(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部に設けられるレールと、
前記レール上を走行可能で、且つ、コイルを積載可能なコイル搬送台車と、
前記コイル搬送台車に着脱可能に連結されるラックと、
前記ラックに回転可能に支持され、前記レール上を転動するラック走行用車輪と、
前記ラックよりも上方に配置され、当該ラックと噛み合うピニオンと、
前記固定部に設けられ、前記ピニオンを回転駆動させるピニオン回転駆動手段とを備える
ことを特徴とするラック走行式コイル搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のラック走行式コイル搬送装置において、
前記レールを圧延ラインの圧延材巻取手段と対向するように配置し、
前記コイル搬送台車は、前記レール上における前記圧延材巻取手段の中心軸と交差する受取位置で、前記圧延材巻取手段が巻き取った圧延材のコイルを受け取る
ことを特徴とするラック走行式コイル搬送装置。
【請求項３】
請求項１に記載のラック走行式コイル搬送装置において、
前記固定部よりも下方に位置する下段固定部に設けられる下段レールと、
前記レール上を走行可能で、且つ、前記コイル搬送台車との間でコイルを授受可能な下段コイル搬送台車と、
前記下段レール上を走行可能で、且つ、前記下段コイル搬送台車に着脱可能に連結される下段ラックと、
前記下段ラックよりも上方に配置され、当該下段ラックと噛み合う下段ピニオンと、
前記下段固定部に設けられ、前記下段ピニオンを回転駆動させる下段ピニオン回転駆動手段とを備える
ことを特徴とするラック走行式コイル搬送装置。
【請求項４】
請求項１に記載のラック走行式コイル搬送装置において、
隣接する前記コイル搬送台車間にそれぞれ設けられる連結部により直列に連結されたコイル搬送台車群が走行可能な台車群用レールと、
前記コイル搬送台車群を、前記レールにおける前記コイル搬送台車の走行方向と逆方向に、間欠的に走行させる台車群間欠走行手段と、
前記台車郡用レール上に配置される前記コイル搬送台車を、前記レール上に移動させる第１移動手段と、
前記レール上に配置される前記コイル搬送台車を、前記台車群用レール上に移動させる第２移動手段とを備える
ことを特徴とするラック走行式コイル搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載のラック走行式コイル搬送装置において、
前記連結部は、隣接した前記コイル搬送台車同士をその幅方向から連結可能にする
ことを特徴とするラック走行式コイル搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のラック走行式コイル搬送装置において、
前記コイル搬送台車の台車走行用車輪及び前記ラックの前記ラック走行用車輪の限界摩耗量に基づいて、前記ラック及び前記ピニオンのモジュールを設定する
ことを特徴とするラック走行式コイル搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
巻き取ったコイルを積載可能なコイル搬送台車を、ラックアンドピニオン方式で走行させるコイル搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
製鉄所の構内には、圧延材を巻き取ったコイルを次の工程に搬送するためのコイル搬送装置が設けられている。このようなコイル搬送装置の中には、コイルをコイル搬送台車に積載し、このコイル搬送台車を走行させることにより、コイルを搬送するものが提供されている。【０００３】
また、このコイル搬送台車を走行させる方式としては、その構成が簡素なことから、ラックアンドピニオン方式を採用することが多くなっている。【０００４】
