(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ（１０乃至１５）あるいはスライダの上に支持された走行レール（１９）を具えた、上部構造が設けられたスライド式の設備（１９）用のガイド装置（１）において、定置式ローラホルダ（１’）と少なくとも一基の移動式ローラホルダ（１”）を具え、当該移動式ローラホルダ（１”）が、本質的に荷重モーメントを受けずにその作用ポジションに就き、前記作用ポジションから更に移動する前記走行レール（１９）は、前記移動式ローラホルダ（１”）によって支持されることを特徴とするガイド装置。
【請求項２】
請求項１に記載のガイド装置において、前記移動式ローラホルダ（１”）が、定置式ローラホルダ（１’）に取付けられた開口型あるいは一部開口型もしくは密閉型のケーシング（３）内部でスライド可能に支持され、その作用ポジションで係留可能であることを特徴とするガイド装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のガイド装置において、第一の移動式ローラホルダ（６、７）とは反対の方向へスライド可能に支持され、その作用ポジションで係留可能である第二の移動式ローラホルダ（８、９）を具えることを特徴とするガイド装置。
【請求項４】
請求項１に記載のガイド装置において、前記移動式ローラホルダ（１”）が全体もしくは一部が走行レール（１９）の中に格納されており、相応しい操作機構および駆動機構によって、そこから作用ポジションに就くように構成されていることを特徴とするガイド装置。
【請求項５】
請求項１に記載のガイド装置において、前記移動式ローラホルダ（１”）が、全体もしくは一部が基礎部分に入るようになっており、相応しい操作機構および連結機構ならびに駆動機構によって、そこから作用ポジションに就くように構成されていることを特徴とするガイド装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のガイド装置において、前記定置式ローラホルダ（１’）に、一つもしくは複数のローラ（１４、１５）が垂直及び／又は水平方向に調節可能に取付けられていることを特徴とするガイド装置。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか１項に記載のガイド装置において、前記定置式ホルダ（１、１*）は、いずれも長手方向に延びて垂直に立ち上がった四角形のケーシング（３）を具え、該ケーシング（３）の内部で第一のホルダアーム（４）と第二のホルダアーム（５）が互いに反対方向にスライドするように支持されており、それぞれの向かい合った端部にはローラ対（１０、１１； １２、１３）が一対ずつ取付けられており、第一のホルダアーム（４）は相互に間隔を取って並行に並んで連結された第一のプレート（６、７）で形成されていて、その間に第二のホルダアーム（５）が配置されていることを特徴とするガイド装置。
【請求項８】
請求項７に記載のガイド装置において、前記第二のホルダアーム（５）は相互に間隔を取って並行に並んで連結された第二のプレート（８、９）で形成されていることを特徴とするガイド装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載のガイド装置において、前記ケーシング（３）に別のローラ対（１４、１５）が固定されていることを特徴とするガイド装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のガイド装置において、前記別のローラ対（１４、１５）はケーシング長手方向に調節可能にケーシング（３）に取付けられていることを特徴とするガイド装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のガイド装置において、前記ホルダアーム（４、５）はケーシングに付けられたサポートガイド（１７、１８）に接して通されていることを特徴とするガイド装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のガイド装置において、サポートガイド（１７、１８）がローラ式であることを特徴とするガイド装置。