採用してもよい。
【００５３】
本発明の第６特徴構成は、第３〜第５特徴構成のいずれかによる評価装置の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記性能評価手段は、前記設定運転期間において、
対象システムの実際運転でのシステム各部の状態値を収集するとともに、対象システムの前記仮想運転でのシステム各部の状態値を演算して、
対象システムのシステム各部のうち、これら実際運転での収集状態値と仮想運転での演算状態値との差が所定閾差より大きい部分を異常部として報知する構成にしてある点にある。
【００５４】
つまり、対象システムにおいて何らかの異常が発生した場合、対象システムの実際運転におけるシステム各部の状態値（温度、圧力、流量など）のうち異常部における状態値はその異常発生時点までの変化傾向に比べて特異的に大きく変化することが多い。
【００５５】
この点に着目して、上記構成では、初期の設定運転期間において、対象システムの実際運転でのシステム各部の状態値（現実の状態値）を収集するとともに、対象システムの前記仮想運転でのシステム各部の状態値（言わば同一運転条件下でのカタログ値的な状態値）を演算し、対象システムのシステム各部のうち、これら実際運転での収集状態値（現実の状態値）と仮想運転での演算状態値（カタログ値的な状態値）との差が設定閾差より大きい部分を異常部として報知する。
【００５６】
また、単に対象システムの実際運転におけるシステム各部の状態値（現実の状態値）の変化傾向だけから異常部を検知する場合、運転条件の変化による状態値の変化が誤検知の要因となることから、上記構成では、運転条件の変化に対して基本的には同じ変化傾向を示す同一システムにおけるシステム各部の状態値どうしの差に基づき異常部を検知することで異常部の検知精度も高いものにすることができる。
【００５７】
従って、上記構成によれば、初期の設定運転期間において対象システムに何らかの異常発生があった場合、誤報の少ない状態で的確かつ迅速に対象システムにおける異常部をシステム管理者などに認知させることができる。
【００５８】
なお、上記状態値の差としては状態値どうしの数値差に限らず、一方の状態値に対する他方の状態値の割合上の差を採用してもよい。
【００５９】
また、上記構成を前記第５特徴構成と併行実施する場合、対象システムの実際運転でのシステム各部の状態値（現実の状態値）と仮想運転でのシステム各部の状態値（カタログ値的な状態値）とを設定運転期間において継続的に監視するのに代え、第５特徴構成における異常発生の報知を実行したときのみ、両状態値の監視を行なうようにしてもよい。
【００６０】
本発明の第７特徴構成は、第３〜第６特徴構成のいずれかによる評価装置の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記性能評価手段は、前記設定運転期間における前記運転データの蓄積として、対象システムの実際運転における各時点の運転条件及び性能評価値と対象システムの実際運転における各時点のシステム各部の状態値とを関連付けて記録した運転データを前記記憶手段に蓄積し、
前記設定運転期間の経過後において、
対象システムの実際運転でのシステム各部の状態値を収集するとともに、前記記憶手段における蓄積運転データの中から記録運転条件が対象システムの実際運転における運転条件と合致する対応運転データを検索して、
対象システムのシステム各部のうち、これら実際運転での収集状態値と検索した対応運転データに記録された状態値との差が所定閾差より大きい部分を異常部として報知する構成にしてある点にある。
【００６１】
つまり、この構成では、初期の設定運転期間における運転データの蓄積として、対象システムの実際運転における各時点の運転条件及び性能評価値とともに対象システムの実際運転における各時点のシステム各部の状態値を関連付けて記録した運転データを記憶手段に蓄積する。
【００６２】
また、前述の如く、対象システムにおいて何らかの異常が発生した場合、対象システムの実際運転におけるシステム各部の状態値（温度、圧力、流量など）のうち異常部における状態値が異常発生時点までの変化傾向に比べ特異的に大きく変化することが多いことから、上記構成では、設定運転期間の経過後において、対象システムの実際運転でのシステム各部の状態値（現実の状態値）を収集するとともに、蓄積運転データの中から記録運転条件が対象システムの実際運転における運転条件と合致する対応運転データを検索する。
【００６３】
そして、対象システムのシステム各部のうち、これら実際運転での収集状態値（現実の状態値）と検索した対応運転データにおける記録状態値（即ち、同一運転条件下での実績の状態値）との差が設定閾差より大きい部分を異常部として報知する。
【００６４】
また、単に対象システムの実際運転におけるシステム各部の状態値（現実の状態値）の変化傾向だけから異常部を検知する場合、運転条件の変化による状態値の変化が誤検知の要因となるが、上記構成では、前述と同様、運転条件の変化に対して基本的には同じ変化傾向を示す同一システムにおけるシステム各部の状態値どうしの差に基づき異常部を検知することで異常部の検知精度も高いものにすることができる。
【００６５】
従って、上記構成によれば、設定運転期間の経過後において対象システムに何らかの異常発生があった場合、誤報の少ない状態で的確かつ迅速に対象システムにおける異常部をシステム管理者などに認知させることができる。
【００６６】
なお、この構成の実施において、上記状態値の差としては前述と同様、状態値どうしの数値差に限らず、一方の状態値に対する他方の状態値の割合上の差を採用してもよい。
【００６７】
また、上記構成を前記第５特徴構成と併行実施する場合、対象システムの実際運転でのシステム各部の状態値と対応運転データに記録されたシステム各部の状態値とを設定運転期間の経過後において継続的に監視するのに代え、第５特徴構成による異常発生の報知を実行したときのみ、両状態値の監視を行なうようにしてもよい。
【００６８】
本発明の第８特徴構成は、第７特徴構成による評価装置の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記性能評価手段は、前記設定運転期間の経過後において前記蓄積運転データの中に記録運転条件が対象システムの実際運転における運転条件と合致する対応運転データが存在しないときには、その不存部分について、
対象システムの実際運転でのシステム各部の状態値を収集するとともに、対象システムの前記仮想運転でのシステム各部の状態値を演算して、
対象システムのシステム各部のうち、これら対象システムの実際運転での収集状態値と仮想運転での演算状態値との差が所定閾差より大きい部分を異常部として報知する構成にしてある点にある。
【００６９】
つまり、設定運転期間の経過後において、蓄積運転データの中に記録運転条件が対象システムの実際運転における運転条件と合致する対応運転データが存在しない場合（逆言すれば、設定運転期間の経過後における実際運転で生じた運転条件が初期の設定運転期間における実際運転では生じなかった場合）があると、その不存部分について、対応運転データに記録された状態値（初期実績の状態）と対象システムの実際運転でのシステム各部の状態値（現実の状態値）とに基づく異常部の報知が不能になるが、上記構成では、このような場合、その不存部分について、対象システムの実際運転でのシステム各部の状態値（現実の状態値）を収集するとともに、対象システムの前記仮想運転でのシステム各部の状態値（同一運転条件下でのカタログ値的な状態値）を演算する。
【００７０】
そして、対象システムのシステム各部のうち、これら対象システムの実際運転での収集状態値（現実の状態値）と仮想運転での演算状態値（同一運転条件下でのカタログ値的な状態値）との差が設定閾差より大きい部分を異常部として報知する
【００７１】
従って、この構成によれば、記録運転条件が対象システムの実際運転における運転条件と合致する対応運転データが蓄積運転データの中に存在しない場合があるとしても、設定運転期間の経過後において対象システムに何らかの異常があったときには確実に異常部の報知を行なうことができる。
【００７２】
また、この構成によれば、設定運転期間の経過後に新たな運転条件についての運転データを蓄積運転データ中に追加蓄積することも併行することができる。
【００７３】
なお、この構成の実施において、上記状態値の差としては前述と同様、状態値どうしの数値差に限らず、一方の状態値に対する他方の状態値の割合上の差を採用してもよい。
【００７４】
本発明の第９特徴構成は、第３〜第８特徴構成のいずれかによる評価装置の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記性能評価手段は、前記同一システム仮想運転基準の性能評価用データの作成、又は、前記同一システム初期実績基準の性能評価用データの作成に併行して、