そこで、搬送（積載）物を積載可能な搬送台車を、ラックアンドピニオン方式を用いて走行させる搬送装置は、例えば、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３１８８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の搬送装置では、台車側にラックを設ける一方、固定側にピニオンを設けており、ラックがピニオンの上方から噛み合うように構成されている。しかしながら、このような搬送装置においては、搬送物が重量物であった場合や、長期使用により搬送台車の車輪が摩耗した場合には、当該搬送台車の下方への沈み込みに伴って、ラックが下方に変位してしまう。これにより、ラックとピニオンとの間のバックラッシュが無くなってしまい、搬送台車の走行に悪影響を及ぼすおそれがある。【０００７】
従って、本発明は上記課題を解決するものであって、ラックとピニオンとの間の噛み合い状態を良好に保持し、巻き取ったコイルを高速で、且つ、安定して搬送することができるラック走行式コイル搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する第１の発明に係るラック走行式コイル搬送装置は、
固定部に設けられるレールと、
前記レール上を走行可能で、且つ、コイルを積載可能なコイル搬送台車と、
前記コイル搬送台車に着脱可能に連結されるラックと、
前記ラックに回転可能に支持され、前記レール上を転動するラック走行用車輪と、
前記ラックよりも上方に配置され、当該ラックと噛み合うピニオンと、
前記固定部に設けられ、前記ピニオンを回転駆動させるピニオン回転駆動手段とを備える
ことを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決する第２の発明に係るラック走行式コイル搬送装置は、
前記レールを圧延ラインの圧延材巻取手段と対向するように配置し、
前記コイル搬送台車は、前記レール上における前記圧延材巻取手段の中心軸と交差する受取位置で、前記圧延材巻取手段が巻き取った圧延材のコイルを受け取る
ことを特徴とする。【００１０】
上記課題を解決する第３の発明に係るラック走行式コイル搬送装置は、
前記固定部よりも下方に位置する下段固定部に設けられる下段レールと、
前記レール上を走行可能で、且つ、前記コイル搬送台車との間でコイルを授受可能な下段コイル搬送台車と、
前記下段レール上を走行可能で、且つ、前記下段コイル搬送台車に着脱可能に連結される下段ラックと、
前記下段ラックよりも上方に配置され、当該下段ラックと噛み合う下段ピニオンと、
前記下段固定部に設けられ、前記下段ピニオンを回転駆動させる下段ピニオン回転駆動手段とを備える
ことを特徴とする。【００１１】
上記課題を解決する第４の発明に係るラック走行式コイル搬送装置は、
隣接する前記コイル搬送台車間にそれぞれ設けられる連結部により直列に連結されたコイル搬送台車群が走行可能な台車群用レールと、
前記コイル搬送台車群を、前記レールにおける前記コイル搬送台車の走行方向と逆方向に、間欠的に走行させる台車群間欠走行手段と、
前記台車郡用レール上に配置される前記コイル搬送台車を、前記レール上に移動させる第１移動手段と、
前記レール上に配置される前記コイル搬送台車を、前記台車群用レール上に移動させる第２移動手段とを備える
ことを特徴とする。【００１２】
上記課題を解決する第５の発明に係るラック走行式コイル搬送装置は、
前記連結部は、隣接した前記コイル搬送台車同士をその幅方向から連結可能にする
ことを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決する第６の発明に係るラック走行式コイル搬送装置は、
