(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの建設工程および当該プラントの建屋の建築工程の作成を支援するプラント建設工程作成支援システムであって、
機器の仕様を保持する機器仕様保持手段と、
前記建屋、および、当該建屋を細分化した各作業区画の情報を保持する建屋情報保持手段と、
概略の建屋の建築工程を取得したならば、前記各作業区画に対して仮の作業期間情報を割り当て、前記建屋の建築工程が更新されたならば、前記各作業区画に対して詳細な作業期間情報を割り当てる建築工程割当手段と
を備え、
前記建築工程割当手段は、前記建築工程の更新前に存在する旧作業区画と重なる場所に新作業区画を入力する場合には、前記建築工程が更新されたならば、前記旧作業区画の作業期間情報を前記新作業区画の作業期間情報に割り当てる
ことを特徴とするプラント建設工程作成支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載のプラント建設工程作成支援システムは更に、
前記機器を前記建屋に搬入するクレーンの仕様を保持するクレーン仕様保持手段と、
前記機器の仕様、前記建屋の情報、前記各作業区画の情報、および、前記クレーンの仕様に基づき、前記機器を前記各作業区画のいずれかに干渉を回避して搬入する経路を算出する搬入経路作成手段と、
を備えることを特徴とするプラント建設工程作成支援システム。
【請求項３】
前記建築工程割当手段は更に、
前記旧作業区画が複数の場合には、
前記建築工程が更新されたならば、この複数の旧作業区画の作業期間情報の開始時期のうち最先のものを前記新作業区画の作業期間情報の開始時期に割り当て、前記複数の旧作業区画の作業期間情報の終了時期のうち最遅のものを前記新作業区画の作業期間情報の終了時期に割り当てる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプラント建設工程作成支援システム。
【請求項４】
前記建築工程割当手段は更に、
前記建築工程の更新前に存在するいずれの旧作業区画とも重ならない場所に新作業区画を設定する場合には、
前記新作業区画の下側の旧作業区画が存在するならば、前記新作業区画の開始時期を、前記下側の旧作業区画の終了時期よりも後に設定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプラント建設工程作成支援システム。
【請求項５】
前記建築工程割当手段は更に、
前記新作業区画の水平方向に隣接する旧作業区画が存在するならば、前記隣接する旧作業区画の作業期間情報を、前記新作業区画の作業期間情報に割り当てる
ことを特徴とする請求項４に記載のプラント建設工程作成支援システム。
【請求項６】
前記建築工程割当手段は更に、
前記新作業区画の作業時期情報を更新した際に、
更新後の作業時期情報の開始時期が、前記下側の旧作業区画の終了時期よりも前だったならば、作業時期範囲外の警告を表示する
ことを特徴とする請求項５に記載のプラント建設工程作成支援システム。
【請求項７】
前記建築工程割当手段は更に、
第１の作業区画に対して水平方向に隣接する全ての第２の作業区画の作業期間情報を利用者が更新した場合に、
前記第２の作業区画の作業期間情報の開始時期のうち最先のものを前記第１の作業区画の作業期間情報の開始時期に割り当て、前記第２の作業区画の作業期間情報の終了時期のうち最遅のものを前記第１の作業区画の作業期間情報の終了時期に割り当てる
ことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のプラント建設工程作成支援システム。
【請求項８】
プラントの建設工程および当該プラントの建屋の建築工程の作成を支援するプラント建設工程作成支援システムが行うプラント建設工程作成支援方法であって、
概略の建屋の建築工程を取得したならば、当該建屋を細分化した各作業区画に対して仮の作業期間情報を割り当て、前記建築工程が更新されたならば、前記各作業区画に対して詳細な作業期間情報を割り当てる建築工程割当処理と、
を行い、
前記建築工程割当処理は更に、
前記建築工程の更新前に存在する旧作業区画と重なる場所に新作業区画を入力する場合には、
前記建築工程が更新されたならば、前記旧作業区画の作業期間情報を前記新作業区画の作業期間情報に割り当てる処理
を行うことを特徴とするプラント建設工程作成支援方法。
【請求項９】
請求項８に記載のプラント建設工程作成支援方法は更に、
機器の仕様、前記建屋の情報、当該建屋を細分化した各作業区画の情報、および、クレーンの仕様に基づき、前記機器を前記各作業区画のいずれかに干渉を回避して搬入する経路を算出する搬入経路作成処理を有し、
前記建築工程割当処理は、
概略の建屋の建築工程を取得したならば、前記クレーンによる前記機器の搬入の際に前記クレーンや前記機器との干渉を回避する対象である前記各作業区画に対して仮の作業期間情報を割り当て、前記建築工程が更新されたならば、前記各作業区画に対して詳細な作業期間情報を割り当てる
ことを特徴とするプラント建設工程作成支援方法。
【請求項１０】
前記建築工程割当処理は更に、
前記旧作業区画が複数の場合には、
前記建築工程が更新されたならば、この複数の旧作業区画の作業期間情報の開始時期のうち最先のものを前記新作業区画の作業期間情報の開始時期に割り当て、前記複数の旧作業区画の作業期間情報の終了時期のうち最遅のものを前記新作業区画の作業期間情報の終了時期に割り当てる処理
を行うことを特徴とする請求項８または請求項９に記載のプラント建設工程作成支援方法。
【請求項１１】
前記建築工程割当処理は更に、
前記建築工程の更新前に存在するいずれの旧作業区画とも重ならない場所に新作業区画を設定する場合には、
前記新作業区画の下側の旧作業区画が存在するならば、前記新作業区画の開始時期を、前記下側の旧作業区画の終了時期よりも後に設定する処理
を行うことを特徴とする請求項８または請求項９に記載のプラント建設工程作成支援方法。
【請求項１２】
前記建築工程割当処理は更に、
水平方向に隣接する旧作業区画が存在するならば、前記隣接する旧作業区画の作業期間情報を、前記新作業区画の作業期間情報に割り当てる処理
を行うことを特徴とする請求項１１に記載のプラント建設工程作成支援方法。
【請求項１３】
前記建築工程割当処理は更に、
前記新作業区画の作業時期情報を更新した際に、
更新後の作業時期情報の開始時期が、前記下側の旧作業区画の終了時期よりも前だったならば、作業時期範囲外の警告を表示する
ことを特徴とする請求項１２に記載のプラント建設工程作成支援方法。
【請求項１４】
前記建築工程割当処理は更に、
第１の作業区画に対して水平方向に隣接する全ての第２の作業区画の作業期間情報を利用者が更新した場合に、
前記第２の作業区画の作業期間情報の開始時期のうち最先のものを前記第１の作業区画の作業期間情報の開始時期に割り当て、前記第２の作業区画の作業期間情報の終了時期のうち最遅のものを前記第１の作業区画の作業期間情報の終了時期に割り当てる処理
を行うことを特徴とする請求項８ないし請求項１３のいずれか１項に記載のプラント建設工程作成支援方法。
【請求項１５】
