(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の側面側に配置される補助具本体と、前記補助具本体から下方に延びる脚部と、前記脚部の先端部に設けられた滑止め部材と、前記補助具本体の外面に設けられた握り部と、備えた歩行補助具において、
前記補助具本体の上側部における前側部には、身体の前側に位置する前支持部が設けられ、前記前支持部は、略上下方向に延びる軸線を中心として、身体の前側に位置する使用状態とこの使用状態から後退する取外し状態との間を移動可能に前記補助具本体に取り付けられており、
また、前記補助具本体の前記上側部における後側部には、身体の後側に位置する後支持部が設けられ、前記後支持部は、略上下方向に延びる軸線を中心として、身体の後側に位置する使用状態とこの使用状態から後退する取外し状態との間を移動可能に取り付けられており、
更に、前記前支持部と前記後支持部との間には、身体の股部を支持するための股用ベルトが設けられていることを特徴とする歩行補助具。
【請求項２】
前記補助具本体の下部における前記前側部と前記後側部との間には、更に、身体の使用できない足の太股に取り付けるための太股用ベルトが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の歩行補助具。
【請求項３】
前記滑り止め部材は、前記補助具本体に対して前記脚部の軸線を中心として相対的に回転可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の歩行補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、 足を怪我して片足を使えないときなどにおいて歩行の際に用いる歩行補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
足を怪我したときなどに用いる歩行補助具として松葉杖が知られている（例えば、特許文献１参照）。この松葉杖は、一対の支持部材と、一対の支持部材の下部間に設けられた脚部材とを備え、一対の支持部材の上端部間に脇当て部が設けられ、これら支持部材の中間部間に握り部が設けられている。固定型のものでは、例えば脚部材が一対の支持部材に一体的に設けられ、また伸縮型のものにおいては、脚部材が一対の支持部材に位置調整自在に装着され、この脚部材の装着位置を調節することによって、松葉杖全体の長さ調整が行われる。更に、このような松葉杖の脚部材の先端部（下端部）には、ゴムなどの滑止め部材が取り付けられる。
【０００３】
このような松葉杖を使用して歩行するときには、２つを一組として用い、例えば、一方の松葉杖の脇当て部を右の脇下に当てた状態にて右手で握り部を握り、また他方の松葉杖の脇当て部を左の脇下に当てた状態にて左手で握り部を握り、このような使用状態にて、例えば次のようにして歩行する。例えば右足（又は左足）が全く使えないときには、一対の松葉杖を前側に出し、一対の松葉杖と左足（又は右足）とで立った状態に保ち、この状態から使えない右足（又は左足）を前に出し、その後左足（又は右足）を蹴って身体を前に（即ち、一対の松葉杖側に）移動し、このような動作を繰り返して前進歩行する。一対の松葉杖を使用するこのような歩行は、一対の松葉杖と身体の左足（又は右足）とで身体を支持するので、一般的に、３点歩行（詳細には、３点歩行の変法の免荷歩行）と呼ばれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７４０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような松葉杖を用いて歩行する場合、例えば、次の通りの問題がある。第１に、歩行するには一対の松葉杖を必要とし、一方の松葉杖については、その脇当て部を右の脇下に当てた状態にて右手で握り部を握り、また他方の松葉杖については、その脇当て部を左の脇下に当てた状態にて左手で握り部を握って用いるために、走行する際には両手がふさがり、片手に物（例えば、バッグ、袋、新聞など）を持って歩行することができない。
【０００６】
第２に、例えば、ドアノブをつかんでドアを開閉する際などにおいては、一対の松葉杖で両手がふさがれているので、一対の松葉杖を片方の手（例えば、左手）に持って他方の手（例えば、右手）を空け、この空いた手（例えば、右手）でドアノブをつかんで開閉するようになり、それ故に、ドア開閉の動作が煩雑になるとともに、この開閉の際に身体の姿勢が不安定となって転倒するおそれがある。
【０００７】
