(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂を主成分とする粘着剤層を備えた粘着シートであって、
前記粘着剤層は、重量平均分子量４×１０４〜１２×１０４のポリエステル樹脂ＥＡが架橋されてなる層ＬＡと、重量平均分子量０．２×１０４〜１×１０４のポリエステル樹脂ＥＢが架橋されてなる層ＬＢと、をそれぞれ一つ以上含む積層構造を有し、
前記粘着剤層の少なくとも一方の表面は前記層ＬＡにより構成されており、
前記ポリエステル樹脂ＥＡ，ＥＢは、いずれも、ダイマー酸とダイマージオールとの重縮合物であり、
前記層ＬＡのゲル分率は３０〜６５％であり、
前記層ＬＢのゲル分率は７０〜９０％である、粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤層は、前記層ＬＡを少なくとも二つ含み、該粘着剤層の一方の表面および他方の表面はそれぞれ第一の層ＬＡおよび第二の層ＬＡにより構成されている、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記粘着剤層の少なくとも一方の表面を構成する層ＬＡの厚みＴＬＡが５μｍ〜１００μｍである、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記粘着剤層の少なくとも一方の表面を構成する層ＬＡの背面には前記層ＬＢが積層されており、該層ＬＢの厚みＴＬＢが１０μｍ〜２０００μｍである、請求項１から３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記粘着剤層の少なくとも一方の表面は厚みＴＬＡの層ＬＡにより構成され、該層ＬＡの背面には厚みＴＬＢの層ＬＢが積層されており、ＴＬＡとＴＬＢとが、次式：１＜ＴＬＢ／ＴＬＡ≦５０；の関係を満たす、請求項１から４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記ポリエステル樹脂ＥＡおよび前記ポリエステル樹脂ＥＢの少なくとも一方は、３官能以上の多官能イソシアネートにより架橋されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル樹脂を主成分とする粘着剤層を備えた粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルをベースポリマーとする粘着剤（以下、ポリエステル系粘着剤ともいう。）は、一般的なアクリル系粘着剤（アクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤）に比べて、より高い耐熱性を実現しやすいという特長を有する。ポリエステル系粘着剤に関する技術文献として特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１４５６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、粘着剤に求められる性能はますます高度化しており、ポリエステル系粘着剤においても、その良好な耐熱性を活かしつつ更に粘着力を向上させることが望まれている。しかし、一般に、粘着剤の耐熱性（後述する耐熱保持性等により評価され得る。）と粘着力とは相反する特性であり、これらの特性を高レベルで両立させることは困難であった。
【０００５】
本発明は、ポリエステル樹脂を主成分とする粘着剤層を備えた粘着シートであって、耐熱性と粘着力とを高レベルでバランスよく実現可能な粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、ポリエステル樹脂を主成分とする粘着剤層を備えた粘着シートが提供される。その粘着剤層は、重量平均分子量（Ｍｗ）４×１０４〜１２×１０４のポリエステル樹脂ＥＡが架橋されてなる層ＬＡと、Ｍｗ０．２×１０４〜１×１０４のポリエステル樹脂ＥＢが架橋されてなる層ＬＢと、をそれぞれ一つ以上含む積層構造を有する。ここで、前記粘着剤層の少なくとも一方の表面は前記層ＬＡにより構成されている。このように、互いにＭｗの異なるポリエステル樹脂を架橋させて形成された層ＬＡ，ＬＢを含む積層構造の粘着剤層を備えた粘着シートによると、耐熱性と粘着力とが同時に高レベルで実現され得る。
【０００７】
ここに開示される技術の一態様では、前記粘着剤層が前記層ＬＡを少なくとも二つ含む。そして、前記粘着剤層の一方の表面および他方の表面は、それぞれ、第一の層ＬＡおよび第二の層ＬＡにより構成されている。かかる構成の粘着シートは、例えば、粘着剤層の両表面を粘着面（被着体に圧着される面）として利用可能な粘着シート（両面接着性粘着シート）として好適である。
【０００８】
前記層ＬＡのゲル分率ＧＬＡは、例えば３０〜６５％であり得る。また、前記層ＬＢのゲル分率ＧＬＢは、例えば７０〜９０％であり得る。ＧＬＡおよびＧＬＢのうち一方または両方が上記範囲よりも低すぎると、粘着シートの耐熱性（例えば耐熱保持性）が低下傾向となる場合がある。ＧＬＡおよびＧＬＢのうち一方または両方が上記範囲よりも高すぎると、粘着力が低下しやすくなる場合がある。ＧＬＡおよびＧＬＢのうち一方または両方（好ましくは両方）が上記範囲にある粘着シートによると、耐熱性と粘着力とをより高いレベルでバランスよく実現し得る。
【０００９】
前記粘着剤層の少なくとも一方の表面を構成する層ＬＡの厚みＴＬＡは、例えば５μｍ〜１００μｍであり得る。ここに開示される技術の一態様では、前記粘着剤層の少なくとも一方の表面を構成する層ＬＡの背面には、厚みＴＬＢが１０μｍ〜２０００μｍの層ＬＢが積層されている。かかる構成の粘着シートは、耐熱性および粘着力を、より高レベルでバランスよく実現するものであり得る。
【００１０】
ここに開示される技術の一態様では、前記粘着剤層の少なくとも一方の表面（粘着面）は、厚みＴＬＡの層ＬＡにより構成されている。その層ＬＡの背面には、厚みＴＬＢの層ＬＢが積層されている。そして、前記ＴＬＡと前記ＴＬＢとの関係が次式：１＜ＴＬＢ／ＴＬＡ≦５０；を満たす。かかる粘着シートは、耐熱性および粘着力を、より高レベルでバランスよく実現するものであり得る。
【００１１】
ここに開示される技術の一態様では、前記ポリエステル樹脂ＥＡおよび前記ポリエステル樹脂ＥＢの少なくとも一方は、３官能以上の多官能イソシアネート（すなわち、一分子当たり平均３個以上のイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ基）を有する化合物）により架橋されている。なかでも好ましい架橋剤として、２官能以上の多官能イソシアネートのイソシアヌレート体（三量体付加物）である、３官能以上の多官能イソシアネートが例示される。
【００１２】
好ましい一態様では、前記ポリエステル樹脂ＥＡを構成する多価カルボン酸成分および多価アルコール成分の組み合わせが、前記ポリエステル樹脂ＥＢを構成する多価カルボン酸成分および多価アルコール成分の組み合わせと同一である。かかる関係にあるポリエステル樹脂ＥＡ，ＥＢが架橋されてなる層ＬＡ，ＬＢは、これらの層間の密着性（層間接着強度）に優れたものとなり得る。したがって、かかるポリエステル樹脂ＥＡ，ＥＢによると、より均一で安定した粘着特性（耐熱保持性、粘着力等）を示す粘着シートが実現され得る。また、より透明性に優れた粘着剤層を備える粘着シートが形成され得る。
【００１３】
前記ポリエステル樹脂ＥＡ，ＥＢの一方または両方の合成に用いられる多価カルボン酸成分としては、不飽和脂肪酸が二量体化した構造の脂肪族ジカルボン酸を好ましく採用し得る。また、前記ポリエステル樹脂ＥＡ，ＥＢの一方または両方の合成に用いられる多価アルコール成分としては、不飽和脂肪酸が二量体化してなる脂肪族ジカルボン酸に水素を添加（水添）した構造の脂肪族ジオールを好ましく採用し得る。かかるポリエステル樹脂ＥＡ，ＥＢによると、より高性能な粘着シートが実現され得る。また、上記不飽和脂肪酸（例えば、炭素原子数１８の不飽和脂肪酸類）は植物から得ることが可能であり、かかる植物由来の原料（不飽和脂肪酸）から合成された脂肪族ジカルボン酸および／または脂肪族ジオールを原料として利用し得ることは環境負荷軽減の観点から好ましい。
【００１４】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記ポリエステル樹脂ＥＡ，ＥＢが、いずれも、ダイマー酸とダイマージオールとの重縮合物である。上記ダイマー酸およびダイマージオールは、典型的には植物に由来して得られたものである（換言すれば、植物由来の材料である）。かかるポリエステル樹脂ＥＡ，ＥＢを用いてなる粘着シートは、環境負荷軽減の観点から好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る粘着シートの一構成例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明に係る粘着シートの他の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明に係る粘着シートの他の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明に係る粘着シートの他の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明に係る粘着シートの他の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図６】本発明に係る粘着シートの他の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図７】一実施形態に係る粘着剤層の構成を模式的に例示する断面図である。
