(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型エネルギーとしての電気エネルギーおよび熱エネルギーの少なくともどちらか１つを供給する分散型エネルギー供給機器であって、需要地内に存在する複数種類の分散型エネルギー供給機器を管理する管理装置であって、
上記各分散型エネルギー供給機器の動作状態を示す動作状態情報をそれぞれ取得する動作状態取得手段と、
上記動作状態取得手段が取得した上記各分散型エネルギー供給機器の動作状態情報を所定の基準に基づいて解析し、各分散型エネルギー供給機器の動作状態の健康度を決定する健康度決定手段と、を備え、
上記健康度は、上記分散型エネルギー供給機器の劣化の程度を示す第４の健康度を含み、
上記健康度決定手段は、上記動作状態取得手段が取得した上記分散型エネルギー供給機器の動作状態情報と、上記動作状態取得手段が取得した、上記分散型エネルギー供給機器と同種の、自装置が管理する分散型エネルギー供給機器の動作状態情報と、の差分に基づいて、上記第４の健康度を判定する第２の劣化判定手段を含むことを特徴とする管理装置。
【請求項２】
上記動作状態取得手段が、上記動作状態情報として、入力エネルギー値および出力エネルギー値の少なくともどちらか１つを取得することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
上記動作状態取得手段が、上記動作状態情報として、上記各分散型エネルギー供給機器の動作状態に応じて変化する外部環境の指標の程度を示す機器パラメータを取得することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
上記健康度は、上記各分散型エネルギー供給機器の安全性を示す第１の健康度を含み、
上記健康度決定手段は、所定の基準に基づいて、上記第１の健康度を判定する安全性判定手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項５】
上記健康度は、上記分散型エネルギー供給機器の理想の出力エネルギー値に対する、当該分散型エネルギー供給機器の出力エネルギー値の割合である第２の健康度を含み、
上記健康度決定手段は、上記第２の健康度を算出する出力率算出手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項６】
上記動作状態取得手段は、取得した動作状態情報を記憶部に格納するものであり、
上記健康度は、上記分散型エネルギー供給機器の劣化の程度を示す第３の健康度を含み、
上記健康度決定手段は、上記記憶部に格納されている過去の動作状態情報を参照し、所定の基準に基づいて、上記第３の健康度を判定する第１の劣化判定手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項７】
自装置と異なる他の管理装置が管理する分散型エネルギー供給機器の動作状態情報を保持する装置から当該動作状態情報を取得する通信部をさらに備え、
上記第２の劣化判定手段は、上記動作状態取得手段が取得した自装置が管理する分散型エネルギー供給機器の動作状態情報と、上記通信部が取得した動作状態情報であって、上記分散型エネルギー供給機器と同種の分散型エネルギー供給機器の動作状態情報と、の差分に基づいて、上記第４の健康度を判定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項８】
上記健康度は、上記動作状態取得手段が取得した上記分散型エネルギー供給機器の入力エネルギー値に対する、上記動作状態取得手段が取得した当該分散型エネルギー供給機器の出力エネルギー値の割合である第５の健康度を含み、
上記健康度決定手段は、上記第５の健康度を算出する効率算出手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項９】
上記健康度決定手段が決定した、各分散型エネルギー供給機器の健康度を取得して、取得した健康度に基づいて、各分散型エネルギー供給機器の運転制御の必要性、メンテナンスの必要性および買い替えの必要性の少なくともいずれか１つの優先順位を決定する優先順位決定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項１０】
上記効率算出手段が算出した各分散型エネルギー供給機器の第５の健康度を参照し、所定の基準に基づいて、貢献度を判定する貢献度判定手段を備えることを特徴とする請求項８に記載の管理装置。
【請求項１１】
上記各分散型エネルギー供給機器の入力エネルギー値および出力エネルギー値の少なくともどちらか１つと依存関係にある環境パラメータであって、分散型エネルギー供給機器の外部環境の指標の程度を示す環境パラメータを取得する環境パラメータ取得手段をさらに備え、
上記健康度決定手段は、上記環境パラメータ取得手段が取得した上記環境パラメータも考慮して上記健康度を決定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項１２】
分散型エネルギーとしての電気エネルギーおよび熱エネルギーの少なくともどちらか１つを供給する分散型エネルギー供給機器であって、需要地内に存在する複数種類の分散型エネルギー供給機器を管理する管理装置を１または複数含み、
上記管理装置から、上記各分散型エネルギー供給機器の動作状態情報を取得する管理センターをさらに含み、
上記管理センターは、上記管理装置毎に、取得した上記各分散型エネルギー供給機器の動作状態情報に基づいて、各分散型エネルギー供給機器の動作状態の健康度を決定する健康度決定手段を備え、
上記健康度は、上記分散型エネルギー供給機器の劣化の程度を示す第４の健康度を含み、
上記健康度決定手段は、上記管理センターが取得した上記分散型エネルギー供給機器の動作状態情報と、上記管理センターが取得した、上記分散型エネルギー供給機器と同種の、自装置または自装置とは異なる他の管理装置が管理する、分散型エネルギー供給機器の動作状態情報と、の差分に基づいて、上記第４の健康度を判定する第２の劣化判定手段を含むことを特徴とする管理システム。
【請求項１３】
分散型エネルギーとしての電気エネルギーおよび熱エネルギーの少なくともどちらか１つを供給する分散型エネルギー供給機器であって、需要地内に存在する複数種類の分散型エネルギー供給機器を管理する管理装置の制御方法であって、
上記各分散型エネルギー供給機器の動作状態を示す動作状態情報をそれぞれ取得する動作状態取得ステップと、
上記動作状態取得ステップにおいて取得された上記各分散型エネルギー供給機器の動作状態情報を所定の基準に基づいて解析し、各分散型エネルギー供給機器の動作状態の健康度を決定する健康度決定ステップと、を含み、
上記健康度は、上記分散型エネルギー供給機器の劣化の程度を示す第４の健康度を含み、
上記健康度決定ステップは、上記動作状態取得ステップにおいて取得された上記分散型エネルギー供給機器の動作状態情報と、上記動作状態取得ステップにおいて取得された、上記分散型エネルギー供給機器と同種の、自装置が管理する分散型エネルギー供給機器の動作状態情報と、の差分に基づいて、上記第４の健康度を判定する第２の劣化判定ステップを含むことを特徴とする管理装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１から１１の何れか１項に記載の管理装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散型エネルギー供給機器に関する情報を管理する管理装置、管理装置の制御方法、管理システム、制御プログラムおよび記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気事業者やガス事業者が供給する電力やガスの供給量、並びに、電気事業者およびガス事業者の顧客の電力およびガスの使用量等の情報を管理する技術が開発されている。例えば、特許文献１には、情報管理システムが、電気事業者やガス事業者が供給する電力やガスの供給量、並びに、電気事業者およびガス事業者の顧客の電力およびガスの使用量等の情報を集中的に管理し、各事業者が、情報管理システムから情報を受信して、供給量の決定などの運用に利用することが記載されている。また、特許文献２には、電力消費者の建物内における電気使用状態を遠隔地から確認し、さらに、建物内の配電機器を制御する電気管理サービスシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３００７２４号公報（２００２年１０月１１日公開）
【特許文献２】特開２００４−２３９６６号公報（２００４年１月２２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来技術は、電気事業者やガス事業者が供給する電力やガスによる系統エネルギーに関する情報を管理しているだけであり、顧客（需要家）が分散型エネルギーを利用することを想定しておらず、分散型エネルギーに関する情報を管理していないという問題がある。
【０００５】
近年、節約志向や環境に対する意識の向上に伴って、家庭や事業所などの需要地に、太陽電池パネル、家庭用燃料電池、マイクロガスエンジンなどの発電機器、家庭用定置型蓄電池などの蓄電機器、ヒートポンプ式電機給湯器などの発熱機器等が普及し始めている。そのため、需要地で消費するエネルギーを賄うために、電気事業者やガス事業者から購入した電力やガスによる系統エネルギーを利用するだけではなく、発電機器、蓄電機器および発熱機器等から供給される分散型エネルギーも利用する需要家が今後増加することが見込まれる。
【０００６】
また、発電機器、蓄電機器および発熱機器等の分散型エネルギー供給機器の普及がさらに進むと、各需要地に分散型エネルギー供給機器が複数設置されることが考えられる。このような状況になると、例えば、各分散型エネルギー供給機器の安全管理など、複数の分散型エネルギー供給機器をまとめて管理できることが望ましい。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、需要地毎に、設置されている分散型エネルギー供給機器に関する情報を管理する管理装置、管理装置の制御方法、管理システム、制御プログラムおよび記録媒体を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る管理装置は、上記課題を解決するために、分散型エネルギーとしての電気エネルギーおよび熱エネルギーの少なくともどちらか１つを供給する分散型エネルギー供給機器であって、需要地内に存在する複数種類の分散型エネルギー供給機器を管理する管理装置であって、上記各分散型エネルギー供給機器の動作状態を示す動作状態情報をそれぞれ取得する動作状態取得手段と、上記動作状態取得手段が取得した上記各分散型エネルギー供給機器の動作状態情報を所定の基準に基づいて解析し、各分散型エネルギー供給機器の動作状態の健康度を決定する健康度決定手段と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明に係る管理装置の制御方法は、上記課題を解決するために、分散型エネルギーとしての電気エネルギーおよび熱エネルギーの少なくともどちらか１つを供給する分散型エネルギー供給機器であって、需要地内に存在する複数種類の分散型エネルギー供給機器を管理する管理装置の制御方法であって、上記各分散型エネルギー供給機器の動作状態を示す動作状態情報をそれぞれ取得する動作状態取得ステップと、上記動作状態取得ステップにおいて取得された上記各分散型エネルギー供給機器の動作状態情報を所定の基準に基づいて解析し、各分散型エネルギー供給機器の動作状態の健康度を決定する健康度決定ステップと、を含むことを特徴としている。
