(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心層の一方の面に内面層を、他方の面に表面層を形成してなる積層樹脂フィルムであって、
前記内面層は下記（ａ）〜（ｃ）のフィルムを順に積層した直鎖状低密度ポリエチレン多層フィルムであり、
（ａ）モノマー成分として１−ヘキセンを含み、メタロセン触媒の存在下で重合して得られた直鎖状低密度ポリエチレンからなるフィルム
（ｂ）モノマー成分として１−オクテンを含み、メタロセン触媒の存在下で重合して得られた直鎖状低密度ポリエチレンからなるフィルム
（ｃ）モノマー成分として１−ヘキセンを含み、メタロセン触媒の存在下で重合して得られた直鎖状低密度ポリエチレンからなるフィルム
前記中心層は、少なくとも１のナイロン系フィルムとバリア層とからなるバリアナイロンフィルムであり、
前記表面層は、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム上にナイロンフィルムを介して高密度ポリエチレンフィルムを積層してなる複層フィルムであり、前記複層フィルムの前記直鎖状低密度ポリエチレンフィルム側の面を前記中心層に向けて配置された、
積層樹脂フィルム。
【請求項２】
前記複層フィルムの総厚みが４０μｍ〜８０μｍの範囲内であり、前記複層フィルムを構成する前記直鎖状低密度ポリエチレンフィルム、前記ナイロンフィルム、及び前記高密度ポリエチレンフィルムのうち、最大の厚みを有するフィルムの厚みが、最小の厚みを有するフィルムの厚みの２倍以下である請求項１に記載の積層樹脂フィルム。
【請求項３】
前記バリア層が、ＭＸＤナイロンフィルム層、エチレンビニルアルコール共重合体層、ポリ塩化ビニリデン層、シリカ層から選択される１又は２以上の層である、請求項１又は２に記載の積層樹脂フィルム。
【請求項４】
さらに、中間層として厚さ１５μｍ以上の延伸ナイロン層を含む、請求項１〜３のいずれかの項に記載の積層樹脂フィルム。
【請求項５】
樹脂積層フィルムから形成されたアセプティックピロー包装袋であって、
前記樹脂積層フィルムが中心層の一方の面に表面層を、他方の面に内面層を形成してなり、
前記内面層は下記（ａ）〜（ｃ）のフィルムを順に積層した直鎖状低密度ポリエチレン多層フィルムであり、
（ａ）モノマー成分として１−ヘキセンを含み、メタロセン触媒の存在下で重合して得られた直鎖状低密度ポリエチレンからなるフィルム
（ｂ）モノマー成分として１−オクテンを含み、メタロセン触媒の存在下で重合して得られた直鎖状低密度ポリエチレンからなるフィルム
（ｃ）モノマー成分として１−ヘキセンを含み、メタロセン触媒の存在下で重合して得られた直鎖状低密度ポリエチレンからなるフィルム
前記中心層はナイロン系フィルムとバリア層とからなるバリアナイロンフィルムであり、
前記表面層は、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム上にナイロンフィルムを介して高密度ポリエチレンフィルムを積層してなる複層フィルムであり、前記複層フィルムの前記直鎖状低密度ポリエチレンフィルム側の面を前記中心層に向けて配置された、
アセプティックピロー包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピロー包材体を構成する積層樹脂フィルムおよび該フィルムにより構成されたピロー包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂フィルムは、樹脂を構成するモノマー種やその割合、製造方法によって多様な特性を発現する。用途に応じた特性を得るためには、複数種の樹脂を組み合わせて積層した積層樹脂フィルムとすることが有効であり、種々の積層樹脂フィルムが提案されている（特許文献１〜４）。アセプティップピロー包材体を構成する積層樹脂フィルムとしては、メタロセン系ＨＰＤＥ４０（μｍ）／バリアナイロン（１８μｍ）／Ｌ−ＬＤＰＥ８０（μｍ）からなる積層樹脂フィルムが広く用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３９１７１号公報
