(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の手術のための組立体において、
第１端と反対側の第２端の間を延びる細長い支持部材と、
前記細長い支持部材に沿って配置することのできる第１腕部材であって、前記細長い支持部材を受け入れる寸法と構造の通路を含む近位端と第１開創器部分に係合する構造の遠位端の間を延びる外部ハウジングを含み、前記外部ハウジングは内部チャンバを画定し、前記第１腕部材は前記内部チャンバに配置されている第１固定部材を含んでいる、第１腕部材と、
前記細長い支持部材に沿って配置することのできる第２腕部材であって、前記細長い支持部材を受け入れる寸法と構造の通路を含む近位端と第２開創器部分に係合する構造の遠位端の間を延びる外部ハウジングを含み、前記外部ハウジングは内部チャンバを画定し、前記第２腕部材は前記内部チャンバに配置されている第２固定部材を含んでいる、第２腕部材と、を備えており、
前記第１腕部材と前記第２腕部材が前記細長い支持部材上に配置されているとき、前記細長い支持部材は、前記第１固定部材及び前記第２固定部材それぞれの開口部を通って延び、前記第１固定部材と前記第２固定部材は、前記細長い支持部材との係合状態へ付勢されており、前記第１固定部材及び前記第２固定部材と前記細長い支持部材の間の前記係合は、前記第１腕部材及び前記第２腕部材の前記細長い支持部材に沿った運動を制限している、組立体。
【請求項２】
前記第１腕部材及び前記第２腕部材ぞれぞれの前記外部ハウジングは、前記各内部チャンバの中に受口を画定しており、前記第１固定部材及び前記第２固定部材は、それぞれ、前記外部ハウジングの前記近位端に隣接して配置されている近位端部分と、前記受口の中に配置されている遠位端部分を含んでいる、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記細長い支持部材は、その近位面に沿って配置されている複数の歯を含んでおり、前記複数の歯には、前記第１固定部材及び前記第２固定部材それぞれの前記開口部を画定している内部側壁の一部分が係合し、
前記第１固定部材及び前記第２固定部材と前記細長い支持部材の間の前記係合は、前記第１腕部材及び前記第２腕部材が、前記細長い支持部材に沿って互いに反対方向へ前記細長い支持部材の前記第１端及び前記第２端に向けて動くことを許容し、前記第１腕部材及び前記第２腕部材が前記細長い支持部材に沿って互いに向けて動くことを阻止する、請求項１に記載の組立体。
【請求項４】
患者の手術のための組立体において、
第１端と反対側の第２端の間を延びる細長い支持部材と、
前記細長い支持部材上に取り外し可能に配置されていて、同部材に沿って動かすことができ、且つ各開創器部分に係合できる一対の腕部材であって、前記腕部材は、それぞれ、外部ハウジングと前記外部ハウジングに配置されている固定部材を貫いて延びる通路を含み、前記細長い支持部材は、前記通路を通って延びている、一対の腕部材と、を備えており、
前記腕部材それぞれの前記固定部材は、開放可能に前記細長い支持部材との係合状態へ付勢されており、前記固定部材と前記細長い支持部材の間の係合は、前記腕部材が前記細長い支持部材に沿って互いに反対方向へ前記細長い支持部材の前記第１端及び前記第２端に向けて動くことを許容し、前記腕部材が前記細長い支持部材に沿って互いに向けて動くことを阻止する、組立体。
【請求項５】
前記腕部材ぞれぞれの前記外部ハウジングは、前記細長い支持部材に隣接して配置されている近位端と前記各開創器部分に係合する構造の係合部分を含んでいる遠位端の間を長手方向軸に沿って延びている、請求項４に記載の組立体。
【請求項６】
前記腕部材ぞれぞれの前記外部ハウジングは、前記遠位端から前記近位端に向けて前記長手方向軸に沿って延びる細長い受口を画定しており、前記細長い受口は、解放可能に前記係合部分との係合状態へ付勢されている固定要素を含み、前記固定要素と前記係合部分の間の前記係合は、前記係合部分が前記各腕部材の前記長手方向軸周りに第１の方向に回転する運動を許容し、前記係合部分が前記各腕部材の前記長手方向軸周りに第２の方向に回転する運動を阻止する、請求項５に記載の組立体。
【請求項７】
前記腕部材のうち第１の腕部材の前記係合部分に係合している第１開創器部分と、前記腕部材のうち第２の腕部材の前記係合部分に係合している第２開創器部分とを更に備えており、前記第１開創器部分と前記第２開創器部分は、それぞれ、第１端と、切開部の中に配置することのできる反対側の第２端とを含んでいる、請求項６に記載の組立体。
【請求項８】
患者の手術のための組立体において、
第１端と反対側の第２端の間を延びる細長い支持部材と、
前記細長い支持部材に係合できる近位端と反対側の遠位端の間を長手方向軸に沿って延びる外部ハウジングを含む第１腕部材であって、前記遠位端は、前記第１腕部材に回転可能に連結されていて第１開創器部分に係合する構造の第１係合部分を含んでいる、第１腕部材と、
前記細長い支持部材に係合できる近位端と反対側の遠位端の間を長手方向軸に沿って延びる外部ハウジングを含む第２腕部材であって、前記遠位端は、前記第２腕部材に回転可能に連結されていて第２開創器部分に係合する構造の第２係合部分を含んでいる、第２腕部材と、を備えており、
前記第１腕部材と前記第２腕部材それぞれの前記外部ハウジングは、前記遠位端の遠位開口部から前記長手方向軸に沿って延びる細長い受口を画定しており、前記細長い受口は、解放可能に各係合部分との係合状態へ付勢されている固定要素を含んでおり、前記固定要素と前記各係合部分の間の前記係合は、前記係合部分が各腕部材の長手方向軸周りに第１の方向に回転することを許容し、前記係合部分が前記各腕部材の長手方向軸周りに第２方向に回転する運動を阻止する、組立体。
【請求項９】
前記第１係合部分に係合している第１端と、切開部の中に配置することのできる第２端と、を含んでいる第１開創器部分と、
前記第２係合部分に係合している第１端と、前記第１開創器部分の前記第２端に向かい合って前記切開部の中に配置することのできる第２端と、を含んでいる第２開創器部分と、を更に備えており、
前記第１係合部分と前記第２係合部分を前記第１腕部材及び前記第２腕部材の前記長手方向軸周りに前記第１の方向に回転させると、前記第１開創器部分と前記第２開創器部分の前記第２端同士の間の離隔距離が大きくなる、請求項８に記載の組立体。
【請求項１０】
前記第１腕部材と前記第２腕部材は、ぞれぞれ、前記細長い受口の近位部分から、前記遠位開口部より遠位に延びる細長い円筒形部材を含んでおり、
前記第１係合部分と前記第２係合部分は、それぞれ、各細長い円筒形部材の遠位端を受け入れる内部凹部を画定している、請求項８に記載の組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、患者に手術を行う際に使用するための開創器組立体及び方法に関し、より詳しくは、但し排他的にではなく、組織牽引のための組立体において、牽引された組織を通しての患者体内の処置をやり易くする組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
体内に位置する病変部に対する従来の外科的処置は、介在組織に大きな外傷を引き起こすこともある。これらの処置は、往々にして、長い切開、広範囲に亘る筋肉の剥ぎ取り、長時間の組織牽引、神経切除、及び組織の脈管切除を必要とする。これらの処置では、数時間の手術室滞在時間と、外科的処置中に組織が破壊されたことによる数週間の術後回復期間が必要になるとも限らない。場合によっては、これらの侵襲性処置が永久的な瘢痕化や疼痛を招き、疼痛は外科的介入の原因となった疼痛より更に重症化することもあり得る。
【０００３】
