(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に固定される内筒と、送風用ファンを保持する外筒と、内筒及び外筒を一体に連結する弾性部材とを有する送風用ファンの防振具であって、
内筒の外周面と外筒の内周面との両方に、この外筒の内周面から半径方向内側に向かって突出する円周方向延在部を内筒の外周面に接続しない形態で設け、さらにこの内筒の外周面から半径方向外側に向かって突出する円周方向延在部を外筒の内周面に接続しない形態で設け、
さらにこれら前記円周方向延在部は、前記回転軸の軸線方向の互いに異なる位置に設け、
内筒と外筒との間に、軸線方向に沿って少なくとも２つの半閉鎖領域を有する連続空間を形成し、
この連続空間に、軸線方向の応力が発生するとき、この応力が前記円周方向延在部によって抑制されるように、当該弾性部材を設けたことを特徴とする送風用ファンの防振具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる、エアコン（エアコンディショナー）等の空気調和機やエレクトロニクス機器等に装備される送風用ファンの防振具及びそれを備える送風用ファン構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータで送風用ファンを回転させる際に騒音や振動を発生することは周知であり、こうした騒音や振動を抑制する手段として、内筒及び外筒の間を弾性部材で一体に連結した防振具を用いることも既知である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２２８９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、こうした従来の防振具は、騒音や振動を弾性部材の変形及び復元で吸収するため、弾性部材の耐久性が結果的に防振具の耐久性に直結するにも関わらず、何らの対策も施されていなかった。
【０００５】
そこで、本願発明者は、防振具の耐久性の向上を図るべく、弾性部材に着目して様々な試験・研究を繰り返した。
【０００６】
その結果、本願発明者は、弾性部材の耐久性が、モータに代表される駆動源から入力される振動や回転トルク、送風用ファンの自重及び遠心力、加えて、風圧、温度等の経時的な環境変化に対しても考慮する必要があり、これらが複雑に関与することから、従来の防振具では、個々の送風系統の構造、構成物の違いに応じて、その都度、対策する必要があることを認識するに至った。
【０００７】
例えば、エアコン室外機のプロペラファンに代表される軸流ファンの場合、運転時の防振具には主に回転トルクや遠心力が作用するが、停止時には送風用ファンの自重による一定方向（自重方向）に負荷がかかるのに加え、温度、湿度、オゾンや紫外線等の環境負荷も加わる。
【０００８】
このような条件下において、プロペラファンの防振具を構成する弾性部材には、回転軸線方向と、鉛直方向（自重に沿った上下方向）とに少なからず永久ひずみ（クリープ変形）が発生する。こうした変形は、僅かな場合には影響が少ないが、その程度によっては、運転の際に、回転軸に対するプロペラファンの偏心、回転軸線方向での振れやアンバランス等を引き起こしてファンの回転精度を悪化させて新たな振動や騒音の発生を誘引することがある。
【０００９】
これに対し、エアコン室内機（例えば天井埋め込みタイプ）のターボファンに代表される遠心ファンの場合、運転時にも回転トルクや遠心力以外にファンの自重による回転軸線方向の負荷が作用するため、回転軸線方向の更なる負荷に耐え得る強度を弾性部材に持たせる必要がある。
【００１０】
即ち、送風用ファンを支持するにあたっては、回転方向（円周方向）に作用するせん断力等の応力と、回転軸線方向に作用するせん断力等の応力とを考慮して弾性部材を選定する必要がある。
【００１１】
そこで、弾性部材に用いる材料に着目した場合、クロロプレンゴム（ＣＲ）、二トリルゴム（ＮＢＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）等の各種加硫ゴム、又は、スチレン系エラストマ（ＳＢＳ、ＳＥＢＳ）、オレフィン系エラストマ（ＴＰＯ）を始めとする各種熱可塑性エラストマが好適であり、各材質に応じて、硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３Ａ）を３５°〜６５°の範囲で選定する。
【００１２】
しかしながら、防振具としての製造効率やリサイクル性等を上げるため、使用する材料をＣＲ等の加硫ゴムから熱可塑性エラストマに変更した場合、防振性能を維持すべく、加硫ゴムと同等の硬度を選定しようとすると、機械的諸物性について加硫ゴムよりも劣ることがある。こうした場合、開発段階で十分な耐久性の検証と、製造時の品質管理との必要性が一層高まるため、製造コストの増大を免れない。
【００１３】
また、防振性能の向上を目的に、弾性部材の厚みを増して弾性部材の体積増加を図ったり、弾性部材の硬度低下を図ることも考慮されるが、機械的強度特性や熱的特性の低下を招くことがある。こうした機械的強度特性や熱的特性の低下は、結果的に、運転時に伴って生じる諸因子により、弾性部材にクリープ変形を生じさせ、また、繰り返し応力の蓄積により、弾性部材の疲労破断に至ることがあり得る。
【００１４】
即ち、本願発明者は、弾性部材の防振性能と共に耐久性能を向上させようとする場合、両者は相反する特性を有することから、例えば、弾性部材の厚みを増大させても、その両立は困難で、開発上及び製造管理上の支障となることが多いことを見出した。
【００１５】
加えて、例えば空気調和機器の場合、その種類も様々であるところから、機器毎の特性に合せた防振具の選定が必要である。この結果、防振具は、空気調和機器毎に非共通となるため、開発上の負荷や製造上の識別管理の負荷が増大するが、特に、弾性部材の肉厚やその形状を変更する場合には、内筒と外筒の寸法変更を伴うことがあり、その影響は顕著である。
【００１６】
このため、内筒及び外筒を形成するための製造設備（例えば、ダイカスト金型、プレス金型、樹脂射出成形用金型等）も、これに応じて変更する必要があるため、更に、複雑な製造上の品質管理や識別管理が必要となる。即ち、弾性部材の厚さや形状を変更する場合も、結果的には製造コストの増大を免れない。
【００１７】
即ち、防振性能と耐久性能という相反する特性を同時に改善しつつ、コストの上昇が抑制された防振具は未だ提案されていないのが実情であった。
【００１８】
本発明の解決すべき課題は、防振性能と耐久性能とが相反する特性を有するためにその両立が困難であり、それを解決するにあたってはコストの増大を免れ得ないことにあり、  本発明の目的とするところは、こうした課題を解決した送風用ファンの防振具及び、それを備えた送風用ファン構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明である送風用ファンの防振具は、回転軸に固定される内筒と、送風用ファンを保持する外筒と、内筒及び外筒を一体に連結する弾性部材とを有する送風用ファンの防振具であって、内筒の外周面に、この内筒から半径方向外側に向かって突出する軸線方向延在部を円周方向に間隔を空けて設ける一方、外筒の内周面に、この外筒から半径方向内側に向かって突出する軸線方向延在部を円周方向に間隔を空けて設け、内筒側の軸線方向延在部の先端に接する接円の直径Ｄと、外筒側の軸線方向延在部の先端に接する接円の直径ｄとをＤ≧ｄに設定すると共に、内筒と外筒とを、これらの軸線方向延在部が互い違いになるように配置して、内筒と外筒との間に、回転軸の周りに沿って複数の半閉鎖領域を有する連続空間を形成し、この連続空間に、円周方向の応力が発生するとき、この応力が前記軸線方向延在部によって抑制されるように、当該弾性部材を設けたことを特徴とするものである。