請求項８ないし請求項１４のいずれか１項に記載のプラント建設工程作成支援方法を、前記プラント建設工程作成支援システムであるコンピュータに行わせるためのプラント建設工程作成支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラント建設に於いてクレーンを用いた機器の搬入計画を立案する際、搬入先の建屋に於ける建築工程の作成を支援するプラント建設工程作成支援システム、プラント建設工程作成支援方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力需要の増大にもとづき、原子力発電所などに代表される発電所に対する要求が全世界的に高まってきている。このため、発電所の建設は国内外を問わず行われるようになり、件数も増大している。発電所などに代表されるプラントの建設に於いては、予定地の地盤整備、建屋の建築、機器の搬入、据付、配管など様々な種類の作業が並行して行われる。またこれらの作業は、建築、土木、製造など異なる事業主体が合意を形成し、それぞれの事業主体の指揮のもとに実施している。
【０００３】
建設作業を実施するまでには、設計、調達、および、建設という三種類の作業段階を経る。先ず、設計の段階では、それぞれの事業主体間での検討に基づき、プラント建屋、および、内部の設計の他、建屋内部に据え付ける機器のレイアウト、搬入手順、スケジュール設定、搬入前の仮置き場所設定、搬入用重機の種別設定や稼動範囲設定などを行う。調達の段階では、設計段階で要求された資材、機材などを調達する。この際、定められたスケジュールに従って建設場所に資材類が搬入されるよう作業を行う。建設の段階では、設計段階で定められた搬入手順をもとに、重機類を用いて作業を行う。重機などを稼動させるのは、他の事業主体との干渉が発生しないように、設計段階で定められた稼動範囲内とする。例えば、クレーンを使ってプラントの構成機器を建屋内に搬入する場合は、プラントの敷地であるヤード上に存在する仮置き領域に配置した機器を、クレーン稼働領域内のみを移動するクレーンを用いて、建屋内に搬入する。
【０００４】
このように、各段階での手戻りを減らし全体の作業実施を円滑化させるには、効率的で精度の高い作業計画を、設計の段階にて実現することが必要となる。従来、このような作業計画は、熟練者が担当することが多かった。しかし、近年の発電所の要求の高まりに伴い、プラントの設計件数が増加しているため、熟練者以外でも効率的な作業計画を作成できることが要求されている。
【０００５】
発電所に代表されるプラント建設計画を作成するに当たり、計画者は、設計の段階で、クレーンなどの重機を用いた建屋への機器の搬入手順を検討し、搬入計画書を作成する。計画者は、設計の段階で、クレーンによる機器の搬入作業を着実に実行するため、クレーン本体や搬入中の機器が、建屋の壁や床と干渉しない搬入経路を策定することが必須である。
【０００６】
一般的には、プラント建設作業の期間を削減するため、建屋の建築作業と、建屋への機器の搬入作業とを並行して行うことが多い。機器の搬入作業時期によって建屋の形状は変化するので、建屋の壁や床との干渉を回避する搬入経路を策定するには、機器の搬入作業時期に於ける建屋の建築状況の把握が必要となる。
【０００７】
プラント建設計画に於いては、具体的な作業が始まる前に、搬入経路の作成などを行う。具体的な作業が始まっていないため、建築工程に於いて立案時に定めている内容、数値などの情報を用いて、これらの計画を立案する。
【０００８】
プラント建設計画に於いては、初期の建設計画は概要にとどまり、建設計画が進行するにつれて詳細化されていく。例えば、建屋の建築工程に於いて、建築作業期間はフロアごとに概要の値を設定しておき、他の工程との連携にもとづいて、フロアの中の東西南北の作業区画に分類して、それぞれの建築作業期間を設定する。さらに建設計画が進み、より細かい作業区画ごとに、異なる建築作業期間を設定する、といった詳細化を行う。この場合、搬入経路の策定を行うには、詳細化された新たな作業区画が、機器の搬入作業時期に於いて干渉の回避を検討する対象となる。建築作業を行っている作業区画、もしくは建築作業が完了して建築物が存在している作業区画に対しては、クレーンや機器は干渉を回避するよう動作する必要がある。
【０００９】
作業区画は、ＣＡＤ（Computer Aided Design）上では地理的な空間を占有する形状を意味する。一方、建築作業期間は、作業の開始時間と作業の終了時間によって定義される作業期間を意味する。作業区画に対して建築作業期間を設定する場合、ＣＡＤ上の形状に対して作業期間情報を関連付ける。
【００１０】
従来技術では、建設計画を立案する際、設計用のプラントモデルからプラントを構成する要素モデルを生成し、これに作業区画を関連付ける手法を用いている。さらにプラント要素モデルに於ける或る作業区画に対して、建設に関わる作業モデルを割り当てることにより、その作業区画に於ける個別の作業モデルを生成する。個別の作業モデルにより、対応する作業区画に於ける作業の開始時期と終了時期とを示すことができ、これを用いて、特定の時期に於ける建屋の建築状況を取得することが可能となる。この建築状況を利用することで、搬入作業に於ける経路を的確に表現することが可能となる。
【００１１】
その他の従来技術では、建屋への機器の配置を計画する際、機器の物理的な接続要素データの他、接続するために必要となるラックなどに関する接続経路データを同時に保持することにより、具体的な建築作業に即した設計作業を行うものが知られている。また、騒音の発生など、図面には表れない検討項目を利用者指定範囲データとして利用者が設定することにより、具体的な建築作業に即した設計作業を行うものが知られている。
特許文献１には、個別の作業モデルを用いることで、作業区画に対して作業の開始時期、および作業の完了時期（終了時期）を設定可能とする発明が開示されている。
特許文献２には、利用者が設定した利用者指定範囲データを用いることで、具体的な建築作業に即した設計作業を行うことを可能とする発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平１０−１１５０９６号公報
【特許文献２】特開２００７−１６４７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１の発明では、プラント建設計画の進行に伴い、作業期間情報を設定する対象となる作業区画がより細かく区分された場合、区分後の全て新たな作業区画に対して、改めて作業の開始時期と作業の終了時期とを設定する必要があり、計画作業の効率を低下させるという課題を有している。
【００１４】
特許文献２の発明では、プラント建設計画の進行に伴い、作業区画がより細かく区分された場合、接続経路データなどを改めて入力する必要があり、計画作業の効率を低下させるという課題を有している。また、利用者指定範囲データは空間的な配置を示す情報であり、この情報だけでは、時間的な建築作業の状況変化を示すのは困難である。
【００１５】
そこで、本発明は、プラント建設計画の進行に伴い作業区画が細分化された場合でも作業の手戻りを発生させず、効率の低下を抑止することを可能とするプラント建設工程作成支援システム、プラント建設工程作成支援方法およびプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決し、本発明の目的を達成するために、以下のように構成した。