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれかに記載のガイド装置において、前記ホルダ（１、１*）が基礎部分に固定可能であり、前記ケーシング（３）に装着された取付板（２）を具えることを特徴とするガイド装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の、あるいは関連するガイド装置において、前記走行レールが前記定置式ローラホルダ（１’）の走行ローラ用走行面（軌条）と前記移動式ローラホルダ（１”）の走行ローラ用追加走行面を具えることを特徴とするガイド装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の、あるいは関連するガイド装置において、前記走行レールの少なくとも一本の走行面（２０、２１、２２、２３）が動作サイクルの間に延伸できることを特徴とするガイド装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載のガイド装置において、前記走行レールの延伸は、開閉もしくは倒立メカニズムによって実現されることを特徴とするガイド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、請求項１の前文に記載の引戸もしくはスライドドアにおいて用いられるスライド用ガイド装置に係るものである。
【０００２】
請求項１の前文に記載の公知のガイド装置は、例えばスライドドアの構造で今日普及しているように、ドア本体に加えて機能上不可欠な連結機構として装備されている。一例としてＥＰ０２７９１５５ Ｂ１に開示されているとおり、スライドドアはスライダとしての二つのローラ台座を具えるボックスセクションとなっており、遮断する道路に直交する方向に互いに間隔を取って道路の外に配置される。ローラ台座は、それぞれ、上部のローラ対と下部のローラ対を支えるスライディングローラとなっており、下部のスライディングローラがボックスセクション下部壁の長穴近くに並行に並んだ二本のリブを通るのに対して、上部のスライディングローラは上部壁に並行に並んだ二本のリブに噛合っている。ボックスセクションはドア前端から外側のローラ台座までに延在しており、使用する材料、輸送費、人件費、設置場所に起因する組込みの可能性、及び視覚的印象において短所となるなどの影響によって、ドアが長大化すると云う結果になる。この構造における梃子の力の発生も同様に不都合であり、ドアの平衡状態、走行レールおよび走行ローラへ高い要求が出されることになる。
【０００３】
場所の不足については、例えばＤＥ４１３７４４２ Ａ１において移動式ローラ台座を具えるテレスコープ状に伸長するドアが提示されているように、既にこれまでに解決策が知られている。このような公知のスライドドアには二つのフィールドがある。二つの部分的フィールドで形成された第一フィールドは、基礎部分に固定された軸受台座の上で変位するように支持されている。部分的フィールド双方の間に第二フィールドが有り、それは二つのローラ台座の上をスライドし、プレートで支持されて、第一フィールドの部分的フィールドのスライドレールに固定連結されている。スライドドアを開閉するための駆動装置が設けられており、第二フィールドに対して、第一フィールドの動きを制御する。このようなドアにおいては、冒頭に述べたガイド装置のように、基本的に等しい荷重がドアと走行ローラにかかることになる。
【０００４】
本発明の課題は、請求項１の前文に述べられたようなガイド装置を提供することであり、そこでは梃子の力に起因する釣合関係がより好都合であり、更に、ローラとローラ軸受への負荷およびドアと走行レールの撓みが緩和する。
【０００５】
この課題は請求項１の特徴部分によって解決される。
【０００６】
これによれば、基本的には、二つのローラ台座に代わって単一のホルダがドアに必要となるに過ぎず、ホルダアームと共に形成されてスライドする梃子構造によって、ローラとローラ軸受の負荷軽減が達成され得る。
【０００７】
本発明は、ドアのみでなく、例えば棚や積込みシステム、庇や軒、覆い、可動橋、作業および堰板のプラットフォーム、掘削機（トンネルや採掘用）、機械装置における伸縮機構のほか、空間の仕切や家具にも適用し得る。
【０００８】
本発明の実施例によれば、移動式ローラホルダは、定置式ローラホルダに付属する開口型、一部開口型、又は密閉型のケーシングの中でスライド可能に支持されていると共に、その作用位置で係留することができる。
【０００９】