【図８】他の一実施形態に係る粘着剤層の構成を模式的に例示する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００１７】
ここに開示される技術は、ポリエステル樹脂を主成分とする粘着剤層（ポリエステル系粘着剤層）を備えた各種の粘着シートに適用され得る。ここで「ポリエステル樹脂を主成分とする粘着剤層」とは、該粘着剤層全体の質量のうち、ポリエステル樹脂の質量が５０％以上を占めることをいう。かかる粘着剤層をシート状基材（支持体）の片面に有する形態の基材付き粘着シートであってもよく、上記粘着剤層を基材の両面に有する形態の基材付き粘着シート（両面粘着シート、典型的には両面粘着テープ）であってもよく、また上記粘着剤層が剥離ライナー（剥離面を備えるシート状基材としても把握され得る。）に保持された形態等の基材レスの粘着シート（すなわち、支持体をもたない両面粘着シート）であってもよい。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。
【００１８】
ここに開示される技術における粘着シートは、例えば、図１〜図６に模式的に示される断面構造を有するものであり得る。このうち図１，図２は、両面粘着タイプの基材付き粘着シートの構成例である。図１に示す粘着シート１は、基材１０の両面（いずれも非剥離性）に粘着剤層２１，２２が設けられ、それらの粘着剤層２１，２２の表面（被着体に圧着可能な面、すなわち粘着面）２１Ａ，２２Ａが、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー３１，３２によってそれぞれ保護された構成を有している。図２に示す粘着シート２は、基材１０の両面（いずれも非剥離性）に粘着剤層２１，２２が設けられ、それらのうち一方の粘着剤層２１の表面（粘着面）２１Ａが、両面が剥離面となっている剥離ライナー３１により保護された構成を有している。この種の粘着シート２は、該粘着シートを巻回して他方の粘着剤層２２の表面（粘着面）２２Ａを剥離ライナー３１の裏面に当接させることにより、粘着面２２Ａもまた剥離ライナー３１によって保護された構成とすることができる。
【００１９】
図３，図４は、基材レスの両面粘着シートの構成例である。図３に示す粘着シート３は、基材レスの粘着剤層２１の両面（粘着面）２１Ａ１，２１Ａ２が、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー３１，３２によってそれぞれ保護された構成を有する。図４に示す粘着シート４は、基材レスの粘着剤層２１の一面（粘着面）２１Ａ１が、両面が剥離面となっている剥離ライナー３１により保護された構成を有し、これを巻回すると、粘着剤層２１の他面（粘着面）２１Ａ２が剥離ライナー３１の背面に当接することにより、粘着面２１Ａ２もまた剥離ライナー３１で保護された構成とできるようになっている。
【００２０】
図５，図６は、片面粘着タイプの基材付き粘着シートの構成例である。図５に示す粘着シート５は、基材１０の一面１０Ａ（非剥離性）に粘着剤層２１が設けられ、その粘着剤層２１の表面（粘着面）２１Ａが、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー３１で保護された構成を有する。図６に示す粘着シート６は、基材１０の一面１０Ａ（非剥離性）に粘着剤層２１が設けられた構成を有する。基材１０の他面１０Ｂは剥離面となっており、粘着シート６を巻回すると、粘着剤層２１の表面（粘着面）２１Ａが基材１０の他面１０Ｂに当接して、該粘着面２１Ａが基材の他面１０Ｂで保護されるようになっている。
【００２１】
ここに開示される技術における粘着剤層は、互いにＭｗの異なるポリエステル樹脂ＥＡ，ＥＢを用いて形成された層ＬＡ，ＬＢをそれぞれ一層以上含む積層構造を有する。これらの層ＬＡ，ＬＢは、典型的には、それぞれポリエステル樹脂ＥＡ，ＥＢを主成分とする層（ポリエステル樹脂層）である。粘着剤層に含まれる層の数（層ＬＡの数と層ＬＢの数との合計）は特に限定されず、例えば２〜１０層とすることができる。生産性等の観点から、通常は、２〜５層とすることが適当である。粘着剤層に含まれる層ＬＡの数は、例えば１〜３層であり得る。粘着剤層に含まれる層ＬＢの数は、例えば１〜２層であり得る。
【００２２】
層ＬＡは、Ｍｗ４×１０４〜１２×１０４（好ましくは５×１０４〜８×１０４）のポリエステル樹脂ＥＡを架橋させたものであり、典型的には、該ポリエステル樹脂ＥＡと架橋剤とを含むポリエステル樹脂組成物ＣＡを適当な表面に塗布し、その塗布物を架橋（硬化）させることにより形成される。ポリエステル樹脂ＥＡのＭｗが上記範囲よりも小さすぎると、粘着力が低下傾向となる場合がある。ポリエステル樹脂ＥＡのＭｗが上記範囲よりも大きすぎると、架橋間距離（架橋点の間隔）が長くなりすぎて、粘着剤の耐熱保持性が低下傾向となる場合がある。また、ポリエステル樹脂ＥＡの溶液または加熱溶融物の粘度が高めとなる等、取扱性が低下しやすくなる場合がある。
【００２３】
層ＬＢは、Ｍｗ０．２×１０４〜１×１０４（好ましくは０．３×１０４〜０．７×１０４）のポリエステル樹脂ＥＢを架橋させたものであり、典型的には、該ポリエステル樹脂ＥＢと架橋剤とを含むポリエステル樹脂組成物ＣＢを適当な表面に塗布し、その塗布物を架橋（硬化）させることにより形成される。ポリエステル樹脂ＥＢのＭｗが上記範囲よりも大きすぎると、架橋間距離（架橋点の間隔）が長くなりすぎて、粘着剤の耐熱保持性が低下傾向となる場合がある。ポリエステル樹脂ＥＢのＭｗが上記範囲よりも小さすぎると、粘着剤層の構成によっては、粘着力が低下傾向となる場合がある。
【００２４】
ポリエステル樹脂ＥＡのＭｗは、ポリエステル樹脂ＥＢのＭｗよりも５倍以上大きいことが好ましく、７倍以上大きいことがより好ましく、９倍以上大きくてもよい。Ｍｗがこのような関係にあるポリエステル樹脂ＥＡ，ＥＢによると、層ＬＡと層ＬＢとが積層された構造の粘着剤層とすることの効果（典型的には、耐熱性と粘着力とを高レベルで両立させる効果）がよりよく発揮され得る。特に限定するものではないが、通常は、ポリエステル樹脂ＥＡのＭｗを、ポリエステル樹脂ＥＢのＭｗの５０倍以下（典型的には４０倍以下、例えば２５倍以下）とすることが適当である。
【００２５】
なお、ここでいうポリエステル樹脂のＭｗとは、当該ポリエステル樹脂を適当な溶媒（例えばテトラヒドロフラン）に溶かして調製したサンプルにつきゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定を行って求められる、ポリスチレン換算の値をいう。具体的には、後述する実施例に記載の条件でＧＰＣ測定を行うことにより、ポリエステル樹脂のＭｗを求めることができる。
【００２６】
ここに開示される技術における粘着剤層は、その少なくとも一方の表面が層ＬＡによって構成されている。換言すれば、上記積層構造の少なくとも一方の端には層ＬＡが配置されている。上記層ＬＡにより構成された表面（すなわち、層ＬＡが露出した表面）を粘着面として利用可能な粘着シートが好ましい。ポリエステル樹脂ＥＡは、ポリエステル樹脂ＥＢに比べてＭｗが高く、架橋間距離の長い硬化物を形成するのに適している。したがって、かかるポリエステル樹脂ＥＡを架橋してなる層ＬＡが粘着面に露出した構成の粘着シートによると、良好な粘着力が発揮され得る。
【００２７】
粘着剤層の両面を粘着面として利用可能な粘着シート（例えば、基材レスの両面粘着シート）の場合、それら両粘着面が第一の層ＬＡおよび第二の層ＬＡにより構成されていてもよく、いずれか一方の粘着面が層ＬＡにより構成され、他方の粘着面は他の層（例えば層ＬＢ）により構成されていてもよい。好ましい一態様では、両粘着面がいずれも層ＬＡ（第一の層ＬＡおよび第二の層ＬＡ）により構成されている。かかる構成の粘着シートによると、いずれの粘着面においても良好な粘着力が発揮され得る。なお、両粘着面を構成する層ＬＡの組成やゲル分率は、同一であってもよく、異なってもよい。
【００２８】
ここに開示される技術の一態様では、粘着剤層の表面を構成する層ＬＡの背面に、層ＬＢが配置されている。ポリエステル樹脂ＥＢは、ポリエステル樹脂ＥＡに比べてＭｗが高く、架橋間距離の短い硬化物を形成するのに適している。したがって、かかるポリエステル樹脂ＥＢを架橋してなる層ＬＢを、粘着力に優れた層ＬＡの背面に配置することにより、粘着力と耐熱性とを高レベルで両立させた粘着シートが実現され得る。
【００２９】
ここに開示される粘着シートの一態様では、図３，４に示すような基材レスの両面粘着シート３，４において、その粘着剤層２１の粘着面２１Ａ１，２１Ａ２が、図７に示すように、それぞれ第一の層ＬＡ２１４および第二の層ＬＡ２１６によって構成されている。そして、これらの層ＬＡ２１４，２１６の背面には層ＬＢ２１２が配置されている。換言すれば、図７に示す粘着剤層２１は、層ＬＢ２１２の両面に層ＬＡ２１４，２１６が積層された三層構造となっている。
【００３０】
ここに開示される粘着シートの他の一態様では、図１，２，５，６に示すような基材付きの粘着シート１，２，５，６において、図８に示すように、その粘着剤層２１の粘着面２１Ａが層ＬＡ２１４によって構成され、その背面に層ＬＢ２１２が配置されている。換言すれば、図８に示す粘着剤層２１は、基材１０の非剥離性表面に層ＬＢ２１２が設けられ、その層ＬＢ２１２の上に層ＬＡ２１４が積層された二層構造となっている。
