(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器が運転された場合に課金される電気代が所定料金以下となる運転開始時刻又は運転終了時刻を示すタイムシフト時刻を演算するタイムシフト時刻演算部と、
前記タイムシフト時刻演算部によって演算された前記タイムシフト時刻を変更するか否かを判断する変更判断部と、
前記変更判断部によって前記タイムシフト時刻を変更すると判断された場合、最初に演算された前記タイムシフト時刻を変更することをユーザに報知する報知部と、
前記電気機器に対応して設定される、前記電気機器の運転を避けた方が良い時間帯を示す不具合時間帯を記憶する運転忌避時間帯記憶部と、
前記タイムシフト時刻と前記不具合時間帯に基づいて、前記報知部の報知動作の可否を判定する報知可否判定部と、
を備え、
前記報知可否判定部は、
前記変更判断部によって前記タイムシフト時刻を変更すると判断された場合に、変更後のタイムシフト時刻が前記運転忌避時間帯記憶部に記憶された不具合時間帯に該当するか否かを判定して、
前記変更後のタイムシフト時刻が前記不具合時間帯に該当する場合に前記報知部の報知動作を実行させ、
前記変更後のタイムシフト時刻が前記不具合時間帯に該当しない場合に前記報知部の報知動作を禁止することを特徴とする機器制御装置。
【請求項２】
電気機器が運転された場合に課金される電気代が所定料金以下となる運転開始時刻又は運転終了時刻を示すタイムシフト時刻を演算するタイムシフト時刻演算部と、
前記タイムシフト時刻演算部によって演算された前記タイムシフト時刻を変更するか否かを判断する変更判断部と、
前記変更判断部によって前記タイムシフト時刻を変更すると判断された場合、最初に演算された前記タイムシフト時刻を変更することをユーザに報知する報知部と、
前記電気機器に対応して設定される、前記電気機器の運転を避けた方が良い時間帯を示す不具合時間帯を記憶する運転忌避時間帯記憶部と、
前記変更判断部によって前記タイムシフト時刻を変更すると判断された場合であり、かつ変更後のタイムシフト時刻が前記運転忌避時間帯記憶部に記憶された不具合時間帯に該当しない場合に前記報知部の報知動作を禁止する報知可否判定部と、
を備え、
前記変更判断部は、前記タイムシフト時刻演算部によって演算された前記タイムシフト時刻を再度演算するか否かを判断し、
前記タイムシフト時刻演算部は、前記変更判断部によって前記タイムシフト時刻を再度演算すると判断された場合、前記タイムシフト時刻を再度演算し、
前記報知部は、前記タイムシフト時刻演算部によって再度演算された前記タイムシフト時刻が、前記タイムシフト時刻演算部によって最初に演算された前記タイムシフト時刻と異なり、かつ、前記報知可否判定部により報知が禁止されていない場合、前記最初に演算されたタイムシフト時刻を変更することをユーザに報知することを特徴とする機器制御装置。
【請求項３】
前記運転忌避時間帯記憶部は、複数の電気機器のそれぞれに対応する不具合時間帯を記憶する請求項１又は２記載の機器制御装置。
【請求項４】
時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を取得する電力料金情報取得部をさらに備え、
前記変更判断部は、前記電力料金情報取得部によって取得される前記電力料金情報が変化した場合、前記タイムシフト時刻を再度演算すると判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の機器制御装置。
【請求項５】
電気機器が運転された場合に課金される電気代が所定料金以下となる運転開始時刻又は運転終了時刻を示すタイムシフト時刻を演算するタイムシフト時刻演算ステップと、
前記タイムシフト時刻演算ステップにおいて演算された前記タイムシフト時刻を変更するか否かを判断する変更判断ステップと、
前記変更判断ステップにおいて前記タイムシフト時刻を変更すると判断された場合、最初に演算された前記タイムシフト時刻を変更することをユーザに報知する報知ステップと、
前記タイムシフト時刻と、前記電気機器に対応して設定される、前記電気機器の運転を避けた方が良い時間帯を示す不具合時間帯とに基づいて、前記報知ステップの実行の可否を判定する報知可否判定ステップとを含み、
前記報知可否判定ステップは、
前記変更判断ステップによって前記タイムシフト時刻を変更すると判断された場合に、変更後のタイムシフト時刻が前記不具合時間帯に該当するか否かを判定して、
前記変更後のタイムシフト時刻が前記不具合時間帯に該当する場合には前記報知ステップを実行させ、
前記変更後のタイムシフト時刻が前記不具合時間帯に該当しない場合には前記報知ステップを実行させないことを特徴とする機器制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の運転開始時刻又は運転終了時刻を制御する機器制御装置及び機器制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一日のうちで電力会社の電力供給装置の負荷が低い時間帯を提示して各需要家にこの時間帯での電力の使用を促す電力負荷平準化システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記の電力負荷平準化システムでは、一日のうちで電力供給装置の負荷が低い時間帯（電力使用推奨時間）を各需要家に提示してこの時間帯での電力の使用を促すことで、電力需要のボトム電力を増加させることができることが記載されている。また、これに伴ってピーク電力も削減することが期待でき、電力供給装置の負荷が全体的に平準化されることが記載されている。
【０００４】
また、負荷が平準化することで電力会社にとっては電力需要にあわせて電力供給装置の発電量を制御するコストの削減に繋がるため、電力使用推奨時間を提示するだけでなくその時間の電気料金の割引等を行えば、需要家である電力使用者は意図してその時間に安い電力を使用することが期待でき、さらに効果的に電力需要の平準化を図れることができると記載されている。
【０００５】
一例として、家庭においては１日の電力需要を平準化するために深夜電力契約や時間帯別電灯契約を使ってお湯を沸かす電気温水器やヒートポンプ給湯器がすでに普及している。前日の深夜（例えば午後１１時〜午前７時のあいだ）の電気料金の安い電力を使って沸かしたお湯を貯湯タンクに貯めておき、このお湯を日中や朝、夜の食事やシャワー、入浴に使うことで、お湯を沸かすための電力需要を前日の深夜の時間帯にシフトさせている。
【０００６】
これら深夜電力対応の電気温水器やヒートポンプ給湯器は、その機器内に時計手段を持ち、予め電力会社との契約で設定された時刻となったときに沸き上げ運転を開始している。つまり、予め設定された運転開始時刻（または運転終了時刻）で予約運転を毎日行っている。
【０００７】
今後は太陽光発電装置や風力発電装置といった自然エネルギー発生装置が普及することが考えられるが、これらの自然エネルギー発生装置は気候や時刻によって発電量が大きく変化することが予想される。