第３に、例えば、窓口で書類を記入したり、商品購入時にお金を出し入れするときなど、直立位で両手を使用する際などにおいては、一対の松葉杖をそれぞれの脇で挟んで不完全に両手を使用するか、又は一対の松葉杖自体を完全に横において、一足立ちの状態で、両手を使うかのどちらかである。それ故に、前者の場合、肩関節が固定されているので両手を完全に自由には使うことができず、また後者の場合、一点支持になるためにバランスをとりづらく危険である。
【０００８】
本発明の目的は、片手を使って安全に歩行することができる歩行補助具を提供することである。
【０００９】
本発明の他の目的は、直立時（移動せずに立っている状態）において、両手を使用せずとも安全に立った状態を保つことができるとともに、空いた両方の手で種々の動作をすることができる歩行補助具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の請求項１に記載の歩行補助具は、身体の側面側に配置される補助具本体と、前記補助具本体から下方に延びる脚部と、前記脚部の先端部に設けられた滑止め部材と、前記補助具本体の外面に設けられた握り部と、備えた歩行補助具において、
前記補助具本体の上側部における前側部には、身体の前側に位置する前支持部が設けられ、前記前支持部は、略上下方向に延びる軸線を中心として、身体の前側に位置する使用状態とこの使用状態から後退する取外し状態との間を移動可能に前記補助具本体に取り付けられており、
また、前記補助具本体の前記上側部における後側部には、身体の後側に位置する後支持部が設けられ、前記後支持部は、略上下方向に延びる軸線を中心として、身体の後側に位置する使用状態とこの使用状態から後退する取外し状態との間を移動可能に取り付けられており、
更に、前記前支持部と前記後支持部との間には、身体の股部を支持するための股用ベルトが設けられていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項２に記載の歩行補助具では、前記補助具本体の下部における前記前側部と前記後側部との間には、更に、身体の使用できない足の太股に取り付けるための太股用ベルトが設けられていることを特徴とする。
更に、本発明の請求項３に記載の歩行補助具では、前記滑り止め部材は、前記補助具本体に対して前記脚部の軸線を中心として相対的に回転可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の請求項１に記載の歩行補助具によれば、補助具本体の前側部に前支持部が設けられ、その後側部に後支持部が設けられているので、前支持部は身体の前面側で支えられ、また後支持部は身体の後面側にて支えられ、従って、この補助具本体を身体の側面側にて安定して支えることができる。また、前支持部と後支持部との間に股用ベルトが設けられているので、この股用ベルトに身体の股部を載せることによって、その体重が股用ベルトを介して補助具本体の前支持部及び後支持部に振り分けられて伝達される。従って、使用できない足側においては、股部を股用ベルトに載せることによってその体重を歩行補助具でもって支持することができ、健康な足と歩行補助具でもって身体の全体重を安定して支持することができる。そして、この支持姿勢においては、健康な足と歩行補助具によって立った状態を保つことができ、このような立った状態では両手が解放され、解放された両手でもって窓口で申請書を書くなどの各種の動作を行うことができる。
更に、前支持部が身体の前側に位置する使用状態とこの使用状態から後退する取外し状態との間を移動可能であるとともに、後支持部が身体の後側に位置する使用状態とこの使用状態から後退する取外し状態との間を移動可能であるので、身体に取り付けた状態では、前支持部及び後支持部が使用状態となるようにすることによって、この歩行補助具を身体の側面側にて安定して支えることができ、また身体から取り外すときには、前支持部及び後支持部を後退状態にすることによって、歩行補助具を身体から容易に取り外すことができる。
【００２０】
また、本発明の請求項２に記載の歩行補助具によれば、補助具本体の下部における前側部と後側部との間に太股用ベルトが設けられているので、この太股用ベルトを用いて使用者の太股に取り付けることによって、この補助具本体を太股側に引きつけて取り付けることができ、これによって、歩行補助具をより安定して身体に取り付けることができる。