外科的処置の発展により、筋肉組織の様な組織の切り裂きが最小限で済むため、回復時間及び術後疼痛の減少に大きな改善がもたらされた。例えば、脊椎及び神経外科用途では、体内の場所へのアクセスの必要性及び生体介在組織への損傷の危険があるとの理由から、低侵襲性の外科的技法が好ましいとされる。外科的処置の発展は、正しい方向へ歩を運んでいるが、組織牽引装置及び方法を更に発展させることが引き続き必要とされている。
【発明の概要】
【０００４】
本出願の１つの非限定的な実施形態は、患者の手術のための組立体において、細長い支持部材上に取り外し可能に配置されていて、同部材に沿って動かすことのできる一対の腕部材を含む組立体に向けられている。腕部材は、それぞれ、外部ハウジングと、外部ハウジング内に配置されている固定部材と、外部ハウジング及び固定部材を貫いて延びる通路と、を含んでいる。細長い支持部材は、通路を通って延びており、固定部材は、腕部材が細長い支持部材に沿って互いに反対方向に動くことを許容し、腕部材が互いに向けて動くことを阻止するように、解放可能に細長い支持部材との係合状態へ付勢されている。
【０００５】
この実施形態の更なる形態では、各腕部材は、更に、各開創器部分に係合できる回転可能な係合部分と、解放可能に係合部分との係合状態へ付勢されている固定要素と、を含んでいる。固定要素と係合部分の間の係合は、係合部分の回転を、各腕部材の長手方向軸周りの単一方向に制限する。
【０００６】
しかしながら、他の実施形態では、異なる形態及び用途を想定している。
本出願の別の実施形態は、患者の手術のための独自のシステムである。他の実施形態は、開創器に係わる独自の方法、システム、装置、キット、組立体、機材、及び／又は器械を含んでいる。
【０００７】
本出願の更なる実施形態、形態、特徴、態様、有益性、目的、及び利点は、詳細な説明及び添付図面から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】患者の組織牽引手術のための組立体の斜視図である。
【図２】図１の組立体の１つの腕部材の斜視図である。
【図３】図２の腕部材の斜視分解組立図である。
【図４】図３の腕部材の外部ハウジングの断面図である。
【図５】図３に示されている固定部材の断面図である。
【図６】互いに係合している、図３に示されている対応するスプライン部材同士の拡大平面図である。
【図７】互いに係合している、代わりの実施形態のスプライン部材同士の拡大平面図である。
【図８】図１の組立体の斜視部分破断図である。
【図９】図１の組立体の斜視部分破断図であって、組立体の様々な操作態様を説明している。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の原理の理解を促すために、これより図に示されている実施形態を参照してゆくが、説明に際して特定の言葉を使用する。しかしながら、これによって本発明の範囲を限定する意図はないものと理解頂きたい。図示されている装置及び説明されている方法におけるその様な変更や更なる修正、及びここに示されている本発明の原理のその様な更なる応用は何れも、本発明が関連する分野の当業者であれば普通に想起されるものと考えている。
【００１０】
椎弓切開術、椎弓切除術、椎間孔天蓋切除術、脊椎関節突起切除術、椎間板切除術、椎体間融合術、脊髄核又は円板置換術、及び、例えばプレート、ロッド、及び骨係合ファスナーを含むインプラント挿入術、の様な１つ又はそれ以上の技法を含む脊椎手術を含め、手術を行うための器具、組立体、及び方法が提供されている。手術は、開創器を含む開創器組立体によって提供されている、患者の皮膚及び／又は組織を貫く作業チャネル又は通路を通して行われる。開創器の作業端における手術部位の視認は、裸眼目視により、顕微鏡視認装置を使って、ルーペを使って、開創器に取り付けられているか、開創器の上から配置されているか、又は身体の他の入口に配置されている視認器具を使って、及び／又は横方向蛍光透視法の様な視認システムを通して、達成することができる。開創器は、開創器を取り囲んでいる組織への外傷を最小限にしながら、開創器の遠位端における作業空間へのアクセスがやり易くなるよう作業チャネルの寸法を大きくするために、現場で動かすことができる。本開創器は、前方進入法、後方進入法、後方正中進入法、側方進入法、後側方進入法、及び／又は前側方進入法を含む、脊椎への任意の外科的進入法と共に使用することができ、また脊椎に加え他の領域で使用することができる。
【００１１】
これより図１を全体的に参照すると、１つの実施形態の開創器組立体１０が斜視図で示されている。組立体１０は、第１端１６と反対側の第２端１８の間を長手方向軸Ｌに沿って延びる細長い本体１４を含む細長い支持部材１２を含んでいる。第１端１６と第２端１８は、概して、１つ又はそれ以上の手術室支持構造に係合する構造である。より具体的には、第１端１６は、一対の向かい合って配置されているフランジ部材２０ａと２０ｂを含み、両フランジは、それらの間に配置されているスロット２２を画定している。同様に、第２端１８は、一対の向かい合って配置されているフランジ部材２４ａと２４ｂを含み、両フランジは、それらの間に配置されているスロット２６を画定している。１つの形態では、スロット２２、２６は、手術室支持構造からの対応する締結部材を受け入れるように構成することができると考えている。手術室支持構造の例には、限定するわけではないが、支持腕部、筋交い、及び、手術台又は寝台に連結されていて、組立体１０を患者の手術部位に対して位置決めするために動かすことのできる他の連係部材が挙げられる。細長い支持部材１２は、更に、その近位面１５に配置されている複数の歯２８を含んでいる。他の非図示の実施形態では、鋸歯、ローレット、切欠け、溝、陥凹、突起、及び／又はポリマー、セラミック、又は金属の被覆、の様な他の表面特徴を、細長い支持部材１２の近位面１５に、歯２８に加えて、又は歯２８に代えて設けることができるであろうし、同様に細長い支持部材１２の１つ又はそれ以上の追加の面に設けることもできるであろう。更に、他の実施形態では、細長い支持部材１２には表面特徴を何も設けないことを考えている。
【００１２】
組立体１０は、更に、第１腕部材３０と第２腕部材１３０を含んでいる。第１腕部材３０と第２腕部材１３０は、細長い支持部材１２上に取り外し可能に配置されていて、同部材に沿って動かすことができ、その更なる詳細は以下で説明してゆく。第１腕部材３０は、近位端３４と遠位端３６の間を延びる外部ハウジング３２を含んでいる。外部ハウジング３２は、更に、上面４２と下面４４の間を延びる一対の横側壁３８、４０を含んでいる。遠位端３６は、第１開創器部分３００に係合する構造である係合部分４６を含んでいる。同様に、第２腕部材１３０は、近位端１３４と遠位端１３６の間を延びる外部ハウジング１３２を含んでいる。外部ハウジング１３２は、更に、上面１４２と下面１４４の間を延びる一対の横側壁１３８、１４０を含んでいる。遠位端１３６は、第２開創器部分３４０に係合する構造である係合部分１４６を含んでいる。第１腕部材３０と第２腕部材１３０は、概して、第１開創器部分３００と第２開創器部分３４０の間の、手術部位までの作業チャネル３９０を提供するために、互いに対して動かせるようになっている。組立体１０の操作に関する更なる詳細は以下で説明する。
【００１３】