【０００８】
そうなると、電力需要を制御する技術が今後ますます重要になる。電力需要を平準化し、それに応じて発電量を制御する従来のシステムだけでなく、変動する発電量に応じて電力需要を制御する新たなシステムが必要となると考えられる。
【０００９】
例えば、電力会社は変動する発電量に応じて電気料金を変動させ、発電量が多いときは電気料金を安くし、発電量が少ないときは電気料金を高くすれば、変動する発電量に応じて電力需要を制御することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−１２４７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、太陽光発電装置や風力発電装置の普及が進んでいる地域ではリアルタイムプライシング制度を取り入れている国がある。これは、深夜電力契約が毎日午後１１時〜午前７時の決まった時間帯に電気料金を安くするのに対して、リアルタイムプライシングは太陽光発電装置や風力発電装置の発電量などに応じてリアルタイムに電力料金が変動するもので、同じ時間帯であっても日によって電気料金が変動する。
【００１２】
例えば、１時間毎に電気料金を高くしたり安くしたりするような電気料金情報（時間帯と電気料金とを記入した表）を電力会社から需要家に配布する。電気料金情報の配布の頻度は、例えば翌日の電気料金情報を今日に配布する。あるいは、今日午後の電気料金情報を今日の午前中に配布する。この電気料金情報を参照して使用者は電気機器を運転させる。
【００１３】
しかしながら、上記の特許文献１にはこのリアルタイムプライシングが考慮されていないので、電気料金情報や電力会社から提供される電気料金メニューによって家電機器を電気料金の安い時間帯を選択して運転するようにした場合、ユーザの利便性を損なう可能性がある。
【００１４】
例えば、特許文献１のように電気料金の安い時間帯に電気機器を運転することで電気料金を安くすることができる。これをリアルタイムプライシングのような頻繁に変動する電気料金情報に適応させると、電気料金の安い時間帯が変動するたびに電気機器の運転時間が変わる。その結果、ユーザが最初に設定した運転開始時刻と、実際に電気機器の運転が開始される運転開始時刻とが異なる場合がある。
【００１５】
特許文献１では、最初に設定された運転開始時刻又は運転終了時刻を変更することについては考慮されていない。そのため、最初に設定された運転開始時刻が変更された場合、ユーザは、運転開始時刻が変更されたことを知ることができず、いつ電気機器の運転が開始されるのかを把握することができなくなるおそれがある。
【００１６】
このため報知部を設け、タイムシフト時刻を当所算出した時刻から変更した場合に最初に演算されたタイムシフト時刻を変更することをユーザに報知することも考えられる。しかし、リアルタイムプライシングでは頻繁に電気料金が変動することが予想され、それにより電気機器の運転時間が頻繁に変わることがあり得る。その結果、ユーザにタイムシフト時刻が変更されることをたびたび報知することになる。
【００１７】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、不要なタイムシフト時刻の変更報知をできるだけ抑制し、ユーザの利便性を向上させることができる機器制御装置及び機器制御方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に係る機器制御装置は、電気機器が運転された場合に課金される電気代が所定料金以下となる運転開始時刻又は運転終了時刻を示すタイムシフト時刻を演算するタイムシフト時刻演算部と、前記タイムシフト時刻演算部によって演算された前記タイムシフト時刻を変更するか否かを判断する変更判断部と、前記変更判断部によって前記タイムシフト時刻を変更すると判断された場合、最初に演算された前記タイムシフト時刻を変更することをユーザに報知する報知部と、前記電気機器に対応した不具合時間帯を記憶する運転忌避時間帯記憶部と、前記変更判断部によって前記タイムシフト時刻を変更すると判断された場合であり、かつ変更後のタイムシフト時刻が前記運転忌避時間帯記憶部に記憶された
不具合時間帯に該当しない場合に前記報知部の報知動作を禁止する報知可否判定部とを備える。
【００１９】
この構成によれば、タイムシフト時刻演算部は、電気機器が運転された場合に課金される電気代が所定料金以下となる運転開始時刻又は運転終了時刻を示すタイムシフト時刻を演算する。変更判断部は、タイムシフト時刻演算部によって演算された前記タイムシフト時刻を変更するか否かを判断する。
【００２０】
報知可否判定部は、変更判断部によって運転時刻を変更すると判断された場合、運転忌避時間帯記憶部に記憶されている運転忌避時間帯と前記新しい運転時刻（タイムシフト時刻）とを比較し、新しい運転時刻の運転開始時刻または運転終了時刻が運転忌避時間帯に入っていれば報知部に最初に演算されたタイムシフト時刻を変更することを報知させ、新しいタイムシフト時刻の運転開始時刻および運転終了時刻が運転忌避時間帯に入っていなければ報知部に最初に演算されたタイムシフト時刻を変更することを報知させない。
【００２１】
したがって、タイムシフト時刻演算部および変更判断部によってタイムシフト時刻が変更された場合、新しいタイムシフト時刻が運転忌避時間帯に入っていればユーザに報知し、新しいタイムシフト時刻が運転忌避時間帯に入っていなければとりたてて運転時間の変更を報知しないため、不要なタイムシフト時刻の変更報知をできるだけ抑制することができ、ユーザのわずらわしさを軽減し利便性を向上させることができる。
【００２２】
また、不具合時間帯および運転忌避時間帯とせず、運転しても問題のない時間帯という考え方で、タイムシフトによる運転時刻の変更が運転しても問題のない時間帯であれば報知せず、タイムシフトによる運転時刻の変更が運転すると問題のある時間帯であれば報知するという制御でも同様の効果を達成できる。
【００２３】
また、同様にユーザが当所設定した運転時刻を変更する最初のタイムシフト時刻演算の結果でも、演算したタイムシフト時刻が運転忌避時間帯に入っていればユーザに報知し、運転忌避時間帯に入っていなければとりたてて運転時間の変更を報知しないため、不要な運転時刻の変更報知をできるだけ抑制することができ、ユーザのわずらわしさを軽減し利便性を向上させることができる。
【００２４】
また、上記の運転忌避時間記憶手段において個々の家電機器ごとに運転を避けた方が良い時間帯を記憶することが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、たとえば食器洗い乾燥機と洗濯乾燥機のユーザが避けたい運転が違う場合でも、食器洗い乾燥機の運転忌避時間と洗濯乾燥機の運転忌避時間とを別々に記憶できるのでユーザのライフスタイルにきめ細かく対応し利便性を向上できる。
【００２６】