すなわち、本発明のプラント建設工程作成支援システムは、プラントの建設工程および当該プラントの建屋の建築工程の作成を支援するプラント建設工程作成支援システムであって、機器の仕様を保持する機器仕様保持手段と、前記建屋、および、当該建屋を細分化した各作業区画の情報を保持する建屋情報保持手段と、概略の建屋の建築工程を取得したならば、前記各作業区画に対して仮の作業期間情報を割り当て、前記建屋の建築工程が更新されたならば、前記各作業区画に対して詳細な作業期間情報を割り当てる建築工程割当手段とを備え、前記建築工程割当手段は、前記建築工程の更新前に存在する旧作業区画と重なる場所に新作業区画を入力する場合には、前記建築工程が更新されたならば、前記旧作業区画の作業期間情報を前記新作業区画の作業期間情報に割り当てることを特徴とする。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、プラント建設計画の進行に伴って作業区画が細分化された場合でも作業の手戻りを発生させず、効率の低下を抑止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に於けるプラント建設工程作成支援システムを示す図である。
【図２】第１の実施形態に於けるヤードのレイアウトの例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に於ける建屋の作業区画設定の例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に於ける作業区画作成画面の例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に於ける作業期間情報設定ダイアログの例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に於ける作業区画と作業期間情報の例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に於けるプラント建設工程作成支援システムの処理を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態に於ける作業期間情報設定処理を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態に於ける対応工区情報取得処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態に於ける作業区画と作業期間情報（その１）を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に於ける作業区画と作業期間情報（その２）を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に於ける警告ダイアログを示す図である。
【図１３】第２の実施形態に於ける作業期間情報設定処理を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態に於ける対応工区情報取得処理（その１）を示すフローチャートである。
【図１５】第２の実施形態に於ける対応工区情報取得処理（その２）を示すフローチャートである。
【図１６】第３の実施形態に於けるプラント建設工程作成支援システムを示す図である。
【図１７】第３の実施形態に於ける作業区画と作業期間情報を示す図である。
【図１８】第３の実施形態に於ける作業期間情報設定処理を示すフローチャートである。
【図１９】第３の実施形態に於ける水平方向に隣接する作業区画による作業期間情報設定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以降、本発明を実施するための形態（「本実施形態」という）を、図等を参照して詳細に説明する。
【００２０】
（第１の実施形態の構成）
図１は、第１の実施形態に於けるプラント建設工程作成支援システムを示す図である。
プラント建設工程作成支援システム１０は、入力手段１１と、作業区画作成手段１２と、建築工程割当手段１３と、搬入経路作成手段１４と、対応工区検出手段１７と、干渉検出手段１８と、出力手段１９と、建屋情報保持手段２１と、機器仕様保持手段２２と、クレーン仕様保持手段２３とを有している。プラント建設工程作成支援システム１０は、プラントの建設工程および当該プラントの建屋の建築工程の作成を支援する。
【００２１】
入力手段１１は、例えばキーボードやマウスなどの入力機器であり、利用者からの入力を受け付け、作業区画作成手段１２と建築工程割当手段１３とに指示入力を送出する。
【００２２】
作業区画作成手段１２は、入力手段１１を介して作業区画を入力し、ＣＡＤ上に形状として存在する建屋に対し、建築作業を行う際の空間的単位となる作業工区を設定し、設定した作業工区の情報を出力する。
【００２３】
建築工程割当手段１３は、入力手段１１を介して建築工程を入力し、作業区画作成手段１２の作成した作業区画に対して、建築作業の開始時期と終了時期を具備する作業期間情報を割り当て、割り当てた作業期間情報を含んだ建築工程を出力する建築工程割当処理を行う。建築工程割当手段１３は更に、プラント建設計画の進行に伴う作業区画の詳細化が行われる前の作業区画と、作業区画の詳細化が行われた後の作業区画の両方に対して、作業期間情報を割り当て、割り当てた作業期間情報を含んだ建築工程を出力する。
建築工程割当手段１３は、概略の建屋の建築工程を取得したならば、クレーンによる機器の搬入の際に、これらクレーンや機器との干渉を回避する対象である各作業区画に対して仮の作業期間情報を割り当て、建屋の建築工程が更新されたならば、これら各作業区画に対して詳細な作業期間情報を割り当てる。
【００２４】
搬入経路作成手段１４は、機器仕様保持手段２２が保持する各機器の仕様と、建屋情報保持手段２１が保持する建屋形状の情報に基づき、各機器の搬入作業が行われる時期を算出する搬入経路作成処理を行う。搬入経路作成手段１４は、各機器の搬入作業時期に於ける建設中の建屋形状を、作業区画作成手段１２にて作成した作業区画と、建築工程割当手段１３によって割り当てた建屋の建築工程とを用いて取得する。搬入経路作成手段１４は更に、干渉検出手段１８によって、建屋形状、機器の形状、および、クレーン仕様保持手段２３の保持するクレーン形状との間で干渉が発生しているか否かを判定する。この判定を基に、干渉を発生させずに機器の搬入を行う搬入経路を作成し、出力手段１９に出力する。
【００２５】
干渉検出手段１８は、ＣＡＤ上に設定した建屋、機器、およびクレーンにより、建屋の内部へ機器を搬入する際、搬入経路上で建屋、機器、およびクレーン相互間で干渉が発生しているか否かを検出し、この干渉検出結果を出力する。
【００２６】
対応工区検出手段１７は、建設工程の詳細化前に存在している旧作業区画と、建設工程の詳細化後に当該旧作業区画と同位置に存在している新作業区画との対応を検出し、前記旧作業区画の作業期間情報を前記新作業区画に割り当て、割り当てた作業期間情報を送出する。同時に、旧作業区画を、搬入経路作成手段１４に於ける干渉検出の対象から除外する。
