(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置室と、コーンカロリメーターと、室内吸気部と、第１閉鎖部材と、第２閉鎖部材とを備えており、
前記設置室は、前記設置室の内外を連通させる第１開口部を備えており、
前記コーンカロリメーターは、前記設置室の内部に設置されており、
前記室内吸気部は、配管を介して導入された外気を前記設置室内に吹き込む構成となっており、
前記第１閉鎖部材は、可撓性を有する略シート状に形成されており、
かつ、前記第１閉鎖部材は、前記第１開口部に取り付けられて、前記第１開口部を介する通気を制約する構成となっており、
さらに、前記第１閉鎖部材の側縁の少なくとも一部は、前記第１開口部の周縁から離間可能となっており、これによって、前記第１開口部を介して作業者が出入りできる構成とされており、
さらに、前記第１閉鎖部材の側縁における他の一部は、前記第１開口部の周縁に対して離間された第１離間部となっており、これにより、前記設置室内の空気が、前記第１離間部を介して、前記設置室の外部に漏れることができる構成となっており、
前記設置室は、第２開口部をさらに備えており、
前記第２閉鎖部材は、可撓性を有する略シート状に形成されており、
かつ、前記第２閉鎖部材は、前記第２開口部に取り付けられて、前記第２開口部を介する通気を制約する構成となっており、
さらに、前記第２閉鎖部材の側縁の少なくとも一部は、前記第２開口部の周縁に対して離間された第２離間部となっており、これにより、前記設置室内の空気が、前記第２離間部を介して、前記設置室の外部に漏れることができる構成となっており、
前記第１開口部と、前記第２開口部とは、ほぼ対向する位置に設置されており、
前記コーンカロリメーターは、試料を加熱するための加熱炉を備えており、
前記室内吸気部は、第１吹出口と第２吹出口とを備えており、
前記第１吹出口は、前記第２開口部に向けて外気を送り出す構成となっており、
前記第２吹出口は、前記加熱炉又はその近傍に向けて外気を送り出す構成となっている
ことを特徴とする燃焼熱量測定システム。
【請求項２】
前記室内吸気部は、前記第２開口部に向けて外気を吹き出す構成となっている
請求項１に記載の燃焼熱量測定システム。
【請求項３】
前記第１開口部の周縁から離間可能とされた前記第１閉鎖部材の側縁は、前記第１開口部の周縁又はその近傍に対して着脱可能となっている
請求項１又は２に記載の燃焼熱量測定システム。
【請求項４】
前記第１吹出口からの前記外気の吹き出し量は、前記第２吹出口からの前記外気の吹き出し量より多いものとされている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃焼熱量測定システム。
【請求項５】
前記第１開口部を介して作業者が出入りするために前記第１開口部の周縁から離間可能された前記第１閉鎖部材の側縁の近傍には、前記第１閉鎖部材の変形を制約するための補強部が備えられている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃焼熱量測定システム。
【請求項６】
さらに室外排気部を備えており、
前記室外排気部は、前記コーンカロリメーターからの排気を前記設置室の外部に送り出すものであり、
前記室内吸気部による吸気量は、前記室外排気部による排気量よりも多いものとされている
請求項１〜５のいずれか１項に記載の燃焼熱量測定システム。
【請求項７】
設置室と、コーンカロリメーターと、室内吸気部と、第１閉鎖部材と、第２閉鎖部材とを備えた燃焼熱量測定システムを用いた測定方法であって、
前記設置室は、前記設置室の内外を連通させる第１開口部を備えており、
前記コーンカロリメーターは、前記設置室の内部に設置されており、
前記室内吸気部は、配管を介して導入された外気を前記設置室内に吹き込む構成となっており、
前記第１閉鎖部材は、可撓性を有する略シート状に形成されており、
かつ、前記第１閉鎖部材は、前記第１開口部に取り付けられて、前記第１開口部を介する通気を制約する構成となっており、
さらに、前記第１閉鎖部材の側縁の少なくとも一部は、前記第１開口部の周縁から離間可能となっており、これによって、前記第１開口部を介して作業者が出入りできる構成とされており、