前記コイル搬送台車の台車走行用車輪及び前記ラックの前記ラック走行用車輪の限界摩耗量に基づいて、前記ラック及び前記ピニオンのモジュールを設定する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るラック走行式コイル搬送装置によれば、コイル搬送台車に着脱可能に連結されるラックと、このラックよりも上方に配置されるように固定部側に固定したピニオンとを噛み合わせることにより、コイルの積載状態に関わらず、ラックとピニオンとの間の噛み合い状態を良好に保持することができるので、コイルを高速で、且つ、安定して搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例に係るラック走行式コイル搬送装置の概略構成図である。
【図２】本発明に係る第１実施例であって、ラック走行式コイル搬送装置を熱間圧延ラインのダウンコイラ前方に適用した場合の平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】本発明に係る第２実施例であって、ラック走行式コイル搬送装置を圧延工場建屋とコイルヤード建屋との間に適用した場合の平面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図６】本発明に係る第３実施例であって、ラック走行式コイル搬送装置をコイルヤード建屋内に適用した場合の平面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図８】図６のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図９】コイル搬送台車とラックとの間の連結状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るラック走行式コイル搬送装置について、図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
先ず、ラック走行式のコイル搬送装置１について、図１を用いて詳細に説明する。【００１８】
図１に示すように、コイル搬送装置１は、床面（固定部）Ｆに設けられる左右一対のレール１１と、このレール１１上を走行可能なコイル搬送台車２１とを備えている。【００１９】
左右一対のレール１１は直線状に形成されており、その両端部には車輪留め用のストッパ１２が設けられている。【００２０】
コイル搬送台車２１は、パレット部２２と、このパレット部２２の側面に回転可能に支持される左右一対の台車走行用車輪２３と、パレット部２２の後端下部に設けられる連結部２４とから構成されている。パレット部２２は、圧延材（図示省略）をコイル状に巻き取ったコイルＣを積載可能とするものであって、このコイルＣをその軸心が水平となるように保持可能となっている。また、台車走行用車輪２３は、レール１１上を転動するものであって、レール１１のストッパ１２に当接することにより、当該レール１１からの逸脱が防止されるようになっている。【００２１】
更に、連結部２４の先端には、ラック３１の一端が連結ピン３３を介して着脱可能に連結されている。ラック３１は、レール１１間の幅方向中央部で、且つ、その歯面（歯形）が上方を向くように配置されている。また、ラック３１の側面には、左右一対のラック走行用車輪３２が回転可能に支持されている。このラック走行用車輪３２も、レール１１上を転動するものであって、レール１１のストッパ１２に当接することにより、当該レール１１からの逸脱が防止されるようになっている。【００２２】
そして、レール１１の側方における床面Ｆには、モータ（ピニオン回転駆動手段）４１が設けられている。モータ４１には、減速機４２を介して駆動軸４３が接続されており、この駆動軸４３は、レール１１を跨ぐように配置される左右一対の軸受箱４５に回転可能に支持されている。また、軸受箱４５間における駆動軸４３には、ピニオン４４が嵌合されており、このピニオン４４は、ラック３１と噛み合っている。即ち、ピニオン４４は、ラック３１よりも上方に配置され、そのラック３１に対して上方から噛み合った状態となっている。【００２３】
従って、コイル搬送台車２１に積載されたコイルＣを搬送する場合には、モータ４１を駆動させ、ピニオン４４を回転させる。これにより、回転するピニオン４４と噛み合うラック３１が、レール１１上を走行することになるため、このラック３１に連結されたコイル搬送台車２１もレール上を走行することになり、コイル搬送台車２１に積載されたコイルＣを、所定の場所に搬送することができる。【００２４】