対象システムの実際運転における各時点の運転条件と同じ運転条件の下で対象システムとは構成機器又は運転方式が異なる異種システムをその構成機器の特性情報に基づき仮想運転したときの各時点における所定種の性能評価値を演算し、かつ、対象システムの実際運転における各時点の同種の性能評価値を計測又は演算して、
これら異種システムの仮想運転における各時点の演算性能評価値と、対象システムの実際運転における各時点の計測又は演算性能評価値とに基づき異種システム仮想運転基準の性能評価用データを作成する併行データ作成処理が可能な構成にしてある点にある。
【００７５】
つまり、この構成では、異種システムの上記仮想運転で得られる各時点の性能評価値（言わば、異種システムのカタログ値的な性能評価値）と対象システムの実際運転で得られる各時点の性能評価値（現実の性能評価値）とに基づき異種システム仮想運転基準の性能評価用データを性能評価手段に作成させ、これにより、その作成した性能評価用データを用いて、前述した第２特徴構成による評価方法における異種システム仮想運転基準の性能評価を行えるようにする。
【００７６】
従って、この構成によれば、初期の設定運転期間における同一システム仮想運転基準の性能評価用データを用いた性能評価や、設定運転期間の経過後における同一システム初期実績基準の性能評価用データを用いた性能評価と相俟って、熱源システムや空調システムの性能評価をさらに高度かつ多面的に行なうことができる。
【００７７】
なお、性能評価手段に作成させる異種システム仮想運転基準の性能評価用データは、比較対象の性能評価値どうしを並べて列記した図表を初め、比較対象の性能評価値どうしの相対的な関係を判断できるものであればどのような形式のものであってもよい。
【００７８】
さらに、上記構成の実施において、同一システム仮想運転基準の性能評価用データや同一システム初期実績基準の性能評価用データで用いる所定種の性能評価値と、異種システム仮想運転基準の性能評価用データで用いる所定種の性能評価値とは同種の性能評価値あるいは異種の性能評価値のいずれであってもよい。
【００７９】
また、例えば、それら性能評価値として異種の性能評価値を用いるようにして、同一システム仮想運転基準の性能評価用データや同一システム初期実績基準の性能評価用データでは同一システムを比較対象とすることにおいて特に意義のある性能評価値を採用し、異種システム仮想運転基準の性能評価用データでは異種システムを比較対象とすることにおいて特に意義のある性能評価値を採用するのもよい。
【００８０】
異種システムの上記仮想運転で得られる各時点の性能評価値を求めるにあたっては、前述と同様、対象システムの実際運転に伴い同一運転条件での異種システムの仮想運転をシミュレータにより逐次実施して、その仮想運転での異種システムの性能評価値をシミュレータに演算させる方式や、異種システムの仮想運転上の性能評価値と運転条件との相関を予め数式化しておき、この数式に基づき各運転条件での異種システムの仮想運転上の性能評価値を演算により求める方式など種々の演算方式を採用することができる。
【００８１】
また、異種システムの仮想運転上における性能評価値を運転条件ごとに記録したデータテーブルを予め設けておき、このデータテーブルから運転条件に基づき検索する形態で各運転条件での異種システムの仮想運転上の性能評価値を求める演算方式なども採用することができる。
【００８２】
この第９特徴構成では、上記の如く異種システムのカタログ値的な性能評価値と対象システムの現実の性能評価値とに基づき異種システム仮想運転基準の性能評価用データを性能評価手段に作成させるが、これとは別に、異種システムを比較対象とする基本的な性能評価用データとして、同一運転条件下での異種システムの仮想運転で得られる各時点の性能評価値（異種システムのカタログ値的な性能評価値）と、対象システムの仮想運転で得られる各時点の性能評価値（対象システムのカタログ値的な性能評価値）とに基づき両システム仮想運転基準の性能評価用データを前記の同一システム仮想運転基準の性能評価用データや同一システム初期実績基準の性能評価データの作成とともに性能評価手段に作成させるようにしてもよい。
【００８３】
本発明の第１０特徴構成は、第９特徴構成による評価装置の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記性能評価手段は、前記異種システム仮想運転基準の性能評価用データを構成機器又は運転方式が互いに異なる複数種の異種システムについて併行に作成可能な構成にしてある点にある。
【００８４】
つまり、この構成によれば、異種システム仮想運転基準の性能評価用データを複数種の異種システムについて併行に作成できるから、熱源システムや空調システムの性能評価をさらに高度かつ多面的に行なうことができる。
【００８５】
なお、性能評価手段は、前記した両システム仮想運転基準の性能評価用データについても複数種の異種システムについて併行に作成可能な構成にしてもよい。
【００８６】
本発明の第１１特徴構成は、第９又は第１０特徴構成による評価装置の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記性能評価手段は、前記異種システムの仮想運転における各時点の演算性能評価値の方が対象システムの実際運転における各時点の計測又は演算性能評価値より良好な状態が所定の閾条件を超えて発生したとき、
対象システムの運転方式を変更して前記異種システムの仮想運転と機能的に同じ運転を対象システムにおいて実施する、又は、その運転方式変更が有利であることを報知する構成にしてある点にある。
【００８７】
つまり、対象システムのシステム構成によっては、異種システム仮想運転基準の性能評価用データにおいて比較対象とする異種システムの仮想運転と機能的に同じ運転を運転方式の変更により対象システムにおいて実現できる場合がある。
【００８８】
このような場合に上記構成では、異種システム仮想運転基準の性能評価用データの作成において、異種システムの仮想運転における各時点の演算性能評価値（即ち、比較対象の性能評価値）の方が対象システムの実際運転における各時点の計測又は演算性能評価値（現実の性能評価値）より良好な状態が所定の閾条件を超えて発生したとき、性能評価手段による対象システム運転方式の変更により、異種システムの仮想運転と機能的に同じ運転を対象システムにおいて実施させる、又は、その運転方式変更が有利であることをシステム管理者などに報知させる。
【００８９】
即ち、この構成では、性能評価手段を運転方式最適化手段として機能させる形態で、対象システムの実際運転で得られる性能評価値を極力向上させるように、対象システムの運転方式を比較対象である異種システムの仮想運転上の性能評価値に基づき最適化することができる。
【００９０】
なお、この構成の実施において、上記の所定閾条件としては、異種システムの仮想運転で得られる性能評価値が対象システムの実際運転で得られる性能評価値よりも設定閾差以上に良好な状態が設定時間にわたって継続した場合や設定時間の間に設定回数以上生じた場合など、対象システムの特性に応じた閾条件を適宜設定すればよい。
【００９１】
本発明の第１２特徴構成は、第３〜第１１特徴構成による評価装置の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記性能評価手段は、前記設定運転期間では前記同一システム仮想運転基準の性能評価用データとして、対象システムの前記仮想運転での演算性能評価値の経時的変化を示すグラフと実際運転での計測又は演算性能評価値の経時的変化を示すグラフとを共通時間軸上で対比可能な状態に表示するトレンドグラフデータを作成し、
かつ、前記設定運転期間の経過後では前記同一システム初期実績基準の性能評価用データとして、前記対応運転データに記録された性能評価値の経時的変化を示すグラフと対象システムの実際運転での計測又は演算性能評価値の経時的変化を示すグラフとを共通時間軸上で対比可能な状態に表示するトレンドグラフデータを作成する、
又は、前記異種システム仮想運転基準の性能評価用データとして、異種システムの前記仮想運転での演算性能評価値の経時的変化を示すグラフと対象システムの実際運転での計測又は演算性能評価値の経時的変化を示すグラフとを共通時間軸上に対比可能な状態に表示するトレンドグラフデータを作成する構成にしてある点にある。
【００９２】
つまり、この構成によれば、性能評価手段が作成する上記トレンドグラフデータにより、相互比較する性能評価値夫々の経時的な変化や相互比較する性能評価値どうしの相対的関係の経時的な変化を容易に判断することができ、これにより、対象システムの性能評価を一層容易に行なうことができる。
【００９３】
なお、これらのトレンドグラフデータとは別に、前記両システム仮想運転基準の性能評価用データとして、異種システムの仮想運転での演算性能評価値の経時的変化を示すグラフと対象システムの仮想運転での演算性能評価値の経時的変化を示すグラフとを共通時間軸上に対比可能な状態に表示するトレンドグラフデータを性能評価手段に作成させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】熱源システムの全体構成図