【００３１】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、層ＬＡの厚みＴＬＡが５μｍ〜１００μｍである。少なくとも粘着面を構成する層の厚みＴＬＡが上記範囲にあることが好ましい。ＴＬＡが上記範囲よりも小さすぎると、粘着力が低下しやすくなることがあり得る。ＴＬＡが上記範囲よりも大きすぎると、耐熱性（例えば耐熱保持性）が低下傾向となる場合があり得る。粘着剤層が複数の層ＬＡを含む場合には、少なくとも粘着面を構成する層ＬＡの厚みＴＬＡが上記範囲にあることが好ましい。例えば、図７に示す三層構造の粘着剤層２１では、第一の層ＬＡ２１４および第二の層ＬＡ２１６の厚みＴＬＡがいずれも上記範囲にあることが好ましい。耐熱保持性等の観点から、ＴＬＡを例えば１０μｍ〜５０μｍ（典型的には１５μｍ〜３０μｍ）としてもよい。
【００３２】
一方、層ＬＢの厚みＴＬＢは、例えば１０μｍ〜２０００μｍとすることができ、通常は５０μｍ〜５００μｍ程度とすることが適当である。ＴＬＢが上記範囲よりも小さすぎると、粘着シートの耐熱性（例えば耐熱保持性）が低下傾向となる場合があり得る。ＴＬＢが上記範囲よりも大きすぎると、粘着剤層の構成によっては（例えば、粘着面を構成する層ＬＡの厚みＴＬＡが比較的小さい場合等）、粘着力が低下しやすくなることがあり得る。
【００３３】
ここに開示される技術は、粘着面を構成する層ＬＡの厚みＴＬＡよりも、その背面に積層された層ＬＢの厚みＴＬＢのほうが大きい態様（すなわち、ＴＬＡ＜ＴＬＢ）で好ましく実施され得る。例えば、図７に示す三層構造の粘着剤層２１では、第一の層ＬＡ２１４および第二の層ＬＡ２１６の厚みＴＬＡが、いずれも層ＬＢ２１２の厚みＴＬＢよりも小さいことが好ましい。かかる態様によると、層ＬＡと層ＬＢとが積層された構造の粘着剤層とすることの効果（典型的には、耐熱性と粘着力とを高レベルで両立させる効果）がよりよく発揮され得る。ＴＬＡとＴＬＢとの比（ＴＬＢ／ＴＬＡ）は、例えば１＜ＴＬＢ／ＴＬＡ≦４００を満たすことが好ましく、通常は１＜ＴＬＢ／ＴＬＡ≦５０を満たすことがより好ましい。ＴＬＢ／ＴＬＡが上記範囲よりも大きすぎるか、あるいは小さすぎる場合には、耐熱性と粘着力とのバランスが損なわれやすくなる場合がある。
【００３４】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、層ＬＡのゲル分率ＧＬＡが３０〜６５％（好ましくは４０〜６０％）である。ＧＬＡが上記範囲よりも大きすぎると、粘着力が低下しやすくなることがある。ＧＬＡが上記範囲よりも小さすぎると、凝集力が不足して耐熱性（例えば耐熱保持性）が低下傾向となる場合がある。粘着剤層が複数の層ＬＡを含む場合には、少なくとも粘着面を構成する層ＬＡのゲル分率ＧＬＡが上記範囲にあることが好ましい。例えば、図７に示す三層構造の粘着剤層２１では、第一の層ＬＡ２１４および第二の層ＬＡ２１６のゲル分率ＧＬＡがいずれも上記範囲にあることが好ましい。
【００３５】
一方、層ＬＢのゲル分率ＧＬＢは、層ＬＡのゲル分率ＧＬＡよりも高い（すなわちＧＬＢ／ＧＬＡ＞１、例えばＧＬＢ／ＧＬＡ≧１．２）ことが好ましく、通常はＧＬＢを７０〜９０％（例えば７５〜９０％）とすることが適当である。ＧＬＢが上記範囲よりも小さすぎると、凝集力が不足して耐熱性（例えば耐熱保持性）が低下傾向となる場合がある。ＧＬＢが上記範囲よりも大きすぎると、粘着剤層の構成によっては、粘着力が低下しやすくなることがあり得る。
なお、ゲル分率の測定は、後述する実施例に記載の方法により行うことができる。測定に使用する多孔質シートとしては、日東電工株式会社製の商品名「ニトフロン（登録商標）ＮＴＦ１１２２」またはその相当品を採用することが好ましい。
【００３６】
ここに開示される技術におけるポリエステル樹脂ＥＡ，ＥＢは、典型的には、それぞれ、一分子中に二個以上のカルボキシル基を有する多価カルボン酸およびその誘導体から選択される一種または二種以上の化合物（多価カルボン酸成分）と、一分子中に二個以上の水酸基を有する多価アルコールから選択される一種または二種以上の化合物（多価アルコール成分）とが縮合した構造を有する。上記多価カルボン酸誘導体としては、当該カルボン酸の無水物、アルキルエステル（モノエステル、ジエステル等であり得る。炭素原子数１〜３のモノアルコールとのエステルが好ましい。）等を用いることができる。
【００３７】
上記多価カルボン酸成分の構成要素としては、一般にポリエステルの合成に使用し得るものとして知られている各種の多価カルボン酸およびその誘導体から選択される一種または二種以上を用いることができる。好ましく使用し得る多価カルボン酸として、脂肪族または脂環式の二塩基酸およびその誘導体（以下、「脂肪族または脂環式ジカルボン酸類」ということもある。）が挙げられる。具体例としては、アジピン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、４−メチル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、ドデセニル無水コハク酸、フマル酸、コハク酸、ドデカン二酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸等、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等が挙げられる。
【００３８】
環境負荷が少ないという観点から、多価カルボン酸成分の構成要素としては、石油に依存しない材料（すなわち、非石油系の材料）、特に植物由来の材料を好ましく採用することができる。このことは、バイオマス度向上の点からも有利である。かかる植物由来の材料として、ダイマー酸およびセバシン酸が例示される。なお、ここで「ダイマー酸」とは、不飽和脂肪酸が二量体化した構造のジカルボン酸をいう。炭素原子数１８の不飽和脂肪酸（オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等）が二量体化した構造を有する炭素原子数３６のジカルボン酸は、上記ダイマー酸に包含される一典型例である。
【００３９】
上記多価カルボン酸成分の構成要素として使用し得る化合物の他の例として、芳香族二塩基酸およびその誘導体（無水物、アルキルエステル等。以下、「芳香族ジカルボン酸類」ということもある。）が挙げられる。芳香族二塩基酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボンル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，２’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸等が挙げられる。
【００４０】
ここに開示される技術における多価カルボン酸成分は、例えば、脂肪族または脂環式ジカルボン酸類に属する一種または二種以上の化合物のみを含むものであってもよく、芳香族ジカルボン酸類に属する一種または二種以上の化合物のみを含むものであってもよく、脂肪族または脂環式ジカルボン酸類と芳香族ジカルボン酸類との両方を含んでもよい。ここに開示される技術では、多価カルボン酸成分として脂肪族または脂環式ジカルボン酸類のみ（例えば、脂肪族ジカルボン酸類のみ）を用いることにより、好適な結果が実現され得る。あるいは、脂肪族または脂環式ジカルボン酸類を主成分（多価カルボン酸成分のうち５０質量％以上を占める成分）とし、特性を大きく損なわない程度の芳香族ジカルボン酸を併用してもよい。
【００４１】
また、上記多価アルコール成分の構成要素としては、一般にポリエステルの合成に使用し得るものとして知られている各種の多価アルコールから選択される一種または二種以上を用いることができる。好ましく使用し得る多価アルコールとして、脂肪族または脂環式のジオール類が挙げられる。具体例としては、エチレングリコ−ル、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオ−ル、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオ−ル、１，６−ヘキサンジオ−ル、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチルオクタンジオール、１，１０−デカンジオール等が挙げられる。
【００４２】
環境負荷が少ないという観点から、多価アルコール成分の構成要素としては、非石油系の材料、特に植物由来の材料を好ましく採用することができる。かかる植物由来の材料として、ダイマージオールおよび１，４−ブタンジオールが例示される。なお、ここで「ダイマージオール」とは、不飽和脂肪酸が二量体化したジカルボン酸におけるカルボキシル基を水酸基に変換した構造のジオールをいう。炭素原子数１８の不飽和脂肪酸（オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等）の二量体に対応する炭素原子数３６のジオールは、上記ダイマージオールに包含される一典型例である。
【００４３】
また、ポリエステル樹脂ＥＡ，ＥＢとしては、両末端の官能基（典型的には、それぞれ水酸基およびカルボキシル基のいずれかである。）以外には架橋性官能基を有しないものを好ましく用いることができる。ダイマー酸とダイマージオールとの重縮合により得られるポリエステル樹脂は、かかる構造を有するポリエステル樹脂に包含される一好適例である。このような構造のポリエステル樹脂ＥＡ，ＥＢは、該ポリエステル樹脂のＭｗ（より好ましくはさらに酸価）等に基づいて架橋後のゲル分率を制御しやすいので好ましい。
【００４４】
