(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を放射線画像に変換可能な放射線変換パネル、該放射線変換パネルを収容するパネル収容部、及び、前記パネル収容部とは別体に構成され且つ前記放射線変換パネルを制御する制御部を備える複数の放射線検出ユニットと、
前記各放射線検出ユニットを連結する連結部と、
を有し、
前記各パネル収容部には、前記放射線を透過可能な表面と、該表面に対向する裏面とがそれぞれ設けられ、
前記各パネル収容部の表面の外周部と裏面の外周部との間には、該各パネル収容部の側面がそれぞれ設けられ、
前記各パネル収容部の表面は、被写体を透過した前記放射線が照射される照射面であると共に、該照射面における前記放射線の照射領域は、前記放射線画像に変換可能な撮影領域であり、
前記連結部は、前記表面における一方の側面側に設けられた凸部と、前記裏面における前記一方の側面に対向する他方の側面側に設けられた凹部とであり、
一方のパネル収容部の裏面に設けられた凹部と、他方のパネル収容部の表面に設けられた凸部とを嵌合することにより、前記一方のパネル収容部の裏面における前記他方のパネル収容部側と、前記他方のパネル収容部の表面における前記一方のパネル収容部側とを連結することで、前記各放射線変換パネルの一部が重なり合うと共に、前記各制御部が重ならないように、前記各パネル収容部を順次連結し、
前記各パネル収容部の連結時における前記各制御部の長さは、平面視又は側面視で、前記各パネル収容部の幅よりも短く、
前記各制御部は、前記パネル収容部の表面における前記撮影領域以外の領域で且つ、側面視で、前記凸部と前記凹部との間、又は、前記凸部と前記他方の側面との間に配置され、
前記一方のパネル収容部の凹部と、前記他方のパネル収容部の凸部とが嵌合したときに、前記一方のパネル収容部における前記他方のパネル収容部側が、該他方のパネル収容部に配置された制御部に当接することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記連結部により連結された前記各パネル収容部の連結順番を検知し、検知結果を連結順番情報として生成する連結順番情報生成部をさらに有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の装置において、
前記連結部によって連結された前記各パネル収容部間を接続する接続部をさらに有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置において、
前記各放射線変換パネルは、前記放射線を可視光に変換するシンチレータと、前記可視光を前記放射線画像を示す電気信号に変換する固体検出素子と、前記固体検出素子から前記電気信号を読み出すスイッチング素子と、前記固体検出素子及び前記スイッチング素子が形成される基板とをそれぞれ有し、
少なくとも前記放射線の照射側に配置された放射線変換パネルにおいて、前記基板は、可撓性を有するプラスチック製の基板であり、前記固体検出素子は、有機光導電体からなり、前記スイッチング素子は、有機半導体材料からなることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置において、
前記放射線の照射方向に沿って、前記基板、前記スイッチング素子、前記固体検出素子、及び、ＣｓＩからなる前記シンチレータの順に配置されることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置において、
前記制御部は、前記パネル収容部に対して外付けに設けられていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項７】
放射線を放射線画像に変換可能な放射線変換パネル、該放射線変換パネルを収容するパネル収容部、及び、前記パネル収容部とは別体に構成され且つ前記放射線変換パネルを制御する制御部を備える複数の放射線検出ユニットと、前記各放射線検出ユニットを連結する連結部とを有する放射線画像撮影装置と、
前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置と、
を備え、
前記各パネル収容部には、前記放射線を透過可能な表面と、該表面に対向する裏面とがそれぞれ設けられ、
前記各パネル収容部の表面の外周部と裏面の外周部との間には、該各パネル収容部の側面がそれぞれ設けられ、
前記各パネル収容部の表面は、被写体を透過した前記放射線が照射される照射面であると共に、該照射面における前記放射線の照射領域は、前記放射線画像に変換可能な撮影領域であり、
前記連結部は、前記表面における一方の側面側に設けられた凸部と、前記裏面における前記一方の側面に対向する他方の側面側に設けられた凹部とであり、
一方のパネル収容部の裏面に設けられた凹部と、他方のパネル収容部の表面に設けられた凸部とを嵌合することにより、前記一方のパネル収容部の裏面における前記他方のパネル収容部側と、前記他方のパネル収容部の表面における前記一方のパネル収容部側とを連結することで、前記各放射線変換パネルの一部が重なり合うと共に、前記各制御部が重ならないように、前記各パネル収容部を順次連結し、
前記各パネル収容部の連結時における前記各制御部の長さは、平面視又は側面視で、前記各パネル収容部の幅よりも短く、
前記各制御部は、前記パネル収容部の表面における前記撮影領域以外の領域で且つ、側面視で、前記凸部と前記凹部との間、又は、前記凸部と前記他方の側面との間に配置され、
前記一方のパネル収容部の凹部と、前記他方のパネル収容部の凸部とが嵌合したときに、前記一方のパネル収容部における前記他方のパネル収容部側が、該他方のパネル収容部に配置された制御部に当接することを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項８】
請求項７記載のシステムにおいて、
前記放射線画像撮影装置は、前記連結部により連結された前記各パネル収容部の連結順番を検知し、検知結果を連結順番情報として生成する連結順番情報生成部をさらに有することを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムにおいて、
前記制御装置は、前記各放射線変換パネルで得られた前記各放射線画像に基づいて被写体の画像を生成する画像処理部を有し、
前記画像処理部は、前記連結順番情報生成部が生成した前記連結順番情報に基づいて、前記各放射線画像を補正した後に、補正後の各放射線画像を合成して前記被写体の画像を生成することを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