【図２】制御系ブロック図
【図３】制御形態の説明図
【図４】最適制御データテーブルの模式図
【図５】増段機選定フローチャート
【図６】増段用の積算時間算定フローチャート
【図７】増段機選定を説明するグラフ
【図８】減段機選定フローチャート
【図９】減段用の積算時間算定フローチャート
【図１０】減段機選定を説明するグラフ
【図１１ａ】初期設定運転期間における性能評価手段の動作説明図
【図１１ｂ】設定運転期間の経過後における性能評価手段の動作説明図
【図１１ｃ】異種熱源システムを比較対象とする性能評価手段の動作説明図
【図１２】初期設定運転期間におけるトレンドグラフデータの模式図
【図１３】設定運転期間の経過後におけるトレンドグラフデータの模式図
【発明を実施するための形態】
【００９５】
図１は空調設備で用いる冷熱熱源システムを示し、この熱源システムは熱媒Ｃ（本例では冷水）を冷却する出力調整が可能な複数の冷凍機Ｒを熱源機として備えており、各冷凍機Ｒには冷却水循環路１を介して冷却塔ＣＴを個別に接続してある。また、これら冷凍機Ｒは能力や性能あるいは形式や構造などが異なる異種のものを含んでいる。
【００９６】
２ａは各冷凍機Ｒから１次側往路３ａを通じて並列的に供給される熱媒Ｃを受け入れる１次側ヘッダ、２ｂは複数の中継路３ｂを通じて１次側ヘッダ２ａから熱媒Ｃの供給を受ける２次側ヘッダであり、この２次側ヘッダ２ｂから空調機などの複数の負荷機器Ｕに対して２次側往路３ｃを通じ熱媒Ｃを並列的に供給することで、各負荷機器Ｕでは供給熱媒Ｃの保有冷熱を用いて負荷熱量ｑ（即ち、個々の熱負荷）を処理する。
【００９７】
２ｃは各負荷機器Ｕから２次側還路３ｄへ送出される熱媒Ｃ（即ち、負荷機器Ｕでの保有冷熱の消費により昇温した熱媒）を合流状態で受け入れて、その受け入れ熱媒Ｃを各冷凍機Ｒへ１次側還路３ｅを通じ並列的に戻す還側ヘッダであり、各熱媒路３ａ〜３ｅからなる熱媒循環路３は、１次側ヘッダ２ａと還側ヘッダ２ｃとを境として冷凍機Ｒの側である１次側（熱源側）と負荷機器Ｕの側である２次側（負荷側）とに区分される。
【００９８】
この熱源システムは構成機器として冷凍機Ｒや冷却塔ＣＴの他、各冷凍機Ｒへの１次側還路３ｅに装備した１次ポンプＰＡ、各中継路３ｂに装備した２次ポンプＰＢ、各冷却水循環路１に装備した冷却水ポンプＰＣなどを備え、これらポンプＰＡ，ＰＢ，ＰＣは各々に装備したインバータ装置ＩＮＶにより熱媒送出流量を連続的に調整できる可変ポンプにしてある。
【００９９】
Ｖａは１次側往路３ａの夫々に装備した開閉弁であり、これら開閉弁Ｖａは後述のシステム制御装置６により対応する冷凍機Ｒ及び１次ポンプＰＡの運転時に開弁操作される。
【０１００】
Ｖｂは各負荷装置Ｕに装備した流量調整弁であり、これら流量調整弁Ｖｂにより各負荷機器Ｕにおける熱媒流量（負荷流量）が各負荷機器Ｕの負荷熱量ｑに応じて調整される。
【０１０１】
冷却塔ＣＴ、冷却水ポンプＰＣ、１次ポンプＰＡの夫々は対応する冷凍機Ｒの発停に応じてシステム制御装置６により発停操作され、一方、２次ポンプＰＢは２次側還路３ｄの合流部に装備した流量センサＳｆにより計測される２次側流量（即ち、熱媒循環路３における２次側部分の熱媒流量であり複数の負荷機器Ｕの合計熱媒流量）に応じてシステム制御装置６により運転台数の変更が行なわれるとともに、インバータ装置ＩＮＶによる熱媒送出流量の調整が行なわれる。
【０１０２】
Ｖｓは中継路３ｂと並列の状態で１次側ヘッダ２ａと２次側ヘッダ２ｂとにわたらせた戻し路３ｆに装備した圧力調整弁であり、この圧力調整弁Ｖｓは圧力センサＳｐにより計測される２次側ヘッダ２ｂ内の熱媒圧力に応じて、２次側ヘッダ２ｂ内の熱媒圧力（即ち、負荷機器Ｕへの熱媒送給圧力）を適正値に保つように開度調整される。
【０１０３】
４は１次側ヘッダ２ａと還側ヘッダ２ｃとを短絡するバイパス路であり、このバイパス路４を通じた熱媒流動により２次側流量と熱媒循環路３における１次側部分の熱媒流量である１次側流量（運転状態にある１次ポンプＰＡの合計熱媒送出流量）との差分が吸収される。
【０１０４】
即ち、２次側流量よりも１次側流量が大きい状態ではその差分流量の熱媒Ｃが１次側ヘッダ２ａからバイパス路４を通じて還側ヘッダ２ｃの方に流れ、逆に、１次側流量よりも２次側流量が大きい状態ではその差分流量の熱媒Ｃが還側ヘッダ２ｃからバイパス路４を通じて１次側ヘッダ２ａの方に流れる。
【０１０５】
システム各部の流量、温度、圧力等の状態値ｉを計測するセンサＳとしては、上記の流量センサＳｆ、圧力センサＳｐのほか、各１次ポンプＰＡの熱媒送出流量，熱媒送出圧力、各冷凍機Ｒの入口熱媒温度，出口熱媒温度，入口冷却水温度，出口冷却水温度、各負荷機器Ｕの入口熱媒温度，出口熱媒温度，入口熱媒圧力，出口熱媒圧力、各冷却水ポンプＰＣの冷却水送出流量、各冷却塔ＣＴの入口冷却水温度，出口冷却水温度などを計測するセンサを装備してあり、また、外気の温度，湿度などを計測するセンサも装備してある。
【０１０６】
５はこの熱源システムを統括的に管理するシステム管理装置、６はこの熱源システムの構成機器を制御するシステム制御装置であり、両者は通信手段７による相互通信を可能にしてある。
【０１０７】
システム管理装置５は図２に示す如く、物理的には入出力部５ａと演算部５ｂと記憶部５ｃとを備えるコンピュータシステムからなり、機能的には記憶部５ｃに格納したプログラムの実行によりデータテーブル作成手段５Ａ、負荷予測手段５Ｂ、冷凍機選定手段５Ｃ、最適制御量設定手段５Ｄ、性能評価手段５Ｅなどとして機能する。
【０１０８】
そして具体的には、システム管理装置５はシステム制御装置６との連携下で上記の各手段５Ａ〜５Ｅとして次の如く動作するものにしてある。（図３参照）
【０１０９】
〔Ａ〕システム管理装置５はデータテーブル作成手段５Ａとして次のａ１〜ａ３を実行する。
ａ１．記憶部５ｃに格納された対象熱源システムにおける構成機器の特性情報（既定の特性情報であって、ポンプで言えば流量、揚程、消費動力、効率などの相関に関するカタログデータなど）に基づき対象熱源システムの運転をシミュレーションすることにより、対象熱源システムの運転条件である熱負荷Ｑ（＝Σｑ）と、同じく運転条件である外気湿球温度ｔｏｗと、後述する運転冷凍機Ｒの組合せ（本例では、冷凍機組合番号Ｋで表す）との３者を独立変数（検索キー）とし、かつ、各機器の流量、圧力、温度などの制御量及び消費動力ｅを従属変数ｄ１〜ｄｎ（データ）とする図４に示す如き“最適制御データテーブルＤ（Ｓ）”を自動的に作成する。
【０１１０】
この最適制御データテーブルＤ（Ｓ）は、上記３つの独立変数Ｑ，ｔｏｗ，Ｋの各々を細かく変更した想定ケースの夫々について対象熱源システムの全体としての消費動力Ｅ（＝Σｅ）が最小となる最適運転状態を最適化シミュレーションにより求めて、各想定ケースの最適運転状態（即ち、各運転条件での最適運転状態）における従属変数ｄ１〜ｄｎの値（即ち、各想定ケースでの最適制御量及びその最適制御量での各機器の消費動力ｅ）をデータ値として書き込んだものである。
【０１１１】
そして、従属変数ｄ１〜ｄｎは、具体的には各冷却塔ＣＴの“入口冷却水温度”，“出口冷却水温度”，“消費動力ｅ”、各冷却水ポンプＰＣの“流量”，“消費動力ｅ”、各冷凍機Ｒの“入口熱媒温度”，“出口熱媒温度”，“入口冷却水温度”，“出口冷却水温度”，“消費動力ｅ”、各１次ポンプＰＡの“流量”，“消費動力ｅ”などにしてある。
【０１１２】
なお、この最適制御データテーブルＤ（Ｓ）としては、冷凍機Ｒの出口熱媒温度が設定値になるように冷凍機Ｒを出力調整することに対して、その出口熱媒温度の設定値を段階的に変更した場合の出口熱媒温度ごとのテーブル（即ち、熱媒温度別の最適制御データテーブルＤｃ（Ｓ））を作成するようにしてもよい。
【０１１３】
また、最適制御データテーブルＤ（Ｓ）は、例えば季節別や対象熱源システムの運転方式別あるいはパーツ別などの複数の分割テーブルに分割して作成するとともに、それら分割テーブルの夫々をデータ（属性）とメソッド（操作）がパッケージ化されたオブジェクト指向のデータテーブルとして作成し、これにより、各時点において必要な分割テーブルのみをメモリ上に読み出す使用形態を採って必要メモリ容量を極力小さくするとともに、分割テーブルの作成、削除、更新、修正等の各処理を容易に行えるようにする。
【０１１４】
ａ２．各従属変数ｄ１〜ｄｎについて最適制御データテーブルＤ（Ｓ）上のデータ値（書込み値）に各機器の経年劣化等に原因する誤差が生じることに対応して、各センサＳにより計測されるシステム各部の状態値ｉやシステム制御装置６が把握しているシステム各部の状態値ｉ（制御量）などに基づき、最適制御データテーブルＤ（Ｓ）をそのときのシステム状態に即したものに随時更新する。
【０１１５】
即ち、各機器の特性情報に基づく最適化シミュレーションで得られるデータ値と、最適制御データテーブルＤ（Ｓ）を用いてシステム制御装置６により各機器を制御する対象熱源システムの実際運転で得られるデータ値（つまり、各機器の経年劣化等により変化したデータ値）との差に基づき最適制御データテーブルＤ（Ｓ）を逐次自動補正する。