【００１０】
上記の構成によれば、動作状態取得手段が上記各分散型エネルギー供給機器の動作状態を示す動作状態情報をそれぞれ取得し、健康度決定手段は、上記動作状態取得手段が取得した上記各分散型エネルギー供給機器の動作状態情報を所定の基準に基づいて解析し、各分散型エネルギー供給機器の動作状態の健康度を決定する。そのため、管理装置は、各分散型エネルギー供給機器の動作状態を健康度として把握することができる。従って、管理装置は、取得した動作状態情報および決定した健康度に基づいて、需要地内に存在する複数種類の分散型エネルギー供給機器の動作状態を把握し、把握した動作状態に基づいて、各分散型エネルギー供給機器を管理することができるという効果を奏する。
【００１１】
また、本発明に係る管理装置は、上記動作状態取得手段が、上記動作状態情報として、入力エネルギー値および出力エネルギー値の少なくともどちらか１つを取得することが好ましい。
【００１２】
上記の構成によれば、上記動作状態取得手段が、上記動作状態情報として、入力エネルギー値および出力エネルギー値の少なくともどちらか１つを取得するので、上記各分散型エネルギー供給機器の入力エネルギー値および出力エネルギー値の少なくともどちらか１つを把握することができる。
【００１３】
また、本発明に係る管理装置は、上記動作状態取得手段が、上記動作状態情報として、上記各分散型エネルギー供給機器の動作状態に応じて変化する外部環境の指標の程度を示す機器パラメータを取得することが好ましい。
【００１４】
上記の構成によれば、上記動作状態取得手段が、上記動作状態情報として、上記各分散型エネルギー供給機器の動作状態に応じて変化する外部環境の指標の程度を示す機器パラメータを取得するので、上記各分散型エネルギー供給機器の動作状態をより詳細に把握することができる。
【００１５】
また、本発明に係る管理装置は、上記健康度は、上記各分散型エネルギー供給機器の安全性を示す第１の健康度を含み、上記健康度決定手段は、所定の基準に基づいて、上記第１の健康度を判定する安全性判定手段を含むことが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、安全性判定手段が所定の基準に基づいて、上記第１の健康度を判定する。そのため、上記各分散型エネルギー供給機器の安全性に関する動作状態を把握することができる。
【００１７】
また、本発明に係る管理装置は、上記健康度は、上記分散型エネルギー供給機器の理想の出力エネルギー値に対する、当該分散型エネルギー供給機器の出力エネルギー値の割合である第２の健康度を含み、上記健康度決定手段は、上記第２の健康度を算出する出力率算出手段を含むことが好ましい。
【００１８】
上記の構成によれば、出力率算出手段が上記分散型エネルギー供給機器の理想の出力エネルギー値に対する、当該分散型エネルギー供給機器の出力エネルギー値の割合である第２の健康度を算出する。そのため、上記各分散型エネルギー供給機器の理想の出力エネルギー値に対する、当該分散型エネルギー供給機器の出力エネルギー値の割合である出力率を把握することができる。
【００１９】
また、本発明に係る管理装置は、上記動作状態取得手段は、取得した動作状態情報を記憶部に格納するものであり、上記健康度は、上記分散型エネルギー供給機器の劣化の程度を示す第３の健康度を含み、上記健康度決定手段は、上記記憶部に格納されている過去の動作状態情報を参照し、所定の基準に基づいて、上記第３の健康度を判定する第１の劣化判定手段を含むことが好ましい。
【００２０】
上記の構成によれば、第１の劣化判定手段が上記記憶部に格納されている過去の動作状態情報を参照し、所定の基準に基づいて、上記分散型エネルギー供給機器の劣化の程度を示す第３の健康度を判定する。そのため、上記各分散型エネルギー供給機器の劣化の程度を把握することができる。
【００２１】
また、本発明に係る管理装置は、上記健康度は、上記分散型エネルギー供給機器の劣化の程度を示す第４の健康度を含み、上記健康度決定手段は、上記分散型エネルギー供給機器と同種の、自装置が管理する分散型エネルギー供給機器の動作状態情報を参照し、所定の基準に基づいて、上記第４の健康度を判定する第２の劣化判定手段を含むことが好ましい。
【００２２】
上記の構成によれば、第２の劣化判定手段が、上記分散型エネルギー供給機器と同種の、自装置が管理する分散型エネルギー供給機器の動作状態情報を参照し、所定の基準に基づいて、上記分散型エネルギー供給機器の劣化の程度を示す第４の健康度を判定する。そのため、上記各分散型エネルギー供給機器の劣化の程度を把握することができる。
【００２３】
また、本発明に係る管理装置は、自装置と異なる他の管理装置が管理する分散型エネルギー供給機器の動作状態情報を保持する装置から当該動作状態情報を取得する通信部をさらに備え、上記第２の劣化判定手段は、上記通信部を介して上記分散型エネルギー供給機器と同種の分散型エネルギー供給機器の動作状態情報を参照し、所定の基準に基づいて、上記第４の健康度を判定することが好ましい。
【００２４】
上記の構成によれば上記第２の劣化判定手段は、上記通信部を介して上記分散型エネルギー供給機器と同種の分散型エネルギー供給機器の動作状態情報を参照し、所定の基準に基づいて、上記第４の健康度を判定する。つまり、上記第２の劣化判定手段は、自装置が管理する分散型エネルギー供給機器だけではなく、自装置と異なる他の管理装置が管理する分散型エネルギー供給機器の動作状態情報を参照して、上記第４の健康度を判定する。そのため、上記第２の劣化判定手段は、劣化の程度をより正確に判定することができる。
【００２５】
また、本発明に係る管理装置は、上記健康度は、上記動作状態取得手段が取得した上記分散型エネルギー供給機器の入力エネルギー値に対する、上記動作状態取得手段が取得した当該分散型エネルギー供給機器の出力エネルギー値の割合である第５の健康度を含み、上記健康度決定手段は、上記第５の健康度を算出する効率算出手段を含むことが好ましい。
【００２６】
上記の構成によれば、効率算出手段が上記分散型エネルギー供給機器の入力エネルギー値に対する、当該分散型エネルギー供給機器の出力エネルギー値の割合である第５の健康度算出する。そのため、上記分散型エネルギー供給機器の入力エネルギー値に対する、当該分散型エネルギー供給機器の出力エネルギー値の割合である効率を把握することができる。
【００２７】
また、本発明に係る管理装置は、上記健康度決定手段が決定した、各分散型エネルギー供給機器の健康度を取得して、取得した健康度に基づいて、各分散型エネルギー供給機器の運転制御の必要性、メンテナンスの必要性および買い替えの必要性の少なくともいずれか１つの優先順位を決定する優先順位決定手段を備えることが好ましい。
【００２８】
上記の構成によれば、優先順位決定手段が各分散型エネルギー供給機器の健康度を取得して、取得した健康度に基づいて、各分散型エネルギー供給機器の運転制御の必要性、メンテナンスの必要性および買い替えの必要性の少なくともいずれか１つの優先順位を決定する。そのため、エネルギー管理装置は、自装置が管理する各分散型エネルギー供給機器の運転制御の必要性、メンテナンスの必要性および買い替えの必要性の少なくともいずれか１つの優先順位を把握することができる。
【００２９】
また、本発明に係る管理装置は、上記効率算出手段が算出した各分散型エネルギー供給機器の第５の健康度を参照し、所定の基準に基づいて、貢献度を判定する貢献度判定手段を備えることが好ましい。
【００３０】
上記の構成によれば、貢献度判定手段が上記効率算出手段が算出した各分散型エネルギー供給機器の第５の健康度を参照し、所定の基準に基づいて、貢献度を判定する。そのため、エネルギー管理装置は、各分散型エネルギー供給機器の貢献度を把握することができる。
【００３１】
また、本発明に係る管理装置は、上記各分散型エネルギー供給機器の入力エネルギー値および出力エネルギー値の少なくともどちらか１つと依存関係にある環境パラメータであって、分散型エネルギー供給機器の外部環境の指標の程度を示す環境パラメータを取得する環境パラメータ取得手段をさらに備え、上記健康度決定手段は、上記環境パラメータ取得手段が取得した上記環境パラメータも考慮して上記健康度を決定することが好ましい。
【００３２】
上記の構成によれば、上記健康度決定手段は、上記各分散型エネルギー供給機器の入力エネルギー値および出力エネルギー値の少なくともどちらか１つと依存関係にある環境パラメータであって、分散型エネルギー供給機器の外部環境の指標の程度を示す環境パラメータも考慮して上記健康度を決定する。そのため、上記健康度決定手段は、健康度をより精度良く決定することができる。
【００３３】
また、本発明に係る管理システムは、分散型エネルギーとしての電気エネルギーおよび熱エネルギーの少なくともどちらか１つを供給する分散型エネルギー供給機器であって、需要地内に存在する複数種類の分散型エネルギー供給機器を管理する管理装置を１または複数含み、上記管理装置から、上記各分散型エネルギー供給機器の動作状態情報を取得する管理センターをさらに含み、上記管理センターは、上記管理装置毎に、取得した上記各分散型エネルギー供給機器の動作状態情報に基づいて、各分散型エネルギー供給機器の動作状態の健康度を決定する健康度決定手段を備えていることを特徴としている。
【００３４】
上記の構成によれば、上記管理システムは、１または複数の上記管理装置と上記管理センターとを含み、上記管理センターは、上記管理装置から、上記各分散型エネルギー供給機器の動作状態情報を取得し、上記管理装置毎に、取得した上記各分散型エネルギー供給機器の動作状態情報に基づいて、各分散型エネルギー供給機器の動作状態の健康度を決定する健康度決定手段を備えている。そのため、上記管理センターも、上記管理装置と同様の効果を奏する。
【００３５】
なお、上記管理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記管理装置の各手段として動作させることにより、上記管理装置をコンピュータにて実現させる制御プログラム、及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００３６】
以上のように、本発明に係るエネルギー管理装置は、分散型エネルギーとしての電気エネルギーおよび熱エネルギーの少なくともどちらか１つを供給する分散型エネルギー供給機器であって、需要地内に存在する複数種類の分散型エネルギー供給機器を管理する管理装置であって、上記各分散型エネルギー供給機器の動作状態を示す動作状態情報をそれぞれ取得する動作状態取得手段と、上記動作状態取得手段が取得した上記各分散型エネルギー供給機器の動作状態情報を所定の基準に基づいて解析し、各分散型エネルギー供給機器の動作状態の健康度を決定する健康度決定手段と、を備えている構成である。
【００３７】
また、本発明に係るエネルギー管理装置の制御方法は、分散型エネルギーとしての電気エネルギーおよび熱エネルギーの少なくともどちらか１つを供給する分散型エネルギー供給機器であって、需要地内に存在する複数種類の分散型エネルギー供給機器を管理する管理装置の制御方法であって、上記各分散型エネルギー供給機器の動作状態を示す動作状態情報をそれぞれ取得する動作状態取得ステップと、上記動作状態取得ステップにおいて取得された上記各分散型エネルギー供給機器の動作状態情報を所定の基準に基づいて解析し、各分散型エネルギー供給機器の動作状態の健康度を決定する健康度決定ステップと、を含む。
【００３８】