【特許文献２】特開平１０−２３７２３４号公報
【特許文献３】特開２００３−１９２０１７号公報
【特許文献４】特開２００５−１９９６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
アセプティックピロー包材体は、通常、その製造において過酸化水素水による殺菌工程を含む。当該殺菌工程では、包材を過酸化水素水に浸漬した後、乾燥する。ポリエチレンフィルムを包材の表面に配することにより、包材の濡れ性が低下する。これにより過酸化水素水を速やかに除去し、乾燥することができる。しかしながら、メタロセン系ＨＤＰＥは強靭である一方硬度が高いため、ピロー包材体の容積が大きく、かつ、流動性の高い物品（液体、粘稠体など）を収容した場合には、輸送時等の振動によりクラックやピンホールが発生しやすい。従って、大容量の流動性の高い物品の収容に適したアセプティックピロー包材体が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は鋭意検討した結果、積層樹脂フィルムを構成する樹脂の種類及びその積層順を選択することにより上述の課題を解決しうることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち本発明は、中心層の一方の面に表面層を、他の面に内面層を形成してなる積層樹脂フィルムであって、
内面層が（ａ）〜（ｃ）のフィルムを順に積層した直鎖状ポリエチレン多層フィルムであり、
（ａ）モノマー成分として１−ヘキセンを含み、メタロセン系触媒の存在下で重合して得られた直鎖状低密度ポリエチレンからなるフィルム
（ｂ）モノマー成分として１−オクテンを含み、メタロセン系触媒の存在下で重合して得られた直鎖状低密度ポリエチレンからなるフィルム
（ｃ）モノマー成分として１−ヘキセンを含み、メタロセン系触媒の存在下で重合して得られた直鎖状低密度ポリエチレンからなるフィルム
中心層は少なくとも一のナイロン系フィルムとバリア層とからなるバリアナイロンフィルムであり、
表面層は、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム上にナイロンフィルムを介して高密度ポリエチレンフィルムを積層してなる複層フィルムであり、該複層フィルムの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム側の面を中心層に向けて配置した、積層樹脂フィルムを提供する。
【０００７】
表面層を構成する複層フィルムの総厚みは４０μｍ〜８０μｍの範囲内であり、該フィルムを構成する直鎖状低密度ポリエチレンフィルム、ナイロンフィルム、及び高密度ポリエチレンフィルムのうち、最大の厚みを有するフィルムの厚みが、最小の厚みを有するフィルムの厚みの２倍以下であるのが好ましい。
【０００８】
バリア層は、ＭＸＤナイロンフィルム層、エチレンビニルアルコール共重合体層、ポリ塩化ビニリデン層、シリカ層から選択される１又は２以上の層とすることができる。
【０００９】
積層樹脂フィルムはさらに、中間層として厚さ１５μｍ以上の延伸ナイロン層を含んでいることが好ましい。
【００１０】
本発明はまた、樹脂積層フィルムから形成されたアセプティックピロー包装袋であって、
樹脂積層フィルムが、中心層の一面の側に表面層を、他面の側に内面層を形成してなり、
内面層は（ａ）〜（ｃ）のフィルムを順に積層した直鎖状低密度ポリエチレン多層フィルムであり、
（ａ）モノマー成分として１−ヘキセンを含み、メタロセン系触媒の存在下で重合して得られた直鎖状低密度ポリエチレンからなるフィルム