【０１１６】
なお、データテーブル作成手段５Ａが対象熱源システムの構築後において各機器の特性情報に基づき最初に作成した最適制御データテーブルＤ（Ｓ）は、後述する同一システム仮想運転基準の性能評価のために保存する。
【０１１７】
ａ３．最適制御データテーブルＤ（Ｓ）に従って対象熱源システムを実際に運転した場合と、例えば各ポンプを定格流量でのみ運転する定流量方式等の異種熱源システムを同一運転条件の下で運転した場合との性能比較などを行うため、対象熱源システムとは構成機器又は運転方式が異なる適当な異種熱源システムが設定されのに対し、その異種熱源システムについて上記最適制御データテーブルＤ（Ｓ）と同様の“対比用制御データテーブルＤ′（Ｓ）”を異種熱源システムにおける構成機器の特性情報に基づき作成する。
【０１１８】
なお、前述の対象熱源システムは、冷凍機Ｒによる冷却熱媒Ｃを負荷機器Ｕに供給する“通常運転”と、これとは異なり冷却塔ＣＴで冷却した冷却水により熱媒Ｃを冷却する形態、又は、冷却塔ＣＴで冷却した冷却水を熱媒Ｃとして負荷機器Ｕに直接供給する形態で負荷機器Ｕにおける負荷熱量ｑを処理するいわゆる“フリークーリング運転”との切り換え実施が可能なものであり、通常運転の実施時には仮想的にフリークーリング運転モード対象熱源システムを比較用の異種熱源システムとして設定することもできる。
【０１１９】
また逆に、フリークーリング運転の実施時には仮想的に通常運転モードの対象熱源システムを比較対象の異種熱源システムとして設定するなどのこともでき、さらに、異種熱源システムは一種に限らず複数種を設定することもできる。
【０１２０】
〔Ｂ〕システム管理装置５は負荷予測手段５Ｂとして次のｂ１，ｂ２を実行する。
ｂ１．センサＳの計測値に基づいて演算される対象熱源システムの熱負荷Ｑ（＝Σｑ）の過去及び現在のデータや、外部から入手する過去及び現在の気象データ、並びに、将来の気象予測データなど、熱負荷Ｑに関する種々のデータに基づき、将来の熱負荷Ｑを所定の予測モデルを用いて予測する。
【０１２１】
ｂ２．この熱負荷予測では後述の冷凍機選定手段５Ｃによる運転冷凍機の最適組合せの選定と連携して、基本的に現時点から上限積算時間Ｔｍａｘ（例えば数時間）後までの設定時間間隔ΔＴ（例えば１０分間）ごとの熱負荷Ｑを逐次予測する。
【０１２２】
〔Ｃ〕システム管理装置５は冷凍機選定手段５Ｃとして次のｃ１〜ｃ８を実行する。
ｃ１．所定運転期間Ｘにおける運転冷凍機Ｒの組合せＫに関し、所定の選定モデルを用いた選定により、負荷予測手段５Ｂが予測する以後の所定運転期間Ｘ中の予測熱負荷Ｑを賄い得る組合せで、かつ、対象熱源システムの消費動力Ｅを対象値として、その消費動力Ｅ（対象値）の所定運転期間Ｘにおける積算値ΣＥが最小となる組合せを、その所定運転期間Ｘにおける運転冷凍機Ｒの最適組合せＫｘとして選定する。
【０１２３】
換言すれば、全ての冷凍機組合番号Ｋの中から上記積算値ΣＥが最小となる最適な組合番号Ｋｘを選定する。
【０１２４】
ｃ２．具体的には、冷凍機Ｒの運転台数を増加させる際の運転冷凍機Ｒの最適組合せＫｘを図５に示す増段機選定フローチャートに従って選定（換言すれば、最適増段冷凍機Ｒを選定）するとともに、冷凍機Ｒの運転台数を減少させる際の運転冷凍機Ｒの最適組合せＫｘを図８に示す減段機選定フローチャートに従って選定（換言すれば、最適減段冷凍機Ｒを選定）する。
【０１２５】
ｃ３．即ち、図５の増段機選定フローチャート（図７を合わせて参照）では、♯１において、現在運転中の冷凍機Ｒに現在停止中の冷凍機Ｒのうちの１台を運転冷凍機Ｒとして追加（増段）した場合の増段後における運転冷凍機Ｒの組合せＫの全てを抽出し、続いて♯２で、増段前の現在運転中の冷凍機Ｒの合計能力ΣＧ（運転中冷凍機Ｒ夫々の最大出力Ｇの合計）を演算する。
【０１２６】
♯３では、負荷予測手段５Ｂが予測する現時点から設定時間Ｔｓ（例えば１０分間）だけ後の時点ｔｓについての予測熱負荷Ｑ（ｔｓ）を読み込み、♯４では、♯３で読み込んだ予測熱負荷Ｑ（ｔｓ）と♯２で演算した運転中冷凍機Ｒの合計能力ΣＧとを比較する〔Ｑ（ｔｓ）＞ΣＧ？〕。
【０１２７】
♯４での比較において設定時間Ｔｓ後のｔｓ時点についての予測熱負荷Ｑ（ｔｓ）の方が運転中冷凍機Ｒの合計能力ΣＧより大きい〔Ｑ（ｔｓ）＞ΣＧ〕ときは、♯５において対象値積算時間Ｔｘを算定する。
【０１２８】
この♯５における対象値積算時間Ｔｘの算定は図６に示す増段用の積算時間算定フローチャートに従って行い、この増段用の積算時間算定フローチャートでは、♯５−１において、現在停止中の冷凍機Ｒのうちで能力Ｇ（最大出力）が最小のものを選定する。
【０１２９】
♯５−２では、現在運転中の冷凍機Ｒの合計能力ΣＧに♯５−１で選定した冷凍機Ｒの能力を加えた増段後の最小合計能力ΣＧｍｉｎ′を演算する。
【０１３０】
カウント処理として♯５−３でＮ＝０とし、続いて♯５−４でＮ＝Ｎ＋１にした上で、♯５−５において、負荷予測手段５Ｂが予測する先の予測対象時点（即ち、前記♯３でのｔｓ時点から更に（ΔＴ×Ｎ）時間だけ後の時点（ｔｓ＋（ΔＴ×Ｎ））についての予測熱負荷Ｑ（Ｎ）を読み込み、♯５−６では、♯５−５で読み込んだ予測熱負荷Ｑ（Ｎ）と♯５−２で演算した増段後の最小合計能力ΣＧｍｉｎ′とを比較する〔Ｑ（Ｎ）＞ΣＧｍｉｎ′？〕
【０１３１】
そして、この♯５−６での比較において予測熱負荷Ｑ（Ｎ）の方が増段後の最小合計能力ΣＧｍｉｎ′より大きくなるまで♯５−４〜♯５−６を繰り返し、♯５−６での比較において予測熱負荷Ｑ（Ｎ）の方が増段後の最小合計能力ΣＧｍｉｎ′より大きく〔Ｑ（Ｎ）＞ΣＧｍｉｎ′〕なると、♯５−７で対象値積算時間ＴｘをそのときのＮ値に対して〔Ｔｘ＝ΔＴ×Ｎ〕に決定する。
【０１３２】
ここで図５に示す増段機選定フローチャートに戻って、♯６では♯５で算定した対象値積算時間Ｔｘ（＝ΔＴ×Ｎ）と上限積算時間Ｔｍａｘとを比較し〔Ｔｘ＜Ｔｍａｘ？〕、この比較において♯５で算定した対象値積算時間Ｔｘが上限積算時間Ｔｍａｘより小さいときはそのまま♯８に進む。
【０１３３】
一方、♯６での比較において♯５で算定した対象値積算時間Ｔｘが上限積算時間Ｔｍａｘ以上〔Ｔｘ≧Ｔｍａｘ〕のとき、及び、先の♯３での比較においてｔｓ時点についての予測熱負荷Ｑ（ｔｓ）が運転中冷凍機Ｒの合計能力ΣＧ以下〔Ｑ（ｔｓ）≦ΣＧ〕のときは、♯７で対象値積算時間Ｔｘを〔Ｔｘ＝Ｔｍａｘ〕に制限した上で♯８に進む。
【０１３４】
♯８では、♯１で抽出した増段後における運転冷凍機Ｒの組合せＫの全てについて、対象値積算時間Ｔｘに対応する期間（つまり、そのときのｔｓ時点を開始時点とし、そのときのｔｓ時点から対象値積算時間Ｔｘを経過した時点を終了時点とする期間）中における予測熱負荷Ｑを各組合せＫの冷凍機運転で処理した場合の消費動力Ｅの期間積算値ΣＥ（つまり、所定運転期間Ｘ中の消費動力積算値）を演算する。
【０１３５】
そして、♯９では、♯１で抽出した増段後における運転冷凍機Ｒの組合せＫのうち、♯８で演算した消費動力Ｅ（対象値）の期間積算値ΣＥが最小であった組合せを増段後における運転冷凍機Ｒの最適組合せＫｘとして決定し、これをシステム制御装置６に出力する。
【０１３６】
ｃ４．つまり、この増段用最適組合せの選定において、冷凍機選定手段５Ｃは、負荷予測手段５Ｂによる予測熱負荷Ｑ（ｔｓ）と各冷凍機Ｒの能力Ｇとに基づき、現在の運転冷凍機Ｒの組合せＫについて冷凍機運転台数の増加を伴う組合せ変更（増段）が必要になると予測される予測閾時点（即ち、♯４でＱ（ｔｓ）＞ΣＧとなるｔｓ時点）を判定し、この予測閾時点ｔｓを所定運転期間Ｘの開始時点とする。
【０１３７】
また、負荷予測手段５Ｂによる予測熱負荷Ｑ（Ｎ）と各冷凍機Ｒの能力Ｇとに基づき、組合せ変更後（増段後）の運転熱源機Ｒの組合せについて再び冷凍機運転台数の増加を伴う組合せ変更（再増段）が必要になると予測される予測再閾時点（即ち、♯５−６でＱ（Ｎ）＞ΣＧｍｉｎ′となる（ｔｓ＋Ｔｘ）時点）を判定し、この予測再閾時点（ｔｓ＋Ｔｘ）を所定運転期間Ｘの終了時点とする。
【０１３８】
そして、冷凍機選定手段５Ｃは、このように熱負荷予測に基づき増段後についての所定運転期間Ｘを設定した上で、その所定運転期間Ｘにおける運転冷凍機Ｒの組合せＫ（即ち、増段後の組合せ）に関して、負荷予測手段５Ｂが予測する所定運転期間Ｘ中の予測熱負荷Ｑを賄い得る組合せで、かつ、対象熱源システムの消費動力Ｅを対象値として、その消費動力Ｅ（対象値）の所定運転期間Ｘにおける積算値ΣＥが最小となる組合せを最適組合せＫｘとして選定する。
【０１３９】
なお、冷凍機選定手段５Ｃは、予測熱負荷Ｑの経時変化などに代表される経時的な状況変化に対して上記の予測閾時点ｔｓを判定するごとに（即ち、♯４でＱ（ｔｓ）＞ΣＧが判定されるごとに）、その予測閾時点ｔｓを開始時点とする新たな所定運転期間Ｘを設定し、その新たな所定運転期間Ｘごとに上記の増段後最適組合せＫｘを選定する。
【０１４０】