本発明の目的に則した更なる実施例によれば、第二の移動式ローラホルダを具え、これは第一の移動式ローラホルダとは反対方向にスライド可能に支持されていると共に、その作用ポジションで係留することができる。
【００１０】
本発明の目的に則した更なる実施例によれば、移動式ローラホルダを全体もしくは部分的に基礎部分に埋設可能であり、相応の操作機構、連結機構、および駆動機構を用いることで、その位置から作用ポジションに移行可能である。
【００１１】
本発明の目的に則した更なる実施例によれば、定置式ローラホルダであり、一もしくは複数のローラが垂直方向及び／又は水平方向に調整可能である。
【００１２】
本発明の目的に則した更なる実施例によれば、第二のホルダアームは間隔を空けて並行に連結された二枚のプレートで構成されており、これによって捩じれ剛性を高めることができる。
【００１３】
本発明の目的に則した更なる実施例によれば、ケーシングに更なるローラ対が取付けられており、これらのローラは、特に、ドアが動いている際の重量転位に役立つと共に、これによってローラ軸受の負荷が、場合によって更に減少されることになる。
【００１４】
本発明の目的に則した更なる実施例によれば、この更なるローラ対は、基本的にケーシング長手方向に調節可能に取付けられており、これによってこのローラ対がボックスセクションに適合し、場所を取らない。
【００１５】
本発明の目的に則した更なる実施例によれば、ホルダアームがケーシング内に設けたサポートガイドに接触してここを通っている。このサポートガイドは、プレート型ガイドであることが望ましく、このサポートガイドを取付けておくことや、ローラ軸受と組み合わることが有利となる場合がある。
【００１６】
本発明の目的に則した更なる実施例によれば、ホルダは基礎部分に固定する据付プレートを具えており、この据付プレートはケーシングに付属している。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
本発明を、実施例において詳細に説明する。
【図１】図１は、本発明による可搬型スライドドアの走行レール用ホルダの斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すホルダの平面図である。
【図３】図３は、図１に示すホルダの側面図である。
【図４】図４は、本発明によるスライドドアの走行レール用ホルダの第二実施例の部分的な斜視図であり、スライドドアが閉じられた状態の側に引出されたホルダアームを表わす。
【図５】図５は、図４に示すホルダの部分的な斜視図であり、両方の側に引出されたホルダアームを表わす。
【図６】図６は、図４に示すホルダの部分的な斜視図であり、スライドドアが開けられた状態の側に引出されたホルダアームを表わす。
【図７】図７は、ホルダとその上をスライドする走行レールの斜視図である。
【図８】図８は、図４に示すホルダの部分的な斜視図であり、ドアを閉じた状態での位置を表わす。
【図９】図９は、図６に示すホルダの部分的な斜視図であり、ドアを開けた状態での位置を表わす。
【図１０】図１０は、図７のホルダと走行レールをX方向から見た端面を表わす図である。
【図１１】図１１は、移動式ローラホルダを引出す機構の側面図である。
【図１２】図１２は、移動式ローラホルダ用の磁石を用いた連動解除機構の側面図である
【図１３】図１３は、移動式ローラホルダ用の吸引係止具を用いた連動解除機構の側面図である。
【図１４】図１４は、図１７ａ乃至１７ｃに示す実施例に類似する本発明に基づくスライドドアをドアを開いた方向における側面を示す図であり、従動型の支持ローラを具える。
【図１５】図１５ａ乃至１５ｃは、本発明との比較用に、ＥＰ０２７９１５５ Ｂ１と同様の従来技術によるドアを模式化した側面図である。
【図１６】図１６ａ乃至１６ｃは、本発明の第一実施例による、特に小型ドア用のガイド装置を用いたドアを模式化した側面図である。
【図１７】図１７ａ乃至１７ｃは、本発明の第二実施例による、特に中型ドア用のガイド装置を用いたドアを模式化した側面図であり、移動式ローラホルダが一基のみの例を表わす。
【図１８】図１８ａ乃至１８ｃは、本発明の第三実施例によるドアを模式化した側面図であり、移動式ローラホルダがドアに従動し、且つ走行レールのエリアに配置されている例を表わす。
【図１９】図１９ａ乃至１９ｃは、本発明によるガイド装置の更なる実施例におけるドアを模式化した側面図である。
【００１８】