【００２７】
出力手段１９は、例えば、ディスプレイまたはプリンタである画像出力装置、または、画像データを記録可能な光学ドライブ装置である補助記憶装置である。出力手段１９は、搬入経路作成手段１４が出力した搬入経路、建屋形状、機器形状、クレーン形状、および、搬入経路に沿った機器とクレーンの移動の様子などを画像に変換し、この画像を利用者に対して出力する。
【００２８】
建屋情報保持手段２１は、建屋の情報、または、この建屋を細分化した作業区画の情報、例えば、これらの形状、位置、高さなどの情報を保持し、要求に応じてこれらの情報を入出力する。建屋情報保持手段２１は、例えばハードディスク装置やフラッシュメモリなどの記憶装置によって、建屋、および、この建屋を細分化した各作業区画の情報を保持するデータベースである。
【００２９】
機器仕様保持手段２２は、クレーンを用いて建屋へ搬入する機器の仕様、例えば形状や質量、搬入時期といった情報を保持し、要求に応じてこれらの情報を入出力する。機器仕様保持手段２２は、建屋情報保持手段２１と同様に記憶装置によって、機器の仕様を保持するデータベースである。
【００３０】
クレーン仕様保持手段２３は、建屋へ機器を搬入する際に用いる重機であるクレーンの仕様、例えば形状や定格荷重などの情報を保持し、要求に応じてこれらの情報を入出力する。クレーン仕様保持手段２３は、機器仕様保持手段２２や建屋情報保持手段２１と同様に記憶装置によって、クレーンの仕様を保持するデータベースである。
【００３１】
図２は、第１の実施形態に於けるヤードのレイアウトの例を示す図である。
ヤード３０上には、プラント建設の対象である建屋３１と、仮置き領域３２とクレーン稼働領域３３が設けられている。
建屋３１は、建築作業を効率化するため、複数の作業区画に分けられている。図２に示す建屋３１は、建設工程の詳細化前に存在している旧作業区画１（３１−１）、旧作業区画２（３１−２）、旧作業区画３（３１−３）、旧作業区画４（３１−４）の４個の作業区画に分割されている。
【００３２】
仮置き領域３２は、搬入対象機器を建屋３１へ搬入する前に、一時的に配置しておく領域である。クレーン稼働領域３３は、クレーンが搬入作業を行う際に稼働する領域である。
【００３３】
図３（ａ）〜（ｃ）は、第１の実施形態に於ける建屋の作業区画設定の例を示す図である。図３（ａ）は、工程１に於ける作業区画設定を示している。図３（ｂ）は、工程２に於ける作業区画設定を示している。図３（ｃ）は、工程３に於ける作業区画設定を示している。
工程１は、プラント建設計画の初期の工程である。工程２は、工程１の後工程である。工程３は、工程２の後工程である。
【００３４】
図３（ａ）に示すように、プラント建設計画の初期である工程１に於いて、建屋３１は、概要の作業区画のみが設定されている。建築工程の更新に伴い、建屋３１の作業工程は、徐々に詳細に細分化されて設定される。図３（ａ）に示す工程１に於いて、建屋３１の一つのフロアは、全て一つの作業区画３１−０に設定される。
図３（ｂ）に示すように、工程１の後工程である工程２に於いて、建屋３１の一つのフロアは、詳細な４個の作業区画３１−１〜３１−４に設定される。
図３（ｃ）に示すように、工程２の後工程である工程３に於いて、建屋３１の一つのフロアは、更に詳細な１０個の作業区画３１−１１〜３１−２０に設定される。
【００３５】
図４は、第１の実施形態に於ける作業区画作成画面の例を示す図である。
作業区画作成画面４０は、例えばディスプレイである出力手段１９に出力される。作業区画作成画面４０は、右上に作業区画操作用ツール５０を備え、中央部に作業区画を作成する対象である建屋３１の形状を表示する。この作業区画作成画面４０は、矢印状のマウスカーソル４１によって操作可能である。
【００３６】
作業区画操作用ツール５０は、上部に直方体区画設定ツール５１と、円筒形区画設定ツール５２とを備え、中央部に並行移動ツール５３と、回転移動ツール５４と、拡大／縮小ツール５５とを備え、下部に形状／作業期間情報設定ツール５６を備えている。
【００３７】
直方体区画設定ツール５１は、直方体の作業区画を新たに作成する。円筒形区画設定ツール５２は、円筒形の作業区画を新たに作成する。並行移動ツール５３は、選択した作業区画を並行移動する。回転移動ツール５４は、選択した作業区画を回転移動する。拡大／縮小ツール５５は、選択した作業区画を拡大または縮小する。形状／作業期間情報設定ツール５６は、選択した作業区画の刑状または作業期間情報を設定する。
【００３８】
図４に示す作業区画操作用ツール５０は、直方体区画設定ツール５１が選択されている。利用者は、マウスなどのポインティングデバイスを用いて、作業区画作成画面４０が表示している空間上に、作業区画直方体３１−ｎ（ｎは自然数）を配置する。この作業区画直方体３１−ｎを、システムを利用する際の作業区画として設定する。このようにして、必要な作業区画をすべて設定する。その後、利用者は、形状／作業期間情報設定ツール５６を選択して、各作業工区において建築作業を行う期間、すなわち、作業期間情報を設定する。
【００３９】
図５は、第１の実施形態に於ける作業期間情報設定ダイアログの例を示す図である。
図５に示す作業区画作成画面４０は、図４に示す作業区画作成画面４０と同様に、右上に作業区画操作用ツール５０を備え、中央部に作業区画を作成する対象である建屋３１の形状を表示すると共に、更に最前面に作業期間情報設定ダイアログ６０を表示している。
【００４０】
作業期間情報設定ダイアログ６０は、作業期間情報設定対象区画６１と、作業期間設定スライダ６２と、開始時期表示設定部６３と、終了時期表示設定部６４と、ＯＫボタン６５と、キャンセルボタン６６とを具備している。
作業期間情報設定対象区画６１は、作業期間情報を設定する対象となる作業区画名を示す。図５では、「新作業区画１」が表示されている。
【００４１】
作業期間設定スライダ６２は、作業期間情報を設定するスライド・バーである。右方向が時間の進行方向を示し、斜線部が作業期間を示している。斜線部の左側の矩形をマウスでドラッグすることにより、作業期間情報に含まれる開始時期を設定可能である。斜線部の右側の矩形をマウスでドラッグすることにより、作業期間情報に含まれる終了時期を設定可能である。
【００４２】
開始時期表示設定部６３は、開始時期を表示する開始時期表示ボックス６３ｂと、開始時期を微調整する作業期間微調整ボタン６３ａ−１〜６３ａ−４とを具えている。
【００４３】
作業期間微調整ボタン６３ａ−１は、開始時期を１週間前に調整する。作業期間微調整ボタン６３ａ−２は、開始時期を１日前に調整する。作業期間微調整ボタン６３ａ−３は、開始時期を１日後に調整する。作業期間微調整ボタン６３ａ−４は、開始時期を１週間後に調整する。
【００４４】
終了時期表示設定部６４は、終了時期を表示する終了時期表示ボックス６４ｂと、終了時期を微調整する作業期間微調整ボタン６４ａ−１〜６４ａ−４とを具えている。作業期間微調整ボタン６４ａ−１〜６４ａ−４の機能は、作業期間微調整ボタン６３ａ−１〜６３ａ−４の機能と同様である。
ＯＫボタン６５のクリックにより、設定した作業期間が反映される。キャンセルボタン６６のクリックにより、設定した作業期間が破棄される。
【００４５】
