(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免税対象商品(g)を税込みで購入した利用者に対し税金を返金するために、免税対象商品(g)に貼附されるＩＣタグ(t)と、免税申請手続を行うための店舗端末(5)と、免税申請手続を受付けかつ税金を返金する処理を行う第１サーバ(1)と、免税申請手続を受付けかつ免税検査を行う第２サーバ(3)と、免税申請手続後に免税対象商品を通過させる免税ゲート装置(6)と、出国審査後に返金手続を行うための返金手続端末(7,8)と、を備えた税金返金システムであって、
（ａ）前記ＩＣタグ(t)は、
（ａ１）当該ＩＣタグを一意に識別するＩＣタグ情報を記憶しており、
（ｂ）前記店舗端末(5)は、
（ｂ１）前記ＩＣタグ(t)のＩＣタグ情報を取得し、当該ＩＣタグ情報を含む免税申請情報を前記第１サーバ(1)及び前記第２サーバ(3)へ送信する手段を有し、
（ｃ）前記第１サーバ(1)は、
（ｃ１）前記店舗端末(5)から免税申請情報を受信したとき、当該免税申請情報を第１データベース(2)に登録する手段と、
（ｃ２）前記返金手続端末(7,8)から免税検査結果の照合要求を受信したとき、当該照合要求を前記第２サーバ(3)に対して転送する手段と、
（ｃ３）前記第２サーバ(3)から免税検査結果を受信したとき、当該免税検査結果を前記第１データベース(2)に登録するとともに前記返金手続端末(7,8)へ送信する手段と、を有し、
（ｄ）前記第２サーバ(3)は、
（ｄ１）前記店舗端末(5)から免税申請情報を受信したとき、当該免税申請情報を第２データベース(4)に登録する手段と、
（ｄ２）前記免税ゲート装置(6)から免税検査要求を受信したとき、少なくとも当該免税検査要求に含まれるＩＣタグ情報が前記第２データベース(4)に登録された免税申請情報のＩＣタグ情報と一致するか否かを判断することにより免税検査を行う手段と、
（ｄ３）免税検査結果を前記第２データベース(4)に登録された免税申請情報と対応付けて登録するとともに前記免税ゲート装置(6)へ送信する手段と、
（ｄ４）前記第１サーバ(1)から免税検査結果の照合要求を受信したとき、前記第２データベース(4)から免税検査結果を取得し、当該免税検査結果を前記第１サーバ(1)へ送信する手段と、を有し、
（ｅ）前記免税ゲート装置(6)は、
（ｅ１）免税対象商品(g)が通過したとき、当該免税対象商品(g)に貼付されたＩＣタグ(t)からＩＣタグ情報を取得し、当該ＩＣタグ情報を含む免税検査要求を前記第２サーバ(3)へ送信する手段と、
（ｅ２）前記第２サーバ(3)から免税検査結果を受信したとき、当該免税検査結果を表示する手段と、を有し、
（ｆ）前記返金手続端末(7,8)は、
（ｆ１）免税検査結果の照合要求を前記第１サーバ(1)へ送信する手段と、
（ｆ２）前記第１サーバ(1)から免税検査結果を受信したとき、当該免税検査結果を表示する手段と、を有することを特徴とする
税金返金システム。
【請求項２】
前記店舗端末(5)は、利用者のパスポート情報を取得する手段を有しかつ当該パスポート情報を前記免税申請情報に含めて送信し、
前記返金手続端末(7,8)は、利用者のパスポート情報を取得する手段を有しかつ当該パスポート情報を前記免税検査結果の照合要求に含めて送信し、
前記第２サーバ(3)は、前記免税検査結果の照合要求に含まれるパスポート情報に基づいて、前記第２データベース(4)に登録された免税申請情報に対応する免税検査結果を取得することを特徴とする
請求項１に記載の税金返金システム。
【請求項３】
前記店舗端末(5)は、利用者の返金方法情報及びクレジットカード情報を取得する手段を有しかつ取得した返金方法情報及びクレジットカード情報を前記免税申請情報に含めて送信し、
前記第１サーバ(1)は、前記返金手続端末(8)から免税検査結果の照合要求を受信しかつ前記第２サーバ(3)から免税検査結果を受信した後、前記クレジットカード情報に基づく返金処理を実行することを特徴とする
請求項１又は２に記載の税金返金システム。
【請求項４】
免税ゲート装置通過前までに利用者により用いられる利用者端末(10)をさらに備え、
前記利用者端末(10)は、利用者のクレジットカード情報を前記第１サーバ(1X)へ送信する手段を有し、
前記第１サーバ(1X)は、前記利用者端末(10)からクレジットカード情報を受信したとき、当該クレジットカード情報を前記第１データベース(2)に登録するとともに、利用者に付与するための登録ＩＤを採番する手段を有し、
前記店舗端末(5)は、利用者から提示された前記登録ＩＤを取得する手段を有しかつ当該登録ＩＤを前記免税申請情報に含めて前記第１サーバ(1X)に送信し、
前記第１サーバ(1X)は、前記返金手続端末(8)から免税検査結果の照合要求を受信しかつ前記第２サーバ(3X)から免税検査結果を受信した後、前記クレジットカード情報に基づく返金処理を実行することを特徴とする
請求項１〜３のいずれかに記載の税金返金システム。
【請求項５】
前記店舗端末(5)は、免税対象商品(g)のレシート(r)を光学的に読み取ることにより前記免税対象商品(g)の商品分類と金額を含む商品情報を取得する手段を有しかつ取得した商品情報を前記免税申請情報に含めて送信することを特徴とする
請求項１〜４のいずれかに記載の税金返金システム。
【請求項６】
免税対象商品(g)を税込みで購入した利用者に対し税金を返金するために、免税対象商品(g)に貼附されるＩＣタグ(t)と、免税申請手続を行うための店舗端末(5)と、免税申請手続を受付け免税検査を行いかつ税金を返金する処理を行うサーバ(100)と、免税申請手続後に免税対象商品を通過させる免税ゲート装置(6)と、出国審査後に返金手続を行うための返金手続端末(7,8)と、を備えた税金返金システムであって、
（ａ）前記ＩＣタグ(t)は、
（ａ１）当該ＩＣタグを一意に識別するＩＣタグ情報を記憶しており、
（ｂ）前記店舗端末(5)は、
（ｂ１）前記ＩＣタグ(t)のＩＣタグ情報を取得し、当該ＩＣタグ情報を含む免税申請情報を前記サーバ(100)へ送信する手段を有し、
（ｃ）前記サーバ(100)は、
（ｃ１）前記店舗端末(5)から免税申請情報を受信したとき、当該免税申請情報をデータベース(200)に登録する手段と、
（ｃ２）前記免税ゲート装置(6)から免税検査要求を受信したとき、少なくとも当該免税検査要求に含まれるＩＣタグ情報が前記データベース(200)に登録された免税申請情報のＩＣタグ情報と一致するか否かを判断することにより免税検査を行う手段と、
（ｃ３）免税検査結果を前記データベース(200)に登録された免税申請情報と対応付けて登録するとともに前記免税ゲート装置(6)へ送信する手段と、
（ｃ４）前記返金手続端末(7,8)から免税検査結果の照合要求を受信したとき、前記データベース(200)から免税検査結果を取得し、当該免税検査結果を前記返金手続端末(7,8)へ送信する手段と、を有し、
（ｄ）前記免税ゲート装置(6)は、
（ｄ１）免税対象商品(g)が通過したとき、当該免税対象商品(g)に貼付されたＩＣタグ(t)からＩＣタグ情報を取得し、当該ＩＣタグ情報を含む免税検査要求を前記サーバ(100)へ送信する手段と、
（ｄ２）前記サーバ(100)から免税検査結果を受信したとき、当該免税検査結果を表示する手段と、
（ｅ）前記返金手続端末(7,8)は、
（ｅ１）免税検査結果の照合要求を前記サーバ(100)へ送信する手段と、
（ｅ２）前記サーバ(100)から免税検査結果を受信したとき、当該免税検査結果を表示する手段と、を有することを特徴とする
税金返金システム。
【請求項７】
前記店舗端末(5)は、利用者のパスポート情報を取得する手段を有しかつ当該パスポート情報を前記免税申請情報に含めて送信し、
前記返金手続端末(7,8)は、利用者のパスポート情報を取得する手段を有しかつ当該パスポート情報を前記免税検査結果の照合要求に含めて送信し、
前記サーバ(100)は、前記免税検査結果の照合要求に含まれるパスポート情報に基づいて、前記データベース(200)に登録された免税申請情報に対応する免税検査結果を取得することを特徴とする
請求項６に記載の税金返金システム。
【請求項８】
前記店舗端末(5)は、利用者の返金方法情報及びクレジットカード情報を取得する手段を有しかつ取得した返金方法情報及びクレジットカード情報を前記免税申請情報に含めて送信し、
前記サーバ(100)は、前記返金手続端末(8)から免税検査結果の照合要求を受信しかつ免税検査結果を前記返金手続端末(8)へ送信した後、前記クレジットカード情報に基づく返金処理を実行することを特徴とする
請求項６又は７に記載の税金返金システム。
【請求項９】
免税ゲート装置通過前までに利用者により用いられる利用者端末(10)をさらに備え、
前記利用者端末(10)は、利用者のクレジットカード情報を前記サーバ(100X)へ送信する手段を有し、
前記サーバ(100X)は、前記利用者端末(10)からクレジットカード情報を受信したとき、当該クレジットカード情報を前記データベース(200)に登録するとともに、利用者に付与するための登録ＩＤを採番する手段を有し、
前記店舗端末(5)は、利用者から提示された前記登録ＩＤを取得する手段を有しかつ当該登録ＩＤを前記免税申請情報に含めて前記サーバ(100X)に送信し、
前記サーバ(100X)は、前記返金手続端末(8)から免税検査結果の照合要求を受信しかつ免税検査結果を前記返金手続端末(8)へ送信した後、前記クレジットカード情報に基づく返金処理を実行することを特徴とする
請求項６〜８のいずれかに記載の税金返金システム。
【請求項１０】
前記店舗端末(5)は、免税対象商品(g)のレシート(r)を光学的に読み取ることにより前記免税対象商品(g)の商品分類と金額を含む商品情報を取得する手段を有しかつ取得した商品情報を前記免税申請情報に含めて送信することを特徴とする
請求項６〜９のいずれかに記載の税金返金システム。
【請求項１１】
免税対象商品(g)を税込みで購入した利用者に対し税金を返金するために、免税対象商品(g)に貼附されるＩＣタグ(t)と、出入国審査時に用いられる出入国管理システム(300)と、免税申請手続を行うための店舗端末(5)と、免税申請手続を受付けかつ税金を返金する処理を行う第１サーバ(1Y)と、免税申請手続を受付けかつ免税検査を行う第２サーバ(3Y)と、免税申請手続後に免税対象商品を通過させる免税ゲート装置(6)と、を備えた税金返金システムであって、
（ａ）前記ＩＣタグ(t)は、
（ａ１）当該ＩＣタグを一意に識別するＩＣタグ情報を記憶しており、
（ｂ）前記出入国管理システム(300)は、
（ｂ１）入国審査時に利用者のパスポート情報を取得し、当該パスポート情報を前記第１サーバ(1Y)へ送信する手段と、
（ｂ２）出国審査時に利用者のパスポート情報を取得し、当該パスポート情報を含む免税検査結果の照合要求を前記第１サーバ(1Y)へ送信する手段と、
（ｂ３）前記第１サーバ(1Y)から免税検査結果を受信したとき、当該免税検査結果を表示する手段と、を有し、
（ｃ）前記店舗端末(5)は、
（ｃ１）前記ＩＣタグ(t)のＩＣタグ情報及び利用者のパスポート情報のうちパスポート番号のみを取得し、当該ＩＣタグ情報及び当該パスポート番号を含む免税申請情報を前記第１サーバ(1Y)及び前記第２サーバ(3Y)へ送信する手段を有し、
（ｄ）前記第１サーバ(1Y)は、
（ｄ１）前記出入国管理システム(300)から入国審査時のパスポート情報を受信したとき、当該パスポート情報を第１データベース(2Y)に登録するとともに前記第２サーバ(3Y)へ送信する手段と、
（ｄ２）前記店舗端末(5)から免税申請情報を受信したとき、当該免税申請情報に含まれるパスポート番号に基づいて、前記第１データベース(2Y)に登録されたパスポート情報と対応付けて当該免税申請情報を前記第１データベース(2Y)に登録する手段と、
（ｄ３）前記出入国管理システム(300)から出国審査時のパスポート情報を含む免税検査結果の照合要求を受信したとき、当該免税検査結果の照合要求を前記第２サーバ(3Y)へ転送する手段と、
（ｄ４）前記第２サーバ(3Y)から免税検査結果を受信したとき、当該免税検査結果を前記第１データベース(2Y)に登録するとともに前記出入国管理システム(300)へ送信する手段と、を有し、
（ｅ）前記第２サーバ(3Y)は、
（ｅ１）前記第１サーバ(1Y)から入国審査時のパスポート情報を受信したとき、当該パスポート情報を第２データベース(4Y)に登録する手段と、
（ｅ２）前記店舗端末(5)から免税申請情報を受信したとき、当該免税申請情報に含まれるパスポート番号に基づいて、前記第２データベース(4Y)に登録されたパスポート情報と対応付けて当該免税申請情報を前記第２データベース(4Y)に登録する手段と、
