(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のテナントが入居するビルにおいて、該テナントの制限電力量を管理するビル電力管理装置であって、
将来の所定期間における前記ビルの消費電力量を予測するビル消費電力予測手段と、
前記ビル消費電力予測手段により予測された消費電力量と、前記ビルの所定の制限電力量とに基づいて、前記テナント毎に前記将来の所定期間における前記テナントの制限電力量を取得するテナント制限電力取得手段と、
前記ビルの所定の制限電力量と、前記ビル消費電力予測手段により予測された消費電力量とに基づいて、前記将来の所定期間における前記ビルの余剰電力量を取得する余剰電力取得手段と、
前記テナントのユーザから、前記余剰電力量のうち、少なくとも一部の電力量の購入の希望を表す購入希望情報を取得する購入希望取得手段と、
前記購入希望情報と前記余剰電力量とに基づいて、前記購入希望情報に係る前記テナントの制限電力量を更新するテナント制限電力更新手段と、
を備えることを特徴とするビル電力管理装置。
【請求項２】
複数のテナントが入居するビルにおいて、該テナントの制限電力量を管理するビル電力管理装置であって、
将来の所定期間における前記ビルの消費電力量を予測するビル消費電力予測手段と、
前記ビル消費電力予測手段により予測された消費電力量と、前記ビルの所定の制限電力量とに基づいて、前記テナント毎に前記将来の所定期間における前記テナントの制限電力量を取得するテナント制限電力取得手段と、
前記テナントのユーザから、前記テナントの制限電力量のうち、前記将来の所定期間における該ユーザが売却を希望する少なくとも一部の電力量を表す余剰電力量を取得する余剰電力取得手段と、
前記テナントのユーザから、前記余剰電力量のうち、少なくとも一部の電力量の購入の希望を表す購入希望情報を取得する購入希望取得手段と、
前記購入希望情報と前記余剰電力量とに基づいて、前記購入希望情報に係る前記テナントの制限電力量と、前記余剰電力量に係る前記テナントの制限電力量とを更新するテナント制限電力更新手段と、
を備えることを特徴とするビル電力管理装置。
【請求項３】
前記購入希望情報は、前記テナントのユーザが購入を希望する電力量の購入希望額を含み、
前記テナント制限電力更新手段は、前記購入希望取得手段が複数のテナントのユーザからそれぞれ前記購入希望情報を取得した場合に、前記購入希望情報に含まれる前記購入希望額が高い順に、前記余剰電力量のうちから売却する電力量と、その売却先のテナントとを決定し、決定した売却する電力量に基づいて、決定したテナントの制限電力量を更新する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のビル電力管理装置。
【請求項４】
前記テナントのユーザから、現時点を含む所定時間において購入を希望する電力量を含む即時購入希望情報を取得する即時購入希望取得手段と、
前記テナントのユーザから、前記即時購入希望取得手段により前記即時購入希望情報が取得された場合に、前記テナントの制限電力量から前記即時購入希望情報に含まれる電力量分を売却するか否かの設定を取得する即時売却設定手段と、をさらに備え、
前記テナント制限電力更新手段は、前記即時購入希望取得手段により前記即時購入希望情報が取得された場合に、前記即時売却設定手段により取得した設定のうち、売却する設定に係るテナントのうちから売却元のテナントと、売却する電力量を決定し、決定した売却する電力量に基づいて、前記所定時間における売却元のテナントの制限電力量と、前記即時購入希望情報に係るテナントの制限電力量とを更新する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のビル電力管理装置。
【請求項５】
前記将来の所定期間において前記テナントのユーザが売却した電力量又は購入した電力量のうち少なくともいずれかに基づいて、前記ビルの消費電力量のピークの抑制への貢献度を表すピークシフト貢献度を前記テナント毎に取得するピークシフト貢献度取得手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のビル電力管理装置。
【請求項６】
前記テナント毎に、前記テナントが消費した消費電力量が前記テナントの制限電力量よりも小さいほど度合いが大きくなる省エネ貢献度を取得する省エネ貢献度取得手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のビル電力管理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のビル電力管理装置と、前記テナントに対応して設けられ、前記ビル電力管理装置と接続される端末装置と、から構成されるビル電力管理システムであって、
前記端末装置は、対応するテナントのユーザから、前記購入希望情報の入力を受け付けて、受け付けた前記購入希望情報を前記ビル電力管理装置に送信する購入希望入力制御手段を備え、
前記購入希望取得手段は、前記端末装置から前記購入希望情報を取得する、
ことを特徴とするビル電力管理システム。
【請求項８】
請求項７に記載のビル電力管理システムと、前記ビルに入居する所定のテナントに対応する端末装置とネットワークを介して接続されるテナント電力管理装置と、から構成されるテナント電力管理システムであって、
前記端末装置は、前記所定のテナントの消費電力量を含む消費電力情報を前記ネットワークを介して前記テナント電力管理装置に送信する消費電力送信手段を備え、
前記テナント電力管理装置は、前記消費電力情報を管理する、
ことを特徴とするテナント電力管理システム。
【請求項９】
発電した電力を前記ビルに供給可能な電力供給手段をさらに備え、
前記テナント電力管理装置は、前記消費電力情報に基づいて、該消費電力情報に係る前記所定のテナントが入居するビルに、前記電力供給手段により電力を供給する電力供給制御手段を備え、
前記テナント制限電力更新手段は、前記所定のテナントの制限電力量を、前記電力供給制御手段により供給を受ける電力量に基づいて更新する、
ことを特徴とする請求項８に記載のテナント電力管理システム。
【請求項１０】
複数のテナントが入居するビルにおいて、該テナントの制限電力量を管理するビル電力管理装置が実行するビル電力管理方法であって、
前記ビル電力管理装置は、ビル消費電力予測手段と、テナント制限電力取得手段と、余剰電力取得手段と、購入希望取得手段と、テナント制限電力更新手段と、を備え、
前記ビル消費電力予測手段が、将来の所定期間における前記ビルの消費電力量を予測するビル消費電力予測ステップと、
前記テナント制限電力取得手段が、前記ビル消費電力予測ステップにおいて予測された消費電力量と、前記ビルの所定の制限電力量とに基づいて、前記テナント毎に前記将来の所定期間における前記テナントの制限電力量を取得するテナント制限電力取得ステップと、
前記余剰電力取得手段が、前記ビルの所定の制限電力量と、前記ビル消費電力予測ステップにおいて予測された消費電力量とに基づいて、前記将来の所定期間における前記ビルの余剰電力量を取得する余剰電力取得ステップと、
前記購入希望取得手段が、前記テナントのユーザから、前記余剰電力量のうち、少なくとも一部の電力量の購入の希望を表す購入希望情報を取得する購入希望取得ステップと、
前記テナント制限電力更新手段が、前記購入希望情報と前記余剰電力量とに基づいて、前記購入希望情報に係る前記テナントの制限電力量を更新するテナント制限電力更新ステップと、
を有することを特徴とするビル電力管理方法。
【請求項１１】
複数のテナントが入居するビルにおいて、該テナントの制限電力量を管理するビル電力管理装置が実行するビル電力管理方法であって、
前記ビル電力管理装置は、ビル消費電力予測手段と、テナント制限電力取得手段と、余剰電力取得手段と、購入希望取得手段と、テナント制限電力更新手段と、を備え、
前記ビル消費電力予測手段が、将来の所定期間における前記ビルの消費電力量を予測するビル消費電力予測ステップと、
前記テナント制限電力取得手段が、前記ビル消費電力予測ステップにおいて予測された消費電力量と、前記ビルの所定の制限電力量とに基づいて、前記テナント毎に前記将来の所定期間における前記テナントの制限電力量を取得するテナント制限電力取得ステップと、
前記余剰電力取得手段が、前記テナントのユーザから、前記テナントの制限電力量のうち、前記将来の所定期間における該ユーザが売却を希望する少なくとも一部の電力量を表す余剰電力量を取得する余剰電力取得ステップと、
前記購入希望取得手段が、前記テナントのユーザから、前記余剰電力量のうち、少なくとも一部の電力量の購入の希望を表す購入希望情報を取得する購入希望取得ステップと、
前記テナント制限電力更新手段が、前記購入希望情報と前記余剰電力量とに基づいて、前記購入希望情報に係る前記テナントの制限電力量と、前記余剰電力量に係る前記テナントの制限電力量とを更新するテナント制限電力更新ステップと、
を有することを特徴とするビル電力管理方法。
【請求項１２】
複数のテナントが入居するビルにおいて、該テナントの制限電力量を管理するプログラムであって、
コンピュータを、
将来の所定期間における前記ビルの消費電力量を予測するビル消費電力予測手段、
前記ビル消費電力予測手段により予測された消費電力量と、前記ビルの所定の制限電力量とに基づいて、前記テナント毎に前記将来の所定期間における前記テナントの制限電力量を取得するテナント制限電力取得手段、
前記ビルの所定の制限電力量と、前記ビル消費電力予測手段により予測された消費電力量とに基づいて、前記将来の所定期間における前記ビルの余剰電力量を取得する余剰電力取得手段、
前記テナントのユーザから、前記余剰電力量のうち、少なくとも一部の電力量の購入の希望を表す購入希望情報を取得する購入希望取得手段、
前記購入希望情報と前記余剰電力量とに基づいて、前記購入希望情報に係る前記テナントの制限電力量を更新するテナント制限電力更新手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
複数のテナントが入居するビルにおいて、該テナントの制限電力量を管理するプログラムであって、
コンピュータを、
将来の所定期間における前記ビルの消費電力量を予測するビル消費電力予測手段、