開創器部分３００は、第１端３０４と反対側の第２端３０６の間を延びる開創器ブレード３０２を含んでいる。開創器部分３００は、更に、開創器ブレード３０２の第１端３０４に配置されている係合組立体３０８を含んでいる。係合組立体３０８は、第１腕部材３０の係合部分４６に係合する構造であり、第１端３０４から横方向に延びる延長部３１０を含んでいる。図示の実施形態では、延長部３１０は、開創器ブレード３０２の第１端３０４に対し実質的に横断方向に、同端と同一面上に延びている。しかしながら、他の非図示の実施形態では、延長部３１０が、第１端３０４に対して角度を成している、及び／又は第１端３０４とは別の面上に配置されていてもよいと考えている。延長部３１０は、拡大部分３１２と細い幹部分３１４によって画定されている。開創器部分３４０は、第１端３４４と反対側の第２端３４６の間を延びる開創器ブレード３４２を含んでいる。開創器部分３４０は、更に、開創器ブレード３４２の第１端３４４に配置されている係合組立体３４８を含んでいる。係合組立体３４８は、第２腕部材１３０の係合部分１４６に係合する構造であり、第１端３４４から横方向に延びる延長部３５０を含んでいる。図示の実施形態では、延長部３５０は、開創器ブレード３４２の第１端３４４に対し実質的に横断方向に、同端と同一面上に延びている。しかしながら、他の非図示の実施形態では、延長部３５０が、第１端３４４に対して角度を成している、及び／又は、第１端３４４とは別の面上に配置されていてもよいと考えている。延長部３５０は、拡大部分３５２と細い幹部分３５４によって画定されている。
【００１４】
係合部分４６と１４６は、それぞれ、第１開創器部分３００と第２開創器部分３４０の各係合組立体３０８、３４８を受け入れるように開口している各凹部４８、１４８を含んでいる。凹部４８は、鍵穴開口部５０と、開口部５０と連通している受口（図示せず）と、を含んでいる。受口は、開口部５０に比べて拡大されていて、開創器部分３００の係合組立体３０８の拡大部分３１２をその中に受け入れる形状である。同様に、凹部１４８は、鍵穴開口部１５０と、開口部１５０と連通している受口（図示せず）と、を含んでいる。受口は、開口部１５０に比べて拡大されていて、開創器部分３４０の係合組立体３４８の拡大部分３５２をその中に受け入れる形状である。開口部５０、１５０、及び、それらと連通している受口は、係合組立体３０８、３４８の拡大部分３１２、３５２をそこに挿入し易くするために、各係合部分４６、１４６の下面４４、１４４に沿って開口している。拡大部分３１２、３５２が係合部分４６、１４６の各受口の中に配置されたとき、係合組立体３０８、３４８の幹部３１４、３５４は開口部５０、１５０を通って延びている。
【００１５】
１つ又はそれ以上の形態では、係合部分４６、１４６は、解放可能に係合組立体３０８、３４８をそれらとの係合状態に保持する構造の固定又は締付け機構を含むことができると考えている。例えば、図３に第１腕部材３０に関連付けて示されている１つの構成では、ボール止め機構が利用されている。より具体的には、ボール部材１２７が、ばね部材１２６によって遠位方向に付勢され、係合部分４６の受口の中へ突き出ている。係合組立体３０８の拡大部分３１２が係合部分４６の受口に入れられてゆくと、ボール部材１２７は同受口から近位方向に押され、ひとたび、係合組立体３０８が係合部分４６の受口の中に配置されてしまうと、ボール部材１２７は、その遠位方向付勢位置へ戻って、拡大部分３１２の陥凹部（図示せず）内に受けられる。同様に、開創器部分３００の係合部分４６からの取り外しを促すには、使用者がボール部材１２７を押せばよい。ボール止め機構を第１腕部材３０と開創器部分３００に関連付けて説明してきたが、この配列及びその説明は、第１腕部材１３０と開創器部分３４０の間の係合にも当てはまるものと理解されたい。
【００１６】
第１腕部材３０及び第２腕部材１３０と各開創器部分３００、３４０の間の係合を解放可能に確保するための他の配列も考えられる。その様な配列の例として、２〜３の可能性を挙げると、蟻継ぎ接続、ファスナー、ねじ連結部材、締付け部材、スナップリング、圧縮帯、ストラップ、及び解放可能インターロック式カム又はタブがある。凹部４８、１４８の構成は、包囲構成、均一構成、又は各係合組立体３０８、３４８の少なくとも一部分を受け入れるための何か他の適した構成である凹部を含め、他の構成も考えられる。更に他の実施形態では、係合部分４６、１４６は、凹部を含むのではなく、むしろ、開創器部分３００、３４０の各係合組立体３０８、３４８に受け入れられるか又は別のやり方で同組立体に係合する形状とすることを考えている。更に別の実施形態では、係合部分４６、１４６と開創器部分３００、３４０の係合組立体３０８、３４８を一体的に形成することを考えている。
【００１７】
更に開創器部分３００、３４０に関して、端３０６、３４６は、切開部への挿入をやり易くするために斜端加工されていてもよいが、斜端加工されていない端も考えられる。開創器ブレード３０２は、開創器ブレード３０２の長手方向縁３１６と開創器ブレード３４２の長手方向縁３５６の隣接する縁同士を沿わせて、開創器ブレード３４２に隣接して、又は開創器ブレード３４２と結合させて、配置することができる。作業チャネル３９０が、第１開創器ブレード３０２と第２開創器ブレード３４２の間に形成され、第１端３０４、３４４と第２端３０６、３４６の間に延びて、それらの端に開口している。１つの非図示の形態では、開創器部分３００、３４０には、組立体１０と共に使用される、離隔器具の様な１つ又はそれ以上の手術器具に係合する構造の係合部材が設けられていてもよい。他の非図示の実施形態では、開創器部分３００、３４０側の係合部材に加えて、又はそれらに代えて、腕部材３０、１３０のうち一方又は両方が係合部材を含むこともできると考えている。
【００１８】
開創器ブレード３０２、３４２は、手術部位への作業チャネル３９０を提供するため、患者の皮膚及び組織の切開を通して挿入させることができる。開創器ブレード３０２、３４２は、作業チャネル３９０用の挿入形態で皮膚及び組織を通して挿入させることを考えている。その挿入形態では、作業チャネル３９０は、実質的に、開創器ブレード３０２、３４２によって取り囲まれ、又は範囲が定められている。患者に挿入された後、第１開創器ブレード３０２と第２開創器ブレード３４２を離隔することによって作業チャネル３９０を拡大することができる。開創器ブレード３０２、３４２を離隔させると、第１端３０４、３４４から第２端３０６、３４６に亘って作業チャネル３９０の寸法が大きくなる。
【００１９】
作業チャネル３９０は、１つ又はそれ以上の手術器具及び／又はインプラントを患者身体の手術場所へ通せるようにする挿入形態時の寸法を有することができる。手術中は、挿入形態にある作業チャネル３９０を通して提供されている場所を越えて、患者身体の手術部位へのより広大なアクセスを提供するのが望ましいこともあろう。作業チャネル３９０を拡大するために、第１開創器ブレード３０２と第２開創器ブレード３４２を互いから遠くへ動かすことができる。作業チャネル３９０の拡大形態では、開創器ブレード３０２、３４２の隣接する長手方向縁３１６、３５６同士の間に空間が形成される。隣接する長手方向縁３１６と３５６の間の空間は、拡大された作業チャネル３９０を、離隔された第１開創器ブレード３０２と第２開創器ブレード３４２の間の患者の皮膚及び組織に露出する。この露出組織にも、外科医は、拡大された作業チャネル３９０を通して、１つ又はそれ以上の器具及び／又はインプラントを使ってアクセスすることができる。更に、露出組織を、拡大された作業チャネル３９０から遠ざけておくために、遮蔽材、保護材、又は組織開創器を、拡大された作業チャネル３９０の中に設置することを考えている。開創器ブレード３０２と３４２の間の拡大された作業チャネル３９０に配置することができる更なる組織開創器の様々な非限定的な例が、Branchらへの米国特許公開第２００４／０１７６６６５号に提供されており、その内容をここに参考文献としてそっくりそのまま援用する。
【００２０】