また、現在の運転冷凍機Ｒの組合せについて上記予測閾時点ｔｓが未判定（即ち、♯４でＱ（ｔｓ）≦ΣＧ）のときや、算定した対象値積算時間Ｔｘが上限積算時間Ｔｍａｘ以上（即ち、♯６でＴｘ≧Ｔｍａｘ）のときには、現時点から設定時間（本例では上限積算時間Ｔｍａｘ）後までの期間を仮の所定運転期間Ｘ′として、その仮の所定運転期間Ｘ′について上記の増段後最適組合せＫｘを選定し、これにより、熱負荷予測に基づく最適組合せ選定の精度及び信頼性を高める。
【０１４１】
ｃ５．一方、図８の減段機選定フローチャート（図１０を合わせて参照）では、♯１において、現在運転中の冷凍機Ｒのうちの１台を停止（減段）した場合の減段後における運転冷凍機Ｒの組合せＫの全てを抽出し、続いて♯２では、♯１で抽出した減段後における運転冷凍機Ｒの各組合せＫで得られる運転冷凍機Ｒの合計能力ΣＧ′のうちの最大の合計能力ΣＧｍａｘ′を演算する。
【０１４２】
♯３では、負荷予測手段５Ｂが予測する現時点から設定時間Ｔｓ（例えば１０分間）だけ後の時点ｔｓについての予測熱負荷Ｑ（ｔｓ）を読み込み、♯４では、♯２で演算した減段後の最大合計能力ΣＧｍａｘ′と♯３で読み込んだ予測熱負荷Ｑ（ｔｓ）とを比較する〔ΣＧｍａｘ′＞Ｑ（ｔｓ）？〕。
【０１４３】
♯４での比較において♯２で演算した減段後の最大合計能力ΣＧｍａｘ′の方が設定時間Ｔｓ後のｔｓ時点についての予測熱負荷Ｑ（ｔｓ）より大きい〔ΣＧｍａｘ′＞Ｑ（ｔｓ）〕のときは、♯５において対象値積算時間Ｔｘを算定する。
【０１４４】
この♯５における対象値積算時間Ｔｘの算定は図９に示す減段用の積算時間算定フローチャートに従って行い、この減段用の積算時間算定フローチャートでは、♯５―１において、現在運転中の冷凍機Ｒのうちの２台を停止（即ち再減段）した場合の再減段後における運転冷凍機Ｒの組合せＫの全てを抽出する。
【０１４５】
続いて♯５−２では、♯５−１で抽出した再減段後における運転冷凍機Ｒの各組合せＫで得られる運転冷凍機Ｒの合計能力ΣＧ″のうちの最大の合計能力ΣＧｍａｘ″を演算する。
【０１４６】
カウント処理として♯５−３でＮ＝０とし、続いて♯５−４でＮ＝Ｎ＋１にした上で、♯５−５において、負荷予測手段５Ｂが予測する先の予測対象時点（即ち、前記♯３でのｔｓ時点から更に（ΔＴ×Ｎ）時間だけ後の時点（ｔｓ＋（ΔＴ×Ｎ））についての予測熱負荷Ｑ（Ｎ）を読み込み、♯５−６では、♯５−２で演算した再減段後の最大合計能力ΣＧｍａｘ″と♯５−５で読み込んだ予測熱負荷Ｑ（Ｎ）とを比較する〔ΣＧｍａｘ″＞Ｑ（Ｎ）？〕
【０１４７】
そして、この♯５−６での比較において再減段後の最大合計能力ΣＧｍａｘ″の方が予測熱負荷Ｑ（Ｎ）より大きくなるまで♯５−４〜♯５−６を繰り返し、♯５−６での比較において再減段後の最大合計能力ΣＧｍａｘ″の方が予測熱負荷Ｑ（Ｎ）より大きく〔ΣＧｍａｘ″＞Ｑ（Ｎ）〕なると、♯５−７で対象値積算時間ＴｘをそのときのＮ値に対して〔Ｔｘ＝ΔＴ×Ｎ〕に決定する。
【０１４８】
ここで図８に示す減段機選定フローチャートに戻って、♯６では♯５で算定した対象値積算時間Ｔｘ（＝ΔＴ×Ｎ）と上限積算時間Ｔｍａｘとを比較し〔Ｔｘ＜Ｔｍａｘ？〕、この比較において♯５で算定した対象値積算時間Ｔｘが上限積算時間Ｔｍａｘより小さいときはそのまま♯８に進む。
【０１４９】
一方、♯６での比較において♯５で算定した対象値積算時間Ｔｘが上限積算時間Ｔｍａｘ以上〔Ｔｘ≧Ｔｍａｘ〕のときは、♯７で対象値積算時間Ｔｘを〔Ｔｘ＝Ｔｍａｘ〕に制限した上で♯８に進む。
【０１５０】
♯８では、♯１で抽出した減段後における運転冷凍機Ｒの組合せＫの全てについて、対象値積算時間Ｔｘに対応する期間（つまり、そのときのｔｓ時点を開始時点とし、そのときのｔｓ時点から対象値積算時間Ｔｘを経過した時点を終了時点とする期間）中における予測熱負荷Ｑを各組合せＫの冷凍機運転で処理した場合の消費動力Ｅの期間積算値ΣＥ（つまり、所定運転期間Ｘ中の消費動力積算値）を演算する。
【０１５１】
そして、♯９では、♯１で抽出した減段後における運転冷凍機Ｒの組合せＫのうち、♯８で演算した消費動力Ｅ（対象値）の期間積算値ΣＥが最小であった組合せを減段後における運転冷凍機Ｒの最適組合せ候補Ｋ′として抽出する。
【０１５２】
続いて♯１０では、♯９で抽出した最適組合せ候補Ｋ′を採用した減段を行った場合にそのときの負荷機器Ｕの運転上で２次側流量が不足となるか否かを前記最適制御データテーブルＤ（Ｓ）の参照等により判定し、この判定において２次側流量の不足が生じないときは♯１１において、♯９で抽出した最適組合せ候補Ｋ′を減段後における運転冷凍機Ｒの最適組合せＫｘとして決定〔Ｋｘ＝Ｋ′〕し、これをシステム制御装置６に出力する。
【０１５３】
また、♯１０での判定において２次側流量の不足が生じるとき、及び、先の♯４での比較において減段後の最大合計能力ΣＧｍａｘ′が設定時間Ｔｓ後のｔｓ時点についての予測熱負荷Ｑ（ｔｓ）以下〔ΣＧｍａｘ′≦Ｑ（ｔｓ）〕のときは、♯１２において減段禁止指令をシステム制御装置６に出力する。
【０１５４】
ｃ６．つまり、この減段用最適組合せの選定において、冷凍機選定手段５Ｃは、負荷予測手段５Ｂによる予測熱負荷Ｑ（ｔｓ）と各冷凍機Ｒの能力とに基づき、現在の運転冷凍機Ｒの組合せＫについて冷凍機運転台数の減少を伴う組合せ変更（減段）が必要になると予測される予測閾時点（即ち、♯４でΣＧｍａｘ′＞Ｑ（ｔｓ）となるｔｓ時点）を判定し、この予測閾時点ｔｓを所定運転期間Ｘの開始時点とする。
【０１５５】
また、負荷予測手段５Ｂによる予測熱負荷Ｑ（Ｎ）と各冷凍機Ｒの能力Ｇとに基づき、組合せ変更後（減段後）の運転冷凍機Ｒの組合せについて再び冷凍機運転台数の減少を伴う組合せ変更（再減段）が必要になると予測される予測再閾時点（即ち、♯５−６でΣＧｍａｘ″＞Ｑ（Ｎ）となる（ｔｓ＋Ｔｘ）時点）を判定し、この予測再閾時間（ｔｓ＋Ｔｘ）を所定運転期間Ｘの終了時点とする。
【０１５６】
そして、冷凍機選定手段５Ｃは、このように熱負荷予測に基づき減段後についての所定運転期間Ｘを設定した上で、その所定運転期間Ｘにおける運転冷凍機Ｒの組合せＫ（即ち、減段後の組合せ）に関して、負荷予測手段５Ｂが予測する所定運転期間Ｘ中の予測熱負荷Ｑを賄い得る組合せで、かつ、対象熱源システムの消費動力Ｅを対象値として、その消費動力Ｅ（対象値）の所定運転期間Ｘにおける積算値ΣＥが最小となる組合せを最適組合せＫｘとして選定（但し、本例では減段後の２次側流量に不足を生じない条件下で選定）する。
【０１５７】
なお、前記した増段用最適組合せの選定の場合と同様、冷凍機選定手段５Ｃは、予測熱負荷Ｑの経時変化などに代表される経時的な状況変化に対して上記の予測閾時点ｔｓを判定するごとに（即ち、♯４でΣＧｍａｘ′＞Ｑ（ｔｓ）が判定されるごとに）、その予測閾時点ｔｓを開始時点とする新たな所定運転期間Ｘを設定し、その新たな所定運転期間Ｘごとに上記の減段後最適組合せＫｘを選定する。
【０１５８】
また、算定した対象値積算時間Ｔｘが上限積算時間Ｔｍａｘ以上（即ち、♯６でＴｘ≧Ｔｍａｘ）のときには、現時点から設定時間（本例では上限積算時間Ｔｍａｘ）後までの期間を仮の所定運転期間Ｘ′として、その仮の所定運転期間Ｘ′について上記の減段後最適組合せＫｘを選定する。
【０１５９】
ｃ７．増段用最適組合せの選定及び減段用最適組合せの選定の夫々で、所定運転期間Ｘにおける消費動力Ｅ（対象値）の積算値ΣＥを冷凍機Ｒの各組合せＫについて演算する（即ち、図５、図８のフローチャートにおける♯８の演算処理）にあたっては、前記最適制御データテーブルＤ（Ｓ）と同様に、熱負荷Ｑ（＝Σｑ）と外気湿球温度ｔｏｗと運転冷凍機Ｒの組合せ（冷凍機組合番号Ｋ）との３者を独立変数（検索キー）とし、かつ、これら３つの独立変数Ｑ，ｔｏｗ，Ｋの夫々を細かく変更した場合の各想定ケースについて予め演算した対象熱源システムの消費動力Ｅを従属変数とするオブジェクト指向の消費動力演算データテーブルＤ（Ｅ）を作成しておく。
【０１６０】
そして、負荷予測手段５Ｂが予測する熱負荷Ｑ及び同じく負荷予測手段５Ｂが予測する外気湿球温度ｔｏｗを消費動力データテーブルＤ（Ｅ）に照合する形態で、各時点についての予測の熱負荷Ｑ及び予測の外気湿球温度ｔｏｗに対応する冷凍機組合番号Ｋごとの消費動力Ｅを読み出し、このように読み出した各時点の冷凍機組合番号Ｋごとの消費動力Ｅを同じく冷凍機組合番号Ｋごとに積算することで、所定運転期間Ｘにおける消費動力Ｅの積算値ΣＥを冷凍機Ｒの各組合せＫについて求める。
【０１６１】
なお、消費動力Ｅ（対象値）の積算値ΣＥを冷凍機Ｒの各組合せＫについて演算するとともに、その演算値ΣＥが最小となる運転冷凍機Ｒの組合せを抽出するのに、その具体的な演算方式や抽出方式は上記の如き消費動力演算データテーブルＤ（Ｅ）を用いた方式に限られるものではなく、種々の方式を採用できる。
【０１６２】
ｃ８．上記の増段についての最適組合せの選定では、現在運転中の冷凍機Ｒの全てを最適組合せＫｘ中の運転冷凍機Ｒとして残存させ、また、上記の減段についての最適組合せの選定では、最適組合せＫｘ中の全ての運転冷凍機Ｒを現在運転中の冷凍機Ｒの中から選