好ましい一態様では、ポリエステル樹脂ＥＡを構成する多価カルボン酸成分および多価アルコール成分の組み合わせ（化合物の種類の組み合わせをいい、各化合物の量比を問わない。）が、ポリエステル樹脂ＥＢを構成する多価カルボン酸成分および多価アルコール成分の組み合わせと同一である。かかる関係にあるポリエステル樹脂ＥＡ，ＥＢによると、層ＬＡと層ＬＢとの密着性（層間接着強度）に優れた粘着剤層が形成されやすい。したがって、より均一で安定した粘着特性（耐熱保持性、粘着力等）を示す粘着シートや、より透明性に優れた粘着剤層を有する粘着シートが実現され得る。
【００４５】
好ましい他の一態様では、ポリエステル樹脂ＥＡを構成する多価カルボン酸成分または多価アルコール成分の５０質量％以上（より好ましくは７５質量％以上、例えば９０質量％以上）が、ポリエステル樹脂ＥＢを構成する多価カルボン酸成分または多価アルコールと同じ化合物である。ポリエステル樹脂ＥＡを構成する多価カルボン酸成分または多価アルコール成分の実質的に全部（すなわち、実質的に１００質量％）が、ポリエステル樹脂ＥＢを構成する多価カルボン酸成分または多価アルコールと同じ化合物であってもよい。また、ポリエステル樹脂ＥＡを構成する多価カルボン酸成分および多価アルコール成分のそれぞれ５０質量％以上（より好ましくは７５質量％以上、例えば９０質量％以上であり、１００質量％であってもよい。）が、ポリエステル樹脂ＥＢを構成する多価カルボン酸成分および多価アルコールのそれぞれと同じ化合物である。かかる関係にあるポリエステル樹脂ＥＡ，ＥＢによると、層ＬＡと層ＬＢとの密着性に優れた粘着剤層が形成されやすい。したがって、より均一で安定した粘着特性（耐熱保持性、粘着力等）を示す粘着シートや、より透明性に優れた粘着剤層を有する粘着シートが実現され得る。
【００４６】
ここに開示される技術におけるポリエステル樹脂ＥＡ，ＥＢは、一般的なポリエステル樹脂と同様、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分との重縮合により得ることができる。より詳しくは、多価カルボン酸成分の有するカルボキシル基と多価アルコール成分の有する水酸基との縮合反応を、典型的には上記縮合反応により生成する水（縮合水）等を反応系外に除去しつつ進行させることにより、ポリエステル樹脂ＥＡ，ＥＢを製造（合成）することができる。上記縮合水を反応系外に除去する方法としては、反応系内に不活性ガスを吹き込んで該不活性ガスとともに縮合水を反応系外に取り出す方法、減圧下で反応系から縮合水を留去する方法（減圧法）、等を用いることができる。重合時間を短縮しやすく生産性の向上に適していることから、上記減圧法を好ましく採用することができる。
【００４７】
上記縮合反応を行う際の反応温度や、減圧法を採用する場合における減圧度（反応系内の圧力）は、目的とする特性（Ｍｗ等）のポリエステル樹脂が効率よく得られるように適宜設定することができる。特に限定するものではないが、通常は上記反応温度を１８０℃〜２６０℃とすることが適当であり、例えば２００℃〜２２０℃とすることができる。反応温度が上記範囲よりも低すぎると、重合速度が遅いため生産性が低下しがちである。一方、反応温度が上記範囲よりも高すぎると、生成したポリエステル樹脂が劣化する虞がある。特に限定するものではないが、通常は上記減圧度を１０ｋＰａ以下（典型的には１０ｋＰａ〜０．１ｋＰａ）とすることが適当であり、例えば４ｋＰａ〜１ｋＰａとすることができる。反応系内の圧力が高すぎると、縮合反応により生成した水を系外に効率よく留去することが困難となり、重合速度が遅くなりがちである。また、反応温度が比較的高い場合には、反応系内の圧力を低くしすぎると、原料である多価カルボン酸や多価ジオールまでもが系外に留去されてしまう場合があるので注意を要する。反応系内の圧力を過剰に低く設定すると当該圧力の達成および維持が困難となるため、通常は、反応系内の圧力を０．１ｋＰａ以上とすることが好ましい。
【００４８】
上記縮合反応には、一般的なポリエステル樹脂と同様、公知ないし慣用の重合触媒を用いることができる。かかる重合触媒として、例えば、チタン系、ゲルマニウム系、アンチモン系、錫系、亜鉛系等の種々の金属化合物；ｐ−トルエンスルホン酸や硫酸等の強酸；等が挙げられる。なかでもチタン系金属化合物（チタン化合物）の使用が好ましい。かかるチタン化合物の具体例としては、チタンテトラブトキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトラエトキシド等のチタンテトラアルコキシドや、オクタアルキルトリチタネート、ヘキサアルキルジチタネート、アルキルチタネート、酢酸チタン等が挙げられる。
【００４９】
ここに開示される技術において、粘着剤層を構成する層ＬＡ，ＬＢは、典型的には、このようなポリエステル樹脂ＥＡ，ＥＢに加えて架橋剤を含有するポリエステル樹脂組成物ＣＡ，ＣＢを用いて形成される。上記架橋剤の種類は特に限定されず、従来公知の各種架橋剤から適当なものを選択することができる。例えば、多官能イソシアネート（一分子当たり平均２個以上のイソシアネート基を有する化合物をいい、イソシアヌレート構造を有するものを包含する。）、多官能性メラミン化合物（メチル化メチロールメラミン、ブチル化ヘキサメチロールメラミン等）、多官能性エポキシ化合物（ジグリシジルアニリン、グリセリンジグリシジルエーテル等）、多官能性オキサゾリン化合物、多官能性アジリジン化合物、金属キレート化合物等を用いることができる。ここに開示される好ましいゲル分率を実現しやすいという観点から、架橋剤として、多官能イソシアネート（例えば、イソシアヌレート構造を有する多官能イソシアネート）を好ましく採用することができる。かかる多官能イソシアネートの使用は、透明性の高い粘着剤が得られやすいという点でも好ましい。
【００５０】
多官能イソシアネートとしては、一分子中に二個以上のイソシアネート基を有する各種のイソシアネート化合物（ポリイソシアネート）から選択される一種または二種以上を用いることができる。かかる多官能イソシアネートの例として、脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類等が挙げられる。
【００５１】
脂肪族ポリイソシアネート類の具体例としては、１，２−エチレンジイソシアネート；１，２−テトラメチレンジイソシアネート、１，３−テトラメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート等のテトラメチレンジイソシアネート；１，２−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，５−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，５−ヘキサメチレンジイソシアネート等のヘキサメチレンジイソシアネート；２−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、等が挙げられる。
【００５２】
脂環族ポリイソシアネート類の具体例としては、イソホロンジイソシアネート；１，２−シクロヘキシルジイソシアネート、１，３−シクロヘキシルジイソシアネート、１，４−シクロヘキシルジイソシアネート等のシクロヘキシルジイソシアネート；１，２−シクロペンチルジイソシアネート、１，３−シクロペンチルジイソシアネート等のシクロペンチルジイソシアネート；水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート、４，４’−ジシクヘキシルメタンジイソシアネート、等が挙げられる。
【００５３】
芳香族ポリイソシアネート類の具体例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジフェニルプロパン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、キシリレン−１，４−ジイソシアネート、キシリレン−１，３−ジイソシアネート、等が挙げられる。
【００５４】
本発明にとり好ましい架橋剤として、一分子当たり平均して３個以上のイソシアネート基を有する多官能イソシアネートが例示される。かかる３官能以上のイソシアネートは、２官能または３官能以上のイソシアネートの多量体（典型的には二量体または三量体）、誘導体（例えば、多価アルコールと二分子以上の多官能イソシアネートとの付加反応生成物）、重合物等であり得る。例えば、ジフェニルメタンジイソシアネートの二量体や三量体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（イソシアヌレート構造の三量体付加物）、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとの反応生成物、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物。ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、等の多官能性イソシアネートが挙げられる。このような３官能以上のイソシアネートを架橋剤に用いることにより、ここに開示される好ましいゲル分率をより的確に（例えば、ゲル分率が不足する事態を防止して安定的に）実現することができる。かかる多官能イソシアネートの使用は、透明性の高い粘着剤が得られやすいという点でも好ましい。２官能以上のイソシアネート（例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート）のイソシアヌレート体が特に好ましい。
