(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種又は２種以上の一価銅化合物とともに１種又は２種以上の可視光応答性光触媒物質を含む組成物を含むウイルス不活化剤。
【請求項２】
一価銅化合物が酸化第一銅、硫化第一銅、ヨウ化第一銅、及び塩化第一銅からなる群から選ばれる1種又は2種以上の化合物である請求項１に記載のウイルス不活化剤。
【請求項３】
微粒子形態の一価銅化合物を含む請求項１又は２に記載のウイルス不活化剤。
【請求項４】
可視光応答性光触媒物質が(A)銅化合物及び／又は鉄化合物、並びに(B)酸化タングステン、酸化チタン、及びドーピングによって伝導帯を制御した酸化チタンからなる群から選ばれる少なくとも１種の光触媒の組み合わせを含む組成物の形態の物質である請求項１ないし３のいずれか１項に記載のウイルス不活化剤。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のウイルス不活化剤を基材表面及び／又は内部に含むウイルス不活化材料。
【請求項６】
ウイルス不活化剤をバインダーを用いて基材表面に固定化した請求項５に記載のウイルス不活化材料。
【請求項７】
樹脂中にウイルス不活化剤を分散させた分散物を硬化させることにより得ることができる請求項５に記載のウイルス不活化材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインフルエンザウイルスなどのウイルスに対して変性や分解などの不活化作用を発揮するウイルス不活化剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀イオン(Ag+)、亜鉛イオン(Zn2+)、及び二価銅イオン(Cu2+)などの金属イオンが微生物の増殖を抑制し、又は微生物に対して殺菌的に作用することが知られており、これらの金属イオンをゼオライトやシリカゲルなどの物質に担持させた抗微生物材料や、光触媒作用を有する酸化チタンと組み合わせた抗微生物材料などが多数開発されている。
【０００３】
二価銅イオンの抗微生物又は抗ウイルス作用については、細胞膜の構造変化及び機能破壊作用(Progress in Medicinal Chemistry, 31, pp.351-370, 1994)及び核酸に対する変成作用(CRC Critical Rev. Environ. Cont., 18, pp.295-315, 1989)が解明されており、ウイルスに対する二価銅イオンの作用についてはSangripantiらによる報告がある(Appl. Environ. Microbiol., 58, pp.3157-3162, 1992; Appl. environ. microbiol., 59, pp.4374-4376, 1993; AIDS Res. Hum. Retrovir., 12, pp.333-336, 1996; Antimicrob. Agent Chemother., 41, pp.812-817, 1997)。また、ガラス表面を酸化銅(II)(CuO)の薄膜又はCuOと酸化チタン(TiO2)とを含む薄膜で被覆した材料がバクテリオファージT4実験系(ウイルス不活化モデル)においてファージ不活化作用を有することが報告されている(Appl. Microbiol. Biotechnol., 79, pp.127-133, 2008)。
【０００４】
一方、一価銅イオン(Cu+)の抗微生物作用については従来ほとんど報告がないが、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)、大腸菌、緑膿菌などのバクテリアに対する一価銅化合物(Cu2O)の抗菌作用（MBC）は二価銅化合物(CuO)や金属銅(Cu)に比べて劣り、銀(Ag)よりもはるかに弱いことが報告されている(International Journal of Antimicrobial Agents, 33, pp.587-590, 2009、特にp.589のTable 1)。また、酸化第一銅の結晶多形による抗菌作用の違いについての報告もあるが(Chem. Commun., pp.1076-1078, 2009)、バチルス菌、黄色ブドウ球菌、緑膿菌などに対しての静菌作用(MIC)は結晶形による違いはあるもののいずれも微弱である。