前記ビル消費電力予測手段により予測された消費電力量と、前記ビルの所定の制限電力量とに基づいて、前記テナント毎に前記将来の所定期間における前記テナントの制限電力量を取得するテナント制限電力取得手段、
前記テナントのユーザから、前記テナントの制限電力量のうち、前記将来の所定期間における該ユーザが売却を希望する少なくとも一部の電力量を表す余剰電力量を取得する余剰電力取得手段、
前記テナントのユーザから、前記余剰電力量のうち、少なくとも一部の電力量の購入の希望を表す購入希望情報を取得する購入希望取得手段、
前記購入希望情報と前記余剰電力量とに基づいて、前記購入希望情報に係る前記テナントの制限電力量と、前記余剰電力量に係る前記テナントの制限電力量とを更新するテナント制限電力更新手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のテナントが入居するビルにおいて、該テナントの制限電力量を管理するビル電力管理装置、ビル電力管理システム、テナント電力管理システム、ビル電力管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の物件における消費電力量を管理するシステムとして、例えば特許文献１には、契約電力等の所定の電力量を超過する可能性が生じた際に、空調システムや照明システムなどの各物件の設備機器の能力を抑制、または停止するように制御することにより、消費電力量の超過を抑制するシステムが開示されている。
【０００３】
また、例えば特許文献２には、複数のビルから成るビル群全体での消費電力量を管理するシステムであって、各ビルの消費電力量の総計がビル群全体で契約している契約電力デマンドを超過しそうになった場合に、各ビルのビル管理システムに電力の使用を抑制するよう制御指令を行うシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０５３２号公報
【特許文献２】特開２００１−３３８０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１及び特許文献２に開示されたシステムは、物件全体またはビル群全体での消費電力量が所定の電力量を超過しそうな場合に消費電力量を抑制するよう制御するものである。従って、特許文献１及び特許文献２に開示されたシステムでは、消費電力量が時間帯や日によって様々である各種営業形態のテナントが入居する複合ビルにおいて、テナントに課せられた制限電力量以上の電力量を使用したいといったテナントの電力需要に応じた電力管理を行うことが困難である。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、複数のテナントが入居するビルにおいて、テナントの電力需要に応じて、ビル全体の電力を管理することが可能なビル電力管理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明のビル電力管理装置は、
複数のテナントが入居するビルにおいて、該テナントの制限電力量を管理するビル電力管理装置であって、
将来の所定期間における前記ビルの消費電力量を予測するビル消費電力予測手段と、
前記ビル消費電力予測手段により予測された消費電力量と、前記ビルの所定の制限電力量とに基づいて、前記テナント毎に前記将来の所定期間における前記テナントの制限電力量を取得するテナント制限電力取得手段と、
前記ビルの所定の制限電力量と、前記ビル消費電力予測手段により予測された消費電力量とに基づいて、前記将来の所定期間における前記ビルの余剰電力量を取得する余剰電力取得手段と、
前記テナントのユーザから、前記余剰電力量のうち、少なくとも一部の電力量の購入の希望を表す購入希望情報を取得する購入希望取得手段と、
前記購入希望情報と前記余剰電力量とに基づいて、前記購入希望情報に係る前記テナントの制限電力量を更新するテナント制限電力更新手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数のテナントが入居するビルにおいて、テナントの電力需要に応じて、ビル全体の電力を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係るビル電力管理システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態１に係るビル電力管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】テナント制限電力情報の一例を示す図である。
【図４】余剰電力量の取得方法の一例を説明するための図である。
【図５】余剰電力情報の一例を示す図である。
【図６】実施形態１に係る端末装置の構成を示すブロック図である。
【図７】購入希望情報の一例を示す図である。
【図８】実施形態１に係るビル電力管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】余剰電力情報と、端末装置５ａ〜５ｃから受信した購入希望情報の一例を示す図である。
【図１０】余剰電力情報と、端末装置５ａ〜５ｃへ送信する売却電力情報の一例を示す図である。
【図１１】更新後のテナント制限電力情報の一例を示す図である。
【図１２】実施形態１に係る電力購入処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】実施形態２に係る端末装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】余剰電力情報の一例を示す図である。
【図１５】実施形態２に係るビル電力管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】実施形態２に係るビル電力管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】実施形態２に係る電力売却処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】実施形態３に係る端末装置の構成を示すブロック図である。
【図１９】実施形態３に係るビル電力管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２０】実施形態４に係るビル電力管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２１】実施形態５に係るビル電力管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２２】実施形態６に係るテナント電力管理システムの構成を示す図である。
【図２３】実施形態６に係る端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２４】実施形態７に係るテナント電力管理システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係るビル電力管理システム１の構成を示す図である。ビル電力管理システム１は、複数のテナント３ａ〜３ｃが入居するビル２において、ビル２全体の電力を管理するビル電力管理装置４と、複数のテナント３ａ〜３ｃに対応して設けられる端末装置５ａ〜５ｃと、から構成される。ビル電力管理装置４と端末装置５ａ〜５ｃは通信線Ｌ１により互いに通信可能に接続されている。なお、本実施形態において、ビル２に３つのテナント３ａ〜３ｃが入居している例を挙げているが、入居しているテナントの数はこれに限られない。
【００１２】
ビル電力管理装置４は、各テナント３ａ〜３ｃの電力計測機器７ａ〜７ｃにより計測された電力量に基づいて、ビル２全体の電力を管理する。ビル電力管理装置４は、例えば、ビル２の管理室に設置される。ビル電力管理装置４の詳細な構成については、後述する。
【００１３】
端末装置５ａ〜５ｃは、対応する各テナント３ａ〜３ｃのユーザ（例えば、テナントの従業員）から、各種の情報の入力を受け付け、ビル電力管理装置４に送信する。また、端末装置５ａ〜５ｃは、各テナント３ａ〜３ｃ内に設置された電気機器６ａ〜６ｃの動作を制御する。端末装置５ａ〜５ｃは、例えば、対応するテナント３ａ〜３ｃ内に設置される。端末装置５ａ〜５ｃの詳細な構成については、後述する。
【００１４】
電気機器６ａ〜６ｃは、各テナント３ａ〜３ｃ内に設置され、電力計測機器７ａ〜７ｃを介して電力線Ｌ２からの電力の供給を受けて動作することにより、電力を消費する機器であり、例えば、空調機器や照明機器等から構成される。電気機器６ａ〜６ｃは、通信線Ｌ３を介して端末装置５ａ〜５ｃに接続され、端末装置５ａ〜５ｃによりその動作を制御される。
【００１５】
電力計測機器７ａ〜７ｃは、テナント３ａ〜３ｃ内に設けられた電気機器６ａ〜６ｃにより消費される消費電力量を計測するものであり、例えば、電力計から構成される。電力計測機器７ａ〜７ｃは、通信線Ｌ１を介してビル管理装置４に接続され、ビル電力管理装置４に計測した消費電力量を送信する。
【００１６】
次に、ビル電力管理装置４のハードウェア構成について説明する。図２は、ビル電力管理装置４の構成を示すブロック図である。同図に示すように、ビル電力管理装置４は、制御部４１０と、入力部４２０と、表示部４３０と、記憶部４４０と、通信部４５０と、から構成される。
【００１７】
制御部４１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理回路、ワークエリアとして機能するＲＡＭ（Random Access Memory）、各種ドライバ等から構成される。制御部４１０は、ビル電力管理装置４の各部を制御するとともに、記憶部４４０に記憶された所定の動作プログラムに基づいて、後述する各種の処理を実行する。
【００１８】
入力部４２０は、ユーザからの操作入力を受け付けるための各種のキー、ボタン若しくはタッチパネル等から構成される。入力部４２０は、受け付けた操作入力が示す情報を制御部４１０に入力する。
【００１９】
表示部４３０は、例えば、液晶ディスプレイや駆動回路等から構成される。表示部４３０は、制御部４１０により出力された任意の画像を表示する。
【００２０】