従って、管理装置は、取得した動作状態情報および決定した健康度に基づいて、需要地内に存在する複数種類の分散型エネルギー供給機器の動作状態を把握し、把握した動作状態に基づいて、各分散型エネルギー供給機器を管理することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すものであり、エネルギー管理装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るエネルギー管理システムの概要を示す図である。
【図３】動作状態情報記憶部が記憶するエネルギーデータの一例を示す図であり、（ａ）は分散型エネルギー供給機器である機器Ａの入力エネルギー値を示し、（ｂ）は分散型エネルギー供給機器である機器Ａの出力エネルギー値を示す。
【図４】環境パラメータ記憶部が記憶するセンサデータの一例を示す図であり、（ａ）は外部センサである日射強度センサが測定した日射強度を示し、（ｂ）は外部センサである温度センサが測定した温度を示す。
【図５】電力データ記憶部が記憶する電力データの一例を示す図であり、（ａ）は電気事業者から購入した電力を示し、（ｂ）は需要地に設置されている、家電などのエネルギー消費機器７の消費電力を示す。
【図６】参照データ記憶部が記憶する参照データの一例を示す図であり、（ａ）は分散型エネルギー供給機器毎の安全出力値範囲および安全温度範囲を示し、（ｂ）は分散型エネルギー供給機器毎の第１の劣化判定閾値を示し、（ｃ）は分散型エネルギー供給機器毎の第２の劣化判定閾値を示し、（ｄ）は分散型エネルギー供給機器毎の理想出力エネルギー値を示し、（ｅ）は健康度を数値化して健康値に換算する換算テーブルを示し、（ｆ）は第５の健康度である効率と貢献度が対応付けられている貢献度判定テーブルを示す。
【図７】安全性判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】安全性判定部が管理データ出力部に出力するデータの一例を示す図である。
【図９】劣化判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】劣化判定部が管理データ出力部に出力するデータの一例を示す図である。
【図１１】劣化判定処理の別の一例を示すフローチャートである。
【図１２】劣化判定部が管理データ出力部に出力するデータの一例を示す図である。
【図１３】出力率算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】出力率算出部が管理データ出力部に出力するデータの一例を示す図である。
【図１５】効率算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】効率算出部が管理データ出力部に出力するデータの一例を示す図である。
【図１７】優先順位決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】優先順位決定部が管理データ出力部に出力するデータの一例を示す図である。
【図１９】貢献度判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】貢献度判定部が管理データ出力部に出力するデータの一例を示す図である。
【図２１】第２の実施形態に係るエネルギー管理システムの概要を示す図である。
【図２２】第２の実施形態に係るエネルギー管理装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２３】第３の実施形態に係るエネルギー管理システムの概要を示す図である。
【図２４】第３の実施形態に係るエネルギー管理装置の要部構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
≪第１の実施形態≫
本発明の第１の実施形態について、図面に基づいて説明すると以下の通りである。まず、本実施形態のエネルギー管理システム（管理システム）１００の概要について、図２に基づいて説明する。
【００４１】
〔エネルギー管理システム１００の概要〕
図２は、エネルギー管理システム１００の概要を示す図である。図２に示すように、エネルギー管理システム１００は、エネルギー管理装置（管理装置）１、分散型エネルギー供給機器２、および、出力エネルギー測定装置４を含む。
【００４２】
エネルギー管理装置１は、或る需要地内に存在する複数種類の分散型エネルギー供給機器を管理するものである。ここで、需要地とは、家庭や事業所の敷地を意味する。エネルギー管理装置１の詳細は、後述する。
【００４３】
分散型エネルギー供給機器２は、需要地に設置されており、何らかのエネルギーを利用して、分散型エネルギーを供給するものである。分散型エネルギー供給機器２は、例えば、太陽電池パネル、家庭用燃料電池、ヒートポンプ式電機給湯器、マイクロガスエンジン、電気自動車搭載蓄電池、家庭用定置型蓄電池、小型風力発電機、従来型給湯器などである。
【００４４】
ここで、分散型エネルギーとは、電気事業者（系統電源）から供給される電気エネルギーそのものではなく、需要地で生成される電気エネルギーや熱エネルギーを示す。さらに、分散型エネルギーは、エネルギーの用途が固定（限定）されておらず、複数の用途がある電気エネルギーや熱エネルギーを示す。
【００４５】
例えば、分散型エネルギーは、太陽電池パネルや風力発電機で発電される電気エネルギーや、系統電源から供給される夜間電力を利用して蓄電池で蓄電される電気エネルギーや、ガス事業者から供給されるガスを利用して、家庭用燃料電池で発電される電気エネルギーや、ガス事業者から供給されるガスを利用して、マイクロガスエンジンで発電される電気エネルギーおよび発熱される熱エネルギーや、電気事業者（系統電源）から供給される電力を利用して、ヒートポンプ式電機給湯器や従来型給湯器で発熱される熱エネルギー等である。
【００４６】
出力エネルギー測定装置４は、接続する分散型エネルギー供給機器２が出力する電気エネルギーまたは熱エネルギーのエネルギー値を測定するものである。出力エネルギー測定装置４は、測定した分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値をエネルギー管理装置１に送信する。
【００４７】
具体的には、分散型エネルギー供給機器２が太陽電池パネル、風力発電機、家庭用燃料電池等の場合、例えば、出力エネルギー測定装置４は、例えば、分散型エネルギー供給機器２で発電される電力を測定する電力計であってよい。
【００４８】
また、分散型エネルギー供給機器２が蓄電池の場合、例えば、出力エネルギー測定装置４は、蓄電池の電池の残量を測定する機器を含む装置であってよい。この場合、出力エネルギー測定装置４は、蓄電池の電池の残量の増加量から、蓄電池に注入される電力量（充電量）を算出する。つまり、分散型エネルギー供給機器２が蓄電池の場合、出力エネルギー値は、蓄電池に注入される電力量とする。
【００４９】
また、分散型エネルギー供給機器２がマイクロガスエンジンの場合、例えば、出力エネルギー測定装置４は、マイクロガスエンジンで発電される電力を測定する電力計と、マイクロガスエンジンで貯蔵している湯量とその温度を測定する機器とを含む装置であってよい。この場合、出力エネルギー測定装置４は、マイクロガスエンジンで貯蔵している湯量とその温度から、マイクロガスエンジンで貯蔵している熱量を算出し、その熱量の増加量からマイクロガスエンジンで発熱される熱エネルギーの出力エネルギー値を算出する。
【００５０】
エネルギー管理システム１００は、さらに、入力エネルギー測定装置３を含んでもよい。入力エネルギー測定装置３は、接続する分散型エネルギー供給機器２に入力されるエネルギー値を測定するものである。入力エネルギー測定装置３は、測定した分散型エネルギー供給機器２の入力エネルギー値をエネルギー管理装置１に送信する。
【００５１】
具体的には、分散型エネルギー供給機器２が太陽電池パネルの場合、例えば、入力エネルギー測定装置３は、太陽電池パネルに照射される日射強度を測定する日射強度センサを含む装置であってよい。この場合、入力エネルギー測定装置３は、日射強度センサで測定した日射強度および太陽電池パネルの総パネル面積から、太陽電池パネルに照射した太陽光エネルギーを算出する。
【００５２】
また、分散型エネルギー供給機器２が家庭用燃料電池、マイクロガスエンジン等の場合、例えば、入力エネルギー測定装置３は、分散型エネルギー供給機器２に供給されるガスの流量を測定する流量センサ、使用電力を計測する電力量センサを含む装置であってよい。この場合、入力エネルギー測定装置３は、流量センサで測定した流量、および、ガスの単位量あたりのエネルギー、並びに、電力量センサで計測された使用電力から、分散型エネルギー供給機器２に入力される入力エネルギーを算出する。
【００５３】
また、分散型エネルギー供給機器２がヒートポンプ式電機給湯器、従来型給湯器、蓄電池等の場合、例えば、入力エネルギー測定装置３は、分散型エネルギー供給機器２に供給される電力を測定する電力計であってよい。
【００５４】
このように、出力エネルギー測定装置４（入力エネルギー測定装置３）は、分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値（入力エネルギー値）を算出するためのパラメータを測定して、当該パラメータから出力エネルギー値（入力エネルギー値）を算出するものであっても良い。なお、出力エネルギー測定装置４（入力エネルギー測定装置３）がエネルギー管理装置１に上記パラメータを送信して、エネルギー管理装置１が、出力エネルギー測定装置４（入力エネルギー測定装置３）の測定した上記パラメータから出力エネルギー値（入力エネルギー値）を算出してもよい。
【００５５】
なお、図２に示す例では、１つの出力エネルギー測定装置４（入力エネルギー測定装置３）は、１つの分散型エネルギー供給機器２と接続されているが、これに限るものではなく、複数の分散型エネルギー供給機器２と接続されていてもよい。この場合、出力エネルギー測定装置４（入力エネルギー測定装置３）は、複数の分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値（入力エネルギー値）をそれぞれ測定する。
【００５６】
エネルギー管理システム１００は、さらに、機器外部センサ５ａを含んでいてもよい。機器外部センサ５ａは、分散型エネルギー供給機器２の動作状態に応じて変化する外部環境の指標の程度を示す機器パラメータを測定するものである。機器外部センサ５ａは、例えば、温度センサ、音センサ、光センサ、振動センサ等である。すなわち、機器外部センサ５ａは、分散型エネルギー供給機器２の筐体の表面温度（または、筐体の裏側の温度）、分散型エネルギー供給機器２から発生する音、光、または、分散型エネルギー供給機器２の振動等を測定するものである。機器外部センサ５ａは、測定した機器パラメータ値をエネルギー管理装置１に送信する。機器外部センサ５ａは、必要に応じて各分散型エネルギー供給機器２に設置されていれば良いが、全ての分散型エネルギー供給機器２に設置されていることが望ましい。
【００５７】
例えば、分散型エネルギー供給機器２の動作状態が危険な状態になると、分散型エネルギー供給機器２の温度が上昇して、通常動作時の温度に比べて非常に高温になる場合、機器外部センサ５ａである温度センサを用いて、分散型エネルギー供給機器２の筐体の表面温度を測定することにより、分散型エネルギー供給機器２が危険な状態にあるか否かを判断することができる。
【００５８】