本発明の最も重要なバージョンは、図１６ａ乃至１６ｃ、図１７ａ乃至１７ｃ、図１８ａ乃至１８ｃ、及び図１９ａ乃至１９ｃに示すように、ガイド装置を有するドアを簡略化した側面図によって説明されており、比較のために、図１５ａ乃至１５ｃに従来技術によるガイド装置付きのドアが示されている。ドアの状態は、ここでは閉じた状態が（ａ）、中間の状態が（ｂ）、開いた状態が（ｃ）として示されている。
【００１９】
図１５Ａにおいて、ローラ台座付の長手方向に延びたコンクリートの基礎部分１’１は、前端部がポジションＡ、後端部がポジションＢとして表わされている。このローラ台座の走行ローラは、ドア４９’を上に載せて走行レール１９中をスライドする。図に示すとおり、図１５ａと１５ｃに示すドア本体と走行ローラのバランスは大変に不都合である。
【００２０】
従来普通であったものに代えて、ポジションＡおよびポジションＢに組込まれた走行ローラ（あるいはスライド部材）は、本発明の提案によれば、例えば図１６ａにおいてはドアの重心位置に近い位置にオフセットさせており、ポジションＡ’の箇所と、定置式ローラホルダ１’２の受持ちエリア内のポジションＢ’の箇所に配置されるようになる。このような配置はドアと走行ローラへの負荷を緩和する。正確に言えば、ドアの開口部の横の土台の上に定置式ローラホルダ１’２が設置される。付属しているローラは固定であるか、あるいはローラホルダのエリア内で設定し場所を節約する目的で調節可能に配置することもできる。幾つかの適用例として、ローラを垂直方向に調整可能とすること、及び、制御可能とすること（ドアが動いている間に制御されたホルダアームの負荷解除、あるいは重量転位を目的とする調整を可能とすること）は有意である。移動式（スライド可能な）ローラホルダ１”２はドアを閉じた状態でドアを支えている。小型のドアについては、ほぼ水平に配置されたローラホルダ１”２を当該側から通り抜け方向に動かし、定置式ローラホルダのエリア内において側方で係留させることが最も意味が有る。寸法の設定は、ローラを通して受けるローラホルダとそのサポートガイドにかかる荷重を克服できるように行う。接触点には大きな梃子の力が発生し、従って図１６ａ乃至１６ｂのバージョンは、限られた開閉ストロークのドアのみに組込み可能である。
【００２１】
中規模のドアには、図１７ａ乃至１７ｃに示すバージョンを組込むことが推奨される。ここでは一基の移動式ローラホルダ１”３が用いられるほか、定置式ローラホルダ５３もしくは二基の定置式ローラホルダ５３、５４が追加して用いられている。これらは基礎部分に固定しておくか、使用の都度基礎部分から引上げて、一定の間隔を取って配置される。このような工法によって、本発明のドアが短いという長所と、ローラへ荷重モーメントが好適になるという長所が生じる。しかしながら、ここでは、図１４に示す実施例と同様に、基礎部分が図１６ａ乃至１６ｃのモデルの場合よりも価格が高くなる。
【００２２】
特に大型のドアには、図１８ａ乃至１８ｃに示すバージョンを組込むことが推奨される。この実施例では、嵌まり合って移動すると共に従動するローラホルダが、ポジションＣにおいて、連動を解除しながら支持して、走行ローラ５５が受ける荷重を基礎部分に逸らすの適している。
【００２３】
本発明は有利なことに、一回の動きのサイクルの間で負荷変動を活用することができる。この“重力制御”はすなわち、重量転位を受け持つ走行ローラの上に重心を移したときすぐに、全重量負荷がかかることがなく、またそれによってさほどのエネルギーを要することがない。ここでは作用ポジションと記されており、後続するローラホルダを係留してドアを支持できる位置に、移動式ローラホルダを動かすことができる。移動式ローラホルダは、荷重モーメントに影響されずに位置決めを行えるようにするために、相互に独立していなければならない。
【００２４】
ここに記載されたスライドドアにおいては、定置式ローラがカウンターパートとして引張力を受けなければならない一方で、移動式ローラホルダに装着された走行ローラが荷重圧力を受ける。幾つかのドアのバリエーションにおいては、移動式ローラホルダの数次第では、傾斜モーメントが発生せず、定置式ローラホルダにおいても引張力のみならず圧力もなんらかからず、側方へ向かう力も、あるいは一時的であれ何らの力も作用しない。
【００２５】