【００５５】
ここに開示される技術における架橋剤として利用可能な多官能イソシアネートの市販品としては、旭化成ケミカルズ社製の商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」、日本ポリウレタン工業社製の商品名「コロネートＬ」、同「コロネートＨＬ」、同「コロネートＨＫ」、同「コロネートＨＸ」、同「コロネート２０９６」等が挙げられる。
【００５６】
このような架橋剤は、一種を単独で、あるいは二種以上を適宜組み合わせて使用することができる。ポリエステル樹脂１００質量部に対する架橋剤の使用量（複数の架橋剤を併用する場合にはそれらの合計量）は、通常、２０質量部以下（典型的には０．００１〜２０質量部）とすることが適当であり、１５質量部以下とすることが好ましく、１０質量部以下とすることがより好ましい。架橋剤の使用量が多すぎると、架橋後において得られる粘着剤の粘着力が低下しやすくなる。また、通常は、ポリエステル樹脂１００質量部に対する架橋剤の使用量を０．０１質量部以上とすることが適当であり、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは１質量部以上である。架橋剤の使用量が少なすぎると、粘着剤の凝集力が不足して、耐熱保持性が低下しやすくなることがある。架橋剤として多官能イソシアネート（典型的には３官能以上のイソシアネート）を用いる場合には、上記使用量が特に好ましく適用され得る。なお、ポリエステル樹脂ＥＡ，ＥＢの架橋に用いられる架橋剤の種類および使用量は、同一であってもよく、異なってもよい。
【００５７】
層ＬＡ，ＬＢの形成に用いられるポリエステル樹脂組成物ＣＡ，ＣＢは、上記架橋剤（例えば、多官能イソシアネート）に加えて、該架橋剤の架橋反応を促進可能な架橋触媒を含み得る。かかる架橋触媒としては、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、オクチル酸スズ、オクチル酸鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸亜鉛、オクチル酸カルシウム、ナフテン酸鉛、ナフテン酸コバルト、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジオクテート、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズマレエート、等の有機金属化合物、；ブチルアミン、ジブチルアミン、ヘキシルアミン、ｔ−ブチルアミン、エチレンジアミン、イソホロンジアミン、イミダゾール、水酸化リチウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラート、等の塩基性化合物；ｐ−トルエンスルホン酸、トリクロル酢酸、燐酸、モノアルキル燐酸、ジアルキル燐酸、β−ヒドロキシエチルアクリレートの燐酸エステル、モノアルキル亜燐酸、ジアルキル亜燐酸、等の酸性化合物；等が挙げられる。このような架橋触媒は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。ポリエステル樹脂ＥＡ，ＥＢの架橋に用いられる架橋助剤の種類および使用量は、同一であってもよく、異なってもよい。また、層ＬＡ，ＬＢのうち一方のみに架橋助剤を用いてもよく、両方に用いてもよい。
【００５８】
ポリエステル樹脂ＥＡの酸価は、７ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（典型的には、０〜７ｍｇＫＯＨ／ｇ）であることが好ましく、より好ましくは３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特に好ましくは１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（例えば０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）である。ポリエステル樹脂ＥＢの酸価は、３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（典型的には、０〜３ｍｇＫＯＨ／ｇ）であることが好ましく、より好ましくは１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特に好ましくは０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（例えば０．２ＫｍｇＯＨ／ｇ以下）である。ポリエステル樹脂ＥＡ，ＥＢのいずれかの酸価が上記範囲よりも大きすぎると、ここに開示される好ましいゲル分率を有する層ＬＡ，ＬＢが形成され難くなる場合がある。イソシアネート基の架橋反応を利用するタイプの架橋剤を含む粘着剤組成物では、上記酸価を満たすポリエステル樹脂ＥＡ，ＥＢを用いることが特に効果的である。ここに開示される技術の好ましい一態様では、ポリエステル樹脂ＥＡ，ＥＢの酸価がいずれも１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（好ましくは０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、例えば０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）である。かかる構成の粘着剤層は、酸性基の含有量が少ないので金属腐食性が低い。このような粘着剤層を備える粘着シートは、例えば、金属面に直接貼り付けられる用途向けの粘着シート（例えば、電子部品の接合に用いられる粘着シート）として好適である。
【００５９】
なお、酸価の測定は、水を含む適当な溶媒（測定対象たるポリエステル樹脂の良溶媒が好ましく、通常は水と有機溶媒との混合溶媒が用いられる。）に測定対象のポリエステル樹脂を０．５〜２質量％程度の濃度で溶解した滴定用サンプル溶液を調整し、この溶液を０．０５〜０．５規定程度のＫＯＨ溶液（溶媒としては、水、または水と有機溶媒との混合溶媒が用いられる。）により中和滴定することにより行うことができる。
【００６０】
上記層ＬＡは、本発明の効果を大きく損なわない限りにおいて、ポリエステル樹脂ＥＡに属さないポリエステル樹脂ＥＣ（ポリエステル樹脂ＥＢに属するポリエステル樹脂であってもよく、ポリエステル樹脂ＥＡ，ＥＢのいずれにも属さないポリエステル樹脂であってもよい。）を含有し得る。通常は、層ＬＡに含まれるポリエステル樹脂の総量を１００質量％として、そのうちポリエステル樹脂ＥＣの含有量（二種以上を含む場合にはそれらの合計量）を２５質量％以下とすることが適当であり、１０質量％以下とすることが好ましい。ポリエステル樹脂ＥＣの含有量が５質量％であってもよく、ポリエステル樹脂ＥＣを実質的に含有しない（すなわち、ポリエステル樹脂が実質的にポリエステルＥＡのみからなる）層ＬＡであってもよい。
【００６１】
上記層ＬＢは、本発明の効果を大きく損なわない限りにおいて、ポリエステル樹脂ＥＢに属さないポリエステル樹脂ＥＤ（ポリエステル樹脂ＥＡに属するポリエステル樹脂であってもよく、ポリエステル樹脂ＥＡ，ＥＢのいずれにも属さないポリエステル樹脂であってもよい。）を含有し得る。通常は、層ＬＢに含まれるポリエステル樹脂の総量を１００質量％として、そのうちポリエステル樹脂ＥＤの含有量（二種以上を含む場合にはそれらの合計量）を２５質量％以下とすることが適当であり、１０質量％以下とすることが好ましい。ポリエステル樹脂ＥＤの含有量が５質量％であってもよく、ポリエステル樹脂ＥＤを実質的に含有しない（すなわち、ポリエステル樹脂が実質的にポリエステルＥＢのみからなる）層ＬＢであってもよい。
【００６２】
ここに開示される技術における粘着剤層は、本発明の効果を大きく損なわない限りにおいて、ポリエステル樹脂以外のポリマー成分（ポリマーＰ）を含み得る。かかるポリマー成分は、例えば、アクリル系ポリマー、天然ゴム系ポリマー、合成ゴム系ポリマー、シリコーン系ポリマー等であり得る。ポリエステル樹脂との相溶性に優れたポリマー成分を選択することが好ましい。このようなポリマー成分は、層ＬＡ，ＬＢのいずれかに含まれていてもよく、層ＬＡ，ＬＢとは別の層として粘着剤層に含まれてもよい。すなわち、ここに開示される技術における粘着剤層は、層ＬＡ，層ＬＢに加えて、これら以外の層をさらに含む積層構造であり得る。通常は、層ＬＡ，層ＬＢのみからなる積層構造の粘着剤層が好ましい。通常は、粘着剤層全体に含まれるポリマー成分の量（ポリエステル樹脂とポリマーＰとの合計量）を１００質量％として、ポリマーＰの使用量を２５質量％以下とすることが適当であり、１０質量％以下とすることが好ましい。ポリマーＰの量が５質量％であってもよく、ポリマーＰを実質的に使用しない（すなわち、ポリマー成分が実質的にポリエステル樹脂のみからなる）粘着剤層であってもよい。
【００６３】
ここに開示される技術における粘着剤層は、必要に応じて、粘着付与樹脂を含有することができる。かかる粘着付与樹脂は、層ＬＡ，ＬＢの一方に含有されてもよく、両方に含有されてもよい。例えば、層ＬＡ（特に、粘着面を構成する層ＬＡ）が粘着付与樹脂を含有し、他の層は粘着付与剤を含有しない態様を好ましく採用し得る。
【００６４】