また、上記の機器制御装置において、前記変更判断部は、前記タイムシフト時刻演算部によって演算された前記タイムシフト時刻を再度演算するか否かを判断し、前記タイムシフト時刻演算部は、前記変更判断部によって前記タイムシフト時刻を再度演算すると判断された場合に前記タイムシフト時刻を演算し、前記報知可否判断部は、前記タイムシフト時刻演算部によって再度演算された新しいタイムシフト時刻が、前記タイムシフト時刻演算部によって最初に演算されたタイムシフト時刻と異なる場合、報知可否判定部によって運転時刻を変更することをユーザに報知するかどうかを判断することが好ましい。
【００２７】
この構成によれば、変更判断部によって、タイムシフト時刻演算部によって演算されたタイムシフト時刻を再度演算するか否かが判断される。変更判断部によってタイムシフト時刻を再度演算すると判断された場合、タイムシフト時刻演算部によって、タイムシフト
時刻が再度演算される。タイムシフト時刻演算部によって再度演算された新しいタイムシフト時刻が、タイムシフト時刻演算部によって最初に演算されたタイムシフト時刻と異なる場合はさらに、報知可否判断部はタイムシフト時刻演算部によって再度演算された新しいタイムシフト時刻とタイムシフト時刻演算部によって最初に演算されたタイムシフト時刻とを比較する。比較した結果、両者が異なる場合、報知可否判断部は、運転忌避時間帯記憶部にある運転忌避時間帯と比較し、新しいタイムシフト時刻が運転忌避時間帯に入っていればタイムシフト時刻の変更をユーザに報知し、新しい運転時刻が運転忌避時間帯に入っていなければとりたててタイムシフト時刻の変更をユーザに報知しない。
【００２８】
したがって、再度演算されたタイムシフト時刻が、最初に演算されたタイムシフト時刻と異なる場合、新しいタイムシフト時刻が運転忌避時間帯に入っていればユーザに報知し、新しいタイムシフト時刻が運転忌避時間帯に入っていなければとりたてて運転時間の変更を報知しないため、不要なタイムシフト時刻の変更報知をできるだけ抑制することができ、ユーザのわずらわしさを軽減し利便性を向上させることができる。
【００２９】
また、上記の機器制御装置において、時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を取得する電力料金情報取得部をさらに備え、前記変更判断部は、前記電力料金情報取得部によって取得される前記電力料金情報が変化した場合、前記タイムシフト時刻を再度演算すると判断することが好ましい。
【００３０】
この構成によれば、時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報が変化した場合、タイムシフト時刻が再度演算されるので、現在の電力料金に応じたタイムシフト時刻を決定することができる。
【００３１】
本発明に係る機器制御方法は、電気機器が運転された場合に課金される電気代が所定料金以下となる運転開始時刻又は運転終了時刻を示すタイムシフト時刻を演算するタイムシフト時刻演算ステップと、前記タイムシフト時刻演算ステップにおいて演算された前記タイムシフト時刻を変更するか否かを判断する変更判断ステップと、前記変更判断ステップにおいて前記タイムシフト時刻を変更すると判断された場合、最初に演算された前記タイムシフト時刻を変更することをユーザに報知する報知ステップと、前記電気機器に対応した不具合時間帯を記憶する運転忌避時間記憶ステップと、前記変更判断ステップによって前記タイムシフト時刻を変更すると判断された場合、変更後のタイムシフト時刻が前記運転忌避時間記憶ステップに記憶された不具合時間帯に該当しない場合に前記報知ステップの報知動作を禁止する報知可否判定ステップとを含む。
【００３２】
この構成によれば、タイムシフト時刻演算ステップにおいて、電気機器が運転された場合に課金される電気代が所定料金以下となる運転開始時刻又は運転終了時刻を示すタイムシフト時刻が演算される。次に、変更判断ステップにおいて、タイムシフト時刻演算ステップにおいて演算されたタイムシフト時刻を変更するか否かが判断される。変更判断ステップにおいてタイムシフト時刻を変更すると判断された場合、運転忌避時間帯記憶ステップに記憶されている運転忌避時間帯と前記新しい運転時刻（タイムシフト時刻）とを比較し、新しい運転時刻の運転開始時刻または運転終了時刻が運転忌避時間帯に入っていれば報知ステップにて最初に演算されたタイムシフト時刻を変更することを報知し、新しいタイムシフト時刻の運転開始時刻および運転終了時刻が運転忌避時間帯に入っていなければ報知ステップでは最初に演算されたタイムシフト時刻を変更することを報知しない。
【００３３】
したがって、タイムシフト時刻演算ステップおよび変更判断ステップによってタイムシフト時刻が変更された場合、新しいタイムシフト時刻が運転忌避時間帯に入っていればユーザに報知し、新しいタイムシフト時刻が運転忌避時間帯に入っていなければとりたてて運転時間の変更を報知しないため、不要なタイムシフト時刻の変更報知をできるだけ抑制
することができ、ユーザのわずらわしさを軽減し利便性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、最初に演算されたタイムシフト時刻が変更された場合、新しいタイムシフト時刻が、特に非常識な時間でも無く、ユーザにとって不具合を生じる時間帯で無ければ、改めてタイムシフト時刻を変更することがユーザに報知されないため、不要なタイムシフト時刻の変更報知をできるだけ抑制することができ、ユーザのわずらわしさを軽減し利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態に係る機器制御システムの全体構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態に係る機器制御システムの構成を示すブロック図
【図３】本実施の形態における家電機器の動作について説明するための第１のフロー図
【図４】本実施の形態における家電機器の動作について説明するための第２のフロー図
【図５】本実施の形態における機器制御装置の動作について説明するための第１のフロー図
【図６】本実施の形態における機器制御装置の動作について説明するための第２のフロー図
【図７】本発明の実施の形態におけるタイムシフト時刻を説明するための模式図
【図８】本実施の形態におけるタイムシフト時刻の再演算について説明するための模式図
【図９】本実施の形態における運転忌避時間帯記憶部の内部データ構造を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００３７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態に係る機器制御システムの全体構成を示す図である。図１に示す機器制御システム１００は、機器制御装置１０及び家電機器２０，３０，４０を備える。
【００３８】
家電機器２０，３０，４０は、例えば、洗濯乾燥機、炊飯器、電気給湯機、食器洗浄機、衣類乾燥機、エアコン、電磁調理器（ＩＨ）、及び生ゴミ処理機などである。
【００３９】