【００２０】
この場合、当該軸線方向延在部のそれぞれの先端部をオーバーラップさせることにより、内筒と外筒との間に、前記連続空間を設けることが好ましい。
【００２１】
特に、外筒の軸線方向延在部は、当該外筒の内周面と共にその外周面を半径方向内側に突出させて形成することも可能である。
【００２２】
また、本発明である送風用ファンの防振具は、回転軸に固定される内筒と、送風用ファンを保持する外筒と、内筒及び外筒を一体に連結する弾性部材とを有する送風用ファンの防振具であって、内筒の外周面に、この内筒から半径方向外側に向かって突出する円周方向延在部を設け、若しくは、外筒の内周面に、この外筒から半径方向内側に向かって突出する円周方向延在部を設け、又は、内筒の外周面と外筒の内周面との両方に、前記円周方向延在部を設け、内筒と外筒との間に、軸線方向に沿って少なくとも１つの半閉鎖領域を有する連続空間を形成し、この連続空間に、前記弾性部材の内部で軸線方向の応力が発生するとき、この応力が前記円周方向延在部によって抑制されるように、当該弾性部材を設けたことを特徴とするものである。
【００２３】
この場合、前記円周方向延在部を、内筒の外周面と、外筒の内周面との両方に、回転軸に沿って間隔を空けて設け、
内筒側の円周方向延在部の先端に接する接円の直径Ｄと、外筒側の円周方向延在部の先端に接する接円の直径ｄとをＤ≧ｄに設定すると共に、内筒と外筒とを、これらの円周方向延在部が互い違いになるように配置することが好ましい。
【００２４】
この場合、前記円周方向延在部を、内筒の外周面と、外筒の内周面とにそれぞれ、軸線方向に沿って間隔を空けて設け、当該円周方向延在部のそれぞれの先端部をオーバーラップさせることにより、前記連続空間を設けることが好ましい。
【００２５】
前記円周方向延在部は、内筒又は外筒の全周に亘って環状に形成することができる。また、前記円周方向延在部は、内筒又は外筒の円周方向に沿って断続的に形成することもできる。
【００２６】
更に、内筒及び外筒の前記円周方向延在部のうちの少なくとも一方の外周縁は、円周方向に沿って形成された凹凸形状とすることができる。また、内筒及び外筒の前記円周方向延在部のうちの少なくとも一方には、軸線方向に貫通する貫通孔を形成してもよい。
【００２７】
更に、本発明である送風用ファンの防振具によれば、これらの構成を組み合わせることが好ましい。
【００２８】
また、本発明である送風用ファン構造体は、上述した構成を具備した防振具と、この防振具の外筒に結合する送風用ファンとを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明である送風用ファンの防振具によれば、内筒に設けた軸線方向延在部の先端に接する接円の直径Ｄと、外筒に設けた軸線方向延在部の先端に接する接円の直径ｄとをＤ≧ｄに設定すると共に、これらを互い違いになるように配置して、内筒と外筒との間に、円周方向に沿って複数の半閉鎖領域を有する連続空間を形成し、この連続空間に、当該弾性部材を設けたことから、弾性部材における、軸線と直交する断面形状は、内筒側の軸線方向延在部と、外筒側の軸線方向延在部とが円周方向に沿って交互に差し込まれた形状となる。
【００３０】
このため、弾性部材の内部に回転軸周り（円周方向）に応力が生じると、この応力は、内筒の外周面との接合面と外筒の内周面との接合面とに加え、内筒側の軸線方向延在部と、外筒側の軸線方向延在部とで受けることになる。従って、本発明に係る防振具を送風用ファンに取付けて回転させると駆動源からの回転力は、防振具の内筒から弾性部材を介して送風用ファンを保持する外筒に伝えられる。
【００３１】
また、かかる構成によれば、回転にあたり、内筒（外筒）側の軸線方向延在部から半閉鎖領域を通って弾性部材の一部が膨出すると、この膨出部分は、内筒（外筒）側の軸線方向延在部と隣り合う外筒（内筒）側の軸線方向延在部に偏るが、この偏りは、内筒（外筒）側の軸線方向延在部と隣り合う外筒（内筒）側の軸線方向延在部で保持される。即ち、円周方向に沿って連続的なせん断力等の応力を生じても、かかる応力は、剛性の高い内筒及び外筒の軸線方向延在部によって確実に保持される。
【００３２】
この結果、弾性部材にて、その円周方向に連続的に作用する応力は軸線方向延在部で分断されることにより抑制され、弾性部材の耐久性、ひいては、防振具の耐久性を容易に向上させることができる。また、互いに隣り合う軸線方向延在部間に形成された領域でも、円周方向に沿って圧縮作用と伸張作用とが働くことで、防振具としての制振効果、特にトルク変動時の回転（円周）方向における制振効果を向上させることができる。
【００３３】
また、弾性部材にて、その半径方向（回転軸線に向かう方向）に応力が加わる場合も、当該弾性部材に係る、内筒の外周面と外筒の内周面との間、内筒の外周面と外筒側の軸線方向延在部との間、外筒の内周面と内筒側の軸線方向延在部との間、並びに、内筒側及び外筒側の軸線方向延在部の間での弾性力によって確実に抑制される。
【００３４】
更に、弾性部材における、軸線と直交する断面形状は、内筒側の軸線方向延在部と、外筒側の軸線方向延在部とが円周方向に沿って交互に差し込まれた形状となることから、弾性部材と内筒との接合面積及び弾性部材と外筒の接合面積が増大するため、内筒及び外筒と弾性部材との接合状態がより強固になると共に、内筒及び外筒と弾性部材との接合面にて生じる応力も軽減される。
【００３５】
このため、従来の課題となっていた弾性部材の耐久性能に影響を及ぼすクリープ変形や疲労破断の要因となる、弾性部材の面積（厚み）増大や、材料の選定による硬度低下があっても、これらを行うことにより、効果的な防振性能を得ることができると共に、耐久性能の向上を図ることができる。つまり、相反する特性を有する防振性能の向上と耐久性能の向上との両立を図ることができる。
【００３６】
また、クリープ変形などを抑制し耐久性能を高めるにあたり、硬度の高い材料を積極的に採用する必要がないことから、材質や硬度の選定が容易になり、開発時の検証時間の短縮と共に製造時の品質管理や識別管理も容易になる。更に、弾性部材の半径方向肉厚を変更する必要がないから、内筒及び外筒の製造金型や内筒と外筒との間に弾性部材を成形する際の製造金型を流用することで共通化できる。
【００３７】
即ち、内筒側と外筒側とに軸線方向延在部を設け、内筒側接円の直径Ｄと、外筒側接円の直径ｄとをＤ≧ｄに設定したことで、相反する特性を有する防振性能の向上と耐久性能の向上との両立をコストの増大を招くことなく実現することができる。
【００３８】
また、防振性能や耐久性能について、用途等に応じてより広範囲の調整を行うにあたっては、内筒及び外筒に設けた軸線方向延在部の形状、円周方向幅、軸線方向長さ、高さ、又は、軸線方向突出部の個数を適宜変更・組み合わせるだけでよい。このため、本発明によれば、防振性能や耐久性能について、用途等に応じたより広範囲の調整を容易に実現することができる。
【００３９】
特に、前記軸線方向延在部を、内筒の外周面と、外筒の内周面とにそれぞれ、円周方向に沿って間隔を空けて設け、内筒側接円の直径Ｄと、外筒側接円の直径ｄとをＤ＞ｄに設定することで、当該軸線方向延在部それぞれの先端をオーバーラップさせれば、上述した効果が一層顕著なものとなる。