ここで、コイル搬送台車２１を用いて繰り返しコイルＣを搬送していると、台車走行用車輪２３及びラック走行用車輪３２が摩耗してしまう。これにより、コイル搬送台車２１が下方に沈み込むだけでなく、ラック３１も下方に沈み込んでしまうため、このラック３１が、ピニオン４４から下方に離間することになる。この結果、ラック３１とピニオン４４との間において、噛み合い不良が発生するおそれがある。【００２５】
そこで、このような、台車走行用車輪２３及びラック走行用車輪３２の摩耗に起因したラック３１とピニオン４４との間における噛み合い不良を防止するため、これらラック３１及びピニオン４４のモジュールは、所定の値に設定されている。即ち、台車走行用車輪２３及びラック走行用車輪３２の使用限界である限界摩耗量を予め設定しておき、これら台車走行用車輪２３及びラック走行用車輪３２が限界摩耗量に達したときでも、ラック３１とピニオン４４との間の噛み合い率が常に１以上となるように、これらのモジュールの値が設定されている。【００２６】
次に、コイル搬送装置１を熱間圧延ラインのダウンコイラ前方に適用した場合について、図２及び図３を用いて詳細に説明する。【００２７】
図２に示すように、熱間圧延ライン６１は、熱間圧延材の製造ラインを構成するものであって、この熱間圧延ライン６１における圧延材搬送方向下流側には、圧延した圧延材をコイル状に巻き取るための圧延材巻取手段となる第１ダウンコイラ６２ａ、第２ダウンコイラ６２ｂ、第３ダウンコイラ６２ｃが直列に設けられている。また、各ダウンコイラ６２ａ，６２ｂ，６２ｃの正面には、第１コイルカー６３ａ、第２コイルカー６３ｂ、第３コイルカー６３ｃがそれぞれ停止可能となっている。これらコイルカー６３ａ，６３ｂ，６３ｃは、各ダウンコイラ６２ａ，６２ｂ，６２ｃの正面に停止することにより、当該ダウンコイラ６２ａ，６２ｂ，６２ｃによって巻き終わったコイルＣが受け渡されるようになっており、各ダウンコイラ６２ａ，６２ｂ，６２ｃの中心軸上を走行可能となっている。【００２８】
そして、ダウンコイラ６２ａ，６２ｂ，６２ｃの前方には、コイル搬送装置１が設けられている。このとき、コイル搬送装置１は、そのレール１１が熱間圧延ライン６１における圧延材搬送方向と平行になるように配置されている。【００２９】
従って、コイルＣを搬送する場合には、先ず、熱間圧延ライン６１により圧延された圧延材を、いずれかのダウンコイラ６２ａ，６２ｂ，６２ｃによってコイル状に巻き取ることで、圧延材をコイルＣに形成させる。【００３０】
次いで、巻き取りを行ったいずれかのダウンコイラ６２ａ，６２ｂ，６２ｃから、その正面に停止しているコイルカー６３ａ，６３ｂ，６３ｃに、コイルＣを受け渡す。【００３１】
そして、コイルＣが積載されたコイルカー６３ａ，６３ｂ，６３ｃを、コイル搬送装置１に向けて、ダウンコイラ６２ａ，６２ｂ，６２ｃの中心軸上に走行させた後、そのレール１１の側部に停止させる。【００３２】
このとき、図２及び図３に示すように、第１コイルカー６３ａがコイルＣを積載しているときには、空のコイル搬送台車２１が、予め、レール１１上における第１ダウンコイラ６２ａの中心軸と交差する受取位置Ｐ１に待機している。また、第２コイルカー６３ｂがコイルＣを積載しているときには、空のコイル搬送台車２１が、予め、レール１１上における第２ダウンコイラ６２ｂの中心軸と交差する受取位置Ｐ２に待機している。更に、第３コイルカー６３ｃがコイルＣを積載しているときには、空のコイル搬送台車２１が、予め、レール１１上における第３ダウンコイラ６２ｃの中心軸と交差する受取位置Ｐ３に待機している。【００３３】