前記制御部は、前記パネル収容部に対して外付けに設けられていることを特徴とする放射線画像撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネル及び該放射線変換パネルを収容するパネル収容部を備えた複数の放射線検出ユニットを連結部で連結して構成される放射線画像撮影装置と、前記放射線画像撮影装置及び該放射線画像撮影装置を制御する制御装置を有する放射線画像撮影システムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、被写体に放射線を照射し、該被写体を透過した前記放射線を放射線変換パネルに導いて放射線画像を撮影する放射線画像撮影装置が広汎に使用されている。前記放射線変換パネルとしては、前記放射線画像が露光記録される従来からの放射線フイルムや、蛍光体に前記放射線画像としての放射線エネルギを蓄積し、励起光を照射することで前記放射線画像を輝尽発光光として取り出すことのできる蓄積性蛍光体パネルが知られている。これらの放射線変換パネルは、前記放射線画像が記録された放射線フイルムを現像装置に供給して現像処理を行い、あるいは、前記蓄積性蛍光体パネルを読取装置に供給して読取処理を行うことで、可視画像を得ることができる。
【０００３】
一方、手術室等においては、患者に対して迅速且つ的確な処置を施すため、撮影後の放射線変換パネルから直ちに放射線画像を読み出して表示できることが必要である。このような要求に対応可能な放射線変換パネルとして、放射線を電気信号に直接変換する固体検出素子を用いた直接変換型の放射線変換パネル、あるいは、放射線を可視光に一旦変換するシンチレータと、前記可視光を電気信号に変換する固体検出素子とを用いた間接変換型の放射線変換パネルが開発されている。
【０００４】
そして、上述した直接変換型又は間接変換型の放射線変換パネルをパネル収容部に収容することにより、電子カセッテと呼称される放射線検出ユニットが構成される。前記電子カセッテは、放射線フイルム又は蓄積性蛍光体パネルをパネル収容部に収容して構成される放射線検出ユニットと比較して高価ではあるが、高画質の放射線画像が得られると共に、該放射線画像の画像表示を速やかに行うことができるので、近年普及しつつある。
【０００５】
ところで、被写体に対する撮影としては、該被写体の所定の撮影部位を透過した放射線を１つの放射線検出ユニットを用いて放射線画像に変換する通常の撮影と、１枚の画像に収まりきらない長尺な撮影部位（例えば、前記被写体の体全体）の放射線画像を得るための長尺撮影とがある（特許文献１〜３参照）。
【０００６】
特許文献１には、複数の蓄積性蛍光体シートを部分的に重ね合わせて筐体内に収容した状態で長尺撮影を行うことが提案されている。特許文献２には、間接変換型の複数の放射線変換パネルを部分的に重ね合わせた状態で長尺撮影を行うことが提案されている。特許文献１及び２の場合には、各放射線変換パネルで得られた放射線画像を画像合成することにより、長尺な被写体の画像を得ることができる。特許文献３には、電子カセッテが他の放射線検出ユニットよりも高価で且つ厚みがあることに鑑みて、１つの電子カセッテを被写体の撮影部位に対して相対的に移動させ、移動した各位置で撮影を行った後に、各放射線画像を合成して１枚の長尺な放射線画像を得ることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−８５３９２号公報
【特許文献２】特開２０００−２９２５４６号公報
【特許文献３】特開２００８−１７９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
長尺な被写体の画像を速やかに表示できるためには、特許文献１のような複数の蓄積性蛍光体シートによる長尺撮影ではなく、特許文献２及び３のような電子カセッテによる長尺撮影が望ましい。
【０００９】
ところで、電子カセッテには、放射線変換パネルを制御する制御部が備わっている。該制御部は、放射線の検出（放射線画像への変換）に寄与しない構成要素であるため、前記放射線が照射されないように、前記電子カセッテにおける撮影領域以外の箇所に配置されている。
【００１０】
しかしながら、撮影領域の一部が互いに重なるように複数の電子カセッテを連結すると、平面視で、制御部が他の電子カセッテの撮影領域と重なり、この結果、長尺撮影時に、放射線が前記制御部に照射されると、前記放射線によって前記制御部が劣化すると共に、放射線画像に前記制御部が写り込むおそれがある。
【００１１】
また、特許文献３の技術では、電子カセッテが移動した各位置で被写体に対する放射線の照射（撮影）が行うので、撮影開始から撮影終了までの長時間にわたり、前記被写体は、同じ姿勢を維持しなければならない。また、撮影中、前記被写体の体動が発生すれば、撮影後の画像合成に破綻が生じるおそれもある。
【００１２】
本発明は、上記の課題を解消するためになされたものであり、制御部を撮影領域に重ねることなく、放射線の照射による前記制御部の劣化や放射線画像への前記制御部の写り込みを防止して長尺撮影を行うことが可能となる放射線画像撮影装置及び放射線画像撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る放射線画像撮影装置は、放射線を放射線画像に変換可能な放射線変換パネル、該放射線変換パネルを収容するパネル収容部、及び、前記放射線変換パネルを制御する制御部を備える複数の放射線検出ユニットと、
前記各放射線検出ユニットを連結する連結部と、
を有し、
前記連結部は、前記各放射線変換パネルの一部が重なり合うと共に、前記各制御部が重ならないように、前記各パネル収容部を順次連結することを特徴としている。
【００１４】
また、本発明に係る放射線画像撮影システムは、放射線を放射線画像に変換可能な放射線変換パネル、該放射線変換パネルを収容するパネル収容部、及び、前記放射線変換パネルを制御する制御部を備える複数の放射線検出ユニットと、前記各放射線検出ユニットを連結する連結部とを有する放射線画像撮影装置と、
前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置と、
を備え、
前記連結部は、前記各放射線変換パネルの一部が重なり合うと共に、前記各制御部が重ならないように、前記各パネル収容部を順次連結することを特徴としている。
【００１５】
これらの発明によれば、連結部は、各放射線変換パネルの一部が重なり合うと共に、各制御部が重ならないように、各パネル収容部を順次連結する。すなわち、撮影領域の一部は重なり合っても、放射線の検出（放射線画像への変換）に寄与しない制御部と、各放射線検出ユニットの撮影領域とが重ならないようにしている。これにより、前記制御部を前記撮影領域に重ねることなく、放射線の照射による前記制御部の劣化や、前記放射線画像への前記制御部の写り込みを防止して長尺撮影を行うことが可能となる。また、各放射線検出ユニットを前記連結部で連結して１台の放射線画像撮影装置を構成するので、被写体に対する１回の放射線の照射で長尺撮影を行うことが可能となり、撮影時間の短縮化も実現することができる。
【００１６】
また、本発明では、例えば、一方のパネル収容部と他方のパネル収容部とを連結部により連結する場合に、前記一方のパネル収容部に収容された放射線変換パネルにおける前記他方のパネル収容部側の一部と、前記他方のパネル収容部に収容された放射線変換パネルにおける前記一方のパネル収容部側の一部とが重なり合うと共に、前記各制御部が重ならないように、前記一方のパネル収容部と前記他方のパネル収容部とを連結させれば、前記各放射線変換パネルでそれぞれ得られた各放射線画像を画像合成して、１枚の長尺な被写体の放射線画像を得る際に、前記各放射線画像の連結箇所における画像が欠落することを防止することも可能となる。
【００１７】