さらに、前記第１閉鎖部材の側縁における他の一部は、前記第１開口部の周縁に対して離間された第１離間部となっており、これにより、前記設置室内の空気が、前記第１離間部を介して、前記設置室の外部に漏れることができる構成となっており、
前記設置室は、第２開口部をさらに備えており、
前記第２閉鎖部材は、可撓性を有する略シート状に形成されており、
かつ、前記第２閉鎖部材は、前記第２開口部に取り付けられて、前記第２開口部を介する通気を制約する構成となっており、
さらに、前記第２閉鎖部材の側縁の少なくとも一部は、前記第２開口部の周縁に対して離間された第２離間部となっており、これにより、前記設置室内の空気が、前記第２離間部を介して、前記設置室の外部に漏れることができる構成となっており、
前記第１開口部と、前記第２開口部とは、ほぼ対向する位置に設置されており、
前記コーンカロリメーターは、試料を加熱するための加熱炉を備えており、
前記室内吸気部は、第１吹出口と第２吹出口とを備えており、
前記第１吹出口は、前記第２開口部に向けて外気を送り出す構成となっており、
前記第２吹出口は、前記加熱炉又はその近傍に向けて外気を送り出す構成となっており、
下記（ａ）及び（ｂ）のステップを備える燃焼熱量測定方法：
（ａ）前記第１吹出口を用いて、外気を、前記第２開口部に向けて送り出すステップ；及び
（ｂ）前記第２吹出口を用いて、外気を、前記加熱炉又はその近傍に向けて送り出すステップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コーンカロリメーターを用いて、試験体の燃焼熱量を測定するためのシステム及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コーンカロリメーターとは、酸素消費法を用いて、試料の発熱速度や総発熱量を求める装置である（下記特許文献１参照）。試料の燃焼による発熱量と、燃焼の過程で消費される酸素量との関係は、試料に依らずに概ね一定（酸素１ｋｇあたり１３．１ＭＪ）であることが知られている。コーンカロリメーターは、この法則に基づき、燃焼による消費酸素量を利用して、試料の発熱量を求めている。ここで、基準となる酸素濃度は大気酸素濃度となっている。
【０００３】
大気中の酸素濃度は、乾燥状態では、極めて安定的に一定の値を示すことが知られている。このため、大気中の酸素濃度を基準とすることによって、発熱量の測定精度の向上が期待できる。
【０００４】
コーンカロリメーターでは、加熱による発火、又は、着火源による着火により試料を燃焼させ、燃焼時の排気中の酸素濃度等を測定することで、試料の発熱量を測定することができる。ここで、着火源としては、例えば放電が用いられている。
【０００５】
酸素消費法における発熱速度は、以下の計算式によって求められる。なお、総発熱量は、発熱速度から算出できる。以下の説明においては、発熱量という言葉を、発熱速度の意味を含めて用いることがある。
【０００６】
0005462585.tif 000002
【０００７】
ところで、従来から、コーンカロリメーターを用いた発熱量の測定において、測定値にばらつきや偏りが散発的に発生することがあった。本発明者がその原因を調査したところ、次のような知見を得た。
【０００８】
コーンカロリメーターのためのメタンキャリブレーションや、この装置を用いた燃焼試験を実施すると、装置の設置室内における酸素が消費され、酸素量が低下する。そして、この酸素濃度の回復は、一般に著しく遅く、次の測定結果に影響することが多い。ここで、メタンキャリブレーションとは、コーンカロリメーターにおける燃焼対象としてメタンを用いることによって、当該装置のキャリブレーションを行う手法である。この手法自体は既に知られているので、詳しい説明を省略する。
【０００９】
さらに、コーンカロリメーターの操作や保守のために、作業員がコーンカロリメーターの近傍で動き回ったり、作業を行う場合がある。すると、コーンカロリメーター、特にその加熱炉の近傍での酸素濃度がわずかに変動し、測定結果に影響するという知見を得た。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−３０８２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、前記の状況に鑑みてなされたものである。本発明の主な目的は、コーンカロリメーターを用いて得られる試験結果の精度を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記した課題を解決する手段は、以下の項目のように記載できる。