機器制御装置１０と家電機器２０，３０，４０とは、無線又は有線のホームネットワークにより情報を相互に送受信可能に接続されている。なお、図１では、３つの家電機器２０，３０，４０が機器制御装置１０に接続されているが、本発明は特にこれに限定されず、２つ以下、又は４つ以上の家電機器が機器制御装置１０に接続されていてもよい。
【００４０】
また、機器制御装置１０は、宅内ではなく、宅外に設けられていてもよく、その場合、家電機器２０，３０，４０とは、インターネットなどの外部ネットワークを介して接続される。さらに、機器制御装置１０を設けることなく、家電機器２０，３０，４０のうちの１つが、機器制御装置１０の機能を有してもよい。
【００４１】
図２は、本発明の実施の形態に係る機器制御システムの構成を示すブロック図である。なお、家電機器２０，３０，４０は、同じ構成であるので、図２では、家電機器２０のみ
を図示する。
【００４２】
機器制御装置１０は、受信部１１、電力料金情報取得部１２、電力料金情報記憶部１３、タイムシフト時刻演算部１４、タイムシフト時刻記憶部１５、送信部１６、再演算判断部１７、報知部１８、運転忌避時間帯記憶部１９及び報知可否判定部２７を備える。
【００４３】
受信部１１は、家電機器２０によって送信された種々のデータ、情報及び信号を受信する。受信部１１は、家電機器２０によって送信されたタイムシフト時刻演算開始信号を受信する。タイムシフト時刻演算開始信号は、タイムシフト時刻の演算の開始を指示するための信号であり、家電機器２０を識別するための識別情報、家電機器２０が運転に要する期間を示す運転期間情報及び家電機器２０が運転に要する電力を示す電力情報を含む。
【００４４】
電力料金情報取得部１２は、時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を取得する。電力料金情報は、例えば電力会社から提供される。電力料金情報取得部１２は、例えば前日に当日の電力料金情報を取得し、内部のメモリに記憶する。電力料金情報は、２４時間分の１ｋＷｈ当たりの電力料金の変動を表す。電力料金はたとえば１時間毎に、時間に応じて変動している。これは、家電機器のある家庭に太陽電池及び燃料電池等の電力供給源が設置されることや、蓄電池が設置されることで家庭への電気の供給体制が大きく変わることからリアルタイムに電気代が変動するリアルタイムプライシングが反映されたものである。
【００４５】
リアルタイムプライシングとは、一般に、事前に電力会社から通知される電力料金情報を示す。また、リアルタイムプライシングとは、電力会社からの電力料金情報だけでなく、それに加えて家庭内の電力供給源及び蓄電池等の機器運用情報、買電力料金情報及び売電力料金情報の過去の実績から作成される電力料金情報を示す場合もある。
【００４６】
以上のように、電力料金情報は、電力会社からの電力料金情報だけでなく、機器運用情報、買電力料金情報及び売電力料金情報の過去の実績から作成される、ある家庭だけで適応される電力料金情報であってもよい。要は、時間に依存して変動する電力料金がわかればよいのであって、その情報の入手方法は問わない。
【００４７】
上記のように、電力料金情報は、電力需要予測に基づいて、単位時間ごとに細かく料金を変動させていくリアルタイムプライシングが採用されている。電力需要の変動要因としては、季節、曜日、気象状況（気温、相対湿度及び天候等）、大口需要家の操業計画、社会的因子（スポーツイベント等）、及び景気の動向などがあるが、中でも気象状況とは密接な関係がある。例えば、気温が１度変化した場合の影響は、夏の電力需要で３％、冬の電力需要で１．５％と想定されている。
【００４８】
また、近年では、太陽光発電装置の設置が励行されており、太陽光発電で得た電力を社会全体で使用するという方向に進んでいる。太陽光発電による発電量は日照時間と著しい相関関係を有しており、気温変動以上に日照時間が大きな影響を与える。
【００４９】
例えば、予想していたよりも気温が高く、蒸し暑くなっているが、太陽が雲にさえぎられて十分な日照時間が得られない場合には、電力需要は増大するが、太陽光発電装置からは十分な電力供給が得られない。こういった点から、天気予報の精度がそのまま電力需要予測に影響するようなってくる。しかしながら、地域的な温度及び日照時間などを正確に予測することは困難であるのが現状である。
【００５０】
予想外の電力需要変動が生じることは現時点では避けようがないため、電力需要の変動に伴ってある程度の単位時間ごと（例えば３時間刻み）に電力料金を変動させるリアルタ
イムプライシングが必須となり、そのために家電機器の稼働時間をシフトさせる（いわゆるタイムシフト）ことが家電機器の基本機能として求められつつある。
【００５１】
電力料金情報記憶部１３は、電力料金情報取得部１２によって取得された電力料金情報を記憶する。なお、本実施の形態では、電力料金情報記憶部１３は、電力料金情報取得部１２によって取得された電力料金情報を記憶しているが、本発明は特にこれに限定されず、ユーザによって入力された電力料金情報を記憶してもよい。
【００５２】
タイムシフト時刻演算部１４は、家電機器２０が運転された場合に課金される電気代が所定料金以下となる運転開始時刻をタイムシフト時刻として演算する。タイムシフト時刻演算部１４は、受信部１１によって受信された運転期間情報及び電力情報と、電力料金情報記憶部１３に記憶されている電力料金情報とに基づいて、家電機器２０が運転された場合に課金される電気代が最も安くなる運転開始時刻を演算する。なお、タイムシフト時刻演算部１４は、運転開始時刻のみを演算するのではなく、運転終了時刻のみを演算してもよく、また、運転開始時刻及び運転終了時刻の両方を演算してもよい。
【００５３】
タイムシフト時刻記憶部１５は、タイムシフト時刻演算部１４によって演算されたタイムシフト時刻、当該タイムシフト時刻を演算する際に用いた運転期間情報、及び当該タイムシフト時刻を演算する際に用いた電力情報を、受信部１１によって受信された識別情報に対応付けて記憶する。タイムシフト時刻記憶部１５は、家電機器毎にタイムシフト時刻、運転期間情報及び電力情報を記憶する。
【００５４】
送信部１６は、種々のデータ、情報及び信号を家電機器２０へ送信する。送信部１６は、タイムシフト時刻演算部１４によって演算されたタイムシフト時刻を家電機器２０へ送信する。なお、送信したタイムシフト時刻が家電機器２０において修正された場合、受信部１１は、修正後のタイムシフト時刻を含む確定信号を受信し、修正後のタイムシフト時刻をタイムシフト時刻記憶部１５に記憶する。
【００５５】
再演算判断部１７は、タイムシフト時刻演算部１４によって演算されたタイムシフト時刻を変更するか否かを判断する。より具体的には、再演算判断部１７は、タイムシフト時刻演算部１４によって演算されたタイムシフト時刻を再度演算するか否かを判断する。再演算判断部１７は、電力料金情報記憶部１３に記憶されている電力料金情報を監視し、電力料金情報が更新されたか否かを判断する。再演算判断部１７は、電力料金情報が更新されたと判断した場合、タイムシフト時刻演算部１４に対し、タイムシフト時刻を再演算するよう指示する。なお、本実施の形態における再演算判断部１７は、変更判断部の一例に相当する。