記憶部４４０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリなどの記憶装置から構成される。記憶部４４０は、制御部４１０が実行する動作プログラムや、各処理の実行に必要なデータ、各処理の実行によって取得又は生成されたデータ等を記憶する。具体的には、記憶部４４０は、テナント制限電力情報４４１と、余剰電力情報４４２と、売却電力情報４４３とを記憶する。各情報の詳細については、後述する。
【００２１】
通信部４５０は、所定の通信方式により通信を行うためのインターフェース等から構成される。通信部４５０は、端末装置３ａ〜３ｃ、及び電力計測機器７ａ〜７ｃとの間で各種データの送受信を行う。
【００２２】
次に、管理装置４の制御部４１０の機能的構成について説明する。図２に示すように、制御部４１０は、ビル消費電力予測部４１１、テナント制限電力取得部４１２、余剰電力取得部４１３、購入希望取得部４１４、テナント制限電力更新部４１５として機能する。
【００２３】
ビル消費電力予測部４１１は、将来の所定期間におけるビル２の消費電力量を予測する。具体的には、ビル消費電力予測部４１１は、過去のビル２の消費電力量や、ビル２の管理者とテナント３ａ〜３ｃのユーザとの間の電力の使用についての契約状態、将来の所定期間の日時、曜日、将来の所定期間における天気予報等の情報に基づいて、消費電力量を予測する。
【００２４】
ここで、過去のビル２の消費電力量は、例えば、各テナント３ａ〜３ｃの電力計測機器７ａ〜７ｃから予め取得された消費電力量の総和として、記憶部４４０に記憶されている。また、契約状態は、例えば、入力部４２０を介して予めユーザにより入力され、記憶部４４０に記憶されている。また、天気予報は、例えば、ネットワークを介して外部の所定のサーバ（図示せず）から取得され、記憶部４４０に記憶されている。また、ビル消費電力予測部４１１は、将来の所定期間として、例えば後述するビル電力管理処理が実行された日の翌日の一日分（０時〜２４時）の消費電力量を予測する。
【００２５】
テナント制限電力取得部４１２は、ビル消費電力予測部４１１により予測された消費電力量と、ビル２のビル制限電力量とに基づいて、各テナント３ａ〜３ｃのテナント制限電力量を取得する。
【００２６】
ここで、「ビル制限電力量」は、ビル２が電力を供給する電力会社と契約している契約電力と、法律や行政等からの求めにより削減すべき電力とに基づいて算出される、ビル２全体の消費電力量の制限値を表す。ビル２の管理者は、ビル２の消費電力量がビル制限電力量を超過した場合、例えば、その超過量に応じた金額を行政に支払う。
【００２７】
また、「テナント制限電力量」は、各テナント３ａ〜３ｃの将来の所定期間の消費電力量の制限値を表す。テナント制限電力取得部４１２は、具体的には、ビル消費電力予測部４１１により予測された消費電力量と、ビル２のビル制限電力量と、記憶部に予め記憶されたビル２の管理者とテナント３ａ〜３ｃのユーザとの間の電力の使用についての契約状態等の情報とに基づいて、各テナント３ａ〜３ｃのテナント制限電力量の総計がビル制限電力量を超過しないように、各テナント３ａ〜３ｃのテナント制限電力量を算出する。
【００２８】
また、制限電力取得部４１２は、取得した各テナント３ａ〜３ｃのテナント制限電力量を、各テナント３ａ〜３ｃの端末装置５ａ〜５ｃに通信部４５０を介して送信する。また、テナント制限電力取得部４１２は、取得した各テナント３ａ〜３ｃのテナント制限電力量を含むテナント制限電力情報４４１を記憶部４４０に記憶させる。
【００２９】
図３にテナント制限電力情報の一例を示す。図３に示すテナント制限電力情報４４１は、将来の所定期間として翌日１日間（０時〜２４時）、所定時間として３時間毎の各テナント３ａ〜３ｃのテナント制限電力量を表す。
【００３０】
余剰電力取得部４１３は、ビル制限電力量と、ビル消費電力予測部４１１により予測された消費電力量とに基づいて、将来の所定期間におけるビル２の余剰電力量を取得する。図４に、余剰電力取得部４１３による余剰電力量の取得方法の一例を示す。図４において、将来の所定期間として１日間（０時〜２４時）のビル制限電力量と、予測された消費電力量とが示されている。そして、余剰電力量は、ビル制限電力量から予測された消費電力量を差し引いた値（図３において斜線で示される領域）として算出される。
【００３１】
また、余剰電力取得部４１３は、図２に示すように、取得した余剰電力量を、将来の所定期間における所定時間毎の余剰電力量を表す余剰電力情報４４２として記憶部４４０に記憶させる。図５に余剰電力情報の一例を示す。図５に示す余剰電力情報４４２は、将来の所定期間として翌日１日間（０時〜２４時）、所定時間として３時間毎の余剰電力量を表す。そして、余剰電力取得部４１３は、記憶部４４０に記憶された余剰電力情報４４２を、通信４５０を介して、各テナント３ａ〜３ｃの端末装置５ａ〜５ｃに送信する。
【００３２】
図２に戻って、購入希望取得部４１４は、テナント３ａ〜３ｃのユーザから、購入希望情報を取得する。購入希望情報の詳細については、後述する。具体的には、購入希望取得部４１４は、テナント３ａ〜３ｃの端末装置５ａ〜５ｃから通信部４５０を介して購入希望情報を受信する。
【００３３】
テナント制限電力更新部４１５は、購入希望取得部４１４により取得された購入希望情報と、余剰電力量とに基づいて、購入希望情報に係るテナント３ａ〜３ｃの制限電力量を更新する。
【００３４】
具体的には、テナント制限電力更新部４１５は、購入希望取得部４１４により取得され購入希望情報に含まれる購入希望電力量と、その購入希望額とに基づいて、競売により、余剰電力量のうちから売却する電力量と、その売却先のテナントとを決定する。すなわち、テナント制限電力更新部４１５は、購入希望取得部４１４が複数のテナント３ａ〜３ｃのユーザからそれぞれ購入希望情報を取得した場合に、その購入希望情報に含まれる購入希望額が高い順に、余剰電力量のうちから売却する電力量と、その売却先のテナント３ａ〜３ｃとを決定する。そして、テナント制限電力更新部４１５は、決定した売却する電力量と、その売却先のテナント３ａ〜３ｃとを含む売却電力情報４４３を、記憶部４４０に記憶させる。また、テナント制限電力更新部４１５は、売却電力情報４４３を、通信部４５０を介して売却先のテナント３ａ〜３ｃの端末装置５ａ〜５ｃに送信する。
【００３５】
また、テナント制限電力更新部４１５は、売却電力情報４４３に基づいて、テナント制限電力情報４４１に含まれるテナント３ａ〜３ｃのテナント制限電力量を更新する。具体的には、テナント制限電力更新部４１５は、売却先のテナント３ａ〜３ｃのテナント制限電力量に、売却する電力量を加算することにより、テナント制限電力量を更新する。そして、テナント制限電力更新部４１５は、各テナント３ａ〜３ｃの端末装置５ａ〜５ｃに、そのテナント３ａ〜３ｃのテナント制限電力量を含むテナント制限電力情報を通信部４５０を介して送信する。
【００３６】
次に、端末装置５ａ〜５ｃのハードウェア構成について説明する。図６は、端末装置５ａの構成を示すブロック図である。なお、ここでは、端末装置５ａを例として説明するが、他の端末装置５ｂ及び５ｃも、端末装置５ａと同様に構成されているものとする。図６に示すように、端末装置５ａは、制御部５１０と、入力部５２０と、表示部５３０と、記憶部５４０と、通信部５５０と、から構成される。
【００３７】
制御部５１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理回路、ワークエリアとして機能するＲＡＭ（Random Access Memory）、各種ドライバ等から構成される。制御部５１０は、端末装置５ａの各部を制御するとともに、記憶部５４０に記憶された所定の動作プログラムに基づいて、後述する各種の処理を実行する。
【００３８】
入力部５２０は、ユーザからの操作入力を受け付けるための各種のキー、ボタン若しくはタッチパネル等から構成される。入力部５２０は、受け付けた操作入力が示す情報を制御部５１０に入力する。
【００３９】
表示部５３０は、例えば、液晶ディスプレイや駆動回路等から構成される。表示部５３０は、制御部５１０により出力された任意の画像を表示する。表示部５３０は、例えば、ビル電力管理装置４から受信した余剰電力情報や売却電力情報、テナント制限電力量を表示する。
【００４０】
記憶部５４０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリなどの記憶装置から構成される。記憶部５４０は、制御部５１０が実行する動作プログラムや、各処理の実行に必要なデータ、各処理の実行によって取得又は生成されたデータ等を記憶する。具体的には、記憶部５４０は、ビル電力管理装置５から受信したテナント３ａのテナント制限電力量を含むテナント制限電力情報５４１を記憶する。
【００４１】
通信部５５０は、所定の通信方式により通信を行うためのインターフェース等から構成される。通信部５５０は、ビル電力管理装置４及び電気機器６ａ〜６ｃとの間で各種データの送受信を行う。
【００４２】
次に、端末装置５ａの制御部５１０の機能的構成について説明する。図６に示すように、制御部５１０は、購入希望入力制御部５１１、テナント制限電力更新部５１２、機器制御部５１３として機能する。
【００４３】
購入希望入力制御部５１１は、テナント３ａのユーザから入力部５２０を介して購入希望情報の入力を受け付ける。ここで、「購入希望情報」は、ビル電力管理装置４から受信した余剰電力情報に含まれる余剰電力量のうち、少なくとも一部の電力量の購入の希望を表す情報である。具体的には、購入希望情報は、将来の所定期間における少なくとも１つの所定時間と、該所定時間における余剰電力量のうち、テナント３ａ〜３ｃのユーザが購入を希望する電力量と、単位電力量当たりの購入希望額とを含む。
【００４４】
図７に、購入希望情報の一例を示す。図７に示す購入希望情報は、図５に示す余剰電力情報を受信した場合において、テナント３ａのユーザにより入力された購入希望情報の一例である。図７に示す購入希望情報では、テナント３ａのユーザが電力の購入を希望する時間において、その時間における余剰電力量のうち購入を希望する電力量（購入希望電力量）と、その購入希望電力量の単位時間当たりの購入希望額とが格納されている。なお、図７に示す購入希望情報において、テナント３ａのユーザにより入力されなかった時間の購入希望電力量及び購入希望額は斜線で示している。