また、エネルギー管理システム１００は、さらに、外部環境センサ５ｂを含んでいてもよい。外部環境センサ５ｂは、分散型エネルギー供給機器２の入力エネルギー値および出力エネルギー値の少なくともどちらか１つと依存関係にある環境パラメータであって、分散型エネルギー供給機器２の外部環境の指標の程度を示す環境パラメータを測定するものである。外部環境センサ５ｂは、例えば、日射強度センサ、温度センサ、湿度センサ、流量センサ、風量センサ等である。すなわち、外部環境センサ５ｂは、分散型エネルギー供給機器２の筐体の表面温度（または、筐体の裏側の温度）、分散型エネルギー供給機器２に照射する日射強度、または、分散型エネルギー供給機器２の外気の気温、湿度、もしくは風量等を測定するものである。外部環境センサ５ｂは、測定した環境パラメータ値をエネルギー管理装置１に送信する。
【００５９】
例えば、分散型エネルギー供給機器２の温度が高くなると、出力エネルギー値が低下する分散型エネルギー供給機器２の場合、分散型エネルギー供給機器２の温度が高くなると、入力エネルギー値に対する出力エネルギー値が機器の規格値より小さくなることがある。この場合、単純に実際の出力値と規格値とを比較すると、当該分散型エネルギー供給機器２を故障または劣化していると判断してしまう虞がある。このとき、外部環境センサ５ｂである温度センサを用いて、当該分散型エネルギー供給機器２の筐体の表面温度を測定することにより、現在分散型エネルギー供給機器２が置かれている条件に応じて、理想的な出力値（規格値）を補正することができる。従って、外部環境センサ５ｂの測定する環境パラメータも考慮することにより、分散型エネルギー供給機器２が置かれている条件に応じて、分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値（入力エネルギー値）の良し悪しを判断することができる。
【００６０】
エネルギー管理システム１００は、さらに、電力計６を含んでいてもよい。電力計６は、電気事業者（系統電源）から需要家に供給される電力を測定するものである。また、電力計６は、需要地に設置されている、家電などのエネルギー消費機器７の消費電力を測定するものである。電力計６は、測定した電力量をエネルギー管理装置１に送信する。
【００６１】
〔エネルギー管理装置１の構成〕
次に、エネルギー管理装置１の構成について、図１に基づいて説明する。図１は、本発明の第１の実施形態におけるエネルギー管理装置１の要部構成を示すブロック図である。
【００６２】
図１に示すとおり、本実施形態のエネルギー管理装置１は、制御部１０、記憶部４０、管理データ受信部５１、および、表示部５２を備える構成となっている。エネルギー管理装置１は、これらの部材以外にも、操作部、マイク、バッテリー等の部材を備えていてもよいが、便宜上当該部材を図示していない。
【００６３】
管理データ受信部５１は、入力エネルギー測定装置３、出力エネルギー測定装置４、機器外部センサ５ａ、外部環境センサ５ｂおよび電力計６から、それぞれ、入力エネルギー値、出力エネルギー値、機器パラメータ値、環境パラメータ値および電力量を受信するものである。
【００６４】
以下では、管理データ受信部５１が入力エネルギー測定装置３、出力エネルギー測定装置４、機器外部センサ５ａ、外部環境センサ５ｂおよび電力計６から受信する入力エネルギー値、出力エネルギー値、機器パラメータ値、環境パラメータ値および電力量を総称して管理データと称する。また、管理データ受信部５１が入力エネルギー測定装置３、出力エネルギー測定装置４および機器外部センサ５ａから受信する入力エネルギー値、出力エネルギー値および機器パラメータ値を総称して動作状態情報と称する。動作状態情報とは、分散型エネルギー供給機器の動作状態を示す情報である。
【００６５】
表示部５２は、後述の管理データ出力部１３の指示に従って、管理データ、または、後述の管理データ解析部１２が解析した結果を表示するものである。例えば、表示部５２は、ＬＣ（Liquid Crystal）表示パネル、ＥＬ（Electro Luminescence）表示パネル、プラズマ表示パネルなどの表示デバイスによって実現される。
【００６６】
なお、本実施形態では、エネルギー管理装置１が表示部５２を備えているが、これに限るものではない。例えば、エネルギー管理装置１とは別体の表示装置とエネルギー管理装置１とが接続されており、管理データ出力部１３が上記表示装置にデータを出力しても良い。また、エネルギー管理装置１は、表示部５２の代わりにスピーカを備えて、画像を表示して通知する代わりに、音で情報を通知しても良い。
【００６７】
制御部１０は、記憶部４０から一時記憶部（不図示）に読み出されたプログラムを実行することにより、各種の演算を行うと共に、エネルギー管理装置１が備える各部を統括的に制御するものである。
【００６８】
本実施形態では、制御部１０は、機能ブロックとして、管理データ取得部１１、管理データ解析部１２および管理データ出力部１３を備える構成である。これらの制御部１０の各機能ブロック（１１〜１３）は、ＣＰＵ（central processing unit）が、ＲＯＭ（read only memory）等で実現された記憶装置に記憶されているプログラムをＲＡＭ（random access memory）等で実現された一時記憶部に読み出して実行することで実現できる。
【００６９】
管理データ取得部１１は、入力エネルギー測定装置３、出力エネルギー測定装置４、機器外部センサ５ａ、外部環境センサ５ｂおよび電力計６から、管理データ受信部５１を介して、管理データを取得するものである。管理データ取得部１１は、動作状態情報取得部（動作状態取得手段）２１、環境パラメータ取得部（環境パラメータ取得手段）２２および電力データ取得部２３を含む。
【００７０】
動作状態情報取得部２１は、入力エネルギー測定装置３、出力エネルギー測定装置４および機器外部センサ５ａから、分散型エネルギー供給機器２毎の動作状態情報を取得するものである。動作状態情報取得部２１は、取得した分散型エネルギー供給機器２毎の動作状態情報を管理データ出力部１３または管理データ解析部１２に出力する。また、動作状態情報取得部２１は、取得した分散型エネルギー供給機器２毎の動作状態情報を、それぞれ、取得した（測定された）時刻に対応付けて、記憶部４０の動作状態情報記憶部４１に格納しても良い。
【００７１】
環境パラメータ取得部２２は、外部環境センサ５ｂから、環境パラメータ値を取得するものである。環境パラメータ取得部２２は、取得した環境パラメータ値を管理データ出力部１３または管理データ解析部１２に出力する。また、環境パラメータ取得部２２は、取得した環境パラメータ値を、取得した（測定された）時刻に対応付けて、記憶部４０の環境パラメータ記憶部４２に格納しても良い。
【００７２】
電力データ取得部２３は、電力計から、電力量を取得するものである。電力データ取得部２３は、取得した電力量を管理データ出力部１３または管理データ解析部１２に出力する。また、電力データ取得部２３は、取得した電力量を、取得した（測定された）時刻に対応付けて、記憶部４０の電力データ記憶部４３に格納しても良い。
【００７３】
管理データ出力部１３は、管理データ、および、管理データ解析部１２が解析した結果を表示部５２に出力して、表示部５２に、管理データ、および、管理データ解析部１２が解析した結果を表示させるものである。管理データ出力部１３が表示部５２に、管理データ、および、管理データ解析部１２が解析した結果を表示させることによって、ユーザに、管理データ、および、管理データ解析部１２が解析した結果を通知することができる。
【００７４】
管理データ解析部１２は、管理データ取得部１１から管理データを受信して、受信した管理データを解析するものである。管理データ解析部１２は、管理データの解析結果（解析データ）を管理データ出力部１３に出力する。管理データ解析部１２は、データ整理部３１、健康度決定部（健康度決定手段）３８、優先順位決定部（優先順位決定手段）３５、および、貢献度判定部（貢献度判定手段）３７を含む。
【００７５】
データ整理部３１は、管理データ取得部１１から管理データを受信して、受信した管理データを平均して管理データ出力部１３に出力するものである。また、データ整理部３１は、受信した管理データを間引いて管理データ出力部１３に出力するものである。例えば、データ整理部３１は、動作状態情報取得部２１から送られる出力エネルギー値を所定の期間受信して、受信した出力エネルギー値を平均して管理データ出力部１３に出力する。また、データ整理部３１は、動作状態情報取得部２１から送られる出力エネルギー値を所定の間隔で受信して、受信した出力エネルギー値を管理データ出力部１３に出力する。
【００７６】
さらに、データ整理部３１は、動作状態情報記憶部４１、環境パラメータ記憶部４２および電力データ記憶部４３からエネルギーデータ、センサデータおよび電力データをそれぞれ読み出して、読み出したエネルギーデータ、センサデータおよび電力データを平均したり、間引いたりして管理データ出力部１３に出力しても良い。
【００７７】
健康度決定部３８は、管理データ取得部１１が取得した管理データを所定の基準に基づいて解析し、各分散型エネルギー供給機器の動作状態の健康度を決定するものである。ここで、健康度は、分散型エネルギー供給機器２の動作状態を示す指標であって、以下に示す第１〜第５の健康度のうち少なくとも１つの健康度を含むものである。健康度決定部３８は、少なくとも動作状態情報取得部２１が取得する動作状態情報に基づいて、各分散型エネルギー供給機器の動作状態の健康度を決定するものである。健康度決定部３８は、安全性判定部（安全性判定手段）３２、劣化判定部（第１の劣化判定手段、第２の劣化判定手段）３３、出力率算出部（出力率算出手段）３４、および、効率算出部（効率算出手段）３６を含む。
【００７８】
安全性判定部３２は、分散型エネルギー供給機器２の動作状態情報を取得して、取得した動作状態情報が、通常動作時の動作状態情報の範囲を示す安全範囲内であるか否かを判定するものである。そして、安全性判定部３２は、安全性の判定結果を第１の健康度として管理データ出力部１３に出力する。
【００７９】
具体的には、安全性判定部３２は、エネルギー管理装置１が管理する分散型エネルギー供給機器２の中から１つ特定し、動作状態情報取得部２１から特定した分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値を受信し、参照データ記憶部４４に格納されている安全出力値範囲を読み出して、受信した出力エネルギー値が安全出力値範囲内であるか否かを判定するものである。安全性判定部３２は、出力エネルギー値が安全出力値範囲内であると判定した場合、特定した分散型エネルギー供給機器２は安全であることを示す情報を第１の健康度として管理データ出力部１３に出力する。一方、安全性判定部３２は、出力エネルギー値が安全出力値範囲内ではないと判定した場合、特定した分散型エネルギー供給機器２は危険であることを示す情報を第１の健康度として管理データ出力部１３に出力する。
【００８０】
また、安全性判定部３２は、特定した分散型エネルギー供給機器２に温度センサが付設されている場合、特定した分散型エネルギー供給機器２の温度が、通常動作時の分散型エネルギー供給機器２の温度の範囲を示す安全温度範囲内であるか否かを判定してもよい。
【００８１】
また、安全性判定部３２は、出力エネルギー値、入力エネルギー値および機器パラメータのうち、複数の指標に基づいて安全性を判定する場合、全ての動作状態情報が安全範囲内であると判定した場合にのみ、特定した分散型エネルギー供給機器２は安全であることを示す情報を管理データ出力部１３に出力する。それ以外の場合、安全性判定部３２は、特定した分散型エネルギー供給機器２は危険であることを示す情報を管理データ出力部１３に出力する。
【００８２】