次いで、いずれかのコイルカー６３ａ，６３ｂ，６３ｃから、受取位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３に停止したコイル搬送台車２１に、コイルＣを受け渡した後、このコイルＣが積載された搬送台車２１を、レール１１の下流端となる受渡位置Ｐ４まで走行させる。【００３４】
そして、受渡位置Ｐ４に停止したコイル搬送台車２１から所定の位置に、コイルＣを移載する。これにより、巻き取り直後のコイルＣの搬送が完了したことになる。【００３５】
次いで、空のコイル搬送台車２１を、受取位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３のいずれかまで走行させて、待機状態にする。【００３６】
従って、ラック走行式のコイル搬送装置１によれば、コイル搬送台車２１に着脱可能に連結されるラック３１と、このラック３１よりも上方に配置されるように床面Ｆ側に固定したピニオン４４とを噛み合わせることにより、コイルＣの重量に関わらず、ラック３１とピニオン４４との間の噛み合い状態を良好に保持することができるので、コイルＣを高速で、且つ、安定して搬送することができる。【００３７】
また、ピニオン４４や、このピニオン４４を回転駆動させるためのモータ４１、減速機４２、駆動軸４３、軸受箱４５を、床面Ｆ側に固定することにより、これら重量物となる駆動装置一式をコイル搬送台車２１に搭載する必要がないので、コイル搬送台車２１の簡素化及び軽量化を図ることができ、更なるコイル搬送台車２１の高速化を図ることができると共に、設備費用の低コスト化を図ることができる。【００３８】
また、ラック３１をコイル搬送台車２１に着脱可能に連結することにより、コイル搬送台車２１のメンテナンス性の向上を図ることができる。【００３９】
更に、台車走行用車輪２３及びラック走行用車輪３２の限界摩耗量に基づいて、ラック３１及びピニオン４４のモジュールを設定することにより、これら台車走行用車輪２３及びラック走行用車輪３２が摩耗しても、ラック３１とピニオン４４との間の噛み合い状態を良好に保持することができる。【００４０】
そして、上述したようなコイル搬送装置１を、熱間圧延ライン６１のダウンコイラ６２ａ，６２ｂ，６２ｃと対向するように配置することにより、巻き取り直後のコイルＣを即座に搬送することができるので、圧延材の生産性を向上させることができる。【００４１】
なお、本実施形態では、コイル搬送装置１を、熱間圧延ライン６１のダウンコイラ６２ａ，６２ｂ，６２ｃの前方に適用したが、冷間圧延ラインのダウンコイラの前方に適用することも可能である。
【実施例２】
【００４２】
次に、コイル搬送装置１を圧延工場建屋とコイルヤード建屋との間に適用した場合について、図４及び図５を用いて詳細に説明する。【００４３】
図４及び図５に示すように、製鉄所の構内には、上述した熱間圧延ライン６１の圧延工場建屋７１と、この圧延工場建屋７１に離間して配置されるコイルヤード建屋７２とが設けられている。そして、これら圧延工場建屋７１とコイルヤード建屋７２との間には、コイル搬送装置１が上下２段に亘り設けられている。即ち、熱間圧延ライン６１のダウンコイラ６２ａ，６２ｂ，６２ｃにより巻き取られたコイルＣを、当該熱間圧延ライン６１の圧延工場建屋７１からコイルヤード建屋７２に搬送するために、上下２段のコイル搬送装置１を設けるようにしている。【００４４】
なお、第１実施例において説明した部材と同一の部材には、同一の符号を付し、重複した説明を省略する。また、２つのコイル搬送装置１のうち、上段のコイル搬送装置１においては、当該コイル搬送装置１及びこれを構成する各部材の符号に対して、添え字「ａ」を付す一方、下段のコイル搬送装置１においては、当該コイル搬送装置１及びこれを構成する各部材の符号に対して、添え字「ｂ」を付すこととする。【００４５】
上段のコイル搬送装置１ａは、床面（固定部）Ｆａに設けられており、下段のコイル搬送装置１ｂは、床面Ｆａよりも下方に位置する床面（下段固定部）Ｆｂに設けられている。【００４６】