【００１３】
（項目１）
設置室と、コーンカロリメーターと、室内吸気部と、第１閉鎖部材とを備えており、
前記設置室は、前記設置室の内外を連通させる第１開口部を備えており、
前記コーンカロリメーターは、前記設置室の内部に設置されており、
前記室内吸気部は、配管を介して導入された外気を前記設置室内に吹き込む構成となっており、
前記第１閉鎖部材は、可撓性を有する略シート状に形成されており、
かつ、前記第１閉鎖部材は、前記第１開口部に取り付けられて、前記第１開口部を介する通気を制約する構成となっており、
さらに、前記第１閉鎖部材の側縁の少なくとも一部は、前記第１開口部の周縁から離間可能となっており、これによって、前記第１開口部を介して作業者が出入りできる構成とされており、
さらに、前記第１閉鎖部材の側縁における他の一部は、前記第１開口部の周縁に対して離間された第１離間部となっており、これにより、前記設置室内の空気が、前記第１離間部を介して、前記設置室の外部に漏れることができる構成となっている
ことを特徴とする燃焼熱量測定システム。
【００１４】
（項目２）
さらに第２閉鎖部材を備えており、
かつ、前記設置室は、第２開口部をさらに備えており、
前記第２閉鎖部材は、可撓性を有する略シート状に形成されており、
かつ、前記第２閉鎖部材は、前記第２開口部に取り付けられて、前記第２開口部を介する通気を制約する構成となっており、
さらに、前記第２閉鎖部材の側縁の少なくとも一部は、前記第２開口部の周縁に対して離間された第２離間部となっており、これにより、前記設置室内の空気が、前記第２離間部を介して、前記設置室の外部に漏れることができる構成となっており、
前記第１開口部と、前記第２開口部とは、ほぼ対向する位置に設置されている
項目１に記載の燃焼熱量測定システム。
【００１５】
（項目３）
前記室内吸気部は、前記第２開口部に向けて外気を吹き出す構成となっている
項目２に記載の燃焼熱量測定システム。
【００１６】
（項目４）
前記第１開口部の周縁から離間可能とされた前記第１閉鎖部材の側縁は、前記第１開口部の周縁又はその近傍に対して着脱可能となっている
項目１〜３のいずれか１項に記載の燃焼熱量測定システム。
【００１７】
（項目５）
前記コーンカロリメーターは、試料を加熱するための加熱炉を備えており、
前記室内吸気部は、第１吹出口と第２吹出口とを備えており、
前記第１吹出口は、前記第２開口部に向けて外気を送り出す構成となっており、
前記第２吹出口は、前記加熱炉又はその近傍に向けて外気を送り出す構成となっている
項目２に記載の燃焼熱量測定システム。
【００１８】
（項目６）
前記第１吹出口からの前記外気の吹き出し量は、前記第２吹出口からの前記外気の吹き出し量よりも多いものとされている
項目５に記載の燃焼熱量測定システム。
【００１９】
（項目７）
前記第１開口部を介して作業者が出入りするために前記第１開口部の周縁から離間可能とされた前記第１閉鎖部材の側縁の近傍には、前記第１閉鎖部材の変形を制約するための補強部が備えられている
項目１〜６のいずれか１項に記載の燃焼熱量測定システム。
【００２０】
（項目８）
さらに室外排気部を備えており、
前記室外排気部は、前記コーンカロリメーターからの排気を前記設置室の外部に送り出すものであり、
前記室内吸気部による吸気量は、前記室外排気部による排気量よりも多いものとされている
項目１〜７のいずれか１項に記載の燃焼熱量測定システム。
【００２１】
（項目９）
設置室と、コーンカロリメーターと、室内吸気部と、第１閉鎖部材とを備えた燃焼熱量測定システムを用いた測定方法であって、
前記設置室は、前記設置室の内外を連通させる第１開口部を備えており、
前記コーンカロリメーターは、前記設置室の内部に設置されており、
前記室内吸気部は、配管を介して導入された外気を前記設置室内に吹き込む構成となっており、
前記第１閉鎖部材は、可撓性を有する略シート状に形成されており、
かつ、前記第１閉鎖部材は、前記第１開口部に取り付けられて、前記第１開口部を介する通気を制約する構成となっており、
さらに、前記第１閉鎖部材の側縁の少なくとも一部は、前記第１開口部の周縁から離間可能となっており、これによって、前記第１開口部を介して作業者が出入りできる構成とされており、