このように、安全性判定部３２の判定結果を管理データ出力部１３が表示部５２に表示し、ユーザに安全性の判定結果を通知することによって、ユーザは、どの分散型エネルギー供給機器２が危険な状態にあるかを知ることができ、危険な状態にある分散型エネルギー供給機器２の稼動を停止し、破損や破裂、発火等が発生するのを防ぐことができる。
【００８３】
なお、安全性判定部３２が安全か危険かの２段階の判定ではなく、安全性を３段階以上で判定しても良い。この場合、安全性の判定度合に応じて、参照データ記憶部４４には、安全性判定範囲が複数格納されている。
【００８４】
劣化判定部３３は、分散型エネルギー供給機器２の動作状態情報を取得して、取得した動作状態情報と、当該分散型エネルギー供給機器２の過去の動作状態情報とを比較して、当該分散型エネルギー供給機器２が劣化しているか否かを判定するものである。劣化判定部３３は、劣化の有無の判定結果である、分散型エネルギー供給機器２の劣化の程度を示す第３の健康度を管理データ出力部１３に出力する。
【００８５】
具体的には、劣化判定部３３は、エネルギー管理装置１が管理する分散型エネルギー供給機器２の中から１つ特定し、動作状態情報取得部２１から特定した分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値を受信する。次に、劣化判定部３３は、動作状態情報記憶部４１から、特定した分散型エネルギー供給機器２の過去の出力エネルギー値を複数読み出し、読み出した過去の出力エネルギー値の平均を算出する。そして、劣化判定部３３は、参照データ記憶部４４から第１の劣化判定閾値を読み出し、受信した出力エネルギー値と、算出した過去の出力エネルギー値の平均値との差が、第１の劣化判定閾値より大きいか否かを判定する。
【００８６】
劣化判定部３３は、受信した出力エネルギー値と、算出した過去の出力エネルギー値の平均値との差が第１の劣化判定閾値より大きいと判定した場合、特定した分散型エネルギー供給機器２が劣化していることを示す情報を第３の健康度として管理データ出力部１３に出力する。一方、劣化判定部３３は、受信した出力エネルギー値と、算出した過去の出力エネルギー値の平均値との差が第１の劣化判定閾値以下であると判定した場合、特定した分散型エネルギー供給機器２は正常であることを示す情報を第３の健康度として管理データ出力部１３に出力する。
【００８７】
また、劣化判定部３３は、分散型エネルギー供給機器２の動作状態情報と、当該分散型エネルギー供給機器２と同種の分散型エネルギー供給機器２の動作状態情報とを取得して、取得した両者の動作状態情報を比較して、当該分散型エネルギー供給機器２が劣化しているか否かを判定するものである。そして、劣化判定部３３は、劣化の有無の判定結果である、分散型エネルギー供給機器２の劣化の程度を示す第４の健康度を管理データ出力部１３に出力する。
【００８８】
具体的には、劣化判定部３３は、エネルギー管理装置１が管理する分散型エネルギー供給機器２の中から１つ特定し、動作状態情報取得部２１から特定した分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値を受信する。さらに、特定した分散型エネルギー供給機器２と同種の分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値を受信する。次に、劣化判定部３３は、参照データ記憶部４４から第２の劣化判定閾値を読み出し、特定した分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値と、特定した分散型エネルギー供給機器２と同種の分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値との差が、第２の劣化判定閾値より大きいか否かを判定する。
【００８９】
劣化判定部３３は、上記差が第２の劣化判定閾値より大きいと判定した場合、特定した分散型エネルギー供給機器２が劣化していることを示す情報を第４の健康度として管理データ出力部１３に出力する。一方、劣化判定部３３は、上記差が第２の劣化判定閾値以下であると判定した場合、特定した分散型エネルギー供給機器２は正常であることを示す情報を第４の健康度として管理データ出力部１３に出力する。
【００９０】
ここで、同種の分散型エネルギー供給機器２とは、分散型エネルギー供給機器２による発電、蓄電、発熱の原理が同じである分散型エネルギー供給機器２を意味する。例えば、２つの分散型エネルギー供給機器２がどちらも太陽電池パネルであれば、両者は同種の分散型エネルギー供給機器２である。また、同じ機種でなくとも、電気自動車搭載蓄電池と、家庭用定置型蓄電池とは、同種の分散型エネルギー供給機器２とみなすことができる場合もある。
【００９１】
このように、劣化判定部３３の判定結果（第３の健康度または第４の健康度）を管理データ出力部１３が表示部５２に表示し、ユーザに劣化の有無の判定結果を通知することによって、ユーザは、どの分散型エネルギー供給機器２が劣化しているかを知ることができ、どの分散型エネルギー供給機器がメンテナンスや買い替えを行う必要があるのかを認識することができる。
【００９２】
なお、劣化判定部３３が正常か劣化かの２段階の判定ではなく、劣化の程度を３段階以上で判定しても良い。この場合、劣化の程度に応じて、参照データ記憶部４４には、第１および第２の劣化判定閾値が複数格納されている。
【００９３】
出力率算出部３４は、分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値を取得して、取得した出力エネルギー値と、理想的な出力エネルギー値とを比較して、分散型エネルギー供給機器２の理想的な状態に対する現在の状態の割合を示す出力率である第２の健康度を算出するものである。
【００９４】
具体的には、出力率算出部３４は、エネルギー管理装置１が管理する分散型エネルギー供給機器２の中から１つ特定し、動作状態情報取得部２１から特定した分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値を受信し、参照データ記憶部４４に格納されている理想出力エネルギー値を読み出して、読み出した理想出力エネルギー値に対する、受信した出力エネルギー値の割合である出力率を算出する。出力率算出部３４は、算出した出力率を管理データ出力部１３に出力する。
【００９５】
なお、出力率算出部３４は、参照データ記憶部４４から理想出力エネルギー値を読み出す代わりに、理想出力エネルギー値を算出しても良い。この場合、例えば、入力エネルギー測定装置３から、特定した分散型エネルギー供給機器２の入力エネルギー値を取得し、参照データ記憶部４４から理想的な変換効率を読み出して、取得した入力エネルギー値に読み出した変換効率を乗算して、理想出力エネルギー値を算出する。
【００９６】
効率算出部３６は、分散型エネルギー供給機器２の入力エネルギー値および出力エネルギー値を取得して、取得した入力エネルギー値と、出力エネルギー値とを比較して、入力エネルギー値に対する出力エネルギー値の割合を示す効率である第５の健康度を算出するものである。
【００９７】
具体的には、効率算出部３６は、エネルギー管理装置１が管理する分散型エネルギー供給機器２の中から１つ特定し、動作状態情報取得部２１から特定した分散型エネルギー供給機器２の入力エネルギー値および出力エネルギー値を受信し、受信した入力エネルギー値に対する、受信した出力エネルギー値の割合である効率を算出する。効率算出部３６は、算出した効率値を第５の健康度として管理データ出力部１３に出力する。
【００９８】
優先順位決定部３５は、健康度決定部３８が決定した各分散型エネルギー供給機器２の健康度（第１〜第５の健康度）を取得して、取得した各分散型エネルギー供給機器２の健康度に基づいて、各分散型エネルギー供給機器の運転制御の必要性、メンテナンスの必要性、および、買い替えの必要性の少なくともいずれか１つの優先順位を決定する。優先順位決定部３５は、決定した優先順位を管理データ出力部１３に出力する。
【００９９】
具体的には、例えば、優先順位決定部３５は、健康度決定部３８から、各分散型エネルギー供給機器２の健康度（第１〜第５の健康度）を取得する。次に、優先順位決定部３５は、参照データ記憶部４４から換算テーブルを読み出し、分散型エネルギー供給機器２毎に、取得した健康度を数値化して健康値に換算する。そして、優先順位決定部３５は、換算した健康値を全て乗算して、各分散型エネルギー供給機器２の合計健康値を算出する。優先順位決定部３５は、各分散型エネルギー供給機器２を算出した合計健康値の低いものから順に順番を付けて、優先順位を決定し、決定した優先順位を管理データ出力部１３に出力する。
【０１００】
ここで、合計健康値が低い分散型エネルギー供給機器２とは、故障や経年劣化等で出力エネルギー値等が低下しており、動作状態が悪いものと考えられる。合計健康値が低い分散型エネルギー供給機器２をそのまま放置しておくと、破損や破裂、発火等が発生することが考えられる。そのため、合計健康値が低い分散型エネルギー供給機器２ほど、運転停止や運転抑制等の運転制御、修理や部品交換等のメンテナンスや、機器そのものの買い替えなどを優先的に行う必要がある。従って、優先順位決定部３５が決定した優先順位を管理データ出力部１３が表示部５２に表示し、ユーザに優先順位を通知することによって、ユーザは、どの分散型エネルギー供給機器２の稼動状態を優先的に制御した方がよいか、または、どの分散型エネルギー供給機器２を優先的にメンテナンスもしくは買い替えを行った方がよいか判断することができる。
【０１０１】
なお、優先順位決定部３５は、取得した健康度、機器の使用年数、機器の寿命、機器のメンテナンス費用・買い替え費用に基づいて、どの機器を優先的にメンテナンスまたは買い替えを行うのが、費用的な効果が高いかを示す順位を決定しても良い。
【０１０２】
貢献度判定部３７は、効率算出部３６が算出した各分散型エネルギー供給機器２の効率を取得して、参照データ記憶部４４から貢献度判定テーブルを読み出し、読み出した貢献度判定テーブルを参照して、分散型エネルギー供給機器２毎に、取得した第５の健康度に対応する貢献度を判定するものである。そして、貢献度判定部３７は、判定した各分散型エネルギー供給機器２の貢献度を管理データ出力部１３に出力する。
【０１０３】
また、貢献度判定部３７は、効率算出部３６が算出した各分散型エネルギー供給機器２の効率を取得して、或る分散型エネルギー供給機器２の効率と、当該或る分散型エネルギー供給機器２と同種の分散型エネルギー供給機器２の効率（の平均値）とを比較して、当該或る分散型エネルギー供給機器２の貢献度を判定するものである。具体的には、貢献度判定部３７は、或る分散型エネルギー供給機器２の効率が、同種の分散型エネルギー供給機器２の効率（の平均値）より大きければ、貢献度を「高」として判定し、或る分散型エネルギー供給機器２の効率が、同種の分散型エネルギー供給機器２の効率（の平均値）以下であれば、貢献度を「低」として判定する。
【０１０４】
また、貢献度判定部３７は、効率算出部３６が算出した効率を取得し、取得した効率、機器の環境コスト（ＣＯ２）、補助金制度に基づいて、機器の環境に対する貢献度合を示す貢献度を判定しても良い。
【０１０５】
さらに、管理データ解析部１２は、出力エネルギー値、購入電力、消費電力に基づいて、各分散型エネルギー機器の消費電力に対する発電寄与度を算出しても良い。
【０１０６】
また、管理データ解析部１２は、環境パラメータや購入電力、消費電力を参照して、より精度の高い解析を行ってもよい。
【０１０７】