外科医が手術部位を視認し易いように、視認器具を作業チャネル３９０の中に又は隣接して配置することができる。例えば、内視鏡視認要素を、開創器ブレード３０２、３４２のうち一方の第１端に、内視鏡部分が材料チャネル３９０に沿って延びるようにして取り付けることができる。顕微鏡視認要素は、手術部位を視認するために、開創器ブレード３０２、３４２のうち一方の第１端の上へ配置することができる。横方向蛍光透視法の様な他の画像化技法を、単独で又は内視鏡及び顕微鏡視認要素と組み合わせて、使用することもできる。更には、手術部位の外科的処置に使用するための、神経根開創器、組織開創器、鉗子、切削器、穴あけ器、掻器、リーマー、離隔器、ロンジェアー（rongeurs）、タップ、焼灼器具、洗浄及び／又は吸引器具、照明器具、インサーター器具などの様な他の器具を、開創器ブレード３０２、３４２のうち一方又は両方の第１端に取り付けることもできると考えている。その様な視認器具及び他の器具は、初期挿入形態及び／又は拡大形態にある作業チャネル３９０と共に採用することができる。
【００２１】
１つの非図示の形態では、開創器ブレード３０２、３４２は、挿入形態では互いに整列し解放可能に連結させる構造であってもよい。例えば、開創器ブレード３０２は、開創器ブレード３４２側の対応する整列孔に係合する構造の整列ピンを含むことができる。同様に、開創器ブレード３４２は、開創器ブレード３０２側の対応する整列孔に係合する構造の整列ピンを含んでいてもよい。第１開創器ブレード３０２と第２開創器ブレード３４２を互いに整列させ解放可能に連結するための他の配列も考えられる。その様な配列の例として、２〜３の可能性を挙げると、蟻継ぎ接続、ファスナー、ねじ連結部材、締付け部材、スナップリング、圧縮帯、ストラップ、ボール止め機構、及び解放可能インターロック式カム又はタブがある。
【００２２】
第１開創器ブレード３０２は、第２端３０６に沿った周囲長を有しており、この周囲長は、開創器ブレード３０２の第１端３０４の周囲長と大凡同じとすることができる。第２開創器ブレード３４２は、第２端３４６に沿った周囲長を含んでおり、この周囲長は、開創器ブレード３４２の第１端３４４に隣接する周囲長と大凡同じとすることができる。開創器ブレード３０２、３４２は、半円形の断面を有することができ、そうすれば互いに隣接して設置されたとき、作業チャネルとして概ね円形の断面が形成される。第１開創器ブレード３０２と第２開創器ブレード３４２については、例えば、任意の、辺が開口している多角形形状、曲線形状、又は曲線／多角形の組み合わされた形状の様な、他の断面形状も考えられる。開創器ブレード３０２、３４２が互いから離隔されたとき、作業チャネル３９０は、例えば、形状が長円形、楕円形、円形、曲線、多角形、又は多角形／曲線の組み合わせである断面を有する円筒形状又は円錐台形状を有することができる。
【００２３】
開創器ブレード３０２、３４２では、それらの第１端と第２端の間の剛性は、ブレード３０２、３４２を最初に挿入させるとき、及び同様に第１開創器ブレード３０２と第２開創器ブレード３４２を互いから遠くへ動かすことによって組織を牽引するときに、組織を離隔し、離隔距離を維持するのに十分な剛性を備えることができる。例えば、開創器ブレード３０２、３４２には、牽引された組織によってブレードに働く力の下での曲げ又は撓みに抵抗するのに十分な剛性を提供する厚さを持たせることができる。また、ブレード３０２、３４２の半円形の断面は、ブレード３０２、３４２の運動の方向の断面係数又は慣性モーメントにおいて、その様な運動中に加えられる曲げ、撓み、及び／又は反りに抵抗するのに十分な断面係数又は慣性モーメントを提供するように構成することができる。
【００２４】
開創器組立体１０の１つの特定の用途は、脊椎手術にある。開創器ブレード３０２、３４２は、その挿入の後、第１開創器部分３００と第２開創器部分３４０の間に延在している筋肉及び組織を牽引するのに、殆どの場合、一方向に離隔されると考えている。例えば、第１開創器ブレード３０２と第２開創器ブレード３４２は、主として、或いは殆どの場合、脊柱軸の方向に離隔させることができる。脊椎に隣接する筋肉組織は、線維の向きが概ね脊柱軸の方向に延びている。開創器ブレード３０２、３４２の離隔により、筋肉組織も線維に沿って離隔されるので、離隔の量及びその結果生じる筋肉組織への裂傷及び外傷が最小限に抑えられる。また、開創器組立体１０を採用している他の技法では、作業チャネル３９０を、主として、脊柱軸に沿った方向以外の方向に、或いは脊椎以外の領域で、拡大させることもできると考えている。
【００２５】
１つの実施例では、開創器ブレード３０２、３４２を、皮膚及び組織を通して配置するための方法は、手術部位の場所に隣接する皮膚を貫いて切開を入れる段階を含んでいる。例えば、脊椎の手術では、切開は、所望の進入法を通して隣接する椎骨同士の間の円板空間への又は１つ又はそれ以上の椎骨へのアクセスを提供する、椎骨レベルの場所に入れることができる。開創器ブレード３０２、３４２の挿入に先立ち、ガイドワイヤ及び／又は大きくなってゆく寸法の１つ又はそれ以上の組織拡張器を含み得る拡張器具セット（図示せず）を介して、皮膚及び組織を、順次、拡張することができる。組織拡張器は、皮膚及び組織を貫いて患者の手術部位に到る経路を形成するため、次々に重ねて挿入される。その様な処置では、開創器ブレード３０２、３４２は、皮膚及び組織に経路を形成するために最後に挿入された拡張器の上から配置される。開創器ブレード３０２、３４２を通る作業チャネル３９０は、ガイドワイヤ及び伸延器が使用されている場合には、それらが取り出されると、開創器ブレード３０２、３４２の第２端３０６、３４６における手術部位へのアクセスを提供する。
【００２６】
手術全体について又は手術中の或る特定の処置について、外科医が手術部位へアクセスし易くなるように作業チャネル３９０の寸法を大きくしたいと望むこともあろう。組立体１０の第１開創器ブレード３０２と第２開創器ブレード３４２は、それらの挿入形態から、作業チャネル３９０が広がった離隔形態へ、離隔させることができる。拡大形態では、第１開創器ブレード３０２と第２開創器ブレード３４２は、腕部材３０、１３０によって横方向に互いから遠くへ動かすことができ、その更なる詳細は以下で説明する。縁３１６、３５６の隣接する縁同士は離隔され、第１開創器ブレード３０２と第２開創器ブレード３０２、３４２が組織を術野から外れるように保持した状態で、作業チャネル３９０は皮膚及び組織に露出されている。
【００２７】
上で指摘されている様に、第１腕部材３０と第２腕部材１３０を細長い支持部材１２に沿って動かして、第１開創器部分３００と第２開創器部分３４０の間のあき具合を調節することができる。図１−図６を全体的に参照して、第１腕部材３０と細長い支持部材１２の間の係合に関する更なる詳細、並びに第１腕部材３０の追加の特徴を説明してゆく。他に指摘のない限り、第２腕部材１３０は、第１腕部材３０に関して記載されているものに対応する要素及び特徴を含み、第１腕部材３０に関する記述は等しく第２腕部材１３０に当てはまるものと理解されたい。更に、第１腕部材３０と第２腕部材１３０の同様の特徴を記述するのに同様の符号番号を使用することにする。また、図示されていないが、組立体１０は、第１腕部材３０を備えることができ、随意的に、第２腕部材１３０に代えて、代わりの構成のアーム部材を含むこともできるものと理解されたい。例えば、可能性の中で特に、腕部材１３０は、細長い支持部材１２に対して固定されている腕部材に置き換えることもできるであろう。
【００２８】