本発明によれば、移動式ローラホルダはその作用ポジションに移動して行く必要がある。これは様々な方法で実現可能である。一つの可能性は、移動式ローラホルダを手動で引出すか、降ろすかして、そこでロックする場合である。当然ながらこの行程は自動化することができる。その技術的な手段と方法は専門家には周知であるため、ここでは詳述しない。目的に応じた幾つかの例示的な方法について、図１１乃至１３を参照して後述する。
【００２６】
図１乃至図３はスライドドアのボックスセクションとして形成された走行レール用ガイド装置１の第一実施例を具体的に示す。ガイド装置１は定置式ローラホルダ１’、移動式ローラホルダ１”を具える。定置式ローラホルダ１’は基礎部分に固定可能で、長方形の取付座板２を具え、長手方向に延在する開口型であり、断面形状が矩形であるケーシング３を載置している。ケーシング３の内部には、図示を省略して、二本のホルダアーム４、５が対向してスライド可能に通っている。第一ホルダアーム４は二枚の第一プレート６、７で構成されており、この二枚は間隔を取って並行に、相互に連結されている。この第一プレート６、７の間に、二枚の第二プレート８、９で構成された第二ホルダアーム５が配置されており、第二プレート８、９も同じく間隔を取って並行に、相互に連結されている。第一プレート６、７の先端部にはローラ対１０、１１が取付けられており、一方で、第二プレート８、９の反対側端部にはローラ対１２、１３が取付けられている。更に、ケーシング３にはローラ対１４、１５が取付けられており、以下に詳述するようにローラ１０乃至１５は走行レールの長溝を走る。
【００２７】
ローラ対１４、１５は、基本的にケーシング３の長手方向に設けられたスリット１６に取付けられており、スリット１６内で調整可能に支持されていることで、走行レールに適合し得る。別のローラ対１４’、１５’は、走行レールと移動式ローラホルダとの間の長さの関係に起因して、移動式ローラホルダ経由ではなくケーシング３のエリアでスライドレールの重量転位が発生するときに、とりわけ意味が有る。この意味から、走行レールの外側が湾曲状に上方に軽く張ることが有利となる。図３に示すように、ホルダアーム４、５を支えるためのサポートガイド１７、１８が設けられている。このサポートガイド１７、１８の細部は省略するが、望ましくは頑丈なプレートで成形し得る。ここで移動式ローラホルダのスライド動作をより良くするためにローラ軸受を組込む場合は、これによって幾分深く取付けられて負荷が大きくなるため、作用ポジションで発生する大きな梃子の力を受け得るようにバネで緩衝して組込むべきである。
【００２８】
図１乃至３は、スライドドアが閉じた状態におけるホルダ１を示している。スライドドアを開けるると、まず、第二ホルダアーム５がローラ対１２、１３と共に右側に押され、ドアの動きに続いて第一ホルダアーム４が走行レールの端部と接触したのち、更なるドアを開く動作で更に右側に動く。
【００２９】
図４乃至６は、ホルダ１*の第二実施例を示す図であり、これらの図ではケーシング３を一部描写せずに表わしている。この実施例では、第二ホルダアーム５’は一枚のプレートもしくは二枚のプレートを密着させたプレートで構成されている。図４はスライドドアを閉じた状態におけるホルダ１*を示しており、図５はこのホルダが中間位置にあるときを、図６はスライドドアが開いた状態にあるときのホルダを示すものである。
【００３０】
図７では、ホルダ１*と、その上のスライドドアの壁あるいは格子を受ける走行レール１９を示す。図８は、スライドドアが閉じた状態のホルダ１*を示すのに対して、図９はスライドドアが開いた状態におけるホルダ１*を示す。
【００３１】
図１０では、走行レールは二本の長溝２０、２１を具えており、この溝をローラ１２、１３と、同様にローラ１０、１１が通り、ローラ１４、１５は下部のリブ２２、２３を通り、ドアの付属品あるいはレールの連結具を受けるための爪２４、２５が形成されている。ここでは、図１乃至３の実施例とは異なり、第二プレート８’、９’の間には間隔が空けられていない。走行レール１９は底側が開放（長手方向の隙間２６を参照）されており、ケーシング３がその内部に入り込んで、レールに覆われている。
【００３２】
移動式ローラホルダをその作用ポジションに移すための方法がいくつか有る。多くの場合、引出したり、押し出したりするのにその重力を活用することが有利である。例えば、ローラホルダを押込む際に、ローラで方向転換するロープを用いて持上げることが可能である。引出すのは自重で実現される。この場合、ほとんどの適用例において、それだけのメカニズム全体を走行レール内部に格納できるだけのスペースが無いことが短所ではある。目的に沿い、場所を取らない機構の代表例を次に説明する。