記憶部４０は、制御部１０が実行する制御プログラムおよびＯＳプログラム、ならびに、制御部１０が、エネルギー管理装置１が有する各種機能（例えば、後述の安全性判定処理、劣化判定処理、出力率算出処理、優先順位決定処理、効率算出処理、貢献度判定処理など）を実行するときに読み出す各種データを記憶するものである。本実施形態では、記憶部４０には、例えば、動作状態情報記憶部（記憶部）４１、環境パラメータ記憶部４２、電力データ記憶部４３および参照データ記憶部４４が含まれており、各種データを記憶する。記憶部４０は、例えば、内容の書き換えが可能な不揮発性メモリである、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically EPROM）、フラッシュメモリなどで実現される。なお、内容の書き換えが不要な情報を記憶する記憶部としては、上述したとおり、記憶部４０とは別の、図示しない、読出し専用の半導体メモリであるＲＯＭなどで実現されてもよい。
【０１０８】
動作状態情報記憶部４１は、入力エネルギー値、出力エネルギー値または機器パラメータ値と時刻とが対応付けられている動作状態情報を記憶するものである。動作状態情報記憶部４１が記憶する動作状態情報は、例えば、図３に示すデータであってよい。図３（ａ）は、分散型エネルギー供給機器２である機器Ａの入力エネルギー値を示し、図３（ｂ）は、分散型エネルギー供給機器２である機器Ａの出力エネルギー値を示し、図３（ｃ）は、機器外部センサ５ａである温度センサが測定した、分散型エネルギー供給機器２である機器Ａの温度（機器パラメータ）を示す。
【０１０９】
環境パラメータ記憶部４２は、環境パラメータ値と時刻とが対応付けられている環境パラメータを記憶するものである。環境パラメータ記憶部４２が記憶する環境パラメータは、例えば、図４に示すデータであってよい。図４（ａ）は、外部環境センサ５ｂである日射強度センサが測定した日射強度を示し、図４（ｂ）は、外部環境センサ５ｂである温度センサが測定した分散型エネルギー供給機器２の外部環境の気温を示す。
【０１１０】
電力データ記憶部４３は、電力量と時刻とが対応付けられている電力データを記憶するものである。電力データ記憶部４３が記憶する電力データは、例えば、図５に示すデータであってよい。図５（ａ）は、電気事業者から購入した電力（電気事業者から需要家に供給される電力）を示し、図５（ｂ）は、需要地に設置されている、家電などのエネルギー消費機器７の消費電力を示す。
【０１１１】
図３〜５に示すように、動作状態情報記憶部４１、環境パラメータ記憶部４２、および、電力データ記憶部４３に、各分散型エネルギー供給機器２の入力エネルギー値、出力エネルギー値および機器パラメータ、環境パラメータ、並びに、購入電力および消費電力が格納されることにより、管理データ解析部１２は、過去の管理データを利用して取得した管理データを解析することができ、さらに、管理データ解析部１２は、過去の管理データを解析することもできる。
【０１１２】
参照データ記憶部４４は、管理データ解析部１２が管理データを解析する際に使用する参照データを記憶するものである。具体的には、参照データ記憶部４４は、安全性判定部３２が使用する安全範囲、劣化判定部３３が使用する第１および第２の劣化判定閾値、出力率算出部３４が使用する理想出力エネルギー値、優先順位決定部３５が使用する換算テーブル、並びに、貢献度判定部３７が使用する貢献度判定テーブルを記憶する。参照データ記憶部４４が記憶する参照データは、例えば、図６に示すデータであってよい。図６（ａ）は、分散型エネルギー供給機器毎の安全出力値範囲および安全温度範囲を示し、図６（ｂ）は、分散型エネルギー供給機器毎の第１の劣化判定閾値を示し、図６（ｃ）は、分散型エネルギー供給機器毎の第２の劣化判定閾値を示し、図６（ｄ）は、分散型エネルギー供給機器毎の理想出力エネルギー値を示し、図６（ｅ）は、健康度を数値化して健康値に換算する換算テーブルを示し、図６（ｆ）は、第５の健康度である効率と貢献度が対応付けられている貢献度判定テーブルを示す。
【０１１３】
安全範囲は、通常動作時の分散型エネルギー供給機器２の動作状態情報の範囲を示す。従って、分散型エネルギー供給機器２の動作状態情報が安全範囲内であれば、分散型エネルギー供給機器２が通常に動作していると判断することができ、一方、分散型エネルギー供給機器２の動作状態情報が安全範囲内でなければ、分散型エネルギー供給機器２が通常に動作しておらず、異常な状態であると判断することができる。安全範囲には、動作状態情報に含まれる出力エネルギー値の範囲を示す安全出力値範囲や、動作状態情報に含まれる機器パラメータである温度の範囲を示す安全温度範囲等が含まれる。
【０１１４】
安全出力値範囲は、通常動作時の分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値の範囲を示す。従って、分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値が安全出力値範囲内であれば、分散型エネルギー供給機器２が通常に動作していると判断することができ、一方、分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値が安全出力値範囲内でなければ、分散型エネルギー供給機器２が通常に動作しておらず、異常な状態であると判断することができる。
【０１１５】
また、安全温度範囲は、通常動作時の分散型エネルギー供給機器２の温度の範囲を示すものである。従って、分散型エネルギー供給機器２の温度が安全温度範囲内であれば、分散型エネルギー供給機器２が通常に動作していると判断することができ、一方、分散型エネルギー供給機器２の温度が安全温度範囲内でなければ、分散型エネルギー供給機器２が通常に動作しておらず、異常な状態であると判断することができる。
【０１１６】
このように、安全性判定部３２は、分散型エネルギー供給機器２の動作状態情報に含まれる入力エネルギー値、出力エネルギー値および機器パラメータの少なくとも何れか１つを対象として、安全範囲内にあるか否かを判定することによって、分散型エネルギー供給機器２の動作が安全か危険かを判断することができる。当然ながら、動作状態情報に含まれる複数のデータを用いることによって、分散型エネルギー供給機器２の動作状態をより正確に判断することができる。
【０１１７】
第１の劣化判定閾値は、劣化していない分散型エネルギー供給機器２の動作状態情報の変動幅の最大値の半値である。換言すると、劣化判定閾値は、劣化していない分散型エネルギー供給機器２がとりえる可能性のある動作状態情報の変動幅の半値に相当する値である。すなわち、過去の劣化していない状態における分散型エネルギー供給機器２の動作状態情報の平均値と、現在の分散型エネルギー供給機器２の動作状態情報との差が第１の劣化判定閾値より大きければ、分散型エネルギー供給機器２が劣化していると判断することができる。
【０１１８】
第２の劣化判定閾値は、同条件における、同種の分散型エネルギー供給機器２の動作状態情報の変動幅の最大値の半値である。換言すると、第２の劣化判定閾値は、同種の分散型エネルギー供給機器２が、或る条件において、とりえる可能性のある動作状態情報の変動幅の半値に相当する値である。すなわち、或る分散型エネルギー供給機器２の動作状態情報と、同種の他の分散型エネルギー供給機器２の動作状態情報との差が第２の劣化判定閾値より大きければ、或る分散型エネルギー供給機器２が劣化していると判断することができる。
【０１１９】
ここで、図６（ｂ）に示す第１の劣化判定閾値および図６（ｃ）に示す第２の劣化判定閾値は、出力エネルギー値に関する閾値だけであるが、図６（ａ）に示す安全範囲のように、第１の劣化判定閾値および第２の劣化判定閾値が機器パラメータや入力エネルギー値に関する閾値を含んでいてもよい。
【０１２０】
理想出力エネルギー値は、或る入力エネルギー値に対する規格上（理論上）の出力エネルギー値である。従って、分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値を理想出力エネルギー値と比較することによって、分散型エネルギー供給機器２の規格上の出力能力の最大値に対してどの程度出力されているのかを判断することができる。
【０１２１】
換算テーブルは、第１〜第５の健康度を数値化するためのものである。図６（ｅ）に示すように、第１の健康度が「安全」であれば、第１の健康値が１となり、第１の健康度が「危険」であれば、第１の健康値が０．５となる。また、第２の健康値は、第２の健康度である出力率の値と同じ値となる。なお、図６（ｅ）に示す換算テーブルは一例であり、機器の使用年数、機器の寿命、機器のメンテナンス費用・買い替え費用等に基づいて、換算値を設定することが望ましい。
【０１２２】
貢献度判定テーブルは、貢献度を判定するためのものであって、分散型エネルギー供給機器２毎に、効率値に対応する貢献度を示すものである。図６（ｆ）に示す例では、貢献度を５段階で示しているが、これに限るものではない。貢献度は２段階以上であればよく、段階に応じて、効率の範囲（閾値）が設定されていれば良い。なお、図６（ｆ）に示す貢献度判定テーブルは一例であり、機器の環境コスト（ＣＯ２）、補助金制度等に基づいて、貢献度を設定することが望ましい。
【０１２３】
〔管理データ解析部が実行する処理について〕
次に、管理データ解析部１２の各部が実行する処理の流れについて、図７〜図２０に基づいて説明する。
【０１２４】
〔安全性判定処理〕
まず、安全性判定部３２が実行する安全性判定処理の流れについて、図７に基づいて説明する。図７は、安全性判定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２５】
安全性判定部３２は、エネルギー管理装置１が管理する複数の分散型エネルギー供給機器２の中から、安全性の判定を行っていない分散型エネルギー供給機器２を１つ特定する（Ｓ１）。次に、安全性判定部３２は、特定した分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値を動作状態情報取得部２１から取得する（Ｓ２）。そして、安全性判定部３２は、参照データ記憶部４４に格納されている安全出力値範囲を読み出して、取得した出力エネルギー値が安全出力値範囲内であるか否かを判定する（Ｓ３）。
【０１２６】
安全性判定部３２は、特定した分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値が安全出力値範囲内であるか否かを判定した後、エネルギー管理装置１が管理する分散型エネルギー供給機器２全てに対して、安全性の判定を行ったかどうか確認する（Ｓ４）。安全性判定部３２は、安全性の判定を行っていない分散型エネルギー供給機器２があれば（Ｓ４でＮＯ）、Ｓ１〜Ｓ３の処理を繰り返す。安全性判定部３２は、エネルギー管理装置１が管理する全ての分散型エネルギー供給機器２に対して安全性の判定を行った後（Ｓ４でＹＥＳ）、各分散型エネルギー供給機器２に対する安全性の判定結果を管理データ出力部１３に出力する（Ｓ５）。
【０１２７】
ここで、安全性判定部３２が管理データ出力部１３に出力する第１の健康度は、例えば、図８に示すようなデータであってよい。図８に示すデータは、機器Ａおよび機器Ｃが安全な状態であり、機器Ｂおよび機器Ｄが危険な状態であることを示す。
【０１２８】
〔劣化判定処理〕
次に、劣化判定部３３が実行する劣化判定処理の流れについて、図９に基づいて説明する。図９は、劣化判定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２９】