【００４５】
購入希望入力制御部５１１は、具体的には、ビル電力管理装置４から受信した余剰電力情報や、記憶部５４０に記憶されたテナント３ａのテナント制限電力量、過去のテナント３ａの消費電力量等の情報とともに、購入希望情報の入力を促す旨のメッセージを表示部５３０に表示させることにより、テナント３ａのユーザによる購入希望情報の入力を促す。そして、購入希望情報入力制御部５１１は、入力部５２０を介して入力された購入希望情報を、通信部５５０を介してビル電力管理装置４に送信する。
【００４６】
テナント制限電力更新部５１２は、ビル電力管理装置４から取得したテナント制限電力情報に基づいて、記憶部５４０に記憶されたテナント制限電力情報５４１を更新する。
【００４７】
機器制御部５１３は、記憶部５４０に記憶されたテナント制限電力情報５４１に基づいて、電気機器６ａの運転を制御する。具体的には、機器制御部５１３は、テナント３ａにおいて消費される消費電力量が、テナント制限電力情報５４１に含まれるテナント制限電力量を超過しないように、電気機器６ａの運転開始や停止、運転モード等を制御する。
【００４８】
次に、ビル電力管理システム１が備えるビル電力管理装置４と端末装置５ａ〜５ｃのそれぞれが実行する処理の流れの一例について、図を参照しつつ説明する。
【００４９】
図８は、ビル電力管理装置４が実行するビル電力管理処理の流れを示すフローチャートである。図８に示すビル電力管理処理は、例えば、毎日所定時刻（例えば、１８時）になったことを契機として開始される。
【００５０】
まず、ビル消費電力予測部４１１は、ビル２の将来の所定期間における消費電力量を予測する（ステップＳ１０１）。具体的には、ビル消費電力予測部４１１は、過去のビル２の消費電力量や、天気予報、日時、曜日、ビル２とテナント３ａ〜３ｃとの間の電力の使用についての契約状態等に基づいて、本処理が実行されている翌日１日分の消費電力量を予測する。なお、本処理を実行するにあたり、ビル電力管理装置４は、予め、入力部４２０又は通信部４５０を介して消費電力量の予測に必要な各種の情報を取得し、記憶部４４０に記憶しているものとする。
【００５１】
次に、テナント制限電力取得部４１２は、ステップＳ１０１において予測された消費電力量と、ビル２のビル制限電力量とに基づいて、各テナント３ａ〜３ｃのテナント制限電力量を取得する（ステップＳ１０２）。そして、制限電力取得部４１２は、取得した各テナント３ａ〜３ｃのテナント制限電力量を含むテナント制限電力情報４４１を記憶部４４０に記憶させる。
【００５２】
次に、テナント制限電力取得部４１２は、端末装置５ａ〜５ｃに、記憶部４４０に記憶されたテナント制限電力情報４４１のうち、その端末装置５ａ〜５ｃに対応するテナント３ａ〜３ｃのテナント制限電力量を含むテナント制限電力情報を、通信部４５０を介して送信する（ステップＳ１０３）。
【００５３】
次に、余剰電力取得部４１３は、ステップＳ１０１において予測された消費電力量と、ビル２のビル制限電力量とに基づいて、将来の所定期間の余剰電力量を算出する（ステップＳ１０４）。そして、余剰電力取得部４１３は、取得した余剰電力量を、所定期間における所定時間毎の余剰電力量を表す余剰電力情報４４２として、記憶部４４０に記憶させる。
【００５４】
次に、余剰電力取得部４１３は、記憶部４４０に記憶された余剰電力情報を、通信部４５０により端末装置５ａ〜５ｃに送信する（ステップＳ１０５）。
【００５５】
次に、購入希望取得部４１４は、所定時刻（例えば、２０時）を経過したか否かを判別する（ステップＳ１０６）。この所定時刻は、余剰電力量の売却先及び売却電力量を決定するにあたって考慮する購入希望情報の受信制限時刻を表す。すなわち、テナント制限電力更新部４１５は、この所定時刻までにビル電力管理装置４が受信した購入希望情報、すなわち購入希望取得部４１４が取得した購入希望情報に基づいて、余剰電力量の売却先及び売却電力量を決定する。購入希望取得部４１４は、所定時刻が経過していないと判別した場合（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、所定時刻が経過するまで待ち状態となる。
【００５６】
所定時刻を経過したと判別した場合（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、テナント制限電力更新部４１５は、購入希望取得部４１４が取得した購入希望情報に基づいて、余剰電力量の売却先のテナント３ａ〜３ｃと、その売却電力量とを決定する（ステップＳ１０７）。
【００５７】
ここで、テナント制限電力更新部４１５による余剰電力量の売却先及びその売却電力量の決定方法の一例について、図９及び図１０を用いて説明する。図９は、余剰電力情報と、端末装置５ａ〜５ｃから受信した購入希望情報を表す図、図１０は、余剰電力情報と、端末装置５ａ〜５ｃへ送信する売却電力情報を表す図である。
【００５８】
テナント制限電力更新部４１５は、翌日１日分について３時間毎に、各端末装置５ａ〜５ｃから受信した購入希望情報のうち、その時間に購入希望電力量及び購入希望額を含む購入希望情報、すなわちその時間の余剰電力量の購入を希望しているテナント３ａ〜３ｃの端末装置５ａ〜５ｃからの購入希望情報に含まれる購入希望額を比較する。そして、最も購入希望額が高いテナント３ａ〜３ｃに、余剰電力量のうち、その購入希望電力量を売却することを決定する。また、余剰電力量から売却を決定した購入希望電力量を差し引いてもまだ余りが有る場合は、その余りの電力量を次に購入希望額が高いテナント３ａ〜３ｃにその購入希望電力量（ただし、余りの電力量が購入希望電力量よりも小さい場合は、余りの電力量）を配分することを決定する。この処理を繰り返すことにより、テナント制限電力更新部４１５は、余剰電力量の売却先とその売却電力量を決定する。
【００５９】
例えば、図９に示す各端末装置５ａ〜５ｃから受信した購入希望情報において、時刻が０時から３時の間では、テナント制限電力更新部４１５は、端末装置５ａ及び端末装置５ｂから受信した購入希望情報に含まれる購入希望額を比較する。そして、テナント制限電力更新部４１５は、購入希望額が高いテナント３ｂに、売却電力量として購入希望電力量である５０ｋｗｈを、売却額として購入希望額である１０円／ｋｗｈで売却することを決定する。そして、テナント制限電力更新部４１５は、図１０に示すように、端末装置３ｂへ送信する売却電力情報に、決定した売却電力量及び売却額を格納する。
【００６０】
また、例えば、図９に示す各端末装置５ａ〜５ｃから受信した購入希望情報において、時刻が１５時から１８時の間では、テナント制限電力更新部４１５は、端末装置５ａ〜５ｃから受信した購入希望情報に含まれる購入希望額を比較する。そして、テナント制限電力更新部４１５は、購入希望額が最も高いテナント３ａに、売却電力量として購入希望電力量である１０ｋｗｈを、売却額として購入希望額である７円／ｋｗｈで売却することを決定する。そして、テナント制限電力更新部４１５は、図１０に示すように、端末装置３ａへ送信する売却電力情報に、決定した売却電力量及び売却額を格納する。
【００６１】
さらに、テナント制限電力更新部４１５は、テナント３ａに売却を決定した後の残りの余剰電力量１０ｋｗｈについて、テナント３ａの次に購入希望額が高いテナント３ｂに、売却電力量として購入希望電力量である５ｋｗｈを、売却額として購入希望額である５円／ｋｗｈで売却することを決定する。そして、テナント制限電力更新部４１５は、図１０に示すように、端末装置３ｂへ送信する売却電力情報に、決定した売却電力量及び売却額を格納する。
【００６２】
さらに、テナント制限電力更新部４１５は、テナント３ａ及び３ｂに売却を決定した後の残りの余剰電力量５ｋｗについて、テナント３ｃに、売却電力量として残りの余剰電力量５ｋｗを、売却額として購入希望額である３円／ｋｗｈで売却することを決定する。そして、テナント制限電力更新部４１５は、図１０に示すように、端末装置３ｃへ送信する売却電力情報に、決定した売却電力量及び売却額を格納する。
【００６３】
テナント制限電力更新部４１５は、上記の処理を翌日１日分の３時間毎の購入希望情報について実行することにより、図１０に示す売却電力情報を取得する。
【００６４】
以上は、テナント制限電力更新部４１５による余剰電力量の売却先及び売却電力量の決定方法として競売を採用した場合の一例であるが、競売の方法はこれに限られない。例えば、テナント制限電力更新部４１５は、余剰電力情報の所定時間毎に、購入希望電力量及び購入希望額の代わりに、その所定時間の全ての余剰電力量の購入希望額を含む購入希望情報として受信してもよい。そして、テナント制限電力更新部４１５は、その所定時間において、最も高い購入希望額を提示したテナント３ａ〜３ｃにその所定時間の全ての余剰電力量の売却を決定してもよい。
【００６５】
図８に戻って、次に、テナント制限電力更新部４１５は、ステップＳ１０７において決定した余剰電力量の売却先のテナント３ａ〜３ｃと、その売却電力量に基づいて、記憶部４４０に記憶された各テナント３ａ〜３ｃのテナント制限電力量を更新する（ステップＳ１０８）。具体的には、例えば、テナント３ａのテナント制限電力量が、図３に示すテナント制限情報４４１に含まれる値である場合、テナント制限電力更新部４１５は、図１０に示すテナント３ａに対応する端末装置５ａへ送信する売却電力情報に基づいて、余剰電力の売却が決定した時間の売却電力量をその時間におけるテナント制限電力量に加算することにより、図１１に示すようにテナント制限電力量を更新する。
【００６６】
図８に戻って、テナント制限電力更新部４１５は、通信部４５０により、各テナント３ａ〜３ｃの端末装置５ａ〜５ｃに、そのテナント３ａ〜３ｃの売却電力情報及びテナント制限電力情報を送信する（ステップＳ１０９）。そして、テナント制限電力更新部４１５は、ビル電力管理処理を終了する。
【００６７】
次に、端末装置５ａ〜５ｃが実行する電力購入処理の流れについて説明する。図１２は、端末装置５ａ〜５ｃが実行する電力購入処理の流れを示すフローチャートである。電力購入処理は、ビル電力管理装置４から余剰電力情報を受信したことを契機として開始される。
【００６８】
購入希望入力制御部５１１は、ビル電力管理装置４から受信した余剰電力情報と、記憶部５４０に記憶されたテナント制限電力情報とを表示部５３０に表示させる（ステップＳ２０１）。
