(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続鋳造したブルームを粗圧延して棒鋼の圧延用素材としたのち、該圧延用素材に仕上げ圧延を施して棒鋼を製造するに際し、
粗圧延直後の圧延用素材に対して、表面温度をＭS点超 Ａr3点以下まで冷却する冷却処理を施すと共に、該冷却処理後、仕上げ圧延開始までに下記式(1)の範囲を満足する待機時間ｔ（秒）を設け、復熱により圧延用素材の表面温度をＡc3点以上、（Ａc3点＋50℃）以下に調整したのち、仕上げ圧延に供することを特徴とする棒鋼の圧延方法。
記
0.15×Ｄ−8.2 ≦ｔ≦ 1.5×Ｄ−63.6      --- (1)
但し、Ｄは粗圧延後の圧延用素材の断面短辺寸法（mm）
【請求項２】
前記圧延用素材の表面温度を（Ａc3点＋10℃）以上、（Ａc3点＋50℃）以下に調整することを特徴とする請求項１に記載の棒鋼の圧延方法。
【請求項３】
前記粗圧延後から仕上げ圧延開始までの圧延用素材の移送距離を、該圧延用素材の長さの２倍以上とすることを特徴とする請求項１または２に記載の棒鋼の圧延方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒鋼の圧延方法に関し、特に粗圧延直後に冷却処理を施すことによって、仕上げ圧延までの時間の短縮化を図ると共に、棒鋼の材質の改善、さらには圧延時における負荷の軽減を併せて達成しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の棒鋼圧延では、加熱した鋼材を、粗圧延し、ついで必要に応じて中間圧延を行ったのち、仕上げ圧延を行って製品としていた。かような棒鋼圧延において、仕上げ圧延を、温度を規制した制御圧延とすることにより、棒鋼の材質を改善できることが知られている。
【０００３】
例えば、非調質鋼の製造方法として、特許文献１に、800〜1100℃の温度域で第１段圧延を行い、ついで650〜900℃の温度域で第２段圧延を行ったのち、冷却することにより、低温靱性を改善する技術が開示されている。ここで、第１段圧延は粗圧延、第２段圧延は仕上げ圧延と考えられる。
【０００４】
また、特許文献２には、1030〜1200℃に加熱して粗圧延および中間圧延を行ったのち、必要に応じて予備水冷を行ったのち、750〜850℃の温度域で仕上げ圧延を行うことによって、棒鋼の冷間加工性を改善する技術が開示されている。
【０００５】
なお、棒鋼の冷却方法としては、特許文献３に、熱間圧延中もしくは熱間圧延後に棒鋼を冷却する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−９５７６号公報
【特許文献２】特開平５−１７１２６２号公報
【特許文献３】特開平５−３１７９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上掲した特許文献１における冷却技術は、仕上げ圧延後の冷却に関するもので、仕上げ圧延前の冷却については記載されていない。
また、特許文献２には、仕上げ圧延前に予備水冷を行ってもよいことが記載されているが、冷却による鋼材内部の温度変化については言及されていない。また、かかる冷却をどの段階で行うべきかについては指針がない。
さらに、特許文献３に開示の冷却制御技術では、冷却後の鋼材の温度を復熱により均一化させるように制御している。
しかしながら、引用文献３に開示されている技術では、冷却開始後、決められた時間経過後の鋼材の温度を、冷却時の冷却水量で制御しようとしているので、被冷却材が大断面である場合には、冷却水量で制御しようとしても、十分な冷却は望めないという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記の問題を有利に解消するもので、粗圧延後、仕上げ圧延を開始する際の素材温度を適切に制御するために、冷却を施すべき時期および粗圧延機と仕上げ圧延機の間隔を調整することにより、圧延能率の向上のみならず、鋼材の材質改善を達成することができる圧延方法を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明の要旨構成は次のとおりである。
１．連続鋳造したブルームを粗圧延して棒鋼の圧延用素材としたのち、該圧延用素材に仕上げ圧延を施して棒鋼を製造するに際し、