【００４０】
なお、内筒の外周面又は外筒の内周面から突出する軸線方向延在部は、弾性部材を介して受ける回転力や製品自重等による軸方向応力、又は、弾性部材をゴム成形等する時の射出圧力や温度等を受けても変形や破損することなく防振具としての機能を維持するために、これら応力に対して十分耐えうる強度が必要である。
【００４１】
特に、軸線方向延在部を薄肉のリブ形状で形成する場合は、上述の応力に対して変形や破損を受け易く、新たに解決すべき課題となる。
【００４２】
この対策としては、リブ形状の肉厚を増加させる方法があるが、例えば、内筒（外筒）が樹脂成形品である場合は、厚肉部の形成に伴いヒケ（局所的変形）やボイド（気泡）が発生すると共に、使用原材料の増加や成形時間の増加を免れない。
【００４３】
そこで、本発明において、外筒の軸線方向延在部を、例えば射出成形に用いる金型により、当該外筒の内周面と共にその外周面を半径方向内側に突出させて形成すれば、軸線方向延在部の厚みを増して強度向上が図れると共に外周面からの肉盗み形状（凹形状）により、上述した新たな課題も解決することができる。
【００４４】
ところで、防振具の弾性部材内には、その内部に軸線方向の応力も発生する。この応力は、プロペラファンの防振具として用いる場合、プロペラファンは主として回転軸線を地面に対して水平方向に配置して使用されることが多いため、風圧や揚力による作用によって発生し、また、ターボファンの防振具として用いる場合、ターボファンは地面に鉛直方向で使用されることの多いため、ファン自重の作用によって発生する。
【００４５】
そこで、本発明である送風用ファンの防振具に、内筒から半径方向外側に向かって突出する円周方向延在部と、外筒から半径方向内側に向かって突出する円周方向延在部との少なくとも一方を設ければ、本発明に係る防振具に軸線方向の負荷がかかった場合、弾性部材の偏りを軸線方向に対して保持することで、当該弾性部材に発生する軸線方向の応力を抑制できると共に、永久ひずみ（クリープ変形）の抑制も可能となる。
【００４６】
この結果、弾性部材内で、その軸線方向に連続的に作用する応力は円周方向延在部で分断されることにより抑制され、弾性部材の耐久性、ひいては、防振具の耐久性を容易に向上させることができる。また、円周方向延在部により弾性部材の圧縮作用と伸張作用とが軸線方向に沿って働くことで、防振具としての制振効果、特に軸線方向における制振効果を向上させることができる。
【００４７】
更に、内筒と外筒との少なくとも一方に円周方向延在部を設けたことで、弾性部材における、軸線を含む断面形状は、内筒側の円周方向延在部と、外筒側の円周方向延在部との少なくとも一方が円周方向に沿って差し込まれた形状となるから、弾性部材と内筒との接合面積及び弾性部材と外筒の接合面積の少なくとも一方が増大するため、内筒及び外筒の少なくとも一方と弾性部材との接合状態がより強固になると共に、内筒及び外筒の少なくとも一方と弾性部材との接合面にて生じる応力も軽減される。
【００４８】
このため、従来の課題となっていた弾性部材の耐久性能に影響を及ぼすクリープ変形や疲労破断の要因となる、弾性部材の面積（厚み）増大や、材料の選定による硬度低下があっても、これらを行うことにより、効果的な防振性能を得ることができると共に、耐久性能の向上を図ることができる。つまり、相反する特性を有する防振性能の向上と耐久性能の向上との両立を図ることができる。
【００４９】
また、クリープ変形などを抑制し耐久性能を高めるにあたり、硬度の高い材料を積極的に採用する必要がないから、材質や硬度の選定が容易になり、開発時の検証時間の短縮と共に製造時の品質管理や識別管理も容易になる。更に、弾性部材の半径方向肉厚を変更する必要がないから、内筒及び外筒の製造金型や内筒と外筒との間に弾性部材を成形する際の製造金型を流用することで共通化できる。
【００５０】
即ち、本発明によれば、相反する特性を有する防振性能の向上と耐久性能の向上との両立をコストの増大を招くことなく実現することができる。
【００５１】
また、防振性能や耐久性能について、用途等に応じてより広範囲の調整を行うにあたっては、内筒及び外筒に設けた円周方向延在部の形状、円周方向幅、軸線方向長さ、高さ、又は、円周方向延在部の個数を適宜変更・組み合わせるだけでよい。このため、本発明によれば、防振性能や耐久性能について、用途等に応じたより広範囲の調整を容易に実現することができる。
【００５２】
特に、内筒の外周面に設けた円周方向延在部の先端に接する接円の直径Ｄと、外筒の内周面に設けた円周方向延在部の先端に接する接円の直径ｄとをＤ≧ｄに設定すると共に、これらを互い違いになるように配置して、内筒と外筒との間に、軸線に沿って複数の半閉鎖領域を有する連続空間を形成し、この連続空間に、当該弾性部材を設ければ、弾性部材における、軸線を含む断面形状は、内筒側の円周方向延在部と、外筒側の円周方向延在部とが軸線方向に沿って交互に差し込まれた形状となる。
【００５３】
このため、軸線方向に応力が生じて、内筒（外筒）側の円周方向延在部から半閉鎖領域を通って弾性部材の一部が膨出すると、この膨出部分は、外筒（内筒）側の円周方向延在部と隣り合う内筒（外筒）側の円周方向延在部に偏るが、この偏りは、内筒側の軸線方向延在部と隣り合う外筒側の軸線方向延在部で保持される。即ち、軸線方向に沿って連続的な応力を生じても、かかる応力は、剛性の高い内筒及び外筒の円周方向延在部によって確実に抑制される。
【００５４】
この結果、弾性部材にて、その軸線方向に連続的に作用する応力は円周方向延在部で分断されることにより抑制され、弾性部材の耐久性、ひいては、防振具の耐久性を容易に向上させることができる。また、互いに隣り合う円周方向延在部間に形成された領域でも、軸線方向に沿って圧縮作用と伸張作用とが働くことで、防振具としての制振効果、特に軸線方向における制振効果を更に向上させることができる。
【００５５】
また、弾性部材にて、その半径方向（回転軸に向かう方向）に応力が加わる場合も、当該弾性部材に係る、内筒の外周面と外筒の内周面との間、内筒の外周面と外筒側の円周方向延在部との間、外筒の内周面と内筒側の円周方向延在部との間及び、内筒側並びに外筒側の円周方向延在部での弾性力によって確実に保持される。
【００５６】
加えて、弾性部材の軸線方向に沿った断面形状は、内筒側の円周方向延在部と、外筒側の円周方向延在部とが円周方向に沿って交互に差し込まれた形状となることから、弾性部材と内筒との接合面積及び弾性部材と外筒の接合面積が増大するため、内筒及び外筒と弾性部材との接合状態がより強固になると共に、内筒及び外筒と弾性部材との接合面にて生じる応力も軽減される。
【００５７】
このため、従来の課題となっていた弾性部材の面積（厚み）増大や、材料の選定による硬度低下があっても、これらを行うことにより、効果的な防振性能を得ることができると共に、耐久性能の向上を図ることができる。つまり、相反する特性を有する防振性能の向上と耐久性能の向上との両立を図ることができる。
【００５８】
また、クリープ変形などを抑制し耐久性能を高めるにあたり、硬度の高い材料を積極的に採用する必要がないことから、材質や硬度の選定が容易になり、開発時の検証時間の短縮と共に製造時の品質管理や識別管理も容易になる。更に、弾性部材の半径方向肉厚を変更する必要がないから、内筒及び外筒の製造金型や内筒と外筒との間に弾性部材を成形する際の製造金型を流用することで共通化できる。
【００５９】