（ｂ）モノマー成分として１−オクテンを含み、メタロセン系触媒の存在下で重合して得られた直鎖状低密度ポリエチレンから成るフィルム
（ｃ）モノマー成分として１−ヘキセンを含み、メタロセン系触媒の存在下で重合して得られた直鎖状低密度ポリエチレンからなるフィルム
中心層は、ナイロン系フィルムとバリア層とからなるバリアナイロンフィルムであり、
表面層は、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム上にナイロンフィルムを介して高密度ポリエチレンフィルムを積層してなる複層フィルムであり、該複層フィルムの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム側の面を中心層に向けて配置された、アセプティックピロー包装袋を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の樹脂積層フィルムを使用して、大容量（例えば、５Ｌ以上）の流動性物品（液体、粘稠体等）を収容するために好適に使用できるアセプティックピロー包装袋を製造することができる。
【００１２】
また、本発明のアセプティックピロー包装袋は、流動性の高い物品を収容した場合であっても、輸送時等の振動により袋に損傷（クラック、ピンホール等）が生じにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の積層樹脂フィルムを示す断面概略図
【図２】中間層を含む本発明の積層樹脂フィルムを示す断面概略図
【図３】本発明のアセプティックピロー包装袋の一例を示す上面図
【図４】図３のｘ−ｘ´方向の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明を詳細に説明する。図１は、本発明の積層樹脂フィルムを示す断面概略図である。本発明の積層樹脂フィルムは、中心層２の一方の面に表面層３が、他方の面に内面層１が形成されている。内面層１と中心層２の間及び／又は中心層２と表面層３の間には、適宜な中間層が積層されていてもよい。図２は、中心層２と表面層３との間に、さらに中間層４を有する本発明の積層樹脂フィルムを示す断面概略図である。
【００１５】
［内面層］
内面層１は、本発明の樹脂積層フィルムを用いてアセプティックピロー包装袋を形成した際には袋の内側となる層である。内面層は直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを２層以上積層した直鎖状低密度ポリエチレン多層フィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ多層フィルムと称する場合がある）である。Ｌ−ＬＤＰＥ多層フィルムを形成する直鎖状低密度ポリエチレンフィルムは、モノマー成分として１−ブテンを含み、メタロセン触媒の存在下で高圧重合して得られた直鎖状低密度ポリエチレンからなるフィルム（Ｃ４Ｌ−ＬＤＰＥと称する場合がある）、モノマー成分として１−ヘキセンを含み、メタロセン触媒の存在下で高圧重合して得られた直鎖状低密度ポリエチレンからなるフィルム（Ｃ６Ｌ−ＬＤＰＥと称する場合がある）、及びモノマー成分として１−オクテンを含み、メタロセン触媒の存在下で高圧重合して得られた直鎖状低密度ポリエチレンからなるフィルム（Ｃ８Ｌ−ＬＤＰＥと称する場合がある）から選択される。
【００１６】
Ｌ−ＬＤＰＥ多層フィルムは、２以上の層を有していればよいが、好ましくは３層以上（例えば、３〜５層）の層を有している。
【００１７】