（ｅ３）前記免税ゲート装置(6)から免税検査要求を受信したとき、少なくとも当該免税検査要求に含まれるＩＣタグ情報が前記第２データベース(4Y)に登録された免税申請情報のＩＣタグ情報と一致するか否かを判断することにより免税検査を行う手段と、
（ｅ４）免税検査結果を前記第２データベース(4Y)に登録された免税申請情報と対応付けて登録するとともに前記免税ゲート装置(6)へ送信する手段と、
（ｅ５）前記第１サーバ(1Y)から出国審査時のパスポート情報を含む免税検査結果の照合要求を受信したとき、当該パスポート情報に基づいて、前記第２データベース(4Y)に登録された免税申請情報に対応する免税検査結果を取得し、当該免税検査結果を前記第１サーバ(1Y)へ送信する手段と、を有し、
（ｆ）前記免税ゲート装置(6)は、
（ｆ１）免税対象商品(g)が通過したとき、当該免税対象商品(g)に貼付されたＩＣタグ(t)からＩＣタグ情報を取得し、当該ＩＣタグ情報を含む免税検査要求を前記第２サーバ(3Y)へ送信する手段と、
（ｆ２）前記第２サーバ(3Y)から免税検査結果を受信したとき、当該免税検査結果を表示する手段と、を有することを特徴とする
税金返金システム。
【請求項１２】
免税対象商品(g)を税込みで購入した利用者に対し税金を返金するために、免税対象商品(g)に貼附されるＩＣタグ(t)と、出入国審査時に用いられる出入国管理システム(300)と、免税申請手続を行うための店舗端末(5)と、免税申請手続を受付けかつ税金を返金する処理を行う第１サーバ(1Y)と、免税申請手続を受付けかつ免税検査を行う第２サーバ(3Y)と、免税申請手続後に免税対象商品を通過させる免税ゲート装置(6)と、出国審査後に返金手続を行うための返金手続端末(7,8)と、を備えた税金返金システムであって、
（ａ）前記ＩＣタグ(t)は、
（ａ１）当該ＩＣタグを一意に識別するＩＣタグ情報を記憶しており、
（ｂ）前記出入国管理システム(300)は、
（ｂ１）入国審査時に利用者のパスポート情報を取得し、当該パスポート情報を前記第２サーバ(3Z)へ送信する手段と、
（ｂ２）出国審査時に利用者のパスポート情報を取得し、当該パスポート情報を前記第２サーバ(3Z)へ送信する手段と、を有し、
（ｃ）前記店舗端末(5)は、
（ｃ１）前記ＩＣタグ(t)のＩＣタグ情報及び利用者のパスポート情報のうちパスポート番号のみを取得し、当該ＩＣタグ情報及び当該パスポート番号を含む免税申請情報を前記第１サーバ(1Z)及び前記第２サーバ(3Z)へ送信する手段を有し、
（ｄ）前記第１サーバ(1Z)は、
（ｄ１）前記店舗端末(5)から免税申請情報を受信したとき、当該免税申請情報を第１データベース(2Z)に登録する手段と、
（ｄ２）前記返金手続端末(7,8)からパスポート番号とともに免税検査結果の照合要求を受信したとき、当該パスポート番号を用いて前記第２サーバ(3Z)の第２データベース(2Z)に登録された免税検査結果を閲覧し、当該免税検査結果を前記第１データベース(2Z)に登録するとともに前記返金手続端末(7,8)へ送信する手段と、を有し、
（ｅ）前記第２サーバ(3Z)は、
（ｅ１）前記出入国管理システム(300)から入国審査時及び出国審査時のパスポート情報を受信したとき、当該パスポート情報を第２データベース(4Z)に登録する手段と、
（ｅ２）前記店舗端末(5)から免税申請情報を受信したとき、当該免税申請情報に含まれるパスポート番号に基づいて、前記第２データベース(4Z)に登録されたパスポート情報と対応付けて当該免税申請情報を前記第２データベース(4Z)に登録する手段と、
（ｅ３）前記免税ゲート装置(6)から免税検査要求を受信したとき、少なくとも当該免税検査要求に含まれるＩＣタグ情報が前記第２データベース(4Z)に登録された免税申請情報のＩＣタグ情報と一致するか否かを判断することにより免税検査を行う手段と、
（ｅ４）免税検査結果を前記第２データベース(4Z)に登録された免税申請情報と対応付けて登録するとともに前記免税ゲート装置(6)へ送信する手段と、
（ｅ５）前記免税検査結果を前記第１サーバ(1Z)に対して閲覧可能とする手段と、を有し、
（ｆ）前記免税ゲート装置(6)は、
（ｆ１）免税対象商品(g)が通過したとき、当該免税対象商品(g)に貼付されたＩＣタグ(t)からＩＣタグ情報を取得し、当該ＩＣタグ情報を含む免税検査要求を前記第２サーバ(3Z)へ送信する手段と、
（ｆ２）前記第２サーバ(3Z)から免税検査結果を受信したとき、当該免税検査結果を表示する手段と、を有し、
（ｇ）前記返金手続端末(7,8)は、
（ｇ１）利用者のパスポート番号を取得し、当該パスポート番号とともに免税検査結果の照合要求を前記第１サーバ(1Z)へ送信する手段と、
（ｇ２）前記第１サーバ(1Z)から免税検査結果を受信したとき、当該免税検査結果を表示する手段と、を有することを特徴とする
税金返金システム。
【請求項１３】
免税対象商品(g)を税込みで購入した利用者に対し税金を返金するために、免税対象商品(g)に貼附されるＩＣタグ(t)と、出入国審査時に用いられる出入国管理システム(300)と、免税申請手続を行うための店舗端末(5)と、免税申請手続を受付け免税検査を行いかつ税金を返金する処理を行うサーバ(100Y)と、免税申請手続後に免税対象商品を通過させる免税ゲート装置(6)と、を備えた税金返金システムであって、
（ａ）前記ＩＣタグ(t)は、
（ａ１）当該ＩＣタグを一意に識別するＩＣタグ情報を記憶しており、
（ｂ）前記出入国管理システム(300)は、
（ｂ１）入国審査時に利用者のパスポート情報を取得し、当該パスポート情報を前記サーバ(100Y)へ送信する手段と、
（ｂ２）出国審査時に利用者のパスポート情報を取得し、当該パスポート情報を含む免税検査結果の照合要求を前記サーバ(100Y)へ送信する手段と、
（ｂ３）前記サーバ(100Y)から免税検査結果を受信したとき、当該免税検査結果を表示する手段と、を有し、
（ｃ）前記店舗端末(5)は、
（ｃ１）前記ＩＣタグ(t)のＩＣタグ情報及び利用者のパスポート情報のうちパスポート番号のみを取得し、当該ＩＣタグ情報及び当該パスポート番号を含む免税申請情報を前記サーバ(100Y)へ送信する手段を有し、
（ｄ）前記サーバ(100Y)は、
（ｄ１）前記出入国管理システム(300)から入国審査時のパスポート情報を受信したとき、当該パスポート情報をデータベース(200Y)に登録する手段と、
（ｄ２）前記店舗端末(5)から免税申請情報を受信したとき、当該免税申請情報に含まれるパスポート番号に基づいて、前記データベース(200Y)に登録されたパスポート情報と対応付けて当該免税申請情報を前記データベース(200Y)に登録する手段と、
（ｄ３）前記免税ゲート装置(6)から免税検査要求を受信したとき、少なくとも当該免税検査要求に含まれるＩＣタグ情報が前記データベース(200Y)に登録された免税申請情報のＩＣタグ情報と一致するか否かを判断することにより免税検査を行う手段と、
（ｄ４）免税検査結果を前記データベース(200Y)に登録された免税申請情報と対応付けて登録するとともに前記免税ゲート装置(6)へ送信する手段と、
（ｄ５）前記出入国管理システム(300)から出国審査時のパスポート情報を含む免税検査結果の照合要求を受信したとき、当該パスポート情報に基づいて、前記データベース(200Y)に登録された免税申請情報に対応する免税検査結果を取得し、当該免税検査結果を前記出入国管理システム(300)へ送信する手段と、を有し、
（ｅ）前記免税ゲート装置(6)は、
（ｅ１）免税対象商品(g)が通過したとき、当該免税対象商品(g)に貼付されたＩＣタグ(t)からＩＣタグ情報を取得し、当該ＩＣタグ情報を含む免税検査要求を前記サーバ(100Y)へ送信する手段と、
（ｅ２）前記サーバ(100Y)から免税検査結果を受信したとき、当該免税検査結果を表示する手段と、を有することを特徴とする
税金返金システム。
【請求項１４】
免税対象商品(g)を税込みで購入した利用者に対し税金を返金するために、免税対象商品(g)に貼附されるＩＣタグ(t)と、出入国審査時に用いられる出入国管理システム(300)と、免税申請手続を行うための店舗端末(5)と、免税申請手続を受付け、免税検査を行いかつ税金を返金する処理を行うサーバ(100Z)と、免税申請手続後に免税対象商品を通過させる免税ゲート装置(6)と、出国審査後に返金手続を行うための返金手続端末(7,8)と、を備えた税金返金システムであって、
（ａ）前記ＩＣタグ(t)は、
（ａ１）当該ＩＣタグを一意に識別するＩＣタグ情報を記憶しており、
（ｂ）前記出入国管理システム(300)は、
（ｂ１）入国審査時に利用者のパスポート情報を取得し、当該パスポート情報を前記第２サーバ(3Z)へ送信する手段と、
（ｂ２）出国審査時に利用者のパスポート情報を取得し、当該パスポート情報を前記第２サーバ(3Z)へ送信する手段と、を有し、
（ｃ）前記店舗端末(5)は、
（ｃ１）前記ＩＣタグ(t)のＩＣタグ情報及び利用者のパスポート情報のうちパスポート番号のみを取得し、当該ＩＣタグ情報及び当該パスポート番号を含む免税申請情報を前記サーバ(100Z)へ送信する手段を有し、
（ｄ）前記サーバ(100Z)は、
（ｄ１）前記出入国管理システム(300)から入国審査時及び出国審査時のパスポート情報を受信したとき、当該パスポート情報をデータベース(200Z)に登録する手段と、
（ｄ２）前記店舗端末(5)から免税申請情報を受信したとき、当該免税申請情報に含まれるパスポート番号に基づいて、前記データベース(200Z)に登録されたパスポート情報と対応付けて当該免税申請情報を前記データベース(200Z)に登録する手段と、
（ｄ３）前記免税ゲート装置(6)から免税検査要求を受信したとき、少なくとも当該免税検査要求に含まれるＩＣタグ情報が前記データベース(200Z)に登録された免税申請情報のＩＣタグ情報と一致するか否かを判断することにより免税検査を行う手段と、
（ｄ４）免税検査結果を前記データベース(200Z)に登録された免税申請情報と対応付けて登録するとともに前記免税ゲート装置(6)へ送信する手段と、
（ｄ５）前記返金手続端末(7,8)からパスポート番号とともに免税検査結果の照合要求を受信したとき、当該パスポート番号を用いて前記データベース(200Z)に登録された免税検査結果を前記返金手続端末(7,8)へ送信する手段と、を有し、
（ｅ）前記免税ゲート装置(6)は、
（ｅ１）免税対象商品(g)が通過したとき、当該免税対象商品(g)に貼付されたＩＣタグ(t)からＩＣタグ情報を取得し、当該ＩＣタグ情報を含む免税検査要求を前記サーバ(100Z)へ送信する手段と、
（ｅ２）前記サーバ(100Z)から免税検査結果を受信したとき、当該免税検査結果を表示する手段と、を有し、
（ｆ）前記返金手続端末(7,8)は、
（ｆ１）利用者のパスポート番号を取得し、当該パスポート番号とともに免税検査結果の照合要求を前記サーバ(100Z)へ送信する手段と、
（ｆ２）前記サーバ(100Z)から免税検査結果を受信したとき、当該免税検査結果を表示する手段と、を有することを特徴とする
税金返金システム。
【請求項１５】
免税対象商品(g)を税込みで購入した利用者に対し税金を返金するために、免税対象商品(g)に貼附されたＩＣタグ(t)と、免税申請手続を受付け免税検査を行うサーバ(3,100)と、免税申請手続後に免税対象商品を通過させる免税ゲート装置(6)と、を備えた税金返金システムであって、
（ａ）前記ＩＣタグ(t)は、
（ａ１）当該ＩＣタグを一意に識別するＩＣタグ情報を記憶しており、  
（ｂ）前記サーバ(3,3X,3Y,3Z100,100X,100Y,100Z)は、
（ｂ１）前記ＩＣタグ(t)のＩＣタグ情報を含む免税申請手続を受け付けたとき、当該ＩＣタグ情報をデータベースに登録する手段と、
（ｂ２）前記免税ゲート装置(6)からＩＣタグ情報を含む免税検査要求を受信したとき、少なくとも当該免税検査要求に含まれるＩＣタグ情報が前記データベースに登録されたＩＣタグ情報と一致するか否かを判断することにより免税検査を行う手段と、
（ｂ３）免税検査結果を前記免税ゲート装置(6)に送信する手段と、を備え、
（ｃ）前記免税ゲート装置(6)は、
（ｃ１）免税対象商品(g)が通過したとき、当該免税対象商品(g)に貼付されたＩＣタグ(t)からＩＣタグ情報を取得し、当該ＩＣタグ情報を含む免税検査要求を前記サーバ(3,3X,3Y,3Z100,100X,100Y,100Z)へ送信する手段と、
（ｃ２）免税検査結果を前記サーバ(3,3X,3Y,3Z100,100X,100Y,100Z)から受信したとき、当該免税検査結果を表示する手段と、を備えたことを特徴とする