【００５６】
タイムシフト時刻演算部１４は、再演算判断部１７によってタイムシフト時刻を再度演算すると判断された場合、タイムシフト時刻を再度演算する。このとき、タイムシフト時刻演算部１４は、タイムシフト時刻記憶部１５に記憶されている運転期間情報及び電力情報と、電力料金情報記憶部１３に記憶されている更新された電力料金情報とに基づいて、家電機器２０が運転された場合に課金される電気代が最も安くなる運転開始時刻を演算する。
【００５７】
報知可否判定部２７は、再演算判断部１７によって前記タイムシフト時刻を変更すると判断された場合、最初に演算されたタイムシフト時刻を変更することをユーザに報知すべきかどうかを判定する。報知可否判定部２７は、タイムシフト時刻演算部１４によって再度演算されたタイムシフト時刻が、タイムシフト時刻演算部１４によって最初に演算されたタイムシフト時刻と異なり、かつ、運転忌避時間帯記憶部１９に記憶されている家電機器２０の運転を避けた方が良いとされている時間帯に、タイムシフト時刻演算部１４によ
って再度演算されたタイムシフト時刻が含まれている場合、ユーザへ報知すべきであると判断する。
【００５８】
また、報知可否判定部２７は、タイムシフト時刻演算部１４によって再度演算されたタイムシフト時刻が、タイムシフト時刻演算部１４によって最初に演算されたタイムシフト時刻と異なりが、運転忌避時間帯記憶部１９に記憶されている家電機器２０の運転を避けた方が良いとされている時間帯に、タイムシフト時刻演算部１４によって再度演算されたタイムシフト時刻が含まれていない場合は、ユーザへの報知をすべきで無いと判断する。
【００５９】
送信部１６は、報知部１８によって作成された報知信号を家電機器２０へ送信する。
【００６０】
運転忌避時間帯記憶部１９は、家電機器ごとに運転を避けた方が良いとされる時間帯を記憶している。たとえば、家電機器２０が食器洗い乾燥機とした場合、家人が寝ていそうな夜中の０時から翌朝の５時までは運転を避けた方が良い時間帯として記憶し、また、たとえば衣類乾燥機の場合は、乾燥後取り出すまでに時間が空くとしわが着くため家人が留守の可能性が高い時間帯は避けるほうが望ましい。これらの家電機器ごとの運転忌避時間帯は、ユーザが設定しても良いし、家電機器２０から機器制御装置１０に通知しても良いし、機器制御装置１０の運転忌避時間帯記憶部１９に工場出荷時に初期値として書き込んでおいても良い。
【００６１】
なお、報知可否判定部２７で報知すべきであると判断された場合、ユーザに報知するタイミングとしては、以下の６つのパターンが考えられる。
【００６２】
第１の報知タイミングは、変更後の運転開始時刻の直前である。なお、変更後の運転開始時刻の直前とは、変更後の運転開始時刻の例えば１〜１５分前であることが好ましい。報知部１８は、タイマを内蔵しており、現在時刻が変更後の運転開始時刻の直前になると、報知信号を送信部１６へ出力する。
【００６３】
第２の報知タイミングは、変更後の運転開始時刻である。報知部１８は、現在時刻が変更後の運転開始時刻になると、報知信号を送信部１６へ出力する。
【００６４】
第３の報知タイミングは、変更後の運転終了時刻の直前である。なお、変更後の運転終了時刻の直前とは、変更後の運転終了時刻の例えば１〜１５分前であることが好ましい。報知部１８は、現在時刻が変更後の運転終了時刻の直前になると、報知信号を送信部１６へ出力する。
【００６５】
第４の報知タイミングは、変更後の運転終了時刻である。報知部１８は、現在時刻が変更後の運転終了時刻になると、報知信号を送信部１６へ出力する。
【００６６】
第５の報知タイミングは、変更前（最初）の運転開始時刻である。報知部１８は、現在時刻が変更前の運転開始時刻になると、報知信号を送信部１６へ出力する。
【００６７】
第６の報知タイミングは、運転開始時刻（タイムシフト時刻）の変更時点である。報知部１８は、変更後のタイムシフト時刻を家電機器２０へ送信する時点で、報知信号を送信部１６へ出力する。
【００６８】
本実施の形態では、上記の第１〜第６の報知タイミングにより、最初に演算されたタイムシフト時刻を変更することをユーザに報知することが可能である。なお、以下の説明では、第１の報知タイミングにおいてユーザに報知する例について主に説明する。
【００６９】
家電機器２０は、入力操作部２１、運転制御部２２、送信部２３、受信部２４、記憶部２５及び表示部２６を備える。
【００７０】
入力操作部２１は、ユーザによる入力操作を受け付ける。
【００７１】
運転制御部２２は、電源がオンされた場合、タイムシフト時刻の演算の開始を指示するためのタイムシフト時刻演算開始信号を生成し、生成したタイムシフト時刻演算開始信号を送信部２３へ出力する。上述したように、タイムシフト時刻演算開始信号は、家電機器２０を識別するための識別情報、家電機器２０が運転に要する期間を示す運転期間情報及び家電機器２０が運転に要する電力を示す電力情報を含む。運転制御部２２は、電源がオンされた場合、予め記憶されている識別情報、運転期間情報及び電力情報を読み出し、読み出した識別情報、運転期間情報及び電力情報を含むタイムシフト時刻演算開始信号を送信部２３へ出力する。
【００７２】
送信部２３は、種々のデータ、情報及び信号を機器制御装置１０へ送信する。送信部２３は、運転制御部２２から出力されたタイムシフト時刻演算開始信号を機器制御装置１０へ送信する。また、機器制御装置１０によって送信されたタイムシフト時刻が修正された場合、送信部２３は、修正後のタイムシフト時刻を含む確定信号を機器制御装置１０へ送信する。
【００７３】
受信部２４は、機器制御装置１０によって送信された種々のデータ、情報及び信号を受信する。受信部２４は、機器制御装置１０によって送信されたタイムシフト時刻を受信するととともに、機器制御装置１０によって送信された報知信号を受信する。
【００７４】
記憶部２５は、受信部２４によって受信されたタイムシフト時刻を記憶する。運転制御部２２は、記憶部２５に記憶されている運転開始時刻に基づいて、家電機器２０の運転を制御する。すなわち、運転制御部２２は、タイマを内蔵しており、現在時刻が記憶部２５に記憶された運転開始時刻になると開始信号を出力し、家電機器２０の運転を開始するよう制御する。
【００７５】
表示部２６は、受信部２４によって報知信号が受信された場合、最初に演算されたタイムシフト時刻を変更することを表示する。なお、表示部２６は、タイムシフト時刻演算部１４によって再度演算されたタイムシフト時刻と、タイムシフト時刻演算部１４によって最初に演算されたタイムシフト時刻とを併せて表示してもよく、タイムシフト時刻演算部１４によって再度演算されたタイムシフト時刻のみを表示してもよい。
【００７６】
また、第１の報知タイミングで報知する場合、表示部２６は、再度演算されたタイムシフト時刻に基づいて特定される家電機器２０の運転開始時刻の直前に、家電機器２０の運転を開始することを表示する。第２の報知タイミングで報知する場合、表示部２６は、再度演算されたタイムシフト時刻に基づいて特定される家電機器２０の運転開始時刻に、家電機器２０の運転を開始することを表示する。第３の報知タイミングで報知する場合、表示部２６は、再度演算されたタイムシフト時刻に基づいて特定される家電機器２０の運転終了時刻の直前に、家電機器２０の運転を終了することを表示する。