建築工程割当手段１３は、入力手段１１と作業区画作成画面４０を介して設定対象の作業区画を取得し、作業期間情報設定ダイアログ６０を介して作業の開始時期と終了時期とを取得し、作業の開始時期と終了時期の組み合わせを有する作業期間情報を設定対象の作業区画の属性に設定して、建屋情報保持手段２１に保持する。
【００４６】
図６（ａ），（ｂ）は、第１の実施形態に於ける作業区画と作業期間情報の例を示す図である。
図６（ａ）は、第１の実施形態に於ける作業区画の空間的配置情報の例が斜視図で示されている。直方体である建屋３１は、旧作業区画１（３１−１）〜旧作業区画４（３１−４）に分割されている。この旧作業区画１（３１−１）と旧作業区画２（３１−２）に重なるように、新作業区画１（３１−１１）が設定されている。
【００４７】
図６（ｂ）は、第１の実施形態に於ける作業区画の作業期間情報を示すガントチャートの例である。作業期間情報は全て、右方向が時間の進行方向を示している。
旧作業区画１（３１−１）は、作業期間情報７０−１に於いて建築作業が行われる。以下同様に、旧作業区画２（３１−２）は、作業期間情報７０−２に於いて建築作業が行われる。旧作業区画３（３１−３）は、作業期間情報７０−３に於いて建築作業が行われる。旧作業区画４（３１−４）は、作業期間情報７０−４に於いて建築作業が行われる。
【００４８】
新作業区画１（３１−１１）は、作業期間情報７０−１１に於いて建築作業が行われる。新作業区画１（３１−１１）の作業期間情報７０−１１は、この新作業区画１（３１−１１）と重なる旧作業区画１（３１−１）と旧作業区画２（３１−２）の最先の開始時期と最遅の終了時期で構成される。
【００４９】
（第１の実施形態の動作）
図７は、第１の実施形態に於けるプラント建設工程作成支援システムの処理を示すフローチャートである。
処理が開始すると、ステップＳ１０に於いて、作業区画作成手段１２は、図６（ａ）に示すように、入力手段１１を介して作業区画の入力を取得して作業区画を作成し、建築工程割当手段１３と対応工区検出手段１７に出力する。
ステップＳ１１に於いて、後述する図８に示す、当該作業区画に対する作業期間情報設定処理を行う。この作業期間情報設定処理は、例えば図６（ｂ）のガントチャートの例で示される。
ステップＳ１２に於いて、搬入経路作成手段１４は、建築工程割当手段１３から、各作業区画の作業期間情報を取得する。
ステップＳ１３に於いて、搬入経路作成手段１４は、干渉検出手段１８により干渉が発生しない機器の搬入経路を作成する。
【００５０】
ステップＳ１４に於いて、搬入経路作成手段１４は、干渉が発生するか否かを判断する。干渉が発生するならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ１５の処理を行う。干渉が発生しないならば（Ｎｏ）、ステップＳ１６の処理を行う。
ステップＳ１５に於いて、搬入経路作成手段１４は、搬入経路が作成できない旨を出力手段１９に出力し、ステップＳ１７の処理を行う。
ステップＳ１６に於いて、搬入経路作成手段１４は、算出結果である搬入経路を、出力手段１９に出力し、ステップＳ１７の処理を行う。
【００５１】
ステップＳ１８に於いて、入力手段１１は、作業区画の作成終了に係るメニュー（以下、「終了メニュー」という。）が選択されたか否かを判断する。終了メニューが選択されたならば、図７の処理を終了する。終了メニューが選択されていないならば、ステップＳ１８の処理を行う。
ステップＳ１８に於いて、搬入経路作成手段１４は、経路が作成されたか否かを判断する。経路が作成されたならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ１９の処理を行う。経路が作成されなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ２０の処理を行う。
ステップＳ１９に於いて、搬入経路作成手段１４は、建築工程が全て更新されたか否かを判断する。建築工程が全て更新されたならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ１０の処理に戻る。建築工程が全て更新されていなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ１２の処理に戻る。
ステップＳ２０に於いて、搬入経路作成手段１４は、搬入経路作成に係る機器仕様および／またはクレーン仕様を更新し、ステップＳ１２の処理に戻る。
【００５２】
図８は、第１の実施形態に於ける作業期間情報設定処理を示すフローチャートである。
処理が開始すると、ステップＳ３０に於いて、後述する図９に示す対応工区情報取得処理を行い、作業期間情報を出力する。
ステップＳ３１に於いて、建築工程割当手段１３は、対応工区検出手段１７から取得した作業期間情報を、新作業区画に割り当てる
ステップＳ３２に於いて、建築工程割当手段１３は、当該新作業区画に係る作業期間情報設定ダイアログ６０（図５参照）を表示し、ユーザの入力を待つ。
ステップＳ３３に於いて、作業期間情報設定ダイアログ６０に入力された情報により、当該新作業区画の作業期間情報を更新する。
ステップＳ３４に於いて、建築工程割当手段１３は、当該新作業区画の作業期間情報を建屋情報保持手段２１に保存し、図８の処理を終了する。
【００５３】
図９は、第１の実施形態に於ける対応工区情報取得処理を示すフローチャートである。
処理が開始すると、ステップＳ５０に於いて、対応工区検出手段１７は、当該新作業区画と旧作業区画との関係を検出する。（図６（ａ）参照）
ステップＳ５１に於いて、対応工区検出手段１７は、当該新作業区画と重なる旧作業区画があるか否かを判断する。当該新作業区画と重なる旧作業区画があるならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ５２の処理を行う。当該新作業区画と重なる旧作業区画が無いならば（Ｎｏ）、図９の処理を終了する。図６（ａ）に示す例に於いて、ステップＳ５１の処理はＹｅｓに分岐する。
【００５４】
ステップＳ５２に於いて、対応工区検出手段１７は、当該新作業区画と重なる旧作業区画の作業期間情報があるか否かを判断する。当該新作業区画と重なる旧作業区画の作業期間情報があるならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ５３の処理を行う。当該新作業区画と重なる旧作業区画の作業期間情報が無いならば（Ｎｏ）、図９の処理を終了する。図６（ａ）に示す例に於いて、ステップＳ５２の処理はＹｅｓに分岐する。
【００５５】
ステップＳ５３に於いて、対応工区検出手段１７は、当該新作業区画と重なる旧作業区画が複数であるか否かを判断する。当該新作業区画と重なる旧作業区画が複数でないならば（Ｎｏ），ステップＳ５４の処理を行う。当該新作業区画と重なる旧作業区画が複数であるならば（Ｙｅｓ），ステップＳ５５の処理を行う。図６（ａ）に示す例に於いて、ステップＳ５３の処理はＹｅｓに分岐する。
【００５６】
ステップＳ５４に於いて、対応工区検出手段１７は、当該新作業区画と重なる旧作業区画の作業期間情報を出力する。ステップＳ５４の処理が終了したならば、図９の処理を終了する。
【００５７】