【０００５】
なお、一価銅イオンの抗ウイルス作用については、特表2009-526828号公報に抗ウイルス作用を有する平均粒径約500 nmまでのナノ粒子が開示されており、該公報の段落番号[0020]には該ナノ粒子はCu2Oを含んでもよいとの説明がある。しかしながら、上記刊行物にはCu2O自体の抗ウイルス作用は具体的に開示されておらず、当業者は上記刊行物の開示を基にして一価銅イオンがウイルスに対して不活化作用を有するか否かを理解することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表2009-526828号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Progress in Medicinal Chemistry, 31, pp.351-370, 1994
【非特許文献２】CRC Critical Rev. Environ. Cont., 18, pp.295-315, 1989
【非特許文献３】Appl. Environ. Microbiol., 58, pp.3157-3162, 1992
【非特許文献４】Appl. environ. microbiol., 59, pp.4374-4376, 1993
【非特許文献５】AIDS Res. Hum. Retrovir., 12, pp.333-336, 1996
【非特許文献６】Antimicrob. Agent Chemother., 41, pp.812-817, 1997
【非特許文献７】Appl. Microbiol. Biotechnol., 79, pp.127-133, 2008
【非特許文献８】International Journal of Antimicrobial Agents, 33, pp.587-590, 2009
【非特許文献９】Chem. Commun., pp.1076-1078, 2009
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、ウイルスに対して変性や分解などの構造的な破壊を伴う不活化作用を発揮することができるウイルス不活化剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記の課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、酸化第二銅(CuO)硫化第二銅CuS)などの二価銅化合物に比べて酸化第一銅(Cu2O)、硫化第一銅(Cu2S)、ヨウ化第一銅(CuI)、塩化第一銅 (CuCl)などの一価銅化合物がウイルスに対してはるかに強い不活化作用を有しており、一価銅イオンがウイルスに対して特異的に不活化作用を発揮することを見出した。また、酸化チタンや金属担持酸化チタンなどの光触媒物質と一価銅化合物とを組み合わせた組成物においても顕著なウイルス不活化作用が達成されることも見出した。本発明は上記の知見を基にして完成されたものである。
【００１０】
すなわち、本発明により、一価銅化合物を有効成分として含むウイルス不活化剤が提供される。
本発明の好ましい態様によれば、一価銅化合物が酸化第一銅、硫化第一銅、ヨウ化第一銅、及び塩化第一銅からなる群から選ばれる1種又は2種以上の化合物である上記のウイルス不活化剤；微粒子形態の酸化第一銅を含む上記のウイルス不活化剤が提供される。
【００１１】
また、別の好ましい態様によれば、1種又は2種以上の一価銅化合物とともに1種又は2種以上の光触媒物質を含む組成物の形態である上記のウイルス不活化剤；及び光触媒物質が可視光応答性光触媒物質である上記のウイルス不活化剤が提供される。
【００１２】
さらに本発明により、上記のウイルス不活化剤を基材表面及び／又は内部に含むウイルス不活化材料が提供される。この発明の好ましい態様によれば、上記のウイルス不活化剤を基材表面に固定化したウイルス不活化材料；上記のウイルス不活化剤をバインダーを用いて基材表面に固定化したウイルス不活化材料；樹脂中に上記のウイルス不活化剤を分散させた分散物を硬化させることにより得ることができるウイルス不活化材料；樹脂が天然樹脂又は合成樹脂である上記のウイルス不活化材料が提供される。
【００１３】