【００６９】
次に、購入希望入力制御部５１１は、余剰電力量の購入を希望する旨の操作が入力されたか否かを判別する（ステップＳ２０２）。具体的には、購入希望入力制御部５１１は、余剰電力量の購入を希望するか否かを問うメッセージを表示部５３０に表示させ、テナント３ａ〜３ｃのユーザにより入力部５２０を介して「はい」を表す操作が入力された場合、購入を希望する旨の操作が入力されたと判別する。また、ユーザにより入力部５２０を介して「いいえ」を表す操作が入力された場合、購入希望入力制御部５１１は、購入を希望しない旨の操作が入力された、すなわち、購入を希望する旨の操作が入力されなかったと判別する。そして、購入を希望する旨の操作が入力されなかった場合（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、処理を終了する。
【００７０】
購入希望入力制御部５１１は、購入を希望する旨の操作が入力されたと判別した場合（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、余剰電力量の購入を希望する時間（購入希望時間）と、その時間において購入を希望する電力量（購入希望電力量）と、単位電力量当たりの購入希望額とが入力されたか否かを判別する（ステップＳ２０３）。具体的には、購入希望入力制御部５１１は、テナント３ａ〜３ｃユーザにより入力部５２０を介して、購入希望時間と、購入希望電力量と、購入希望額とが入力され、「決定」を表す操作が入力されたか否かを判別する。そして、購入希望入力制御部５１１は、それらが入力されたと判別した場合、購入希望時間と、購入希望電力量と、購入希望額とが入力されたと判別する。そして、購入希望入力制御部５１１は、購入希望時間と、購入希望電力量と、購入希望額とが入力されていないと判別した場合（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、それらが入力されたと判別するまで、待ち状態となる。
【００７１】
購入希望入力制御部５１１は、購入希望時間と、購入希望電力量と、購入希望金額とが入力されたと判別した場合（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、入力されたそれらの情報を含む購入希望情報を、通信部５５０によりビル電力管理装置４に送信する（ステップＳ２０４）。
【００７２】
次に、テナント制限電力更新部５１２は、ビル電力管理装置４から、売却電力情報とテナント制限電情報とを受信したか否かを判別する（ステップＳ２０５）。テナント制限電力更新部５１２は、それらを受信していないと判別した場合（ステップＳ２０５；Ｎｏ）、受信するまで待ち状態となる。
【００７３】
売却電力情報とテナント制限電力情報とを受信したと判別した場合（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、テナント制限電力更新部５１２は、受信したテナント制限電力情報に基づいて、記憶部５４０に記憶されたテナント制限電力情報５４１を更新する（ステップＳ２０６）。そして、テナント制限電力更新部５１２は、電力購入処理を終了する。
【００７４】
以上、説明したように、実施形態１に係るビル電力管理システム１において、ビル２全体での余剰電力量をテナント３ａ〜３ｃのユーザからの購入希望に応じて売却することができる。そのためテナント３ａ〜３ｃは、例えば、テナント制限電力量よりも大きな電力量を必要とする場合に、事前にビル２の余剰電力量を購入し、購入した分の電力量をテナント制限電力量に加算してテナント制限電力量を更新することにより、テナント制限電力量を超過することなく、電力を消費することができる。
【００７５】
（実施形態２）
実施形態１に係るビル電力管理システム１において、ビル電力管理装置４は、ビル２全体における余剰電力量について、ビル２の管理者とテナント３ａ〜３ｃのユーザ間での売買によりテナント制限電力量を更新する。これに対し、実施形態２に係るビル電力管理システムおいて、ビル電力管理装置４ａは、各テナント３ａ〜３ｃにおける余剰電力量について、テナント３ａ〜３ｃのユーザ間での売買によりテナント制限電力量を更新する。以下、実施形態２について、上記の実施形態１と異なる構成について詳細に説明し、同様の構成については、同様の符号を用い、その詳細な説明を省略する。
【００７６】
本実施形態に係るビル電力管理システムは、複数のテナント３ａ〜３ｃが入居するビル２において、ビル２全体の電力を管理するビル電力管理装置４ａと、複数のテナント３ａ〜３ｃに対応して設けられる端末装置５ａａ〜５ｃａと、から構成される。なお、この構成は、図１に示す実施形態１に係るビル電力管理システム１と同様である。
【００７７】
図１３は、本実施形態に係る端末装置５ａａの構成を示す図である。なお、ここでは、端末装置５ａａを例として説明するが、他の端末装置５ｂａ，５ｃａも端末装置５ａａと同様に構成されているものとする。同図に示すように、端末装置５ａａの制御部５１０ａは、図６に示す実施形態１に係る端末装置５ａの制御部５１０の機能に加えて、さらに余剰電力入力制御部５１４として機能する。
【００７８】
余剰電力入力制御部５１４は、テナント３ａのユーザから入力部５２０を介して余剰電力情報の入力を受け付ける。ここで、本実施形態における「余剰電力情報」は、テナント３ａのテナント制限電力量のうち、テナント３ａのユーザが売却を希望する少なくとも一部の電力量を表す余剰電力量を含む。具体的には、余剰電力情報は、将来の所定期間における少なくとも１つの所定時間と、該所定時間におけるテナント制限電力量のうち、テナント３ａのユーザが売却を希望する余剰電力量を含む。
【００７９】
図１４に、余剰電力情報の一例を示す。図１４に示す余剰電力情報は、テナント制限電力情報５４１として、図３に示すテナント３ａのテナント制限電力情報４４１が記憶部５４０に記憶されている場合において、テナント３ａのユーザにより入力された余剰電力情報の一例である。図１４に示す余剰電力情報は、将来の所定期間として翌日１日間（０時〜２４時）、所定時間として３時間毎の余剰電力量を表す。また、図１４に示す余剰電力情報では、テナント３ａのユーザが電力の売却を希望する時間において、その時間におけるテナント制限電力量のうち売却を希望する電力量（余剰電力量）が格納されている。なお、図１４に示す余剰電力情報において、テナント３ａのユーザにより入力されなかった時間の余剰電力量は斜線で示している。
【００８０】
余剰電力入力制御部５１４は、具体的には、記憶部５４０に記憶されたテナント３ａのテナント制限電力量や、過去のテナント３ａの消費電力量等の情報とともに、余剰電力情報の入力を促す旨のメッセージを表示部５３０に表示させることにより、テナント３ａのユーザによる余剰電力情報の入力を促す。そして、余剰電力入力制御部５１４は、入力部５２０を介して入力された余剰電力情報を、通信部５５０を介してビル電力管理装置４ａに送信する。
【００８１】
図１５は、本実施形態に係るビル電力管理装置４ａの構成を表すブロック図である。図１５に示すように、本実施形態に係るビル電力管理装置４ａの制御部４１０ａは、図２に示す実施形態１に係る余剰電力取得部４１３及びテナント制限電力更新部４１５の代わりに、余剰電力取得部４１３ａ及びテナント制限電力更新部４１５ａとして機能する。
【００８２】
余剰電力取得部４１３ａは、テナント３ａ〜３ｃのユーザから、余剰電力情報を取得する。具体的には、余剰電力取得部４１３ａは、テナント３ａ〜３ｃの端末装置５ａａ〜５ｃａから通信部４５０を介して余剰電力情報を受信し、記憶部４４０に記憶させる。そして、余剰電力取得部４１３ａは、記憶部４４０に記憶された余剰電力情報４４２を、通信４５０を介して、各テナント３ａ〜３ｃの端末装置５ａａ〜５ｃａに送信する。
【００８３】
テナント制限電力更新部４１５ａは、購入希望取得部４１４により取得された購入希望情報と、余剰電力量とに基づいて、購入希望情報に係るテナント３ａ〜３ｃの制限電力量と、余剰電力量に係るテナント３ａ〜３ｃの制限電力量とを更新する。
【００８４】
具体的には、テナント制限電力更新部４１５ａは、実施形態１におけるテナント制限電力更新部４１５と同様に、余剰電力量のうちから売却する電力量と、その売却先のテナント３ａ〜３ｃとを決定する。そして、テナント制限電力更新部４１５ａは、決定した売却する電力量と、その売却先のテナント３ａ〜３ｃとを含む売却電力情報４４３を、記憶部４４０に記憶させる。また、テナント制限電力更新部４１５ａは、売却電力情報４４３を、通信部４５０を介して売却元のテナント３ａ〜３ｃ（余剰電力量に係るテナント３ａ〜３ｃ）の端末装置５ａ〜５ｃと、売却先のテナント３ａ〜３ｃの端末装置５ａ〜５ｃとに送信する。
【００８５】
また、テナント制限電力更新部４１５ａは、売却電力情報４４３に基づいて、テナント制限電力情報４４１に含まれるテナント３ａ〜３ｃのテナント制限電力量を更新する。具体的には、テナント制限電力更新部４１５ａは、売却先のテナント３ａ〜３ｃのテナント制限電力量に、売却する電力量を加算することにより、テナント制限電力量を更新する。また、テナント制限電力更新部４１５ａは、売却元のテナント３ａ〜３ｃのテナント制限電力量から、売却する電力量を減算することにより、テナント制限電力量を更新する。そして、テナント制限電力更新部４１５ａは、各テナント３ａ〜３ｃの端末装置５ａ〜５ｃに、そのテナント３ａ〜３ｃのテナント制限電力量を含むテナント制限電力情報を通信部４５０を介して送信する。
【００８６】
次に、本実施形態に係るビル電力管理システムが備えるビル電力管理装置４ａと端末装置５ａａ〜５ｃａのそれぞれが実行する処理の流れの一例について、図を参照しつつ説明する。
【００８７】
図１６は、ビル電力管理装置４ａが実行するビル電力管理処理の流れを示すフローチャートである。図１６に示すビル電力管理処理は、例えば、毎日所定時刻（例えば、１８時）になったことを契機として開始される。
【００８８】
ステップＳ３０１〜Ｓ３０３において、実施形態１のおけるビル電力管理処理（図８参照）のステップＳ１０１〜Ｓ１０３と同様に処理を実行する。
【００８９】