なお、上述した各放射線検出ユニットは、それぞれが単独でも通常撮影を行うことが可能な電子カセッテであり、本発明では、このような複数の電子カセッテを前記連結部で連結することにより上述した各効果が得られる。
【００１８】
ここで、前記各パネル収容部には、前記放射線を透過可能な表面と、該表面に対向する裏面とがそれぞれ設けられ、前記各パネル収容部の表面は、被写体を透過した前記放射線が照射される照射面であると共に、該照射面における前記放射線の照射領域は、前記放射線画像に変換可能な撮影領域であり、前記連結部は、一方のパネル収容部と他方のパネル収容部とを連結する場合に、前記一方のパネル収容部の裏面における前記他方のパネル収容部側と、前記他方のパネル収容部の表面における前記一方のパネル収容部側とを連結する。
【００１９】
これにより、前記各放射線画像を画像合成して１枚の長尺な画像を得る際に、前記各放射線画像の連結箇所における画像が欠落することを確実に防止することができる。
【００２０】
また、前記各パネル収容部の表面の外周部と裏面の外周部との間には、該各パネル収容部の側面がそれぞれ設けられ、前記連結部は、前記表面における一方の側面側に設けられた凸部と、前記裏面における前記一方の側面に対向する他方の側面側に設けられた凹部とであり、前記一方のパネル収容部の裏面に設けられた凹部と、前記他方のパネル収容部の表面に設けられた凸部とを嵌合することにより、前記一方のパネル収容部と前記他方のパネル収容部側とを連結してもよい。
【００２１】
これにより、前記各パネル収容部を確実に且つ容易に連結することができる。なお、前記各放射線検出ユニットは、それぞれが単独でも撮影を行うことが可能であるため、前記表面に前記凸部を設け、且つ、前記裏面に前記凹部を設ければ、単独で使用した場合での前記パネル収容部のがたつきを防止することができる。
【００２２】
また、前記各パネル収容部の連結時における前記各制御部の長さを、平面視又は側面視で、前記各パネル収容部の幅よりも短く設定すれば、前記各パネル収容部を確実に連結することができる。
【００２３】
そして、前記各放射線検出ユニットにおける前記制御部の具体的な配置、及び、前記制御部と前記パネル収容部との関係としては、下記（１）〜（４）のいずれかであることが望ましい。
【００２４】
（１）前記各制御部は、前記パネル収容部の表面における前記撮影領域以外の領域で且つ、側面視で、前記凸部と前記凹部との間、又は、前記凸部と前記他方の側面との間に配置され、前記一方のパネル収容部の凹部と、前記他方のパネル収容部の凸部とが嵌合したときに、前記一方のパネル収容部における前記他方のパネル収容部側が、該他方のパネル収容部に配置された制御部に当接する。
【００２５】
これにより、前記凹部及び前記凸部の嵌合と同時に、前記一方のパネル収容部と前記他方のパネル収容部の制御部とが当接して位置決めされる。従って、前記各制御部と前記各撮影領域との重なり合いを確実に回避できると共に、前記各パネル収容部の連結を精度よく行うことができる。
【００２６】
（２）前記各制御部は、前記パネル収容部の側面で、且つ、側面視で、前記凸部と前記他方の側面との間に配置され、前記一方のパネル収容部の凹部と、前記他方のパネル収容部の凸部とが嵌合したときに、前記一方のパネル収容部に配置された制御部と、前記他方のパネル収容部に配置された制御部とが当接する。
【００２７】
これにより、前記凹部及び前記凸部の嵌合と同時に、前記一方のパネル収容部の制御部と前記他方のパネル収容部の制御部とが当接して位置決めされる。この場合でも、前記各制御部と前記各撮影領域との重なり合いを確実に回避できると共に、前記各パネル収容部の連結を精度よく行うことができる。
【００２８】
その際、前記各放射線検出ユニットは、前記パネル収容部の側面に配置された第１の制御部と、該第１の制御部が配置される側面に対向する側面に配置された第２の制御部とをそれぞれ有し、前記一方のパネル収容部の凹部と、前記他方のパネル収容部の凸部とが嵌合したときに、前記一方のパネル収容部に配置された第１の制御部と、前記他方のパネル収容部に配置された第１の制御部とが当接すると共に、前記一方のパネル収容部に配置された第２の制御部と、前記他方のパネル収容部に配置された第２の制御部とが当接してもよい。
【００２９】
この場合、前記各放射線検出ユニットには、２つの制御部（前記第１の制御部及び前記第２の制御部）が備わっているので、前記凹部と前記凸部とを嵌合した際には、前記第１の制御部同士が当接して位置決めされると共に、前記第２の制御部同士も当接して位置決めされる。従って、前記各パネル収容部の連結を一層精度よく行うことができる。
【００３０】
（３）前記各放射線検出ユニットは、前記パネル収容部に対して前記制御部を回動可能な回動機構をそれぞれ有し、前記各制御部は、前記回動機構により前記パネル収容部に対して回動することで、前記放射線の照射時には、前記各パネル収容部と重ならないようにそれぞれ配置される。
【００３１】
これにより、撮影時における前記各制御部と前記各撮影領域との重なり合いを確実に防止することができる。
【００３２】
この場合、前記各制御部における前記一方の側面側と前記他方の側面側とは、該制御部から取り外し自在なブロックとしてそれぞれ構成され、前記制御部から前記各ブロックを取り外すことにより、前記一方のパネル収容部の凹部と、前記他方のパネル収容部の凸部とが嵌合可能になる。
【００３３】
このように、前記各制御部から前記ブロックを取り外すことにより、前記凹部と前記凸部との嵌合が許可されるので、前記各パネル収容部の連結を効率よく行うことが可能となる。
【００３４】
（４）前記各パネル収容部の内部には、前記表面から前記裏面に向かって、前記放射線変換パネル、及び、前記放射線の透過を阻止する放射線遮蔽部材が順に配置され、前記各パネル収容部の裏面側は、前記制御部がそれぞれ配置され、前記各制御部は、側面視で、前記凸部と前記凹部との間に配置され、前記一方のパネル収容部の凹部と、前記他方のパネル収容部の凸部とが嵌合したときに、前記制御部と、前記他方のパネル収容部とが当接する。
【００３５】
このように、前記放射線遮蔽部材を介して前記放射線変換パネルの背後に前記制御部を配置することにより、前記制御部に前記放射線が照射されるおそれを回避することができる。
【００３６】
また、前記制御部が平面視で前記放射線変換パネルよりも小さければ、該制御部に前記放射線が照射されるおそれを確実に阻止することができる。
【００３７】
そして、前記放射線画像撮影装置は、前記連結部により連結された前記各パネル収容部の連結順番を検知し、検知結果を連結順番情報として生成する連結順番情報生成部をさらに有してもよい。
【００３８】
前記各パネル収容部が順次連結されているので、前記各放射線画像を画像合成して１枚の長尺な被写体の画像を形成する際、前記連結順番情報を参照することにより、得られた放射線画像が、どの放射線変換パネルにより得られた画像であるのかを特定することができる。この結果、前記１枚の長尺な画像の形成を効率よく行うことができる。
【００３９】
また、前記制御装置は、前記各放射線変換パネルで得られた前記各放射線画像に基づいて被写体の画像を生成する画像処理部を有し、前記画像処理部は、前記連結順番情報生成部が生成した前記連結順番情報に基づいて、前記各放射線画像を補正した後に、補正後の各放射線画像を合成して前記被写体の画像を生成する。
【００４０】
これにより、画質の均一な前記被写体の画像（長尺な画像）を得ることができる。