即ち、内筒側と外筒側とに円周方向延在部を設け、内筒側接円の直径Ｄと、外筒側接円の直径ｄとをＤ≧ｄに設定すれば、相反する特性を有する防振性能の向上と耐久性能の向上との両立を更なるコストの低下を図りつつ実現することができる。
【００６０】
特に、前記円周方向延在部を、内筒の外周面と、外筒の内周面とにそれぞれ、軸線方向に沿って互い違いに設け、内筒側接円の直径Ｄと、外筒側接円の直径ｄとをＤ＞ｄに設定することで、当該円周方向延在部のそれぞれの先端をオーバーラップさせれば、上述した効果が一層顕著なものとなる。
【００６１】
特に、内筒側及び外筒側の円周方向延在部の少なくとも一方を、円周方向の全周に亘って形成された環状部にすれば、弾性部材を円周方向の全周に亘って保持することができるので、上述した効果が一層顕著なものとなる。
【００６２】
また、内筒側及び外筒側の円周方向延在部の少なくとも一方を、円周方向に沿って断続的に形成しても同様の効果を奏する。また、この場合、内筒側又は外筒側の一方の円周方向延在部と、内筒側又は外筒側の他方の円周方向延在部とを互いに軸線方向から見て干渉しないように円周方向にずらした状態で挿入し、そのまま円周方向に回転させれば、内筒側の円周方向延在部と外筒側の円周方向延在部とを容易に位置決めすることができる。
【００６３】
更に、内筒側及び外筒側の前記円周方向延在部のうちの少なくとも一方の外周縁を、円周方向に沿って形成された凹凸形状とすれば、内筒と弾性部材との相互間に作用する応力（特に、円周方向に対するせん断力）や、外筒と弾性部材との相互間に作用する応力（特に、円周方向に対するせん断力）を有効に受けることができるので、より強固な接合を確保することができる。
【００６４】
また、内筒側及び外筒側の前記円周方向延在部のうちの少なくとも一方に、軸線方向に貫通する貫通孔を形成すれば、円周方向延在部の外周縁を、円周方向に沿って凹凸形状に形成した場合と同様の作用効果を奏する。
【００６５】
更に、上述した発明の夫々の構成を適宜組み合わせれば、円周方向及び軸線方向の両方向に対する防振性能と耐久性能との向上が図れるため、防振性能と耐久性能とのより一層の向上を更なるコストの増大を招くことなく実現することができる。
【００６６】
また、本発明である上記防振具を用いて、防振具と送風用ファンとを有する送風用ファン構造体として一体に成形した場合、振動や騒音の発生が更に抑制された安価な送風用ファン構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、本発明の一形態である送風用ファン構造体を示す斜視図及び、これにモータを取り付けた状態を図１のＸ−Ｘ断面で模式的に示す要部断面図である。
【図２】同形態に採用した防振具を風上側（モータ取付側）から示す斜視図である。
【図３】同形態の防振具を、弾性部材を省略した状態で風下側（モータ取付側と対向する側）から示す斜視図である。
【図４】同形態の防振具を、その弾性部材内で円周方向に加わる応力と共に示す斜視図である。
【図５】同形態の防振具を、その弾性部材内で自重方向に加わる応力と共に示す斜視図である。
【図６】本発明の第二の形態としての防振具を、モータ取付側から示す斜視図である。
【図７】本発明の第三の形態としての防振具を、モータ取付側から示す斜視図である。
【図８】本発明の第四の形態である送風用ファンの防振具を、モータ取付側から軸線ＯＭを含む断面にて弾性部材を省略した状態で示す斜視断面図である。
【図９】本発明の第五の形態としての防振具を、モータ取付側から軸線ＯＭを含む断面にて弾性部材を省略した状態で示す斜視断面図である。
【図１０】本発明の第六の形態としての防振具を、モータ取付側から軸線ＯＭを含む断面にて弾性部材を省略した状態で示す斜視断面図である。
【図１１】本発明の第七の形態としての防振具を、モータ取付側から軸線ＯＭを含む断面にて弾性部材を省略した状態で示す斜視断面図である。
【図１２】本発明の第八の形態としての防振具を、モータ取付側から示す正面図である。
【図１３】同形態を、モータ取付側から軸線ＯＭを含む断面にて弾性部材を省略した状態で示す斜視断面図である。
【図１４】本発明の第九の形態としての防振具を、外筒を透視した状態でモータ取付側から示す斜視図である。
【図１５】同形態を、軸線ＯＭを含む断面にて弾性部材を省略した状態で示す断面図である。
【図１６】本発明の第十の形態としての防振具を、モータ取付側と対向する風下側から示す正面図である。
【図１７】同形態を、モータ取付側と対向する風下側から弾性部材を省略した状態で示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６８】
以下、図面を参照して、本発明の形態を詳細に説明する。
【００６９】
図１（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、本発明の一形態である送風用ファン構造体１を示す斜視図及び、これにモータＭを取り付けた状態を図１のＸ−Ｘ断面で模式的に示す要部断面図である。また、図２は、同形態に採用した防振具１０を風上側（モータ取付側）から示す斜視図である。また、図３は、防振具１０を、弾性部材１３を省略した状態で風下側（モータ取付側と対向する側）から示す斜視図である。更に、図４，５はそれぞれ、防振具１０を、その弾性部材１３内で円周方向に加わる応力と共に示す斜視図及び、防振具１０を、その自重方向に加わる応力と共に示す斜視図である。
【００７０】
符号１１は、モータＭの出力軸（以下、「モータ軸」という）ＭＳに固定する嵌合孔１１ａを有する内筒である。内筒１１の外周面１１ｆには、図２等に示すように、内筒１１の円周方向θに間隔を空けて、この内筒１１からモータ回転軸線（以下、「軸線」という）ＯＭ方向に沿って延在する８つの軸線方向延在部１１ｐが一体に設けられている（図２では符号１１ｐを例示的に２箇所に付記）。軸線方向延在部１１ｐは、同図に示すように、軸線ＯＭから放射状に半径方向外側に突出する。
【００７１】
符号１２は、その内側に内筒１１を配置する外筒である。外筒１２は、図１に示すように、送風用ファン１を保持する保持面１２ａを有し、図３に示すように風下側には、保持面１２ａよりも外径の大きなフランジ部１２ｂが形成されている。
【００７２】
また、外筒１２の内周面１２ｆには、図３に示すように、円周方向θに間隔を空けて、この外筒１２から軸線ＯＭ方向に沿って延在する８つの軸線方向延在部１２ｐが一体に設けられている（図３では、符号１２を例示的に２箇所に付記）。軸線方向延在部１２ｐは、同図に示すように、軸線ＯＭに向かって半径方向内側に突出する。
【００７３】
本形態では、内筒１１の最外径、即ち、図２に示すように、軸線ＯＭを中心として内筒１１の外周面１１ｆに設けた８つの軸線方向延在部１１ｐの先端ｅ１１に接する内筒側接円の直径（以下、「内筒側先端径」という。）を符号Ｄとする一方、  外筒１２の最内径、即ち、図２に示すように、軸線ＯＭを中心として外筒１２の内周面１２ｆに設けた８つの軸線方向延在部１２ｐの先端ｅ１２に接する外筒側接円の直径（以下、「外筒側先端径」という。）を符号ｄとすると共に、  内筒側先端径Ｄと外筒側先端径ｄとをＤ＞ｄに設定する。
【００７４】
内筒１１と外筒１２とは、図２に例示するように、軸線方向延在部１１ｐ，１２ｐが互い違いになるように同軸配置して、軸線方向延在部１１ｐ，１２ｐそれぞれの先端ｅ１１，ｅ１２を半径方向でオーバーラップさせる。これにより、その相互間に、円周方向θに沿って１６箇所の半閉鎖領域ＡＸを有する連続空間Ｒ１を形成している（図では符号ｅ１１，ｅ１２、ＡＸを例示的に２箇所に付記）。
【００７５】