ステップＳ５５に於いて、対応工区検出手段１７は、当該新作業区画と重なる旧作業区画のうち、最先の開始時期と、最遅の終了時期とを有する作業期間情報を出力する（図６（ｂ）参照）。ステップＳ５５の処理が終了したならば、図９の処理を終了する。
建築工程割当手段１３は、前記建築工程の更新前に存在する旧作業区画と重なる場所に新作業区画を入力する場合には、建築工程が更新されたならば、図９に示す対応工区情報取得処理を呼び出すことにより、旧作業区画の作業期間情報を新作業区画の作業期間情報に割り当てる。
建築工程割当手段１３は更に、新作業区画と重なる旧作業区画が複数の場合には、建築工程が更新されたならば、これら複数の旧作業区画の作業期間情報の開始時期のうち最先のものを新作業区画の作業期間情報の開始時期に割り当て、これら複数の旧作業区画の作業期間情報の終了時期のうち最遅のものを前記新作業区画の作業期間情報の終了時期に割り当てる。
（第１の実施形態の効果）
以上説明した第１の実施形態では、次の（Ａ）のような効果がある。
【００５８】
（Ａ）  プラント建設計画の進行に伴い作業区画が細分化された場合、対応工区検出手段１７を用いて、新作業区画に、これと重なる旧作業区画に関する作業期間情報を引き継がせている。これにより、プラント建設計画の手戻りを発生させず、効率の低下を抑止することが可能である。
【００５９】
（第２の実施形態の構成）
第２の実施形態に於けるプラント建設工程作成支援システム１０は、図１に示す第１の実施形態に於けるプラント建設工程作成支援システム１０と同様の構成を有している。
図１０（ａ），（ｂ）は、第２の実施形態に於ける作業区画と作業期間情報（その１）を示す図である。図６（ａ），（ｂ）に示す作業区画と作業期間情報と同一の要素には同一の符号が付与されている。
【００６０】
図１０（ａ）は、第２の実施形態に於ける作業区画の空間的配置情報の例が斜視図で示されている。建屋３１Ａは、前述する図６（ａ）に示す旧作業区画１（３１−１）〜旧作業区画４（３１−４）に加えて更に、旧作業区画５（３１−５）と新作業区画２（３１−１２）とを有している。
この旧作業区画５（３１−５）の上側で、かつ旧作業区画３（３１−３）に水平方向に隣接するように、新作業区画２（３１−１２）が設定されている。
【００６１】
図１０（ｂ）は、第２の実施形態に於ける作業区画の作業期間情報を示すガントチャートの例である。作業期間情報は全て、右方向が時間の進行方向を示している。
図１０（ｂ）は、図６に示す第１の実施形態に於ける作業期間情報７０−１〜７０−４に加えて更に、旧作業区画５（３１−５）の作業期間情報７０−５と、新作業区画２（３１−１２）の作業期間情報７０−１２とを示している。
【００６２】
新作業区画２（３１−１２）の作業期間情報７０−１２の開始時期は、旧作業区画５（３１−５）の作業期間情報７０−５の終了時期よりも後で、かつ、旧作業区画３（３１−３）の開始時期よりも後に設定されている。即ち、図１０（ｂ）に示す例では、作業期間情報７０−１２の開始時期は、作業期間情報７０−５の終了時期よりも後に設定されている。新作業区画２（３１−１２）の作業期間情報７０−１２の終了時期は、旧作業区画３（３１−３）の終了時期に設定されている。
このとき、上側の新作業区画２（３１−１２）よりも、下側の旧作業区画５（３１−５）を先に建築する工程になっており、建築工程は整合している。更に、新作業区画２（３１−１２）は、水平方向に隣接する旧作業区画３（３１−３）の作業期間に影響を受ける。したがって、新作業区画２（３１−１２）は、この旧作業区画３（３１−３）の作業期間情報を引き継いでいる。
【００６３】
図１１（ａ），（ｂ）は、第２の実施形態に於ける作業区画と作業期間情報（その２）を示す図である。図６（ａ），（ｂ）に示す作業区画と作業期間情報と同一の要素には同一の符号が付与されている。
【００６４】
図１１（ａ）は、第２の実施形態に於ける作業区画の空間的配置情報の例が斜視図で示されている。建屋３１Ｂは、図６（ａ）に示す旧作業区画１（３１−１）〜旧作業区画４（３１−４）に加えて更に、旧作業区画６（３１−６）と新作業区画３（３１−１３）とを有している。
この旧作業区画６（３１−６）の上側で、かつ旧作業区画２（３１−２）に水平方向に隣接するように、新作業区画３（３１−１３）が設定されている。
【００６５】
図１１（ｂ）は、第２の実施形態に於ける作業区画の作業期間情報を示すガントチャートの例である。作業期間情報は全て、右方向が時間の進行方向を示している。
図１１（ｂ）は、図６に示す第１の実施形態に於ける作業期間情報７０−１〜７０−４に加えて更に、旧作業区画６（３１−６）の作業期間情報７０−６と、新作業区画３（３１−１３）の作業期間情報７０−１３とを示している。
新作業区画３（３１−１３）の作業期間情報７０−１３の開始時期は、旧作業区画６（３１−６）の終了時期よりも前に設定されている。このとき、上側の新作業区画３（３１−１３）よりも、下側の旧作業区画６（３１−６）を後に建築する工程になっており、建築工程に矛盾が発生している。
更に、新作業区画３（３１−１３）の作業期間情報７０−１３は、水平方向に隣接する旧作業区画２（３１−２）の作業期間情報７０−２が引き継がれていない。
【００６６】
図１２は、第２の実施形態に於ける警告ダイアログを示す図である。
作業区画作成画面４０は、右上に作業区画操作用ツール５０を備え、中央部に作業区画を作成する対象である建屋３１Ｂの形状を表示すると共に、その前面に作業期間情報設定ダイアログ６０を表示し、最前面に警告ダイアログ８０を表示している。この警告ダイアログ８０は、作業時期範囲外の警告である。
【００６７】
この警告ダイアログ８０には、「上側の作業区画よりも下側の作業区画を後に建築する工程になっています。作業期間情報を修正してください。」の文言が表示され、その下部には、警告対象作業区画メッセージ８１を示す「対象：旧作業区画６と新作業区画３」の文言が表示され、ＯＫボタン８２が表示されている。
【００６８】
ユーザは、この警告ダイアログ８０により、上側の作業区画の作業期間情報と、下側の作業区画の作業期間情報とを有する建築工程に矛盾が発生していた場合を検知し、この矛盾を修正可能である。
【００６９】
（第２の実施形態の動作）
図１３は、第２の実施形態に於ける作業期間情報設定処理を示すフローチャートである。図８に示す第１の実施形態に於けるフローチャートと同一の要素には同一の符号が付与されている。
【００７０】
処理が開始すると、ステップＳ３０Ａに於いて、第１の実施形態のステップＳ３０の対応工区情報取得処理とは異なる対応工区情報取得処理を行う。この対応工区情報取得処理は、後述する図１４〜図１５に示す。
【００７１】
ステップＳ３１に於いて、第１の実施形態のステップＳ３１の処理と同様に、建築工程割当手段１３は、対応工区検出手段１７が出力した作業期間情報を、新作業区画に割り当てる
ステップＳ３１ａに於いて、建築工程割当手段１３は、開始時期を、下側の旧作業区画の終了時期以降とする。
ステップＳ３２〜Ｓ３３に於ける処理は、第１の実施形態のステップＳ３２〜Ｓ３３の処理と同様である。
【００７２】