【００４１】
また、前記放射線画像撮影装置は、前記連結部によって連結された前記各パネル収容部間を接続する接続部をさらに有してもよい。
【００４２】
この場合、前記接続部による接続は、機械的接続、電気的接続、光学的接続（光結合）、又は、磁気結合を含むものである。前記各パネル収容部間が機械的に接続されていれば、前記各パネル収容部の間を確実に連結することができる。また、電気的接続、光学的接続又は磁気結合であれば、前記各パネル収容部間での信号の送受信が可能になる。
【００４３】
なお、上述した放射線画像撮影装置において、前記各放射線変換パネルは、前記放射線を可視光に変換するシンチレータと、前記可視光を前記放射線画像を示す電気信号に変換する固体検出素子と、前記固体検出素子から前記電気信号を読み出すスイッチング素子と、前記固体検出素子及び前記スイッチング素子が形成される基板とをそれぞれ有し、少なくとも前記放射線の照射側に配置された放射線変換パネルにおいて、前記基板は、可撓性を有するプラスチック製の基板であり、前記固体検出素子は、有機光導電体からなり、前記スイッチング素子は、有機半導体材料からなることが望ましい。
【００４４】
これにより、少なくとも前記放射線の照射側に配置される放射線変換パネルにおいては、前記基板に前記固体検出素子及び前記スイッチング素子を低温成膜することが可能になると共に、該放射線変換パネル、及び、前記放射線変換パネルを収容するパネル収容部の薄型化や軽量化も可能となる。この結果、複数のパネル収容部を接続した際の接続箇所での段差を小さくすることができる。また、プラスチック及び有機系の材料は、前記放射線をほとんど吸収しないので、前記放射線の照射方向に沿った遠位側の放射線変換パネルに、少しでも多くの線量の放射線を到達させることができる。
【００４５】
なお、全ての放射線変換パネルが共に上述のプラスチック及び有機系の材料を用いていれば、いずれの放射線検出ユニットも薄くなるので、接続箇所での段差が生じにくくなることは勿論である。
【００４６】
この場合、前記放射線の照射方向に沿って、前記基板、前記スイッチング素子、前記固体検出素子、及び、ＣｓＩからなる前記シンチレータの順に配置すれば、高画質の放射線画像及び１枚の長尺な画像を得ることが可能になる。また、高価な電子カセッテ（放射線検出ユニット）を単体で使用した場合での使い勝手もよくなる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、連結部は、各放射線変換パネルの一部が重なり合うと共に、各制御部が重ならないように、各パネル収容部を順次連結する。すなわち、撮影領域の一部は重なり合っても、放射線の検出（放射線画像への変換）に寄与しない制御部と、各放射線検出ユニットの撮影領域とが重ならないようにしている。これにより、前記制御部を前記撮影領域に重ねることなく、放射線の照射による前記制御部の劣化や、前記放射線画像への前記制御部の写り込みを防止して長尺撮影を行うことが可能となる。また、各放射線検出ユニットを前記連結部で連結して１台の放射線画像撮影装置を構成するので、被写体に対する１回の放射線の照射で長尺撮影を行うことが可能となり、撮影時間の短縮化も実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第１実施形態に係る放射線画像撮影システムの構成図である。
【図２】図１の放射線画像撮影装置の斜視図である。
【図３】図１の放射線画像撮影装置の平面図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、１つの放射線検出ユニットの斜視図である。
【図５】図５Ａは、図４Ａ及び図４Ｂの放射線検出ユニットの制御部から２つのブロックを離間させた状態を示す斜視図であり、図５Ｂは、２つの放射線検出ユニットを連結させる状態を示す斜視図である。
【図６】図６Ａは、２つの放射線検出ユニットの連結箇所の状態を示す断面図であり、図６Ｂは、図１の放射線画像撮影装置を模式的に示す側面図である。
【図７】図１の放射線検出ユニットの一部を破断して図示した平面図である。
【図８】図７のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。
【図１０】放射線変換パネルにおける画素の配列と、画素と制御部との間の電気的接続とを模式的に示す説明図である。
【図１１】パネル収容部のブロック図である。
【図１２】制御部のブロック図である。
【図１３】図１の放射線画像撮影システムの詳細なブロック図である。
【図１４】図１の放射線画像撮影装置を用いた長尺撮影を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１４のステップＳ２の処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１６】図１６Ａ及び図１６Ｂは、放射線検出ユニット間の他の接続を示す説明図である。
【図１７】図１の放射線検出ユニットに対する充電処理の状態を示す斜視図である。
【図１８】図１８Ａは、１枚のシンチレータを筐体内に収容した状態を示す断面図であり、図１８Ｂは、２枚のシンチレータを筐体内に収容した状態を示す断面図である。
【図１９】第２実施形態に係る放射線画像撮影システムの構成図である。
【図２０】図１９の放射線画像撮影装置の平面図である。
【図２１】放射線画像撮影装置の他の構成を示す平面図である。
【図２２】放射線画像撮影装置の他の構成を示す平面図である。
【図２３】放射線画像撮影装置の他の構成を示す平面図である。
【図２４】放射線画像撮影装置の他の構成を示す側面図である。
【図２５】変形例に係る放射線検出器の３画素分の構成を概略的に示す図である。
【図２６】図２５に示すＴＦＴ及び電荷蓄積部の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
本発明に係る放射線画像撮影装置及び放射線画像撮影システムの好適な実施形態について、図１〜図２６を参照しながら以下詳細に説明する。
【００５０】
先ず、第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａについて、図１〜図１８Ｂを参照しながら説明する。
【００５１】
図１に示すように、放射線画像撮影システム１０Ａは、ベッド等の撮影台１２に横臥した患者等の被写体１４に対して、撮影条件に従った線量からなる放射線１６を照射する放射線照射装置１８と、被写体１４を透過した放射線１６を検出して放射線画像に変換する放射線画像撮影装置２０Ａと、放射線照射装置１８及び放射線画像撮影装置２０Ａを制御するコンソール（制御装置）２２と、放射線画像を表示する表示装置２４とを備える。なお、撮影台１２は、放射線画像撮影装置２０Ａを収容するので、放射線１６を透過可能に構成されていることが望ましい。
【００５２】
コンソール２２と、放射線照射装置１８、放射線画像撮影装置２０Ａ及び表示装置２４との間は、例えば、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ８０２．１１．ａ／ｇ／ｎ等の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はミリ波等を用いた無線通信により信号の送受信が行われる。なお、ケーブルを用いた有線通信により信号の送受信を行ってもよいことは勿論である。