連続空間Ｒ1には、内筒１１と外筒１２とをインサート部品として、変形及び復元の可能なスチレン系エラストマ（ＳＢＳ、ＳＥＢＳ）、オレフィン系エラストマ（ＴＰＯ）を始めとする各種熱可塑性エラストマを用いることで、図２に示すように、弾性部材１３が一体に成形される。
【００７６】
なお、弾性部材１３を構成する材料としては、各種熱可塑性エラストマ以外に、クロロプレンゴム（ＣＲ）、二トリルゴム（ＮＢＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）等の各種加硫ゴムを用いる等、既存の材料を流用することができる。
【００７７】
本形態に係る防振具１０によれば、内筒側先端径Ｄと、外筒側先端径ｄとをＤ＞ｄに設定すると共に、これらを互い違いになるように配置して、内筒１１と外筒１２との間に、円周方向θ周りに沿って複数の半閉鎖領域ＡＸを有する連続空間Ｒ１を形成し、この連続空間Ｒ１に、弾性部材１３を設けたことから、弾性部材１３における、軸線ＯＭに直交する断面形状は、図２に示すように、内筒側の軸線方向延在部１１ｐと、外筒側の軸線方向延在部１２ｐとが円周方向θに沿って交互に差し込まれた形状となる。
【００７８】
このため、弾性部材１３の内部にモータ軸ＯＭ周り（円周方向θ）に応力σが生じると、この円周方向θに生じる応力は、内筒外周面１１ｆとの接合面と外筒内周面１２ｆとの接合面とに加え、内筒側軸線方向延在部１１ｐと、外筒側軸線方向延在部１２ｐとで受けることになる。従って、防振具１０を送風用ファン１に取付けて回転させるとモータＭからの回転力は、防振具１０の内筒１１から弾性部材１３を介して送風用ファン１を保持する外筒１２に伝えられる。
【００７９】
また、かかる構成によれば、回転にあたり、内筒側軸線方向延在部１１ｐ（外筒側軸線方向延在部１２ｐ）から半閉鎖領域ＡＸを通って弾性部材１３の一部が膨出すると、この膨出部分は、内筒側軸線方向延在部１１ｐ（外筒側軸線方向延在部１２ｐ）と隣り合う外筒側軸線方向延在部１２ｐ（内筒側の軸線方向延在部１１ｐ）に偏るが、この偏りは、内筒側軸線方向延在部１１ｐ（外筒側軸線方向延在部１２ｐ）と隣り合う外筒側軸線方向延在部１２ｐ（内筒側の軸線方向延在部１１ｐ）で保持される。即ち、円周方向θに沿って連続的なせん断力等の応力σを生じても、かかる応力σは、剛性の高い内筒１１及び外筒１２の軸線方向延在部１１ｐ，１２ｐによって確実に保持される。
【００８０】
この結果、弾性部材１３にて、その円周θ方向に連続的に作用する応力σは軸線方向延在部１１ｐ，１２ｐで分断されることにより抑制され、弾性部材１３の耐久性、ひいては、防振具１０の耐久性を容易に向上させることができる。また、互いに隣り合う軸線方向延在部１１ｐ，１２ｐ間に形成された開放領域Ａｍでも、圧縮作用と伸張作用とが働くことで、防振具としての制振効果、特にトルク変動時の回転（円周）方向θにおける制振効果を向上させることができる。
【００８１】
また、弾性部材１３にて、その半径方向（軸線ＯＭに向かう方向）に応力が加わる場合も、図５に示すように、弾性部材１３に係る、内筒外周面１１ｆと外筒内周面１２ｆとの間、内筒外周面１１ｆと外筒側軸線方向延在部１２ｐとの間、外筒内周面１２ｆと内筒側軸線方向延在部１１ｐとの間、並びに、内筒側軸線方向延在部１１ｐ及び外筒側軸線方向延在部１２ｐの間での弾性力によって確実に抑制される。
【００８２】
更に、弾性部材１３における、軸線ＯＭと直交する断面形状は、図２等に示すように、内筒側軸線方向延在部１１ｐと、外筒側軸線方向延在部１２ｐとが円周方向θに沿って交互に差し込まれた形状となることから、弾性部材１３と内筒１１との接合面積及び弾性部材１３と外筒１２の接合面積が増大するため、内筒１１及び外筒１２と弾性部材１３との接合状態がより強固になると共に、内筒１１及び外筒１２と弾性部材１３との接合面にて生じる応力も軽減される。
【００８３】
このため、従来の課題となっていた弾性部材１３の耐久性能に影響を及ぼすクリープ変形や疲労破断の要因となる、弾性部材１３の面積（厚み）増大や、材料の選定による硬度低下があっても、これらを行うことにより、効果的な防振性能を得ることができると共に、耐久性能の向上を図ることができる。つまり、相反する特性を有する防振性能の向上と耐久性能の向上との両立を図ることができる。
【００８４】
また、クリープ変形などを抑制し耐久性能を高めるにあたり、硬度の高い材料を積極的に採用する必要がないことから、材質や硬度の選定が容易になり、開発時の検証時間の短縮と共に製造時の品質管理や識別管理も容易になる。更に、弾性部材１３の半径方向肉厚を変更する必要がないから、内筒１１及び外筒１２の製造金型や内筒１１と外筒１２との間に弾性部材１３を成形する際の製造金型を流用することで共通化できる。
【００８５】
即ち、防振具１０によれば、相反する特性を有する防振性能の向上と耐久性能の向上との両立をコストの増大を招くことなく実現することができる。
【００８６】
また、防振性能や耐久性能について、用途等に応じてより広範囲の調整を行うにあたっては、内筒１１及び外筒１２に設けた軸線方向延在部１１ｐ，１２ｐの形状、円周方向θの幅、軸線ＯＭ方向の長さ、高さ、又は、軸線方向延在部１１ｐ，１２ｐの個数を適宜変更・組み合わせるだけでよい。このため、本形態によれば、防振性能や耐久性能について、用途等に応じたより広範囲の調整を容易に実現することができる。
【００８７】
しかも、軸線方向延在部１１ｐ,１２ｐそれぞれをオーバーラップさせたことで、互いに隣り合う軸線方向延在部１１ｐ、１２ｐに形成された開放領域Ａｍでは、図４に示す矢印のように、円周方向θの圧縮作用及び伸張作用が、より効率的に発生する。
【００８８】
即ち、円周方向θに沿って連続的な応力σを生じても、円周方向θの圧縮作用及び伸張作用が開放領域Ａｍに効率的に発生することで、かかる応力は、弾性部材１３よりも剛性の高い軸線方向延在部１１ｐ，１２ｐによって確実に抑制される。
【００８９】
従って、本形態の如く、軸線方向延在部１１ｐ，１２ｐを、内筒外周面１１ｆと、外筒内周面１２ｆとにそれぞれ、円周方向に沿って互い違いに設け、内筒先端径Ｄと、外筒先端径ｄとをＤ＞ｄに設定することで、軸線方向延在部１１ｐ，１２ｐのそれぞれを半径方向でオーバーラップさせれば、上述した効果が一層顕著なものとなる。
【００９０】
図６は、防振具１０の変形例であって、本発明の第二の形態としての防振具を、モータ取付側から示す斜視図である。
【００９１】
図１〜５に記載の形態では、内筒１１の軸線方向延在部１１ｐと外筒１２の軸線方向延在部１２ｐとの個数が同数で、互い違いであったのに対し、本形態では、内筒１１の軸線方向延在部１１ｐが外筒１２の軸線方向延在部１２ｐより少なく１つ飛びになるように構成されている。
【００９２】
本形態は、内筒１１の軸線方向延在部１１ｐに変更を加えているが、かかる変更は、外筒１２の軸線方向延在部１２ｐであってもよい。
【００９３】
図７は、防振具１０の更に他の変形例であって、本発明の第三の形態としての防振具を、モータ取付側から示す斜視図である。
【００９４】
本発明において、内筒外周面１１ｆ又は外筒内周面１２ｆから突出する軸線方向延在部１１ｐ,１２ｐは、弾性部材１３を介して受ける回転力や製品自重等による軸線ＯＭ方向の応力σ、又は、弾性部材１３をゴム成形等する時の射出圧力や温度等を受けても変形や破損することなく防振具としての機能を維持するために、これら応力σに対して十分耐えうる強度が必要である。
【００９５】
特に、軸線方向延在部１１ｐ,１２ｐを薄肉のリブ形状で形成する場合は、上述の応力σに対して変形や破損を受け易く、新たに解決すべき課題となる。