粗圧延直後の圧延用素材に対して、表面温度をＭS点超 Ａr3点以下まで冷却する冷却処理を施すと共に、該冷却処理後、仕上げ圧延開始までに下記式(1)の範囲を満足する待機時間ｔ（秒）を設け、復熱により圧延用素材の表面温度をＡc3点以上、（Ａc3点＋50℃）以下に調整したのち、仕上げ圧延に供することを特徴とする棒鋼の圧延方法。
記
0.15×Ｄ−8.2 ≦ｔ≦ 1.5×Ｄ−63.6      --- (1)
但し、Ｄは粗圧延後の圧延用素材の断面短辺寸法（mm）
【００１０】
２．前記圧延用素材の表面温度を（Ａc3点＋10℃）以上、（Ａc3点＋50℃）以下に調整することを特徴とする前記１に記載の棒鋼の圧延方法。
【００１１】
３．前記粗圧延後から仕上げ圧延開始までの圧延用素材の移送距離を、該圧延用素材の長さの２倍以上とすることを特徴とする前記１または２に記載の棒鋼の圧延方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、粗圧延の直後に冷却処理を施すので、仕上げ圧延までの時間を短縮できるだけでなく、棒鋼の組織をより微細化して、棒鋼の材質向上を図ることができる。
また、本発明では、粗圧延終了後、仕上げ圧延開始までの間隔を、粗圧延後の素材の断面寸法を考慮して決定するので、仕上げ温度の安定化が達成される。
さらに、本発明に従い、粗圧延後から仕上げ圧延までの圧延用素材の移送距離を、圧延用素材の長さの２倍以上とすることにより、冷却と復熱を粗圧延と仕上げ圧延のタイミングと非同期とすることができるので、適切な仕上げ圧延温度の調整が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施に用いて好適な圧延設備の模式図である。
【図２】復熱現象の説明図である。
【図３】粗圧延後の圧延素材断面寸法が190mm×190mmの圧延用素材を、粗圧延から長時間放置して800まで冷却して仕上げ圧延を施した場合と、粗圧延後に水冷（スプレー冷却）を行って短時間で冷却した場合における、素材の表面温度および中心部温度の推移を比較して示した図である。
【図４】120mm×120mmの断面寸法に粗圧延した素材に対し、水冷を施した場合の素材表面および中心部温度の復熱現象を示した図である。
【図５】240mm×240mmの断面寸法に粗圧延した素材に対し、水冷を施した場合の素材表面および中心部温度の復熱現象を、粗圧延後放冷した場合と比較して示した図である。
【図６】圧延素材断面寸法が120mm×120mm、190mm×190mm、240mm×240mmの圧延用素材について、冷却後、復熱が完了するまでの時間、2/3まで完了する時間、半分完了する時間を比較して示した図である。
【図７】本発明の実施に用いて好適な別の圧延設備の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を具体的に説明する。
図１に、本発明の実施に用いて好適な圧延設備を模式で示す。図中、符号１は連続鋳造鋳片（ブルーム）、２は加熱炉、３は粗圧延機、４は仕上げ圧延機、５は冷却装置、６は仕上げ圧延前の圧延用素材、７は製品である棒鋼である。
【００１５】
さて、図１に示したところにおいて、ブルーム１は、加熱炉２にて900〜1200℃程度に加熱後、粗圧延に供される。粗圧延の終了温度は、通常、850〜1200℃程度である。
本発明では、この粗圧延直後の圧延用素材６を、その表面温度がＭS点超 Ａr3点以下の温度になるまで冷却する。
ＭS点以下まで冷却すると、表面にマルテンサイトが生成して表面割れが生じてしまう。一方、冷却後の表面温度がＡr3点超であると、鋼組織の微細化を十分に行えず、材質改善が不十分になる。
【００１６】
ついで、上記の冷却処理後、仕上げ圧延開始までの間に、次式(1)
0.15×Ｄ−8.2 ≦ｔ≦ 1.5×Ｄ−63.6      --- (1)
但し、Ｄは粗圧延後の圧延用素材の断面短辺寸法（mm）
の範囲を満足する待機時間ｔ（秒）を設け、その間の復熱により、圧延用素材の表面温度がＡc3点以上、（Ａc3点＋50℃）以下になるように調整する。好ましくは、（Ａc3点＋10℃）以上、（Ａc3点＋50℃）以下の温度範囲である。
ここに、上記 (1)式の待機時間ｔの下限値は、冷却後の圧延用素材の表面を、完全復熱の2/3まで復熱させるために必要な時間である。
【００１７】
図２を参照して、復熱現象を説明する。
同図に示したとおり、粗圧延の直後に冷却処理を施すと、圧延用素材の表面温度は急激に低下するが、冷却を停止すると、表面温度は次第に上昇していき、一定時間経過後、表面温度は再び低下していく。
冷却停止後、表面温度が上昇していき、再度温度降下を生じるまでの間を復熱過程と呼ぶ。