別の観点からは、本発明により、ウイルスを不活化する方法であって、ウイルスを一価銅化合物と接触させる工程を含む方法；及び上記のウイルス不活化剤の製造のための一価銅化合物の使用が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により提供されるウイルス不活化剤は、インフルエンザウイルスなどの各種ウイルスに対して変性や分解などの構造的な破壊を伴う不活化作用を発揮することができ、明所のほか、暗所においても不活化作用を発揮できるという特徴がある。例えば塗料やフロアーポリッシュなどにより形成される塗膜中に配合することにより広範囲にわたってウイルスを効率的に不活化することができ、プラスチック製品などの樹脂成型品に配合することにより局所的にウイルスを不活化することもできる。さらに、空気洗浄機内部のフィルター、倉庫内、又は冷蔵庫内などに適用することにより可視光や紫外光の非存在下においてもウイルス不活化作用を発揮させることができるので有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ファージ不活化能の試験方法(例1及び例2)の概念図である。
【図２】本発明のウイルス不活化剤の効果を示した図である。図中、WLは白色光照射下、Darkは暗所における試験結果を示す。
【図３】バインダーを用いてガラス基板に固定化した本発明のウイルス不活化剤の効果を示した図である。
【図４】酸化第一銅と光触媒物質とを含む組成物の形態のウイルス不活化剤の効果を示した図である。
【図５】例1で用いたCu2O粉末の走査型電子顕微鏡像である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本明細書においてウイルスの用語はDNAウイルス又はRNAウイルスを意味するが、細菌に感染するバクテリオファージも包含する。本発明のウイルス不活化剤の適用対象は特に限定されないが、例えば、インフルエンザウイルス、肝炎ウイルス、髄膜炎ウイルス、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)、成人T細胞白血病ウイルス、エボラ出血熱ウイルス、黄熱病ウイルス、狂犬病ウイルス、サイトメガロウイルス、重症急性呼吸器症候群((SARS)ウイルス、水痘ウイルス、風疹ウイルス、ポリオウイルス、麻疹ウイルス、流行性耳下腺炎ウイルスなどを挙げることができる。好ましい対象としてSARSウイルスやインフルエンザウイルスなど空気感染するウイルスを挙げることができる。もっとも、これらの特定の態様に限定されるわけではない。
【００１７】
本発明のウイルス不活化剤の有効成分としては1種又は2種以上の一価銅化合物を用いることができる。一価銅化合物の種類は特に限定されないが、例えば、酸化第一銅(Cu2O)、硫化第一銅(Cu2S)、又はヨウ化第一銅(CuI)、塩化第一銅(CuCl)などを挙げることができる。
【００１８】
本発明のウイルス不活化剤としては、任意のサイズ及び任意の結晶形の一価銅化合物をそのまま用いることもできるが、適宜の化学的プロセスにより微粒子形態に調製された結晶状態の一価銅化合物や機械的な粉砕工程などにより調製された微粒子粉体の形態の一価銅化合物などを用いることが好ましい。一価銅化合物を微粒子形態で用いる場合、微粒子の粒径は特に限定されないが、例えば、平均粒径が1 nm〜1,000μm程度の微粒子を用いることができる。平均粒径の下限は、好ましくは100 nm程度又はそれ以上、より好ましくは200 nm程度又はそれ以上、さらに好ましくは500 nm又はそれ以上、特に好ましくは1μm以上である。平均粒径の上限は特に限定されないが、好ましくは800μm以下、より好ましくは500μm以下の範囲である。例えば、酸化第一銅(Cu2O)を用いる場合には、種々の条件で異なる結晶型の微粒子を調製することができるが(Chem. Commun., pp.1076-1078, 2009)、任意の粒径及び結晶形の酸化第一銅を用いることができる。
【００１９】
本明細書のウイルス不活化剤は赤外光存在下、可視光存在下、紫外光存在下などの光線存在下のほか暗所においても使用することができる。本明細書において「暗所」とは実質的に光線が存在しない状態を意味しており、より具体的には波長が400〜800 nm程度の可視光線のほか、殺菌燈や太陽光線などに由来する紫外光線(波長10〜280 nmのUV-C、波長280〜315 nmのUV-B、及び波長315〜400 nmのUV-A)や赤外光線(波長800 〜400,000 nm程度)の光線が実質的に存在しない状態を意味する。