ここで、上段のコイル搬送装置１ａのレール１１ａには、下段のコイル搬送装置１ｂのコイル搬送台車（下段コイル搬送台車）２１ｂが走行可能となっている。このコイル搬送台車２１ｂは、レール１１ａ上において、コイル搬送台車２１ａよりもコイル搬送方向下流側に配置されている。また、コイル搬送台車２１ｂにおけるパレット部２２ｂの下面には、連結部材２４ｂが設けられており、この連結部材２４ｂは、レール１１ａ間を突き抜けるように上下方向に延在している。【００４７】
一方、床面Ｆｂには、左右一対のレール（下段レール）１１ｂが設けられており、このレール１１ｂには、ラック（下段ラック）３１ｂが走行可能となっている。そして、ラック３１ｂの一端は、連結ピン３３ｂを介して、連結部材２４ｂの下端に着脱可能に連結されている。【００４８】
更に、レール１１ｂの側方における床面Ｆｂには、モータ（下段ピニオン回転駆動手段）４１ｂが設けられている。モータ４１ｂには、減速機４２ｂを介して駆動軸４３ｂが接続されており、この駆動軸４３ｂは、レール１１ｂを跨ぐように配置される左右一対の軸受箱４５ｂに回転可能に支持されている。また、軸受箱４５ｂ間における駆動軸４３ｂには、ピニオン（下段ピニオン）４４ｂが嵌合されており、このピニオン４４ｂは、ラック３１ｂと噛み合っている。即ち、ピニオン４４ｂは、ラック３１ｂよりも上方に配置され、そのラック３１ｂに対して上方から噛み合った状態となっている。【００４９】
なお、コイル搬送装置１ａ，１ｂにおいても、台車走行用車輪２３ａ，２３ｂ及びラック走行用車輪３２ａ，３２ｂの使用限界である限界摩耗量を予め設定しておき、これら台車走行用車輪２３ａ，２３ｂ及びラック走行用車輪３２ａ，３２ｂが限界摩耗量に達したときでも、ラック３１ａ，３１ｂとピニオン４４ａ，４４ｂとの間の噛み合い率が常に１以上となるように、これらのモジュールの値が設定されている。【００５０】
従って、コイルＣを搬送する場合には、先ず、圧延工場建屋７１で製造されたコイルＣを、レール１１ａの上流端側の受取位置Ｐａ１に停止しているコイル搬送台車２１ａに積載する。【００５１】
次いで、コイルＣが積載されたコイル搬送台車２１ａを、レール１１ａの下流側に向けて走行させた後、当該レール１１ａの途中に位置する受渡位置Ｐａ２に停止させる。このとき、空のコイル搬送台車２１ｂが、予め、レール１１ａ上における受渡位置Ｐａ２のコイル搬送方向下流側の受取位置Ｐｂ１に待機している。【００５２】
そして、受渡位置Ｐａ２に停止したコイル搬送台車２１ａから、受取位置Ｐｂ１に停止したコイル搬送台車２１ｂに、コイルＣを受け渡す。このように、コイル搬送台車２１ｂへのコイルＣの受け渡しが完了すると、空のコイル搬送台車２１ａを、受取位置Ｐａ１まで走行させて、待機状態にする。【００５３】
次いで、コイルＣが積載されたコイル搬送台車２１ｂを、レール１１ａ（レール１１ｂ）の下流側に向けて走行させた後、当該レール１１ａの下流端となる受渡位置Ｐｂ２に停止させる。【００５４】
そして、受渡位置Ｐｂ２に停止したコイル搬送台車２１ｂから、コイルヤード建屋７２における所定の位置に、コイルＣを移載する。これにより、圧延工場建屋７１からコイルヤード建屋７２へのコイルＣの搬送が完了したことになる。【００５５】
次いで、空のコイル搬送台車２１ｂを、受取位置Ｐｂ１まで走行させて、待機状態にする。【００５６】
従って、コイル搬送装置１ａ，１ｂを上下２段に亘り設けることにより、圧延工場建屋７１とコイルヤード建屋７２との間のコイル搬送距離が長くなっても、コイルＣを高速で、且つ、安定して搬送することができる。
【実施例３】
【００５７】
次に、コイル搬送装置１をコイルヤード建屋内に適用した場合について、図６乃至図９を用いて詳細に説明する。なお、第１，２実施例において説明した部材と同一の部材には、同一の符号を付し、重複した説明を省略する。【００５８】