更に、本発明の請求項３に記載の歩行補助具によれば、補助具本体から下方に延びる脚部に設けられた滑止め部材が補助具本体に対して相対的に回転可能であるので、滑止め部材を地面などに押しつけた状態において、脚部の軸線を中心とする補助具本体の相対的回転が許容される。このような歩行補助具は、怪我などによって使用することができない足の外側に装着され、使用することができない足を補助するために用いられる。そして、歩行の際には、使用することができない片方の足（例えば、右足）とともにこの歩行補助具を前側に出し、その後滑止め部材を接地させた状態で他方の足（例えば、左足）を前に出し、このような動作を繰り返して歩行する。このとき、滑止め部材の補助具本体に対する相対的回転が許容されるので、滑止め部材（換言すると、脚部）を中心として旋回移動をすることができ、他方の足（例えば、左足）を前に出すときに、この滑止め部材（脚部）を中心として身体を旋回させながら前に出すことによって、身体が安定した状態にて他方の足を前に出すことができ、一つの歩行補助具を用いるのみで安定した歩行（滑止め部材を中心とする所謂ピボット歩行）を行うことができる。また、この歩行補助具を用いるときには一つでよいので、この歩行補助具によって片方の手は塞がるが、他方の手は拘束されることなく自由であり、この自由な手で物を持ったり、階段を昇り降りするときなどでは手摺りをつかむことができ、ドアを開閉するときなどではドアノブをつかむことができ、従来の松葉杖に比して行動に制限を受けることが少なく、生活活動において非常に使い勝手のよいものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に従う歩行補助具の第１の実施形態を示す正面図。
【図２】図１の歩行補助具を背面側から見た背面図。
【図３】図１の歩行補助具における前支持部及び後支持部の取付状態を示す部分斜視図。
【図４】図１の歩行補助具の滑止め部材を底面側から見た斜視図。
【図５】図１の歩行補助具を装着した状態を後から見た使用状態図。
【図６】本発明に従う歩行補助具の第２の実施形態を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う歩行補助具の実施形態について説明する。
【００２３】
第１の実施形態
まず、図１〜図４を参照して、本発明に従う歩行補助具の第１の実施形態について説明する。図１及び図２において、図示の歩行補助具２は、補助具本体４と、この補助具本体４から下方に延びる脚部６と、この脚部６の先端部（下端部）に取り付けられた滑止め部材８と、を備えている。
【００２４】
補助具本体４は、例えばＦＲＰなどの樹脂、合板などから形成することができ、使用者の身体の側面の体形に略対応するように幾分外側（図１において紙面に対して表側、図２において紙面に対して裏側）に凸状に張り出すように形成されている。この補助具本体４の幅は、使用者の身体の奥行き（前後方向のサイズ）よりも幾分大きく、またその長さ（図１及び図２におおける上下方向の長さ）は、身体の腰部から膝部までのサイズに略対応している。
【００２５】
この補助具本体４の上側部には、前支持部１０及び後支持部１２が設けられている。前支持部１０は、補助具本体４の前側（図１において右側、図２において左側）の上側部に設けられ、この形態では一対の蝶番１４を介して略上下方向に延びる軸線Ｌ１を中心として移動自在に取り付けられている。また、後支持部１２は、補助具本体４の後側（図１において左側、図２において右側）の上側部に設けられ、この形態では前支持部１０と同様に、一対の蝶番１６を介して略上下方向に延びる軸線Ｌ２を中心として移動自在に取り付けられている。この前支持部１０及び後支持部１２は、補助具本体４と同様に、例えばＦＲＰなどの樹脂、合板などから形成することができる。
【００２６】
この前支持部１０及び後支持部１２は、図３（この図３においては、後述する股用ベルトを省略して示している）に示すように移動させることができる。即ち、前支持部１０は、図３に実線で示す使用状態と図３に一点鎖線で示す取外し状態との間を軸線Ｌ１を中心として旋回自在に取り付けられている。後に説明するように、前支持部１０は、使用状態においては使用者の身体の前側（腹側）に位置して腰部の前側に当たるようになり、取外し状態においてはこの使用状態から外側に後退して補助具本体４から前側に延びるようになり、このような取外し状態においては身体の前側が解放される。また、後支持部１２も、前支持部１０と同様に、図３に実線で示す使用状態と図３に一点鎖線で示す取外し状態との間を軸線Ｌ２を中心として旋回自在に取り付けられている。後に説明するように、後支持部１２は、使用状態においては使用者の身体の後側（背中側）に位置して腰部の後側に当たるようになり、取外し状態においてはこの使用状態から外側に後退して補助具本体４から後側に延びるようになり、このような取外し状態においては身体の後側が解放される。
【００２７】
この実施形態においては、前支持部１０及び後支持部１２の双方が使用状態と取外し状態との間を回動自在に構成され、これら双方を使用状態に保つことにより使用者の身体の前側及び後側が解放されるので、歩行補助具２の後述する装着、取外しを容易に行うことができるが、必ずしもこのように構成する必要はなく、前支持部１０及び後支持部１２のいずれか一方のみを回動自在に構成することによってもても同様の作用効果が達成される。