さらに、前記第１閉鎖部材の側縁における他の一部は、前記第１開口部の周縁に対して離間された第１離間部となっており、これにより、前記設置室内の空気が、前記第１離間部を介して、前記設置室の外部に漏れることができる構成となっており、
前記室内吸気部によって前記設置室内に外気を吹き込むことによって、前記第１閉鎖部材の前記第１離間部から外気を放出させつつ、前記コーンカロリメーターによる測定を行う
ことを特徴とする燃焼熱量測定方法。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の燃焼熱量測定システムによれば、コーンカロリメーターを用いて得られる試験結果の精度を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る燃焼熱量測定システムの概略を説明するための縦断面図である。
【図２】図１の設置室部分の横断面図である。
【図３】設置室に形成された第１開口部を示す、設置室の右側面に相当する説明図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う要部断面図である。
【図５】設置室に形成された第２開口部を示す、設置室の左側面に相当する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態に係る、コーンカロリメーターを用いた燃焼熱量測定システムを、添付図面を参照して説明する。
【００２５】
（本実施形態の構成）
本実施形態のシステムは、設置室１と、コーンカロリメーター２と、室内吸気部３と、室外排気部４と、第１閉鎖部材５と、第２閉鎖部材６と、コンピュータ端末７とを備えている（図１及び図２参照）。
【００２６】
（設置室）
設置室１は、実質的に密閉状態である建物１００の内部に設置されている。ここで、「実質的に閉鎖された」とは、通常の測定装置類を配置する部屋のように、外気の導入量が少ないか、ほぼ完全に遮断されている状態を言う。また、ここで、建物１００は、建物内に設けられた部屋であってもよい。
【００２７】
設置室１は、第１開口部１１と第２開口部１２とを備えている。これらの第１開口部１１及び第２開口部１２は、いずれも、設置室１の内外を連通させるものとなっている（図１参照）。第１開口部１１と、第２開口部１２とは、ほぼ対向する位置に設置されている（図１参照）。
【００２８】
（コーンカロリメーター）
コーンカロリメーター２は、設置室１の内部に設置されている。コーンカロリメーター２は、防爆用ドア２１と、加熱炉２２と、本体２３と、フード２４と、排気ダクト２５とを備えている。
【００２９】
防爆用ドア２１は、加熱炉２２の側面を覆っている。そして、防爆用ドア２１の上面は開口されている。また、防爆用ドア２１の下面も開放されており、開放された下面から、加熱炉２２に必要な空気を取り入れることができるようになっている。また、防爆用ドア２１は、加熱炉２２に試料を配置する場合に加熱炉２２を外部に露出できるように、開閉可能となっている。防爆用ドア２１は、試料の燃焼に伴う飛散物から周辺環境や作業者を守るためのものである。
【００３０】
加熱炉２２は、試料ホルダや燃焼部を備えており、試料を加熱して燃焼させることができるようになっている。
【００３１】
本体２３は、排気ダクト２５の内部を流れる燃焼ガスの性状を測定するための流量測定部や酸素分析計（図示せず）を備えている。本体２３は、発熱量計算の基本データとなるガス濃度・温度・圧力等の実測値の取得、試料の燃焼により消費された酸素量に基づく試料の発熱量や発熱速度の算出、コンピュータへのデータ出力などを行うことができるようになっている。より具体的には、本体２３は、排気ダクト２５を流れている空気（燃焼試験前であれば周囲の空気であり、燃焼試験中であれば、燃焼後の排気ガス）についての各種ガス濃度（酸素・CO2・CO等）・流体温度・流体圧力などのデータを測定している。なお、これらのデータを取得するための機器の詳細については、既存の手法を利用できるので、図示を省略している。例えば、各種ガス濃度を測定するためには、排気ダクト２５の途中に小さな分岐管を設け、ポンプを用いて、本体２３に備えられたガス分析計へ排気ダクト２５内の流体を引き込むことで測定が可能である。また、流体温度を測定するためには、排気ダクト２５内の複数箇所に熱電対を差し込んで温度を測定し、熱電対の出力を、本体２３に組み込まれたデータ収集器（データロガ）で収集する。そして、流体圧力を測定するには、排気ダクト２５（特に、鉛直方向に延長された部分）に小さな分岐管を取り付け、この分岐管を、本体２３内に設置された差圧計へ接続することで測定が可能である。なお、前記した測定データの種類や測定方法はあくまで一例である。