第１腕部材３０は、横側壁３８（図１）を貫いて延びる第１通路５２と、横側壁４０を貫いて延びる第２通路５４を含んでいる。通路５２、５４は、外部ハウジング３２によって画定されている内部チャンバ５６と連通しており、通路は、それぞれ、その周囲に連続して延びる横側壁３８、４０それぞれの一部分によって取り囲まれている。更に、通路５２、５４は、寸法及び形状が、細長い支持部材１２の外形に概ね一致しており、細長い支持部材１２を、図１に示されている様に通路５２、５４と外部ハウジング３２と内部チャンバ５６に通して配置するのをやり易くするために、実質的に軸方向に互いに整列している。より具体的には、通路５２、５４は、長手方向軸Ｌに沿った細長い支持部材１２の断面外形の寸法及び形状と一致する概ね矩形の構成を有しているが、通路５２、５４は代わりの実施形態では異なった構成にすることもできると考えている。通路５２、５４と横側壁３８、４０の間には、第１腕部材３０の細長い支持部材１２との係合及び同部材に沿った運動をやり易くするために、面取り部５３、５５が設けられているが、その様な特徴を省いた実施形態も考えられる。
【００２９】
内部チャンバ５６は、概ね、固定部材６６を収納する寸法と形状である。固定部材６６は、近位端部分６８と遠位端部分７０の間に配置されている中間部分７４を含んでいる。例えば図５に示されている様に、近位端部分６８と遠位端部分７０は、中間部分７４に対して、近位端部分６８が中間部分７４から第１の方向に延び、中間部分７４から第２の方向に延びている遠位端部分７０から横方向にずれた恰好になるように傾斜している。近位端部分６８と遠位端部分７０は、それぞれ、各平坦部分７６、７８を含んでおり、平坦部分７８は平坦部分７６より大きい。中間部分７４は、固定部材６６を貫いて延びる開口部７２を含んでいる。固定部材６６が内部チャンバ５６に配置されたとき、開口部７２は、通路５２、５４と概ね整列し、例えば図１に示されている様に、細長い支持部材１２を通して配置することができる通路を画定する。例えば図５を更に参照して、開口部７２は、中間部分７４の周辺部分に連続して取り囲まれている。この構成では、開口部７２は、細長い支持部材１２が開口部７２と通路５２、５４とによって画定されている通路に配置されたとき、同部材の周囲を囲む。同様に、例えば図５に示されている様に、開口部７２は、細長い支持部材１２が開口部７２を通して配置されたとき、同部材の近位面１５に係合できる前縁８０を含んでおり、その更なる詳細は以下で説明してゆく。
【００３０】
内部チャンバ５６は、外部ハウジング３２の近位端３４から遠位部分５８へ延びている。図示されていないが、内部チャンバ５６の近位端３４を取り囲むようにカバーを提供することができるものと理解されたい。遠位部分５８は、横側壁３８と４０の間に配置されていて、固定部材６６の遠位端部分７０を受け入れる寸法及び構造の受口６０を含んでいる。遠位端部分７０は一般的に、受口６０の中に配置されると、内部チャンバ５６での横方向の運動が妨げられる。横断孔６２が、横側壁３８を貫いて延び、受口６０と連通し、端壁６３に終端している。図３の組立図に示されている様に、コイルばね８４の形態をしている圧縮可能な付勢部材８２が、横断孔６２に配置され、固定部材６６と外部ハウジング３２の間で圧縮されている。より具体的には、ばね８４の第１端は、孔６２の端壁６３に係合し、ばね８４の第２端は、固定部材６６の遠位端部分７０の平坦部分７８に係合している。他の非図示の形態では、付勢部材８２は、代わりに、２〜３の可能性を挙げるなら、例えば、板ばね、割り座金、又は弾性部材の圧縮可能なポリマーなどの構成であってもよい。
【００３１】
ばね８４が端壁６３と固定部材６６の間で圧縮されているとき、固定部材６６の遠位端部分７０と近位端部分６８は、横側壁３８に向けて付勢されている。この配列では、開口部７２の前縁８０は、細長い支持部材１２の近位面１５に係合し、第１腕部材３０の細長い支持部材１２に沿った運動を制限しており、その更なる詳細は以下で図８−図９に関連付けて説明してゆく。第１腕部材３０は、更に、使用者係合部分９０と拡大フランジ９２とを含む解放ボタン８８を含んでいる。解放ボタン８８は、横側壁３８を貫いて伸び内部チャンバ５６と連通している孔６４に配置することができる。より具体的には、使用者係合部分９０は、拡大フランジ９２が横側壁３８の内側の面に押し当てて配置された状態で、孔６４を通って伸びている。拡大フランジ部分９２は、更に、固定部材６６の近位端部分６８の平坦部分７６に係合できる。この構成では、解放ボタン８８は、使用者によって押されると、固定部材６６に係合し、近位端部分６８を横側壁４０に向けて動かす。結果として、開口部７２の前縁８０は、細長い支持部材１２の近位面１５から係合解除された状態になり、第１腕部材３０は、細長い支持部材１２に沿って自由に動ける。１つの形態では、使用者が解放ボタン８８を係合させていないとき、解放ボタン８８を伸ばした形態（例えば、図１に図示）に配置する付勢機構を利用することができる。別の形態では、例えば、ねじ式相互接続を利用して、解放ボタン８８を固定部材６６と相互接続することもできると考えている。また、更に別の形態では、解放ボタン８８を、固定部材６６と一体形成することもできると考えている。
【００３２】
固定部材６６を細長い支持部材１２との係合状態へ付勢するための他の構成が考えられる。例えば、１つの非図示の形態では、付勢部材８２は、内部チャンバ５６の中で固定部材６６の近位端部分６８と横側壁４０の間に配置されている付勢部材に置き換えられている。この構成では、付勢部材は、付勢力を近位端部分６８に直に加え、近位端部分６８を横側壁３８に向けて押し進める。以上に記載の図示されている実施形態と同様に、解放ボタン８８が使用者によって押されると、付勢部材は圧縮されて、固定部材６６の細長い支持部材１２の近位面１５からの係合解除が促され、その結果、第１腕部材３０を細長い支持部材１２に沿って自由に動かすことができるようになる。
【００３３】
外部ハウジング３２は、更に、遠位端３６から近位端部分９６へ延びる細長い内部受口９４を画定している。近位端部分９６は、内部チャンバ５６の遠位部分５８より遠位に配置されていて、受口９４の他と比べて寸法が小さくされており、それにより受口９４の中で近位端部分９６に隣接して拡大肩部分９８を提供している。第１腕部材３０は、更に、近位端部分９６に配置することのできる近位端１０３と反対側の遠位端１０４の間を延びる円筒形本体を有する細長いピン１０２を含んでいる。細長いピン１０２は、近位端１０３に隣接して横断孔１０７を含んでいる。細長いピン１０２の遠位端１０３が近位端部分９６に配置されたとき、横断孔１０７は、外部ハウジング３２の横側壁３８、４０を貫いて延びている孔１０１と整列する。この配列では、横ピン１０８を、孔１０１、１０７に挿通して細長いピン１０２を第１腕部材３０と連結することができる。
【００３４】
第１腕部材３０は、更に、コイルばね１１０の形態をしている圧縮可能な付勢部材１０９と、第１スプライン部材１１３と、を含んでおり、それらはそれぞれ、軸方向孔を含み、細長いピン１０２に外挿して受口９４の中に配置することができる。他の非図示の形態では、付勢部材１０９は、代わりに、２〜３の可能性を挙げるなら、例えば、板ばね、割り座金、又は、弾性部材の圧縮可能なポリマーのなどの構成であってもよい。付勢部材１０９と第１スプライン部材１１３の更なる詳細は以下で説明してゆく。更に、第２スプライン部材１２０が提供されており、同部材は、細長いピン１０２の遠位端１０４を受け入れ、それに係合する構造の軸方向孔を含んでいる。第２スプライン部材１２０は、更に、係合部分４６の近位内部受口（図示せず）に係合できる。より具体的には、細長いピン１０２は、遠位端１０４に隣接して、細長いピン１０２がスプライン部材１２０の軸方向孔に配置されたときに同部材の孔１２４と整列する環状溝１０６を含んでいる。更に、スプライン部材１２０が係合部分４６の近位内部受口に配置されたとき、環状溝１０６と、孔１２４と、係合部分４６を貫いて延びている孔１２８は、全て整列する。孔１２４と１２８を通り環状溝１０６を跨ぐように横ピン１２９を挿通して、係合部分４６とスプライン部材１２０と細長いピン１０２を連結することができる。孔１２４、１２８は、横ピン１０８が環状溝１０６を跨いで延びることができるように、係合部分４６とスプライン部材１２０それぞれの中心からずらされているものと理解されたい。この配列では、係合部分４６は、細長いピン１０２の遠位端１０４周りに自由に回転できる。