【００３３】
図１１は移動式ローラホルダを引出すための機構を示す。この機構は、走行レール１９と連結されたストッパ４０、ストッパ４０に噛合うハーケン４１、そしてハーケン４１と起動梃子４３とを連動させる切替ロッド４２で構成されている。ドアが矢印方向に動くと、移動式ローラホルダ７がドアと一緒になって起動梃子４３がケーシング３にぶつかるまで引き摺られ、切替ロッド４２によってハーケン４１が動く。これによって、作用ポジション位置にあるローラホルダ７はドアから解放される。走行レール１９は自ら動き続け、ドアの重さによって移動式ローラホルダ７の上に載って、対応する誘導ノッチ３９の所定位置に着座する。反対方向への動きでは、ストッパー４０が再びハーケン４１と噛合い、移動式ローラホルダ７をその出口位置に押し戻すことになる。別の移動式ローラホルダが反対側にも設けられている場合には、その作用に則って同じ行程で動作する。
【００３４】
図１２は磁石を用いた連動解除機構を示す。移動式ローラホルダ７と走行レール１９の表面に磁性材の係止具（磁石プラス磁石４４、あるいは磁石プラス鉄）が取付けられていれば、移動式ローラホルダ７がドアの走行レール１９と磁力で連結される状態となり、これは容易に解除することができる。解除は、吸着力を克服することよって容易になし得る。これによって負荷（極性感知性）が最大になるが、それは極性切替可能な磁性体（例えば電磁石）を用いることで回避することができる。
【００３５】
図１３は吸引係止具を用いた連動解除機構を示す。移動式ローラホルダ７に吸着器４５（吸引カップ）が取付けられており、走行レール１９の平滑な端面と接触したときに連結され、吸気ホース４６、吸気弁４７および付属する制御梃子４８を用いることで作用ポジションに到達した際に解除するものである。
【００３６】
図１４は、本発明によるガイド装置の更なる実施例を示す。ここでは走行レール１９とドア４９（図１７ａ乃至１７ｃで示したものと同様）が、ドアが閉じる方向にのみ向かうことになる。ドア４９は開いた位置にある（図１７Ｃと同様）。ここに示すとおり、底面に固定されてドアを開く動作を担う図１４の支持ローラ（図１７ｃでは５３）は、ドアに従動する支持ローラ５１で置き換えられている。この従動型の支持ローラ５１は、ここでは基礎部分を転がっているが、多くの適用例においては、望ましくは専用に敷設された走行レール上を走る。
【００３７】
この実施例などは、ここで提案されているガイド方式が、引出し動作に適用する場合に導入されていれば殊のほか有利である。その関係から、走行レールが複数軌条となって定置式ローラホルダの軌条と移動式ローラホルダの軌条をそれぞれ別に使うことができれば有利である。
【００３８】
完全引出システムあるいは超過引出システムが必要な場合、これは当然に意図するところとなって、公知のシステムに本発明による二つあるいはそれ以上の複数のガイド方式を組み合わせることによって達成されうる。その関係から、動作中に走行レールの端部あるいは少なくとも一本の走行面（軌条）が適切な機構によって延伸され、より長いストロークが得られるようにすることで、更なる有益な実施形態が成立することになる。図１９においては、開閉機構の実施例中に、その実現可能な機構が示されている。図１９ｂの詳細図に示すように、ここでは例えば蝶番５６が走行レールの上縁に取付けられている。延長部分はドアを閉じる動きの中で適時に下げられ、ドアを開く動きの中で、適時に上げられるようになっている。ここでの制御と駆動は手動でなされるか、あるいは技術的に公知の手段でなされる。
【００３９】
実施例において、一基のみの移動式ローラホルダが例えば閉じたドアに向かう動作方向のように一方向に用いられる場合には、その反対となる、開いたドア向かう動作方向においては、別の支持ローラあるいは同じような機能を果たす措置を施さなければならない。
【００４０】