粘着付与樹脂としては、従来公知のものを特に限定なく使用することができる。例えば、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、キシレン樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、等が挙げられる。このような粘着付与樹脂は、一種を単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。バイオマス度向上の観点から、植物由来の原料より製造される粘着付与樹脂（例えば、植物由来のロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂等）を用いることが特に好ましい。
【００６５】
層ＬＡ，ＬＢの一方または両方（典型的には層ＬＡのみ）に粘着付与樹脂を含有させる場合、その使用量（含有量）は、当該層に含まれるポリエステル樹脂１００質量部に対して１００質量部以下（典型的には０．１〜１００質量部）とすることが適当であり、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは３０質量部以下である。この使用量が１０質量部以下であってもよく、５質量部以下であってもよい。粘着付与樹脂の使用量の下限は特に限定されないが、通常は、当該層に含まれるポリエステル樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上（好ましくは１質量部以上）を用いることが適当である。この使用量が少なすぎると、粘着付与樹脂の使用効果が十分に得られ難くなる場合がある。粘着付与樹脂の使用量が多すぎると、架橋反応が阻害されて所望のゲル分率が実現され難くなったり、ポリエステル樹脂との相溶性が不足して粘着力が低下傾向となったりすることがあり得る。
【００６６】
粘着付与樹脂を用いる態様において、より耐熱保持性のよい粘着剤を得るという観点からは、軟化点が４０℃以上（より好ましくは６０℃以上、特に好ましくは８０℃以上）の粘着付与樹脂を用いることが好ましい。粘着付与樹脂の軟化点の上限は特に限定されないが、入手容易性やポリエステル樹脂との相溶性の観点から、通常は、軟化点が１３０℃以下の粘着付与樹脂の使用が好ましい。あるいは、粘着付与樹脂を使用しなくてもよい。ここに開示される技術の好ましい一態様は、粘着付与樹脂を実質的に含まない粘着剤層を備えた粘着シートである。
【００６７】
ここに開示される粘着剤層を構成する各層には、必要に応じて、紫外線吸収剤、光安定剤、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料、染料等）、老化防止剤、界面活性剤等の一般的な添加剤を、本発明の効果を大きく損なわない限度において含有させることができる。
【００６８】
粘着剤層の厚さ（層ＬＡ，ＬＢを含む積層構造の粘着剤全体の厚さ）は特に限定されず、粘着シートの用途等に応じて適宜設定することができる。例えば、粘着剤層の厚さを１５μｍ〜１０００μｍ程度とすることができ、通常は２０μｍ〜５００μｍ程度が好ましく、さらに好ましくは５０μｍ〜２００μｍ程度である。
【００６９】
ここに開示される粘着シートが粘着剤層を支持（裏打ち）する基材を備える場合、該基材としては、従来公知の各種のものを使用することができる。例えば、和紙、クラフト紙、グラシン紙、上質紙、合成紙、トップコート紙等の紙類；綿繊維、スフ、マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維（ナイロン繊維）、ポリオレフィン繊維（ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維等）、アクリル系繊維等の繊維状物質（天然繊維、半合成繊維、合成繊維を包含する。）の、単独または混紡等による織布や不織布等の布類；ポリオレフィン（低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体、プロピレンのホモポリマー、プロピレンのランダムコポリマー、プロピレンのブロックコポリマー等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート等）、ポリウレタン、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂、セロハン等の各種プラスチック材料によるプラスチックフィルム、多孔質プラスチックシート等のプラスチック基材；；天然ゴム、ブチルゴム等からなるゴムシート類；発泡ポリウレタン、発泡ポリクロロプレンゴム等の発泡体からなる発泡体シート類；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；これらの複合体；等を用いることができる。上記プラスチックフィルムは、無延伸タイプであってもよく、延伸タイプ（一軸延伸タイプまたは二軸延伸タイプ）であってもよい。また、基材として上記多孔質プラスチックシートや不織布等を使用する場合には、その片面（典型的には、粘着剤層が形成される面とは反対の面、すなわち背面）に、プラスチックフィルムやシート等の非多孔性基材を積層することができる。
【００７０】
前記基材は、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤など）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、着色剤（顔料、染料など）等の、通常の粘着テープ用基材（支持体）に用いられる各種添加剤を含むことができる。基材の表面（特に、粘着剤層が設けられる側の表面）には、粘着剤層の基材投錨性を高めるのに役立ち得る慣用の表面処理、例えば、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的方法による酸化処理等が施されていてもよく、下塗り剤によるコーティング処理等が施されていてもよい。また、粘着剤層に対する剥離性を付与するために、例えば、シリコーン系樹脂やフッ素系樹脂等の剥離処理剤等によるコーティング処理（剥離処理）が施されていてもよい。
【００７１】
前記基材（支持体）の厚さは、その材質や形態などに応じて適宜選択することができ、例えば１μｍ〜１０００μｍ程度とすることができる。通常は、厚さ２μｍ〜５００μｍの基材が好ましく、より好ましくは３μｍ〜３００μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜２５０μｍ（例えば１０μｍ〜２００μｍ）程度である。
【００７２】
ここに開示される積層構造の粘着剤層は、例えば、該粘着剤層を構成する各層を（典型的には、ポリエステル樹脂ＥＡを含む層およびポリエステル樹脂ＥＢを含む層を少なくとも一つづつ）予め形成した後に、それらの層を積層する（貼り合わせる）ことにより好適に作製され得る。ポリエステル樹脂ＥＡ，ＥＢを架橋させる時期は、上記積層の前であってもよく、上記積層の後であってもよく、積層前および積層後を含む時期であってもよい。したがって、この明細書により開示される事項には、層ＬＡと層ＬＢとが積層された構成の粘着剤層を備える粘着シートの製造方法であって、ポリエステル樹脂ＥＡを含む組成物ＣＡを剥離性の基材表面に付与すること；ポリエステル樹脂ＥＢを含む組成物ＣＢを剥離性または非剥離性の基材表面に付与すること；上記基材表面に付与された組成物ＣＡ，ＣＢを重ね合わせること；上記基材への付与後であって上記重ね合わせの前および／または後に上記ＥＡを架橋させて層ＬＡを形成すること；上記基材への付与後であって上記重ね合わせの前および／または後に上記ＥＢを架橋させて層ＬＢを形成すること；を包含する粘着シートの製造方法が含まれる。上記組成物ＣＡ，ＣＢは、典型的には更に架橋剤を含有する。
上記積層構造の粘着剤層を作製する他の方法としては、各層の形成に用いられる組成物を他の層の表面に直接塗布し、必要に応じて乾燥させた後に架橋させる方法が挙げられる。これらの方法を組み合わせて用いてもよい。
粘着剤層を構成する各層の形成にあたっては、各層に対応する成分を適当な溶剤中に含む溶液、分散液（典型的にはエマルション）、各層に対応する成分の熱溶融液等を、剥離性または非剥離性の基材、あるいは他の層の表面に塗布するとよい。上記塗布に際しては、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の、従来公知の塗工機を用いることができる。
【００７３】
上記剥離ライナーとしては、従来公知のものを特に限定なく用いることができる。基材の表面に剥離処理が施された構成の剥離ライナーを好適に用いることができる。この種の剥離ライナーを構成する基材（剥離ライナー用基材）としては、各種のプラスチックフィルム類（例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルや、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂を原料とするプラスチックフィルム類）、紙類、布類、ゴムシート類、発泡体シート類、金属箔、これらの複合体（例えば、紙の両面にオレフィン樹脂がラミネートされた積層構造のシート）等を適宜選択して用いることができる。上記剥離処理は、公知または慣用の剥離処理剤（例えば、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系等の剥離処理剤）を用いて常法により行うことができる。また、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリエチレン／ポリプロピレン混合物）、フッ素系ポリマー（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン）等の低接着性の基材を、該基材の表面に剥離処理を施すことなく剥離ライナーとして用いてもよい。あるいは、かかる低接着性の基材にさらに剥離処理を施したものを用いてもよい。なお、剥離ライナー用基材の構造は、単層であってもよく、複数の層を備える積層構造であってもよい。上記剥離ライナー用基材の厚さは、目的に応じて適宜選択することができる。