【００３２】
また、本体２３は、排気ダクト２５から酸素分析計に流れる燃焼ガスを乾燥させるための機構、例えばヒータ（図示せず）も備えている。この乾燥機構は既に知られているので説明を省略する。
【００３３】
フード２４は、加熱炉２２の上方に配置されており、加熱炉２２において生成された燃焼ガスを収集するものである。
【００３４】
排気ダクト２５は、フード２４で収集された燃焼ガスを外部に搬送するためのものである。排気ダクト２５は、フード２４から室外排気部４まで排気を送り出すものである。排気ダクト２５では、排気ブロア２５１を用いて、排気を室外排気部４の方向に移送している。
【００３５】
コーンカロリメーター２における他の構成は、基本的に従来と同様でよいので、これ以上詳細な説明は省略する。
【００３６】
（室内吸気部）
室内吸気部３は、第１吹出口３１と、第２吹出口３２と、配管３３とを備えている。第１吹出口３１及び第２吹出口３２は、設置室１の天井付近に設置されている。配管３３は、これらの吹出口に外気を導入できるようになっている。具体的には、配管３３の一端は、各吹出口に接続され、配管３３の他端は、建物１００の外部に配置されている。また、各吹出口には、外気を設置室１の内部に送り出すためのブロア（図示せず）が取り付けられている。これにより、各吹出口は、配管３３を介して導入された外気を設置室１の内部に吹き込む構成となっている。
【００３７】
第１吹出口３１は、第２開口部１２の方向に外気を吹き出す構成とされている。より具体的には、この実施形態における第１吹出口３１は、風向制御部材３１１を備えている。そして、この風向制御部材３１１によって、外気の吹き出し方向が、第２開口部１２に向かうようになっている。
【００３８】
第２吹出口３２は、加熱炉２２又はその近傍に向けて外気を吹き出す構成とされている。
【００３９】
さらに、この実施形態では、第１吹出口３１からの外気の吹き出し量は、第２吹出口３２からの外気の吹き出し量よりも多くされている。
【００４０】
さらに、この実施形態では、室内吸気部３による合計の吸気量は、室外排気部４の回収フード４１（後述）による排気量よりも多いものとされている。好ましくは、室内吸気部３による合計の吸気量は、室外排気部４の回収フード４１による排気量の１．５倍以上である。
【００４１】
（室外排気部）
室外排気部４は、回収フード４１と、排気路４２とを備えている。
【００４２】
回収フード４１は、コーンカロリメーター２の排気ダクト２５の出口近傍に配置されており、このダクト２５からの排気を回収するようになっている。
【００４３】
排気路４２は、回収フード４１で回収された排気を、排気路４２に取り付けられた排気用ブロア（図示せず）を介して建物１００の外部に送り出すことができるように、建物１００の外部まで延長されている。
【００４４】
以上の構成により、室外排気部４は、設置室１内の空気を建物１００の外に排出することができるようになっている。
【００４５】
（第１閉鎖部材）
第１閉鎖部材５は、可撓性を有する略シート状に形成されている。具体的には、この実施形態における第１閉鎖部材５は、変形しやすい合成樹脂製の透明シートによって構成されている。
【００４６】
第１閉鎖部材５は、第１開口部１１に取り付けられて、第１開口部１１を介する通気を制約する構成となっている（図１、図３及び図４参照）。第１閉鎖部材５の二つの側縁は、第１開口部１１の周縁に固定されている。具体的には、第１閉鎖部材５の上端の側縁と、図中左端の側縁とは、第１開口部１１の周縁に固定されている。
【００４７】
さらに、第１閉鎖部材５における残りの二つの側縁は、第１開口部１１の周縁から離間可能となっている。より具体的には、第１閉鎖部材５の一側縁（図３において左側の側縁）は、第１開口部１１の周縁又はその近傍に対して着脱可能となっている。着脱可能とする手段としては、例えば、面ファスナ（図示せず）を用いることができる。これによって、第１開口部１１を介して作業者が出入りできるようになっている。
【００４８】