次に余剰電力取得部４１３ａは、所定時刻（例えば、２０時）が経過したか否かを判別する（ステップＳ３０４）。この所定時刻は、各テナント３ａ〜３ｃの端末装置５ａａ〜５ａｃに送信する余剰電力情報の受信制限時刻を表す。すなわち、余剰電力取得部４１３ａは、この所定時刻までにビル電力管理装置４が受信した余剰電力情報、すなわち余剰電力取得部４１３ａが取得した余剰電力情報を端末装置５ａａ〜５ａｃに送信する。余剰電力取得部４１３ａは、所定時刻が経過していないと判別した場合（ステップＳ３０４；Ｎｏ）、所定時刻が経過するまで待ち状態となる。
【００９０】
所定時刻が経過したと判別した場合（ステップＳ３０４；Ｙｅｓ）、余剰電力取得部４１３ａは、記憶部４４０に記憶された余剰電力情報４４２を端末装置５ａａ〜５ｃａに送信する（ステップＳ３０５）。
【００９１】
次に、ステップＳ３０６〜Ｓ３０７において、実施形態１のおけるビル電力管理処理（図８参照）のステップＳ１０６〜Ｓ１０７と同様に処理を実行する。
【００９２】
次に、テナント制限電力更新部４１５ａは、ステップＳ３０７において決定した余剰電力量の売却先のテナント３ａ〜３ｃと、その売却電力量に基づいて、記憶部４４０に記憶された各テナント３ａ〜３ｃのテナント制限電力量を更新する（ステップＳ３０８）。具体的には、テナント制限電力更新部４１５ａは、売却先のテナント３ａ〜３ｃのテナント制限電力量に、売却する電力量を加算し、売却元のテナント３ａ〜３ｃのテナント制限電力量から、売却する電力量を減算することにより、テナント制限電力量を更新する。
【００９３】
次に、ステップＳ３０９において、実施形態１のおけるビル電力管理処理（図８参照）のステップＳ１０９と同様に処理を実行する。そして、テナント制限電力更新部４１５ａは、ビル電力管理処理を終了する。
【００９４】
次に、端末装置５ａａ〜５ｃａが実行する電力売却処理の流れについて説明する。図１７は、端末装置５ａａ〜５ｃａが実行する電力売却処理の流れを示すフローチャートである。電力売却処理は、テナント３ａ〜３ｃのユーザにより、電力売却処理の実行を開始する旨の操作入力が入力部５２０を介して入力されたことを契機として開始される。
【００９５】
余剰電力入力制御部５１４は、記憶部５４０に記憶されたテナント制限電力情報を表示部５３０に表示させる（ステップＳ４０１）。
【００９６】
次に、余剰電力入力制御部５１４は、余剰電力量の売却を希望する旨の操作が入力されたか否かを判別する（ステップＳ４０２）。具体的には、余剰電力入力制御部５１４は、余剰電力量の売却を希望するか否かを問うメッセージを表示部５３０に表示させ、テナント３ａ〜３ｃのユーザにより入力部５２０を介して「はい」を表す操作が入力された場合、売却を希望する旨の操作が入力されたと判別する。また、ユーザにより入力部５２０を介して「いいえ」を表す操作が入力された場合、余剰電力入力制御部５１４は、売却を希望しない旨の操作が入力された、すなわち、売却を希望する旨の操作が入力されなかったと判別する。そして、売却を希望する旨の操作が入力されなかった場合（ステップＳ４０２；Ｎｏ）、処理を終了する。
【００９７】
余剰電力入力制御部５１４は、売却を希望する旨の操作が入力されたと判別した場合（ステップＳ４０２；Ｙｅｓ）、余剰電力量の売却を希望する時間（売却希望時間）と、その時間において売却を希望する電力量（余剰電力量）とが入力されたか否かを判別する（ステップＳ４０３）。具体的には、余剰電力入力制御部５１４は、テナント３ａ〜３ｃユーザにより入力部５２０を介して、売却希望時間と、余剰電力量とが入力され、「決定」を表す操作が入力されたか否かを判別する。そして、余剰電力入力制御部５１４は、それらが入力されたと判別した場合、売却希望時間と、余剰電力量とが入力されたと判別する。そして、余剰電力入力制御部５１４は、売却希望時間と、余剰電力量とが入力されていないと判別した場合（ステップＳ４０３；Ｎｏ）、それらが入力されたと判別するまで、待ち状態となる。
【００９８】
余剰電力入力制御部５１４は、売却希望時間と、余剰電力量とが入力されたと判別した場合（ステップＳ４０３；Ｙｅｓ）、入力されたそれらの情報を含む余剰電力情報を、通信部５５０によりビル電力管理装置４ａに送信する（ステップＳ４０４）。
【００９９】
次に、テナント制限電力更新部５１２は、ビル電力管理装置４ａから、売却電力情報とテナント制限電情報とを受信したか否かを判別する（ステップＳ４０５）。テナント制限電力更新部５１２は、それらを受信していないと判別した場合（ステップＳ４０５；Ｎｏ）、受信するまで待ち状態となる。
【０１００】
売却電力情報とテナント制限電力情報とを受信したと判別した場合（ステップＳ４０５；Ｙｅｓ）、テナント制限電力更新部５１２は、受信したテナント制限電力情報に基づいて、記憶部５４０に記憶されたテナント制限電力情報５４１を更新する（ステップＳ４０６）。そして、テナント制限電力更新部５１２は、電力売却処理を終了する。
【０１０１】
以上、説明したように、実施形態２に係るビル電力管理システム１において、テナント３ａ〜３ｃでの余剰電力量をそのテナント３ａ〜３ｃのユーザからの売却希望に応じて売却することができるとともに、テナント３ａ〜３ｃのユーザは、希望に応じてその余剰電力量を購入することができる。そのためテナント３ａ〜３ｃは、例えば、テナント制限電力量よりも少ない消費電力量が予想される場合に、事前に余剰電力量を売却することにより、余剰電力量を有効に活用することができる。また、テナント３ａ〜３ｃは、例えば、テナント制限電力量よりも大きな電力量を必要とする場合に、事前に他のテナント３ａ〜３ｃの余剰電力量を購入し、購入した分の電力量をテナント制限電力量に加算してテナント制限電力量を更新することにより、テナント制限電力量を超過することなく、電力を消費することができる。
【０１０２】
（実施形態３）
実施形態１及び実施形態２に係るビル電力管理システムにおいて、ビル電力管理装置４は、将来の所定期間における余剰電力量について、ビル２の管理者とテナント３ａ〜３ｃのユーザ間、またはテナント３ａ〜３ｃのユーザ間での売買によりテナント制限電力量を更新する。これに対し、実施形態３に係るビル電力管理システムにおいて、ビル電力管理装置４ｂは、現時点を含む所定時間における余剰電力量について、テナント３ａ〜３ｃのユーザ間での売買によりテナント制限電力量を更新する。以下、実施形態３について、上記の実施形態１と異なる構成について詳細に説明し、同様の構成については、同様の符号を用い、その詳細な説明を省略する。
【０１０３】
本実施形態に係るビル電力管理システムは、複数のテナント３ａ〜３ｃが入居するビル２において、ビル２全体の電力を管理するビル電力管理装置４ｂと、複数のテナント３ａ〜３ｃに対応して設けられる端末装置５ａｂ〜５ｃｂと、から構成される。なお、この構成は、図１に示す実施形態１に係るビル電力管理システム１と同様である。
【０１０４】
図１８は、本実施形態に係る端末装置５ａｂの構成を示す図である。なお、ここでは、端末装置５ａｂを例として説明するが、他の端末装置５ｂｂ，５ｃｂも端末装置５ａｂと同様に構成されているものとする。同図に示すように、端末装置５ａｂの制御部５１０ｂは、図６に示す実施形態１に係る端末装置５ａの制御部５１０の機能に加えて、さらに即時購入希望入力制御部５１５、即時売却設定入力制御部５１６として機能する。
【０１０５】
即時購入希望入力制御部５１５は、テナント３ａのユーザから入力部５２０を介して即時購入希望情報の入力を受け付ける。ここで、「即時購入希望情報」は、現時点を含む所定時間（例えば、現時点が１３時である場合、１２時〜１５時の３時間）において購入を希望する電力量（即時購入希望電力量）を含む情報である。そして、即時購入希望情報入力制御部５１５は、入力部５２０を介して入力された即時購入希望情報を、通信部５５０を介してビル電力管理装置４ｂに送信する。
【０１０６】
即時売却設定入力制御部５１６は、テナント３ａのユーザから入力部５２０を介して即時売却設定情報の入力を受け付ける。ここで、「即時売却設定情報」は、ビル電力管理装置４ｂが、他のテナント３ｂ，３ｃの端末装置５ｂ，５ｃから即時購入希望情報を受信した場合に、自身のテナント制限電力量のうちから、即時購入希望情報に含まれる即時購入希望電力量分の電力量を売却するか否かの設定を表す。そして、即時購入希望情報入力制御部５１６は、入力部５２０を介して入力された即時売却設定情報を、通信部５５０を介してビル電力管理装置４ｂに送信する。
【０１０７】
図１９は、本実施形態に係るビル電力管理装置４ｂの構成を表すブロック図である。図１９に示すように、本実施形態に係るビル電力管理装置４ｂの記憶部４４０ｂは、図２に示す実施形態１に係る記憶部４４０が記憶する情報に加えて、さらに即時売却設定情報４４４を記憶する。また、本実施形態に係るビル電力管理装置４ｂの制御部４１０ｂは、図２に示す実施形態１に係る制御部４１０ｂの機能に加えて、即時購入希望取得部４１６、即時売却設定部４１７として機能する。また、制御部４１０ｂは、図２に示す実施形態に係るテナント制限電力更新部４１５の代わりに、テナント制限電力更新部４１５ｂとして機能する。
【０１０８】
即時購入希望取得部４１６は、テナント３ａ〜３ｃのユーザから、即時購入希望情報を取得する。具体的には、即時購入希望取得部４１６は、テナント３ａ〜３ｃの端末装置５ａｂ〜５ｃｂから通信部４５０を介して即時購入希望情報を受信する。
【０１０９】
即時売却設定部４１７は、テナント３ａ〜３ｃのユーザから、即時売却設定情報を取得し、記憶部４４０に記憶させる。
【０１１０】
テナント制限電力更新部４１５ｂは、実施形態１におけるテナント制限電力更新部４１５の機能に加えて、即時購入希望取得部４１６が即時購入希望情報を取得した場合、記憶部４４０に記憶された即時売却設定情報４４４を参照し、売却する設定に係るテナント３ａ〜３ｃのうちから売却元のテナント３ａ〜３ｃと、売却する電力量とを決定する。そして、テナント制限電力更新部４１５ｂは、決定した売却する電力量に基づいて、売却元のテナント３ａ〜３ｃの制限電力量と、売却先のテナント３ａ〜３ｃ（即時購入希望情報に係るテナント３ａ〜３ｃ）の制限電力量とを更新する。
【０１１１】
