(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の識別情報を含むアップリンク情報に基づいて車両の走行経路を特定する特定手段と、
該特定手段で特定した車両の走行経路中の分割地点候補の有無を所定の第１基準を充足するか否かで判定する分割地点判定手段と、
該分割地点判定手段で前記第１基準を充足すると判定した場合、所定の第２基準を充足するか否かで前記走行経路での分割地点を決定する分割地点決定手段と、
該分割地点決定手段で決定した分割地点で前記走行経路を分割して前記車両の起終点間走行経路を特定する起終点間走行経路特定手段と
を備えることを特徴とする起終点間走行経路特定装置。
【請求項２】
前記分割地点判定手段は、
走行経路上の２点間の実走行距離と該２点間の直線距離又は最短経路距離とに基づいて前記第１基準を充足するか否か判定するように構成してあることを特徴とする請求項１に記載の起終点間走行経路特定装置。
【請求項３】
前記分割地点決定手段は、
走行経路における車両の進行方向の変化量が所定の方向閾値以上である場合、前記第２基準を充足すると判定するように構成してあることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の起終点間走行経路特定装置。
【請求項４】
前記分割地点判定手段は、
走行経路上の２点間の実走行距離と該２点間の直線距離又は最短経路距離との比又は差が所定の距離閾値以上である場合、前記第１基準を充足すると判定するようにしてあり、
前記分割地点決定手段は、
直近の起点から走行経路途中に順番に設けられた複数の地点までの直線距離又は最短経路距離が、当該複数の地点の順番に連続して所定回数短くなった場合、前記第２基準を充足すると判定するように構成してあることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の起終点間走行経路特定装置。
【請求項５】
起終点間走行経路特定手段は、
前記分割地点判定手段で前記第１基準を充足すると判定した場合、前記分割地点決定手段で前記第２基準を充足しないと判定したときは、前記走行経路を分割しないように構成してあることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の起終点間走行経路特定装置。
【請求項６】
車両の識別情報を含むアップリンク情報に基づいて車両の走行経路を特定手段が特定するステップと、
特定された車両の走行経路中の分割地点候補の有無を所定の第１基準を充足するか否かで分割地点判定手段が判定するステップと、
前記第１基準を充足すると判定された場合、所定の第２基準を充足するか否かで前記走行経路での分割地点を分割地点決定手段が決定するステップと、
決定された分割地点で前記走行経路を分割して前記車両の起終点間走行経路を起終点間走行経路特定手段が特定するステップと
を含むことを特徴とする起終点間走行経路特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の位置情報に基づいて走行経路を特定し、特定した走行経路を起終点で分割して車両の起終点間走行経路を特定する起終点間走行経路特定装置及び起終点間走行経路特定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
交通規制等による影響を事前に評価する手段として交通シミュレータへの期待が高まっており、様々な技術開発が行われている。このような交通シミュレータは、入力データとして、車両の走行の起点情報及び終点情報を含む起終点交通量（例えば、ＯＤ交通量）、車両の走行速度、加速減速特性などの交通情報が所与として取り扱われている。そして、交通シミュレータは、予め車両の移動モデル、すなわち、車両の挙動を模した計算式を内包しており、上述の入力データを当該計算式に当てはめることにより、所要の交通状態量の評価値を出力する。
【０００３】
ＯＤ交通量を求める方法としては、例えば、道路に光ビーコンなどの路上装置を設置しておき、車両からのアップリンク情報を受信し、車両の走行軌跡を追跡する。そして、例えば、ある地点で発生し、他の地点で消滅する単位時間当たりの車両台数を求めることにより、ＯＤ交通量を求めることができる。車両の走行軌跡を追跡する場合、各車両に割り当てられた固有の識別コードを用いる。