復熱過程の温度変化を特徴付ける時間のパラメータとして、冷却後、復熱が完了して表面温度が再び下がり始めるまでの時間を復熱完了時間と呼ぶ。
【００１８】
冷却終了直後、すなわち、復熱開始時には、図２に示すとおり、表面温度は急激に上昇するが、復熱が進行するにつれて温度上昇は緩やかになる。温度上昇が激しいうちに仕上げ圧延を開始してしまうと、仕上げ圧延開始温度が、圧延用素材の長手方向でばらついてしまい、長手方向で安定した材質制御を行うことが困難となる。従って、復熱がある程度以上進行した後に仕上げ圧延を開始することで、材質のばらつきは回避できる。特に復熱を2/3まで完了させれば、表面の温度上昇は緩やかになるので、復熱を2/3まで完了させた後で仕上げ圧延を開始するようにすればよい。
【００１９】
上記した復熱時間は、圧延用素材の断面寸法によって変化し、断面寸法が大きいほど復熱時間は長くなる。そして、矩形断面素材の短辺寸法Ｄ（mm）（正方形断面の場合は一辺の寸法）に応じて、待機時間ｔ（秒）を0.15×Ｄ−8.2 ≦ｔを満足する範囲に制御すれば、復熱を2/3まで完了させることができる。
また、待機時間ｔ（秒）が、矩形断面素材の短辺寸法Ｄ（mm）（正方形断面の場合は一辺の寸法）に応じて、ｔ＝1.5×Ｄ−63.6となれば、復熱はほぼ完了することが判明した。従って、待機時間ｔを（1.5×Ｄ−63.6）超にすると、待機時間が無駄に長くなり生産性が悪くなるだけなので、（1.5×Ｄ−63.6）を待機時間ｔの上限とする。
以上のことから、待機時間ｔは上掲式(1)の範囲を満足させることとしたのである。
【００２０】
図３に、粗圧延により190mm×190mmの断面寸法にした圧延用素材を、粗圧延から長時間放置して800℃まで冷却して仕上げ圧延を施した場合と、粗圧延後に水冷（スプレー冷却）を行って短時間で冷却した場合における、素材の表面温度および中心部温度の推移を比較して示す。
同図に示したように、従来の放冷処理による場合は、仕上げ圧延開始までに約650秒もの時間を必要としたのに対し、粗圧延後に水冷を施した場合は、仕上げ圧延の開始時間を大幅に短縮することができる。
また、図４および図５に、120mm×120mmの断面寸法および240mm×240mmの断面寸法に粗圧延した素材に対し、水冷を施した場合の素材表面の復熱現象を示す。
図３〜５から、素材表面の復熱現象は素材の断面寸法によって変化することが分かる。
【００２１】
上記図３〜５のデータについて、復熱過程の温度変化を特徴付ける時間のパラメータとして、冷却後、復熱が完了して表面温度が再び下がり始めるまでの時間（復熱完了時間）と、2/3まで完了する時間、半分完了する時間を測定した結果を、表１に示す。
【００２２】
【表１】
0005609063.tif 000002
【００２３】
図６に、表１に示したデータを、横軸を圧延用素材の断面における一辺の長さ、縦軸を復熱所要時間として、整理して示す。
同図において、復熱2/3時間を復熱時間の下限値、復熱完了時間を復熱時間の上限値とすると、好適な復熱時間ｔは、素材断面における一辺の長さＤとの関係で、前掲式(1)で示されることになる。
なお、断面形状が長方形である場合、短辺寸法が復熱時間に大きく影響することが分かっているので、短辺寸法Ｄに応じて(1)式を満足するように復熱時間ｔを調整する。
【００２４】
上記の復熱処理により、圧延用素材の表面温度がＡc3点以上、（Ａc3点＋50℃）以下となった時点で仕上げ圧延を行う。
上記したＡc3点〜（Ａc3点＋50℃）という表面温度範囲は、低温靱性等の材質改善を行う上で必要な温度であり、この温度がＡc3点を下回るとα−γ二相域となるが、圧延時にα−γ二相域圧延を行うとαとγの分率によって材質が大きく変動するため、材質にばらつきが生じてしまう。
なお、実際の製造ラインでは目標温度に制御しようとしても若干のばらつきが生じるので、この点を考慮すると、仕上げ圧延を行う際の圧延用素材の実際的な表面温度は（Ａc3点＋10℃）以上、（Ａc3点＋50℃）以下とすることが好ましい。
【００２５】
また、仕上げ圧延開始に際しては、圧延用素材の表面温度を、Ａc3点以上、（Ａc3点＋50℃）以下の範囲に調整すればよく、素材の中心部温度については特に制限はないが、中心部温度温度が高いと鋼材の圧延抵抗が大幅に低減され、その結果、鋼材全体としての圧延負荷が軽減される利点がある。しかしながら、素材の表面と中心部とであまりに温度差が大きいと、材質が表面近傍と中心部で大きく異なるものとなるので、粗圧延時の中心部温度は低め、具体的には1100℃以下程度として表面と中心部との温度差が小さくなるようにすることが好ましい。