【００５３】
また、コンソール２２には、病院内の放射線科において取り扱われる放射線画像やその他の情報を統括的に管理する放射線科情報システム（ＲＩＳ）２６が接続され、また、ＲＩＳ２６には、病院内の医事情報を統括的に管理する医事情報システム（ＨＩＳ）２８が接続される。
【００５４】
放射線画像撮影装置２０Ａは、撮影台１２の内部に配置され、１種類且つ同一形状の３つの放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃと、該放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ間を電気的に且つ機械的に接続する２つのコネクタ（接続部）３２とを有する。
【００５５】
すなわち、１種類且つ同一形状の電子カセッテである放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃについて、図１〜図６Ｂに示すように、放射線検出ユニット３０ａの一部と放射線検出ユニット３０ｂの一部とを重ね合わせて連結すると共に、放射線検出ユニット３０ｂの一部と放射線検出ユニット３０ｃの一部とを重ね合わせて連結することにより、放射線検出ユニット３０ａ→放射線検出ユニット３０ｂ→放射線検出ユニット３０ｃの順に連結され、さらに、２つのコネクタ３２によって電気的に且つ機械的に接続することにより１台の放射線画像撮影装置２０Ａが構成される。
【００５６】
ここで、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃについて、より詳しく説明する。
【００５７】
放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃは、略矩形状の筐体（パネル収容部）３４ａ〜３４ｃをそれぞれ有する。筐体３４ａ〜３４ｃは、放射線１６を透過可能であると共に、該放射線１６を放射線画像に変換可能な放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃを収容する（図６Ｂ参照）。放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃにおいて、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃの配置される部分がパネル部１９８ａ〜１９８ｃとして構成される。すなわち、第１実施形態では、筐体３４ａ〜３４ｃ及び該筐体３４ａ〜３４ｃの内部がパネル部１９８ａ〜１９８ｃとなる。
【００５８】
筐体３４ａ〜３４ｃの表面３６ａ〜３６ｃには、被写体１４の撮影位置を示すガイド線３８ａ〜３８ｃがそれぞれ形成されている。ガイド線３８ａ〜３８ｃの外枠が、表面３６ａ〜３６ｃにおける放射線１６の照射野（照射範囲）を示す撮影領域４０ａ〜４０ｃになる。また、ガイド線３８ａ〜３８ｃの中心位置（十字状に交差する２本のガイド線３８ａ〜３８ｃの交点）は、該撮影領域４０ａ〜４０ｃの中心位置となる。さらに、撮影領域４０ａ〜４０ｃを示す外枠の一辺（側面５４ａ〜５４ｃ側の一辺）には、凸部４１０ａ〜４１０ｃがそれぞれ形成されている。
【００５９】
これに対して、表面３６ａ〜３６ｃに対向する裏面４２ａ〜４２ｃにおいて、その側面５６ａ〜５６ｃ側には、平面視で撮影領域４０ａ〜４０ｃの内方の箇所に、凸部４１０ａ〜４１０ｃに対して平行に形成されると共に、該凸部４１０ａ〜４１０ｃに嵌合可能な凹部４１２ａ〜４１２ｃがそれぞれ設けられている（図３及び図６Ａ参照）。
【００６０】
なお、裏面４２ａ〜４２ｃには、ガイド線や撮影領域を設けない。すなわち、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃは、表面３６ａ〜３６ｃを放射線１６の照射面１４８ａ〜１４８ｃとし、外部から該照射面１４８ａ〜１４８ｃに対してのみ放射線１６が照射されて、該放射線１６を放射線画像に変換可能な電子カセッテである。
【００６１】
また、図２、図３及び図６Ｂに示すように、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを連結すると、各ガイド線３８ａ〜３８ｃの一部が重なり合うと共に、筐体３４ａ〜３４ｃに収容された放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃも、その一部が重なり合う。一方、長尺撮影時には、制御部１９６ａ〜１９６ｃとパネル部１９８ａ〜１９８ｃ（の撮影領域４０ａ〜４０ｃ）とが重なり合っていない。
【００６２】
さらに、筐体３４ａ〜３４ｃにおいて、表面３６ａ〜３６ｃの外周部と、裏面４２ａ〜４２ｃの外周部とは、４つの側面５０ａ〜５０ｃ、５２ａ〜５２ｃ、５４ａ〜５４ｃ、５６ａ〜５６ｃによってそれぞれ連結されている。
【００６３】
側面５０ａ〜５０ｃの中央部分には、凹部４２０ａ〜４２０ｃがそれぞれ形成され、該凹部４２０ａ〜４２０ｃには取手部４２２ａ〜４２２ｃが配設される（図４Ａ参照）。医師又は技師は、取手部４２２ａ〜４２２ｃの基端部側を回動させることにより、該取手部４２２ａ〜４２２ｃを把持して、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを運搬することが可能となる。
【００６４】
また、側面５０ａ〜５０ｃにおける側面５４ａ〜５４ｃ側の箇所には、コネクタ３２に嵌合可能な接続端子１２４ａ〜１２４ｃがそれぞれ配設され、一方で、側面５０ａ〜５０ｃにおける側面５６ａ〜５６ｃ側の箇所には、コネクタ３２に嵌合可能な接続端子１２６ａ〜１２６ｃがそれぞれ配設される。
【００６５】
表面３６ａ〜３６ｃにおける側面５０ａ〜５０ｃ側には、ヒンジ部（回動機構）４１５ａ〜４１５ｃが設けられ、該ヒンジ部４１５ａ〜４１５ｃを介して、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃを制御するブロック状の制御部１９６ａ〜１９６ｃがパネル部１９８ａ〜１９８ｃ（筐体３４ａ〜３４ｃ）にそれぞれ連結されている。
【００６６】
この場合、ヒンジ部４１５ａ〜４１５ｃは、表面３６ａ〜３６ｃにそれぞれ配設された２つの突出部４１４ａ〜４１４ｃと、該２つの突出部４１４ａ〜４１４ｃを貫通する軸部４１６ａ〜４１６ｃとを有する。２つの突出部４１４ａ〜４１４ｃ間の軸部４１６ａ〜４１６ｃの中央部分に制御部１９６ａ〜１９６ｃが軸支されている。また、ヒンジ部４１５ａ〜４１５ｃの全長は、撮影領域４０ａ〜４０ｃの横幅（図１〜図５Ｂの左右方向に沿った幅）よりも短く設定されている。すなわち、図１及び６Ｂの側面視、並びに、図３の平面視で、各筐体３４ａ〜３４ｃの連結時における各ヒンジ部４１５ａ〜４１５ｃの長さは、該各筐体３４ａ〜３４ｃの幅よりも短く設定されており、従って、凸部４１０ａ〜４１０ｃと凹部４１２ａ〜４１２ｃとの間に、ヒンジ部４１５ａ〜４１５ｃがそれぞれ配置されている。
【００６７】
制御部１９６ａ〜１９６ｃの横幅は、ヒンジ部４１５ａ〜４１５ｃの全長と略同じ長さの幅に設定されている。すなわち、図１及び６Ｂの側面視、並びに、図３の平面視で、各筐体３４ａ〜３４ｃの連結時における制御部１９６ａ〜１９６ｃの横幅も、ヒンジ部４１５ａ〜４１５ｃと同様に、該各筐体３４ａ〜３４ｃの幅よりも短く設定されている。従って、制御部１９６ａ〜１９６ｃは、図６Ｂの側面視で、凸部４１０ａ〜４１０ｃと凹部４１２ａ〜４１２ｃとの間にそれぞれ配置されている。