【０００４】
ところで、識別コードの割り当てには主に２通りの方法がある。１つは車両が登録されてから廃車されるまで同じ識別コードを割り当てる方法である。この方法の場合には、車両が廃車されるまで常に１つの走行経路として捉えられるため、走行経路を走行目的毎に分割しなければ、交通量予測や各種の交通制御の検討に役立てることができないという課題がある。また、別の割り当て方法としては、エンジンを始動する都度新しい識別コードを割り当て、エンジンを切るまで当該識別コードを用いる方法がある。この場合、運転者がエンジンを切らずに種々の目的を達成するために走行を続けた場合、その間の走行経路が１つの走行経路として把握され、本来であれば、走行の目的が違うので走行経路を分割した方が交通量予測、各種の交通制御の検討や評価に役立つところ、それができないという課題がある。
【０００５】
そこで、車両の走行経路を特定し、特定された走行経路が一定の分割基準を満たしているかどうかを判断し、一定の分割基準を満たしていると判断された場合、走行経路を分割し、分割された走行経路に基づいてＯＤ間走行経路を決定するＯＤ間走行経路決定装置が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３２９２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の装置にあっては、例えば、一定の分割基準として、経路を走行した距離と当該経路両端の直線距離との比が閾値以上であることとしているので、走行経路が大きく迂回するような場合、迂回した地点で分割すべきところ、迂回した後の経路で分割されてしまい、走行経路を正しく分割できないおそれがある。
【０００８】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、走行経路を従来よりも精度良く分割して車両の起終点間走行経路を特定することができる起終点間走行経路特定装置及び該起終点間走行経路特定装置による起終点間走行経路特定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明に係る起終点間走行経路特定装置は、車両の識別情報を含むアップリンク情報に基づいて車両の走行経路を特定する特定手段と、該特定手段で特定した車両の走行経路中の分割地点候補の有無を所定の第１基準を充足するか否かで判定する分割地点判定手段と、該分割地点判定手段で前記第１基準を充足すると判定した場合、所定の第２基準を充足するか否かで前記走行経路での分割地点を決定する分割地点決定手段と、該分割地点決定手段で決定した分割地点で前記走行経路を分割して前記車両の起終点間走行経路を特定する起終点間走行経路特定手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
第２発明に係る起終点間走行経路特定装置は、第１発明において、前記分割地点判定手段は、走行経路上の２点間の実走行距離と該２点間の直線距離又は最短経路距離とに基づいて前記第１基準を充足するか否か判定するように構成してあることを特徴とする。
【００１１】
第３発明に係る起終点間走行経路特定装置は、第１発明又は第２発明において、前記分割地点決定手段は、走行経路における車両の進行方向の変化量が所定の方向閾値以上である場合、前記第２基準を充足すると判定するように構成してあることを特徴とする。
【００１２】
第４発明に係る起終点間走行経路特定装置は、第２発明又は第３発明において、前記分割地点判定手段は、走行経路上の２点間の実走行距離と該２点間の直線距離又は最短経路距離との比又は差が所定の距離閾値以上である場合、前記第１基準を充足すると判定するようにしてあり、前記分割地点決定手段は、直近の起点から走行経路途中に順番に設けられた複数の地点までの直線距離又は最短経路距離が、当該複数の地点の順番に連続して所定回数短くなった場合、前記第２基準を充足すると判定するように構成してあることを特徴とする。
【００１３】