Ｌ−ＬＤＰＥ多層フィルムは、Ｃ４Ｌ−ＬＤＰＥ、Ｃ６Ｌ−ＬＤＰＥ、及びＣ８Ｌ−ＬＤＰＥから選択される１種からなるフィルムを複数層積層したフィルムであってもよいが、好ましくは２種以上を組み合わせて選択して積層する。Ｃ６Ｌ−ＬＤＰＥとＣ８Ｌ−ＬＤＰＥとを組み合わせることが特に好ましい。具体的な構成としては、Ｃ６Ｌ−ＬＤＰＥ／Ｃ４Ｌ−ＬＤＰＥ／Ｃ６Ｌ−ＬＤＰＥ、Ｃ８Ｌ−ＬＤＰＥ／Ｃ４Ｌ−ＬＤＰＥ／Ｃ８Ｌ−ＬＤＰＥ、Ｃ８Ｌ−ＬＤＰＥ／Ｃ８Ｌ−ＬＤＰＥ／Ｃ６Ｌ−ＬＤＰＥ、Ｃ８Ｌ−ＬＤＰＥ／Ｃ６Ｌ−ＬＤＰＥ／Ｃ６Ｌ−ＬＤＰＥ、Ｃ８Ｌ−ＬＤＰＥ／Ｃ６Ｌ−ＬＤＰＥ／Ｃ８Ｌ−ＬＤＰＥ、Ｃ６Ｌ−ＬＤＰＥ／Ｃ８Ｌ−ＬＤＰＥ／Ｃ６Ｌ−ＬＤＰＥを例示できる。これらの中で、Ｃ６Ｌ−ＬＤＰＥ／Ｃ８Ｌ−ＬＤＰＥ／Ｃ６Ｌ−ＬＤＰＥがもっとも好ましい。
【００１８】
Ｃ６Ｌ−ＬＤＰＥ、Ｃ８Ｌ−ＬＤＰＥ、及びＣ４Ｌ−ＬＤＰＥは、無延伸フィルム、延伸フィルムのいずれであってもよいが、好ましくは延伸フィルム（１軸延伸、又は２軸延伸）である。延伸フィルムを使用すると、耐衝撃性が向上する。
【００１９】
Ｌ−ＬＤＰＥ多層フィルムを形成する方法は、共押出法、ラミネート法、ヒートシール等が例示できる。
【００２０】
Ｌ−ＬＤＰＥ多層フィルムの厚みは、例えば２０〜１６０μｍ、好ましくは５０〜９０μｍの範囲から選択される。各Ｃ８Ｌ−ＬＤＰＥ、Ｃ６Ｌ−ＬＤＰＥ、及びＣ４Ｌ−ＬＤＰＥの厚み及びその比率はＬ−ＬＤＰＥ多層フィルムの厚みが上記範囲内である限り特に制限されない。Ｌ−ＬＤＰＥ多層フィルムの構成がＣ６Ｌ−ＬＤＰＥ／Ｃ８Ｌ−ＬＤＰＥ／Ｃ６Ｌ−ＬＤＰＥである場合には、好ましい厚みの比は、概ね、１：２：１である。
【００２１】
Ｌ−ＬＤＰＥ多層フィルムの密度は、０．９１５ｇ／ｃｍ3以下である。
【００２２】
［中心層］
中心層２は、ナイロン系フィルムと、その片面、又は両面を被覆するバリア層とからなるバリアナイロンフィルムである。中心層２の層厚みは１５〜３０μｍの範囲から選択される。例えば、中心層２の構成が、ナイロン系フィルム／バリア層／ナイロン系フィルムである場合は、各層の厚みの比は、概ね、ナイロン系フィルム／バリア層／ナイロン系フィルム＝１：１：１であるがこれに制限されない。
【００２３】
ナイロン系フィルムは単層フィルムであってもよく、多層積層フィルムであってもよい。多層積層フィルムである場合は、同種のナイロンを積層した多層積層フィルムであってもよく、異種のナイロンを積層した多層積層フィルムであってもよい。
【００２４】
ナイロン系フィルムとしては、６ナイロン、６，６−ナイロン、ＭＸＤナイロン（メタキシレンジアミンナイロン）からなるフィルムを例示できる。
【００２５】
各バリア層は、ＭＸＤナイロンフィルム層、エチレンビニルアルコール共重合体層、ポリ塩化ビニリデン層、シリカ層から選択される少なくとも１の層を含む。これらに代えて、又はこれらとともにアルミナ蒸着層を用いることもできる。
【００２６】
バリア層としてＭＸＤナイロンフィルム層、エチレンビニルアルコール共重合体層が採用される場合には、例えば、バリア層とナイロン系フィルムとを、ドライラミネーションにより接着することによりバリアナイロンフィルムが得られる。
【００２７】
バリア層としてポリ塩化ビニリデン層、シリカ層が採用される場合には、例えば、バリア層をナイロン系フィルムに蒸着することにより形成することができる。
【００２８】
バリア層は、ナイロン系フィルム上にエチレンビニルアルコール共重合体層を形成した後に、ポリ塩化ビニリデン及び／又はシリカを蒸着して２又は３層としてもよい。
【００２９】
バリア層は、ナイロン系フィルム上にポリ塩化ビニリデン及び／又はシリカを蒸着した後に、ＭＸＤナイロンフィルム層を形成してもよい。
【００３０】
バリアナイロンフィルムの厚みは例えば、１５〜５０μｍ、好ましくは２０〜３０μｍである。
【００３１】
バリアナイロンフィルムの、室温（２３±５℃）においてモコン法により測定された酸素透過度は、１５ｃｍ3／ｍ2／ｄａｙ／ａｔｍ以下、好ましくは５ｃｍ3／ｍ2／ｄａｙ／ａｔｍ以下である。酸素透過度が１５ｃｍ3／ｍ2／ｄａｙ／ａｔｍより大きいと、収容物品が劣化する場合があり、好ましくない。