【００６８】
また、制御部１９６ａ〜１９６ｃの高さは、軸部４１６ａ〜４１６ｃを中心として該制御部１９６ａ〜１９６ｃを図４Ａの位置から図４Ｂの位置にまで回動させたときに、筐体３４ａ〜３４ｃの裏面４２ａ〜４２ｃから軸部４１６ａ〜４１６ｃの上側の位置までの高さと略同じ高さに設定されている。
【００６９】
制御部１９６ａ〜１９６ｃの側面５４ａ〜５４ｃ側には、ブロック３５０ａ〜３５０ｃが取り外し自在に取り付けられ、一方で、制御部１９６ａ〜１９６ｃの側面５６ａ〜５６ｃ側にはブロック３５４ａ〜３５４ｃが取り外し自在に取り付けられている（図４Ａ〜図５Ａ参照）。
【００７０】
この場合、ブロック３５０ａ〜３５０ｃには、凹部７４ａ〜７４ｃがそれぞれ設けられ、該凹部７４ａ〜７４ｃに手動操作部７６ａ〜７６ｃが配置されている。また、ブロック３５０ａ〜３５０ｃの制御部１９６ａ〜１９６ｃ側には、手動操作部７６ａ〜７６ｃに連結される爪部材９６ａ〜９６ｃが、孔部９８ａ〜９８ｃを貫通してそれぞれ配設され、制御部１９６ａ〜１９６ｃにおける孔部９８ａ〜９８ｃに対向する箇所には、爪部材９６ａ〜９６ｃと係合可能な孔部１００ａ〜１００ｃが形成されている。
【００７１】
一方、ブロック３５４ａ〜３５４ｃにおいても、凹部７４ａ〜７４ｃに対向するように凹部７８ａ〜７８ｃがそれぞれ設けられ、該凹部７８ａ〜７８ｃに手動操作部８０ａ〜８０ｃが配置されている。また、ブロック３５４ａ〜３５４ｃの制御部１９６ａ〜１９６ｃ側には、前述した爪部材９６ａ〜９６ｃと同様に、手動操作部８０ａ〜８０ｃに連結される爪部材１０８ａ〜１０８ｃが孔部１１０ａ〜１１０ｃを貫通してそれぞれ配設され、制御部１９６ａ〜１９６ｃにおける孔部１１０ａ〜１１０ｃに対向する箇所には、爪部材１０８ａ〜１０８ｃと係合可能な孔部１１２ａ〜１１２ｃが形成されている。
【００７２】
また、制御部１９６ａ〜１９６ｃにおいて、軸部４１６ａ〜４１６ｃに軸支される側面に対向する側面には、その中央部分に、凹部１３０ａ〜１３０ｃがそれぞれ形成され、該凹部１３０ａ〜１３０ｃには取手部１３２ａ〜１３２ｃが配設される。医師又は技師は、取手部１３２ａ〜１３２ｃの基端部側を回動させることにより、該取手部１３２ａ〜１３２ｃを把持して、制御部１９６ａ〜１９６ｃを軸部４１６ａ〜４１６ｃを中心として容易に回動させることが可能となる。
【００７３】
さらに、制御部１９６ａ〜１９６ｃの前記側面には、凹部１３０ａ〜１３０ｃ及び取手部１３２ａ〜１３２ｃ以外にも、外部の電源から放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃに対して充電を行なうためのＡＣアダプタの入力端子１６０ａ〜１６０ｃと、外部機器との間で情報の送受信が可能なインターフェース手段としてのＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子１６２ａ〜１６２ｃと、ＰＣカード等のメモリカード１６４（図１２参照）を装填するためのカードスロット１６６ａ〜１６６ｃと、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを起動させるための電源スイッチ１６８ａ〜１６８ｃとがそれぞれ設けられている。
【００７４】
ここで、３つの放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを連結して１台の放射線画像撮影装置２０Ａを構成する場合、医師又は技師は、下記のようにして放射線画像撮影装置２０Ａの組立作業を行う。
【００７５】
先ず、図４Ａに示すように、筐体３４ａ〜３４ｃの表面３６ａ〜３６ｃに制御部１９６ａ〜１９６ｃが配置されていると共に、該制御部１９６ａ〜１９６ｃにブロック３５０ａ〜３５０ｃ、３５４ａ〜３５４ｃがそれぞれ取り付けられている状態において、医師又は技師は、取手部１３２ａ〜１３２ｃを把持しながら軸部４１６ａ〜４１６ｃを中心として制御部１９６ａ〜１９６ｃを図４Ｂの位置にまで回動させる。これにより、平面視で、パネル部１９８ａ〜１９８ｃの外側に制御部１９６ａ〜１９６ｃが配置されることになる。なお、制御部１９６ａ〜１９６ｃの回動により、接続端子１２４ａ〜１２４ｃ、１２６ａ〜１２６ｃが外部から一時的に視認できない状況になる。
【００７６】
次に、医師又は技師は、制御部１９６ａ〜１９６ｃからブロック３５０ａ〜３５０ｃ、３５４ａ〜３５４ｃをそれぞれ分離する（図５Ａ参照）。これにより、接続端子１２４ａ〜１２４ｃ、１２６ａ〜１２６ｃは、外部に再度露呈して、視認可能な状態となる。
【００７７】
この状態で、医師又は技師は、筐体３４ａの凹部４１２ａと筐体３４ｂの凸部４１０ｂとを嵌合させると共に、筐体３４ｂの凹部４１２ｂと筐体３４ｃの凸部４１０ｃとを嵌合させる（図５Ｂ及び図６Ａ参照）。
【００７８】
凹部４１２ａと凸部４１０ｂとの嵌合により、筐体３４ａと筐体３４ｂとが連結し、この連結部分で段差が発生すると共に、凹部４１２ｂと凸部４１０ｃとの嵌合により、筐体３４ｂと筐体３４ｃとが連結して、この連結部分で段差が発生する。その際、筐体３４ａと筐体３４ｂとの段差部分を構成する該筐体３４ａの側面５６ａと、ヒンジ部４１５ｂの側部とが接触（当接）し、一方で、筐体３４ｂと筐体３４ｃとの段差部分を構成する該筐体３４ｂの側面５６ｂと、ヒンジ部４１５ｃの側部とが接触（当接）する（図２及び図６Ｂ参照）。
【００７９】
そのため、筐体３４ａの裏面４２ａと筐体３４ｂの表面３６ｂとは互いに位置決めされた状態で隙間なく且つ確実に嵌合（連結）される。また、筐体３４ｂの裏面４２ｂ及び筐体３４ｃの表面３６ｃも、互いに位置決めされた状態で隙間なく且つ確実に嵌合（連結）される。
【００８０】
次に、医師又は技師は、接続端子１２６ａ、１２４ｂに略Ｕ字状のコネクタ３２を嵌合させると共に、接続端子１２６ｂ、１２４ｃにも他のコネクタ３２を嵌合させる。
【００８１】
このように組み立てることで、放射線画像撮影装置２０Ａでは、図１及び図３の左側から右側に向かって、放射線検出ユニット３０ａ→放射線検出ユニット３０ｂ→放射線検出ユニット３０ｃの順に、１種類の電子カセッテが順に連結され、放射線画像撮影装置２０Ａの上面は、表面３６ａ→表面３６ｂ→表面３６ｃ（第１の照射面）の順となる。
【００８２】
また、前述したように、制御部１９６ａ〜１９６ｃは、ヒンジ部４１５ａ〜４１５ｃによって、平面視で、パネル部１９８ａ〜１９８ｃの外側に配置されるので（図２及び図３参照）、放射線画像撮影装置２０Ａでは、撮影領域４０ａ〜４０ｃ及び撮影面１５６と制御部１９６ａ〜１９６ｃとを重ねることなく、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの一部を重ね合わせて連結することで、被写体１４に対する長尺撮影を行うことが可能な状態にすることができる。
【００８３】