第５発明に係る起終点間走行経路特定装置は、第１発明乃至第４発明のいずれか１項において、起終点間走行経路特定手段は、前記分割地点判定手段で前記第１基準を充足すると判定した場合、前記分割地点決定手段で前記第２基準を充足しないと判定したときは、前記走行経路を分割しないように構成してあることを特徴とする。
【００１４】
第６発明に係る起終点間走行経路特定方法は、車両の識別情報を含むアップリンク情報に基づいて車両の走行経路を特定手段が特定するステップと、特定された車両の走行経路中の分割地点候補の有無を所定の第１基準を充足するか否かで分割地点判定手段が判定するステップと、前記第１基準を充足すると判定された場合、所定の第２基準を充足するか否かで前記走行経路での分割地点を分割地点決定手段が決定するステップと、決定された分割地点で前記走行経路を分割して前記車両の起終点間走行経路を起終点間走行経路特定手段が特定するステップとを含むことを特徴とする。
【００１５】
第１発明及び第６発明にあっては、車両の走行経路中の起終点候補の有無を所定の第１基準を充足するか否かで判定する起終点判定手段と、起終点判定手段で第１基準を充足すると判定した場合、所定の第２基準を充足するか否かで起終点を決定する起終点決定手段と、起終点決定手段で決定した起終点で走行経路を分割して車両の起終点間走行経路を特定する起終点間走行経路特定手段とを備える。すなわち、走行経路の分割地点としての起終点の候補の有無を第１基準でまず判断することにより、走行経路の分割の必要性を判定する。次に、第１基準を充足する場合、すなわち、走行経路の分割が必要であると判定した場合に、第２基準を充足するか否かを判定することにより、分割地点（起終点）を決定する。そして、決定した起終点で走行経路を分割して、新たな起終点間走行経路を特定する。このように、単に分割するかを判定して走行経路の分割を行うのではなく、まず、分割の必要性の有無を第１基準で判定し、第１基準を充足する場合、すなわち、分割の必要性があると判定した場合、第２基準を充足するか否かを判断することにより、実際に分割する地点を起終点として決定することにより、従来に比べて精度良く分割地点（起終点）を決定して起終点間走行経路を特定することができる。
【００１６】
第２発明にあっては、起終点判定手段は、走行経路上の２点間の実走行距離と当該２点間の直線距離又は最短経路距離とに基づいて第１基準を充足するか否か判定する。すなわち、走行経路の分割の必要性の有無を判断する第１基準を充足するか否かを、走行経路上の２点間の実走行距離と当該２点間の直線距離又は最短経路距離とに基づいて判定することにより、車両の走行経路の途中で迂回（走行方向が変化）した場合、分割の必要性があると判断する。これにより、分割すべきではない地点で誤って走行経路が分割されてしまう事態を防止することができる。
【００１７】
第３発明にあっては、起終点決定手段は、走行経路における車両の進行方向の変化量が所定の方向閾値以上である場合、第２基準を充足すると判定する。第１基準で分割の必要性が有ると判定した場合に、分割地点を正しく決定するために、第２基準として走行経路における車両の進行方向の変化量が所定の方向閾値以上である地点を起終点（分割地点）として決定する。これにより、例えば、走行経路が大きく迂回したような場合に、分割地点が迂回地点ではなく、迂回した後の走行経路の途中で誤って分割されるような事態を防止することができる。
【００１８】
第４発明にあっては、起終点判定手段は、走行経路上の２点間の実走行距離と当該２点間の直線距離又は最短経路距離との比又は差が所定の距離閾値以上である場合、第１基準を充足すると判定するようにしてあり、起終点決定手段は、直近の起点から走行経路途中に順番に設けられた複数の地点までの直線距離又は最短経路距離が、当該複数の地点の順番に連続して所定回数短くなった場合、第２基準を充足すると判定する。
【００１９】
分割の必要性を判断する第１基準として、走行経路上の２点間の実走行距離と当該２点間の直線距離又は最短経路距離との比又は差が所定の距離閾値以上であることとする。これにより、車両の走行経路の途中で迂回（走行方向が変化）した場合、分割の必要性があると判断するとともに、走行経路の方向が局所的に変化するような場合には、第１基準を充足せず、同じ走行目的で走行を続けており走行目的は変化していないとして分割が不必要であると判定することにより、分割すべきではない地点で誤って走行経路が分割されてしまう事態を防止することができる。