さらに、図１に示されるように、第１閉鎖部材５の下端近傍の側縁は、第１開口部１１の周縁に対して離間された第１離間部５１となっている。これにより、設置室１内の空気が、第１離間部５１を介して、設置室１の外部に漏れることができるようになっている。なお、第１離間部５１は、外気が設置室１の内部に吹き込まれたときに、開口部から離間して外気を逃がす構造であれば良く、外気が導入されていないときは、開口部から離間していなくとも良い。
【００４９】
また、本実施形態では、第１開口部１１の周縁から離間可能とされた第１閉鎖部材５の側縁の近傍には、第１閉鎖部材５の変形を制約するための補強部５２が備えられている（図３及び図４参照）。この実施形態においては、補強部５２は、薄い板によって構成されており、第１閉鎖部材５の表面に取り付けられている。
【００５０】
（第２閉鎖部材）
第２閉鎖部材６は、第１閉鎖部材５とほぼ同様の構成とされているので、共通する構成については説明を簡略化する。第２閉鎖部材６は、可撓性を有する略シート状に形成されている。さらに、第２閉鎖部材６は、第２開口部１２に取り付けられて、第２開口部１２を介する通気を制約する構成となっている。
【００５１】
この実施形態においては、第２閉鎖部材６の上側及び左右の側縁は、第２開口部１２の周縁に固定されている。
【００５２】
また、第２閉鎖部材６の左右両側縁の下端近傍の側縁は、第２開口部１２の周縁に対して離間された第２離間部６１となっている。これにより、設置室１内の空気が、第２離間部６１を介して、設置室１の外部に漏れることができるようになっている。
【００５３】
第２閉鎖部材６の材質は、この実施形態では、第１閉鎖部材５と同様とされているが、異なる材質とすることは可能である。
【００５４】
コンピュータ端末７は、設置室１の外部であって、かつ、建物１００の内部に設置されている。コンピュータ端末７は、コーンカロリメーター２の動作を制御し、さらに、得られたデータを格納するものである。
【００５５】
建物１００の壁面には、建物１００の内部の空気を外部に排出するための排気ファン８が取り付けられている（図１参照）。
【００５６】
また、設置室１の天井には、設置室１内の温度調節をするためのエアコン９が設置されている。エアコンからの空気の吹き出し方向は、なるべく、天井に沿ったものとされ、これにより、導入される外気の流れとの干渉を防いでいる。
【００５７】
（本実施形態の動作）
次に、前記のように構成された燃焼熱量測定システムの動作を説明する。
【００５８】
まず、室内吸気部３の吸気用ブロア（図示せず）を動作させて、配管３３から外気を取り込む。取り込まれた外気は、第１吹出口３１及び第２吹出口３２から、それぞれ、設置室１の内部に吹き込まれる。
【００５９】
ここで、第１吹出口３１は、図１に示されるように、第２開口部１２に向けて外気を吹き出す。吹き出された空気は、設置室１内において、第２開口部１２に向かう空気流を作り出す。さらに、外気の吹き出しにより、設置室１内の空気圧が若干上昇する。
【００６０】
これらの作用により、第１吹出口３１から吹き出された外気の一部は、設置室１内の空気と混合されながら、主に、第２開口部１２の第２閉鎖部材６における第２離間部６１から外部に排出される。あるいは、空気の流れによっては、第１開口部１１の第１閉鎖部材５の第１離間部５１からも外気が室外に排出されうる。
【００６１】
一方、第２吹出口３２は、コーンカロリメーター２の加熱炉２２又はその近傍に向けて外気を吹き出す。このため、第２吹出口３２から吹き出された外気の一部は、防爆用ドア２１の開口面から加熱炉２２に流れる。
【００６２】
また、第２吹出口３２から吹き出された外気の大部分は、第１閉鎖部材５の第１離間部５１あるいは第２閉鎖部材６の第２離間部６１から室外に排出される。
【００６３】
コーンカロリメーター２においては、加熱炉２２に配置された試料の燃焼試験が、従来と同様にして行われる。
【００６４】
燃焼により生成された燃焼ガスは、排気ダクト２５を介して、室外排気部４の回収フード４１に送られ、さらに、排気路４２を介して外部に排出される。なお、本実施形態では、設置室１に吹き込まれた外気の一部が、室外排気部４によっても室外に排出されるが、室外排気部４の主な目的は、コーンカロリメーター２の排気ダクト２５から排出される排気の処理である。
【００６５】
本実施形態のシステムでは、加熱炉２２における燃焼試験中においては、室内吸気部３によって外気を設置室１の内部に常時吹き込むようにする。これによって、吹き込まれた外気は、第１閉鎖部材５の第１離間部５１あるいは第２閉鎖部材６の第２離間部６１を介して、外部に常時排出される。