図６に示すように、上述したコイルヤード建屋７２内には、搬入されたコイルＣをコイルヤード（図示省略）に搬送するための台車循環式コイル搬送設備８０が設けられている。この台車循環式コイル搬送設備８０は、コイル間欠搬送装置（台車群間欠走行手段、コイル間欠搬送手段）８１、空台車引抜装置（第１移動手段、台車引抜手段）８２、空台車押出装置（第２移動手段、台車押出手段）８３と、コイルＣを積載しない空のコイル搬送台車２１を走行させるために使用するコイル搬送装置１（以下、空台車搬送装置１ｃと称す）とから構成されている。【００５９】
なお、台車循環式コイル搬送設備８０に適用されるコイル搬送台車２１においては、図９に示すように、パレット部２２の後端下部及び前端下部には、台車側連結部（連結部）２５，２６が設けられている。台車側連結部２５の先端には、上方に突出した凸部２５ａが形成されており、台車側連結部２６の先端には、下方に折り曲がったフック部２６ａが形成されている。そして、凸部２５ａとフック部２６ａとは、その幅方向において連結可能となっている。これにより、図６及び図７に示すように、複数のコイル搬送台車２１を直列に連結したコイル搬送台車群２０を形成させることができる。【００６０】
一方、図９に示すように、ラック３１の一端には、ラック側連結部３４が設けられている。ラック側連結部３４は、台車側連結部２６と同じ形状をなしており、その先端には、フック部３４ａが形成されている。即ち、凸部２５ａとフック部３４ａとは、その幅方向において連結可能となっており、これにより、コイル搬送台車２１とラック３１とを連結することが可能となっている。【００６１】
そして、図６及び図７に示すように、コイルヤード建屋７２のコイル搬入口側には、コイル間欠搬送装置８１が設けられている。コイル間欠搬送装置８１は、コイル搬送台車群２０を間欠的に走行させるもの、即ち、コイルＣを間欠的に搬送するものであって、床面Ｆに設けられる左右一対のレール（台車群用レール）９１と、このレール９１の上流端に設けられる台車群間欠走行用シリンダ９２とを備えている。【００６２】
レール９１上には、各パレット部２２にコイルＣが積載されたコイル搬送台車群２０が、その上流端から下流端に亘って停止している。一方、台車群間欠走行用シリンダ９２の先端には、押圧台車９３が接続されており、この押圧台車９３は、レール９１上を走行可能となっている。また、押圧台車９３の前面には、連結部９４が設けられている。この連結部９４は、台車側連結部２５と同じ形状をなしており、その先端には、凸部９４ａが形成されている。そして、押圧台車９３の凸部９４ａは、レール９１の上流端に停止したコイル搬送台車２１のフック部２６ａと連結可能になっている。
【００６３】
また、図６及び図８に示すように、コイル間欠搬送装置８１の側方には、空台車搬送装置１ｃが設けられており、この空台車搬送装置１ｃは、そのレール１１がコイル間欠搬送装置８１のレール９１と平行になるように配置されている。このとき、空台車搬送装置１ｃにおける空のコイル搬送台車２１の走行方向は、コイル間欠搬送装置８１におけるコイル搬送台車群２０の走行方向と、逆方向になっている。【００６４】
更に、図６乃至図８に示すように、コイル間欠搬送装置８１におけるレール９１の下流端と、空台車搬送装置１ｃにおけるレール１１の上流端との間には、空台車引抜装置８２がそれらと直交するように設けられている。また、コイル間欠搬送装置８１におけるレール９１の上流端と、空台車搬送装置１ｃにおけるレール１１の下流端との間には、空台車押出装置８３がそれらと直交するように設けられている。【００６５】
空台車引抜装置８２は、コイル搬送台車群２０における先頭の空のコイル搬送台車２１を、レール９１の下流端から引き抜いて、レール１１の上流端に受け渡すものであって、左右一対のレール１０１と、このレール１０１の一端に設けられる台車引抜用シリンダ１０２と、この台車引抜用シリンダ１０２の先端に接続される横移動台車１０３とを備えている。なお、横移動台車１０３の上面には、コイル搬送台車２１が搭載可能となっている。【００６６】