【００７４】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、後述する実施例に記載の条件で行われるＳＵＳ粘着力が１０Ｎ／２０ｍｍ以上（より好ましくは１５Ｎ／２０ｍｍ以上）であり、且つ、耐熱保持性が１００℃以上（より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１４０℃以上）である。このように粘着力と耐熱保持性とが高レベルで両立した粘着シートは、種々の分野において好ましく利用され得る。
【００７５】
本発明を実施するにあたり、上記構成により本願の目的が達成される理由を明らかにする必要はないが、例えば次のことが考えられる。すなわち、一般的な粘着剤では、該粘着剤を構成するポリマーの分子量が大きくなると、その凝集力は概して向上する傾向にある。しかし、ポリエステル系粘着剤では、通常、ポリエステルの両末端にある官能基（典型的には水酸基および／またはカルボキシル基）を架橋剤と反応させることで所望の凝集力（耐熱保持性等の耐熱性に関連する。）を発揮させる構成をとっていることから、より高分子量のポリエステル樹脂を用いると、架橋間の距離が長くなることにより耐熱性が低下傾向となる。また、より低分子量のポリエステル樹脂を用いると、架橋間の距離が短くなることにより粘着力が低下傾向となる。このように耐熱性と粘着力とが相反する関係にあるため、単純にポリエステル樹脂の分子量や架橋の程度（ゲル分率）を調節することで耐熱性と粘着力とのバランスをとろうとしても、両性能を高レベルで両立させることは困難であった。本発明に係る粘着シートは、互いにＭｗの異なるポリエステル樹脂ＥＡ，ＥＢをそれぞれ架橋してなる層ＬＡ，ＬＢが積層された形態の粘着剤層を備え、しかも該粘着剤層の少なくとも一方の表面（粘着面）に層ＬＡが露出した構成を有する。かかる構成によると、架橋間距離の長い層ＬＡ（粘着力を重視した層）と、架橋間距離の短い層ＬＢ（耐熱性（耐熱保持性）を重視した層）との組み合わせによる相乗効果、および、少なくとも一方の粘着面が層ＬＡにより構成されていることにより、耐熱性と粘着力とを高レベルで両立する粘着シートが実現されたものと考えられる。
【００７６】
以下、本発明に関連するいくつかの実験例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り質量基準である。また、以下の説明中の各特性は、次の方法により測定または評価した。
【００７７】
［重量平均分子量（Ｍｗ）］
表１に示す各ポリエステル０．０１ｇ（固形分基準）を秤量し、１０ｇのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に添加した後、２４時間放置して溶解させた。このＴＨＦ溶液につき、東ソー（ＴＯＳＯＨ）社製のＧＰＣ装置、型式「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」を用いて以下の条件でＧＰＣ測定を行い、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。
ＧＰＣ測定条件
・カラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ６０００Ｈ６
・カラムサイズ：内径７．５ｍｍ×長さ３０．０ｃｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・流量：０．３００ｍＬ／分
・カラム温度：４０℃
・検出器：ＲＩ（示差屈折計）
・サンプル注入量：２０μＬ
【００７８】
［ゲル分率］
各例に係る粘着シートをポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムごと５ｃｍ×５ｃｍのサイズに切り出した。そこから粘着剤層（架橋後粘着剤サンプル）のみを採取して、テトラフルオロエチレン樹脂製多孔質シート（平均孔径０．２μｍ、厚さ０．２ｍｍ）を適当なサイズに裁断したもの（質量Ｗａｍｇ）で包み、その包みの質量（Ｗｂｍｇ）を測定した。この包みをトルエンに浸漬して２３℃で７日間静置することにより、上記架橋後粘着剤サンプル中のトルエン可溶分を抽出した。その後、トルエン中から包みを引き上げて１２０℃で２時間乾燥し、乾燥後における包みの質量（Ｗｃｍｇ）を測定した。各値を以下の式：
ゲル分率［％］＝（Ｗｃ−Ｗａ）／（Ｗｂ−Ｗａ）×１００；
に代入することにより、架橋後粘着剤のゲル分率を算出した。上記テトラフルオロエチレン樹脂製多孔質シートとしては、日東電工株式会社製の商品名「ニトフロン（登録商標）ＮＴＦ１１２２」を使用した。
【００７９】
［粘着力］
各例に係る粘着シートから、粘着剤層の片面を覆うＰＥＴフィルムを剥がして粘着面を露出させた。その粘着面に、表面にコロナ処理が施された厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせて裏打ちした。この裏打ちされた粘着シートを、粘着剤層の他面を覆うＰＥＴフィルムごと幅２０ｍｍの帯状にカットして試料片を作製した。上記試料片から、粘着剤層の他面を覆うＰＥＴフィルムを剥がし、露出した粘着面をＳＵＳ３０４ステンレス板（被着体）に、２ｋｇのローラを１往復させる方法で圧着した。この貼り付け（圧着）から３０分後に、ＪＩＳ  Ｃ  ２１０７に準じて、温度２３℃、相対湿度５０％の測定環境下、引張試験機を使用して、引張速度３００ｍｍ／分、引張角度１８０°（１８０度引きはがし法）の条件で、ＳＵＳに対する粘着力（Ｎ／２０ｍｍ幅）を測定した。
【００８０】
［耐熱保持性］
各例に係る粘着シートから、粘着剤層の片面を覆うＰＥＴフィルムを剥がして粘着面を露出させ、その粘着面に、厚さ９０μｍのアルミニウムシートを貼り合わせて裏打ちした。この裏打ちされた粘着シートを、粘着剤層の他面を覆うＰＥＴフィルムごと幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして、各例につき３つの試料片を作製した（すなわちｎ＝３）。上記試料片から、粘着剤層の他面を覆うＰＥＴフィルムを剥がし、露出した粘着面を、被着体としてのベークライト板（幅２５ｍｍ、長さ１２５ｍｍ、厚さ２ｍｍ）に、幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍの接着面積にて、５ｋｇのローラを１往復させる方法で圧着した。このようにして被着体に貼り付けた試料片を所定の測定温度条件下に３０分間放置した後、該試料片の自由端に５００ｇの荷重を付与し、該荷重が付与された状態で同温度条件下に１時間放置した。測定温度を４０℃から１０℃刻みに高くして、各例につき３つの試料片の全てが被着体に貼り付けられた状態で１時間保持されていた最高温度を、当該例に係る粘着シートの耐熱保持温度とした。
【００８１】
＜ポリエステル樹脂Ａ−１の合成＞
攪拌機、温度計および流出用冷却器を備えた反応容器内に、ダイマージオール（クローダジャパン社製、商品名「プリポール（ＰＲＩＰＯＬ）２０３３」、Ｍｗ５３４）１００部、ダイマー酸（クローダジャパン社製、商品名「プリポール１００９」、Ｍｗ５６６）９９．０部、および重合触媒としてのチタンテトライソプロポキシド（和光純薬製。表１中では「Ｔｉ（ＯｉＰｒ）４」と表記する。）０．５部を仕込んだ。反応容器内を０．８ｋＰａまで減圧しつつ２００℃まで加熱し、脱水縮合反応による生成水を留去しながら同温度に６時間保持した後、反応系にトルエンを加えて冷却することにより、ポリエステル樹脂Ａ−１のトルエン溶液（ポリエステル濃度５０％）を得た。
【００８２】
＜ポリエステル樹脂Ａ−２の合成＞
ダイマージオール１００部に対するダイマー酸の仕込み量を９８．８部に変更した点以外はポリエステル樹脂Ａ−１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ−２のトルエン溶液（ポリエステル濃度５０％）を得た。
【００８３】
＜ポリエステル樹脂Ａ−３の合成＞
ダイマージオール１００部に対するダイマー酸の仕込み量を１００．９部に変更した点以外はポリエステル樹脂Ａ−１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ−３のトルエン溶液（ポリエステル濃度５０％）を得た。
【００８４】
＜ポリエステル樹脂Ａ−４の合成＞
ダイマージオール１００部に対するダイマー酸の仕込み量を９５．５部に変更した点以外はポリエステル樹脂Ａ−１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ−４のトルエン溶液（ポリエステル濃度５０％）を得た。
【００８５】
＜ポリエステル樹脂Ｂ−１の合成＞
ダイマージオール１００部に対するダイマー酸の仕込み量を４４．２部に変更した点、および加熱後に反応系にトルエンを加える操作を行わなかった点を除いてはポリエステル樹脂Ａ−１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｂ−１を得た。
【００８６】
＜ポリエステル樹脂Ｂ−２の合成＞
ダイマージオール１００部に対するダイマー酸の仕込み量を４０．８部に変更した点を除いてはポリエステル樹脂Ｂ−１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｂ−２を得た。
【００８７】