定するが、このような運転機継続式の最適組合せ選定に代え、あるいは、それと併行して、増段及び減段の夫々につき、最適組合せＫｘに含む冷凍機Ｒの個々が現在運転中である否かに係わりなく所定運転期間Ｘにおける消費動力Ｅ（対象値）の積算値ΣＥが最小となる運転冷凍機Ｒの組合せを最適組合せＫｘとして選定する言わば無作為式の最適組合せ選定を行うようにしてもよい。
【０１６３】
また、上記の如き運転機継続式の最適組合せ選定と無作為式の最適組合せ選定とのいずれを採用するかの切り換えや、各冷凍機Ｒに予め設定した増段順位及び減段順位に従った順序で各回の増段又は減段を行う優先順位式の組合せ変更と上記の如き最適組合せ選定による組合せ変更とのいずれを採用するかの切り換えを可能にするなどしてもよい。
【０１６４】
予測閾時点ｔｓを判定するための設定時間Ｔｓ、対象値積算時間Ｔｘを算定するための設定時間間隔ΔＴ、対象値積算時間Ｔｘ（所定運転期間Ｘの期間長）の上限値とする上限積算時間Ｔｍａｘの夫々は、増段についての最適組合せの選定と減段についての最適組合せの選定とで必ずしも同じ時間にする必要はなく、増段についての最適組合せの選定と減段についての最適組合せの選定とで異なる時間にしてもよい。
【０１６５】
〔Ｄ〕システム管理装置５は最適制御量設定手段５Ｄとして次のｄ１〜ｄ３を実行する。
ｄ１．センサＳの計測値に基づいて演算される現在の熱負荷Ｑ及び現在の外気湿球温度ｔｏｗ並びに現在の運転冷凍機Ｒの組合せ（冷凍機組合番号Ｋ）の３者を検索キーとして最適制御データテーブルＤ（Ｓ）に照合することで、それら現在の熱負荷Ｑと外気湿球温度ｔｏｗと冷凍機組合せ番号Ｋとに対応するデータ値ｄ１〜ｄｎのうち各機器の流量、圧力、温度などの最適制御量を逐次読み出し、これら読み出した最適制御量をシステム制御装置６に出力する。
【０１６６】
なお、ここで言う現在の運転冷凍機Ｒの組合せ（冷凍機組合せ番号Ｋ）とは、後述の如く、システム制御装置６が増減段の要否判定に基づき変更する最新の最適組合せＫｘ（冷凍機選定手段５Ｃによる選定最適組合せ）である。
【０１６７】
ｄ２．また、最適制御データテーブルＤ（Ｓ）として前記した熱媒温度別の最適制御データテーブルＤｃ（Ｓ）を作成してある場合には、現在の熱負荷Ｑ及び現在の外気湿球温度ｔｏｗ並びに現在の運転冷凍機Ｒの組合せ（冷凍機組合番号Ｋ）の３者を熱媒温度別の最適制御データテーブルＤｃ（Ｓ）の夫々に照合して、冷凍機Ｒの出口熱媒温度の設定値ごとにデータ値ｄ１〜ｄｎである各機器の流量、圧力、温度などの最適制御量及び各機器の消費動力ｅを読み出し、そして、熱媒温度ごとに各機器の消費動力ｅの和を演算して、この消費動力ｅの和Ｅが最小となる熱媒温度での各機器の最適制御量をシステム制御装置６に出力する。
【０１６８】
ｄ３．各機器の現在の制御量の夫々（特に流量）を上記の最適制御量に変更するのに適した制御量変更速度を各機器の特性情報などに基づき各制御量ごとに求めて、その求めた制御量変更速度を指定変更速度としてシステム制御装置６に出力する。
【０１６９】
〔Ｅ〕システム管理装置５は性能評価手段５Ｅとして次のｅ１〜ｅ９を実行する。（図１１参照）。
ｅ１．システム管理者等により設定された対象熱源システムの構築後における初期の設定運転期間Ｌ（例えば、初期の１年間や２年間）については、対象熱源システムの実際運転（ここでは、冷凍機Ｒによる冷却熱媒Ｃを負荷機器Ｕに供給する通常運転についての実際運転とする）における各時点の運転条件と同じ運転条件の下で対象熱源システムを、記憶部５ｃに格納された構成機器夫々の特性情報に基づき仮想運転（即ち、運転シミュレーション）したときの各時点における所定種の性能評価値（言わばカタログ値的な性能評価値）を演算する。
【０１７０】
なお、本例では、この所定種の性能評価値として対象熱源システム全体としての消費動力Ｅ（消費電力）を採用しているものとする。
【０１７１】
この仮想運転における各時点の性能評価値（消費動力Ｅｓ）を演算するのに、本例ではデータテーブル作成手段５Ａが対象熱源システムの構築後において最初に作成した最適制御データテーブルＤ（Ｓ）（図４参照）を使用し、対象熱源システムの実際運転における各時点の運転条件（本例では各時点の熱負荷Ｑ，外気湿球温度ｔｏｗ）並びに現在の運転冷凍機Ｒの組合せ（番号）Ｋを最初の最適制御データテーブルＤ（Ｓ）に照合することで、それら各時点の運転条件Ｑ，ｔｏｗ及び運転冷凍機組合せＫに対応するデータ値ｄ１〜ｄｎのうちの各機器の消費動力ｅを最初の最適制御データテーブルＤ（Ｓ）から読み出し、これら読み出した各機器の消費動力ｅの和として同一運転条件下での上記仮想運転における各時点の消費動力Ｅｓ（カタログ値的な性能評価値）を演算する。
【０１７２】
また、この仮想運転における各時点の消費動力Ｅｓ（カタログ値的な性能評価値）とともに、対象熱源システムの実際運転における各時点の同種の性能評価値（即ち、消費動力Ｅ）を電力メータ等により計測（ないしは収集情報に基づき演算）する。
【０１７３】
そして、これら対象熱源システムの仮想運転における各時点の演算消費動力Ｅｓと、実際運転における各時点の計測消費動力Ｅとに基づき“同一システム仮想運転基準”の性能評価用データとして、上記仮想運転での演算消費動力Ｅｓの経時的変化を示すグラフ（一点鎖線）と、実際運転での計測消費動力Ｅの経時的変化を示すグラフ（実線）とを共通時間軸上で対比可能な状態に表示する図１２に示す如きトレンドグラフデータＴＧａを電子ファイル形式で作成し、このトレンドグラフデータＴＧａを画像化してモニタ表示ないしプリントアウトする。
【０１７４】
即ち、初期の設定運転期間Ｌにおいては、システム管理者はこのトレンドグラフデータＴＧａの画像表示により、対象熱源システムの上記仮想運転における各時点の演算消費動力Ｅｓ（即ち、カタログ値的な性能評価値）と、実際運転における各時点の計測消費動力Ｅ（現実の性能評価値）とに基づいて、対象熱源システムの性能を評価する“同一システム仮想運転基準”の性能評価を行い、設計上の性能（換言すれば、カタログ値的な性能）が対象熱源システムの実際運転において得られているか否かや、対象熱源システムの現状における性能が設計上の性能に比べてどの程度かつどのような低下動向で低下しているかなどのことを分析・判断する。
【０１７５】
ｅ２．初期の設定運転期間Ｌにおいては、上記同一システム仮想運転基準の性能評価用データＴＧａの作成とともに、対象熱源システムの実際運転における各時点の運転条件Ｑ，ｔｏｗ（熱負荷、外気湿球温度）及び運転冷凍機組合せＫと、各時点における計測消費動力Ｅ（性能評価値）と、収集したシステム各部の状態値ｉとを関連付けて記録した各時点の運転データｄｄ（Ｑ，ｔｏｗ，Ｋ，Ｅ，ｉ）を記憶部５ｃに蓄積する。
【０１７６】
ｅ３．一方、上記設定運転期間Ｌの経過後については、記憶部５ｃに蓄積した運転データｄｄの中から記録した運転条件Ｑ，ｔｏｗ及び運転冷凍機組合せＫが対象熱源システムの実際運転における各時点の運転条件Ｑ，ｔｏｗ及び運転冷凍機組合せＫと合致する各時点の対応運転データｄｄを検索し、それら各時点の対応運転データｄｄに記録されている消費動力Ｅｍ（つまり、初期の設定運転期間Ｌにおける対象熱源システムの実際運転で得られた初期実績の性能評価値としての消費動力）を読み出す。
【０１７７】
また、これら対応運転データｄｄの検索及び記録消費動力Ｅｍ（初期実績の性能評価値）の読み出しとともに、初期の設定運転期間Ｌと同様、対象熱源システムの実際運転における各時点の消費動力Ｅ（同種の性能評価値）を計測（又は、収集情報に基づき演算）する。
【０１７８】
そして、設定運転期間Ｌの経過後については、これら検索した各時点の対応運転データｄｄから読み出した記録消費動力Ｅｍと、対象熱源システムの実際運転における各時点の計測消費動力Ｅとに基づき、“同一システム初期実績基準”の性能評価用データとして対応運転データｄｄからの読み出し記録消費動力Ｅｍの経時的変化を示すグラフ（一点鎖線）と、実際運転での計測消費動力Ｅの経時的変化を示すグラフ（実線）とを共通時間軸上で対比可能な状態に表示する図１３に示す如きトレンドグラフデータＴＧｂを電子ファイル形式で作成し、このトレンドグラフデータＴＧｂを画像化してモニタ表示ないしプリントアウトする。
【０１７９】
即ち、設定運転期間Ｌの経過後においては、システム管理者はこのトレンドグラフデータＴＧｂの画像表示により、各時点の対応運転データｄｄから読み出した記録消費動力Ｅｍ（即ち、初期実績の性能評価値）と、対象熱源システムの実際運転における各時点の計測消費動力Ｅ（現実の性能評価値）とに基づいて対象熱源システムの性能を評価する“同一システム初期実績基準”の性能評価を行い、対象熱源システムの実際運転において初期実績の性能が維持されているか否かや、経年劣化等により対象熱源システムの性能が初期実績の性能に比べてどの程度かつどのような低下動向で低下しているかなどのことを分析・判断する。
【０１８０】
ｅ４．設定運転期間Ｌの経過後において上記トレンドグラフデータＴＧｂ（性能評価用データ）を作成するのに、蓄積運転データｄｄの中に記録運転条件Ｑ，Ｔｏｗ及び運転冷凍機組合せＫが対象熱源システムの実際運転における運転条件Ｑ，Ｔｏｗ及び運転冷凍機組合せＫと合致する対応運転データｄｄが存在しないとき、暫定処理として、そのデータ不存部分につき初期の設定運転期間Ｌと同様、対象熱源システムの実際運転における各時点の運転条件と同じ運転条件の下で対象熱源システムを各機器の特性情報に基づき仮想運転したときの各時点における消費動力Ｅｓ（カタログ値的な消費動力）を演算する。