ステップＳ３３ａに於いて、建築工程割当手段１３は、当該新作業区画の開始時期が下側（建物の下側）の旧作業区画の終了時期より前か否かを判定する。当該新作業区画の開始時期が下側の旧作業区画の終了時期より前であったならば（Ｙｅｓ）、工程に矛盾が発生しているので、ステップＳ３３ｂの処理を行う。当該新作業区画の開始時期が下側の旧作業区画の終了時期より前でなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ３４の処理を行う。
ステップＳ３３ｂに於いて、建築工程割当手段１３は、警告ダイアログ８０を表示し、ＯＫボタン８２がクリックされたならば、ステップＳ３３の処理に戻る。
ステップＳ３４に於ける処理は、第１の実施形態のステップＳ３４の処理と同様である。ステップＳ３４の処理が終了したならば、図１３の処理を終了する。
【００７３】
図１４は、第２の実施形態に於ける対応工区情報取得処理（その１）を示すフローチャートである。図９に示す第１の実施形態に於けるフローチャートと同一の要素には同一の符号が付与されている。
処理が開始したのち、ステップＳ５０の処理は、第１の実施形態のステップＳ５０の処理と同様である。
【００７４】
ステップＳ５１に於いて、対応工区検出手段１７は、当該新作業区画と重なる旧作業区画があるか否かを判断する。当該新作業区画と重なる旧作業区画があるならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ５２の処理を行う。当該新作業区画と重なる旧作業区画が無いならば（Ｎｏ）、後述する図１５に示すノード１の処理を行う。
以下、ステップＳ５２〜Ｓ５５の処理は、第１の実施形態のステップＳ５２〜Ｓ５５の処理と同様である。
【００７５】
図１５は、第２の実施形態に於ける対応工区情報取得処理（その２）を示すフローチャートである。
ノード１に遷移すると、ステップＳ６０に於いて、対応工区検出手段１７は、当該新作業区画の下側（建物の下側）に位置する旧作業区画を検出する。
ステップＳ６１に於いて、対応工区検出手段１７は、当該新作業区画の下側に位置する旧作業区画があるか否かを判断する。当該新作業区画の下側に位置する旧作業区画があるならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ６２の処理を行う。当該新作業区画の下側に位置する旧作業区画が無いならば（Ｎｏ）、図１５の処理を終了する。
【００７６】
ステップＳ６２に於いて、対応工区検出手段１７は、当該新作業区画の下側に位置する旧作業区画の作業期間情報があるか否かを判断する。当該新作業区画の下側に位置する旧作業区画の作業期間情報があるならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ６３の処理を行う。当該新作業区画の下側に位置する旧作業区画の作業期間情報が無いならば（Ｎｏ）、図１５の処理を終了する。
【００７７】
ステップＳ６３に於いて、対応工区検出手段１７は、当該新作業区画の下側に位置する旧作業区画が複数であるか否かを判断する。当該新作業区画の下側に位置する旧作業区画が複数でないならば（Ｎｏ），ステップＳ６４の処理を行う。当該新作業区画の下側に位置する旧作業区画が複数であるならば（Ｙｅｓ），ステップＳ６５の処理を行う。
【００７８】
ステップＳ６４に於いて、対応工区検出手段１７は、下側の旧作業区画の終了時期を出力する。ステップＳ６４の処理が終了したならば、ステップＳ７１の処理を行う。
【００７９】
ステップＳ６５に於いて、対応工区検出手段１７は、下側の旧作業区画のうち、最遅の終了時期を出力する。ステップＳ６５の処理が終了したならば、ステップＳ７１の処理を行う。
【００８０】
ステップＳ７１に於いて、対応工区検出手段１７は、当該新作業区画の水平方向に隣接する旧作業区画があるか否かを判断する。当該新作業区画の水平方向に隣接する旧作業区画があるならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ７２の処理を行う。当該新作業区画の水平方向に隣接する旧作業区画が無いならば（Ｎｏ）、図１５の処理を終了する。
【００８１】
ステップＳ７２に於いて、対応工区検出手段１７は、当該新作業区画の水平方向に隣接する旧作業区画の作業期間情報があるか否かを判断する。当該新作業区画の水平方向に隣接する旧作業区画の作業期間情報があるならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ７３の処理を行う。当該新作業区画の水平方向に隣接する旧作業区画の作業期間情報が無いならば（Ｎｏ）、図１５の処理を終了する。
【００８２】
ステップＳ７３に於いて、対応工区検出手段１７は、当該新作業区画の水平方向に隣接する旧作業区画が複数であるか否かを判断する。当該新作業区画の水平方向に隣接する旧作業区画が複数でないならば（Ｎｏ），ステップＳ７４の処理を行う。当該新作業区画の水平方向に隣接する旧作業区画が複数であるならば（Ｙｅｓ），ステップＳ７５の処理を行う。
【００８３】
ステップＳ７４に於いて、対応工区検出手段１７は、隣接する旧作業区画の作業期間情報を出力する。ステップＳ７４の処理が終了したならば、図１５の処理を終了する。
【００８４】
ステップＳ７５に於いて、対応工区検出手段１７は、隣接する旧作業区画のうち、最先の開始時期と、最遅の終了時期とを有する作業期間情報を出力する。ステップＳ７５の処理が終了したならば、図１５の処理を終了する。
【００８５】
（第２の実施形態の効果）
以上説明した第２の実施形態では、次の（Ｂ），（Ｃ）のような効果がある。
（Ｂ）  プラント建設計画の進行に伴い作業区画が細分化された場合、対応工区検出手段１７を用いて、新作業区画と重なる旧作業区画が無く、かつ、この新作業区画の下側に位置する旧作業区画が存在する場合を検出し、この新作業区画の開始時期を、この旧作業区画の終了時期より後に設定している。これにより、プラント建設計画の手戻りを発生させず、効率の低下を抑止することが可能である。
【００８６】
（Ｃ）  プラント建設計画の進行に伴い作業区画が細分化された場合、対応工区検出手段１７を用いて、新作業区画と重なる旧作業区画が無く、かつ、この新作業区画の下側に位置する旧作業区画が存在する場合を検出し、この新作業区画の開始時期を、この旧作業区画の終了時期より後に設定している。更に、この新作業区画に隣接する旧作業区画が存在する場合、この新作業区画に、この旧作業区画に関する作業期間情報を引き継がせている。これにより、プラント建設計画の手戻りを発生させず、効率の低下を抑止することが可能である。
【００８７】
（第３の実施形態の構成）
図１６は、第３の実施形態に於けるプラント建設工程作成支援システムを示す図である。第１の実施形態を示す図１中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００８８】
本実施形態のプラント建設工程作成支援システム１０Ｂは、図１に示すプラント建設工程作成支援システム１０に加えて更に、配置／工程抽出手段１５と、作業期間算出手段１６とを有している。
【００８９】
配置／工程抽出手段１５は、搬入経路作成手段１４より入力した建屋に関する情報から、作業区画の配置と建築工程、および、その対応付けを抽出して、作業期間算出手段１６に送出する。
【００９０】