【００２０】
本発明のウイルス不活化剤としては、例えば、1種又は2種以上の一価銅化合物と1種又は2種以上の光触媒物質とを含む組成物の形態で使用することもできる。本明細書において光触媒物質とは光触媒作用、すなわち有機物を分解する光誘起分解作用及び／又は光誘起親水化作用を有する物質を意味する。光触媒物質としては特に光誘起分解作用に優れた物質を好適に使用することができる。光触媒物質としては、紫外光応答型光触媒物質や可視光応光触媒物質などを用いることができる。このように一価銅化合物と光触媒物質とを組み合わせた組成物を用いることにより、紫外光存在下や可視光存在下のほか暗所においても十分なウイルス不活化作用を達成することができる。
【００２１】
一価銅化合物と光触媒物質とを含む組成物の形態で使用する場合において、一価銅化合物と光触媒物質との比率は特に限定されないが、例えば組成物全体の質量に対して一価銅化合物を5〜95%程度の範囲で用いることができる。通常は一価銅化合物と光触媒物質とを所定の割合となるように混合して組成物を調製すればよい。
【００２２】
以下、本発明のウイルス不活化剤において一価銅化合物と組み合わせて使用可能な光触媒物質について具体的に説明するが、本発明において使用可能な光触媒物質は下記の具体的物質に限定されることはない。
【００２３】
光触媒物質のうち、紫外光応答型光触媒物質は350〜400 nmの紫外光を含む光線の存在下において光触媒作用を有する物質であり、典型的には酸化チタン触媒を用いることができる。酸化チタン触媒における光誘起分解作用は3.0eV以上の紫外光励起によって生成・表面拡散してきた正孔と電子が表面に吸着している分子と酸化還元反応を行う作用である。
【００２４】
光誘起分解作用を有する多様な酸化チタン触媒が知られており、例えばアナターゼ型、ルチル型、ブルッカイト型などの任意の結晶構造を有する酸化チタンを用いることができる。これらの酸化チタンは、気相酸化法、ゾルゲル法、又は水熱法などの公知の方法により調製することができる。酸化チタンとともに、光触媒促進剤として、例えば白金、パラジウム、ロジウム、及びルテニウムなどの白金族金属から選ばれる金属を1種又は2種含有させることもできる。光触媒促進剤の使用量は特に限定されないが、例えば、酸化チタンと光触媒促進剤の合計量に対して光触媒促進剤を1〜20重量%程度の割合にすることができる。
【００２５】
最近、室内光などの可視光下においても光触媒活性を発揮する可視光応答光触媒として窒素をドープした酸化チタン触媒(Science, 293, pp.269-271, 2001; J. Phys. Chem. B, 107, pp.5483-5486, 2003; Thin Solid Films, 510, pp.21-25, 2006)が提案されている。また、それとは別の構造の可視光応答光触媒として、酸化チタンにアモルファス状の銅酸化物や銅水酸化物のナノクラスターを担持させた酸化チタン触媒や酸化タングステン触媒も提案されている(J. Am. Chem. Soc., 129, pp.9596-9597, 2007; Chem. Phys. Lett., 457, pp.202-205, 2008)。これらの可視光応答触媒は可視光照射下、例えば400〜530 nmの光を含む光線下において光触媒活性を有する。これらの可視光応光触媒物質を一価銅化合物と混合して組成物の形態で使用することもできるが、可視光応答触媒物質は上記の特定の触媒に限定されることはない。
【００２６】
より具体的には、可視光応答型光触媒物質としては、例えば(A)銅化合物及び／又は鉄化合物、並びに(B)酸化タングステン、酸化チタン、及びドーピングによって伝導帯を制御した酸化チタンからなる群から選ばれる少なくとも1種の光触媒の組み合わせを含む組成物の形態の物質が好ましい。
【００２７】