以上、説明した構成により、実施形態３に係るビル電力管理システムにおいて、テナント３ａ〜３ｃのユーザは、現時点において消費電力量がテナント制限電力量を超過している場合や、直近の時間においてテナント制限電力量を超過しそうな場合に、即時購入希望情報をビル電力管理装置４ｂに送信することにより、他のテナント３ａ〜３ｃのユーザから、余剰電力量を即時に購入することができる。そして、購入した分の電力量をテナント制限電力量に加算してテナント制限電力量を更新することにより、テナント制限電力量を超過することなく、電力を消費することができる。
【０１１２】
（実施形態４）
実施形態４に係るビル電力管理システムにおいて、ビル電力管理装置４ｃは、ビル２の消費電力量のピークの抑制への貢献度を表すピークシフト貢献度を取得する。以下、実施形態４について、上記の実施形態２と異なる構成について詳細に説明し、同様の構成については、同様の符号を用い、その詳細な説明を省略する。
【０１１３】
図２０は、本実施形態に係るビル電力管理装置４ｃの構成を表すブロック図である。図２０に示すように、本実施形態に係るビル電力管理装置４ｃの制御部４１０ｃは、図１５に示す実施形態２に係る制御部４１０ａの機能に加えて、さらにピークシフト貢献度取得部４１８ｃ、電気料金取得部４１９として機能する。また、本実施形態に係るビル電力管理装置４ｃの記憶部４４０ｃは、図１５に示す実施形態２に係る記憶部４４０が記憶する情報に加えて、さらにピークシフト貢献度情報４４５を記憶する。
【０１１４】
ピークシフト貢献度取得部４１８ｃは、ビル消費電力予測部４１１により予測された消費電力量と、その消費電力量が予測された将来の所定期間においてテナント３ａ〜３ｃのユーザが売買した電力量に基づいて、ピークシフト貢献度を取得する。
【０１１５】
具体的には、ピークシフト貢献度取得部４１８ｃは、テナント３ａ〜３ｃのユーザが余剰電力量を購入した時間におけるビル２の予測された消費電力量が高いほど、そのテナント３ａ〜３ｃに対して、低いピークシフト貢献度を取得する。また、ピークシフト貢献度取得部４１８ｃは、テナント３ａ〜３ｃのユーザが余剰電力量を売却した時間におけるビル２の予測された消費電力量が高いほど、そのテナント３ａ〜３ｃに対して、高いピークシフト貢献度を取得する。そして、ピークシフト貢献度取得部４１８ｃは、取得したテナント３ａ〜３ｃ毎のピークシフト貢献度を、ピークシフト貢献度情報４４５として記憶部４４０ｃに記憶させる。
【０１１６】
電気料金取得部４１９は、テナント３ａ〜３ｃ毎に、ビル２の管理者に支払う電気料金を取得する。具体的には、電気料金取得部４１９は、テナント３ａ〜３ｃ毎に、例えば、予め設定された時間別電気料金Ａと、時間別のそのテナント３ａ〜３ｃの消費電力量Ｂと、そのテナント３ａ〜３ｃのピークシフト貢献度Ｃとから、電気料金ＸをＸ＝Ａ×Ｂ／Ｃとして、テナント３ａ〜３ｃ毎に取得する。すなわち、電気料金取得部４１９は、ピークシフト貢献度Ｃが大きいほど、低い電気料金を取得する。
【０１１７】
以上、説明した構成により、実施形態４に係るビル電力管理システムにおいて、ビル電力管理装置４ｃは、テナント３ａ〜３ｃ毎にピークシフト貢献度を取得し、取得したピークシフト貢献度に基づいて、各テナント３ａ〜３ｃの電気料金を取得する。これにより、各テナント３ａ〜３ｃのユーザに対し、多くの消費電力量が予想される時間における余剰電力量の売却を促すとともに、余剰電力量の購入を抑制することができるため、ビル２全体の消費電力量のピークを抑制し、ビル制限電力量の超過を抑制することができる。また、テナント面積により電気料金の負担を決める方法よりも、テナント単位での省エネルギーやピーク削減の努力に対する効果が分かりやすいため、テナント３ａ〜３ｃのユーザに対して、ピーク削減の意識向上を図ることができる。
【０１１８】
なお、上記の実施形態４では、実施形態２に係るビル電力管理システムの変形例として説明したが、実施形態１に係るビル電力管理システム１に実施形態４の構成を適用してもよい。この場合、ピークシフト貢献度取得部４１８ｃは、ビル消費電力予測部４１１により予測された消費電力量と、その消費電力量が予測された将来の所定期間においてテナント３ａ〜３ｃのユーザがビル２の余剰電力量のうちから購入した電力量に基づいて、ピークシフト貢献度を取得する。
【０１１９】
また、上記の実施形態４では、取得したピークシフト貢献度を電気料金に反映させる構成について説明したが、ピークシフト貢献度の使用方法はこれに限られない。例えば、ビル２全体の消費電力量がビル制限電力量を超過した場合に課せられる罰金について、各テナント３ａ〜３ｃのユーザが負担する額が、ピークシフト貢献度に応じて決定されてもよい。
【０１２０】
また、上記の実施形態４において、電気料金取得部４１９は、電気料金を取得する際に使用する予め設定された時間別電気料金として、ビル消費電力量予測部４１１により予測された消費電力量や、ビル２全体の過去の消費電力量の平均値に基づいて取得される時間別の電気料金を用いてもよい。例えば、ビル２の消費電力量が大きいほど、大きくなる時間別電気料金を用いてもよい。これにより、さらにテナント３ａ〜３ｃのユーザに対する省エネルギーやピーク削減の意識向上を図ることができる。
【０１２１】
また、上記の実施形態４において、ピークシフト貢献度取得部４１８ｃは、ビル消費電力予測部４１１により予測された消費電力量を用いて、ピークシフト貢献度を取得するが、予測された消費電力量に代えて、予め設定された所定時間毎のエネルギーコストを用いて、ピークシフト貢献度を取得してもよい。
【０１２２】
具体的には、例えば記憶部４４０ｃは、外部から取得した一般的な消費電力量の時間推移や、ビル２の過去の消費電力量の時間推移に基づいて算出された所定時間毎のエネルギーコストを予め記憶している。そして、ピークシフト貢献度取得部４１８ｃは、記憶部４４０ｃに記憶された所定時間毎のエネルギーコストに基づいて、テナント３ａ〜３ｃのユーザが余剰電力量を購入した時間におけるエネルギーコストが高いほど、そのテナント３ａ〜３ｃに対して、低いピークシフト貢献度を取得する。また、ピークシフト貢献度取得部４１８ｃは、テナント３ａ〜３ｃのユーザが余剰電力量を売却した時間におけるエネルギーコストが高いほど、そのテナント３ａ〜３ｃに対して、高いピークシフト貢献度を取得する。そして、ピークシフト貢献度取得部４１８ｃは、取得したテナント３ａ〜３ｃ毎のピークシフト貢献度を、ピークシフト貢献度情報４４５として記憶部４４０ｃに記憶させる。
【０１２３】
このように、予め設定された所定時間毎のエネルギーコストを用いて、ピークシフト貢献度を取得することにより、上記の実施形態４と同様に、各テナント３ａ〜３ｃのユーザに対し、多くの消費電力量が予想される時間における余剰電力量の売却を促すとともに、余剰電力量の購入を抑制することができるため、ビル２全体の消費電力量のピークを抑制し、ビル制限電力量の超過を抑制することができる。
【０１２４】
（実施形態５）
実施形態５に係るビル電力管理システムにおいて、ビル電力管理装置４ｄは、テナント３ａ〜３ｃ毎に、そのテナント３ａ〜３ｃが消費した消費電力量がそのテナント３ａ〜３ｃのテナント制限電力量よりも小さいほど度合いが大きくなる省エネ貢献度を取得する。以下、実施形態５について、上記の実施形態４と異なる構成について詳細に説明し、同様の構成については、同様の符号を用い、その詳細な説明を省略する。
【０１２５】
図２１は、本実施形態に係るビル電力管理装置４ｄの構成を表すブロック図である。図２１に示すように、本実施形態に係るビル電力管理装置４ｄの制御部４１０ｄは、図２０に示す実施形態４に係る制御部４１０ｃのピークシフト貢献度４１８ｃ及び電気料金取得部４１９に代えて、省エネ貢献度取得部４１８ｄ、電気料金取得部４１９ｄとして機能する。また、本実施形態に係るビル電力管理装置４ｄの記憶部４４０ｄは、図２０に示す実施形態４に係る記憶部４４０ｃが記憶するピークシフト貢献度情報４４５に代えて、省エネ貢献度情報４４６を記憶する。
【０１２６】
省エネ貢献度取得部４１８ｄは、テナント３ａ〜３ｃ毎に、そのテナント３ａ〜３ｃの消費電力量と、テナント制限電力情報４４１に含まれるそのテナント３ａ〜３ｃの制限電力量とに基づいて、省エネ貢献度を取得する。
【０１２７】
具体的には、省エネ貢献度取得部４１８ｄは、テナント３ａ〜３ｃが実際に消費した消費電力量が、その電力量を消費した時間におけるそのテナント３ａ〜３ｃのテナント制限電力量よりも低いほど、そのテナント３ａ〜３ｃに対して、高い省エネ貢献度を取得する。そして、省エネ貢献度取得部４１８ｄは、取得したテナント３ａ〜３ｃ毎の省エネ貢献度を、省エネ貢献度情報４４６として記憶部４４０ｄに記憶させる。
【０１２８】
電気料金取得部４１９ｄは、テナント３ａ〜３ｃ毎に、ビル２の管理者に支払う電気料金を取得する。具体的には、電気料金取得部４１９は、テナント３ａ〜３ｃ毎に、例えば、予め設定された時間別電気料金Ａと、時間別のそのテナント３ａ〜３ｃの消費電力量Ｂと、そのテナント３ａ〜３ｃの省エネ貢献度Ｄとから、電気料金ＸをＸ＝Ａ×Ｂ／Ｄとして、テナント３ａ〜３ｃ毎に取得する。すなわち、電気料金取得部４１９は、省エネ貢献度Ｄが大きいほど、低い電気料金を取得する。
【０１２９】
以上、説明した構成により、実施形態５に係るビル電力管理システムにおいて、ビル電力管理装置４ｄは、テナント３ａ〜３ｃ毎に省エネ貢献度を取得し、取得した省エネ貢献度に基づいて、各テナント３ａ〜３ｃの電気料金を取得する。これにより、テナント面積により電気料金の負担を決める方法よりも、テナント単位での省エネルギーの努力に対する効果が分かりやすいため、テナント３ａ〜３ｃのユーザに対して、省エネルギーの意識向上を図ることができる。
【０１３０】
（実施形態６）
続いて、実施形態６に係るテナント電力管理システムについて説明する。図２２は、実施形態６に係るテナント電力管理システム８の構成を示す図である。テナント電力管理システム８は、複数の実施形態１に係るビル電力管理システム１と、複数のビル電力管理システム１とネットワークＮを介して接続されるテナント電力管理装置９と、から構成される。以下、実施形態６について、上記の実施形態１と異なる構成について詳細に説明し、同様の構成については、同様の符号を用い、その詳細な説明を省略する。
【０１３１】