税金返金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免税対象商品を消費税込みで購入した利用者に対して消費税還付すなわち税金返金を行うためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、我国では、外国からの旅行者が消費税を免除されて商品を購入できるという方式が一般的であった。しかし、これに必要な手続である輸出免税物品購入記録票の提出を行わずに帰国する旅行者が多いために、免税店がその消費税を負担せざるを得なくなるという不合理を生じているようである。そこで、近い将来、旅行者は免税店における免税対象商品の購入において消費税を一旦支払い、出国時に税関の承認を受け、事後に消費税の還付を受ける新方式に変更されることが想定されている。以下、本明細書にて「税金」と称する場合は消費税を意味し、「税金返金」とは消費税還付を意味する。
【０００３】
新方式を採用した場合、出国時の税金の返金業務は、基本的には商品を販売した免税店が行うべき業務であるが、免税店が自ら行うことは大きな負担となる。そこで、税金の返金業務を簡便化するシステムが必要となる。また、旅行者にとっても出国時の限られた時間に行う手続となるため、効率的なシステムでなければならない。基本形態は、旅行者が出国時に先ず税関に所定の様式の免税申請書を提出するとともに購入した免税対象商品を提示しこれらを照合して承認を受けた後に、税金返金の手続を行うというものである。
【０００４】
特許文献１では、免税申請書に記載すべき旅行者の個人情報や商品購入情報を旅行者の入国時や商品購入時に予め免税申請書作成装置（システムサーバ）に登録しておき、それらの情報に基づいて旅行者の出国時に所定の様式の免税申請書を作成し出力するシステムを開示しており、旅行者は、作成された免税申請書を税関に提出して承認を受け、その後、返金手続を行って返金を受ける。
【０００５】
特許文献２では、免税申請書に記載する個人情報等のシステムサーバへの登録や税関及び返金手続での確認を容易とするために、それらの情報を二次元コード化して効率的に読み取りできるシステムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２１６７２１号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３４３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２のシステムは、書面である免税申請書を介した手続が前提であり、そのために免税申請書を効率よく作成することがシステムの主目的となっている。しかしながら、免税申請書作成のみを電子的に行うだけで、基本的に免税申請、免税検査及び返金手続の全体に亘って書面の受け渡しや書面の確認を必要とする手続となるため、利用者、店舗及び免税管理を行う公的機関の負担を大きく軽減することはできない。
【０００８】
本発明の目的は、店舗にて消費税を支払った利用者に対する税金返金を店舗に替わって代行するシステムであって、書面を介在せずに免税申請、免税検査及び税金返金を実現することにより、利用者、店舗及び公的機関の負担を大きく軽減する税金返金システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的と達成するために本発明は、以下の構成を提供する。
本発明の第１の態様は、免税対象商品(g)を税込みで購入した利用者に対し税金を返金するために、免税対象商品(g)に貼附されるＩＣタグ(t)と、免税申請手続を行うための店舗端末(5)と、免税申請手続を受付けかつ税金を返金する処理を行う第１サーバ(1)と、免税申請手続を受付けかつ免税検査を行う第２サーバ(3)と、免税申請手続後に免税対象商品を通過させる免税ゲート装置(6)と、出国審査後に返金手続を行うための返金手続端末(7,8)と、を備えた税金返金システムであって、
（ａ）前記ＩＣタグ(t)は、
（ａ１）当該ＩＣタグを一意に識別するＩＣタグ情報を記憶しており、
（ｂ）前記店舗端末(5)は、
（ｂ１）前記ＩＣタグ(t)のＩＣタグ情報を取得し、当該ＩＣタグ情報を含む免税申請情報を前記第１サーバ(1)及び前記第２サーバ(3)へ送信する手段を有し、
（ｃ）前記第１サーバ(1)は、
（ｃ１）前記店舗端末(5)から免税申請情報を受信したとき、当該免税申請情報を第１データベース(2)に登録する手段と、
（ｃ２）前記返金手続端末(7,8)から免税検査結果の照合要求を受信したとき、当該照合要求を前記第２サーバ(3)に対して転送する手段と、
（ｃ３）前記第２サーバ(3)から免税検査結果を受信したとき、当該免税検査結果を前記第１データベース(2)に登録するとともに前記返金手続端末(7,8)へ送信する手段と、を有し、
（ｄ）前記第２サーバ(3)は、
（ｄ１）前記店舗端末(5)から免税申請情報を受信したとき、当該免税申請情報を第２データベース(4)に登録する手段と、
（ｄ２）前記免税ゲート装置(6)から免税検査要求を受信したとき、少なくとも当該免税検査要求に含まれるＩＣタグ情報が前記第２データベース(4)に登録された免税申請情報のＩＣタグ情報と一致するか否かを判断することにより免税検査を行う手段と、
（ｄ３）免税検査結果を前記第２データベース(4)に登録された免税申請情報と対応付けて登録するとともに前記免税ゲート装置(6)へ送信する手段と、
（ｄ４）前記第１サーバ(1)から免税検査結果の照合要求を受信したとき、前記第２データベース(4)から免税検査結果を取得し、当該免税検査結果を前記第１サーバ(1)へ送信する手段と、を有し、
（ｅ）前記免税ゲート装置(6)は、
（ｅ１）免税対象商品(g)が通過したとき、当該免税対象商品(g)に貼付されたＩＣタグ(t)からＩＣタグ情報を取得し、当該ＩＣタグ情報を含む免税検査要求を前記第２サーバ(3)へ送信する手段と、
（ｅ２）前記第２サーバ(3)から免税検査結果を受信したとき、当該免税検査結果を表示する手段と、を有し、
（ｆ）前記返金手続端末(7,8)は、
（ｆ１）免税検査結果の照合要求を前記第１サーバ(1)へ送信する手段と、
（ｆ２）前記第１サーバ(1)から免税検査結果を受信したとき、当該免税検査結果を表示する手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
上記第１の態様のさらに一態様においては、前記店舗端末(5)は、利用者のパスポート情報を取得する手段を有しかつ当該パスポート情報を前記免税申請情報に含めて送信し、
前記返金手続端末(7,8)は、利用者のパスポート情報を取得する手段を有しかつ当該パスポート情報を前記免税検査結果の照合要求に含めて送信し、
前記第２サーバ(3)は、前記免税検査結果の照合要求に含まれるパスポート情報に基づいて、前記第２データベース(4)に登録された免税申請情報に対応する免税検査結果を取得する。
【００１１】
上記第１の態様のさらに一態様においては、前記店舗端末(5)は、利用者の返金方法情報及びクレジットカード情報を取得する手段を有しかつ取得した返金方法情報及びクレジットカード情報を前記免税申請情報に含めて送信し、
前記第１サーバ(1)は、前記返金手続端末(8)から免税検査結果の照合要求を受信しかつ前記第２サーバ(3)から免税検査結果を受信した後、前記クレジットカード情報に基づく返金処理を実行する。
【００１２】
上記第１の態様のさらに一態様においては、免税ゲート装置通過前までに利用者により用いられる利用者端末(10)をさらに備え、
前記利用者端末(10)は、利用者のクレジットカード情報を前記第１サーバ(1X)へ送信する手段を有し、
前記第１サーバ(1X)は、前記利用者端末(10)からクレジットカード情報を受信したとき、当該クレジットカード情報を前記第１データベース(2)に登録するとともに、利用者に付与するための登録ＩＤを採番する手段を有し、
前記店舗端末(5)は、利用者から提示された前記登録ＩＤを取得する手段を有しかつ当該登録ＩＤを前記免税申請情報に含めて前記第１サーバ(1X)に送信し、
前記第１サーバ(1X)は、前記返金手続端末(8)から免税検査結果の照合要求を受信しかつ前記第２サーバ(3X)から免税検査結果を受信した後、前記クレジットカード情報に基づく返金処理を実行する。
【００１３】
上記第１の態様のさらに一態様においては、前記店舗端末(5)は、免税対象商品(g)のレシート(r)を光学的に読み取ることにより前記免税対象商品(g)の商品分類と金額を含む商品情報を取得する手段を有しかつ取得した商品情報を前記免税申請情報に含めて送信する。
【００１４】
本発明の第２の態様は、免税対象商品(g)を税込みで購入した利用者に対し税金を返金するために、免税対象商品(g)に貼附されるＩＣタグ(t)と、免税申請手続を行うための店舗端末(5)と、免税申請手続を受付け免税検査を行いかつ税金を返金する処理を行うサーバ(100)と、免税申請手続後に免税対象商品を通過させる免税ゲート装置(6)と、出国審査後に返金手続を行うための返金手続端末(7,8)と、を備えた税金返金システムであって、
（ａ）前記ＩＣタグ(t)は、
（ａ１）当該ＩＣタグを一意に識別するＩＣタグ情報を記憶しており、
（ｂ）前記店舗端末(5)は、
（ｂ１）前記ＩＣタグ(t)のＩＣタグ情報を取得し、当該ＩＣタグ情報を含む免税申請情報を前記サーバ(100)へ送信する手段を有し、
（ｃ）前記サーバ(100)は、
（ｃ１）前記店舗端末(5)から免税申請情報を受信したとき、当該免税申請情報をデータベース(200)に登録する手段と、
（ｃ２）前記免税ゲート装置(6)から免税検査要求を受信したとき、少なくとも当該免税検査要求に含まれるＩＣタグ情報が前記データベース(200)に登録された免税申請情報のＩＣタグ情報と一致するか否かを判断することにより免税検査を行う手段と、
（ｃ３）免税検査結果を前記データベース(200)に登録された免税申請情報と対応付けて登録するとともに前記免税ゲート装置(6)へ送信する手段と、
（ｃ４）前記返金手続端末(7,8)から免税検査結果の照合要求を受信したとき、前記データベース(200)から免税検査結果を取得し、当該免税検査結果を前記返金手続端末(7,8)へ送信する手段と、を有し、
（ｄ）前記免税ゲート装置(6)は、
（ｄ１）免税対象商品(g)が通過したとき、当該免税対象商品(g)に貼付されたＩＣタグ(t)からＩＣタグ情報を取得し、当該ＩＣタグ情報を含む免税検査要求を前記サーバ(100)へ送信する手段と、
（ｄ２）前記サーバ(100)から免税検査結果を受信したとき、当該免税検査結果を表示する手段と、
（ｅ）前記返金手続端末(7,8)は、
（ｅ１）免税検査結果の照合要求を前記サーバ(100)へ送信する手段と、
（ｅ２）前記サーバ(100)から免税検査結果を受信したとき、当該免税検査結果を表示する手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
上記第２の態様のさらに一態様においては、前記店舗端末(5)は、利用者のパスポート情報を取得する手段を有しかつ当該パスポート情報を前記免税申請情報に含めて送信し、
前記返金手続端末(7,8)は、利用者のパスポート情報を取得する手段を有しかつ当該パスポート情報を前記免税検査結果の照合要求に含めて送信し、
前記サーバ(100)は、前記免税検査結果の照合要求に含まれるパスポート情報に基づいて、前記データベース(200)に登録された免税申請情報に対応する免税検査結果を取得する。
【００１６】
上記第２の態様のさらに一態様においては、前記店舗端末(5)は、利用者の返金方法情報及びクレジットカード情報を取得する手段を有しかつ取得した返金方法情報及びクレジットカード情報を前記免税申請情報に含めて送信し、
前記サーバ(100)は、前記返金手続端末(8)から免税検査結果の照合要求を受信しかつ免税検査結果を前記返金手続端末(8)へ送信した後、前記クレジットカード情報に基づく返金処理を実行する。
【００１７】
上記第２の態様のさらに一態様においては、免税ゲート装置通過前までに利用者により用いられる利用者端末(10)をさらに備え、
前記利用者端末(10)は、利用者のクレジットカード情報を前記サーバ(100X)へ送信する手段を有し、
前記サーバ(100X)は、前記利用者端末(10)からクレジットカード情報を受信したとき、当該クレジットカード情報を前記データベース(200)に登録するとともに、利用者に付与するための登録ＩＤを採番する手段を有し、
前記店舗端末(5)は、利用者から提示された前記登録ＩＤを取得する手段を有しかつ当該登録ＩＤを前記免税申請情報に含めて前記サーバ(100X)に送信し、
前記サーバ(100X)は、前記返金手続端末(8)から免税検査結果の照合要求を受信しかつ免税検査結果を前記返金手続端末(8)へ送信した後、前記クレジットカード情報に基づく返金処理を実行する。
【００１８】