【００９６】
この対策としては、リブ形状の肉厚を増加させる方法があるが、例えば、内筒１１ｐ（外筒１２ｐ）が樹脂成形品である場合は、厚肉部の形成に伴いヒケ（局所的変形）やボイド（気泡）が発生すると共に、使用原材料の増加や成形時間の増加を免れない。
【００９７】
そこで、本形態の如く、外筒側軸線方向延在部１２ｐを、例えば射出成形に用いる金型により、外筒内周面１２ｆと共にその外周面１２ａを半径方向内側に突出させて形成すれば、軸線方向延在部１２ｐの厚みを増して強度向上が図れると共に外周面からの肉盗み形状（凹形状）により、上述した新たな課題も解決することができる。
【００９８】
図８は、本発明の第四の形態である送風用ファンの防振具２０を、モータ取付側から軸線ＯＭを含む断面にて示す斜視断面図である。なお、同図は、防振具２０を、弾性部材１３を省略した状態で示し、また、先に説明した部分と同一の部分は、同一符号をもって、その説明を省略する。
【００９９】
本形態は、内筒１１の外周面１１ｆに、この内筒１１から円周方向θに沿って延在する円周方向延在部２１ｐが一体に設けられている。円周方向延在部２１ｐは、同図に示すように、軸線ＯＭ方向に沿った所定位置（例えば、軸線ＯＭ方向の中心位置）で、軸線ＯＭから半径方向外側に向かって突出し、円周θ方向の全周に亘って環状に形成されている。
【０１００】
これにより、内筒１１と外筒１２との間を弾性部材１３で一体に連結するにあたり、内筒１１と外筒１２との間には、軸線ＯＭ方向に沿って１つの半閉鎖領域ＡＹを有する連続空間Ｒ２が形成され、この連続空間Ｒ２に弾性部材１３を設けることができる。
【０１０１】
本形態の如く、内筒１１に、円周方向延在部２１ｐを設ければ、例えば、送風用ファン１の自重等により、防振具２０に軸線ＯＭ方向の負荷がかかった場合、弾性部材１３の偏りを円周方向延在部２１ｐで軸線ＯＭ方向に対して保持することで、当該弾性部材１３に発生する軸線ＯＭ方向に生じる応力σを抑制できると共に、永久ひずみ（クリープ変形）の抑制も可能となる。
【０１０２】
この結果、弾性部材１３内で、その軸線ＯＭ方向に連続的に作用する応力σは円周方向延在部２１ｐで分断されることにより抑制され、弾性部材１３の耐久性、ひいては、防振具２０の耐久性を容易に向上させることができる。また、円周方向延在部２１ｐにより弾性部材１３の圧縮作用と伸張作用とが軸線ＯＭ方向に沿って働くことで、防振具２０としての制振効果、特に軸線ＯＭ方向における制振効果を向上させることができる。
【０１０３】
更に、円周方向延在部２１ｐを設けたことで、弾性部材１３における、軸線ＯＭを含む断面形状は、内筒２１側の円周方向延在部２１ｐが軸線ＯＭに沿って差し込まれた形状となるから、弾性部材１３と内筒１１との接合面積が増大するため、内筒１１と弾性部材１３との接合状態がより強固になると共に、内筒１１と弾性部材１３との接合面にて生じる応力σも軽減される。
【０１０４】
このため、第一〜第三の形態と同様、従来の課題となっていた弾性部材１３の耐久性能に影響を及ぼすクリープ変形や疲労破断の要因となる、弾性部材１３の面積（厚み）増大や、材料の選定による硬度低下があっても、これらを行うことにより、効果的な防振性能を得ることができると共に、耐久性能の向上を図ることができる。つまり、相反する特性を有する防振性能の向上と耐久性能の向上との両立を図ることができる。
【０１０５】
また、クリープ変形などを抑制し耐久性能を高めるにあたり、硬度の高い材料を積極的に採用する必要がないから、材質や硬度の選定が容易になり、開発時の検証時間の短縮と共に製造時の品質管理や識別管理も容易になる。更に、弾性部材１３の半径方向肉厚を変更する必要がないから、内筒１１及び外筒１２の製造金型や内筒１１と外筒１２との間に弾性部材１３を成形する際の製造金型を流用することで共通化できる。
【０１０６】
即ち、本形態によれば、相反する特性を有する防振性能の向上と耐久性能の向上との両立をコストの増大を招くことなく実現することができる。
【０１０７】
図９は、防振具２０の変形例であって、本発明の第五の形態としての防振具を、モータ取付側から軸線ＯＭを含む断面にて示す斜視断面図である。なお、同図も、防振具２０を、弾性部材１３を省略した状態で示し、また、先に説明した部分と同一の部分は、同一符号をもって、その説明を省略する。
【０１０８】
本形態は、外筒１２の内周面１２ｆに、この外筒１２から円周方向θに沿って延在する円周方向延在部２２ｐが一体に設けられている。円周方向延在部２２ｐも、同図に示すように、軸線ＯＭ方向に沿った所定位置（例えば、軸線ＯＭ方向の中心位置）で、軸線ＯＭに向かって半径方向内側に突出し、円周方向θの全周に亘って環状に形成されている。
【０１０９】
これにより、内筒１１と外筒１２との間を弾性部材１３で一体に連結するにあたり、内筒１１と外筒１２との間にも、軸線ＯＭ方向に沿って１つの半閉鎖領域ＡＹを有する連続空間Ｒ２が形成され、この連続空間Ｒ２に弾性部材１３を設けることができる。
【０１１０】
本形態の如く、外筒１２に、円周方向延在部２２ｐを設けても、弾性部材１３に発生する軸線ＯＭ方向に生じる応力σを抑制できると共に、永久ひずみ（クリープ変形）の抑制も可能となる。
【０１１１】
この場合も、弾性部材１３内で、その軸線ＯＭ方向に連続的に作用する応力σは円周方向延在部２２ｐで分断されることにより抑制され、弾性部材１３の耐久性、ひいては、防振具２０の耐久性を容易に向上させることができる。また、円周方向延在部２２ｐによっても弾性部材１３の圧縮作用と伸張作用とが軸線方向ＯＭに沿って働くことで、防振具２０としての制振効果、特に軸線ＯＭ方向における制振効果を向上させることができる。
【０１１２】
更に、円周方向突出部２２ｐを設けたことで、弾性部材１３における、軸線ＯＭを含む断面形状は、外筒２２側の円周方向延在部２２ｐが軸線ＯＭに沿って差し込まれた形状となるから、弾性部材１３と外筒１２との接合面積が増大するため、外筒１２と弾性部材１３との接合状態がより強固になると共に、外筒１２と弾性部材１３との接合面にて生じる応力σも軽減される。
【０１１３】
このため、第四の形態と同様、従来の課題となっていた弾性部材１３の耐久性能に影響を及ぼすクリープ変形や疲労破断の要因となる、弾性部材１３の面積（厚み）増大や、材料の選定による硬度低下であっても、これらを行うことにより、効果的な防振性能を得ることができると共に、耐久性能の向上を図ることができる。つまり、相反する特性を有する防振性能の向上と耐久性能の向上との両立を図ることができる。
【０１１４】
また、クリープ変形などを抑制し耐久性能を高めるにあたっても、第四の形態と同様、硬度の高い材料を積極的に採用する必要がないから、材質や硬度の選定が容易になり、開発時の検証時間の短縮と共に製造時の品質管理や識別管理も容易になる。また、第四の形態と同様、弾性部材１３の半径方向肉厚を変更する必要がないから、内筒１１及び外筒１２の製造金型や内筒１１と外筒１２との間に弾性部材１３を成形する際の製造金型を流用することで共通化できる。
【０１１５】
即ち、本形態によっても、相反する特性を有する防振性能の向上と耐久性能の向上との両立をコストの増大を招くことなく実現することができる。
【０１１６】
図１０は、図８及び図９に記載の構成を組み合わせた防振具２０の更に他の変形例であって、本発明の第六の形態としての防振具を、モータ取付側から軸線ＯＭを含む断面にて示す斜視断面図である。なお、同図も、防振具２０を、弾性部材１３を省略した状態で示し、また、先に説明した部分と同一の部分は、同一符号をもって、その説明を省略する。