【００３５】
これまでに説明していないが、ボール部材１２７とばね１２６は、係合部分４６とスプライン部材１２０と細長いピン１０２が一体に連結される前に、係合部分４６に組み付けなくてはならないものと理解されたい。より具体的には、ボール部材１２７は、係合部分４６の近位内部受口と凹部４８の間の開口部（図示せず）に配置される。開口部は、ボール部材１２７の一部分が凹部４８の中へ突き出ることを許容しながらも、ボール部材１２７が近位内部受口から凹部４８の中へすっぽり入り込まないようにするのに適切な寸法でなくてはならない。ボール部材１２７が適切に配置されると、ばね１２６の一端は、同部材との係合状態に配置される。係合部分４６とスプライン部材１２０と細長いピン１０２が一体に連結されたとき、ばね１２６の他端は、スプライン部材１２０の遠位端１２２の開口部１２５を通って延び、細長いピン１０２の遠位端１０４に係合する。ばね１２６と細長いピン１０２の間の係合は、本明細書で以上に説明した様に、ばね１２６を圧縮し、ボール部材１２７を遠位方向に付勢する。代わりの非図示の実施形態では、ばね１２６は、テーパの付いた構成を有し、その近位端は、細長いピン１０２の遠位端１０４ではなくスプライン部材１２０の遠位端１２２に係合している。
【００３６】
第１腕部材３０を組み立てる１つのやり方では、係合部分４６とスプライン部材１２０と細長いピン１０２を最初に横ピン１２９で一体に連結する。次いで、スプライン部材１１３と付勢部材１０９を細長いピン１０２に外挿し、細長いピン１０２を受口９４の中へ、近位端１０３が近位端部分９６に係合するまで挿入する。近位端１０３が近位端部分９６に係合したら、横ピン１０８を、孔１０１と１０７に挿通して細長いピン１０２を外部ハウジング３２と連結することができる。この構成では、ばね１１０は、ばね１１０の近位端１１１に係合している受口９４の肩部分９６と、ばね１１０の遠位端１１２に係合しているスプライン部材１１３の近位端１１４の間で圧縮された状態になり、それにより、スプライン部材１１３を遠位方向に付勢してスプライン部材１２０に係合させる。スプライン部材１１３がこの様にして遠位方向に付勢されたとき、スプライン部材１１３の穴１１６は、外部ハウジング３２を貫いて延びるスロット１００と整列し、解放ボタン１１８は、同部材に係合する。より具体的には、解放ボタン１１８は、スロット１００を通って延び、穴１１６と係合する幹部１１９を含んでいる。解放ボタン１１８とスプライン部材１１３の間の係合は、スプライン部材１１３が細長いピン１０２周りに回転することを阻止するものと理解されたい。この構成では、スプライン部材１１３は、係合部分４６の細長いピン１０２周りの回転を制限する固定要素としての機能を果たしており、その更なる詳細は以下で図６−図７に関連付けて説明してゆく。更に、解放ボタン１１８は、使用者が同ボタンを係合させると、ばね１１８を圧縮し、スプライン部材１１３をスプライン部材１２０から係合解除して、係合部分４６が細長いピン１０２周りを自由に回転できるようにする。
【００３７】
図６を全体的に参照すると、スプライン部材１１３、１２０の拡大平面図が提供されている。図示されてはいないが、スプライン部材１２０は、スプライン部材１１３と相互に作用し合うとき、概して係合部分４６と連結されることになるものと理解されたい。従って、スプライン部材１２０に関連付けて説明されている回転運動は、係合部分４６の外部ハウジング３２に対する回転運動に相当することになる。スプライン部材１１３の遠位端１１５は、スプライン部材１２０の近位端１２１に配置されている複数の歯１２３と相互に噛み合い、係合する構造の複数の歯１１７を含んでいる。図６に図示されている様に、歯１１７と１２３が互いに係合しているとき、スプライン部材１２０は、第１の方向に回転することは許容されるが、反対の第２の方向に回転することは阻止される。より具体的には、スプライン部材１２０を、時計回りの方向に対応している方向矢印Ｒ１で示されている方向に回転させたとき、スプライン部材１２０の歯１２３はスプライン部材１１３の歯１１７を滑り越し、スプライン部材１２０は、外部ハウジング３２に対してこの方向に自由に回転することが許容される。しかしながら、回転力が、スプライン部材１２０に、方向矢印Ｒ１で示されている方向とは反対の方向、即ち反時計回りの方向に加えられた場合、歯１２３は、歯１１７と相互係止して、スプライン部材１２０が外部ハウジング３２に対してその様な方向に回転することを阻止する。ひとたびスプライン部材１１３がスプライン部材１２０から係合解除されると、スプライン部材１２０は、細長いピン１０２周りに自由に回転することができる。
【００３８】
第２腕部材１３０は、スプライン部材２１３、２２０を含んでおり、それらは、第１腕部材３０に関連付けて説明及び図示されているスプライン部材１１３、１２０とは配列が異なっている。より具体的には、図７を参照すると、スプライン部材２１３、２２０の拡大平面図が提供されている。図示されていないが、スプライン部材２２０は、スプライン部材２１３と相互に作用し合うと、概して係合部分１４６に係合することになるものと理解されたい。従って、スプライン部材２２０に関連付けて説明されている回転運動は、係合部分１４６の外部ハウジング１３２に対する回転運動に相当することになる。スプライン部材２１３の遠位端２１５は、スプライン部材２２０の近位端２２１に配置されている複数の歯２２３と噛み合い、係合する構造の複数の歯２１７を含んでいる。図７に示されている様に、歯２１７と２２３が互いに係合したとき、スプライン部材２２０は、第１の方向に回転することは許容されるが、反対側の第２の方向に回転することは阻止される。より具体的には、スプライン部材２２０を、反時計回りの方向に対応している方向矢印ＲＲ１で示されている方向に回転させたとき、スプライン部材２２０の歯２２３はスプライン部材２１３の歯２１７を滑り越し、スプライン部材２２０は、外部ハウジング１３２に対してこの方向に自由に回転することが許容される。しかしながら、回転力が、スプライン部材２２０に、方向矢印ＲＲ１で示されている方向とは反対側の方向、即ち時計回りの方向に加えられた場合、歯２２３は歯２１７と相互係止し、スプライン部材２２０が外部ハウジング１３２に対してその様な方向に回転することが阻止される。ひとたびスプライン部材２１３がスプライン部材２２０から係合解除されると、スプライン部材２２０は、細長いピン２０２周りに自由に回転することができる。
【００３９】