上記(A)成分として用いられる銅化合物及び鉄化合物としては、(B)成分の光触媒に対する酸素の還元触媒として電子移動をスムーズに行うことができる銅二価塩や鉄三価塩が好ましい。銅二価塩や鉄三価塩としては、例えばハロゲン化水素塩(フッ化水素塩、塩化水素塩、臭化水素塩、ヨウ化水素塩)、酢酸塩、硫酸塩、硝酸塩などを挙げることができる。(A)成分としては、銅化合物及び鉄化合物からなる群から選ばれる任意の1種又は2種以上の化合物を用いることができ、(A)成分を(B)成分の光触媒の表面に担持させることが好ましい。
【００２８】
(B)成分である酸化タングステンと(A)成分である触媒活性促進剤としての銅化合物との組み合わせが可視光応答型光触媒として有用であることは特開2008-149312号公報に開示されており、銅イオンや鉄イオンを担持した酸化タングステンが可視光応答型光触媒として有用であることは会報光触媒, 28, pp.4, 2009に開示されている。銅化合物と酸化タングステンとを組み合わせる方法としては、例えば、酸化タングステン粉末に対してCuO粉末を1〜5質量%程度混合する方法、酸化タングステン粉末に銅二価塩(塩化銅、酢酸銅、硫酸銅、硝酸銅など)を含む極性溶媒溶液を加えて混合し、乾燥処理後に500〜600℃程度の温度で焼成して酸化タングステン表面に銅イオンを担持させる方法などを用いることができる。銅イオンの担持量は、可視光応答型光触媒の性状などを考慮して適宜選択することが可能であり、特に限定されるものではない。
【００２９】
酸化チタンを用いて可視光応答型光触媒を調製するには、(A)成分と組み合わせて、例えば銅修飾酸化チタン又は鉄修飾酸化チタンとすることが好ましい。原料として用いる酸化チタンの結晶形は特に限定されないが、例えばアナターゼ型、ルチル型、又はブルッカイト型などの結晶構造を有する酸化チタンを用いることができる。
【００３０】
銅修飾酸化チタンの表面に存在する銅イオン種としては、例えば塩化銅(II)、酢酸銅(II)、硫酸銅(II)、硝酸銅(II)、フッ化銅(II)、ヨウ化銅(II)、臭化銅(II)などに由来する銅イオン種を利用することができ、塩化銅(II)に由来する銅イオン種を好ましく使用することができる。銅イオン種は塩化銅(II)などの銅化合物を酸化チタン上で分解又は酸化するなどの化学反応や析出などの物理化学的変化により生成される。
【００３１】
銅イオン種による修飾量は特に限定されないが、例えば、光触媒の性能向上の観点から酸化チタンに対して金属銅(Cu)換算で0.05質量%以上、好ましくは0.1質量%以上であり、銅イオン種の凝集抑制及び光触媒の性能低下防止の観点から0.3質量%以下、好ましくは0.2質量%である。
【００３２】
銅修飾酸化チタンは、例えば酸化チタンを生成するチタン化合物を反応溶液中で加水分解する工程、及び加水分解後の溶液に銅イオン種を含有する水溶液を混合して酸化チタンの表面修飾を行う工程により製造することができる。
【００３３】
加水分解工程においては、例えば塩化チタン水溶液を加水分解して酸化チタンスラリーを得ることができ、加水分解時の溶液の条件を変えることによって任意の結晶形を製造することができる。例えば、ブルッカイト含有率が7〜60質量%である酸化チタン粒子や、結晶子サイズが9〜24 nm程度のブルッカイト結晶を得ることができる。例えば、加水分解及び熟成を60〜101℃の範囲でおこない、四塩化チタン水溶液の滴下速度を0.6 g〜2.1 g/分とし、又は塩酸を5〜20質量%滴下する工程を付加し、あるいはこれらを任意に組み合わせた工程を付加することができる。
【００３４】
表面修飾工程は、例えば80〜95℃の範囲、好ましくは90〜95℃の範囲で行うことにより効率よく銅イオン種を酸化チタンの表面に修飾することができる。銅イオン種の修飾は、例えば会報光触媒, 28, pp.4, 2009に記載されている方法、具体的には光触媒粒子と塩化銅とを媒液中で加熱下に混合した後に水洗して回収する方法、又は光触媒粒子と塩化銅とを媒液中で加熱下に混合した後に、蒸発乾固して回収する方法などにより行うことができる。
【００３５】
鉄修飾酸化チタンにおける酸化チタンの結晶形はアナターゼ型、ルチル型、又はブルッカイト型のいずれでもよく、これらの任意の混合物であってもよい。鉄修飾酸化チタンの場合には結晶性が高い酸化チタンを用いることが好ましく、アモルファス酸化チタンや水酸化チタンの含有率が少ないことが好ましい。
【００３６】