【００２８】
また、この実施形態では、前支持部１０及び後支持部１２を回動自在に構成しているが、このような構成に限定されず、例えば、前支持部１０及び後支持部１２（又はいずれか一方）を補助具本体４と一体的に形成し、前支持部１０及び後支持部１２（又はいずれか一方）と補助具本体４との接続部に薄肉部を設け、かかる薄肉部の弾性変形によって使用状態と取外し状態との間を移動自在となるように構成してもよい。
【００２９】
補助具本体４、前支持部１０及び後支持部１２の内面は、使用者の身体に接触するので、これらの内面に布、クッション材（図示せず）などを配設するのが望ましく、このように構成することによって、身体に優しい歩行補助具を提供することができる。
【００３０】
図１及び図２に戻って、脚部６について説明すると、図示の脚部６は支柱２０から構成され、この支柱２０が補助具本体４の下部に取り付けられている。支柱２０は、アルミニウムなどの金属製パイプ、樹脂製パイプ、木などから形成され、その表面にスポンジチューブなどで覆うのが望ましい。この形態では、補助具本体４の下部には収容取付部２２が設けられ、この収容取付部２２は、下端開口から上方に直線状に延びる挿入凹部（図示せず）を規定し、かかる挿入凹部に支柱２０の基端部（上端部）が挿入され、接着剤などにより収容取付部２２に固定される。尚、この脚部６は、補助具本体４と一体的に形成することもできる。
【００３１】
この脚部６は、例えば、次のように構成することによって、軸線方向の長さを調整可能にすることができる。例えば、支柱２０の上部に軸線方向に間隔をおいて複数のねじ孔を設けるとともに、補助具本体４の収容取付部２２に固定用ねじ孔を設け、補助具本体４の固定用ねじ孔及び支柱２０の複数のねじ孔の選択されたねじ孔を通して固定ねじを螺着するように構成することができる。
【００３２】
また、上述した構成に代えて、例えば、支柱２０を補助具本体４に固定される第１支柱部と、この第１支柱部に伸縮自在に収容される第２支柱部と、第２支柱部を第１支柱部に固定する固定手段とから構成し、第１支柱部に対する第２支柱部の突出量を調整して固定手段により固定するように構成することができる。
【００３３】
図１及び図２とともに図４を参照して滑止め部材８について説明すると、図示の滑止め部材８は、鋼鉄などの金属から形成されるベース部材２４と、このベース部材２４の表面に固定された滑止め材２６とから構成され、滑止め材２６は合成ゴムなどの高摩擦材から形成される。この滑止め部材８は、適宜の形状に形成することができるが、後述するようにピボット歩行に適用するためには、図に示すように正方形状に形成するのが望ましい。
【００３４】
この滑止め部材８においては、地面、床面などとの摩擦を高めるために、滑止め材２６の表面（地面などと接触する面）に、例えば間隔をおいて複数の突条２８を設けるのが望ましく、突条２８に代えて、半球状、円柱状などの適宜の形状の多数の突部を設けるようにしてもよい。
【００３５】
滑止め部材８は、脚部６の先端部にその軸線を中心として回動自在に装着される。この実施形態では、支柱２０の先端部（下端部）と滑止め部材８のベース部材２４との間に軸受手段３０（例えば、スラスト荷重を支持するためのスラスト軸受）が介在されており、この軸受手段３０によって、支柱２０に対して滑止め部材８が相対的に回動自在となる。
【００３６】
滑止め部材８の支持構造として、上述した構成に代えて、例えば次のように構成することもできる。例えば、支柱２０を補助具本体４に固定される第１支柱部と、この第１支柱部に装着される第２支柱部とから構成し、この第１支柱部と第２支柱部との間にスラスト荷重を支持するための軸受手段を介在し、かかる軸受手段を介して第１支柱部に対して第２支持部を回動自在に支持するように構成することができ、かかる場合、第２支柱部の先端部に滑止め部材８が固定的に取り付けられる。
【００３７】
補助具本体４の外面には、握り部３２が固定的に設けられる。握り部３２は略Ｕ字状に形成され、その両端部が補助具本体４内に挿入された状態で固定される。この握り部３２は、例えば、補助具本体４と一体成形により形成され、図１に示すように、補助具本体４の長手方向（図１において上下方向）中間部、具体的には収容取付部２２の上方に配設される。この握り部３２は、支柱２０と同様に、アルミニウムなどの金属製パイプ、木、樹脂製パイプなどから形成され、その表面にスポンジチューブなどで覆うのが望ましい。
【００３８】