上記説明に照らし、組立体１０は、第１開創器ブレード３０２と第２開創器ブレード３４２を、互いに向けて、それらの第１端３０４、３４４を中心に軸回転又は回転させれば、作業チャネル３９０に、開創器ブレード３０２、３４２の第２端３０６、３４６から皮膚を通って開創器ブレード３０２、３４２の第１端３０４、３４４に向かって寸法が小さくなってゆくテーパの付いた形態を提供することができるように構成されているものと理解されたい。より具体的には、係合部分４６を時計回りに回転させ、係合部分１４６を反時計回りに回転させると、開創器ブレード３０２、３４２の第２端３０６、３４６同士の間の離隔距離が大きくなる。更に、スプライン部材１１３、２１３と１２０、２２０の歯１１３、２１３と１２３、２２３の間の係合により、使用者は係合部分４６、１４６を増分的に回転させ、開創器ブレード３０２、３４２の第２端３０６、３４６同士の間の離隔距離を大きくすることができる。更に、解放ボタ１１８、２１８が使用者によって押されない限り、スプライン部材１１３、２１３が付勢されてスプライン部材１２０、２２０との係合状態に置かれることにより、係合部分４６、１４６の互いに反対の方向への回転と、開創器ブレード３０２、３４２の第２端３０６、３４６同士の間の離隔距離の縮小が阻止され、それにより作業チャネル３９０の所望の形態が外科的処置の継続期間に亘って提供される。中でも特に、テーパの付いた作業チャネルは、組織の牽引を最小限にしながらも、外科医により広大なアクセスと手術部位の増強された視覚化をもたらす。テーパの付いた作業チャネル３９０のおかげで、更に、作業チャネル３９０を通して配置される器具及びインプラントにより大きな角度を付けることができ、作業チャネル３９０内で器具及びインプラントを配置する際の選択が増え、器具及びインプラントを離隔されている第１開創器ブレード３０２及び第２開創器ブレード３４２の内壁面に隣接して配置できるようになることで、手術部位で多数の器具及びインプラントの向き調整に利用できる空間が広がる。
【００４０】
組立体１０の操作に関する更なる詳細を、これより図８と図９に関連付けて説明する。ばね８４、１８４は、固定部材６６、１６６の遠位端部分に係合し、固定部材６６、１６６の遠位端部分を、細長い支持部材１２の第１端１６と第２端１８それぞれに向けて付勢している。更に、固定部材６６、１６６の近位端部分は、細長い支持部材１２の第１端１６と第２端１８それぞれに向けて付勢されており、それにより、前縁８０、１８０が進められて細長い支持部材１２の近位面１５の歯２８に係合している。以上に指摘されている様に、固定部材６６、１６６の前縁８０、１８０が細長い支持部材１２の近位面１５に係合しているとき、第１腕部材３０と第２腕部材１３０の細長い支持部材１２に沿った運動は制限される。より具体的には、第１腕部材３０は、方向矢印４００で示されている様に、細長い支持部材１２の第１端１６向けて動かすことしかできず、第２腕部材１３０は、方向矢印４０２で示されている様に、細長い支持部材１２の第２端１８に向けて動かすことしかできない。
【００４１】
図８に示されている様に第１腕部材３０と第２腕部材１３０を互いから遠くへ動かすと、開創器部分３００と３４０の間の作業チャネル３９０の拡大が促される。更に、腕部材３０、１３０と細長い支持部材１２の間の係合は、使用者が、作業チャネル３９０を、所望の形態が提供されるまで増分的に拡大させられるようにしている。ひとたび開創器部分３００と３４０の間に作業チャネル３９０の所望の形態が実現されたら、前縁８０、１８０と細長い支持部材１２の近位面１５の間の係合により、作業チャネル３９０は外科的処置が完了するまで所望の形態に維持される。組立体１０は、追加の器具の使用なしに、作業チャネル３９０を所望の形態に維持する働きをするものと理解されたい。しかしながら、本出願によって、作業チャネル３９０を所望の形態に維持するための追加の器具類の使用が除外されるものではない。更に、図示されていないが、腕部材３０、１３０は、作業チャネル３９０を拡大するため、保健医療専門家によって細長い支持部材１２に沿って動かされるものと理解されたい。代わりに、１つ又はそれ以上の離隔器具を腕部材３０、１３０又は伸延器部分３００、３４０に連結して、作業チャネル３９０を拡大することもできる。１つの特定の形態では、離隔器具を開創器部分３０２と３４２の間に連結することができる。離隔器具の様々な非限定的な例が、Branchらへの米国特許公開第２００４／０１７６６６５号に提供されており、その内容はここでこれまでに参考文献としてそっくりそのまま援用されている。
【００４２】
更に、図８を参照すると、解放ボタン１１８、２１８は押されておらず、スプライン部材１１３、２１３はスプライン部材１２０、２２０に係合したままである。従って、以上に論じた様に、係合部分４６、１４６は、方向矢印Ｒ１とＲＲ１それぞれで示されている時計回り及び反時計回りの方向の回転に制限されており、同部分を回転させて、開創器ブレード３０２、３４２の第２端３０６、３４６同士の間の離隔距離を大きくすれば、テーパの付いた作業チャネル３９０が提供される。これまでに論じていないが、使用者は、係合部分４６、１４６と開創器部分３００、３４０のうち一方又は両方を係合させて、係合部分４６、１４６の軸Ａ、ＡＡそれぞれに沿った回転を促すことができるものと理解されたい。代わりに、１つ又はそれ以上の器具を係合部分４６、１４６又は伸延器部分３００、３４０に連結し、係合部分４６、１４６を軸Ａ、ＡＡ周りに回転させることもできる。
【００４３】
外科的処置が完了すると、開創器部分３００、３４０の取り出し又は手術部位での配置直しをやり易くするため、腕部材３０、１３０を互いに向けて動かして作業チャネル３９０の寸法を縮める。より具体的には、図９に示されている様に、解放ボタン８８、１８８をそれぞれ方向矢印４０４、４０６で示されている様に押し、それにより前縁８０、１８０を細長い支持部材１２の近位面１５との係合から解放し、腕部材３０、１３０が細長い支持部材１２に沿ってそれぞれ方向矢印４０８、４１０で示されている様に自由に動けるようにすることができる。解放ボタン８８、１８８がもはや押されなくなると、前縁８０、１８０は付勢されて細長い支持部材１２の近位面１５に係合し、腕部材３０、１３０の細長い支持部材１２に沿った運動は、それぞれ方向矢印４００、４０２で示されている方向に制限される。更に図９に示されている様に、解放ボタン１１８、２１８を、それぞれ方向矢印４１２、４１４で示されている様に近位方向に動かせば、それにより係合部分４６、１４６の、軸Ａ、ＡＡ周りの方向矢印Ｒ２、ＲＲ２で示されている時計回り及び反時計回りの方向への回転が促される。その結果、作業チャネル３９０の任意のテーパの付いた形態を解放して、開創器部分３００、３４０の取り外し又は手術部位での配置直しをやり易くすることもできるし、テーパの付いた形態を作り直すこともできる。
【００４４】
１つの実施形態では、患者の経皮的手術のための組立体は、第１端と反対側の第２端の間を延びる細長い支持部材を含んでいる。組立体は、更に、細長い支持部材に沿って配置することのできる第１腕部材を含んでいる。第１腕部材は、細長い支持部材を受け入れる寸法及び構造の通路を含む近位端と第１開創器部分に係合する構造の遠位端の間を延びる外部ハウジングを含んでいる。外部ハウジングは内部チャンバを画定しており、第１腕部材は、内部チャンバに配置されている第１固定部材を含んでいる。組立体は、更に、細長い支持部材に沿って配置することのできる第２腕部材を含んでいる。第２腕部材は、細長い支持部材を受け入れる寸法と構造の通路を含む近位端と第２開創器部分に係合する構造の遠位端の間を延びる外部ハウジングを含んでいる。外部ハウジングは内部チャンバを画定しており、第２腕部材は、内部チャンバに配置されている第２固定部材を含んでいる。更に、第１腕部材と第２腕部材が細長い支持部材上に配置されているとき、細長い支持部材は、第１固定部材と第２固定部材それぞれの開口部を通って延びている。第１固定部材と第２固定部材は、細長い支持部材との係合状態へ付勢されており、第１及び第２固定部材と細長い支持部材の間の係合は、第１及び第２腕部材の細長い支持部材に沿った運動を制御している。
【００４５】