ドーピングにより伝導帯が制御された酸化チタンは、酸化チタンの伝導帯下端電位を正の電位側にシフトさせる効果を期待できる金属イオン、又は酸化チタンの伝導帯下端電位の正の電位側に孤立準位を形成する効果を期待できる金属イオンをドーピングした酸化チタンである。上記効果を期待できる金属イオンとしては、例えば、タングステン(VI)、ガリウム(III)、セリウム(IV)、ゲルマニウム(IV)、又はバリウム(V)などを挙げることができ、これらの2種以上を組み合わせて用いてもよい。ドーピングにより伝導帯が制御された好ましい酸化チタンとして、例えば、タングステンドープ酸化チタンやタングステン・ガリウム共ドープ酸化チタンなどを挙げることができる。これらのドープ酸化チタンを(A)成分の銅化合物や鉄化合物と組み合わせた混合物や、ドープ酸化チタンの表面に銅二価塩及び／又は鉄三価塩を担持させた可視光応答型触媒が好ましい。
【００３７】
ドーピングされる酸化チタンの形態は特に限定されず、例えば微粒子状の酸化チタンや薄膜状の酸化チタンなどを用いることができるが、比表面積が大きい微粒子の酸化チタンを用いることが好ましい。酸化チタンの結晶構造は特に限定されず、ルチル型、アナターゼ型、又はブルッカイト型結晶、あるいはそれらの任意の混合物を用いることができる。酸化チタンがルチル型結晶を主成分として含む場合には、50質量%以上の含有率であることが好ましく、65質量%以上の含有率であることがさらに好ましい。アナターゼ型又はブルッカイト型結晶を主成分として含む場合についても同様である。
【００３８】
タングステンによるドープを行う場合、タングステンとチタンとのモル比(W:Tiモル比)は0.01:1〜0.1:1の範囲であることが好ましく、0.01:1〜0.05:1の範囲であることがより好ましく、0.02:1〜0.04:1の範囲であることがさらに好ましい。タングステンとガリウムとの共ドープを行う場合には、タングステンとガリウムのモル比(W:Gaモル比)が1:2に近いことが理想的であり、少なくとも1:1.5〜1:2.5の範囲にあることが好ましく、1:1.7〜1:2.3の範囲であることがより好ましく、1:1.8〜1:2.2の範囲であることがさらに好ましい。ドープ酸化チタンの表面に担持される銅二価塩又は鉄三価塩の量は、光触媒物質全量に対して0.0001〜1質量%程度であり、0.01〜0.3質量%であることがより好ましい。
【００３９】
ドープ酸化チタンの表面に銅二価塩及び／又は鉄三価塩を担持させた可視光応答型光触媒は、例えば、タングステンドープ酸化チタン又はタングステン・ガリウム共ドープ酸化チタンを得るドーピング工程、及び銅二価塩及び／又は鉄三価塩を担持させる金属塩担持工程により製造することができる。
【００４０】
ドーピング工程は、例えば、(1)ゾル−ゲル法によりドープ酸化チタンを製造する方法；(2)所定温度に加熱されたドーパント溶液に四価のチタン塩を含む溶液を混合することによりドープ酸化チタンを製造する方法；(3)気相法により、揮発性チタン化合物蒸気と揮発性タングステン化合物蒸気とを含むガス、又はさらに揮発性ガリウム化合物蒸気を含むガスを酸化性気体を含むガスと混合することによりドープ酸化チタンを製造する方法；及び酸化チタン粉末の表面にタングステン六価塩又はタングステン六価塩及びガリウム酸化塩を担持し、800〜1,000℃程度の温度で焼成することによりドープ酸化チタンを製造する方法により行うことができる。
【００４１】
ドープ酸化チタンの表面に銅二価塩及び／又は鉄三価塩を担持する工程は、ドープ酸化チタン表面において銅二価塩及び／又は鉄三価塩が微粒子状で高分散状態を維持できるように、できる限り薄く銅二価塩及び／又は鉄三価塩を担持させる方法により行うことができる。この工程は、好ましくは、ドープ酸化チタンと銅二価塩及び／又は鉄三価塩の水溶液を接触させて85〜100℃程度の温度、好ましくは90〜98℃程度に加熱し、その後にろ過や遠心分離などにより固体を回収して十分な水洗を行う方法により行うことができる。
【００４２】
本発明のウイルス不活化剤の使用形態は特に限定されないが、例えば、微粉末や顆粒などの固体状形態で適宜の容器に充填してそのまま使用するか、あるいは任意の基材の表面及び／又は内部にウイルス不活化剤を含む形態により使用することができ、一般的には後者の態様が好ましい。本明細書において、「ウイルス不活化材料」とは、基材の表面及び／又は内部に上記のウイルス不活化剤を含む材料を意味する。基材としては、例えば、金属、セラミック、ガラスなどの一般的な単一部材からなる基材や2種以上の部材からなる複合基材を挙げることができるが、これらに限定されることはない。