【０１１７】
本形態では、内筒１１の最外径、即ち、同図に示すように、軸線ＯＭを中心として内筒１１の外周面１１ｆに設けた円周方向延在部２１ｐの先端ｅ２１に接する内筒先端径Ｄと、外筒１２の最内径、即ち、同図に示すように、軸線ＯＭを中心として外筒１２の内周面１２ｆに設けた円周方向延在部２２ｐの先端ｅ２２に接する外筒先端径ｄとをＤ＞ｄに設定し、円周方向延在部２１ｐ，２２ｐが互いに干渉しないように離して同軸配置する。
【０１１８】
また、内筒１１と外筒１２とは、同図に例示するように、円周方向延在部２１ｐ，２２ｐそれぞれの先端ｅ２１，ｅ２２を軸線ＯＭ方向から見てオーバーラップさせる。これにより、その相互間に、軸線ＯＭ方向に沿って半閉鎖領域ＡＹを有する連続空間Ｒ２を形成している。
【０１１９】
本形態によれば、弾性部材１３における、軸線ＯＭを含む断面形状は、内筒１１側の円周方向延在部２１ｐと、外筒１２側の円周方向延在部２２ｐとが軸線ＯＭ方向に沿って交互に差し込まれた形状となる。
【０１２０】
このため、軸線ＯＭ方向に応力σが生じて、外筒側円周方向延在部２２ｐ（内筒側円周方向延在部２１ｐ）から半閉鎖領域ＡＹを通って弾性部材１３の一部が膨出すると、この膨出部分は、外筒側円周方向延在部２２ｐ（内筒側円周方向延在部２１ｐ）と隣り合う内筒側円周方向延在部２１ｐ（外筒側円周方向延在部２２ｐ）に偏るが、この偏りは、内筒側円周方向延在部２１ｐ（外筒側円周方向延在部２２ｐ）と隣り合う外筒側円周方向延在部２２ｐ（内筒側円周方向延在部２１ｐ）で保持される。即ち、軸線ＯＭ方向に沿って連続的な応力σを生じても、かかる応力σは、剛性の高い内筒１１及び外筒１２の円周方向延在部２１ｐ,２２ｐによって確実に抑制される。
【０１２１】
この結果、弾性部材１３にて、その軸線ＯＭ方向に連続的に作用する応力σは円周方向延在部２１ｐ，２２ｐで分断されることにより抑制され、弾性部材１３の耐久性、ひいては、防振具の耐久性を容易に向上させることができる。また、互いに隣り合う円周方向延在部２１ｐ，２２ｐ間に形成された開放領域Ａｍでも、軸線ＯＭ方向に沿って圧縮作用と伸張作用とが働くことで、防振具としての制振効果、特に軸線ＯＭ方向における制振効果を更に向上させることができる。
【０１２２】
また、弾性部材１３により構成される開放領域Ａｍ及び半閉鎖領域ＡＹにて、その半径方向（軸線ＯＭに向かう方向）に応力σが加わる場合も、当該弾性部材１３に係る、内筒側外周面１１ｆと外筒側内周面１２ｆとの間、内筒側外周面１１ｆと外筒側円周方向延在部２２ｐとの間、外筒側内周面１２ｆと内筒側円周方向延在部２１ｐとの間及び、内筒側並びに外筒側円周方向延在部２１ｐ,２２ｐでの弾性力によって確実に保持される。
【０１２３】
加えて、弾性部材１３の軸線ＯＭ方向に沿った断面形状は、内筒側円周方向延在部２１ｐと、外筒側円周方向延在部２２ｐとが円周方向θに沿って交互に差し込まれた形状となることから、弾性部材１３と内筒１１との接合面積及び弾性部材１３と外筒１２の接合面積が増大するため、内筒１１及び外筒１２と弾性部材１３との接合状態がより強固になると共に、内筒１１及び外筒１２と弾性部材１３との接合面にて生じる応力σも軽減される。
【０１２４】
このため、従来の課題となっていた弾性部材１３の面積（厚み）増大や、材料の選定による硬度低下があっても、これらを行うことにより、効果的な防振性能を得ることができると共に、耐久性能の向上を図ることができる。つまり、相反する特性を有する防振性能の向上と耐久性能の向上との両立を図ることができる。
【０１２５】
また、クリープ変形などを抑制し耐久性能を高めるにあたり、硬度の高い材料を積極的に採用する必要がないことから、材質や硬度の選定が容易になり、開発時の検証時間の短縮と共に製造時の品質管理や識別管理も容易になる。更に、弾性部材１３の半径方向肉厚を変更する必要がないから、内筒１１及び外筒１２の製造金型や内筒１１と外筒１２との間に弾性部材１３を成形する際の製造金型を流用することで共通化できる。
【０１２６】
即ち、内筒側先端径Ｄと、外筒側先端径ｄとをＤ≧ｄに設定すれば、相反する特性を有する防振性能の向上と耐久性能の向上との両立を更なるコストの低下を図りつつ実現することができる。
【０１２７】
また、図８〜１０に記載の形態にて、防振性能や耐久性能についても、用途等に応じてより広範囲の調整を行うにあたっては、内筒１１及び外筒１２に設けた円周方向延在部２１ｐ，２２ｐの形状、軸線ＯＭ方向の厚さ、半径方向の高さ、又は、円周方向延在部２１ｐ，２２ｐの個数を適宜変更・組み合わせるだけでよい。このため、上述の各形態によれば、防振性能や耐久性能について、用途等に応じたより広範囲の調整を容易に実現することができる。
【０１２８】
しかも、円周方向延在部２１ｐ,２２ｐそれぞれをオーバーラップさせたことで、同図に示す矢印のように、互いに隣り合う円周方向延在部２１ｐ,２２ｐ間に形成された領域Ａｍでは、軸線ＯＭ方向の圧縮作用及び伸張作用が、より効率的に発生する。
【０１２９】
即ち、軸線ＯＭ方向に沿って連続的な応力σを生じても、軸線ＯＭ方向の圧縮作用及び伸張作用が領域Ａｍに効率的に発生することで、かかる応力σは、剛性の高い円周方向延在部２１ｐ，２２ｐによって確実に抑制される。
【０１３０】
従って、本形態の如く、円周方向延在部２１ｐ，２２ｐを、内筒外周面１１ｆと、外筒内周面１２ｆとにそれぞれ、軸線ＯＭ方向に沿って互いに干渉しないように離して同軸配置し、内筒先端径Ｄと、外筒先端径ｄとをＤ＞ｄに設定することで、円周方向延在部２１ｐ，２２ｐのそれぞれを軸線ＯＭ方向でオーバーラップさせれば、図８及び図９の形態における効果が一層顕著なものとなる。
【０１３１】
特に、図８〜１０に示す形態の如く、円周方向延在部２１ｐ，２２ｐを、円周方向θの全周に亘って形成された環状部にすれば、弾性部材１３を円周方向θの全周に亘って保持することができるので、上述した効果が一層顕著なものとなる。
【０１３２】
図１１は、図１０に示す防振具の変形例であって、本発明の第七の形態としての防振具２０を、モータ取付側から軸線ＯＭを含む断面にて示す斜視断面図である。なお、同図も、防振具２０を、弾性部材１３を省略した状態で状態を示し、また、先に説明した部分と同一の部分は、同一符号をもって、その説明を省略する。
【０１３３】
本形態では、円周方向延在部２１ｐ，２２ｐの外周縁（先端）ｅ２１，ｅ２２を、円周方向θに沿って形成された凹凸形状としている。この場合、内筒１１と弾性部材１３との相互間に作用する応力（特に、円周方向θに対するせん断力）σや、外筒１２と弾性部材１３との相互間に作用する応力（特に、円周方向θに対するせん断力）σを有効に受けることができるので、より強固な接合を確保することができる。
【０１３４】
また、本形態では、円周方向延在部２１ｐ，２２ｐに、軸線ＯＭ方向に貫通する貫通孔２１ａ，２２ａを形成している。かかる構成によれば、円周方向延在部２１ｐ，２２ｐの外周縁ｅ２１，ｅ２２を、円周方向θに沿って凹凸形状に形成した場合と同様の作用効果を奏する。
【０１３５】
ところで、内筒１１と外筒１２にそれぞれ、円周方向延在部２１ｐ，２２ｐをオーバーラップさせて設けるにあたり、円周方向延在部２１ｐ、２２ｐの少なくとも一方が軸線方向に複数存在す場合、内筒１１をこれと別体である外筒１２に同軸配置することは困難である。
【０１３６】
また、内筒１１と外筒１２とを例えば樹脂射出成形用金型にて成形する場合、これに用いる金型はスライドコアを利用した複雑な金型を必要とするが、こうしたスライドコアを用いないことが金型上、成形上及びコスト上は好ましい。加えて、内筒１１や外筒１２の形状如何では製造が困難な場合もあり得る。