【００６６】
通常、作業者がコーンカロリメーター２の近傍に出入りすると、作業者の呼気が拡散して、コーンカロリメーター２近傍の酸素濃度が、ごく僅かではあるが、変動する可能性がある。あるいは、作業者がコーンカロリメーター２に近付くために、設置室１に入ったり、あるいはそこから出たりすると、建物１００の内部の空気（これは外気とは酸素濃度が異なる可能性がある）が設置室１の内部に入り込む可能性がある。
【００６７】
これに対して、本実施形態では、前記したように、設置室１に吹き込んだ外気を室外に常時逃がしているので、仮に作業者が設置室１に入ったとしても、呼気が拡散して加熱炉２２付近の酸素濃度が変動する前に、呼気を、外気と共に、室外に排出することができる。
【００６８】
同様に、設置室１の内部に建物１００内の空気が侵入したときも、速やかに、設置室１の外部に排出することができる。
【００６９】
このため、この実施形態によれば、加熱炉２２の近傍における酸素濃度の変動を防ぐことができ、コーンカロリメーターにおける測定精度の劣化を防止できるという利点がある。
【００７０】
また、大気中の酸素濃度は、気圧には依存しないので、設置室１の内部に外気を吹き込むことで設置室１内部の気圧が若干上昇しても、測定精度の劣化は生じない。
【００７１】
また、本実施形態では、第１閉鎖部材５及び第２閉鎖部材６を可撓性の材質としたので、設置室１内に吹き込む外気の量が変動しても、これらの閉鎖部材５及び６が適宜に変形することで、外気を室外に迅速に逃がすことができる。外気の吹き込み量が増加しても、外気の流出量が変化しないと、外気が設置室１内で滞留し、不規則な、あるいは意図しない空気流によって測定に悪影響を及ぼす可能性がある。これに対して、本実施形態では、吹き込んだ外気を迅速に室外に逃がすことができるので、吹き込まれた外気の流れが安定し、その結果、測定精度をさらに向上させることが可能になる。
【００７２】
また、本実施形態では、設置室１に複数の開口部を形成し、これらから外気を排出する構成としたので、外気の排出が円滑になるという利点もある。すなわち、開口部が一つである場合は、外気が排出されるまでの時間が長くなり、前記と同様に、予期しない空気流などによって測定精度が劣化するおそれがある。これに対して、本実施形態では、外気の排出を円滑にすることによって、測定精度の向上を図ることが可能になる。
【００７３】
さらに、本実施形態では、第１開口部１１と第２開口部とを対向して配置したので、外気の排出を一層迅速に行うことができる。
【００７４】
また、本実施形態では、第１吹出口３１から第２開口部１２に向けて外気を送り出している。ここで、人の出入りがある第１開口部１１に向けて外気を送り出した場合には、人の移動や、それに伴う閉鎖部材（カーテン）の移動により、空気流が反射して、加熱炉２２における加熱用の炎を揺らすおそれがある。このため、第１吹出口３１からの吹き出し量を大きくすることが難しくなってしまう。第１吹出口３１から壁に向けて外気を吹き出す場合も、空気流の全てが壁で反射するために、同様の問題がありうる。これに対して、本実施形態では、人の出入りを想定していない第２開口部１２に向けて外気を送り出し、そこで外部に逃がしているので、第１吹出口３１からの吹き出し量を大きくすることが容易になるという利点もある。
【００７５】
また、本実施形態では、第１開口部１１に取り付けられた第１閉鎖部材５の側縁を、第１開口部１１に対して着脱可能としたので、作業員の入退室時以外は、第１閉鎖部材５の側縁を第１開口部１１に固定しておくことができる。第１閉鎖部材５における左右両側縁を常時開放とした場合には、設置室１の内部に吹き込まれた外気の流れにより、第１閉鎖部材５が大きくばたつき、その結果、設置室１の外側（つまり建物内）の空気を設置室１の内部に巻き込んでしまう可能性がある。すると、設置室１の内部における酸素濃度が変動するおそれがある。これに対して、本実施形態では、第１閉鎖部材５の側縁のばたつきを少なく抑えることができるので、設置室１内における酸素濃度の変動を防ぐことができる。
【００７６】
また、本実施形態では、第２吹出口３２から、加熱炉２２又はその近傍に向けて外気を吹き出しているので、加熱炉２２の近傍の酸素濃度を、外気における酸素濃度に一層近づけることができる。
【００７７】