【００３２】
［表面層］
表面層３は、本発明の積層樹脂フィルムを用いてアセプティックピロー包装袋を形成した際には、袋の外層となる層である。表面層は、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム３ｃ上にナイロンフィルム３ｂを介して高密度ポリエチレンフィルム３ａを積層してなる複層フィルムである。
【００３３】
直鎖状低密度ポリエチレンフィルム３ｃは、密度０．９１５ｇ／ｃｍ3以下である直鎖状低密度ポリエチレンにより構成される。当該直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレンと適宜なα‐オレフィンとの共重合により得られる共重合体をいずれも使用することができ、特に制限されない。
【００３４】
ナイロンフィルム３ｂは、公知乃至慣用のナイロンフィルムをいずれも使用することができ特に制限されない。例えば、６‐ナイロン、６，６‐ナイロン、ＭＸＤナイロンを挙げることができる。
【００３５】
高密度ポリエチレンフィルム３ａは、密度０．９３５〜ｇ／ｃｍ3以上のポリエチレンからなるフィルムにより構成される。
【００３６】
表面層３の厚みは通常、３０〜８０μｍ、好ましくは３５〜５５μｍである。表面層３の厚みが３０μｍ未満であると、輸送時等の振動により袋に損傷（クラック、ピンホール）が生じる場合があるため好ましくない。
【００３７】
直鎖状低密度ポリエチレンフィルム３ｃ、ナイロンフィルム３ｂ、及び高密度ポリエチレンフィルム３ａは上述の範囲内において適宜選択できるが、各フィルムの厚みは、最大の厚みを有するフィルムの厚みが、最小の厚みを有するフィルムの厚みの２倍以下であることが好ましい。例えば各フィルムの厚みの比は、積層順に、１：１：１、２：１：１、１：１：２、１：２：１とすることができる。
【００３８】
上述の中間層４としては、延伸ナイロンフィルムを好適に使用できる。表面層３と中心層１との間に延伸ナイロンフィルムからなる中間層４を設けることにより、耐衝撃性が向上する。延伸ナイロンフィルムの厚みは、通常１０〜５０μｍ、好ましくは１５〜３０μｍである。中間層４として好適に使用できる延伸ナイロンフィルムの市販の例としては、ユニチカ株式会社製；『ＯＮＭＢ−ＲＴ』、東洋紡製；『ＮＡＰ２２』、『ＮＡＰ４２』を挙げることができる。
【００３９】
内面層１、中心層２及び表面層３を積層する際は、例えば、適宜な接着剤を用いてドライラミネーションにより各層間を接着すればよい。積層樹脂フィルムに中間層４が含まれる場合も同様である。上述の通り、表面層３を中心層２に積層する際は、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム３ｃが中心層２側になり、高密度ポリエチレンフィルム３ａが積層樹脂フィルムの最外層となるように積層する。
【００４０】
［アセプティックピロー包装袋］
上述の本発明の積層樹脂フィルムを用いて、大容量の流動性物品の収容に適したアセプティックピロー包装袋を製造することができる。図３は本発明のアセプティックピロー包装袋の一例を示す上面図である。図４は、図３のｘ−ｘ´方向の断面概略図である。
【００４１】
図４に示された通り、ピロー包装袋を形成する際には、本発明の積層樹脂フィルムの内面層１が袋の内側となり、表面層３が袋の外側となるように形成する。
【００４２】
ピロー包装袋の形状及びその形成方法は公知乃至慣用の形状及び方法から適宜選択することができ、特に制限されない。本発明の積層樹脂フィルムは直鎖状低密度ポリエチレン多層フィルムを内面層１として備えているため、内面層１同士が接するように重ね合わせて加熱圧着することにより容易かつ確実に接着し、ピロー包装袋を形成することができる。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例を示して本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれにより何ら制限されるものではない。