この歩行補助具２では、補助具本体４の前支持部１０と後支持部１２との間には、身体の股部を支持するための股用ベルト３４が設けられる。図示の股用ベルト３４は、前支持部１０に止めねじ３６などによって取り付けられる第１ベルト部３８と、後支持部１２に止めねじ４０などによって取り付けられる第２ベルト部４２と、この第２ベルト部４２に取り付けられた股当接部４４とを備え、第１ベルト部３８と第２ベルト部４２とが連結具４６によって着脱自在に連結される。連結具４６は、それ自体周知の各種連結具でよく、バックルなどを好都合に用いることができる。股当接部４４にはクッション材などが収容され、使用者の股部を締め付けないように優しく作用するように構成される。この形態では、第２ベルト部４２に股当接部４４を設けているが、この股当接部４４を第１ベルト部３８に設けるようにしてもよく、或いは股当接部４４を第１及び第２ベルト部３８，４２と別個に構成し、股当接部４４の一端部を第１ベルト部３８に連結具を介して着脱自在に連結し、また股当接部４４の他端部を第２ベルト部４２に連結部を介して着脱自在に連結するようにしてもよい。
【００３９】
また、補助具本体４の下部における両側部の間には、身体の太股に取り付けるための太股用ベルト４８が設けられる。太股用ベルト４８は、上述した股用ベルト３４と略同様の構成であり、補助具本体４の前側部に止めねじ５０などによって取り付けられる第１ベルト部５２と、この補助具本体４の後側部に止めねじ５４などによって取り付けられる第２ベルト部５６と、この第２ベルト部５６に取り付けられた太股当接部５８とを備え、太股当接部５８にはクッション材などが収容され、第１ベルト部５２と第２ベルト部５６とが連結具６０によって着脱自在に連結される。連結具６０も、それ自体周知の各種連結具でよく、バックルなどを好都合に用いることができる。この太股用ベルト４８においても、第２ベルト部５６に太股当接部５８を設けているが、この太股当接部５８を第１ベルト部５２に設けるようにしてもよく、或いは太股当接部５８を第１及び第２ベルト部５２，５６と別個に構成し、太股当接部５８の一端部を第１ベルト部５２に連結具を介して着脱自在に連結し、また太股当接部５８の他端部を第２ベルト部５６に連結部を介して着脱自在に連結するようにしてもよい。
【００４０】
この歩行補助具２は、次のように身体に装着して使用される。図１、図３及び図５を参照して、この歩行補助具２を使用者の身体Ｐに装着するには、握り部３２を握って歩行補助具２を持ち、補助具本体４の後支持部１２を取外し状態から使用状態にして股用ベルト３４の第２ベルト部４２を股に通し、その股当接部４４が股下に位置するようにする。次に、補助連結具４の前支持部１０を取外し状態から使用状態にし、連結具４６を連結操作して股用ベルト３４の第２ベルト部４２の股当接部４４が股（具体的には、坐骨結節）にフィットするように連結する。
【００４１】
次に、使用することができない足（図５においては右足）を巻くように太股用ベルト４８の第２ベルト部５６を通し、太股当接部５８が太股の内側に位置するようにし、連結具６０を連結操作して太股用ベルト４８の第２ベルト部５６の太股当接部５８が太股にフィットするように連結する。このとき、免荷重の調節を行い、完全免荷で使用する場合、地面に足がつかないように、股用ベルト３４でもって吊り上げるようにし、また部分免荷で使用する場合、地面に少し足がつくように、股用ベルト３４でもって調整する。
【００４２】
このようにして歩行補助具２を身体Ｐに装着することができ、比較的簡単に且つ容易に装着することができる。そして、このように装着状態において、片手（使用することができない足側の手であって、図４の例では右手）で握り部３２を握って後述するように使用される。
【００４３】
このような装着状態においては、補助具本体４の前支持部１０及び後支持部１２が身体Ｐの前面側及び後面側（背中側）で支えられるので、補助具本体４を身体Ｐの側面側にて安定して支えることができる。また、この装着状態においては、前支持部１０と後支持部１２との間に設けられた股用ベルト３４の股当接部４４に使用者の股部が載せられるようになるので、身体Ｐの体重がこの股用ベルト３４を介して補助具本体４の前支持部１０及び後支持部１２に振り分けられて伝達され、従って、身体Ｐの体重を安定的に支持することができる。このとき、股用ベルト３４は、図４に示すように、身体の中心線に対して斜め方向、即ち補助具本体４側への斜め方向に股に作用するようにするのが望ましく、このように支持することによって、股用ベルト３４に体重をかけたときに、太股が補助具本体４の内面に押し付けられるようになり、これによって、身体Ｐと補助具本体４との密着度を高めることができる。
【００４４】
身体Ｐの股部を股用ベルト３４に載せて体重を支持した状態においては、片側は健康な足によって、また他側は歩行補助部２による支持によって支持され、片手は歩行補助具２の握り部３２を握って塞がれるが、他方の手は解放されて自由に使用することができ、空いた手を利用して各種動作を行うことが可能となる。