さらに、被写体１４が横臥する撮影台１２を介して放射線画像撮影装置２０Ａの上面に放射線１６が照射される場合（図１及び図２参照）、表面３６ａ〜３６ｃは、放射線１６が照射される照射面１４８ａ〜１４８ｃになると共に、放射線１６の照射範囲（撮影領域４０ａ〜４０ｃを含む照射野）が放射線画像撮影装置２０Ａの撮影面（撮影領域）１５６として構成される。上述のように、撮影面１５６と制御部１９６ａ〜１９６ｃとが重なり合っていないので、制御部１９６ａ〜１９６ｃに放射線１６が照射されることはなく、この結果、該放射線１６による制御部１９６ａ〜１９６ｃの劣化や、放射線画像への制御部１９６ａ〜１９６ｃの写り込みを回避することができる。
【００８４】
なお、図６Ｂに示すように、筐体３４ａ〜３４ｃの内部には、シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ及び光電変換層１５２ａ〜１５２ｃを有し、且つ、放射線１６を放射線画像に変換する放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃがそれぞれ収容されている。
【００８５】
撮影領域４０ａ〜４０ｃは、平面視で、シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ（及び光電変換層１５２ａ〜１５２ｃ）と略一致する（図７参照）。また、前述したように、撮影領域４０ａ〜４０ｃを構成するガイド線３８ａ〜３８ｃの一辺に凸部４１０ａ〜４１０ｃが形成され、平面視で撮影領域４０ａ〜４０ｃの内方の箇所に、凹部４１２ａ〜４１２ｃが設けられている。
【００８６】
そのため、凹部４１２ａと凸部４１０ｂとを嵌合させると、放射線変換パネル１７２ａにおける放射線変換パネル１７２ｂ側の一部と、放射線変換パネル１７２ｂにおける放射線変換パネル１７２ａ側の一部とが（平面視で）重なり合うように、筐体３４ａと筐体３４ｂとが連結される。また、凹部４１２ｂと凸部４１０ｃとを嵌合させると、放射線変換パネル１７２ｂにおける放射線変換パネル１７２ｃ側の一部と、放射線変換パネル１７２ｃにおける放射線変換パネル１７２ｂ側の一部とが（平面視で）重なり合うように、筐体３４ｂと筐体３４ｃとが連結される。
【００８７】
さらに、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃは、１つの電子カセッテとして単独で使用する場合には、撮影領域４０ａ〜４０ｃに放射線１６が照射される。これに対して、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを順次連結することで構成される放射線画像撮影装置２０Ａでは、前述したように、これらの撮影領域４０ａ〜４０ｃを含む撮影面１５６に放射線１６が照射される。
【００８８】
図７〜図９に示すように、制御部１９６ａ〜１９６ｃの内部には、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ内の各部に電力を供給するバッテリ等の電源部１９０ａ〜１９０ｃと、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃを制御するカセッテ制御部１９２ａ〜１９２ｃと、コンソール２２との間で無線による信号の送受信が可能であると共に、コネクタ３２を介して他の放射線検出ユニットとの間での信号の送受信も可能な通信部１９４ａ〜１９４ｃとが配置されている。なお、制御部１９６ａ〜１９６ｃとパネル部１９８ａ〜１９８ｃ（筐体３４ａ〜３４ｃ）とは、例えば、突出部４１４ａ〜４１４ｃ及び軸部４１６ａ〜４１６ｃを貫通する図示しないケーブルを介して信号の送受信が行われている。
【００８９】
一方、パネル部１９８ａ〜１９８ｃを構成する筐体３４ａ〜３４ｃの内部には、裏面４２ａ〜４２ｃから表面３６ａ〜３６ｃに向かって、衝撃吸収部材１７０ａ〜１７０ｃ、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃ及び衝撃吸収部材１７４ａ〜１７４ｃが順に積層されている。
【００９０】
衝撃吸収部材１７０ａ〜１７０ｃは、外部から筐体３４ａ〜３４ｃに荷重が付与されたときに、該荷重に起因した衝撃を吸収（緩和）する。衝撃吸収部材１７４ａ〜１７４ｃは、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを単独で使用した場合、被写体１４から表面３６ａ〜３６ｃに荷重が付与されたときに、該荷重に起因した衝撃を吸収（緩和）する。
【００９１】
放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃは、衝撃吸収部材１７０ａ〜１７０ｃから衝撃吸収部材１７４ａ〜１７４ｃの方向に向かって、ガラス基板等の光透過性及び放射線透過性の基板１７８ａ〜１７８ｃ、透明電極等が形成された光透過性のＴＦＴ層１７６ａ〜１７６ｃ、光電変換層１５２ａ〜１５２ｃ、シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃの順に積層することにより構成される。
【００９２】
シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃは、表面３６ａ〜３６ｃから衝撃吸収部材１７４ａ〜１７４ｃを介して照射された放射線１６を可視光に一旦変換する。
【００９３】
なお、シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃは、例えば、ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）又はガドリニウム・オキサイド・サルファ（ＧＯＳ）から構成される。また、放射線画像撮影装置２０Ａを用いて被写体１４に対する長尺撮影を行う場合に、長尺な撮影部位（被写体１４の体全体）のうち、注目したい特定部位を撮影する放射線検出ユニットのシンチレータ１５０ａ〜１５０ｃをＣｓＩで構成し、他の放射線検出ユニットのシンチレータ１５０ａ〜１５０ｃをＧＯＳで構成してもよい。
【００９４】
光電変換層１５２ａ〜１５２ｃは、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）等の物質からなる固体検出素子（以下、画素という。）２００ａ〜２００ｃ（図１０参照）を用いて前記可視光を信号電荷である電気信号に変換する。
【００９５】
ＴＦＴ層１７６ａ〜１７６ｃは、一方の信号電極に信号線２０４ａ〜２０４ｃ又は信号線２０６ａ〜２０６ｃ（図１１参照）が接続されると共に、ゲート電極にゲート線２０２ａ〜２０２ｃが接続される薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）２１０ａ〜２１０ｃを行列状に配列して構成されており、放射線１６及び前記可視光を透過可能である。
【００９６】
上述のように、被写体１４を透過した放射線１６をシンチレータにより可視光に一旦変換し、変換した前記可視光を固体検出素子（画素）により電気信号に変換する間接変換型の放射線変換パネル（放射線検出器）には、表面読取方式の放射線検出器と裏面読取方式の放射線検出器とがある。このうち、表面読取方式であるＩＳＳ（Ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式の放射線検出器は、放射線１６の照射方向に沿って、固体検出素子及びシンチレータが順に配置された構成を有する。また、裏面読取方式であるＰＳＳ（Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式の放射線検出器は、放射線１６の照射方向に沿って、シンチレータ及び固体検出素子が順に配置された構成を有する。