【００２０】
分割地点を決定する第２基準として、直近の起点から走行経路途中に順番に設けられた複数の地点までの直線距離又は最短経路距離が、当該複数の地点の順番に連続して所定回数短くなったこととする。これにより、走行経路が大きく迂回したような場合に、走行経路が局所的に変化した地点を分割地点とすることができ、迂回した後の走行経路の途中で誤って分割されるような事態を防止することができる。
【００２１】
第５発明にあっては、起終点間走行経路特定手段は、起終点判定手段で第１基準を充足すると判定した場合、起終点決定手段で第２基準を充足しないと判定したときは、走行経路を分割しない。これにより、第１基準を充足して分割の必要性が有ると判定した場合であっても、分割地点を決定する第２基準を充足しない場合には、分割地点は無いものとして分割を行わない。これにより、不必要な地点で走行経路が分割される事態を防止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、単に分割するかを判定して走行経路の分割を行うのではなく、まず、分割の必要性の有無を第１基準で判定し、第１基準を充足する場合、すなわち、分割の必要性があると判定した場合、第２基準を充足するか否かを判断することにより、実際に分割する地点を起終点として決定することにより、従来に比べて精度良く分割地点（起終点）を決定して起終点間走行経路を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態に係る起終点間走行経路特定装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】道路網の一例を示す模式図である。
【図３】アップリンク情報の一覧例を示す模式図である。
【図４】車両の走行経路の一例を示す模式図である。
【図５】走行経路の分割を決定する場合の一例を示す説明図である。
【図６】走行経路の分割を決定しない場合の一例を示す説明図である。
【図７】誤った地点で分割される比較例を示す説明図である。
【図８】分割しない方がよい地点で分割される比較例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態の起終点間走行経路特定装置の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る起終点間走行経路特定装置及び該起終点間走行経路特定装置による起終点間走行経路特定方法の実施の形態を示す図面に基づいて説明する。図１は本実施の形態に係る起終点間走行経路特定装置１００の構成の一例を示すブロック図である。起終点間走行経路特定装置１００は、装置全体を制御する制御部１０、入力部１１、走行経路特定部１２、起終点判定部１３、起終点決定部１４、出力部１５、起終点間走行経路特定部１６、所定の情報を記憶する記憶部１７などを備える。
【００２５】
図２は道路網の一例を示す模式図である。図２に示すように、道路網はノードと称する交差点と、交差点間の道路を示すリンクなどで構成されている。車両の走行経路は、複数のリンクが繋がった形で特定される。また、交差点の近傍には、光ビーコン（不図示）などの路上装置が設置されてあり、車両との間で通信が行われる。光ビーコンは、例えば、車両の識別コード、車種、前回通過した光ビーコンの固有番号、前回通過時点からの走行時間などをアップリンク情報として受信する。なお、車両の走行経路は、車両の通過地点に関する情報から車両が走行した複数リンクを特定した上で（いわゆるリンクマッチング等の処理によって特定することができる）、それら複数のリンクを繋いで得られる形状を走行経路として特定する方法でもよい、あるいは道路リンクに関わらず、得られた車両の通過地点（通過した光ビーコン等の路上装置の設置地点等）の各々を直線等で繋いで得られる形状を走行経路として特定する方法を用いてもよい。
【００２６】