【００７７】
第４の報知タイミングで報知する場合、表示部２６は、再度演算されたタイムシフト時刻に基づいて特定される家電機器２０の運転終了時刻に、家電機器２０の運転を終了することを表示する。第５の報知タイミングで報知する場合、表示部２６は、変更前（最初）のタイムシフト時刻に基づいて特定される家電機器２０の運転開始時刻に、家電機器２０の運転開始時刻が変更されたことを表示する。第６の報知タイミングで報知する場合、表示部２６は、最初のタイムシフト時刻が変更される際に、家電機器２０の運転開始時刻が
変更されたことを表示する。
【００７８】
また、運転時刻の表示とともにフザーを鳴らしても良い。さらに、機器制御装置１０の報知可否判定部２７によって報知はしないと判定した場合、フザーを鳴らすことはしないが、変更された運転時刻の表示だけはするようにしても良い。
【００７９】
さらに、上記ブザー音による報知は家電機器２０で行っても良いし、機器制御装置１０で行っても良いし、あるいは家電機器２０と機器制御装置１０の両方で行っても良い。
【００８０】
次に、本実施の形態における家電機器の動作について説明する。
【００８１】
図３及び図４は、本実施の形態における家電機器の動作について説明するためのフローチャートである。
【００８２】
まず、ステップＳ１において、入力操作部２１は、ユーザによる電源の投入を受け付ける。
【００８３】
次に、ステップＳ２において、運転制御部２２は、タイムシフト時刻の演算の開始を指示するためのタイムシフト時刻演算開始信号を生成する。運転制御部２２は、予め記憶されている識別情報、運転期間情報及び電力情報を読み出し、読み出した識別情報、運転期間情報及び電力情報を含むタイムシフト時刻演算開始信号を生成する。運転制御部２２は、生成したタイムシフト時刻演算開始信号を送信部２３へ出力する。
【００８４】
なお、本実施の形態では、予め記憶されており、電源がオンされることにより一意に決定される運転期間情報及び電力情報を読み出しているが、本発明は特にこれに限定されず、入力操作部２１によって、ユーザによる運転期間情報及び電力情報の入力を受け付けてもよい。また、入力操作部２１によって、ユーザによる運転条件の入力を受け付け、受け付けた運転条件に基づいて運転期間情報及び電力情報を特定してもよい。
【００８５】
例えば、家電機器２０が洗濯乾燥機であれば、入力操作部２１によって洗濯コース（標準コース、省エネコース及び時短コースなど）が選ばれることにより、その洗濯コースに対応した運転期間情報及び電力情報が特定できるので、ユーザが運転期間情報及び電力情報を入力する必要はない。要は、何らかの入力情報によって運転期間情報及び電力情報が特定できる場合は、ユーザが個々の情報を入力する必要はない。
【００８６】
また、家電機器２０は、入力操作部２１で入力された各情報を内部のメモリに記憶してもよい。ここで、入力操作部２１で入力された情報が洗濯コースなどの運転条件からの変換を要する情報であれば、入力操作部２１は、その洗濯コースに対応した運転期間情報及び電力情報が定められた変換対応テーブルを予め記憶しておく。
【００８７】
特に、家電機器２０が洗濯乾燥機であれば、運転の最中に複数の工程（例えば、洗濯工程、脱水工程及び乾燥工程など）が順次行われるので、運転期間情報及び電力情報は複雑なものとなる。入力操作部２１は、洗濯コース、洗濯衣類の重量、及び外気温等のセンサ結果ごとに複数の電力情報を記憶する。
【００８８】
次に、ステップＳ３において、送信部２３は、運転制御部２２から出力されたタイムシフト時刻演算開始信号を機器制御装置１０へ送信する。
【００８９】
次に、ステップＳ４において、運転制御部２２は、所定時間内にタイムシフト時刻を受信したか否かを判断する。なお、所定時間とは、機器制御装置１０からのタイムシフト時
刻の送信を待つタイムアウト時間であり、例えば５分に設定されている。ここで、所定時間内にタイムシフト時刻を受信しなかったと判断された場合（ステップＳ４でＮＯ）、ステップＳ５において、運転制御部２２は、システム異常をユーザに通知する。すなわち、運転制御部２２は、運転制御システムに何らかの異常がある旨の表示画面を表示部２６に表示する。
【００９０】
一方、所定時間内にタイムシフト時刻を受信したと判断された場合（ステップＳ４でＹＥＳ）、ステップＳ６において、運転制御部２２は、受信部２４によって受信されたタイムシフト時刻を表示部２６に表示するよう制御する。表示部２６は、タイムシフト時刻を表示する。
【００９１】
次に、ステップＳ７において、運転制御部２２は、入力操作部２１に設けられた数値増減ボタンが押下されたか否かを判断する。数値増減ボタンが押下されると、表示部２６に表示されているタイムシフト時刻を増減させることができる。ここで、数値増減ボタンが押下されていないと判断された場合（ステップＳ７でＮＯ）、ステップＳ９の処理へ移行する。
【００９２】
一方、数値増減ボタンが押下されたと判断された場合（ステップＳ７でＹＥＳ）、ステップＳ８において、運転制御部２２は、数値増減ボタンの押下に応じて、表示部２６に表示されるタイムシフト時刻の数値を変更するよう制御する。
【００９３】
次に、ステップＳ９において、運転制御部２２は、入力操作部２１に設けられたキャンセルボタンが押下されたか否かを判断する。キャンセルボタンが押下されると、運転制御部２２は、表示部２６に表示されているタイムシフト時刻をキャンセルする。ここで、キャンセルボタンが押下されたと判断された場合（ステップＳ９でＹＥＳ）、ステップＳ１３の処理へ移行し、運転制御部２２は、直ちに家電機器２０の運転を開始するよう制御する。
【００９４】
なお、本実施の形態では、ステップＳ９においてキャンセルボタンが押下されたと判断された場合、直ちに家電機器２０の運転を開始しているが、本発明は特にこれに限定されず、キャンセルボタンが押下されたと判断された場合、運転制御部２２は、ユーザによる運転開始時刻の入力を受け付ける画面を表示するよう制御してもよい。この場合、入力操作部２１は、運転開始時刻のユーザによる入力を受け付ける。
【００９５】
一方、キャンセルボタンが押下されないと判断された場合、すなわち、入力操作部２１に設けられた確定ボタンが押下された場合（ステップＳ９でＮＯ）、ステップＳ１０において、運転制御部２２は、確定したタイムシフト時刻を含む確定信号を機器制御装置１０へ送信する。
【００９６】
次に、ステップＳ１１において、運転制御部２２は、確定したタイムシフト時刻を記憶部２５に記憶する。
【００９７】
次に、ステップＳ１２において、運転制御部２２は、現在時刻が記憶部２５に記憶されている運転開始時刻（タイムシフト時刻）になったか否かを判断する。ここで、現在時刻が記憶部２５に記憶されている運転開始時刻になったと判断された場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）、ステップＳ１３において、運転制御部２２は、家電機器２０の運転を開始する。なお、運転制御部２２は、入力操作部２１によって運転条件が入力された場合、当該運転条件に従って家電機器２０を運転する。