【００４４】
［積層樹脂フィルムの製造］
（実施例１−１）
バリアナイロンフィルムの一方の面に直鎖状低密度ポリエチレン多層フィルムを、他方の面に複層フィルムを接着し、積層樹脂フィルムＡを得た。接着はドライラミネートにより行った。
【００４５】
（比較例１−１）
複層フィルムに代えて、高密度ポリエチレンフィルムを使用した以外は実施例１−１と同様にして、積層樹脂フィルムＢを得た。
【００４６】
（比較例１−２）
直鎖状低密度ポリエチレン多層フィルムに代えて、直鎖状低密度単層ポリエチレンフィルムを使用した以外は、実施例１−１と同様にして、積層樹脂フィルムＣを得た。
【００４７】
実施例１−１並びに比較例１−１及び比較例１−２で使用したフィルムの詳細な情報を表１に示す。
【００４８】
【表１】
0005622179.tif 000002
【００４９】
実施例１−１並びに比較例１−１及び比較例１−２で使用した２液硬化型エステル‐ウレタン系接着剤であり、主剤：『タケラックＡ６２６』、硬化剤：『タケラックＡ６５』（共に三井化株式会社製）
【００５０】
［アセプティックピロー包装袋の製造］
（実施例２−１）
積層樹脂フィルムＡを用いてピロー包装袋ａを製造した。ピロー包装袋の大きさは幅：２６６ｍｍ、高さ：４４６ｍｍであった。製造時の接着温度は１４０℃であった。シール幅は２０ｍｍであった。
【００５１】
（実施例２−１）
積層樹脂フィルムＡに代えて、積層樹脂フィルムＢを使用した以外は、実施例２−１と同様にして、ピロー包装袋ｂを得た。
【００５２】
（実施例２−２）
積層樹脂フィルムＡに代えて、積層樹脂フィルムＣを使用した以外は、実施例２−１と同様にして、ピロー包装袋ｃを得た。
【００５３】
［試験評価］
実施例２−１並びに比較例２−１及び比較例２−２で得られたピロー包装袋に水５Ｌを充填し、封止して袋サンプルを得た。各サンプルについて落下試験及び振動試験を行った。
【００５４】
落下試験は、ピロー包装袋を高さ２ｍの位置から連続５０回落下させて、ピロー包装袋が破袋するかどうかを評価した。試験は１０個の袋サンプルに対して行った。破袋したピロー包装袋の数を表２に示す。
【００５５】
袋サンプルをケースに梱包して、２０００ｋｍ貨物輸送相当の振動試験を行った。振動試験は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３０のランダム振動に準拠して行った。各ケースには、２つの袋サンプルを重ねた状態で梱包した。振動試験は１０ケースに対して行った。梱包された袋サンプルにピンホールの発生が確認されたケースの数を表２に示す。
【００５６】
【表２】
0005622179.tif 000003
【００５７】
落下試験及び輸送試験の結果から明らかなように、本発明の積層樹脂フィルムを使用して製造した本発明のアセプティックピロー包装袋は、大容量とした場合でも破袋やピンホールの等の損傷発生が極めて低減されている。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明によれば、大容量の流動性物質の輸送及び保管を安全かつ確実に行うことができる。
【符号の説明】
【００５９】
１    内面層
２    中心層
３    表面層
３ａ  高密度ポリエチレンフィルム
３ｂ  ナイロンフィルム
３ｃ  直鎖状低密度ポリエチレン多層フィルム
４    中間層
【図１】
0005622179.tif 000004
【図２】
0005622179.tif 000005
【図３】
0005622179.tif 000006
【図４】
0005622179.tif 000007