起終点間走行経路（ＯＤ間走行経路）とは、一定規模の道路網において、車両が発生してから消滅するまでに走行する走行経路をいう。例えば、エンジンを始動することにより車両の固有の識別コードが割り当てられ、当該車両が最初に光ビーコンと通信する地点で車両が発生する。車両は、エンジンが切られるまで割り当てられた識別コードを保持する。エンジンが切られることにより、当該車両が最後に通信した光ビーコンで車両は消滅することになる。
【００２７】
起終点間走行経路特定装置１００は、車両が前回通過した光ビーコンの固有番号、前回通過時点からの走行時間、車両が光ビーコンを通過した通過時刻、車両の識別番号などの情報（例えば、アップリンク情報）に基づいて走行経路を特定するとともに、特定した走行経路をさらに起終点（分割地点）で分割して車両の起終点間走行経路を特定する。
【００２８】
入力部１１は、起終点間走行経路特定装置１００と外部とのインタフェース機能を有する。入力部１１は、例えば、路上に設置された複数の光ビーコン（路上装置）で収集された複数の車両のアップリンク情報を受信する。アップリンク情報は、例えば、車両が前回通過した光ビーコンの固有番号、前回通過時点からの走行時間、車両が光ビーコンを通過した通過時刻、車両の識別番号などを含む。
【００２９】
走行経路特定部１２は、アップリンク情報を車両毎に分けて当該車両の起点（発生地点）及び終点（消滅地点）を含む走行経路を特定する経路特定手段としての機能を有する。
【００３０】
起終点判定部１３は、走行経路特定部１２で特定した車両の走行経路中の起終点候補の有無を所定の第１基準を充足するか否かで判定する起終点判定手段としての機能を有する。第１基準は、走行経路の分割の必要性の有無を判定するための判定基準である。
【００３１】
起終点決定部１４は、起終点判定部１３で第１基準を充足すると判定した場合、所定の第２基準を充足するか否かで起終点を決定する起終点決定手段としての機能を有する。第２基準は、走行経路の分割地点を決定するための基準である。
【００３２】
起終点間走行経路特定部１６は、起終点決定部１４で決定した起終点（分割地点）で走行経路を分割して車両の起終点間走行経路を特定する起終点間走行経路特定手段としての機能を有する。
【００３３】
出力部１５は、起終点間走行経路特定部１６で特定した起終点間走行経路を出力する。例えば、交通シミュレータへ出力することができる。
【００３４】
次に、本実施の形態の起終点間走行経路特定装置１００の動作について説明する。本実施の形態の起終点間走行経路特定装置１００は、アップリンク情報などに基づいて、車両の走行経路を特定し、特定した走行経路において、経路の分割の要否を第１基準で判定する。そして、第１基準を充足する場合、分割の必要性が有ると判定し、次に第２基準の充足の有無を判定することにより分割地点を決定し、起終点間走行経路を求めるものである。なお、図１の例で、走行経路特定部１２は必須の構成ではなく具備しない構成でもよい。この場合には、別の装置で走行経路を特定しておき、入力部１１から予め特定された走行経路を取得するようにすればよい。
【００３５】
まず、走行経路の特定方法について説明する。図３はアップリンク情報の一覧例を示す模式図である。道路網に設置された複数の光ビーコン（路上装置）は、所定の送信周期において、車両（車載装置）から受信したアップリンク情報（光ビーコンが付与する情報も含むものとする）を不図示のセンター装置へ送信する。センター装置は受信したアップリンク情報を蓄積し、蓄積したアップリンク情報を起終点間走行経路特定装置１００へ送出する。これにより、起終点間走行経路特定装置１００は、アップリンク情報を取得する。
【００３６】
図３に示すように、アップリンク情報を一覧として表すことができる。すなわち、アップリンク情報には、車両が通過した光ビーコンの固有の番号、車両が光ビーコンを通過した通過時刻、車両の識別コード（識別番号）、車種、前回通過した光ビーコンの固有の番号、前回通過時点からの走行時間などの情報が含まれる。
【００３７】
走行経路特定部１２は、アップリンク情報を車両毎に分けて当該車両の起点（発生地点）及び終点（消滅地点）を含む走行経路を特定する。図４は車両の走行経路の一例を示す模式図である。図３に示したアップリンク情報の一覧から車両の同一車両識別コード（例えば、１００１）のデータだけを取り出し、取り出したデータを通過した光ビーコンの順に並べることにより、車両が通過した光ビーコンを通過順に特定し、走行経路を特定することができる。