上記第２の態様のさらに一態様においては、前記店舗端末(5)は、免税対象商品(g)のレシート(r)を光学的に読み取ることにより前記免税対象商品(g)の商品分類と金額を含む商品情報を取得する手段を有しかつ取得した商品情報を前記免税申請情報に含めて送信する。
【００１９】
本発明の第３の態様は、免税対象商品(g)を税込みで購入した利用者に対し税金を返金するために、免税対象商品(g)に貼附されるＩＣタグ(t)と、出入国審査時に用いられる出入国管理システム(300)と、免税申請手続を行うための店舗端末(5)と、免税申請手続を受付けかつ税金を返金する処理を行う第１サーバ(1Z)と、免税申請手続を受付けかつ免税検査を行う第２サーバ(3Y)と、免税申請手続後に免税対象商品を通過させる免税ゲート装置(6)と、を備えた税金返金システムであって、
（ａ）前記ＩＣタグ(t)は、
（ａ１）当該ＩＣタグを一意に識別するＩＣタグ情報を記憶しており、
（ｂ）前記出入国管理システム(300)は、
（ｂ１）入国審査時に利用者のパスポート情報を取得し、当該パスポート情報を前記第１サーバ(1Y)へ送信する手段と、
（ｂ２）出国審査時に利用者のパスポート情報を取得し、当該パスポート情報を含む免税検査結果の照合要求を前記第１サーバ(1Y)へ送信する手段と、
（ｂ３）前記第１サーバ(1Y)から免税検査結果を受信したとき、当該免税検査結果を表示する手段と、を有し、
（ｃ）前記店舗端末(5)は、
（ｃ１）前記ＩＣタグ(t)のＩＣタグ情報及び利用者のパスポート情報のうちパスポート番号のみを取得し、当該ＩＣタグ情報及び当該パスポート番号を含む免税申請情報を前記第１サーバ(1Y)及び前記第２サーバ(3Y)へ送信する手段を有し、
（ｄ）前記第１サーバ(1Y)は、
（ｄ１）前記出入国管理システム(300)から入国審査時のパスポート情報を受信したとき、当該パスポート情報を第１データベース(2Y)に登録するとともに前記第２サーバ(3Y)へ送信する手段と、
（ｄ２）前記店舗端末(5)から免税申請情報を受信したとき、当該免税申請情報に含まれるパスポート番号に基づいて、前記第１データベース(2Y)に登録されたパスポート情報と対応付けて当該免税申請情報を前記第１データベース(2Y)に登録する手段と、
（ｄ３）前記出入国管理システム(300)から出国審査時のパスポート情報を含む免税検査結果の照合要求を受信したとき、当該免税検査結果の照合要求を前記第２サーバ(3Y)へ転送する手段と、
（ｄ４）前記第２サーバ(3Y)から免税検査結果を受信したとき、当該免税検査結果を前記第１データベース(2Y)に登録するとともに前記出入国管理システム(300)へ送信する手段と、を有し、
（ｅ）前記第２サーバ(3Y)は、
（ｅ１）前記第１サーバ(1Y)から入国審査時のパスポート情報を受信したとき、当該パスポート情報を第２データベース(4Y)に登録する手段と、
（ｅ２）前記店舗端末(5)から免税申請情報を受信したとき、当該免税申請情報に含まれるパスポート番号に基づいて、前記第２データベース(4Y)に登録されたパスポート情報と対応付けて当該免税申請情報を前記第２データベース(4Y)に登録する手段と、
（ｅ３）前記免税ゲート装置(6)から免税検査要求を受信したとき、少なくとも当該免税検査要求に含まれるＩＣタグ情報が前記第２データベース(4Y)に登録された免税申請情報のＩＣタグ情報と一致するか否かを判断することにより免税検査を行う手段と、
（ｅ４）免税検査結果を前記第２データベース(4Y)に登録された免税申請情報と対応付けて登録するとともに前記免税ゲート装置(6)へ送信する手段と、
（ｅ５）前記第１サーバ(1Y)から出国審査時のパスポート情報を含む免税検査結果の照合要求を受信したとき、当該パスポート情報に基づいて、前記第２データベース(4Y)に登録された免税申請情報に対応する免税検査結果を取得し、当該免税検査結果を前記第１サーバ(1Y)へ送信する手段と、を有し、
（ｆ）前記免税ゲート装置(6)は、
（ｆ１）免税対象商品(g)が通過したとき、当該免税対象商品(g)に貼付されたＩＣタグ(t)からＩＣタグ情報を取得し、当該ＩＣタグ情報を含む免税検査要求を前記第２サーバ(3Y)へ送信する手段と、
（ｆ２）前記第２サーバ(3Y)から免税検査結果を受信したとき、当該免税検査結果を表示する手段と、を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明の第４の態様は、免税対象商品(g)を税込みで購入した利用者に対し税金を返金するために、免税対象商品(g)に貼附されるＩＣタグ(t)と、出入国審査時に用いられる出入国管理システム(300)と、免税申請手続を行うための店舗端末(5)と、免税申請手続を受付けかつ税金を返金する処理を行う第１サーバ(1Y)と、免税申請手続を受付けかつ免税検査を行う第２サーバ(3Y)と、免税申請手続後に免税対象商品を通過させる免税ゲート装置(6)と、出国審査後に返金手続を行うための返金手続端末(7,8)と、を備えた税金返金システムであって、
（ａ）前記ＩＣタグ(t)は、
（ａ１）当該ＩＣタグを一意に識別するＩＣタグ情報を記憶しており、
（ｂ）前記出入国管理システム(300)は、
（ｂ１）入国審査時に利用者のパスポート情報を取得し、当該パスポート情報を前記第２サーバ(3Z)へ送信する手段と、
（ｂ２）出国審査時に利用者のパスポート情報を取得し、当該パスポート情報を前記第２サーバ(3Z)へ送信する手段と、を有し、
（ｃ）前記店舗端末(5)は、
（ｃ１）前記ＩＣタグ(t)のＩＣタグ情報及び利用者のパスポート情報のうちパスポート番号のみを取得し、当該ＩＣタグ情報及び当該パスポート番号を含む免税申請情報を前記第１サーバ(1Z)及び前記第２サーバ(3Z)へ送信する手段を有し、
（ｄ）前記第１サーバ(1Z)は、
（ｄ１）前記店舗端末(5)から免税申請情報を受信したとき、当該免税申請情報を第１データベース(2Z)に登録する手段と、
（ｄ２）前記返金手続端末(7,8)からパスポート番号とともに免税検査結果の照合要求を受信したとき、当該パスポート番号を用いて前記第２サーバ(3Z)の第２データベース(2Z)に登録された免税検査結果を閲覧し、当該免税検査結果を前記第１データベース(2Z)に登録するとともに前記返金手続端末(7,8)へ送信する手段と、を有し、
（ｅ）前記第２サーバ(3Z)は、
（ｅ１）前記出入国管理システム(300)から入国審査時及び出国審査時のパスポート情報を受信したとき、当該パスポート情報を第２データベース(4Z)に登録する手段と、
（ｅ２）前記店舗端末(5)から免税申請情報を受信したとき、当該免税申請情報に含まれるパスポート番号に基づいて、前記第２データベース(4Z)に登録されたパスポート情報と対応付けて当該免税申請情報を前記第２データベース(4Z)に登録する手段と、
（ｅ３）前記免税ゲート装置(6)から免税検査要求を受信したとき、少なくとも当該免税検査要求に含まれるＩＣタグ情報が前記第２データベース(4Z)に登録された免税申請情報のＩＣタグ情報と一致するか否かを判断することにより免税検査を行う手段と、
（ｅ４）免税検査結果を前記第２データベース(4Z)に登録された免税申請情報と対応付けて登録するとともに前記免税ゲート装置(6)へ送信する手段と、
（ｅ５）前記免税検査結果を前記第１サーバ(1Z)に対して閲覧可能とする手段と、を有し、
（ｆ）前記免税ゲート装置(6)は、
（ｆ１）免税対象商品(g)が通過したとき、当該免税対象商品(g)に貼付されたＩＣタグ(t)からＩＣタグ情報を取得し、当該ＩＣタグ情報を含む免税検査要求を前記第２サーバ(3Z)へ送信する手段と、
（ｆ２）前記第２サーバ(3Z)から免税検査結果を受信したとき、当該免税検査結果を表示する手段と、を有し、
（ｇ）前記返金手続端末(7,8)は、
（ｇ１）利用者のパスポート番号を取得し、当該パスポート番号とともに免税検査結果の照合要求を前記第１サーバ(1Z)へ送信する手段と、
（ｇ２）前記第１サーバ(1Z)から免税検査結果を受信したとき、当該免税検査結果を表示する手段と、を有することを特徴とする。
【００２１】
本発明の第５の態様は、免税対象商品(g)を税込みで購入した利用者に対し税金を返金するために、免税対象商品(g)に貼附されるＩＣタグ(t)と、出入国審査時に用いられる出入国管理システム(300)と、免税申請手続を行うための店舗端末(5)と、免税申請手続を受付け免税検査を行いかつ税金を返金する処理を行うサーバ(100Y)と、免税申請手続後に免税対象商品を通過させる免税ゲート装置(6)と、を備えた税金返金システムであって、
（ａ）前記ＩＣタグ(t)は、
（ａ１）当該ＩＣタグを一意に識別するＩＣタグ情報を記憶しており、
（ｂ）前記出入国管理システム(300)は、
（ｂ１）入国審査時に利用者のパスポート情報を取得し、当該パスポート情報を前記サーバ(100Y)へ送信する手段と、
（ｂ２）出国審査時に利用者のパスポート情報を取得し、当該パスポート情報を含む免税検査結果の照合要求を前記サーバ(100Y)へ送信する手段と、
（ｂ３）前記サーバ(100Y)から免税検査結果を受信したとき、当該免税検査結果を表示する手段と、を有し、
（ｃ）前記店舗端末(5)は、
（ｃ１）前記ＩＣタグ(t)のＩＣタグ情報及び利用者のパスポート情報のうちパスポート番号のみを取得し、当該ＩＣタグ情報及び当該パスポート番号を含む免税申請情報を前記サーバ(100Y)へ送信する手段を有し、
（ｄ）前記サーバ(100Y)は、
（ｄ１）前記出入国管理システム(300)から入国審査時のパスポート情報を受信したとき、当該パスポート情報をデータベース(200Y)に登録する手段と、
（ｄ２）前記店舗端末(5)から免税申請情報を受信したとき、当該免税申請情報に含まれるパスポート番号に基づいて、前記データベース(200Y)に登録されたパスポート情報と対応付けて当該免税申請情報を前記データベース(200Y)に登録する手段と、
（ｄ３）前記免税ゲート装置(6)から免税検査要求を受信したとき、少なくとも当該免税検査要求に含まれるＩＣタグ情報が前記データベース(200Y)に登録された免税申請情報のＩＣタグ情報と一致するか否かを判断することにより免税検査を行う手段と、
（ｄ４）免税検査結果を前記データベース(200Y)に登録された免税申請情報と対応付けて登録するとともに前記免税ゲート装置(6)へ送信する手段と、
（ｄ５）前記出入国管理システム(300)から出国審査時のパスポート情報を含む免税検査結果の照合要求を受信したとき、当該パスポート情報に基づいて、前記データベース(200Y)に登録された免税申請情報に対応する免税検査結果を取得し、当該免税検査結果を前記出入国管理システム(300)へ送信する手段と、を有し、
（ｅ）前記免税ゲート装置(6)は、
（ｅ１）免税対象商品(g)が通過したとき、当該免税対象商品(g)に貼付されたＩＣタグ(t)からＩＣタグ情報を取得し、当該ＩＣタグ情報を含む免税検査要求を前記サーバ(100Y)へ送信する手段と、
（ｅ２）前記サーバ(100Y)から免税検査結果を受信したとき、当該免税検査結果を表示する手段と、を有することを特徴とする。
【００２２】
本発明の第６の態様は、免税対象商品(g)を税込みで購入した利用者に対し税金を返金するために、免税対象商品(g)に貼附されるＩＣタグ(t)と、出入国審査時に用いられる出入国管理システム(300)と、免税申請手続を行うための店舗端末(5)と、免税申請手続を受付け、免税検査を行いかつ税金を返金する処理を行うサーバ(100Z)と、免税申請手続後に免税対象商品を通過させる免税ゲート装置(6)と、出国審査後に返金手続を行うための返金手続端末(7,8)と、を備えた税金返金システムであって、
（ａ）前記ＩＣタグ(t)は、
（ａ１）当該ＩＣタグを一意に識別するＩＣタグ情報を記憶しており、
（ｂ）前記出入国管理システム(300)は、
（ｂ１）入国審査時に利用者のパスポート情報を取得し、当該パスポート情報を前記第２サーバ(3Z)へ送信する手段と、
（ｂ２）出国審査時に利用者のパスポート情報を取得し、当該パスポート情報を前記第２サーバ(3Z)へ送信する手段と、を有し、
（ｃ）前記店舗端末(5)は、
（ｃ１）前記ＩＣタグ(t)のＩＣタグ情報及び利用者のパスポート情報のうちパスポート番号のみを取得し、当該ＩＣタグ情報及び当該パスポート番号を含む免税申請情報を前記サーバ(100Z)へ送信する手段を有し、
（ｄ）前記サーバ(100Z)は、
（ｄ１）前記出入国管理システム(300)から入国審査時及び出国審査時のパスポート情報を受信したとき、当該パスポート情報をデータベース(200Z)に登録する手段と、
（ｄ２）前記店舗端末(5)から免税申請情報を受信したとき、当該免税申請情報に含まれるパスポート番号に基づいて、前記データベース(200Z)に登録されたパスポート情報と対応付けて当該免税申請情報を前記データベース(200Z)に登録する手段と、