レール１０１は、床面Ｆよりも下方に位置する床面ｆａ上において、レール９１の下流端に対応した位置からレール１１の上流端に対応した位置まで延設しており、横移動台車１０３はそのレール１０１上を走行可能となっている。そして、台車引抜用シリンダ１０２を伸長したときには、横移動台車１０３がレール９１の下流端まで走行する一方、台車引抜用シリンダ１０２を短縮したときには、横移動台車１０３がレール１１の上流端まで走行するようになっている。【００６７】
また、空台車押出装置８３は、空のコイル搬送台車２１を、レール１１の下流端から押し出して、レール９１の上流端に受け渡すものであって、左右一対のレール１１１と、このレール１１１の一端に設けられる台車押出用シリンダ１１２と、この台車押出用シリンダ１１２の先端に接続される横移動台車１１３とを備えている。なお、横移動台車１１３の上面には、コイル搬送台車２１が搭載可能となっている。【００６８】
レール１１１は、床面ｆａと同じ高さの床面ｆｂ上において、レール１１の下流端に対応した位置からレール９１の上流端に対応した位置まで延設しており、横移動台車１１３はそのレール１１１上を走行可能となっている。そして、台車押出用シリンダ１１２を短縮したときには、横移動台車１１３がレール１１の下流端まで走行する一方、台車押出用シリンダ１１２を伸長したときには、横移動台車１１３がレール９１の上流端まで走行するようになっている。【００６９】
従って、コイルＣを搬送する場合には、先ず、コイル搬入口から搬入されたコイルＣを、レール９１の上流端に停止しているコイル搬送台車２１に積載する。【００７０】
次いで、台車群間欠走行用シリンダ９２を伸長させて、コイル搬送台車群２０を台車１台分走行させる。【００７１】
そして、レール９１の下流端に停止したコイル搬送台車２１からコイルヤードに、コイルＣを移載する。これにより、コイルヤードへのコイルＣの搬送が完了したことになる。【００７２】
このように、コイルＣの移載が完了すると、台車群間欠走行用シリンダ９２の連結部９４と、押圧した最後尾のコイル搬送台車２１の台車側連結部２６との間の連結を解除した後、台車群間欠走行用シリンダ９２を短縮させ、押圧用台車９３を待機状態にする。【００７３】
次いで、台車引抜用シリンダ１０２を駆動させて、横移動台車１０３を引き抜く。これにより、レール９１の下流端に停止した空のコイル搬送台車２１だけが、その台車側連結部２６の連結が解除されながら、レール１１の上流端に移動することになり、その台車側連結部２５とラック３１のラック側連結部３４とが連結される。【００７４】
そして、レール１１の上流端に停止した空のコイル搬送台車２１を、その下流端まで走行させた後、台車押出用シリンダ１１２を駆動させて、横移動台車１１３を押し出す。これにより、レール１１の下流端に停止した空のコイル搬送台車２１は、その台車側連結部２５の連結が解除されながら、レール９１の上流端に移動することになり、空のコイル搬送台車２１の台車側連結部２５と最後尾のコイル搬送台車２１の台車側連結部２６とが連結されると共に、空のコイル搬送台車２１の台車側連結部２６と台車群間欠走行用シリンダ９２の連結部９４とが連結される。【００７５】
更に、上述した動作を繰り返し行うことにより、コイルＣが間欠的に搬送されると共に、コイル搬送台車２１が循環することになる。【００７６】
従って、コイル搬送装置１を、空のコイル搬送台車２１を搬送するための空台車搬送装置１ｃとして、台車循環式コイル搬送装置８０に適用することにより、搬入されたコイルＣをコイルヤードに搬送させるだけでなく、コイル搬送後における空のコイル搬送台車２１を、コイル搬入口側に高速で、且つ、安定して戻すことができる。これにより、コイルＣの保管作業を効率的に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、コイル搬送の自動化を図ることを目的としたコイル搬送装置に適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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