【００９８】
一方、現在時刻が記憶部２５に記憶されている運転開始時刻になっていないと判断され
た場合（ステップＳ１２でＮＯ）、ステップＳ１４において、運転制御部２２は、変更後のタイムシフト時刻を機器制御装置１０から受信したか否かを判断する。ここで、変更後のタイムシフト時刻を機器制御装置１０から受信していないと判断された場合（ステップＳ１４でＮＯ）、ステップＳ１２の処理へ戻る。
【００９９】
一方、変更後のタイムシフト時刻を機器制御装置１０から受信したと判断された場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）、ステップＳ１５において、運転制御部２２は、記憶部２５に記憶されている運転開始時刻を、受信部２４によって受信された変更後のタイムシフト時刻に更新する。
【０１００】
次に、ステップＳ１６において、運転制御部２２は、報知信号を機器制御装置１０から受信したか否かを判断する。ここで、報知信号を機器制御装置１０から受信していないと判断された場合（ステップＳ１６でＮＯ）、ステップＳ１２の処理へ戻る。
【０１０１】
一方、報知信号を機器制御装置１０から受信したと判断された場合（ステップＳ１６でＹＥＳ）、ステップＳ１７において、運転制御部２２は、家電機器２０の運転を開始することを報知する表示画面を表示部２６に表示するよう制御し、ステップＳ１２の処理へ戻る。表示部２６は、家電機器２０の運転を開始することを報知する表示画面を表示する。
【０１０２】
次に、本実施の形態における機器制御装置の動作について説明する。
【０１０３】
図５及び図６は、本実施の形態における機器制御装置の動作について説明するためのフローチャートである。
【０１０４】
まず、ステップＳ２１において、受信部１１は、家電機器２０から送信されたタイムシフト時刻演算開始信号を受信する。
【０１０５】
次に、ステップＳ２２において、タイムシフト時刻演算部１４は、受信部１１によって受信された運転期間情報及び電力情報と、電力料金情報記憶部１３に記憶されている電力料金情報とに基づいて、家電機器２０が運転された場合に課金される電気代が最も安くなる運転開始時刻をタイムシフト時刻として演算する。タイムシフト時刻演算部１４は、演算したタイムシフト時刻を送信部１６及びタイムシフト時刻記憶部１５へ出力する。なお、電力料金情報取得部１２は、定期的に電力料金情報を取得し、電力料金情報記憶部１３に記憶する。
【０１０６】
図７は、本発明の実施の形態におけるタイムシフト時刻を説明するための模式図である。図７において、横軸は時間を表し、縦軸は電力料金（円／ｋＷｈ）を表している。
【０１０７】
タイムシフト時刻演算部１４は、運転期間情報、電力情報及び電力料金情報（電力料金Ｙ（ｔ））に基づいて、家電機器２０が運転された場合に課金される電気代が最も安くなる運転予定期間Ｔｘを演算し、当該運転予定期間Ｔｘに基づいてタイムシフト時刻（運転開始時刻）を演算する。タイムシフト時刻演算部１４は、下記の（１）式を用いて、家電機器２０が運転された場合に課金される電気代を算出する。すなわち、タイムシフト時刻演算部１４は、時間帯別の電力料金Ｙ（ｔ）に家電機器２０が運転に要する電力Ｐ（ｔ）を乗算した値を、運転開始時刻ｔ１から運転終了時刻ｔ２までの運転期間で積分することにより、課金される電気代を算出することができる。
【０１０８】
【数１】
0005622608.tif 000002
【０１０９】
なお、電力Ｐ（ｔ）は、特定期間のピーク電力で電気料金が決まる場合等、時間以外の要因で決定されることもある。また、電気代が最も安くなる複数の運転予定期間Ｔｘが抽出された場合、タイムシフト時刻演算部１４は、複数の運転予定期間Ｔｘのうち、運転開始時刻が現在時刻ｔａに最も近い運転予定期間Ｔｘを選択する。
【０１１０】
図５に戻って、次に、ステップＳ２３において、送信部１６は、タイムシフト時刻演算部１４によって演算されたタイムシフト時刻を家電機器２０へ送信する。
【０１１１】
次に、ステップＳ２４において、受信部１１は、家電機器２０から送信された確定信号を受信する。確定信号は、家電機器２０によって確定されたタイムシフト時刻を含む。家電機器２０によって確定されたタイムシフト時刻は、送信部１６によって送信されたタイムシフト時刻、又は、家電機器２０によって修正されたタイムシフト時刻である。
【０１１２】
次に、ステップＳ２５において、タイムシフト時刻記憶部１５は、タイムシフト時刻演算部１４によって演算されたタイムシフト時刻、当該タイムシフト時刻を演算する際に用いた運転期間情報、及び当該タイムシフト時刻を演算する際に用いた電力情報を、受信部１１によって受信された識別情報に対応付けて記憶する。なお、確定信号に含まれるタイムシフト時刻が、タイムシフト時刻演算部１４によって演算されたタイムシフト時刻と異なる場合、タイムシフト時刻記憶部１５は、確定信号に含まれるタイムシフト時刻を記憶する。
【０１１３】
次に、ステップＳ２６において、再演算判断部１７は、現在時刻が、タイムシフト時刻記憶部１５に記憶されている運転開始時刻（タイムシフト時刻）になったか否かを判断する。ここで、現在時刻が、タイムシフト時刻記憶部１５に記憶されている運転開始時刻（タイムシフト時刻）になったと判断された場合（ステップＳ２６でＹＥＳ）、機器制御装置１０の処理を終了する。
【０１１４】
一方、現在時刻が、タイムシフト時刻記憶部１５に記憶されている運転開始時刻（タイムシフト時刻）になっていないと判断された場合（ステップＳ２６でＮＯ）、ステップＳ２７において、再演算判断部１７は、電力料金情報記憶部１３に記憶されている電力料金情報を監視する。
【０１１５】
次に、ステップＳ２８において、再演算判断部１７は、電力料金情報記憶部１３に記憶されている電力料金情報が更新されたか否かを判断する。ここで、電力料金情報記憶部１３に記憶されている電力料金情報が更新されていないと判断された場合（ステップＳ２８でＮＯ）、ステップＳ２６の処理へ戻る。
【０１１６】
一方、電力料金情報記憶部１３に記憶されている電力料金情報が更新されたと判断された場合（ステップＳ２８でＹＥＳ）、ステップＳ２９において、タイムシフト時刻演算部１４は、タイムシフト時刻を再度演算する。このとき、タイムシフト時刻演算部１４は、タイムシフト時刻記憶部１５に記憶されている運転期間情報及び電力情報と、電力料金情報記憶部１３に記憶されている更新された電力料金情報とに基づいて、家電機器２０が運転された場合に課金される電気代が最も安くなる運転開始時刻を演算する。なお、ステップＳ２９におけるタイムシフト時刻演算方法は、ステップＳ２２におけるタイムシフト時刻演算方法と同じである。
【０１１７】
図８は、本実施の形態におけるタイムシフト時刻の再演算について説明するための模式図である。図８において、横軸は時間を表し、縦軸は電力料金（円／ｋＷｈ）を表している。