（ｄ３）前記免税ゲート装置(6)から免税検査要求を受信したとき、少なくとも当該免税検査要求に含まれるＩＣタグ情報が前記データベース(200Z)に登録された免税申請情報のＩＣタグ情報と一致するか否かを判断することにより免税検査を行う手段と、
（ｄ４）免税検査結果を前記データベース(200Z)に登録された免税申請情報と対応付けて登録するとともに前記免税ゲート装置(6)へ送信する手段と、
（ｄ５）前記返金手続端末(7,8)からパスポート番号とともに免税検査結果の照合要求を受信したとき、当該パスポート番号を用いて前記データベース(200Z)に登録された免税検査結果を前記返金手続端末(7,8)へ送信する手段と、を有し、
（ｅ）前記免税ゲート装置(6)は、
（ｅ１）免税対象商品(g)が通過したとき、当該免税対象商品(g)に貼付されたＩＣタグ(t)からＩＣタグ情報を取得し、当該ＩＣタグ情報を含む免税検査要求を前記サーバ(100Z)へ送信する手段と、
（ｅ２）前記サーバ(100Z)から免税検査結果を受信したとき、当該免税検査結果を表示する手段と、を有し、
（ｆ）前記返金手続端末(7,8)は、
（ｆ１）利用者のパスポート番号を取得し、当該パスポート番号とともに免税検査結果の照合要求を前記サーバ(100Z)へ送信する手段と、
（ｆ２）前記サーバ(100Z)から免税検査結果を受信したとき、当該免税検査結果を表示する手段と、を有することを特徴とする。
【００２３】
本発明の第７の態様は、免税対象商品(g)を税込みで購入した利用者に対し税金を返金するために、免税対象商品(g)に貼附されたＩＣタグ(t)と、免税申請手続を受付け免税検査を行うサーバ(3,3X,3Y,3Z100,100X,100Y,100Z)と、免税申請手続後に免税対象商品を通過させる免税ゲート装置(6)と、を備えた税金返金システムであって、
（ａ）前記ＩＣタグ(t)は、
（ａ１）当該ＩＣタグを一意に識別するＩＣタグ情報を記憶しており、  
（ｂ）前記サーバ(3,3X,3Y,3Z100,100X,100Y,100Z)は、
（ｂ１）前記ＩＣタグ(t)のＩＣタグ情報を含む免税申請手続を受け付けたとき、当該ＩＣタグ情報をデータベースに登録する手段と、
（ｂ２）前記免税ゲート装置(6)からＩＣタグ情報を含む免税検査要求を受信したとき、少なくとも当該免税検査要求に含まれるＩＣタグ情報が前記データベースに登録されたＩＣタグ情報と一致するか否かを判断することにより免税検査を行う手段と、
（ｂ３）免税検査結果を前記免税ゲート装置(6)に送信する手段と、を備え、
（ｃ）前記免税ゲート装置(6)は、
（ｃ１）免税対象商品(g)が通過したとき、当該免税対象商品(g)に貼付されたＩＣタグ(t)からＩＣタグ情報を取得し、当該ＩＣタグ情報を含む免税検査要求を前記サーバ(3,3X,3Y,100,100X,100Y)へ送信する手段と、
（ｃ２）免税検査結果を前記サーバ(3,3X,3Y,3Z100,100X,100Y,100Z)から受信したとき、当該免税検査結果を表示する手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明による税金返金システムでは、利用者が免税店等の店舗で免税対象商品を税込みの代金で購入したとき、店舗端末から免税申請情報をサーバに送信することにより免税申請手続を行うことができ、書面の免税申請書は発行されない。免税対象商品には固有のＩＣタグ情報を記憶したＩＣタグが貼付されており、免税申請情報にはＩＣタグから読み取ったＩＣタグ情報が含まれる。利用者はＩＣタグの貼付された免税対象商品を免税ゲート装置に通過させるだけで免税検査を行うことができる。従って、税関で担当者が免税検査を行う場合に比べて検査時間を短縮できる。
税金返金手続においては、利用者は出国審査時又は出国審査後に返金手続端末等にパスポート情報を読み取らせるのみでよい。この結果、書面の免税申請書を全く用いることなく免税申請、免税検査及び税金返金手続を行うことができ、利用者、店舗、返金代行業者及び免税管理機関のいずれにおいても、書面を取り扱う場合に比べて時間的及び作業的な負担を大きく軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の税金返金システムの第１の実施形態を適用した税金返金代行業務全体の流れを模式的に示した図である。
【図２】図２は、図１に示した税金返金システムの主たる構成要素をさらに詳細に示した構成図である。
【図３】図３は、図２に示した業者ＤＢの免税申請情報ＤＢ又は機関ＤＢの免税申請情報ＤＢの構成例を示した図である。
【図４】図４は、図２に示した業者ＤＢの免税検査結果ＤＢ又は機関ＤＢの免税検査結果ＤＢの構成例を示した図である。
【図５】図５は、図２に示した業者ＤＢの返金管理ＤＢ、請求管理ＤＢ及び店舗管理ＤＢの各々の構成例を示した図である。
【図６】図６は、図２に示した機関ＤＢの免税品管理ＤＢの構成例を示した図である。
【図７】図７は、店舗における免税申請手続フローの一例を概略的に示す図である。
【図８】図８は、免税ゲート装置を用いた免税検査フローの一例を概略的に示す図である。
【図９】図９は、カード用返金手続端末を用いる場合の返金手続フローの一例を概略的に示す図である。
【図１０】図１０は、現金用返金手続端末を用いる場合の返金手続フローの一例を概略的に示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の税金返金システムの第２の実施形態を適用した税金返金代行業務全体の流れを模式的に示した図である。
【図１２】図１２は、図１１に示した税金返金システムの主たる構成要素をさらに詳細に示した構成図である。
【図１３】図１３は、図１１に示した税金返金システムについて、店舗における免税申請手続フローの一例を概略的に示す図である。
【図１４】図１４は、図１１に示した税金返金システムについて、カード用返金手続端８を用いる場合の返金手続フローの一例を概略的に示す図である。
【図１５】図１５は、図１１に示した税金返金システムについて、現金用返金手続端末７を用いる場合の返金手続フローの一例を概略的に示す図である。
【図１６】図１６は、第１の実施形態の変形形態の一例を模式的に示した構成図である。
【図１７】図１７は、第１の実施形態の変形形態の別の例を模式的に示した構成図である。
【図１８】図１８は、第１の実施形態の変形形態のさらに別の例を模式的に示した構成図である。
【図１９】図１９は、第２の実施形態の変形形態の一例を模式的に示した構成図である。
【図２０】図２０は、第２の実施形態の別の変形形態の一例を模式的に示した構成図である。
【図２１】図２１は、第２の実施形態のさらに別の変形形態の一例を模式的に示した構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、一例を示した図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（１）第１の実施形態
図１は、本発明の税金返金システムの第１の実施形態を適用した税金返金代行業務全体の流れを模式的に示した図である。図１中、黒矢印は主要なデータの流れを示し、白矢印は書類、物品又は現金の流れを示す。点線囲いの「入国」から「出国」までは、旅行者である利用者Ｃの行動を上から下へ時系列的に示している。
【００２７】
税金返金代行業務に関係するメンバーは、店舗に替わって利用者に税金の返金を行う民間業者である税金返金代行業者Ａ、免税検査を行う公的機関である免税管理機関Ｂ、商品の購入者である利用者Ｃ、免税店等の店舗Ｄである。
【００２８】
税金返金システムは、主たる構成要素として、税金返金代行業者Ａの業者サーバ１及び業者データベース（以下「業者ＤＢ」と称する）２と、免税管理機関Ｂの機関サーバ３及び機関データベース（以下「機関ＤＢ」と称する）４と、店舗Ｄに設置された店舗端末５と、免税検査に用いられる免税ゲート装置６と、出国審査後の返金手続に用いられる返金手続端末７、８とを備えている。返金手続端末には、現金での返金を希望する利用者のための現金用返金手続端末７と、クレジットカードでの返金を希望する利用者のためのカード用返金手続端末８がある。業者サーバ１、機関サーバ３、店舗端末５、免税ゲート装置６及び返金手続端末７、８は、税金返金システムにおける各々の機能を実現するための所定のプログラムを導入されたコンピュータ自体又はコンピュータを内蔵されており、当該コンピュータのＣＰＵがメモリにプログラムを読み込み実行することにより、本システムの構成要素として機能する。
【００２９】
業者サーバ１は、機関サーバ３、店舗端末５及び返金手続端末７、８とデータ伝送するために接続され、本システムに関連するデータを業者ＤＢ２に登録する。業者ＤＢ２は、業者サーバ１により参照され、登録や更新等の管理をされる。
【００３０】
機関サーバ３は、業者サーバ１及び免税ゲート装置６とデータ伝送するために接続され、本システムに関連するデータを機関ＤＢ４に登録する。機関ＤＢ４は、機関サーバ３により参照され、登録や更新等の管理をされる。
【００３１】
店舗Ｄは、典型的には免税品を販売する免税店であり、税金返金代行業者を利用する加盟店である。
【００３２】
利用者Ｃは、店舗Ｄで免税対象商品である商品ｇを購入し、税金込みの代金ｍ１を支払い、レシートｒ受領する。レシートｒには、商品ｇの商品コード、商品分類、金額、税額、購入年月日、店舗名等の商品情報が記載されている。レシートｒは、店舗Ｄの適宜の会計端末（図示しないが、ＰＯＳ端末やクレジットカード端末等）から発行される。適宜の会計端末は、店舗端末５と一体化されていてもネットワーク接続されていてもよく、又は、店舗端末５とは独立していてもよい。
【００３３】
店舗端末５は、利用者Ｃが免税申請手続を行うための機能を備える。店舗端末５は、入出力装置を備え、典型的には店舗の担当者により操作されるが、利用者により操作されてもよい。店舗端末５は、利用者ＣのパスポートＰ（同等の入国証明書類でもよい）を適宜の自動読取機により読み取り、パスポート情報を取得する。さらに店舗端末５は、クレジットカード払い又は現金払いのいずれかである返金方法情報を入力される。返金方法がクレジットカード払いの場合は利用者ＣのクレジットカードＣＣを読み取り、クレジットカード情報を取得する。さらに店舗端末５は、商品ｇに貼付されたＩＣタグｔをＩＣタグ読取機により読み取りＩＣタグ情報を取得する。一例では、１件の免税申請手続（商品の数は１つの場合も複数の場合もある）に１つのＩＣタグが対応し、１件の免税申請手続において１つのＩＣタグｔが読み取られる。また、別の例では、１つの商品に１つのＩＣタグが対応し、１件の免税申請手続に１又は複数の商品が含まれる場合には１又は複数のＩＣタグｔが読み取られる。ＩＣタグに記憶されているＩＣタグ情報は、当該ＩＣタグを一意に識別できるものである。
【００３４】
店舗端末５は、取得したＩＣタグ情報、商品情報、パスポート情報、返金方法情報、クレジットカード情報（クレジットカード払いの場合のみ）及びその他の法令上必要な情報を基に免税申請情報を作成し、免税申請情報を業者サーバ１及び機関サーバ３へ送信する。法令上必要な情報とは、施行されている法令により免税申請手続に必要と規定されている情報（例えば店舗情報、利用者のパスポート情報及び入国情報、商品の販売情報等）である。免税申請情報は、法令上必要な情報と、税金返金システム上必要な情報とを含む。本明細書では、免税申請情報に含まれる種々の情報のうち、主としてシステム機能に関係する情報について言及する。業者サーバ１及び機関サーバ３は、受信した免税申請情報をそれぞれ業者ＤＢ２及び機関ＤＢ４に登録する。
【００３５】
免税申請手続を終えた利用者Ｃに対して、免税申請情報を記載した書類である申請控ｄが店舗端末５から発行され、手渡される。この申請控ｄは、これ以降の手続で使用されることはない。また、店舗端末５は、免税代行業者用及び店舗用の申請控を発行してもよい。店舗用の申請控は店舗がそのまま保管する。免税代行業者用の申請控は、利用者が本システムによる手続の替わりに、末尾に記載するポスト方式の手続を行う場合に使用する。
【００３６】
利用者Ｃは、空港到着後に商品ｇを免税ゲート装置６に通過させる。免税ゲート装置６は、利用者Ｃが商品ｇを持ったまま通過可能な門、又は、商品ｇのみを通過させる門を形成されている。ここでいう「門」は、典型的には左右枠と上枠を備えたコの字形状の部材を意味するが、形状は任意である。免税ゲート装置６は、適宜の表示装置を備えている。免税ゲート装置６は、商品ｇが門を通過するとき、商品ｇのＩＣタグに記憶されたＩＣタグ情報をＩＣタグ読取機により読み取り、機関サーバ３に送信する。機関サーバ３は、免税ゲート装置６からＩＣタグ情報を受信したとき、ＩＣタグ情報を基に機関ＤＢ４を参照することにより免税検査を行う。機関サーバ３は、免税検査結果を機関ＤＢ４に登録するとともに免税ゲート装置６に送信する。免税ゲート装置６は、機関サーバ３から免税検査結果を受信すると、その免税検査結果を表示装置に表示する。利用者Ｃは、表示された免税検査結果を確認する。