【００３８】
そして、最も早い時点で通過し前回通過した光ビーコンが「なし」のフラグが付されている光ビーコンの位置が車両の発生地点を表し、最新の時点に通過した光ビーコンの位置が車両の消滅地点を表す。これにより、車両毎の発生地点及び消滅地点を特定することができるとともに、発生地点から消滅地点への単位時間当たりの車両台数を求めることができる。なお、光ビーコンを交差点付近に設置すれば、交差点間の道路であるリンク別に発生地点及び消滅地点を特定することができる。
【００３９】
次に、走行経路の分割方法について説明する。上述のように、本実施の形態の起終点間走行経路特定装置１００は、起終点判定部１３により、走行経路の分割地点としての起終点の候補の有無を第１基準でまず判断して走行経路の分割の必要性を判定する。次に、第１基準を充足する場合、すなわち、走行経路の分割が必要であると判定した場合に、起終点決定部１４により、第２基準を充足するか否かを判定して分割地点（起終点）を決定する。そして、決定した起終点で走行経路を分割して、新たな起終点間走行経路を特定する。このように、単に分割するかを判定して走行経路の分割を行うのではなく、まず、分割の必要性の有無を第１基準で判定し、第１基準を充足する場合、すなわち、分割の必要性があると判定した場合、第２基準を充足するか否かを判断することにより、実際に分割する地点を起終点として決定することにより、従来に比べて精度良く分割地点（起終点）を決定して起終点間走行経路を特定することができる。
【００４０】
次に、分割の要否の判定基準である第１基準について説明する。起終点判定部１３は、走行経路上の２点間の実走行距離と当該２点間の直線距離又は最短経路距離とに基づいて第１基準を充足するか否か判定する。すなわち、走行経路の分割の必要性の有無を判断する第１基準を充足するか否かを、走行経路上の２点間の実走行距離と当該２点間の直線距離又は最短経路距離とに基づいて判定することにより、車両の走行経路の途中で迂回（走行方向が変化）した場合、分割の必要性があると判断する。これにより、分割すべきではない地点で誤って走行経路が分割されてしまう事態を防止することができる。
【００４１】
より具体的には、分割の必要性を判断する第１基準として、走行経路上の２点間の実走行距離と当該２点間の直線距離又は最短経路距離との比又は差が所定の距離閾値以上であることとする。これにより、車両の走行経路の途中で迂回（走行方向が変化）した場合、分割の必要性があると判断するとともに、走行経路の方向が局所的に変化するような場合には、第１基準を充足せず、同じ走行目的で走行を続けており走行目的は変化していないとして分割が不必要であると判定することにより、分割すべきではない地点で誤って走行経路が分割されてしまう事態を防止することができる。
【００４２】
次に、分割地点を決定する（分割を実行する）ための基準である第２基準について説明する。起終点決定部１４は、走行経路における車両の進行方向の変化量が所定の方向閾値以上である場合、第２基準を充足すると判定する。第１基準で分割の必要性が有ると判定した場合に、分割地点を正しく決定するために、第２基準として走行経路における車両の進行方向の変化量が所定の方向閾値以上である地点を起終点（分割地点）として決定する。これにより、例えば、走行経路が大きく迂回したような場合に、分割地点が迂回地点ではなく、迂回した後の走行経路の途中で誤って分割されるような事態を防止することができる。
【００４３】
より具体的には、分割地点を決定する第２基準として、直近の起点から走行経路途中に順番に設けられた複数の地点までの直線距離又は最短経路距離が、当該複数の地点の順番に連続して所定回数短くなったこととする。これにより、走行経路が大きく迂回したような場合に、走行経路が局所的に変化した地点を分割地点とすることができ、迂回した後の走行経路の途中で誤って分割されるような事態を防止することができる。
【００４４】
図５は走行経路の分割を決定する場合の一例を示す説明図である。図５に示すように、予め特定された走行経路が、リンクＯＡ、ＡＢ、…、ＤＥで構成されているとし、各リンクの長さ（実走行距離）をＬａ、Ｌｂ、…、Ｌｅとする。また、各リンクを通過した地点での地点Ｏからの距離（直線距離又は最短経路距離など）をＳｂ、Ｓｃ、…、Ｓｅとする。