【００４３】
ウイルス不活化剤を基材表面に固定化したウイルス不活化材料としては、一般的には、ウイルス不活化剤をバインダーなどの固定化手段を用いて基材表面に固定化した材料を挙げることできる。バインダーとしては有機系バインダー又は無機系バインダーのいずれを用いてもよいが、ウイルス不活化剤として一価銅化合物と光触媒物質とを含む組成物を用いる場合には、光触媒物質によるバインダーの分解を避けるために無機系バインダーを用いることが好ましい。バインダーの種類は特に限定されず、例えば、光触媒物質を基材表面に固定化するために通常用いられるシリカ系などの無機系バインダーのほか、重合や溶媒揮発により薄膜を形成可能な高分子バインダーなど任意のバインダーを用いることができる。
【００４４】
ウイルス不活化剤を基材内部に含むウイルス不活化材料としては、樹脂中に上記のウイルス不活化剤を分散させた分散物を硬化させることにより得ることができる材料を挙げることができる。樹脂としては天然樹脂又は合成樹脂のいずれを用いてもよい。例えば、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリロニトリル/スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル/ブタジエン/スチレン共重合(ABS)樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂などを挙げることができるが、これらの特定の樹脂に限定されることはない。
【００４５】
本発明のウイルス不活化剤の適用形態は特に限定されず、任意の光線の存在下のほか、暗所においても使用することができる。例えば壁、床、天井などのほか、病院や工場などの建築物、工作機械や測定装置類、電化製品の内部や部品（冷蔵庫、洗濯機内、食器洗浄機などの内部や空気洗浄機のフィルターなど）など、任意の対象物に適用可能である。暗所の例として、例えば機械内部や冷蔵庫の収納室、夜間又は不使用時に暗所となる病院施設（待合室や手術室など）への適用が好適な例として挙げられるが、これらに限定されることはない。また、例えば、インフルエンザ対策の一つとして空気洗浄機のセラミックフィルターに酸化チタンをコーティングして紫外線照射するための光源を組み込んだ製品が提案されているが、本発明のウイルス不活化剤をフィルターに適用することにより紫外線光源が不要になり、コストを低減して安全性を高めることができる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲は下記の実施例に限定されることはない。
例１
ウイルス不活化能はバクテリオファージを用いたモデル実験により以下の方法で確認した。バクテリオファージに対する不活化能をウイルス不活化能のモデルとして利用する方法は、例えばAppl. Microbiol. Biotechnol., 79, pp.127-133, 2008に記載されており、信頼性のある結果が得られることが知られている。
【００４７】
深型シャーレ内にろ紙を敷き、少量の滅菌水を加えた。ろ紙の上に5 mm程度のガラス製の台を置き、その上にCu2Oなどの被検試料を塗布したガラス板を置いた。この上にあらかじめ純化しておき濃度も明らかとなっているQβファージ(NBRC20012)溶液を50μL滴下し、材料表面とファージを接触させるためにOHPフィルムを被せた。このシャーレにガラス板で蓋をした。同様の測定用セットをファージ数の測定予定回数の数だけ用意し、室温の暗所に静置した。また、光源として15W昼白色蛍光灯(パナソニック株式会社、フルホワイト蛍光灯、FL15N)に紫外線カットフィルター(株式会社キング製作所、KU-1000100)を取り付けたものを使用し、照度が800ルクス(照度計：TOPCON IM-5にて測定）になる位置にそれぞれ測定用セットを静置した。所定時間経過後に各サンプルのファージ濃度測定を行った。側手方法の概念図を図1に示した。
【００４８】