実施例において、一基のみの移動式ローラホルダが双方向の動作に用いられる場合には、移動式ローラホルダのスライドは、本発明による作用ポジションにおいて本質的に負荷モーメントがかからない状態で行われるように追加の措置が講じられなければならない。この場合にホルダアームのスライド動作時間として必要になる範囲で、定置式ローラホルダが走行レールの一連のガイドを果たす。これに関連して有利となる可能性は、走行レールに湾曲させたハンプ軌条を適用することである。更にそのような有用な措置は、例えばジャッキ装置で構成し、定置ローラホルダが装着される部位に取付けられる。これはモータ駆動のリフタのようにアクティブ制御されるものや、あるいは走行レールに設けた簡単なリンク式の機構で構成され得る。この後者の実施形態においては、走行レールの下側あるいは内側に設けた膨らみが、ドアの動作中に定置式ローラホルダに取付けられたローラの上を動き、走行レールを軽く持上げることになる。そこで移動式ローラホルダは大きな力を要することなく、所定の作用ポジションにスライドされる。この移動式ローラホルダは、意図するとおり、その両端部に走行ローラが設けられており、両端部にあって、本発明による作用ポジションでの係留に適するものでなければならない。同様に移動するローラホルダが殆ど荷重モーメントを受けずにスライドするためには、サポートガイドや走行ローラを降下させる手段を用いることができる。降下と持上げは、例えば磁力式あるいは油圧式、空圧式その他機械的な装置などの公知技術を用いた様々な方法で達成することができる。このバリエーションにおいては、適合性の高さからもスライド方式の装置で具体化することが有利であり、それはすなわちドアを開いた状態と閉じた状態における高さの可変調整を実現することである。
【００４１】
全ての公知のガイド装置とは異なり、本発明によるバリエーションでは少なくとも一つの移動式ローラホルダがホルダアームの形態で適用されており、作用ポジションにおいて、そのために設けたローラもしくはスライド部材経由で力を受けると共に、対向側では作用点及び／又は係留点を経由して力を逸らすことができる。ここでは高負荷状態でホルダアームと作用点の間で相対運動が起こらないことが特筆される。
【００４２】
可動式のホルダアームは、スライド動作中に作用点で引き摺りが無いように、ほぼ係留側に追加ローラを設けるようにしてもよい。
【００４３】
荷重モーメントがからないと云うことは、原則として重量よりも大きくない力によって重量荷重に至るまで負荷がからないことを意味し、梃子の作用によって倍加されることはない。
【００４４】
作用ポジションとは、移動式ローラホルダが係留を通して力を受けあるいは逸らすことができるポジションあるいは複数のポジションを云う。
【００４５】
本発明がスライドドアに適用される場合の本質的な長所は、以下のとおりに要約することができる。
１．ドア本体が短くなる。なぜならば装着部分がほぼ完全に省略されるからである。これによって材料や輸送費および塗装費用が節約され、また設置のために必要となる用地が少なくてすむ。
２．ドア本体の張り出し長が、比較可能な通り、抜け幅において短くなる。ドア本体と走行ローラの負荷が軽減される。
３．基礎部分が小さくなり、それによって安価になる。
４．ドアが軽く動く− 駆動力や防護そして寿命について全てポジティブに作用する。
５．美観に優れたドアを建てることができる。なぜならば静力学的な補強のための部材を省略できるためである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１５ｃ】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【図１６ｃ】
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【図１７】
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【図１８ａ】
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【図１８ｂ】
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【図１８ｃ】
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【図１９ａ】
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【図１９ｂ】
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【図１９ｃ】
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