【０１８１】
この仮想運転における消費動力Ｅｓの演算は、前述と同様、対象熱源システムの実際運転における各時点の運転条件Ｑ，ｔｏｗ及び運転冷凍機組合せＫを最初の最適制御データテーブルＤ（Ｓ）に照合して、対応データ値における各機器の消費動力ｅを読み出すことで演算する。
【０１８２】
そして、同一システム初期実績基準のトレンドグラフデータＴＧｂにおける上記データ不存部分の箇所を、そのデータ不存部分についての実際運転における演算消費動力Ｅ（現実の性能評価値）と上記仮想運転における演算消費動力Ｅｓ（カタログ値的な性能評価値）とに基づき補完し、これにより、設定運転期間Ｌの経過後における同一システム基準の性能評価を中断なく連続的に行えるようにする。
【０１８３】
ｅ５．初期の設定運転期間Ｌについては、対象熱源システムの前記仮想運転における各時点の演算消費動力Ｅｓ（カタログ値的な性能評価値）と、実際運転における各時点の計測消費動力Ｅ（現実の性能評価値）との差が設定閾差ΔＥより大きい状態が所定の閾条件を超えて発生したとき（例えば、これら消費動力Ｅｓ，Ｅの差が設定閾差ΔＥより大きくなった状態の累積発生回数が設定上限回数に至ったときなど）、モニタ表示などにより“異常発生”を報知する。
【０１８４】
また同様に、設定運転期間Ｌの経過後については、検索した各時点の対応運転データｄｄから読み出す記録消費動力Ｅｍ（初期実績の性能評価値）と、対象熱源システムの実際運転における各時点の計測消費動力Ｅ（現実の性能評価値）との差が設定閾差ΔＥより大きい状態が所定の閾条件を超えて発生したとき、モニタ表示などにより“異常発生”を報知する。
【０１８５】
なお、設定運転期間Ｌの経過後において蓄積運転データｄｄの中に記録運転条件Ｑ，Ｔｏｗ及び運転冷凍機組合せＫが対象熱源システムの実際運転における運転条件Ｑ，Ｔｏｗ及び運転冷凍機組合せＫと合致する対応運転データｄｄが存在しないときには、暫定処理として、そのデータ不存部分で、対象熱源システムの前記仮想運転における各時点の演算消費動力Ｅｓ（カタログ値的な性能評価値）と、実際運転における各時点の計測消費動力Ｅ（現実の性能評価値）との差が設定閾差ΔＥより大きい状態が所定の閾条件を超えて発生したときに異常発生を報知する。
【０１８６】
ｅ６．初期の設定運転期間Ｌ及びその設定運転期間Ｌの経過後を通じてセンサ計測情報などに基づき対象熱源システムの実際運転でのシステム各部の状態値ｉを各時点について収集する。
【０１８７】
そして、初期の設定運転期間Ｌについては、対象熱源システムの前記仮想運転でのシステム各部の状態値ｉｓを各機器の特性情報や最初の最適制御データテーブルＤ（Ｓ）などに基づき各時点について演算し、対象熱源システムのシステム各部のうち、実際運転における各時点の収集データ値ｉ（現実の状態値）と仮想運転における各時点の演算状態値ｉｓ（カタログ値的な状態値）の差が所定閾差Δｉより大きい部分を“異常部”としてモニタ表示などにより報知する。
【０１８８】
また、設定運転期間Ｌの経過後については、検索した各時点の対応運転データｄｄに記録されたシステム各部の状態値ｉｍを読み出し、対象熱源システムのシステム各部のうち、実際運転における各時点の収集状態値ｉ（現実の状態値）と各時点の対応運転データｄｄから読み出す記録状態値ｉｍ（初期実績の状態値）との差が設定閾差Δｉより大きい部分を“異常部”としてモニタ表示などにより報知する。
【０１８９】
即ち、対象熱源システムにおいて何らかの異常が発生したとき、システム管理者は、これら異常部の報知により対象熱源システムにおける異常部を的確かつ迅速に認知することができる。
【０１９０】
なお、設定運転期間Ｌの経過後において蓄積運転データｄｄの中に記録運転条件Ｑ，Ｔｏｗ及び運転冷凍機組合せＫが対象熱源システムの実際運転における運転条件Ｑ，Ｔｏｗ及び運転冷凍機組合せＫと合致する対応運転データｄｄが存在しないときには、そのデータ不存部分において、対象熱源システムのシステム各部のうち、実際運転における各時点の収集データ値ｉと仮想運転における各時点の演算状態値ｉｓの差が所定閾差Δｉより大きい部分を異常部として報知する。
【０１９１】
ｅ７．一方、“異種システム仮想運転基準”の性能評価用データを作成する併行データ作成処理の指令がシステム管理者により付与された場合、前述した同一システム仮想運転基準のトレンドグラフデータＴＧａの作成や同一システム初期実績基準のトレンドグラフデータＴＧｂの作成に併行して、対象熱源システムとは構成機器や運転方式が異なる設定異種熱源システムとの比較により対象熱源システムの消費エネルギに関する性能を評価するための“異種システム仮想運転基準”の性能評価用データを作成する。
【０１９２】
具体的には、設定された異種熱源システムを対象熱源システムの実際運転における運転条件Ｑ，ｔｏｗ（ここでは運転方式の相違から運転冷凍機組合せＫは条件としない）と同じ運転条件の下でその構成機器の特性情報に基づき仮想運転したときの各時点における所定種の性能評価値（言わば、異種熱源システムのカタログ値的な性能評価値）を演算する。
【０１９３】
なお、本例では、この異種熱源システムについても所定種の性能評価値として異種熱源システム全体としての消費動力Ｅｓ′（消費電力）を採用しているものとする。
【０１９４】
この異種熱源システムの仮想運転における各時点の性能評価値（消費動力Ｅｓ′）を演算するのに、本例ではデータテーブル作成手段５Ａが異種熱源システムの構成機器特性情報に基づき作成した対比用制御データテーブルＤ′（Ｓ）を使用し、対象熱源システムの実際運転における各時点の運転条件Ｑ，ｔｏｗ（熱負荷，外気湿球温度）を対比用データテーブルＤ′（Ｓ）に照合することで、それら各時点の運転条件Ｑ，ｔｏｗに対応するデータ値のうちの各機器の消費動力ｅを対比用データテーブルＤ′（Ｓ）から読み出し、これら読み出した各機器の消費動力ｅの和として同一運転条件下での異種熱源システムの上記仮想運転における各時点の消費動力Ｅｓ′（カタログ値的な性能評価値）を演算する。
【０１９５】
そして、この異種熱源システムの仮想運転における演算消費動力Ｅｓ′の経時的変化を示すグラフ（破線）と、前述した対象熱源システムの実際運転における計測消費動力Ｅの経時的変化を示すグラフ（実線）とを共通時間軸上で対比可能な状態に表示する同図１２や同図１３に示す如きトレンドグラフデータＴＧａ′，ＴＧｂ′を異種システム仮想運転基準の性能評価用データとして電子ファイル形式で作成し、このトレンドグラフデータＴＧａ′，ＴＧｂ′を画像化してモニタ表示ないしプリントアウトする。
【０１９６】
即ち、システム管理者はこのトレンドグラフデータＴＧａ′，ＴＧｂ′の画像表示により、異種熱源システムの上記仮想運転における各時点の演算消費動力Ｅｓ′（即ち、異種熱源システムのカタログ値的な各時点の性能評価値）と、対象熱源システムの実際運転における各時点の計測消費動力Ｅ（即ち、対象熱源システムの現実の性能評価値）との相対的な関係に基づき対象熱源システムの性能を評価する“異種熱源システム仮想運転基準”の性能評価を行なう。
【０１９７】
なお、これらのトレンドグラフデータＴＧａ′，ＴＧｂ′とは別に、異種熱源システムの仮想運転における演算消費動力Ｅｓ′の経時的変化を示すグラフと、前述した対象熱源システムの仮想運転における演算消費動力Ｅｓの経時的変化を示すグラフとを共通時間軸上で対比可能な状態に表示する同様のトレンドグラフデータを両システム仮想運転基準の性能評価用データとして電子ファイル形式で作成させ、これにより、システム管理者に異種システムを比較対象とする基本的な性能評価として、異種熱源システムの仮想運転における各時点の演算消費動力Ｅｓ′（即ち、異種熱源システムのカタログ値的な各時点の性能評価値）と、対象熱源システムの仮想運転における各時点の演算消費動力Ｅｓ（即ち、対象熱源システムのカタログ値的な各時点の性能評価値）との相対的な関係に基づき対象熱源システムの性能を評価する“両システム仮想運転基準”の性能評価を行なわせるようにしてもよい。
【０１９８】
ｅ８．前述した異常発生の報知や異常部の報知と同様、システム管理者による事前の設定によっては、異種熱源システムの前記仮想運転における各時点の演算消費動力Ｅｓ′（異種熱源システムのカタログ値的な性能評価値）と、対象熱源システムの実際運転における各時点の計測消費動力Ｅ（対象熱源システムの現実の性能評価値）との差が設定閾差ΔＥより大きい状態が所定の閾条件を超えて発生したとき、又は、その差が対象熱源システムの優位性により本来はあるべき最小値的な所定閾差ΔＥｍｉｎより小さい状態が所定の閾条件を超えて発生したとき、モニタ表示などにより異常発生を報知する。
【０１９９】