劣化判定部３３は、エネルギー管理装置１が管理する複数の分散型エネルギー供給機器２の中から、劣化の有無の判定を行っていない分散型エネルギー供給機器２を１つ特定する（Ｓ１１）。次に、劣化判定部３３は、特定した分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値を動作状態情報取得部２１から取得する（Ｓ１２）。そして、劣化判定部３３は、動作状態情報記憶部４１から、特定した分散型エネルギー供給機器２の過去の出力エネルギー値を複数読み出し、読み出した過去の出力エネルギー値の平均を算出する（Ｓ１３）。劣化判定部３３は、平均値を算出した後、参照データ記憶部４４から第１の劣化判定閾値を読み出し、取得した出力エネルギー値と、算出した過去の出力エネルギー値の平均値との差が、第１の劣化判定閾値より大きいか否かを判定する（Ｓ１４）。
【０１３０】
劣化判定部３３は、特定した分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値と、算出した過去の出力エネルギー値の平均値との差が、第１の劣化判定閾値より大きいか否かを判定した後、エネルギー管理装置１が管理する分散型エネルギー供給機器２全てに対して、劣化の有無の判定を行ったかどうか確認する（Ｓ１５）。劣化判定部３３は、劣化の有無の判定を行っていない分散型エネルギー供給機器２があれば（Ｓ１５でＮＯ）、Ｓ１１〜Ｓ１４の処理を繰り返す。劣化判定部３３は、エネルギー管理装置１が管理する全ての分散型エネルギー供給機器２に対して劣化の有無の判定を行った後（Ｓ１５でＹＥＳ）、各分散型エネルギー供給機器２に対する劣化の有無の判定結果を管理データ出力部１３に出力する（Ｓ１６）。
【０１３１】
ここで、劣化判定部３３が管理データ出力部１３に出力する第３の健康度は、例えば、図１０に示すようなデータであってよい。図１０に示すデータは、機器Ａおよび機器Ｃが劣化のない正常な状態であり、機器Ｂおよび機器Ｄは劣化していることを示す。
【０１３２】
また、劣化判定部３３が実行する別の劣化判定処理の流れについて、図１１に基づいて説明する。図１１は、劣化判定処理の別の一例を示すフローチャートである。
【０１３３】
劣化判定部３３は、エネルギー管理装置１が管理する複数の分散型エネルギー供給機器２の中から、劣化の有無の判定を行っていない分散型エネルギー供給機器２を１つ特定する（Ｓ２１）。次に、劣化判定部３３は、特定した分散型エネルギー供給機器２と同種の分散型エネルギー供給機器２が、エネルギー管理装置１が管理する複数の分散型エネルギー供給機器２の中に存在するかどうかを確認する（Ｓ２２）。
【０１３４】
ここで、エネルギー管理装置１が管理する複数の分散型エネルギー供給機器２の中に、特定した分散型エネルギー供給機器２と同種の分散型エネルギー供給機器２がなければ（Ｓ２２でＮＯ）、劣化判定部３３は、特定した分散型エネルギー供給機器２の劣化の有無の判定結果を判定不可とする（Ｓ２３）。そして、劣化判定部３３は、エネルギー管理装置１が管理する分散型エネルギー供給機器２全てに対して、劣化の有無の判定を行ったかどうか確認する（Ｓ２７）。
【０１３５】
一方、エネルギー管理装置１が管理する複数の分散型エネルギー供給機器２の中に、特定した分散型エネルギー供給機器２と同種の分散型エネルギー供給機器２があれば（Ｓ２２でＹＥＳ）、劣化判定部３３は、特定した分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値を動作状態情報取得部２１から取得する（Ｓ２４）。さらに、劣化判定部３３は、特定した分散型エネルギー供給機器２と同種の他の分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値を動作状態情報取得部２１から取得する（Ｓ２５）。そして、劣化判定部３３は、参照データ記憶部４４から第２の劣化判定閾値を読み出し、特定した分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値と、特定した分散型エネルギー供給機器２と同種の他の分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値との差が、第２の劣化判定閾値より大きいか否かを判定する（Ｓ２６）。
【０１３６】
劣化判定部３３は、特定した分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値と、同種の他の分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値との差が、第２の劣化判定閾値より大きいか否かを判定した後、エネルギー管理装置１が管理する分散型エネルギー供給機器２全てに対して、劣化の有無の判定を行ったかどうか確認する（Ｓ２７）。劣化判定部３３は、劣化の有無の判定を行っていない分散型エネルギー供給機器２があれば（Ｓ２７でＮＯ）、Ｓ２１〜Ｓ２６の処理を繰り返す。劣化判定部３３は、エネルギー管理装置１が管理する全ての分散型エネルギー供給機器２に対して劣化の有無の判定を行った後（Ｓ２７でＹＥＳ）、各分散型エネルギー供給機器２に対する劣化の有無の判定結果を管理データ出力部１３に出力する（Ｓ２８）。
【０１３７】
ここで、劣化判定部３３が管理データ出力部１３に出力する第４の健康度は、例えば、図１２に示すようなデータであってよい。図１２に示すデータは、機器Ａが劣化のない正常な状態であり、機器Ｂおよび機器Ｃが同種の機器がなく判定不可であり、機器Ｄは劣化していることを示す。
【０１３８】
〔出力率算出処理〕
次に、出力率算出部３４が実行する出力率算出処理の流れについて、図１３に基づいて説明する。図１３は、出力率算出処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３９】
出力率算出部３４は、エネルギー管理装置１が管理する複数の分散型エネルギー供給機器２の中から、出力率の算出を行っていない分散型エネルギー供給機器２を１つ特定する（Ｓ３１）。次に、出力率算出部３４は、特定した分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値を動作状態情報取得部２１から取得する（Ｓ３２）。そして、出力率算出部３４は、参照データ記憶部４４に格納されている理想出力エネルギー値を読み出して、読み出した理想出力エネルギー値に対する、取得した出力エネルギー値の割合である出力率を算出する（Ｓ３３）。
【０１４０】
出力率算出部３４は、特定した分散型エネルギー供給機器２の出力率を算出した後、エネルギー管理装置１が管理する分散型エネルギー供給機器２全てに対して、出力率の算出を行ったかどうか確認する（Ｓ３４）。出力率算出部３４は、出力率の算出を行っていない分散型エネルギー供給機器２があれば（Ｓ３４でＮＯ）、Ｓ３１〜Ｓ３３の処理を繰り返す。出力率算出部３４は、エネルギー管理装置１が管理する全ての分散型エネルギー供給機器２に対して出力率の算出を行った後（Ｓ３４でＹＥＳ）、各分散型エネルギー供給機器２の出力率を管理データ出力部１３に出力する（Ｓ３５）。
【０１４１】
ここで、出力率算出部３４が管理データ出力部１３に出力する出力率である第２の健康度は、例えば、図１４に示すようなデータであってよい。
【０１４２】
〔効率算出処理〕
次に、効率算出部３６が実行する効率算出処理の流れについて、図１５に基づいて説明する。図１５は、効率算出処理の一例を示すフローチャートである。
【０１４３】
効率算出部３６は、エネルギー管理装置１が管理する複数の分散型エネルギー供給機器２の中から、効率の算出を行っていない分散型エネルギー供給機器２を１つ特定する（Ｓ４１）。次に、効率算出部３６は、特定した分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値および入力エネルギー値を動作状態情報取得部２１から取得する（Ｓ４２）。そして、効率算出部３６は、特定した分散型エネルギー供給機器２の入力エネルギー値に対する、特定した分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値の割合である効率を算出する（Ｓ４３）。
【０１４４】
効率算出部３６は、特定した分散型エネルギー供給機器２の効率を算出した後、エネルギー管理装置１が管理する分散型エネルギー供給機器２全てに対して、効率の算出を行ったかどうか確認する（Ｓ４４）。効率算出部３６は、効率の算出を行っていない分散型エネルギー供給機器２があれば（Ｓ４４でＮＯ）、Ｓ５１〜Ｓ５３の処理を繰り返す。効率算出部３６は、エネルギー管理装置１が管理する全ての分散型エネルギー供給機器２に対して効率の算出を行った後（Ｓ４４でＹＥＳ）、各分散型エネルギー供給機器２の効率を管理データ出力部１３に出力する（Ｓ４５）。
【０１４５】
ここで、効率算出部３６が管理データ出力部１３に出力する効率である第５の健康度は、例えば、図１６に示すようなデータであってよい。
【０１４６】
〔優先順位決定処理〕
次に、優先順位決定部３５が実行する優先順位決定処理の流れについて、図１７に基づいて説明する。図１７は、優先順位決定処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１７に示す優先順位決定処理の例では、優先順位決定部３５は、安全性判定部３２、劣化判定部３３、出力率算出部３４および効率算出部３６から、それぞれ第１〜第５の健康度を取得するものとする。また、優先順位決定部３５が取得する第１〜第５の健康度は、図８、１０、１２、１４、１６に示すデータであるとする。
【０１４７】
優先順位決定部３５は、安全性判定部３２、劣化判定部３３、出力率算出部３４および効率算出部３６から、それぞれ、各分散型エネルギー供給機器２の第１〜第５の健康度を取得する（Ｓ５１）。次に、優先順位決定部３５は、参照データ記憶部４４から換算テーブルを読み出し、分散型エネルギー供給機器２毎に、取得した第１〜第５の健康度を数値化して健康値に換算する（Ｓ５２）。そして、優先順位決定部３５は、換算した第１〜第５の健康値を乗算して、各分散型エネルギー供給機器２の合計健康値を算出する（Ｓ５３）。
【０１４８】
優先順位決定部３５は、各分散型エネルギー供給機器２を算出した合計健康値の低いものから順に順番を付けて、優先順位を決定する（Ｓ５４）。優先順位決定部３５は、決定した優先順位を管理データ出力部１３に出力する（Ｓ５５）。
【０１４９】
ここで、優先順位決定部３５が管理データ出力部１３に出力するデータは、例えば、図１８に示すようなデータであってよい。
【０１５０】
なお、機器Ａ〜機器Ｄの合計健康値は、第１〜第５の健康値を乗算して、
機器名：（第１の健康値）×（第２の健康値）×（第３の健康値）×（第４の健康値）×（第５の健康値）＝（合計健康値）
機器Ａ：１．０×０．４０×１．０×２．０×０．９５＝０．７６
機器Ｂ：０．５×０．９２×０．５×１．０×０．３２＝０．０７３
機器Ｃ：１．０×０．８０×１．０×１．０×０．８０＝０．６４
機器Ｄ：０．５×０．７３×０．５×０．５×０．７３＝０．０６７
となる。なお、優先順位決定部３５は、第１〜第５の健康値に対して、それぞれ重み付けの係数をつけて、合計健康値を算出してもよい。
【０１５１】
〔貢献度判定処理〕
次に、貢献度判定部３７が実行する貢献度判定処理の流れについて、図１９に基づいて説明する。図１９は、貢献度判定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１５２】
貢献度判定部３７は、効率算出部３６が算出した各分散型エネルギー供給機器２の効率を取得する（Ｓ６１）。次に、貢献度判定部３７は、参照データ記憶部４４から貢献度判定テーブルを読み出す（Ｓ６２）。貢献度判定部３７は、読み出した貢献度判定テーブルを参照して、分散型エネルギー供給機器２毎に、取得した第５の健康度に対応する貢献度を判定する（Ｓ６３）。そして、貢献度判定部３７は、判定した各分散型エネルギー供給機器２の貢献度を管理データ出力部１３に出力する（Ｓ６４）。