さらに、本実施形態では、第２吹出口３２からの外気の吹き出し量を、第１吹出口からの吹き出し量よりも相当に小さくしている。このため、第２吹出口３２からの外気の吹き出しによって加熱炉２２の炎が揺れる可能性を低くすることができる。
【００７８】
また、本実施形態では、第１吹出口からの外気の吹き出し量を、第２吹出口よりも相当に多くしているため、設置室１の内部における変動要素（例えば呼気）を速やかに排出することが可能になる。
【００７９】
さらに、本実施形態では、第１閉鎖部材５に補強部５２を設けたので、人の出入りに伴う、室外の空気の巻き込みや侵入の可能性を減らすことができる。第１閉鎖部材５は可撓性となっているため、作業者が出入りするときに大きく変形し、設置室１の外部の空気を設置室１の中に持ち込んでしまうおそれがある。これに対して、本実施形態では、補強部５２を設けたので、作業者の出入りに伴う閉鎖部材５の過剰な変形を防止し、これによって、設置室１内の酸素濃度の変動を低く抑えることが可能になる。なお、本実施形態では、補強部５２を薄板としたが、閉鎖部材５の過剰な変形を防止できるものであれば、その形状は特に制約されない。
【００８０】
また、本実施形態では、コンピュータ端末７を設置室１の外側に配置したので、作業者がコンピュータ端末７を操作しているときにおいても、設置室１における酸素濃度が変動しないという利点もある。
【００８１】
さらに、本実施形態では、第１閉鎖部材５の下端近傍に第１離間部５１を設け、第２閉鎖部材６の下端近傍に第２離間部６１を設けたので、設置室１の天井付近から吹き出される外気を円滑に排出することができる。このため、設置室１内における酸素濃度の変動を一層確実に抑制できる。
【００８２】
さらに、本実施形態では、第１閉鎖部材５及び第２閉鎖部材６として、合成樹脂製のシートを用いているので、これらの閉鎖部材を通過する空気の流れをほぼ確実に遮断できる。これらの部材として通気性の高いものを用いると、設置室１の外部から空気が侵入して、酸素濃度が変動するおそれがある。これに対して、本実施形態では、このような可能性を低下させることができる。さらに、本実施形態では、第１閉鎖部材５及び第２閉鎖部材６を透明としているので、これらを通して室内を観察できるという利点もある。
【００８３】
なお、本発明のコーンカロリメーターを用いた燃焼熱量測定システムは、前記実施形態に限定されるものではない。このシステムは、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得るものである。
【００８４】
例えば、第１閉鎖部材５及び第２閉鎖部材６としては、合成樹脂以外に、紙や布を材料とすることができる。ただし、前記したように、これらの部材として通気性が高いものを用いると、室外からの空気の侵入によって酸素濃度が変動する可能性があるので、なるべく通気性の低い素材とすることが好ましい。
【００８５】
さらに、本実施形態では、室内吸気部３による総吸気量を、室外排気部４による総排気量よりも多くしているので、過剰な吸気を、第１開口部１１及び第２開口部１２から常時排出することができるという利点もある。
【００８６】
なお、本実施形態のように、吸気量を多くすると、コーンカロリメーター２の周辺の温度が、外気によって影響されやすくなる。これに対しては、エアコン９の能力を増大させる（例えば通常能力の３倍以上とする）ことによって、温度変動を低く抑えることが可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１  設置室
１１  第１開口部
１２  第２開口部
２  コーンカロリメーター
２１  防爆用ドア
２２  加熱炉
２３  コーンカロリメーターの本体
２４  フード
２５  排気ダクト
２５１  排気ブロア
３  室内吸気部
３１  第１吹出口
３１１  風向制御部材
３２  第２吹出口
３３  配管
４  室外排気部
４１  回収フード
４２  排気路
５  第１閉鎖部材
５１  第１離間部
５２  補強部
６  第２閉鎖部材
６１  第２離間部
７  コンピュータ端末
８  排気ファン
９  エアコン
１００  建物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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