【００４５】
まず、上述のように、第１基準は走行経路上の２点間の実走行距離と当該２点間の直線距離又は最短経路距離との比又は差が所定の距離閾値以上である。所定の閾値をｄｔｈとし、仮に地点Ｅにおいて、（Ｌａ＋Ｌｂ＋Ｌｃ＋Ｌｄ＋Ｌｅ）／Ｓｅ＞ｄｔｈであれば、第１基準を充足するので、走行経路の分割が必要であると判定することができる。
【００４６】
次に、第２基準は直近の起点から走行経路途中に順番に設けられた複数の地点までの直線距離又は最短経路距離が、当該複数の地点の順番に連続して所定回数短くなったことである。所定回数を２回とし、仮に地点Ｄにおいて、Ｓｄ＜Ｓｃとなれば、直近の起点Ｏから走行経路途中の地点Ｄまでの直線距離又は最短経路距離が１回短くなる。そして、地点Ｅにおいて、Ｓｅ＜Ｓｄとなれば、直近の起点Ｏから走行経路途中の地点Ｅまでの直線距離又は最短経路距離が連続して２回短くなり、第２基準を充足する。すなわち、地点Ｃから起算して地点Ｅで第２基準を充足するので分割地点を地点Ｃと決定する。なお、上述の例では、各リンクの通過点（Ａ、…、Ｅ）で基準を充足するか否かを判定しているが、リンクの途中でもよい。例えば、リンクＤＥの途中で第２基準を充足する場合、地点Ｃで分割することができる。また、リンクの途中の地点を分割地点とすることもできる。例えば、地点Ｅで第２基準を充足する場合、リンクＣＤ間の地点で分割してもよい。
【００４７】
なお、第２基準の方向閾値に関する判定は、このような方法に限らず、走行方向の角度の変化量で判断してもよい。例えば、各ノードの両側の２つのリンク間の走行方向の角度の変化量を見て、変化量がおおむね９０度以上であれば、そのノードを分割地点とする、といった方法を用いてもよい。図５のような走行経路であれば、ノードＣの両端のＢＣのリンクとＣＤのリンクとの間の走行方向の角度の変化量がおおむね９０度であるから、この地点Ｃで分割してもよい。
【００４８】
図６は走行経路の分割を決定しない場合の一例を示す説明図である。図６に示すように、予め特定された走行経路が、リンクＯＡ、ＡＢ、…、ＤＥで構成されているとし、各リンクの長さ（実走行距離）をＬａ、Ｌｂ、…、Ｌｅとする。また、各リンクを通過した地点での地点Ｏからの距離（直線距離又は最短経路距離など）をＳｂ、Ｓｃ、…、Ｓｅとする。
【００４９】
上述のように、第１基準は走行経路上の２点間の実走行距離と当該２点間の直線距離又は最短経路距離との比又は差が所定の距離閾値以上である。所定の閾値をｄｔｈとし、仮に地点Ｅにおいて、（Ｌａ＋Ｌｂ＋Ｌｃ＋Ｌｄ＋Ｌｅ）／Ｓｅ＞ｄｔｈであれば、第１基準を充足するので、走行経路の分割が必要であると判定することができる。
【００５０】
次に、上述のように、第２基準は直近の起点から走行経路途中に順番に設けられた複数の地点までの直線距離又は最短経路距離が、当該複数の地点の順番に連続して所定回数短くなったことである。所定回数を２回とし、仮に地点Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅにおいて、それぞれＳｂ＞Ｌａ、Ｓｃ＞Ｓｂ、Ｓｄ＞Ｓｃ、Ｓｅ＞Ｓｄとなれば、直近の起点Ｏから走行経路途中の地点までの直線距離又は最短経路距離が２回以上短くならないので、第２基準を充足しない。この場合には、走行経路を分割しない。これにより、第１基準を充足して分割の必要性が有ると判定した場合であっても、分割地点を決定する第２基準を充足しない場合には、分割地点は無いものとして分割を行わない。これにより、不必要な地点で走行経路が分割される事態を防止することができる。
【００５１】
上述のように、第１基準と第２基準とにより最終的に分割地点を決定する（分割を実行する）ので、本来分割すべき地点で分割されずに誤った地点で分割される事態、あるいは本来分割しない方がよい地点で分割されてしまうような事態を防止することができる。
【００５２】