複数のビル電力管理システム１は、各ビル２に入居する所定のテナント３ａに設置された端末装置５ａｅを備える。ここで、所定のテナント３ａとは、そのテナント３ａにおける消費電力量が他のビル２に入居する所定のテナント３ａにおける消費電力量とともにテナント電力管理装置９により一括で管理されるテナントである。具体的には、例えば、テナント電力管理装置９が会社Ａ（本社）のサーバである場合、所定のテナント３ａのユーザは、会社Ａの支社や系列会社に相当する。
【０１３２】
図２３は、本実施形態に係る端末装置５ａｅの構成を表すブロック図である。図２３に示すように、本実施形態に係る端末装置５ａｅの制御部５１０ｅは、図６に示す実施形態１に係る端末装置５ａの制御部５１０の機能に加えて、さらに消費電力送信部５１７として機能する。
【０１３３】
消費電力送信部５１７は、テナント３ａに設置された電力計測機器７ａ（図１参照）が計測した消費電力量を取得し、その取得した消費電力量を含む消費電力情報をネットワークＮを介してテナント電力管理装置１０に送信する。
【０１３４】
図２２に戻って、テナント電力管理装置９は、各端末装置５ａｅにより送信された各テナント３ａにおける消費電力量を管理する。具体的には、管理装置１０は、例えば、各端末装置７により送信された消費電力情報に基づいて、テナント３全体での省エネルギーの達成度合いを算出する。
【０１３５】
以上説明したように、実施形態６に係るテナント電力管理システムは、複数のビル電力管理システム１における所定のテナント３ａの端末装置５ａｅがテナント電力管理装置９と接続され、各テナント３ａにおける消費電力量を含む消費電力情報をテナント電力管理装置９に送信する。従って、テナント電力管理装置９は、各ビル２に入居する所定のテナント３ａおける消費電力量を一括で管理することができる。
【０１３６】
なお、上記の実施形態６に係るテナント電力管理システムにおいて、各端末装置５ａｅから送信される消費電力情報は、そのテナント３ａが、そのテナント３ａが入居するビル２において売却した電力量及び購入した電力量を含んでもよい。これにより、テナント電力管理装置９は、各端末装置５ａｅにより送信された消費電力情報に含まれる各テナント３ａにおける売却した電力量及び購入した電力量を一括で管理することができる。そして、テナント電力管理装置９は、各テナント３ａにおける売却した電力量及び購入した電力量を一括管理することにより、テナント３ａ全体の消費電力量がテナント３ａ全体として課せられた制限電力量を超過すること抑制できる。
【０１３７】
（実施形態７）
続いて、実施形態７に係るテナント電力管理システムについて説明する。図２４は、実施形態７に係るテナント電力管理システム８ｆの構成を示す図である。テナント電力管理システム８ｆは、図２２に示す実施形態６に係るテナント電力管理システム８の構成に加えて、さらに電力供給装置１０を備える。以下、実施形態７について、上記の実施形態６と異なる構成について詳細に説明し、同様の構成については、同様の符号を用い、その詳細な説明を省略する。
【０１３８】
電力供給装置１０は、発電した電力を電力線Ｌ４を介して各ビルに電力供給可能な発電装置から構成される。また、電力供給装置１０は、ネットワークＮを介してテナント電力管理装置９ｆと接続される。そして、電力供給装置１０は、テナント電力管理装置９ｆによる制御の下、各ビル２に電力を供給する。
【０１３９】
テナント電力管理装置９ｆは、テナント３ａの端末装置５ａｅまたは、ビル電力管理装置からの求めに応じて、そのビル２に電力を供給するように電力供給装置１０を制御する。
【０１４０】
具体的には、テナント３ａのユーザは、例えば、消費電力量がテナント制限電力量を超過しそうな場合、端末装置５ａを介してテナント電力管理装置９ｆに、超過すると予想される分の電力量（供給希望電力量）の供給を求める供給希望情報を送信する。そして、供給希望情報を受信したテナント電力管理装置９ｆは、その送信元であるテナント３ａが入居するビル２に対し、供給希望電力量分の電力量を供給するように、電力供給装置１０を制御する。
【０１４１】
また、テナント電力管理装置９ｆは、供給希望情報の送信元であるテナント３ａが入居するビル２のビル電力管理装置４に、そのテナント３ａのテナント制限電力量を、供給希望電力量に基づいて、更新するように求める更新希望情報を送信する。そして、更新希望情報を取得したビル電力管理装置４は、テナント３ａのテナント制限電力量に供給希望電力量を加算することにより、テナント制限電力量を更新する。
【０１４２】
以上、説明した構成によれば、実施形態７に係るテナント電力管理システムにおいて、テナント電力管理装置９ｆは、テナント３ａのユーザ、またはビル２の管理者からの求めに応じて、電力供給装置１０から電力を供給することができる。これにより、テナント３ａ及びビル２は、テナント制限電力量及びビル制限電力量を超過しそうな場合に、電力供給装置から電力の供給を受けることにより、テナント制限電力量及びビル制限電力量を超過することなく電力を消費することができる。
【０１４３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は実施形態によって限定されるものではない。本発明は、上記の実施形態１乃至７を適宜組み合わせたものも含み、また、それらと均等なものも含む。
【０１４４】
例えば、図１に示す電力計測機器７ａ〜７ｃは、同じテナント３ａ〜３ｃに設置された端末装置５ａ〜５ｃを介して、ビル電力管理装置４と接続されてもよい。この場合、電力計測機器７ａ〜７ｃにより計測された消費電力量は、端末装置５ａ〜５ｃを介してビル電力管理装置４に送信される。
【０１４５】
また、端末装置５ａ〜５ｃ及び電力計測機器７ａ〜７ｃは、各テナント３ａ〜３ｃ内に設置されていなくてもよい。電力計測機器７ａ〜７ｃは、各テナント３ａ〜３ｃの消費電力量を計測可能であるならばその設置場所は限定されない。同様に、端末装置５ａ〜５ｃは、ビル電力管理装置４及び電気機器６ａ〜６ｃと通信可能であるならば、その設置場所は限定されない。
【０１４６】
また、上記の実施形態において、余剰電力量の売買にかかる将来の所定期間を翌日１日分として説明したが、所定期間はこれに限られない。例えば、将来の所定期間は、翌１週間分でもよい。ただし、所定期間が長くなればなるほど、消費電力の予測の精度は落ちる。従って、所定期間が長くなるほど、売買可能な余剰電力量を小さくすることが好ましい。
【０１４７】
本発明に係るビル電力管理装置は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、ネットワークに接続されているコンピュータに、上記動作を実行するためのプログラムを、コンピュータシステムが読み取り可能な記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ等）に格納して配布し、当該プログラムをコンピュータシステムにインストールすることにより、上述の処理を実行するビル電力管理装置を構成してもよい。
【０１４８】
また、コンピュータにプログラムを提供する方法は任意である。例えば、プログラムは、通信回線の掲示板（ＢＢＳ）にアップロードされ、通信回線を介してコンピュータに配信されてもよい。また、プログラムは、プログラムを表す信号により搬送波を変調した変調波により伝送され、この変調波を受信した装置が変調波を復調してプログラムを復元するようにしてもよい。そして、コンピュータは、このプログラムを起動して、ＯＳの制御のもと、他のアプリケーションと同様に実行する。これにより、コンピュータは、上述の処理を実行するビル電力管理装置として機能する。
【符号の説明】
【０１４９】
１      ビル電力管理システム
２      ビル
３ａ〜３ｃ  テナント
４，４ａ〜４ｄ  ビル電力管理装置
４１０，４１０ａ〜４１０ｄ  制御部
４１１  ビル消費電力予測部
４１２  テナント制限電力取得部
４１３，４１３ａ  余剰電力取得部
４１４  購入希望取得部
４１５，４１５ａ  テナント制限電力更新部
４１６  即時購入希望取得部
４１７  即時売却設定部
４１８ｃ  ピークシフト貢献度取得部
４１８ｄ  省エネ貢献度取得部
４１９，４１９ｄ  電気料金取得部
４２０  入力部
４３０  表示部
４４０，４４０ｂ〜４４０ｄ  記憶部
４４１  テナント制限電力情報
４４２  余剰電力情報
４４３  売却電力情報
４４４  即時売却設定情報
４４５  ピークシフト貢献度情報
４４６  省エネ貢献度情報
４５０  通信部
５ａ〜５ｃ，５ａａ〜５ｃａ，５ａｂ〜５ｃｂ，５ａｅ  端末装置
５１０、５１０ａ〜５１０ｂ，５１０ｅ  制御部
５１１  購入希望入力制御部
５１２  テナント制限電力更新部
５１３  機器制御部
５１４  余剰電力入力制御部
５１５  即時購入希望入力制御部
５１６  即時売却設定入力制御部
５１７  消費電力送信部
５２０  入力部
５３０  表示部
５４０  記憶部
５４１  テナント制限電力情報
５５０  通信部
６ａ〜６ｃ  電気機器
７ａ〜７ｃ  電力計測機器
８，８ｆ  テナント電力管理システム
９，９ｆ  テナント電力管理装置
１０    電力供給装置
【図１】
0005511772.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005511772.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005511772.tif 000008
【図８】
0005511772.tif 000009
【図９】
0005511772.tif 000010
【図１０】
0005511772.tif 000011
【図１１】
0005511772.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0005511772.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005511772.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
0005511772.tif 000022
【図２２】
0005511772.tif 000023
【図２３】
0005511772.tif 000024
【図２４】
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