また同じく、システム管理者による事前の設定によっては、異種熱源システムの前記仮想運転でのシステム各部の状態値ｉｓ′を各機器の特性情報や対比用制御データテーブルＤ′（Ｓ）などに基づき各時点について演算し、対象熱源システムと異種熱源システムとの互いに対応するシステム各部のうち、対象熱源システムの実際運転における各時点の収集データ値ｉ（対象熱源システムの現実の状態値）と異種熱源システムの前記仮想運転における各時点の演算状態値ｉｓ′（異種熱源システムのカタログ値的な状態値）との差が所定閾差Δｉより大きい部分をモニタ表示などにより異常部として報知する。
【０２００】
ｅ９．異種熱源システムの上記仮想運転と機能的に同じ運転を対象熱源システムの運転方式の変更により対象熱源システムにおいて実現することが可能であるか否かを、記憶部５ｃに格納された対象熱源システム及び異種熱源システム夫々のシステム構成情報に基づき判定する。
【０２０１】
そして、この方式変更運転が可能な場合には、異種熱源システム仮想運転基準のトレンドグラフデータＴＧａ′，ＴＧｂ′の作成において、異種熱源システムの前記仮想運転における各時点の演算消費動力Ｅｓ′（異種熱源システムの各時点の性能評価値）の方が対象熱源システムの実際運転における各時点の計測消費動力Ｅ（各時点における現実の性能評価値）より良好な状態（ここでは消費動力が少ない状態）が所定の閾条件を超えて発生したとき、異種熱源システムの仮想運転と機能的に同じ運転を対象熱源システムにおいて実施するように対象熱源システムの運転方式を変更する、又は、その運転方式変更が有利であることをモニタ表示などにより報知する。
【０２０２】
従って、対象熱源システムを通常運転するのに対して、フリークーリング運転モードの対象熱源システムを異種熱源システムとして設定しておけば、運転条件の変化等により通常運転よりもフリークーリング運転の方が消費動力面で有利になったとき、通常運転からフリークーリング運転への運転方式を自動的に変更する、又は、フリークーリング運転の方が消費動力面で有利であることをシステム管理者に報知することができる。
【０２０３】
なお、比較対象とする異種熱源システムは１種に限らず、複数種の設定を可能し、これら複数種の異種熱源システムについて同時に又は適宜切り換えにより選択的に異種システム仮想運転基準のトレンドグラフデータＴＧａ′，ＴＧｂ′の作成や上記運転方式変更の自動処理又は報知処理を行なうようにしてもよい。
【０２０４】
〔Ｆ〕一方、システム管理装置５が上記の如く冷凍機選定手段５Ｃとして増段及び減段の場合夫々の運転冷凍機Ｒの最適組合せＫｘを出力し、また、最適制御量設定手段５Ｄとして各機器の最適制御量を出力することに対して、システム制御装置６は次のｆ１〜ｆ５を実行する。
【０２０５】
ｆ１．センサＳの計測値に基づいて演算される現在の熱負荷Ｑと現在運転中の冷凍機Ｒの合計能力ΣＧとの比較や各機器の運転状態などに基づき、現在の運転冷凍機Ｒの組合せＫについて冷凍機運転台数の増加又は減少を伴う運転冷凍機Ｒの組合せ変更（即ち、増段又は減段）が現時点で必要か否かを逐次判定する。
【０２０６】
そして、この判定において増段が必要であると判定したとき、そのときを増段についての前記予測閾時点ｔｓに対する実際の閾時点ｔｓｓ（図７参照）として、運転冷凍機Ｒの組合せＫをその時点ｔｓｓにおいて冷凍機選定手段５Ｃにより選定されている最新の増段後最適組合せＫｘに変更し増段する。
【０２０７】
また、この判定において減段が必要であると判定したとき、そのときを減段についての前記予測閾時点ｔｓに対する実際の閾時点ｔｓｓ（図１０参照）として、運転冷凍機Ｒの組合せＫをその時点ｔｓｓにおいて冷凍機選定手段５Ｃにより選定されている最新の減段後最適組合せＫｘに変更し減段する。
【０２０８】
なお、この組合せ変更（即ち、選定最適組合せＫｘに従った冷凍機Ｒの台数制御）においては、冷凍機選定手段５Ｃから前記減段禁止指令が出力されているときは、その減段禁止指令が解除されるまで減段を行わず、また、前回の増段又は減段から設定禁止時間ΔＴｗが経過するまでの間も増段及び減段を行わない。
【０２０９】
そしてまた、監視装置５との間での通信が何らかの原因で不能になった場合などにも対応できるように、冷凍機選定手段５Ｃからの最適組合せＫｘの出力がない状態において増段又は減段が必要になったときには、各冷凍機Ｒに予め設定されている増段順位及び減段順位に従って各回の増段又は減段を行う。
【０２１０】
ｆ２．各機器の制御量（代表的には冷却水ポンプＰＣの送出流量、１次ポンプＰＡの送出流量、並びに、熱媒温度別の最適制御データテーブルＤｃ（Ｓ）を用いている場合には各ポンプの送出流量と冷凍機出口熱媒の設定値）を最適制御量設定手段５Ｄが出力する最適制御量に調整する。
【０２１１】
ｆ３．最適制御量設定手段５Ｄが各制御量について出力する指定変更速度が現在の設備運転状態に対して適切か否かをチェックし、適切であった場合には、最適制御量設定手段５Ｄが出力する指定変更速度で各制御量を最適制御量に調整する。
【０２１２】
また、最適制御量設定手段５Ｄが各制御量について出力する指定変更速度が現在の設備運転状態に対して不適切であった場合には、最適制御量設定手段５Ｄが出力する指定変更速度に現在の設備運転状態に応じた補正を加え、この補正した変更速度で各制御量を最適制御量に調整する。
【０２１３】
ｆ４．システム管理装置５との間での通信が何らかの原因で不能になった場合などにも対応できるように、最適制御量設定手段５Ｄからの最適制御量の新たな出力が設定時間にわたってない場合には、各機器の制御量を設定値（例えば、冷却水ポンプＰＣの定格流量や１次ポンプＰＡの定格流量）に固定した運転を実行する。
【０２１４】
ｆ５．冷凍機選定手段５Ｃにおいて前記の如く最適組合せ選定による組合せ変更と優先順位式の組合せ変更とのいずれを採用するかの切り換えを可能にした場合で、優先順位式の組合せ変更の採用が選択されたときは、各冷凍機Ｒに予め設定されている増段順位及び減段順位に従って各回の増段又は減段を行う。
【０２１５】
なお、本例では熱源システムの消費動力Ｅを性能評価値として対象熱源システムの性能を評価するようにしたが、性能評価値としては消費動力の他、換算二酸化炭素排出量、運転コスト、効率、あるいは、それら各値のうちの２つ以上のものの夫々に重み係数を乗じた値の和など、性能評価の目的に応じて種々のものを採用することができる。
【０２１６】
同一システム仮想運転基準の性能評価及び同一システム初期実績基準の性能評価で用いる性能評価値と、異種システム仮想運転基準の性能評価で用いる性能評価値とは同種の性能評価値あるいは異種の性能評価値のいずれを採用してもよい。
【０２１７】
また、各性能評価値の演算や計測も上記例で示した方式に限らず種々の方式を採用することができる。
【０２１８】
上記実施形態では冷凍機Ｒを熱源機とする熱源システムを示したが、性能評価対象の熱源システムは冷温水発生機やボイラなどを熱源機とするものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２１９】
本発明は空調設備で用いる熱源システムに限らず、種々の冷熱用ないし温熱用の熱源システム、あるいは、熱源システムから供給される冷却熱媒又は加熱熱媒を用いて空気調和を行なう種々の空調システムに適用することができる。
【符号の説明】
【０２２０】
Ｒ                      熱源機
Ｃ                      熱媒
ＰＡ，ＰＢ              熱媒ポンプ
Ｌ                      初期の設定運転期間
Ｑ，ｔｏｗ              運転条件
Ｅ，Ｅｓ，Ｅｍ，Ｅｓ′  性能評価値
ｄｄ                    運転データ
ＴＧａ                  同一システム仮想運転基準の性能評価用データ，トレンドグラフデータ
５ｃ                    記憶手段
ＴＧｂ                  同一システム初期実績基準の性能評価用データ，トレンドグラフデータ
５Ｅ                    性能評価手段
ｉ，ｉｓ，ｉｍ，ｉｓ′  状態値
ＴＧａ′，ＴＧｂ′      異種システム仮想運転基準の性能評価用データ，トレンドグラフデータ
【図１】
0005390960.tif 000002
【図２】
0005390960.tif 000003
【図３】
0005390960.tif 000004
【図４】
0005390960.tif 000005
【図５】
0005390960.tif 000006
【図６】
0005390960.tif 000007
【図７】
0005390960.tif 000008
【図８】
0005390960.tif 000009
【図９】
0005390960.tif 000010
【図１０】
0005390960.tif 000011
【図１１ａ】
0005390960.tif 000012
【図１１ｂ】
0005390960.tif 000013
【図１１ｃ】
0005390960.tif 000014
【図１２】
0005390960.tif 000015
【図１３】
0005390960.tif 000016