図７は誤った地点で分割される比較例を示す説明図である。図７の例では、走行経路は、地点Ｐで大きく迂回しているので、地点Ｐを境にして走行の目的が変化したものと考えられ、地点Ｐが本来分割したい地点となる。仮に、分割の判定条件を、走行経路上の２点間の実走行距離と当該２点間の直線距離又は最短経路距離との比又は差が所定の距離閾値ｄｔｈ以上とした場合、地点Ｑにおいて２点間の実走行距離を（Ｌ１＋Ｌ２）、２点間の直線距離又は最短経路距離をＳとし、（Ｌ１＋Ｌ２）／Ｓ＞ｄｔｈを満たすときには、地点Ｑで誤って分割されるという事態になる。本実施の形態では上述の判定条件のみで分割を判定しないので、かかる事態を防止することができる。
【００５３】
図８は分割しない方がよい地点で分割される比較例を示す説明図である。図８の例では、走行経路は、リンクＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４で構成され、リンクＬ２、Ｌ３、Ｌ４へ移るタイミングで経路が局所的に変更されている。このような場合、仮に分割の判定条件を、直近の起点から走行経路途中に順番に設けられた複数の地点までの直線距離又は最短経路距離が、当該複数の地点の順番に連続して所定回数（例えば、２回）短くなったこととすると、リンクＬ２の通過点でＳ２＜Ｓ１となり（１回目）、リンクＬ３の通過点でＳ３＜Ｓ２（２回目）となり、リンクＬ３の通過点で走行経路が分割されてしまう。図８の例では、例えば、車両の運転者が飲み物の購入などの極めて短時間の寄り道、あるいは道路を間違って左折や右折を繰り返すなどの場合が考えられ、本来は分割すべき地点ではないのに分割されるという事態になる。本実施の形態では上述の判定条件のみで分割を判定しないので、かかる事態を防止することができる。
【００５４】
図９は本実施の形態の起終点間走行経路特定装置１００の処理手順を示すフローチャートである。制御部１０は、走行経路特定部１２を制御して、車両の走行経路を特定し（Ｓ１１）、起終点判定部１３を制御して、特定した走行経路を用いて第１基準を充足するか否かを判定する（Ｓ１２）。
【００５５】
第１基準を充足する場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、制御部１０は、走行経路の分割の必要性があると判定して、起終点決定部１４を制御して、第２基準を充足するか否かを判定する（Ｓ１３）。
【００５６】
第２基準を充足する場合（Ｓ１３でＹＥＳ），制御部１０は、第２基準を充足した地点を分割地点（起終点）として走行経路を分割し（Ｓ１４）、分割した起終点間走行経路をＯＤ間走行経路情報として記録する（Ｓ１５）。
【００５７】
第１基準を充足しない場合（Ｓ１２でＮＯ）、あるいは第２基準を充足しない場合（Ｓ１３でＮＯ）、制御部１０は、後述のステップＳ１６の処理を行う。制御部１０は、処理を終了するか否かを判定し（Ｓ１６）、処理を終了しない場合（Ｓ１６でＮＯ）、ステップＳ１１以降の処理を続ける。処理を終了する場合（Ｓ１６でＹＥＳ）、制御部１０は、処理を終了する。
【００５８】
上述の実施の形態では、路上装置として光ビーコンを例に挙げて説明したが、路上装置は、光ビーコンに限定されるものではなく、電波ビーコンなど他の装置であってもよい。また、車載装置にＧＰＳ(Global Positioning System)などの車両位置検出機能を備え、車載装置から、識別コードと車両検出位置の情報を起終点間走行経路特定装置又は他の地上装置へ送出し、地上装置において、前述したセンター装置と同様の構成を備えることにより、起終点間走行経路特定装置又は他の地上装置で走行経路を求めることも可能である。この場合、車載装置と起終点間走行経路特定装置又は他の地上装置との通信は、携帯電話、自動車電話、あるいは専用回線を用いて定期的にもしくは不定期に行うことができる。
【００５９】
開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６０】
１０  制御部
１１  入力部
１２  走行経路特定部
１３  起終点判定部
１４  起終点決定部
１５  出力部
１６  起終点間走行経路特定部
１７  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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