ここに、圧延用素材の表面温度は、放射温度計によって測定することができる。
【００２６】
なお、鋼材のＡr3点は、主にＣ含有量によって変化し、例えばＣ量が0.2質量％の場合は850℃程度、Ｃ量が0.6質量％の場合は750℃程度である。
また、低温靱性の向上は、低温圧延で歪を蓄積させた棒鋼が、圧延後に変態することで組織が微細化することによって達成される。
【００２７】
また、本発明において、前述した待機処理を実施するには、粗圧延機から仕上げ圧延機までの間に格別に長い移送ラインを設ける必要はなく、図７に示すように、圧延用素材の長さの２倍程度の長さで十分である。
すなわち、粗圧延機から仕上げ圧延機までの移送ラインの長さは、少なくとも圧延用素材の長さ相当の冷却ゾーンと、冷却後の圧延用素材が復熱を完了するまで待機できる長さ（復熱ゾーン）があればよく、従って、少なくとも圧延用素材の２倍程度（好適には３〜４倍）の長さがあればよい。かかる冷却・復熱ゾーンを設けることにより、冷却と復熱を粗圧延と仕上げ圧延のタイミングに対して非同期とすることができ、その結果、適切な仕上げ圧延温度の調整が可能となる。
【００２８】
本発明の素材は、連続鋳造により得た鋳片（ブルーム）であるが、かかる鋳片は結晶粒が粗大で、かつ成分的な偏析が生じている。本発明では、かかる鋳片に対し、まず粗圧延を施すことによって結晶粒の微細化と、偏析の軽減を図る。ついで、本発明では、粗圧延後に冷却処理を施したのち、復熱処理を施すが、かような冷却−復熱工程で、圧延用素材の表面は変態点温度（Ａ3点）以下に下がり、再び変態点温度以上に上昇するため、この変態を通じて結晶粒の一層の微細化が進行する。
このため、製品の径がより太径なため、粗圧延で十分な圧下量を確保できない場合でも、棒鋼の表面近傍については結晶粒を微細にすることが可能となる。
【実施例１】
【００２９】
連続鋳造したブルーム（400×300mm）を、1070℃に加熱後、粗圧延して、240×240mmの圧延用素材とした。
ついで、粗圧延後に水冷処理（スプレー冷却）を施して、圧延用素材の表面温度を500℃まで低下させたのち、30秒間待機させて復熱させたのち、仕上げ圧延を行った（発明例）。仕上げ圧延直前における圧延用素材の表面温度は800℃であった。なお、この鋼材のＣ量は0.6質量％であり、Ａr3点は750℃である。
また、比較のため、粗圧延後に水冷処理を施さず、圧延用素材の表面温度が800℃になるまで650秒間放冷したのち、仕上げ圧延を行った（比較例１）。
さらに、比較のため、粗圧延後に水冷処理（スプレー冷却）を施して、圧延用素材の表面温度を500℃まで低下させたのち、20秒間待機させて復熱させたのち、仕上げ圧延を行った（比較例２）。なお、仕上げ圧延直前における圧延用素材の表面温度は760〜800℃であった。
【００３０】
本発明に従って仕上げ圧延を行った場合、粗圧延後、仕上げ圧延開始までの待機時間を、比較例１よりも90％短縮することができた。
また、比較例１に比べて、仕上げ圧延時の圧下力を約20％低減することができた。
さらに、発明例と比較例１について、鋼組織および低温靱性の調査を行った結果、本発明法に従った場合および比較例１に従った場合いずれも、棒鋼表層部の組織が同等に微細化され、その結果低温靱性も向上していることが確認された。
また、比較例２の場合は、待機時間が十分ではないため、圧延温度が変動したことに起因して、棒鋼表層部組織の結晶粒径にばらつきが生じており、低温靱性にもばらつきが発生した。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明では、粗圧延の直後に冷却処理を施し、その後適切な待機時間を設けることにより、仕上げ圧延までの操業時間の短縮のみならず、棒鋼材質の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１  連続鋳造鋳片（ブルーム）  
２  加熱炉  
３  粗圧延機  
４  仕上げ圧延機  
５  冷却装置  
６  圧延用素材  
７  棒鋼
【図１】
0005609063.tif 000003
【図２】
0005609063.tif 000004
【図３】
0005609063.tif 000005
【図４】
0005609063.tif 000006
【図５】
0005609063.tif 000007
【図６】
0005609063.tif 000008
【図７】
0005609063.tif 000009