ファージ濃度の測定は以下の方法で行った。サンプルを10 mLの回収液（SM Buffer）に浸漬し、振とう機にて10分間振とうさせた。このファージ回収液を適宜希釈し、別に培養しておいた大腸菌(NBRC13965)の培養液(OD600＞1.0, 1×108 CFU/mL)と混合して撹拌した後、37℃の恒温庫内に10分間静置して大腸菌にファージを感染させた。  この液を寒天培地にまき、37℃で15時間培養した後にファージのプラーク数を目視で計測した。得られたプラーク数にファージ回収液の希釈倍率を乗じることによってファージ濃度を求めた。
【００４９】
Cu2O粉末を乳鉢で細粒化し、0.1質量%のエタノールスラリーを調製した。Cu2Oの粒径は走査型電子顕微鏡(SEM)下で1〜4μmであった(図5)。スラリー調製にあたり、超音波洗浄機にて超音波を20分間照射して粉末を分散させた。この分散液を2.5 cm×2.5 cm×1 mm (厚)のガラス板の上にこぼれないように全体に滴下し、このガラス板を120℃に設定した定温乾燥器に入れて3時間乾燥した。得られたガラス板上のCu2Oは0.15 mg／6.25 cm2 (=0.24 g/m2)であった。CuOのサンプルも上記と同様に作製したが、担持量は銅イオンの割合を同じにするため0.17 mg／6.25 cm2 (=0.27 g/m2)とし、CuSについても0.2 mg/6.25 cm2 (=0.32 g/m2)とした。同様に、Cu2Sは 0.17 mg/6.25 cm2 (=0.27 g/m2)とし、CuIは 0.4 mg/6.25 cm2 (=0.64 g/m2)とした。Cu2Sは細粒化後に凝集により数十μmの粒径を有していた。
【００５０】
結果を図2に示す。一価銅イオンからなるCu2Oにファージ溶液を30分間接触させるとファージ濃度は初期濃度の1/106まで低下したが、二価銅イオンからなるCuOは30分間ではほとんど不活化効果を示さなかった。二価銅イオンからなるCuSにおいてもCuOと同様にほとんど不活化効果は認められなかった(図2の左図)。Cu2Oのファージ不活化効果は光照射下(WL: white light)及び暗所(Dark)のいずれにおいても認められた。また、一価銅イオンからなるCu2S及びCuIについてもCu2Oと同様に高いファージ不活化効果が認められ、一価銅イオンがファージ不活化に対して顕著な効果を発揮することが確認された(図2の右図)。同様にして塩化第一銅(CuCl)を用いてファージ不活化能を調べたところ酸化第一銅とほぼ同様のファージ不活化能を有することが確認された。
【００５１】
例2
Cu2O粉末を乳鉢で細粒化し、0.1質量%のCu2O及び固形分濃度が0.1%となるようにTEOS(エチルシリケート28、コルコート製)の加水分解液を加えエタノールスラリーを調製した。その際、超音波洗浄機にて超音波を20分間照射して分散させた。この分散液を例1と同様にして2.5 cm×2.5 cm×1 mm (厚)のガラス板の上にこぼれないように全体に滴下し、このガラス板を120℃に設定した定温乾燥器に入れて3時間乾燥した。得られたガラス板上のCu2Oは0.15 mg/6.25 cm2 (=0.24 g/m2)であった。例1と同様にしてファージ溶液を30分間接触させるとファージ濃度は顕著に減少し、バインダーを用いた場合にも例1の場合と同様のファージ不活化活性が得られることが確認できた(図3)。
【００５２】
例3
Cu(II)/TiO2とCu2O粉末を乳鉢で細粒化し、0.9質量%のエタノールスラリーを調製した。その際、超音波洗浄機にて超音波を20分間照射して分散させた。この分散液を例1と同様にして2.5 cm×2.5 cm×1 mm (厚)のガラス板の上にこぼれないように全体に滴下し、このガラス板を120℃に設定した定温乾燥器に入れて3時間乾燥した。得られたガラス板上のCu(II)/TiO2は2.5 mg/6.25 cm2 (=4 g/m2)、Cu2Oは0.15 mg/6.25 cm2 (=0.24 g/m2)であった。例1と同様にしてファージ溶液を30分間接触させるとファージ濃度は顕著に減少し、Cu2Oと光触媒物質とを含む組成物の形態においても例1の場合と同様のファージ不活化活性が得られることが確認できた(図4)。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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