別の実施形態では、患者の経皮的手術のための組立体は、第１端と反対側の第２端の間を延びる細長い支持部材を含んでいる。組立体は、更に、細長い支持部材上に取り外し可能に配置されていて、同部材に沿って動かすことができ、且つ各開創器部分に係合できる一対のアーム部材を含んでいる。腕部材は、それぞれ、外部ハウジング及び外部ハウジングの中に配置されている固定部材を貫いて延びる通路を含んでおり、細長い支持部材は同通路を通って延びている。更に、各腕部材の固定部材は、解放可能に細長い支持部材との係合状態へ付勢されている。固定部材と細長い支持部材の間の係合は、腕部材が細長い支持部材に沿って互いに反対方向へ細長い支持部材の第１端及び第２端に向けて動くことを許容し、腕部材が細長い支持部材に沿って互いに向けて動くことを阻止する。
【００４６】
更に別の実施形態では、患者の経皮的手術のための組立体は、第１端と反対側の第２端の間を延びる細長い支持部材を含んでいる。組立体は、更に、細長い支持部材に係合できる近位端と反対側の遠位端の間を長手方向軸に沿って延びる外部ハウジングを含む第１腕部材を含んでいる。遠位端は、第１腕部材に回転可能に連結されていて第１開創器部分に係合する構造の第１係合部分を含んでいる。組立体は、更に、細長い支持部材に係合できる近位端と反対側の遠位端の間を長手方向軸に沿って延びる外部ハウジングを含む第２腕部材を含んでいる。遠位端は、第２腕部材に回転可能に連結されていて第２開創器部分に係合する構造の第２係合部分を含んでいる。第１及び第２腕部材それぞれの外部ハウジングは、遠位端の遠位開口部から長手方向軸に沿って延びる細長い受口を画定している。細長い受口は、解放可能に各係合部分との係合状態へ付勢されている固定要素を含んでいる。固定要素と各係合部分の間の係合は、係合部分が各腕部材の長手方向軸周りに第１の方向に回転することを許容し、係合部分が各腕部材の長手方向軸周りに第２の方向に回転する運動を阻止する。
【００４７】
更に別の実施形態では、患者の経皮的手術のための組立体は、第１端と反対側の第２端の間を延びる細長い支持部材を含んでいる。組立体は、更に、細長い支持部材に沿って配置することのできる腕部材を含んでいる。腕部材は、細長い支持部材を受け入れる寸法と構造の通路を含む近位端と開創器部分に係合する構造の遠位端の間を延びる外部ハウジングを含んでいる。外部ハウジングは内部チャンバを画定しており、腕部材は、内部チャンバに配置されている固定部材を含んでいる。更に、腕部材が細長い支持部材上に配置されているとき、細長い支持部材は、固定部材の開口部を通って延びている。固定部材は、細長い支持部材との係合状態へ付勢されており、固定部材と細長い支持部材の間の係合は、腕部材の細長い支持部材に沿った運動を制御している。
【００４８】
更に別の実施形態では、患者の経皮的手術のための組立体は、第１端と反対側の第２端の間を延びる細長い支持部材を含んでいる。組立体は、更に、細長い支持部材に係合できる近位端と反対側の遠位端の間を長手方向軸に沿って延びる外部ハウジングを含む腕部材を含んでいる。遠位端は、腕部材に回転可能に連結されていて開創器部分に係合する構造の係合部分を含んでいる。腕部材の外部ハウジングは、遠位端の遠位開口部から長手方向軸に沿って延びる細長い受口を画定している。細長い受口は、解放可能に係合部分との係合状態へ付勢されている固定要素を含んでいる。固定要素と係合部分の間の係合は、係合部分が腕部材の長手方向軸周りに第１の方向に回転することを許容し、係合部分が腕部材の長手方向軸周りに第２の方向に回転する運動を阻止する。
【００４９】
ここに述べられている理論、動作機構、論証、又は知見は、本出願の理解を更に深めるためのものであって、本出願を、如何様にも、その様な理論、動作機構、論証、又は知見に従属させる意図はない。以上の記述の中の、望ましい、望ましくは、又は好適なという語の使用は、その様に記述されている特徴がより望ましいであろうということを表してはいるが、とはいえ、それは必須というわけではなく、前記特徴を欠いている実施形態も、以下に続く特許請求の範囲によって定義されている本出願の範囲内と考えられるものと理解されたい。特許請求の範囲を読む上で、英文不定冠詞の対訳である「一」又は「或る」、「少なくとも１つ」、「少なくとも一部分」の様な語が使用されているとき、請求項の中で特に反対の言及がない限り、当該請求項を単数の品目に限定する意図はない。更に、「少なくとも一部分」及び／又は「或る部分」という言葉が使用されているとき、当該品目は、特に反対の言及がない限り、一部分及び／又は品目全体を含むことができる。
【００５０】
本出願を図面に示し以上の記述の中で詳細に説明してきたが、それは、性質上は説明を目的としてものであって限定を課すものではないと考えられるべきであり、選択された実施形態を図示し説明したに過ぎず、本明細書で又は以下に続く特許請求の範囲の請求項の何れかによって定義されている本出願の精神の範囲に含まれるあらゆる変更、修正、及び等価物は、それらを保護することが望まれるものと理解されたい。
【符号の説明】
【００５１】
１０  開創器組立体
１２  細長い支持部材
１４  細長い本体
１５  近位面
１６  第１端
１８  第２端
２０ａ、２０ｂ  フランジ部材
２２、２６  スロット
２４ａ、２４ｂ  フランジ部材
２８  歯
３０  第１腕部材
３２  外部ハウジング
３４  近位端
３６  遠位端
３８、４０  横側壁
４２  上面
４４  下面
４６  係合部分
４８  凹部
５０  鍵穴開口部
５２、５４  通路
５３、５５  面取り部
５６  内部チャンバ
５８  遠位部分
６０  受口
６２  横断孔
６３  端壁
６４  横断孔
６６  固定部材
６８  近位端部分
７０  遠位端部分
７２  開口部
７４  中間部分
７６、７８  平坦部分
８０  前縁
８２  付勢部材
８４  コイルばね
８８  解放ボタン
９０  使用者係合部分
９２  拡大フランジ
９４  内部受口
９６  近位端部分
９８  拡大肩部分
１００  スロット
１０１  孔
１０２  細長いピン
１０３  近位端
１０４  遠位端
１０６  環状溝
１０７  横断孔
１０８  横ピン
１０９  付勢部材
１１０  コイルばね
１１１  近位端
１１２  遠位端
１１３  第１スプライン部材
１１４  近位端
１１５  遠位端
１１６  穴
１１７  歯
１１８  解放ボタン
１１９  幹部
１２０  第２スプライン部材
１２１  近位端
１２２  遠位端
１２３  歯
１２４  孔
１２５  開口部
１２６  ばね部材    
１２７  ボール部材
１２８  孔
１２９  横ピン
１３０  第２腕部材
１３２  外部ハウジング
１３４  近位端
１３６  遠位端
１３８、１４０  横側壁
１４２  上面
１４４  下面
１４６  係合部分
１４８  凹部
１５０  鍵穴開口部
１６６  固定部材
１８０  前縁
１８４  ばね
１８８  解放ボタン
２０２  細長いピン
２１３  スプライン部材
２１５  遠位端
２１７  歯
２１８  解放ボタン
２２０  スプライン部材
２２１  近位端
２２３  歯
３００  開創器部分
３０２  開創器ブレード
３０４  第１端
３０６  第２端
３０８  係合組立体
３１０  延長部
３１２  拡大部分
３１４  幹部分
３１６  長手方向縁
３４０  第２開創器部分
３４２  開創器ブレード
３４４  第１端
３４６  第２端
３４８  係合組立体
３５０  延長部
３５２  拡大部分
３５４  幹部分
３５６  長手方向縁
３９０  作業チャネル
４００、４０２、４０８、４１０  腕部が動く方向
４０４、４０６  解放ボタンが押される方向
Ａ、ＡＡ  係合部分の回転の軸
Ｌ  細長い支持部材の長手方向軸
Ｒ１、ＲＲ１、Ｒ２、ＲＲ２  係合部分（スプライン）の回転の方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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