【０１５３】
ここで、貢献度判定部３７が管理データ出力部１３に出力するデータは、例えば、図２０に示すようなデータであってよい。
【０１５４】
〔変形例〕
管理データ受信部５１は、さらに、分散型エネルギー供給機器２が備える内部センサの情報や、エラーコード等の情報を、分散型エネルギー供給機器２から受信することが望ましい。内部センサの情報（分散型エネルギー供給機器２の温度等）や、エラーコード等を受信することによって、エネルギー管理装置１は、各分散型エネルギー供給機器２の動作状態および動作状態の健康度をより正確に把握することができる。
【０１５５】
≪第２の実施形態≫
次に、本発明の第２の実施形態について、図面に基づいて説明すると以下の通りである。まず、本実施形態のエネルギー管理システム２００の概要について、図２１に基づいて説明する。第２の実施形態のエネルギー管理システム２００は、第１の実施形態のエネルギー管理システム１００をベースにしているため、以下では、第１の実施形態と異なる点について主に説明する。
【０１５６】
〔エネルギー管理システム２００の概要〕
図２１は、エネルギー管理システム２００の概要を示す図である。図２１に示すように、エネルギー管理システム２００は、複数のエネルギー管理装置１ａ、各エネルギー管理装置１ａが管理する分散型エネルギー供給機器２、各エネルギー管理装置１ａと接続する出力エネルギー測定装置４、および、複数のエネルギー管理装置１ａと接続されているエネルギー管理センター（管理センター）８を含む。
【０１５７】
エネルギー管理センター８は、各エネルギー管理装置１ａから管理データおよび解析データを受信するものである。エネルギー管理センター８は、各エネルギー管理装置１ａから管理データを受信した場合、受信した管理データに対して、管理データ解析部１２が実行する処理と同様の処理を行い、管理データを解析しても良い。さらに、エネルギー管理センター８は、受信した管理データを解析した後、その解析データを各エネルギー管理装置１ａに送信しても良い。
【０１５８】
つまり、エネルギー管理センター８は、エネルギー管理装置１ａと同じ構成を備えていても良い。具体的には、エネルギー管理センター８は、制御部１０、記憶部４０および通信部５３（後述）を備えていても良い。上述のように、制御部１０は、管理データ取得部１１、管理データ解析部１２および管理データ出力部１３を含む。また、記憶部４０は、動作状態情報記憶部４１、環境パラメータ記憶部４２、電力データ記憶部４３および参照データ記憶部４４を含む。また、この場合、エネルギー管理センター８は、通信部５３を介して、管理データおよび解析データを送受信する。
【０１５９】
また、エネルギー管理センター８は、分散型エネルギー供給機器２のメーカーや分散型エネルギー供給機器２を保守管理するシステムと連動していてもよい。この場合、エネルギー管理センター８は、メーカーからリコールの情報を取得して、該当する分散型エネルギー供給機器２を管理するエネルギー管理装置１ａに対して、リコールの情報を送信しても良い。また、エネルギー管理センター８は、各エネルギー管理装置１ａから取得した管理データおよび解析データを他のシステムに送信して、分散型エネルギー供給機器２の警備システムや遠隔管理システム等が実行するサービスに利用しても良い。
【０１６０】
〔エネルギー管理装置１ａの構成〕
次に、エネルギー管理装置１ａの構成について、図２２に基づいて説明する。図２２は、本発明の第２の実施形態におけるエネルギー管理装置１ａの要部構成を示すブロック図である。
【０１６１】
エネルギー管理装置１ａは、エネルギー管理装置１の構成に通信部５３が追加されたものであり、その他の構成は、エネルギー管理装置１と同様である。
【０１６２】
通信部５３は、無線通信手段または有線通信手段によって、エネルギー管理センター８、他のエネルギー管理装置１ａ’などの装置と通信を行い、情報（データ）のやりとりを行うものである。本実施形態では、通信部５３は、インターネット網を介して、少なくともエネルギー管理センター８と通信接続されているものとする。
【０１６３】
具体的には、通信部５３は、管理データ出力部１３の指示に従って、管理データおよび解析データを、エネルギー管理センター８または他のエネルギー管理装置１ａ’に送信する。また、通信部５３は、管理データ解析部１２の指示に従って、エネルギー管理センター８または他のエネルギー管理装置１ａ’から、他のエネルギー管理装置１ａ’の管理データおよび解析データを受信する。通信部５３は、受信した他のエネルギー管理装置１ａ’の管理データおよび解析データを管理データ解析部１２に出力する。
【０１６４】
すなわち、本実施形態では、管理データ解析部１２は、自装置が管理する管理データだけではなく、他のエネルギー管理装置１ａ’が管理する管理データも利用して、自装置が管理する管理データを解析することができる。
【０１６５】
具体的には、劣化判定部３３および貢献度判定部３７は、エネルギー管理センター８が保持する管理データ（動作状態情報）、もしくは、他のエネルギー管理装置１ａ’が管理する管理データ（動作状態情報）から、特定した分散型エネルギー供給機器２と同種の分散型エネルギー供給機器２の動作状態情報を取得しても良い。
【０１６６】
なお、管理データ出力部１３は、管理データを、エネルギー管理センター８または他のエネルギー管理装置１ａ’に送信する際に、管理データ取得部１１が取得したそのままの管理データを送信するのではなく、データ整理部３１が処理した後のデータ量が低減された管理データを送信することが好ましい。管理データ出力部１３が、エネルギー管理センター８または他のエネルギー管理装置１ａ’にデータ量が低減された管理データを送信することによって、エネルギー管理センター８または他のエネルギー管理装置１ａ’において処理するデータ量を抑えることや、エネルギー管理センター８または他のエネルギー管理装置１ａ’との通信量を抑えることができる。エネルギー管理装置１ａからエネルギー管理センター８または他のエネルギー管理装置１ａ’に送信する管理データのデータ量を抑えることは、個人情報保護の観点からも好ましい。
【０１６７】
≪第３の実施形態≫
次に、本発明の第３の実施形態について、図面に基づいて説明すると以下の通りである。まず、本実施形態のエネルギー管理システム３００の概要について、図２３に基づいて説明する。第３の実施形態のエネルギー管理システム３００は、第１の実施形態のエネルギー管理システム１００をベースにしているため、以下では、第１の実施形態と異なる点について主に説明する。
【０１６８】
〔エネルギー管理システム３００の概要〕
図２３は、エネルギー管理システム３００の概要を示す図である。図２３に示すように、エネルギー管理システム３００は、エネルギー管理装置１ｂ、分散型エネルギー供給機器２、出力エネルギー測定装置４、および、エネルギー管理装置１ｂと接続するコントローラ９を含む。
【０１６９】
コントローラ９は、図２３には図示していないが、各分散型エネルギー供給機器２と接続されており、各分散型エネルギー供給機器２の動作を制御するものである。具体的には、コントローラ９は、各分散型エネルギー供給機器２の起動および停止を制御したり、各分散型エネルギー供給機器２の出力エネルギー値等の稼動状況を制御したり、各分散型エネルギー供給機器２からエネルギー消費機器７へのエネルギー配分（エネルギーフロー）を制御したりする。
【０１７０】
〔エネルギー管理装置１ｂの構成〕
次に、エネルギー管理装置１ｂの構成について、図２４に基づいて説明する。図２４は、本発明の第３の実施形態におけるエネルギー管理装置１ｂの要部構成を示すブロック図である。
【０１７１】
エネルギー管理装置１ｂは、エネルギー管理装置１の構成に通信部５３が追加されており、さらに、制御部１０ｂが新たにコントローラ制御部１４を備えている構成である。その他の構成は、エネルギー管理装置１と同様である。
【０１７２】
通信部５３は、無線通信手段または有線通信手段によって、コントローラ９などの装置と通信を行い、情報（データ）のやりとりを行うものである。本実施形態では、通信部５３は、ホームネットワークを介して、少なくともコントローラ９と通信接続されているものとする。
【０１７３】
また、制御部１０ｂは、エネルギー管理装置１の制御部１０と異なり、コントローラ制御部１４を備えている。コントローラ制御部１４は、管理データ取得部１１が取得した管理データ、および、管理データ解析部１２が解析した解析データを受信して、受信した管理データおよび解析データに基づいて、コントローラ９を制御するものである。
【０１７４】
例えば、コントローラ制御部１４は、安全性判定部３２から安全性の判定結果を受信して、安全性判定部３２が危険と判定した分散型エネルギー供給機器２を強制シャットダウンするように、通信部５３を介してコントローラ９に指示する。
【０１７５】
〔補足〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１７６】
最後に、エネルギー管理装置１の各ブロック、特に制御部１０は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１７７】
すなわち、エネルギー管理装置１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるエネルギー管理装置１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記エネルギー管理装置１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１７８】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１７９】
また、エネルギー管理装置１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１８０】
本発明は、太陽電池パネル、家庭用燃料電池、ヒートポンプ式電機給湯器、マイクロガスエンジン、電気自動車搭載蓄電池、家庭用定置型蓄電池、小型風力発電機、従来型給湯器などの発電、蓄電、発熱機器で発電または蓄熱される電気エネルギー、および、それらの機器で発熱される熱エネルギーを管理する管理装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１８１】
１，１ａ，１ｂ    エネルギー管理装置（管理装置）
２    分散型エネルギー供給機器
８    エネルギー管理センター（管理センター）
２１    動作状態情報取得部（動作状態取得手段）
２２    環境パラメータ取得部（環境パラメータ取得手段）
３２    安全性判定部（安全性判定手段）
３３    劣化判定部（第１の劣化判定手段、第２の劣化判定手段）
３４    出力率算出部（出力率算出手段）
３５    優先順位決定部（優先順位決定手段）
３６    効率算出部（効率算出手段）
３７    貢献度判定部（貢献度判定手段）
３８    健康度決定部（健康度決定手段）
４０    記憶部
４１    動作状態情報記憶部（記憶部）
５３    通信部
１００，２００，３００    エネルギー管理システム（管理システム）
【図１】
0005609318.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005609318.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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