【０１１８】
まず、タイムシフト時刻演算部１４は、受信部１１によって受信された運転期間情報及び電力情報と、電力料金情報記憶部１３に記憶されている電力料金情報（電力料金Ｙ（ｔ））とに基づいて、家電機器２０が運転された場合に課金される電気代が最も安くなる運転予定期間Ｔｘを演算し、当該運転予定期間Ｔｘに基づいてタイムシフト時刻（運転開始時刻）を演算する。
【０１１９】
その後、電力料金Ｙ（ｔ）が電力料金Ｙ’（ｔ）に更新された場合、タイムシフト時刻演算部１４は、タイムシフト時刻記憶部１５に記憶されている運転期間情報及び電力情報と、電力料金情報記憶部１３に記憶されている更新された電力料金情報（電力料金Ｙ’（ｔ））とに基づいて、家電機器２０が運転された場合に課金される電気代が最も安くなる運転予定期間Ｔｙを演算し、当該運転予定期間Ｔｙに基づいてタイムシフト時刻（運転開始時刻）を演算する。
【０１２０】
図８に示すように、電力料金Ｙ（ｔ）が電力料金Ｙ’（ｔ）に更新された場合、タイムシフト時刻が再度演算され、運転予定期間Ｔｙが新たに演算される。その結果、タイムシフト時刻は、最初の１３時から、１６時に変更される。
【０１２１】
図５に戻って、次に、ステップＳ３０において、タイムシフト時刻演算部１４は、タイムシフト時刻演算部１４によって再度演算されたタイムシフト時刻と、タイムシフト時刻記憶部１５に記憶されている最初に演算されたタイムシフト時刻とが同じであるか否かを判断する。ここで、再度演算されたタイムシフト時刻と、最初に演算されたタイムシフト時刻とが同じであると判断された場合（ステップＳ３０でＹＥＳ）、ステップＳ２６の処理へ戻る。
【０１２２】
一方、再度演算されたタイムシフト時刻と、最初に演算されたタイムシフト時刻とが異なると判断された場合（ステップＳ３０でＮＯ）、ステップＳ３１において、送信部１６は、タイムシフト時刻演算部１４によって再度演算されたタイムシフト時刻を家電機器２０へ送信する。
【０１２３】
次に、ステップＳ３２において、タイムシフト時刻記憶部１５は、記憶されているタイムシフト時刻を、タイムシフト時刻演算部１４によって再度演算されたタイムシフト時刻に更新する。
【０１２４】
次に、ステップＳ３３において、報知部１８は、現在時刻が、変更後のタイムシフト時刻（運転開始時刻）の直前であるか否かを判断する。より具体的には、報知部１８は、現在時刻が、変更後のタイムシフト時刻（運転開始時刻）の所定時間前（例えば、５分前）であるか否かを判断する。ここで、現在時刻が、変更後のタイムシフト時刻（運転開始時刻）の直前ではないと判断された場合（ステップＳ３３でＮＯ）、ステップＳ３４において、再演算判断部１７は、電力料金情報記憶部１３に記憶されている電力料金情報を監視する。
【０１２５】
次に、ステップＳ３５において、再演算判断部１７は、電力料金情報記憶部１３に記憶されている電力料金情報が更新されたか否かを判断する。ここで、電力料金情報記憶部１３に記憶されている電力料金情報が更新されていないと判断された場合（ステップＳ３５でＮＯ）、ステップＳ３３の処理へ戻る。
【０１２６】
一方、電力料金情報記憶部１３に記憶されている電力料金情報が更新されたと判断された場合（ステップＳ３５でＹＥＳ）、ステップＳ２９の処理へ戻る。
【０１２７】
現在時刻が、変更後のタイムシフト時刻（運転開始時刻）の直前であると判断された場合（ステップＳ３３でＹＥＳ）、報知可否判定部２７は、ステップ３６において、タイムシフト時刻演算部１４によって再度演算された結果、運転忌避時間帯記憶部１９に記憶されている家電機器２０の運転を避けた方が良いとされている時間帯に、タイムシフトによる運転時間が一部でも含まれるかどうかを判断し、含まれる場合はユーザに報知しても良いと判断し（ステップ３７）、報知信号を家電機器２０に送信する（スタップ３８）。
【０１２８】
また、報知可否判定部２７は、ステップ３６において、タイムシフト時刻演算部１４によって再度演算された結果、運転忌避時間帯記憶部１９に記憶されている家電機器２０の運転を避けた方が良いとされている時間帯に、タイムシフトによる運転時間が一部でも含まれていない場合はユーザに報知すべきでないと判断する（ステップ３９）。
【０１２９】
図９は運転忌避時間帯記憶部１９が持つ内部のデータ構造を説明する図である。この運転忌避時間帯記憶部１９のデータは縦に家電機器名（２０１〜２０３）が並び、横に時間（１０１〜１０４）が並んだテーブルになっている。時間値１０１は第一の運転忌避時間帯の開始時刻、時間値１０２は第一の運転忌避時間帯の終了時刻、時間値１０３は第二の運転忌避時間帯の開始時刻、時間値１０４は第二の運転忌避時間帯の終了時刻が各家電機器（２０１から２０３）毎に記録されている。各家電機器としては食器洗い乾燥機２０１、衣類乾燥機２０２、冷蔵庫２０３が割り当てられている。ここで冷蔵庫２０３は通常の運転時刻ではなく、霜取り制御が働く時間を示している。この図９のテーブルによると、食器洗い乾燥機２０１は０時から５時までが、そして、衣類乾燥機２０２は０時から４時までと８時から正午までが、さらに、冷蔵庫２０３の霜取り制御は６時から２２時までが運転を避けるべき（あるいは避けて欲しい）時間帯というように記憶されている。
【０１３０】
この各家電機器毎の運転忌避時間帯は、ユーザの生活スタイルに合わせてユーザが設定できるようにしても良い。
【０１３１】
このように、タイムシフト時刻演算部および変更判断部によってタイムシフト時刻が変更された場合、新しいタイムシフト時刻が運転忌避時間帯に入っていればユーザに報知し、新しいタイムシフト時刻が運転忌避時間帯に入っていなければとりたてて運転時間の変更を報知しないため、不要なタイムシフト時刻の変更報知をできるだけ抑制することができ、ユーザのわずらわしさを軽減し利便性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明に係る機器制御装置及び機器制御方法は、ユーザの利便性を向上させることができ、電気機器の運転開始時刻又は運転終了時刻を制御する機器制御装置及び機器制御方法に有用である。
【符号の説明】
【０１３３】
１０  機器制御装置
１１  受信部
１２  電力料金情報取得部
１３  電力料金情報記憶部
１４  タイムシフト時刻演算部
１５  タイムシフト時刻記憶部
１６  送信部
１７  再演算判断部
１８  報知部
２０，３０，４０  家電機器
２１  入力操作部
２２  運転制御部
２３  送信部
２４  受信部
２５  記憶部
２６  表示部
１００  機器制御システム
【図１】
0005622608.tif 000003
【図２】
0005622608.tif 000004
【図３】
0005622608.tif 000005
【図４】
0005622608.tif 000006
【図５】
0005622608.tif 000007
【図６】
0005622608.tif 000008
【図７】
0005622608.tif 000009
【図８】
0005622608.tif 000010
【図９】
0005622608.tif 000011