【００３７】
免税ゲート装置６を通過した後、利用者Ｃは出国審査を完了する。その後、現金払いを希望する利用者は、有人の現金返金カウンターにてパスポートＰを提示し、現金用返金手続端末７に読み取らせる。一方、クレジットカード払いを希望する利用者は、無人のカード用返金手続端末８にパスポートＰを読み取らせる。返金手続端末７、８は、業者サーバ１に対してパスポート情報とともに免税検査結果の照合要求を送信する。業者サーバ１は、免税検査結果の照合要求を受信すると、機関サーバ３に転送する。機関サーバ３は、受信したパスポート情報を基に機関ＤＢ４を参照して該当する免税検査結果を取得し、業者サーバ１に送信する。業者サーバ１は、免税検査結果を業者ＤＢ２に登録するとともに返金手続端末７、８に送信する。返金手続端末７、８は、業者サーバ１から免税検査結果を受信すると、その免税検査結果を表示装置に表示する。有人の現金返金カウンターでは、免税検査結果の確認の後、返金（ｍ２）される。クレジットカード払いの場合は、利用者Ｃの出国後、適宜のクレジットカードシステム経由で返金（ｍ３）される。
【００３８】
その後、税金返金代行業者Ａは、店舗Ｄに対して請求書ｉを送り、それに対して店舗Ｄが支払い（ｍ４）を行い、全ての業務処理が完了する。この請求手続は、例えば、業者ＤＢ２に登録された情報に基づいて月次処理等のバッチ処理で行われる。
【００３９】
図２は、図１に示した税金返金システムの主たる構成要素をさらに詳細に示した構成図である。業者サーバ１は、店舗端末対応処理部１１、返金手続端末対応処理部１２、機関サーバ対応処理部１３、ＤＢ管理部１４及び請求処理部１５の機能を備えている。
【００４０】
店舗端末対応処理部１１は、例えばＷＥＢ画面を通して店舗端末５との間でデータ授受を行う機能を備えている。返金手続端末対応処理部１２は、例えばＷＥＢ画面を通して返金手続端末７、８との間でデータ授受を行う機能を備えている。機関サーバ対応処理部１３は、機関サーバ３との間でデータ授受を行う機能を備えている。ＤＢ管理部１４は、業者ＤＢ２の登録、更新及び検索等の機能を備えている。請求処理部１５は、店舗に対する税金返金代行の費用請求に関連する処理機能を備えている。
【００４１】
業者ＤＢ２は、例えば、利用者の免税申請手続に関連する情報を登録する免税申請情報ＤＢ２１、免税検査結果を登録する免税検査結果ＤＢ２２、利用者への返金関連情報を登録する返金管理ＤＢ２３、店舗への請求関連情報を登録する請求管理ＤＢ２４、店舗に関連する情報を格納する店舗管理ＤＢ２５から構成されている。
【００４２】
機関サーバ３は、店舗端末対応処理部３１、免税ゲート対応処理部３２、業者サーバ対応処理部３３、ＤＢ管理部３４の機能を備えている。
【００４３】
店舗端末対応処理部３１は、店舗端末５との間でデータ授受を行う機能を備えている。免税ゲート対応処理部３２は、免税ゲート装置６との間でデータ授受を行う機能を備えている。業者サーバ対応処理部３３は、業者サーバ１との間でデータ授受を行う機能を備えている。ＤＢ管理部３４は、機関ＤＢ４の登録、更新及び検索等の機能を備えている。
【００４４】
機関ＤＢ４は、例えば、利用者の免税申請手続に関連する情報を登録する免税申請情報ＤＢ４１、免税検査結果を登録する免税検査結果ＤＢ４２、免税対象商品及び利用者の免税要件を管理する免税要件管理ＤＢ４３から構成されている。
【００４５】
免税申請情報ＤＢ２１と４１は同じ情報を保持しており、免税検査結果ＤＢ２２と４２も同じ情報を保持している。
【００４６】
業者サーバ１、機関サーバ３、店舗端末５、免税ゲート装置６、返金手続端末７、８とは、上述したデータ授受のために、インターネット等の広域ネットワーク又は専用ネットワークであるネットワーク９により接続される。ネットワーク９は模式的に示したものであり、単一のネットワークを意味するものではない。
【００４７】
店舗端末５は、申請用情報取得部５１、免税申請情報作成部５２及び通信処理部５３を備えている。申請用情報取得部５１は、免税申請に必要な情報を取得する機能を有する。例えば、商品に貼付されたＩＣタグからＩＣタグ情報を読み取るＩＣタグ読取機を具備する。また、利用者から提示されたパスポート及びクレジットカードからパスポート情報及びクレジットカード情報を読み取る１又は複数の自動読取機を具備し、利用者の上陸年月日を含む入国情報、レシートの商品情報及び返金方法情報を入力するためのキーボード等の入力装置を具備する。レシートの商品情報は、光学的な自動読取機で読み取ることにより入力してもよい。このようにして入力された情報は、ＩＣタグ情報、商品情報（少なくとも商品分類と金額を含む）、パスポート情報（パスポート番号、氏名、国籍、生年月日、性別等）、入国情報（上陸地、上陸年月日等）、返金方法情報（現金払い又はクレジットカード払い）、クレジットカード情報（返金方法がクレジットカード払いの場合のみ）及びその他の法令上必要となる情報を含む。
【００４８】
免税申請情報作成部５２は、入力された情報から免税申請情報の送信用データを作成する機能を有する。通信処理部５３は、ネットワーク９を介して業者サーバ１及び機関サーバ３との間でデータ授受する機能を有する。ＷＥＢ画面を介して行う場合はブラウザ機能を有する。
【００４９】
免税ゲート装置６は、ＩＣタグ情報取得部６１、通信処理部６２及び検査結果表示部６３を備えている。ＩＣタグ情報取得部６１は、ＩＣタグからＩＣタグ情報を読み取るＩＣタグ読取機を具備する。通信処理部６２は、機関サーバ３との間でデータ授受する機能を有する。検査結果表示部６３は、免税検査結果を受信したとき、それを適宜の表示装置に表示する機能を有する。
【００５０】
現金用返金手続端末７は、現金返金カウンターの担当者により操作される端末であり、パスポート情報取得部７１、返金処理部７２、通信処理部７３及び検査結果表示部７４を備えている。パスポート情報取得部７１は、利用者から提示されたパスポートからパスポート情報を読み取る自動読取機を具備する。返金処理部７２は、利用者に現金を返金したとき、返金完了を入力する機能を有する。通信処理部７３は、業者サーバ１との間でデータ授受する機能を有する。ＷＥＢ画面を介して行う場合はブラウザ機能を有する。検査結果表示部７４は、免税検査結果を受信したとき、それを適宜の表示装置に表示する機能を有する。
【００５１】
カード用返金手続端末８は、利用者により操作される端末であり、パスポート情報取得部８１、通信処理部８２及び検査結果表示部８３を備えている。パスポート情報取得部８１は、利用者から提示されたパスポートからパスポート情報を読み取る自動読取機を具備する。通信処理部８２は、業者サーバ１との間でデータ授受する機能を有する。検査結果表示部８３は、免税検査結果を受信したとき、それを適宜の表示装置に表示する機能を有する。
【００５２】
図３〜図６は、業者ＤＢ２及び機関ＤＢ４の構成例を示す。これらの図中では、同じデータが登録されるデータ項目に対して同じ符号を付している。
【００５３】
図３は、図２に示した業者ＤＢ２の免税申請情報ＤＢ２１又は機関ＤＢ４の免税申請情報ＤＢ４１の構成例を示した図である。この例では、複数のテーブルから構成されているが、これ以外にも多様な構成が可能である。斜線部分は、店舗端末５から免税申請情報を受信したときに登録されるデータであることを示している。
【００５４】
ＩＣタグ情報テーブル２１Ａ（又は４１Ａ）は、免税申請情報に含まれるＩＣタグ情報が登録されており、データ項目として「ＩＣタグ番号」２１０１及び「店舗番号」２１０２を含む。「ＩＣタグ番号」２１０１は、１件の免税申請手続を一意に識別できるものであり、業者ＤＢ２及び機関ＤＢ４を連結するキーとなる項目である。
【００５５】
商品情報テーブル２１Ｂ（又は４１Ｂ）は、免税申請情報に含まれる商品情報が登録されており、データ項目として「ＩＣタグ番号」２１０１、「商品コード」２１０３、「商品分類」２１０４、「商品名」２１０５、「単価」２１０６、「数量」２１０７、「小計」２１０８  、「総合計購入額」２１０９を含む。
【００５６】
利用者情報テーブル２１Ｃ（又は４１Ｃ）は、免税申請情報に含まれるパスポート情報及び入国情報が登録されており、データ項目として「ＩＣタグ番号」２１０１、「氏名」２１１０、「パスポート番号」２１１１、「国籍」２１１２、「生年月日」２１１３、「性別」２１１４、「入国情報」２１１５を含む。
【００５７】
返金方法情報テーブル２１Ｄ（又は４１Ｄ）は、免税申請情報に含まれる返金方法情報及びクレジットカード情報が登録されており、データ項目として「ＩＣタグ番号」２１０１、「返金方法」２１１６、「クレジットカード情報」２１１７を含む。「返金方法」２１１６には、"現金"又は"クレジットカード"のいずれかが登録され、"クレジットカード"が登録された場合のみ「クレジットカード情報」２１１７にクレジットカード番号、期限、氏名等が登録される。
【００５８】
図４は、図２に示した業者ＤＢ２の免税検査結果ＤＢ２２又は機関ＤＢ４の免税検査結果ＤＢ４２の構成例を示した図である。これらの免税検査結果ＤＢには、機関サーバ３が実行した免税検査結果が登録される。業者サーバ１は、機関サーバ３から免税検査結果を受信して登録する。
【００５９】
テーブル構成は、「ＩＣタグ番号」２１０１、「免税ゲート検査結果」２２０１、「税関検査結果」２２０２を含む。「ＩＣタグ番号」２１０１は、検査対象の商品に貼付されたＩＣタグのＩＣタグ情報から取得される。「免税ゲート検査結果」２２０１には、図２の免税ゲート装置６でＩＣタグ情報を読み取ったときに実行される免税検査の結果を登録する。「税関検査結果」２２０１は、免税ゲート検査結果が"不可"の場合にのみ行われる税関での免税検査の結果を登録する。
【００６０】
図５は、図２に示した業者ＤＢ２の返金管理ＤＢ２３、請求管理ＤＢ２４及び店舗管理ＤＢ２５の各々の構成例を示した図である。
【００６１】
返金管理ＤＢ２３は、税金返金代行業者から利用者への税金返金状況を登録する。データ項目として、「ＩＣタグ番号」２１０１、消費税の金額を示す「消費税額」２３０１、利用者から収受する代行手数料を示す「手数料額」２３０２、消費税額から手数料額を差し引いた返金額を示す「返金税額」２３０３、利用者が返金手続端末で返金手続を行った年月日を示す「返金手続年月日」２３０４、利用者へ返金を完了した年月日を示す「返金完了年月日」２３０５等を含む。
【００６２】
請求管理ＤＢ２４は、税金返金代行業者から店舗に対する費用請求状況を登録する。データ項目として、「ＩＣタグ番号」２１０１、請求先店舗を示す「店舗コード」２５０１、消費税額に相当する店舗への請求額を示す「請求額」２３０１、請求書の送付日である「請求年月日」２４０１、店舗からの支払いが完了した日である「決済完了年月日」２４０２を含む。なお、請求処理は、例えば１か月単位等、まとめてバッチ処理で行う。
【００６３】
店舗管理ＤＢ２５は、店舗が、本システムを利用するために加盟店となるときに登録される。データ項目は、店舗を一意に識別する「店舗コード」２５０１、「店舗名」２５０２、「所在地」２５０３等である。
【００６４】
図６は、図２に示した機関ＤＢ４の免税要件管理ＤＢ４３の構成例を示した図である。種々の商品及び利用者が免税対象となるための要件が登録されている。商品要件のデータ項目には、商品を一意に識別する「商品コード」２１０３、「商品分類」２１０４、「商品名」２１０５、免税対象か否かを示す「免税対象／非対象」４３０１」を含む。その他の商品要件及び利用者要件については図示を省略する。免税要件管理ＤＢ４３は、免税検査において参照される。
【００６５】
以下の図７〜図１０のフロー図では、本システム内での処理のステップは四角囲みで示し、本システム外の処理や人間の行為のステップについては面取りした四角囲みで示す。
【００６６】
図７は、店舗における免税申請手続フローの一例を概略的に示す図である。利用者は、商品を購入して消費税込みの代金を支払う（ステップ７０１）。店舗は、レシートを作成し印刷して利用者に渡す（ステップ７０２）。利用者はレシートを受領する（ステップ７０３）。利用者は店舗において免税申請手続を依頼する（ステップ７０４）。店舗の担当者は、商品に対し免税申請手続単位又は商品単位にてＩＣタグを貼付する（ステップ７０５）。利用者は、免税申請に必要な情報（商品のＩＣタグ、パスポート、クレジットカード等）を示す（ステップ７０６）。店舗端末Ｄは、免税申請用の情報を取得する（ステップ７０７）。店舗端末Ｄは、取得した免税申請用の情報を基に免税申請情報の送信用データを作成し、業者サーバ１及び機関サーバ３の双方に同時送信する（ステップ７０８）。業者サーバ１は、免税申請情報を受信すると、免税申請情報ＤＢ２１に登録する（ステップ７０９）。機関サーバ３は、免税申請情報を受信すると、免税申請情報ＤＢ４１に登録する（ステップ７１０）。その後、店舗端末Ｄは、申請控を作成し印刷して利用者に渡す（ステップ７１１）。利用者は申請控を受領する（ステップ７１２）。