作業期間算出手段１６は、建設工程の詳細化後に於ける新作業区画を作業区画作成手段１２から得て、この新作業区画に初期値として割り当てる作業期間情報を、配置／工程抽出手段１５より入力した建築工程から算出し、作業期間情報を割り当てた新作業区画を出力する。
【００９１】
図１７（ａ），（ｂ）は、第３の実施形態に於ける作業区画と作業期間情報を示す図である。
図１７（ａ）は、第３の実施形態に於ける作業区画の空間的配置情報の例が斜視図で示されている。直方体である建屋３１Ｃは、新作業区画４（３１−１４）〜新作業期間８（３１−１８）に分割されている。新作業区画８（３１−１８）の水平方向全てに隣接するように、新作業区画４（３１−１４）〜新作業区画７（３１−１７）が設定されている。
【００９２】
図１７（ｂ）は、第３の実施形態に於ける作業区画の作業期間情報を示すガントチャートの例である。作業期間情報は全て、右方向が時間の進行方向を示している。
新作業区画４（３１−１４）は、作業期間情報７０−１４に於いて建築作業が行われる。以下同様に、新作業区画５（３１−１５）は、作業期間情報７０−１５に於いて建築作業が行われる。新作業区画６（３１−１６）は、作業期間情報７０−１６に於いて建築作業が行われる。新作業区画７（３１−１７）は、作業期間情報７０−１７に於いて建築作業が行われる。
【００９３】
このとき、新たに設定した新作業区画８（３１−１８）は、水平方向全てに隣接する新作業区画４（３１−１４）〜新作業区画７（３１−１７）が更新されている。新作業区画４（３１−１４）〜新作業区画７（３１−１７）のうち、最先である作業期間情報７０−１５の開始時期が、新作業区画８（３１−１８）の開始時期に設定される。新作業区画４（３１−１４）〜新作業区画７（３１−１７）のうち、最遅である作業期間情報７０−１７の終了時期が、新作業区画８（３１−１８）の終了時期に設定される。
新作業区画８（３１−１８）の作業は、水平方向全てに隣接する新作業区画４（３１−１４）〜新作業区画７（３１−１７）の作業によって、影響を受けるためである。
【００９４】
（第３の実施形態の動作）
図１８は、第３の実施形態に於ける作業期間情報設定処理を示すフローチャートである。図１３に示す第２の実施形態に於けるフローチャートと同一の要素には同一の符号が付与されている。
処理が開始したのち、ステップＳ３０Ａ〜Ｓ３３ａの処理は、第２の実施形態のステップＳ３０Ａ〜Ｓ３３ａの処理と同様である。
ステップＳ３３ｃに於いて、水平方向に隣接する作業区画による作業期間情報設定処理を行う。この作業期間情報設定処理の詳細は、後述する図１９に示されている。
ステップＳ３４に於ける処理は、第２の実施形態のステップＳ３４の処理と同様である。ステップＳ３４の処理が終了したならば、図１８の処理を終了する。
【００９５】
図１９は、第３の実施形態に於ける水平方向に隣接する作業区画による作業期間情報設定処理を示すフローチャートである。
図１９の処理が開始すると、ステップＳ８０〜Ｓ８６の処理を、全ての作業区画について繰り返す。
ステップＳ８１に於いて、配置／工程抽出手段１５は、当該作業区画（第１の作業区画）に対して水平方向に全て隣接する第２の作業区画を検出する。
【００９６】
ステップＳ８２に於いて、配置／工程抽出手段１５は、第２の作業区画を検出したか否かを判断する。第２の作業区画を検出したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ８３の処理を行う。第２の作業区画を検出しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ８６の処理を行う。
【００９７】
ステップＳ８３に於いて、配置／工程抽出手段１５は、第２の作業区画が全て更新されたか否かを判断する。第２の作業区画が全て更新されたならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ８４の処理を行う。第２の作業区画が全て更新されていなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ８６の処理を行う。
ステップＳ８４に於いて、作業期間算出手段１６は、第２の作業区画の最先の開始時期を、当該作業区画の開始時期に設定する。
ステップＳ８５に於いて、作業期間算出手段１６は、第２の作業区画の最遅の終了時期を、当該作業区画の終了時期に設定する。
【００９８】
ステップＳ８６に於いて、全ての作業区画について処理を繰り返していなかったならば、ステップＳ８０の処理に戻る。全ての作業区画について処理を繰り返していたならば、図１９の処理を終了する。
建築工程割当手段１３は、第１の作業区画に対して水平方向に隣接する全ての第２の作業区画の作業期間情報を利用者が更新した場合、作業期間算出手段１６により、これら第２の作業区画の作業期間情報の開始時期のうち最先のものを取得し、第１の作業区画の作業期間情報の開始時期に割り当て、これら第２の作業区画の作業期間情報の終了時期のうち最遅のものを取得して、第１の作業区画の作業期間情報の終了時期に割り当てている。
【００９９】
（第３の実施形態の効果）
以上説明した第３の実施形態では、次の（Ｄ）のような効果がある。
（Ｄ）  プラント建設計画の進行に伴い作業区画が細分化された場合、対応工区検出手段１７を用いて、第１の作業区画に、これに対して水平方向に全て隣接する第２の作業区画に関する作業期間情報を引き継がせている。これにより、プラント建設計画の手戻りを発生させず、効率の低下を抑止することが可能である。
【０１００】
（変形例）
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ）のようなものがある。
【０１０１】
（ａ）  第１〜第３の実施形態では、プラント建設工程作成支援システム１０，１０Ｂによって処理が行われている。しかし、これに限られず、マウスやキーボードなどの入力手段１１と、ディスプレイなどの出力手段１９とを備えたコンピュータに、このプラント建設工程作成支援方法を行わせるためのプラント建設工程作成支援プログラムであっても良い。
【符号の説明】
【０１０２】
１０，１０Ｂ  プラント建設工程作成支援システム
１１  入力手段
１２  作業区画作成手段
１３  建築工程割当手段
１４  搬入経路作成手段
１５  配置／工程抽出手段
１６  作業期間算出手段
１７  対応工区検出手段
１８  干渉検出手段
１９  出力手段
２１  建屋情報保持手段
２２  機器仕様保持手段
２３  クレーン仕様保持手段
３１，３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ  建屋
３１  建屋
４０  作業区画作成画面
５０  作業区画操作用ツール
６０  作業期間情報設定ダイアログ
７０−１〜７０−１８  作業期間情報
８１  警告ダイアログ
【図１】
0005519575.tif 000002
【図２】
0005519575.tif 000003
【図３】
0005519575.tif 000004
【図４】
0005519575.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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