【０１３７】
図１２は、図１０に示す防振具の変形例であって、本発明の第八の形態としての防振具２０を、モータ取付側から示す正面図であり、また、図１３は、同形態を、モータ取付側から軸線ＯＭを含む断面にて示す斜視断面図である。なお、同図も、防振具２０を、弾性部材１３を省略した状態で示し、また、先に説明した部分と同一の部分は、同一符号をもって、その説明を省略する。
【０１３８】
本形態において、内筒１１の外周面１１ｆには、円周方向θの全周に亘って環状のフランジ部２１ｆが一体に成形されており、このフランジ部２１ｆを介して、４つの円周方向延在部２１ｐが、軸線ＯＭを中心に円周方向θに沿って９０度の間隔で断続的に一体に形成されている。
【０１３９】
これに対し、外筒１２の円周方向延在部２２ｐは、外筒１２の内周面１２ｆに一体に形成されている。更に、円周方向延在部２２ｐは、図１３に示すように、軸線ＯＭに沿って間隔を空けて、風上側の円周方向延在部２２ｐ１と、風下側の円周方向延在部２２ｐ２との二列に構成されている。また、円周方向延在部２２ｐ１及び円周方向延在部２２ｐ２もそれぞれ、円周方向θに沿って４つずつ９０度の間隔で断続的に形成され、且つ、２２ｐ１、２２ｐ２は円周方向に相対的に４５度ずらして配置されている。
【０１４０】
こうすることで形成される外筒１２は、半径方向内側に向かう円周方向延在部２２ｐが軸線ＯＭ方向に複数存在しても、樹脂射出成形用の金型の開閉方向でアンダーカットが生ずることがなく、よって、スライドコアを必要としない金型で成形することが可能となる。
【０１４１】
また、内筒側円周方向延在部２１ｐと、外筒側円周方向延在部２２ｐ１及び２２ｐ２とを互いに干渉しないように円周θ方向の一方にずらした状態で軸線ＯＭに沿って挿入し、そのまま円周θ方向に回転させれば、図１２等に示すように、内筒１１の円周方向突出部２１ｐと外筒１２の円周方向突出部２２ｐ１及び２２ｐ２とを容易に位置決めすることができ、しかも、内筒側円周方向延在部２１ｐ及び外筒側円周方向延在部２２ｐ１と、内筒側円周方向延在部２１ｐ及び外筒側円周方向延在部２２ｐ２とをそれぞれ、同図に示すように、軸線ＯＭ方向から見て干渉する位置関係に配置することができる。
【０１４２】
図１４は、図１等に記載の第一の形態に係る構成と図１０に記載の第六の形態に係る構成とを組み合わせた防振具であって、本発明の第九の形態としての防振具３０を、外筒１２を透視した状態でモータ取付側から示す斜視図である。また、図１５は、同形態を、軸線ＯＭを含む断面にて示す側面図である。なお、各図も、防振具２０を、弾性部材１３を省略した状態で示し、また、先に説明した部分と同一の部分は、同一符号をもって、その説明を省略する。
【０１４３】
本形態では、内筒１１と外筒１２とにそれぞれ、円周方向θに互い違いに複数の軸線方向延在部１１ｐ，１２ｐを設け、内筒側先端径Ｄと、外筒側先端径ｄとをＤ＞ｄに設定することで、両先端ｅ１１，ｅ１２をそれぞれ、半径方向にオーバーラップさせると共に、内筒１１と外筒１２とにそれぞれ、軸線ＯＭ方向に沿って互い違いに円周方向延在部２１ｐ，２２ｐを設け、内筒側先端径Ｄと、外筒側先端径ｄとをＤ＞ｄに設定することで、両先端ｅ２１，ｅ２２をそれぞれ、軸線ＯＭ方向から見てオーバーラップさせることにより、内筒１１と外筒１２との間に、軸線ＯＭ方向及び円周方向θに沿って複数の半閉鎖領域ＡＸ及びＡＹを有する連続空間Ｒ３を設け、この連続空間Ｒ３に弾性部材１３を設けている。
【０１４４】
本形態によれば、円周方向θ及び軸線ＯＭ方向の両方向に対する防振性能と耐久性能との向上が図れるため、防振性能と耐久性能とのより一層の向上を更なるコストの増大を招くことなく実現することができる。
【０１４５】
図１６は、第九の形態の変形例であって、本発明の第十の形態としての防振具３０を、風下側から示す正面図であり、また、図１７は、同形態を、風下側から示す斜視図である。なお、図１６．１７は、弾性部材１３を省略した状態で示し、また、先に説明した部分と同一の部分は、同一符号をもって、その説明を省略する。
【０１４６】
内筒３１は、その外周面ｆに、円周方向θに全周に亘って円周方向延在部３１ｆが一体に形成されている。
【０１４７】
円周方向延在部３１ｆの外周縁ｅｆは、図１６に示すように、円周方向θに沿って形成された凹凸形状をし、このうち、凸形状部分にそれぞれ、内筒３１の外周面ｆに設けられた軸線方向延在部３１ｐが一体に繋がる。即ち、円周方向延在部３１ｆには、円周方向θに間隔を空けて、軸線ＯＭに沿って延在する８つの軸線方向延在部３１ｐが一体に形成されている（図では符号３１ｐを例示的に１箇所のみ付記）。
【０１４８】
また、外筒１２の内周面１２ｆには、モータ取付側に、円周方向θに沿って全周に亘って環状の円周方向延在部２２ｆが一体に形成されていると共に、軸線方向延在部１２ｐが一体に形成されている。
【０１４９】
本形態は、軸線方向延在部３１ｐ,１２ｐの先端ｅ３１,ｅ１２を円周方向θに沿ってオーバーラップさせると共に、円周方向延在部２２ｆ,３１ｆの先端ｅ２２,ｅｆを半径方向にオーバーラップさせることで、内筒１１と外筒１２との間に、軸線ＯＭ方向及び円周方向θに沿って複数の半閉鎖領域を有する連続空間Ｒ３を設けているが、円周方向延在部３１ｆの外周縁ｅｆのうち、その凹形状部分が、図１６に示すように、円周方向延在部２２ｆの先端部ｅ２２とオーバーラップしない構成となっている。
【０１５０】
本発明に係る防振具を用いれば、当該防振具と送風用ファンとを有する送風用ファン構造体として一体に成形した場合、振動や騒音の発生が更に抑制された安価な送風用ファン構造体を提供することができる。
【０１５１】
本発明に係る防振具は、プロペラファンに代表される軸流ファンやターボファン、シロッコファンに代表される遠心ファン、斜流ファンや横流ファン（クロスフローファン）等、その用途に応じた様々な送風用ファンに採用することができる。
【０１５２】
上述したところは、本発明の好適な形態であるが、当業者によれば、特許請求の範囲内で種々の変更を加えることができる。例えば、本発明によれば、上述した各形態の部材やその形態、又は、その周辺構造等は用途に応じてそれぞれ組み合わせて使用することができる。
【符号の説明】
【０１５３】
１      送風用ファン構造体
１０    防振具（本発明防振具）
１１    内筒
１１ａ  保持面
１１ｂ  フランジ部
１１ｆ  外周面
１１ｐ  軸線方向延在部
１２    外筒
１２ｆ  内周面
１２ｐ  軸線方向延在部
２１ａ  貫通孔（内筒）
２１ｐ  円周方向延在部（内筒）
２２ａ  貫通孔（内筒）
２２ｆ  円周方向延在部（外筒）
２２ｐ  円周方向延在部（外筒）
３１ｆ  円周方向延在部（内筒）
３１ｐ  軸線方向延在部（内筒）
Ａｍ    開放領域
ＡＸ    円周方向半閉鎖領域
ＡＹ    軸線方向半閉鎖領域
ｅ１１  内筒側軸線方向延在部の先端（外周縁）
ｅ１２  外筒側軸線方向延在部の先端（外周縁）
ｅ２１  内筒側円周方向延在部の先端（外周縁）
ｅ２２  外筒側円周方向延在部の先端（外周縁）
ｅ３１  内筒側軸線方向延在部の先端（外周縁）
ｅｆ    内筒側円周方向延在部の先端（外周縁）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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