【００６７】
図８は、免税ゲート装置６を用いた免税検査フローの一例を概略的に示す図である。利用者がＩＣタグを貼付した商品を免税ゲート装置６に通過させると、免税ゲート装置６は商品のＩＣタグからＩＣタグ情報を読み取り、読み取ったＩＣタグ情報を機関サーバ３へ送信する（ステップ８０１）。機関サーバ３は、免税ゲート装置６からＩＣタグ情報を受信すると、それに含まれるＩＣタグ番号を基に免税申請情報ＤＢ４１を検索する（ステップ８０２）。そして、該当するＩＣタグ番号のＩＣタグ情報が一致するか否かを確認する（ステップ８０３）。該当するＩＣタグ番号がない場合やＩＣタグ情報が一致しない場合は、検査結果"不可"を免税検査結果ＤＢ４２に登録する（ステップ８０６）。ステップ８０３では、免税申請情報を基に免税要件を満たしているか否かも確認し、満たしていない場合はステップ８０６で"不可"を登録する。
【００６８】
ＩＣタグ情報が一致しかつ免税要件を満たしている場合は、次に機関サーバ３で取得した情報を基に税関にて任意で行うサンプル検査の対象とするか否かを決定する（ステップ８０４）。サンプル検査の対象とする場合は、検査結果"不可"を免税検査結果ＤＢ４２に登録する（ステップ８０６）。サンプル検査の対象としない場合は、検査結果"可"を免税検査結果ＤＢ４２に登録する（ステップ８０５）。続いて、免税検査結果の"可"又は"不可"を免税ゲート装置に送信する（ステップ８０７）。
【００６９】
免税ゲート装置６は、免税検査結果を受信すると、その結果を表示する（ステップ８０８）。これにより利用者が免税検査結果を知ることができる。その後、利用者は出国検査を受ける。免税ゲート装置６での免税検査結果が"可"であった利用者は、返金手続端末の設置場所へ進む。
【００７０】
免税ゲート装置６での免税検査結果が"不可"であった利用者は、税関で有人の免税検査を受ける。有人の免税検査場所には、担当者により操作される税関端末が設置されている。税関端末は、自動読取機により利用者のパスポート情報を読み取り、読み取ったパスポート情報を機関サーバ３に送信する（ステップ８０９）。機関サーバ３は、パスポート情報を基に免税申請情報ＤＢ４１を検索し（ステップ８１０）、該当するパスポート情報が一致するか否か及び免税要件を満たしているか否かを確認する（ステップ８１１）。パスポート情報が一致しかつ免税要件を満たしていることが確認できた場合は、免税検査結果ＤＢ４２の免税検査結果の"不可"を"可"に更新する。パスポート情報が一致しない場合又は免税要件を満たしていない場合は更新しない。続いて、免税検査結果の"可"又は"不可"を税関端末に送信する（ステップ８１２）。税関端末は、免税検査結果を受信すると、その結果を表示し（ステップ８１３）、担当者は利用者に検査結果を伝達する。
【００７１】
図９は、カード用返金手続端末８を用いる場合の返金手続フローの一例を概略的に示す図である。利用者は、カード用返金手続端末８の自動読取機にパスポート情報を読み取らせる。カード用返金手続端末８は、読み取ったパスポート情報とともに業者サーバ１に免税検査結果の照合要求を送信する（ステップ９０１）。業者サーバ１は、免税検査結果の照合要求を受信すると、当該照合要求を機関サーバ３に転送する（ステップ９０２）。機関サーバ３は、照合要求に含まれるパスポート情報を基に免税検査結果ＤＢ４２から免税検査結果を取得する（ステップ９０３）。具体的には、パスポート番号に基づいて、免税申請情報ＤＢ４１から該当するパスポート番号を検出し、検出したパスポート番号に対応するＩＣタグ番号を取得し、取得したＩＣタグ番号に基づいて免税検査結果ＤＢ４２から該当する免税検査結果を取得する。機関サーバ３は、取得した免税検査結果を業者サーバへ送信する（ステップ９０４）。業者サーバ１は、機関サーバ３から免税検査結果を受信すると、カード用返金手続端末８に送信する（ステップ９０５）。カード用返金手続端末８は、受信した免税検査結果を表示するとともに返金手続完了を表示する（ステップ９０６）。一方、業者サーバ１は、受信した免税検査結果を自身の免税検査結果ＤＢ２２に登録する（ステップ９０７）。その後、既存システムによるクレジットカード支払処理を行い、利用者に返金する（ステップ９０８）。さらに、店舗に対する代行費用の請求処理を行う（ステップ９０９）。
【００７２】
図１０は、現金用返金手続端末７を用いる場合の返金手続フローの一例を概略的に示す図である。返金カウンターの担当者は利用者よりパスポートを受け取り、現金用返金手続端末７の自動読取機にパスポート情報を読み取らせる。現金用返金手続端末７は、読み取ったパスポート情報とともに業者サーバ１に免税検査結果の照合要求を送信する（ステップ１００１）。業者サーバ１は、免税検査結果の照合要求を受信すると、当該照合要求を機関サーバ３に転送する（ステップ１００２）。機関サーバ３は、照合要求に含まれるパスポート情報を基に免税検査結果ＤＢ４２から免税検査結果を取得する（ステップ１００３）。機関サーバ３は、取得した免税検査結果を業者サーバ１へ送信する（ステップ１００４）。業者サーバ１は、機関サーバ３から免税検査結果を受信すると、現金用返金手続端末７に送信する（ステップ１００５）。このとき、業者サーバ１は、返金すべき金額の情報も送信する。返金すべき金額は、免税申請情報ＤＢ２１の商品情報から計算できる。現金用返金手続端末７は、受信した免税検査結果を表示するとともに返金手続完了を表示する（ステップ１００６）。その後、返金カウンターの担当者が、利用者に税金を現金で返金する（ステップ１００７）。一方、業者サーバ１は、受信した免税検査結果を自身の免税検査結果ＤＢ２２に登録する（ステップ１００８）。さらに、店舗に対する代行費用の請求処理を行う（ステップ１００９）。
【００７３】
（２）第２の実施形態
図１１は、本発明の税金返金システムの第２の実施形態を適用した税金返金代行業務全体の流れを模式的に示した図である。上述した第1の実施形態では、民間業者が税金返金代行のみを業務として行っていたが、第２の実施形態では、民間業者が税金返金代行に加え、公的機関が行っていた免税検査も代行して行う。図１１では、この民間業者を「免税検査／返金代行業者」と称している。第１の実施形態では、業者サーバと機関サーバが別個に設けられていたが、第２の実施形態では、これらの機能を統合した１つの業者サーバ１００のみが設けられる。また、データベースについても、業者ＤＢ２と機関ＤＢ４を統合した１つのＤＢ２００のみが設けられる。他の構成要素及び業務フローについては、基本的に上述した第１の実施形態と同様である。なお、業者サーバ１００は、公的機関からの依頼に基づいて、必要な情報を提示できる機能を有するものとする。
【００７４】
図１２は、図１１に示した税金返金システムの主たる構成要素をさらに詳細に示した構成図である。第２の実施形態の業者サーバ１００は、図２に示した業者サーバ１と機関サーバ３を統合した機能を備えている。また、２つのサーバを統合したことにより、２つのサーバ間のデータ授受のための機能は不要となる。図１２に示した業者サーバ１００の各処理部は、図２に示した業者サーバ１及び機関サーバ３における同じ名称の処理部と同じ機能を備えている。同様に、２つのデータベースを統合したことにより、同じデータを２箇所に登録することが解消されている。図１２に示した業者ＤＢ２００に含まれる各ＤＢは、図２に示した業者ＤＢ２及び機関ＤＢ４における同じ名称の各ＤＢと同じものであり、図３〜図６に示した構成例で示されるものである。
【００７５】
図１３は、図１１に示した税金返金システムについて、店舗における免税申請手続フローの一例を概略的に示す図である。利用者は、商品を購入して消費税込みの代金を支払う（ステップ１３０１）。店舗は、レシートを作成し印刷して利用者に渡す（ステップ１３０２）。利用者はレシートを受領する（ステップ１３０３）。利用者は店舗において免税申請手続を依頼し、免税申請に必要な情報を提示する（ステップ１３０４）。すなわちパスポート、クレジットカード等を示す。店舗の担当者によって、免税申請手続を行う商品に対し免税申請手続単位又は商品単位にてＩＣタグが貼付される。店舗端末Ｄは、免税申請用の情報を取得する（ステップ１３０５）。店舗端末Ｄは、取得した免税申請用の情報を基に免税申請情報の送信用データを作成し、業者サーバ１００に送信する（ステップ１３０６）。業者サーバ１００は、免税申請情報を受信すると、免税申請情報ＤＢ２０１に登録する（ステップ１３０７）。その後、店舗端末Ｄは、申請控を作成し印刷して利用者に渡す（ステップ１３０８）。利用者は申請控を受領する（ステップ１３０９）。
【００７６】
図示しないが、図１１に示した税金返金システムについての免税ゲート装置６を用いた免税検査のフローは、図８で示した機関サーバ３が行う処理を図１１の業者サーバ１００が行う点が異なるが、処理フロー自体は同じである。
【００７７】
図１４は、図１１に示した税金返金システムについて、カード用返金手続端８を用いる場合の返金手続フローの一例を概略的に示す図である。利用者は、カード用返金手続端末８の自動読取機にパスポート情報を読み取らせる。カード用返金手続端末８は、読み取ったパスポート情報とともに業者サーバ１００に免税検査結果の照合要求を送信する（ステップ１４０１）。業者サーバ１００は、免税検査結果の照合要求を受信すると、照合要求に含まれるパスポート情報を基に免税検査結果ＤＢ２０２から免税検査結果を取得する（ステップ１４０２。このステップの処理は、図９のステップ９０３で機関サーバ３が行う処理と同じである）。業者サーバ１００は、取得した免税検査結果をカード用返金手続端末８に送信する（ステップ１４０３）。カード用返金手続端末８は、受信した免税検査結果を表示するとともに返金手続完了を表示する（ステップ１４０４）。その後、業者サーバ１００は、既存のクレジットカード支払処理を行い、利用者に返金する（ステップ１４０５）。さらに、店舗に対する代行費用の請求処理を行う（ステップ１４０６）。
【００７８】
図１５は、図１１に示した税金返金システムについて、現金用返金手続端末７を用いる場合の返金手続フローの一例を概略的に示す図である。利用者は、現金用返金手続端末７の自動読取機にパスポート情報を読み取らせる。現金用返金手続端末７は、読み取ったパスポート情報とともに業者サーバ１００に免税検査結果の照合要求を送信する（ステップ１５０１）。業者サーバ１００は、照合要求に含まれるパスポート情報を基に免税検査結果ＤＢ２０２を参照し、免税検査結果を取得する（ステップ１５０２）。業者サーバ１００は、取得した免税検査結果を現金用返金手続端末７に送信する（ステップ１５０３）。このとき、業者サーバ１００は、返金すべき金額の情報も送信する。返金すべき金額は、免税申請情報ＤＢ２０１の商品情報から計算できる。現金用返金手続端末７は、受信した免税検査結果を表示するとともに返金手続完了を表示する（ステップ１５０４）。その後、返金カウンターの担当者が、利用者に税金を現金で返金する（ステップ１５０５）。一方、業者サーバ１００は、店舗に対する代行費用の請求処理を行う（ステップ１５０６）。
【００７９】
（３）第１の実施形態の変形形態
＜事前登録システム＞
図１６（ａ）は、上記の第１の実施形態（２サーバシステム）の変形形態の一例を模式的に示した構成図である。図１の業務フローによる第１の実施形態では、店舗での免税申請手続の際に、パスポート情報等の免税申請に必要な情報と返金方法情報及びクレジットカード情報を取得して免税申請情報に含めた。これに対し、図１６（ａ）に示す変形形態では、利用者が、免税ゲート装置通過前までに少なくとも返金方法情報及びクレジットカード情報を事前登録する。加えて、任意にパスポート情報等の免税申請に必要な情報の一部又は全部についても事前登録してもよい。利用者は、例えばブラウザ機能を有する利用者端末１０からネットワークを介して業者サーバ１Ｘのウェブページにアクセスして事前登録手続を行う。利用者端末１０は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、専用端末等である。事前登録手続では、返金方法情報として、クレジットカード払いを指定し、クレジットカード情報を送信する。
【００８０】