【００４５】
この装着状態においては、更に、太股用ベルト４８が使用者の太股を巻くように取り付けられるので、この太股用ベルト４８によって、補助具本体４を太股側に引きつけて取り付けるができ、これによって、歩行補助具４を足側に引き付けてより安定的に身体に取り付けることができる。
【００４６】
この歩行補助具２を用いて歩行するには、例えば、次のようにして行なわれる。即ち、使用することができない片方の足（例えば、右足）とともにこの歩行補助具２を前側に出して滑止め部材８を地面Ｓ（図４参照）などに接地させ、次に滑止め部材８を接地させた状態でもって他方の足（例えば、左足）を前に出して接地し、このような動作を繰り返して前進歩行する。このとき、補助具本体４の脚部６に対して滑止め部材８が相対的に回動可能であるので、滑止め部材８を地面Ｓなどに押しつけた状態において、脚部６の軸線を中心とする補助具本体４の相対的回転が許容され、従って、滑止め部材８（換言すると、脚部６）を中心として旋回移動をすることができ、他方の足（例えば、左足）を前に出すときに、この滑止め部材８を中心として身体Ｓを旋回させながら前に出すことによって、身体が安定した状態にて他方の足を前に出すことができ、一つの歩行補助具２を用いるのみで安定した歩行（所謂、ピボット歩行）を行うことができる。また、この歩行補助具２を一つ用いるのみで安定した歩行を行うことができので、歩行補助具２によって片方の手は塞がるが、他方の手は拘束されることなく自由となり、この自由な手で物を持ったり、階段の昇り降りの際には手摺りをつかんだり、ドアを開閉するときはドアノブをつかんだりすることができ、従来の松葉杖に比して生活活動において非常に使い勝手のよいものとなる。
【００４７】
第２の実施形態
次に、図６を参照して、本発明に従う歩行補助具の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態においては、脚部に足載置部が設けられており、この第２実施形態において、上述した第１の実施形態と同様の部材には同一の参照番号を付し、その説明を省略する。
【００４８】
図６において、この第２の実施形態では、足載置部が足を載置する足載置台７２から構成され、この足載置台７２が脚部６の先端部（下端部）に取外し可能に設けられる。この形態では、足載置台７２の側面に取付金具７４が取り付けられ、取付金具７４には、脚部６に取り付けるための略半円状の取付部７６が設けられている。従って、脚部６を覆うように取付部７６を位置付け、かかる取付金具７４の両端部を取付ねじ８０によって足載置台７４の側面に螺着することによって、この足載置台７２を歩行補助具２Ａの脚部６に取外し可能に取り付けることができる。この第２の実施形態におけるその他の構成は、上述した第１の実施形態と実質上同一である。
【００４９】
このような歩行補助具２Ａは、部分免荷の場合に用いることができ、怪我などによって使用することができない足が足載置台７２に載置され、この足は歩行補助具２Ａとともに移動される。
【００５０】
この第２の実施形態においては、足載置部を取外し可能な足載置台７２から構成しているが、これに限定されず、この足載置部をＬ字状の載置部材（取付部とこの取付部から略直角に延びる載置部を有する部材）から構成し、この載置部材を脚部６に固定的に取り付けるようにすることもできる。
【００５１】
以上、添付図面を参照して、本発明に従う歩行補助具の各種実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されず、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００５２】
例えば、上述した実施形態では、股用ベルト３４と太股用ベルト４８の二つのベルトを設けているが、股用ベルト３４の幅を広くし、この股用ベルト３４に太股用ベルトの機能をも持たせるようにすることでき、この場合、太股用ベルト４８を省略することができる。
【符号の説明】
【００５３】
２，２Ａ  歩行補助具
４  補助具本体
６  脚部
８  滑止め部材
１０  前支持部
１２  後支持部
２０  支柱
３０  軸受手段
３２  握り部
３４  股用ベルト
４８  太股用ベルト
７２  足載置台
【図１】
0005534848.tif 000002
【図２】
0005534848.tif 000003
【図３】
0005534848.tif 000004
【図４】
0005534848.tif 000005
【図５】
0005534848.tif 000006
【図６】
0005534848.tif 000007