＜ポリエステル樹脂Ｂ−３の合成＞
ダイマージオール１００部に対するダイマー酸の仕込み量を５３．０部に変更した点を除いてはポリエステル樹脂Ｂ−１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｂ−３を得た。
【００８８】
＜ポリエステル樹脂Ｂ−４の合成＞
ダイマージオール１００部に対するダイマー酸の仕込み量を８８．３部に変更した点を除いてはポリエステル樹脂Ｂ−１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｂ−４を得た。
以上で説明した各ポリエステル樹脂のＭｗを、該ポリエステル樹脂の概要とともに表１に示す。
【００８９】
【表１】
0005390356.tif 000002
【００９０】
＜例１＞
ポリエステル樹脂Ａ−１のトルエン溶液に、該樹脂の固形分１００部に対して２．５部のポリイソシアネート系架橋剤（旭化成ケミカルズ社製、商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体。以下、ＴＰＡ−１００と表記する。）と、架橋助剤（触媒）として０．１部のチタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）（マツモトファインケミカル社製のチタン系触媒、商品名「オルガチックスＴＣ−７５０」。以下、ＴＣ−７５０と表記する。）とを配合して、ポリエステル樹脂組成物ＣＡ−１を調製した。表面に剥離処理が施されたＰＥＴフィルムを用意し、該ＰＥＴフィルムの剥離面に上記組成物ＣＡ−１を、乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗布した。この塗布物を１００℃で３分間乾燥させた後、さらに５０℃の雰囲気下に３日間保持することにより、ＰＥＴフィルムの剥離面上に層ＬＡ−１を形成した。この層ＬＡ−１のゲル分率を上記方法により測定したところ、４２％であった。
ポリエステル樹脂Ｂ−１の固形分１００部に対して、３５部のＴＰＡ−１００と、０．１部のＴＣ−７５０とを配合して、ポリエステル樹脂組成物ＣＢ−１を調製した。表面に剥離処理が施されたＰＥＴフィルムの剥離面に上記組成物ＣＢ−１を、乾燥後の厚みが４００μｍとなるように塗布した。この塗布物を１００℃で３分間乾燥させた後、さらに５０℃の雰囲気下に３日間保持することにより、ＰＥＴフィルムの剥離面上に層ＬＢ−１を形成した。この層ＬＢ−１のゲル分率は８５％であった。
層ＬＢ−１の両面に層ＬＡ−１をハンドローラーで貼り合わせた。このようにして、三層構造（すなわち、ＬＡ−１／ＬＢ−１／ＬＡ−１の積層構造）の粘着剤層からなる基材レスの粘着シートを得た。
【００９１】
＜例２＞
例１の層ＬＡ−１形成において、ＰＥＴフィルムの剥離面上に組成物ＣＡ−１を、乾燥後の厚みが２０μｍとなるように塗布した。その他の点については例１と同様にして層ＬＡ−２を形成した。ゲル分率は４２％であった。
また、例１の層ＬＢ−１形成において、ＰＥＴフィルムの剥離面上に組成物ＣＢ−１を、乾燥後の厚みが２００μｍとなるように塗布した。その他の点については例１と同様にして層ＬＢ−２を形成した。ゲル分率は８５％であった。
層ＬＢ−２の両面に層ＬＡ−２を貼り合わせることにより、三層構造の粘着剤層からなる基材レスの粘着シートを得た。
【００９２】
＜例３＞
例１の層ＬＡ−１形成において、ＰＥＴフィルムの剥離面上に組成物ＣＡ−１を、乾燥後の厚みが８０μｍとなるように塗布した。その他の点については例１と同様にして層ＬＡ−３を形成した。ゲル分率は４２％であった。
また、例１の層ＬＢ−１形成において、ＰＥＴフィルムの剥離面上にＣＢ−１を、乾燥後の厚みが１００μｍとなるように塗布した。その他の点については例１と同様にして層ＬＢ−３を形成した。ゲル分率は８５％であった。
層ＬＢ−３の両面に層ＬＡ−３を貼り合わせることにより、三層構造の粘着剤層からなる基材レスの粘着シートを得た。
【００９３】
＜例４＞
ポリエステル樹脂Ａ−２の固形分１００部に対して、３部のＴＰＡ−１００と、０．１部のＴＣ−７５０とを配合して、ポリエステル樹脂組成物ＣＡ−４を調製した。この組成物を用いた点以外は例２の層ＬＡ−２形成と同様にして、厚さ２０μｍの層ＬＡ−４を形成した。ゲル分率は４２％であった。
ポリエステル樹脂Ｂ−２の固形分１００部に対して、３５部のＴＰＡ−１００と、０．１部のＴＣ−７５０とを配合して、ポリエステル樹脂組成物ＣＢ−４を調製した。この組成物を用いた点以外は例２の層ＬＢ−２形成と同様にして、厚さ２００μｍの層ＬＢ−４を形成した。ゲル分率は８８％であった。
層ＬＢ−４の両面に層ＬＡ−４を貼り合わせることにより、三層構造の粘着剤層からなる基材レスの粘着シートを得た。
【００９４】
＜例５＞
ポリエステル樹脂Ａ−３の固形分１００部に対して、３．５部のＴＰＡ−１００と、０．１部のＴＣ−７５０とを配合して、ポリエステル樹脂組成物ＣＡ−５を調製した。この組成物を用いた点以外は例２の層ＬＡ−２形成と同様にして、厚さ２０μｍの層ＬＡ−５を形成した。ゲル分率は５８％であった。
ポリエステル樹脂Ｂ−３の固形分１００部に対して、１５部のＴＰＡ−１００と、０．１部のＴＣ−７５０とを配合して、ポリエステル樹脂組成物ＣＢ−５を調製した。この組成物を用いた点以外は例２の層ＬＢ−２形成と同様にして、厚さ２００μｍの層ＬＢ−５を形成した。ゲル分率は８１％であった。
層ＬＢ−５の両面に層ＬＡ−５を貼り合わせることにより、三層構造の粘着剤層からなる基材レスの粘着シートを得た。
【００９５】
＜例６＞
ポリエステル樹脂Ａ−４の固形分１００部に対して、１０部のＴＰＡ−１００と、０．１部のＴＣ−７５０とを配合して、ポリエステル樹脂組成物ＣＡ−６を調製した。この組成物を用いた点以外は例２の層ＬＡ−２形成と同様にして、厚さ２０μｍの層ＬＡ−６を形成した。ゲル分率は８３％であった。
ダイマージオール（クローダジャパン社製、商品名「プリポール（ＰＲＩＰＯＬ）２０３３」、Ｍｗ５３４）１００部に対して、３０部のＴＰＡ−１００と、０．１部のＴＣ−７５０とを配合して、ポリウレタン樹脂組成物ＣＢ−６を調製した。この組成物を用いた点以外は例２の層ＬＢ−２形成と同様にして、厚さ２００μｍの層ＬＢ−６を形成した。ゲル分率は９７％であった。
層ＬＢ−６の両面に層ＬＡ−６を貼り合わせることにより、三層構造の粘着剤層からなる基材レスの粘着シートを得た。
【００９６】
＜例７＞
ポリエステル樹脂Ｂ−５の固形分１００部に対して、５部のＴＰＡ−１００と、０．１部のＴＣ−７５０とを配合して、ポリエステル樹脂組成物ＣＢ−７を調製した。この組成物を用いた点以外は例２の層ＬＢ−２形成と同様にして、厚さ２００μｍの層ＬＢ−７を形成した。ゲル分率は７５％であった。
層ＬＢ−７の両面に、例６で作製した層ＬＡ−６を貼り合わせることにより、三層構造の粘着剤層からなる基材レスの粘着シートを得た。
【００９７】
＜例８＞
例６で作製した層ＬＢ−６の両面に、例２で作製した層ＬＡ−２を貼り合わせることにより、三層構造の粘着剤層からなる基材レスの粘着シートを得た。
【００９８】
＜例９＞
例２で作製した層ＬＢ−２の両面に、例６で作製した層ＬＡ−６を貼り合わせることにより、三層構造の粘着剤層からなる基材レスの粘着シートを得た。
【００９９】
＜例１０＞
例１で作製した層ＬＡ−１を、そのまま、単層構造の粘着剤層からなる基材レスの粘着シートとして用いた。
【０１００】
＜例１１＞
例１で作製した層ＬＢ−１を、そのまま、単層構造の粘着剤層からなる基材レスの粘着シートとして用いた。
【０１０１】
これらの粘着シートにつき、上述の方法を適用して、ＳＵＳ粘着力および耐熱保持温度を測定した。得られた結果を表２に示す。なお、表２中のＭｗは、各層の形成に使用したポリエステル樹脂の重量平均分子量である。
【０１０２】
【表２】
0005390356.tif 000003
【０１０３】
上記表に示されるように、Ｍｗが０．２×１０４〜１×１０４のポリエステル樹脂ＥＢを用いてなる層ＬＢの両表面にＭｗが４×１０４〜１２×１０４のポリエステル樹脂ＥＡを用いてなる層ＬＡが積層された三層構造の粘着剤層を備える例１〜５の粘着シートは、いずれも、ＳＵＳ粘着力が１０Ｎ／２０ｍｍ以上（例１〜４では１５Ｎ／２０ｍｍ以上）であり、且つ耐熱保持性が１００℃以上（例２〜５では１４０℃以上）という、粘着力および耐熱保持性という相反する特性を同時に高レベルで実現するものであった。
【０１０４】
これに対して、層ＬＡ，ＬＢの少なくとも一方が本発明におけるポリエステル樹脂ＥＡ，ＥＢに該当しない材料を用いて形成された例６〜９は、例１〜５に比べて、粘着力および耐熱保持性が明らかに低かった。例１における層ＬＡ−１を単独で評価した例１０は耐熱保持性が低かった。また、例１における層ＬＢ−１を単独で評価した例１１は、粘着力が低く、耐熱保持性も不足していた。
【０１０５】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１０６】
１，２，３，４，５，６：粘着シート
１０：基材
２１，２２：粘着剤層
３１，３２：剥離ライナー
２１２：層ＬＢ
２１４，２１６：層ＬＡ
【図１】
0005390356.tif 000004
【図２】
0005390356.tif 000005
【図３】
0005390356.tif 000006
【図４】
0005390356.tif 000007
【図５】
0005390356.tif 000008
【図６】
0005390356.tif 000009
【図７】
0005390356.tif 000010
【図８】
0005390356.tif 000011