業者サーバ１Ｘは、図２に示した各処理部に加えて利用者端末対応処理部１６を備えている。利用者端末対応処理部１６は、事前登録として受信した返金方法情報及びクレジットカード情報並びに任意の免税申請に必要な情報を、業者ＤＢ２Ｘの免税申請情報ＤＢ２１Ｘに登録する。また、業者サーバ１Ｘは、機関サーバ３Ｘにも事前登録情報を送信する。図１６（ａ）に示す機関サーバ３Ｘの業者サーバ対応処理部３３Ｘは利用者端末対応機能を備えており、機関ＤＢ４Ｘの免税申請情報ＤＢ４１Ｘに同様に登録する。
【００８１】
図１６（ｂ）は、免税申請情報ＤＢ２１Ｘの返金方法情報テーブル２１ＤＸ（又は４１ＤＸ）であり、斜線部分は、事前登録の際に登録される情報を示している。返金方法情報及びクレジットカード情報は、これらに一意に割り当てられた「事前登録ＩＤ」２１１８と対応付けられて返金方法情報テーブル２１ＤＸに登録される。
【００８２】
業者サーバ１Ｘは、事前登録を行った利用者に付与するための登録ＩＤを採番する。業者サーバ１Ｘは、採番した登録ＩＤを利用者端末１０に送信するか、又は、利用者に対して送付する。例えば、登録ＩＤをＱＲコード（登録商標）等に変換して利用者端末１０に送信してもよい。または、登録ＩＤを記憶した登録カードや登録ＩＤを印刷した書面を利用者に送付してもよい。利用者は、いずれの形式であっても登録ＩＤを所持し、それを店舗にて提示する。利用者が、店舗における免税申請手続において登録ＩＤを提示すると、店舗端末が登録ＩＤを自動読取機により読み取り、登録ＩＤを免税申請情報に含めて業者サーバ１Ｘ及び機関サーバ３Ｘに送信する。これにより、店舗での入力情報の量を減らすことができ、手続の負担を軽減できる。
【００８３】
＜パスポート情報登録システムの例１＞
図１７（ａ）は、上記の第１の実施形態（２サーバシステム）の変形形態の別の例を模式的に示した構成図である。図１の業務フローによる第１の実施形態では、店舗での免税申請手続の際に、パスポート情報を取得して免税申請情報に含めた。これに対し、図１７（ａ）に示す変形形態では、店舗での免税申請手続ではパスポート情報のうちパスポート番号のみを登録し、その他のパスポート情報については、利用者の入国審査時及び出国審査時に登録する。既存の出入国管理システムは、必ずパスポートをチェックするので、この出入国管理システムをそのまま利用してパスポート情報を取得して本システムに登録する。
【００８４】
出入国管理システム３００は、入国審査時にパスポート情報を読み取り、業者サーバ１Ｙに送信する。これにより、店舗での入力情報の量を減らすことができ、手続の負担を軽減できる。業者サーバ１Ｙは、図２に示した各処理部に加えて出入国管理システム対応処理部１７を備えている。出入国管理システム対応処理部１７は、免税申請情報ＤＢ２１Ｙにパスポート情報を登録する。また、業者サーバ１Ｙは、機関サーバ３Ｙにもパスポート情報を送信する。機関サーバ３Ｙの業者サーバ対応処理部３３Ｙも、出入国管理システム対応処理機能を備えており、機関ＤＢ４Ｙの免税申請情報ＤＢ４１Ｙに同様に登録する。
【００８５】
店舗における免税申請手続において、パスポート情報についてはパスポート番号のみを取得し免税申請情報に含めて業者サーバ１Ｙ及び機関サーバ３に送信する。業者サーバ１Ｙ及び機関サーバ３Ｙは、免税申請情報に含まれるパスポート番号に基づいて、入国審査時に登録されているパスポート情報から該当するものを検出し、検出されたパスポート情報に免税申請情報を対応付けて免税申請情報ＤＢ２１Ｙ、４１Ｙに登録する。
【００８６】
その後、免税ゲート装置（図示省略）及び機関サーバ３Ｙにより免税検査が実行される。免税検査結果は機関ＤＢ４Ｙに登録される。免税検査のフローは、図８にしめしたものと同様である。
【００８７】
さらに出入国管理システム３００は、出国審査時に再度パスポート情報を読み取り、業者サーバ１Ｙへパスポート情報とともに免税検査結果の照合要求を送信する。業者サーバ１Ｙは免税検査結果の照合要求を機関サーバ３Ｙへ転送する。機関サーバ３Ｙは、受信した免税検査結果の照合要求に含まれるパスポート情報に基づいて免税検査結果ＤＢ４２Ｙから免税検査結果を取得し、免税検査結果を業者サーバ１Ｙへ送信する。業者サーバ１Ｙは、受信した免税検査結果を免税検査結果ＤＢ２２Ｙに登録するとともに、出入国管理システム３００に送信する。出入国管理システム３００は、免税審査結果を適宜の表示装置に表示する。
【００８８】
これにより、利用者の出国を確認できると同時に返金手続が完了する。従って、図１７の形態では、クレジットカード払いを希望する利用者のためのカード用返金手続端末は不要となる。その後、返金代行業者は、利用者が登録したクレジットカードへ返金手続を行う。
【００８９】
図１７（ｂ）は、免税申請情報ＤＢ２１Ｙの利用者情報テーブル２１ＣＹ（又は４１ＣＹ）であり、斜線部分は、入国審査時に登録されるパスポート情報を示している。
【００９０】
＜パスポート情報登録システムの例２＞
図１８は、上記の第１の実施形態（２サーバシステム）の変形形態のさらに別の例を模式的に示した構成図である。この例は、図１７の出入国管理システムを利用したパスポート情報登録システムの別の例である。
【００９１】
出入国管理システム３００は、入国審査時にパスポート情報を読み取り、機関サーバ３Ｚに送信する。これにより、店舗での入力情報の量を減らすことができ、手続の負担を軽減できる。機関サーバ３Ｚは、図２に示した各処理部に加えて出入国管理システム対応処理部３７を備えている。出入国管理システム対応処理部３７は、免税申請情報ＤＢ４１Ｚにパスポート情報を登録する。
【００９２】
店舗における免税申請手続において、パスポート情報についてはパスポート番号のみを取得し免税申請情報に含めて業者サーバ１Ｚ及び機関サーバ３Ｚに送信する。機関サーバ３Ｚは、免税申請情報に含まれるパスポート番号に基づいて、入国審査時に登録されているパスポート情報から該当するものを検出し、検出されたパスポート情報に免税申請情報を対応付けて免税申請情報ＤＢ４１Ｚに登録する。機関サーバ３Ｚは、登録されたパスポート情報を、業者サーバ１Ｚにより閲覧可能な状態で保存する。
【００９３】
業者サーバ１Ｚは、免税申請情報を免税申請情報ＤＢ２１Ｚに登録する。業者サーバ１Ｚは、図２に示した各処理部に加えて機関ＤＢ閲覧処理部１７を備えている。業者サーバ１Ｚは、パスポート番号を用いて機関サーバ３Ｚの免税申請情報ＤＢ４１Ｚに登録されているパスポート情報を閲覧することができる。
【００９４】
その後、免税ゲート装置（図示省略）及び機関サーバ３Ｚにより免税検査が実行される。機関サーバ３Ｚは、免税検査結果を免税検査結果ＤＢ４２Ｚに登録する。機関サーバ３Ｚは、登録された免税検査結果を、業者サーバ１Ｚにより閲覧可能な状態で保存する。免税検査のフローは、図８に示したものと同様である。
【００９５】
さらに出入国管理システム３００は、出国審査時にパスポート情報を読み取り、機関サーバ３Ｚに送信する。
【００９６】
利用者は、出国審査後に返金手続端末７、８において返金手続を行う。返金手続において、パスポート情報についてはパスポート番号のみを取得し、業者サーバ１Ｚに送信する。返金手続フローは、第１の実施形態の図９、図１０のフローとほぼ同様であるが、業者サーバ１Ｚは、機関サーバ３Ｚは、図９のステップ９０２〜９０５又は図１０のステップ１００２〜１００５において、返金手続端末から受信した免税検査結果の照合要求を機関サーバに転送する替わりに、パスポート番号を用いて機関サーバ３Ｚの免税検査結果を閲覧し、閲覧した免税検査結果を返金手続端末７、８へ送信する。また、閲覧した免税検査結果を免税検査結果ＤＢ２２Ｚに登録する。
【００９７】
（４）第２の実施形態の変形形態
＜事前登録システム＞
図１９は、図１６に示した利用者端末を用いた事前登録システムを、図１１に示した第２の実施形態（１サーバシステム）に適用した別の変形形態の構成図である。図１９の形態における業者サーバ１００Ｘは、図１６に示した業者サーバ１Ｘと機関サーバ３Ｘを統合した機能を備えている。また、２つのサーバを統合したことにより、２つのサーバ間のデータ授受のための機能は不要となる。図１９に示した業者サーバ１００Ｘの利用者端末対応処理部１０６は、図１６に示した業者サーバ１Ｘの利用者端末対応処理部１６と同じ機能を備えている。同様に、２つのデータベースを統合したことにより、同じデータを２箇所に登録することが解消されている。図１９に示した業者ＤＢ２００Ｘの免税申請情報ＤＢ２０１Ｘは、図１６に示した業者ＤＢ２Ｘの免税申請情報ＤＢ２１Ｘ（又は機関ＤＢ４Ｘの免税申請情報ＤＢ４１Ｘ）と同じものであり、図３〜図６に示した構成例で示されるものである。
【００９８】
＜パスポート情報登録システムの例１＞
図２０は、図１７に示した出入国管理システムを用いたパスポート情報登録システムを、図１２に示した第２の実施形態（１サーバシステム）に適用した別の変形形態の構成図である。図２０の形態における業者サーバ１００Ｙは、図１７に示した業者サーバ１Ｙと機関サーバ３Ｙを統合した機能を備えている。また、２つのサーバを統合したことにより、２つのサーバ間のデータ授受のための機能は不要となる。図２０に示した業者サーバ１００Ｙの出入国管理システム対応処理部１０７は、図１７に示した業者サーバ１Ｙの出入国管理システム対応処理部１７と同じ機能を備えている。同様に、２つのデータベースを統合したことにより、同じデータを２箇所に登録することが解消されている。図２０に示した業者ＤＢ２００Ｙの免税申請情報ＤＢ２０１Ｙ及び免税検査結果ＤＢ２０２Ｙは、図１７に示した業者ＤＢ２Ｙの免税申請情報ＤＢ２１Ｙ（又は機関ＤＢ４Ｙの免税申請情報ＤＢ４１Ｙ）及び免税検査結果ＤＢ２２Ｙ（又は機関ＤＢ４Ｙの免税検査結果ＤＢ４２Ｙ）と同じものであり、図３〜図６に示した構成例で示されるものである。
【００９９】
＜パスポート情報登録システムの例２＞
図２１は、図１８に示した出入国管理システムを用いたパスポート情報登録システムを、図１２に示した第２の実施形態（１サーバシステム）に適用した別の変形形態の構成図である。図２１の形態における業者サーバ１００Ｚは、図１８に示した業者サーバ１Ｚと機関サーバ３Ｚを統合した機能を備えている。また、２つのサーバを統合したことにより、２つのサーバ間のデータ授受のための機能は不要となる。図２１に示した業者サーバ１００Ｚの出入国管理システム対応処理部１０７は、図１８に示した機関サーバ３Ｚの出入国管理システム対応処理部３７と同じ機能を備えている。同様に、２つのデータベースを統合したことにより、同じデータを２箇所に登録することが解消されている。
【０１００】
（５）参考形態
中小規模の空港など、本システムの免税ゲート装置を備えていない出国場所から出国する利用者が、本システムによる返金手続と同様に返金手続を行うことができる参考形態としてポスト方式について説明する。
【０１０１】
店舗における免税申請手続は、上述した本システムと同様に店舗端末にて行う。この際に、利用者は、利用者用の申請控とともに免税代行業者用の申請控を受け取る。
利用者は、免税代行業者用の申請控にクレジットカード払いの返金に必要な情報（クレジットカード番号等）を記入する。ポスト方式ではクレジットカード払いのみが対象となる。但し、店舗手続又は事前手続において既にクレジットカード情報を登録している場合は不要である。
【０１０２】
出国場所において、免税代行業者用の申請控を免税申請ポストに投函する。免税申請ポストは、免税代行業者によって出国場所に設置される専用の投函箱である。
【０１０３】
免税代行業者は、免税申請ポストから申請控を回収し、所定の確認検査を行って返金可と判断した後に、クレジットカード処理による返金を行う。
【符号の説明】
【０１０４】
１、１００  業者サーバ
２、２００  業者ＤＢ
３  機関サーバ
４  機関ＤＢ
５  店舗端末
６  免税ゲート装置
７  現金用返金手続端末
８  カード用返金手続端末
９  ネットワーク
【要約】
【課題】免税対象商品を税込みで購入した利用者に税金を返金する税金返金システムを提供する。
【解決手段】免税対象商品(g)に貼附されＩＣタグ情報を記憶したＩＣタグ(t)と、サーバと、免税対象商品を通過させる免税ゲート装置(6)と、を備えた税金返金システムであって、サーバは、免税申請手続を受け付けＩＣタグ情報をデータベースに登録する手段と、免税ゲート装置からＩＣタグ情報を受信したとき、当該ＩＣタグ情報が登録されたＩＣタグ情報と一致するか否かにより免税検査を行い、免税検査結果を免税ゲート装置に送信する手段と、を備え、免税ゲート装置は、通過したＩＣタグ(t)からＩＣタグ情報を取得してサーバへ送信する手段と、免税検査結果をサーバから受信して表示する手段と、を備える。
【選択図】図２【図１】
0005386654.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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