【００９７】
図８〜図１１に示す間接変換型の放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃは、表面３６ａ〜３６ｃに対して、シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃと、画素２００ａ〜２００ｃを用いた光電変換層１５２ａ〜１５２ｃとを順に配置したＰＳＳ方式の放射線検出器として構成されている。
【００９８】
なお、図８及び図９では、間接変換型の放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃを図示しているが、放射線１６の線量をアモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）等の物質からなる固体検出素子により電気信号に直接変換する直接変換型の放射線変換パネルを採用することも可能である。
【００９９】
基板１７８ａ〜１７８ｃは、（平面視で、）放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃを構成する他の部材よりも大きく（図７〜図９参照）、基板１７８ａ〜１７８ｃの側面５０ａ〜５０ｃ側には、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃを駆動するための駆動回路部１８２ａ〜１８２ｃが配置され、基板１７８ａ〜１７８ｃの側面５４ａ〜５４ｃ側には、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃから電気信号を読み出すための読出回路部１８４ａ〜１８４ｃが配置され、基板１７８ａ〜１７８ｃの側面５６ａ〜５６ｃ側には、電気信号を読み出すための読出回路部１８６ａ〜１８６ｃが配置されている。そして、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃ、駆動回路部１８２ａ〜１８２ｃ及び読出回路部１８４ａ〜１８４ｃ、１８６ａ〜１８６ｃと、該放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃを収容する筐体３４ａ〜３４ｃとによって、放射線１６を放射線画像に変換して出力するパネル部１９８ａ〜１９８ｃが構成される。
【０１００】
図１０に模式的に示すように、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ内において、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃでは、前述のように、多数の画素２００ａ〜２００ｃがＴＦＴ層１７６ａ〜１７６ｃ（図８及び図９参照）を介して基板１７８ａ〜１７８ｃ上に配列され、さらに、これらの画素２００ａ〜２００ｃに対して駆動回路部１８２ａ〜１８２ｃから制御信号を供給する多数のゲート線２０２ａ〜２０２ｃと、多数の画素２００ａ〜２００ｃから出力される電気信号（信号電荷）を読み出して読出回路部１８４ａ〜１８４ｃに出力する多数の信号線２０４ａ〜２０４ｃと、多数の画素２００ａ〜２００ｃから出力される電気信号を読み出して読出回路部１８６ａ〜１８６ｃに出力する多数の信号線２０６ａ〜２０６ｃとが配列されている。
【０１０１】
なお、図１０の上方から下方に向かって、奇数行の画素２００ａ〜２００ｃの電気信号は、信号線２０４ａ〜２０４ｃを介して読出回路部１８４ａ〜１８４ｃに出力され、一方で、偶数行の画素２００ａ〜２００ｃの電気信号は、信号線２０６ａ〜２０６ｃを介して読出回路部１８６ａ〜１８６ｃに出力される。
【０１０２】
次に、放射線画像撮影装置２０Ａの回路構成及びブロック図に関し、図１１及び図１２を参照しながら詳細に説明する。
【０１０３】
放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃは、可視光を電気信号に変換するａ−Ｓｉ等の物質からなる各画素２００ａ〜２００ｂが形成された光電変換層１５２ａ〜１５２ｃ（図８及び図９参照）を、行列状のＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃのアレイの上に配置した構造を有する。この場合、駆動回路部１８２ａ〜１８２ｃを構成するバイアス回路２１４からバイアス電圧が供給される各画素２００ａ〜２００ｃでは、可視光を電気信号（アナログ信号）に変換することにより発生した電荷が蓄積され、各列毎にＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃを順次オンにすることにより前記電荷を画像信号として読み出すことができる。
【０１０４】
各画素２００ａ〜２００ｃに接続されるＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃのうち、図１１の上方から下方に向かって、奇数行に配列されたＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃは、列方向と平行に延びるゲート線２０２ａ〜２０２ｃと、行方向と平行に延びる信号線２０４ａ〜２０４ｃとに接続される。また、偶数行に配列されたＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃは、ゲート線２０２ａ〜２０２ｃと、行方向と平行に延びる信号線２０６ａ〜２０６ｃとに接続される。
【０１０５】
この場合、各ゲート線２０２ａ〜２０２ｃは、ゲート駆動回路２１２に接続され、ゲート線２０２ａ〜２０２ｃには、列方向に配列されたＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃをオンオフ制御する制御信号がゲート駆動回路２１２から供給される。この場合、ゲート駆動回路２１２には、カセッテ制御部１９２ａ〜１９２ｃからアドレス信号が供給される。
【０１０６】
信号線２０４ａ〜２０４ｃ、２０６ａ〜２０６ｃには、行方向に配列されたＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃを介して各画素２００ａ〜２００ｃに保持されている電荷がそれぞれ流出する。該電荷は、増幅器２２０ａ〜２２０ｃ、２３０ａ〜２３０ｃによってそれぞれ増幅される。増幅器２２０ａ〜２２０ｃ、２３０ａ〜２３０ｃには、サンプルホールド回路２２２ａ〜２２２ｃ、２３２ａ〜２３２ｃを介してマルチプレクサ２２３ａ〜２２３ｃ、２３３ａ〜２３３ｃがそれぞれ接続される。マルチプレクサ２２３ａ〜２２３ｃ、２３３ａ〜２３３ｃは、信号線２０４ａ〜２０４ｃ、２０６ａ〜２０６ｃを切り替えるＦＥＴ（電界効果トランジスタ）スイッチ２２４ａ〜２２４ｃ、２３４ａ〜２３４ｃと、１つのＦＥＴスイッチ２２４ａ〜２２４ｃ、２３４ａ〜２３４ｃをオンにする選択信号を出力するマルチプレクサ駆動回路２２６ａ〜２２６ｃ、２３６ａ〜２３６ｃとをそれぞれ備える。マルチプレクサ駆動回路２２６ａ〜２２６ｃ、２３６ａ〜２３６ｃには、カセッテ制御部１９２ａ〜１９２ｃ（図７及び図１２参照）からアドレス信号が供給される。ＦＥＴスイッチ２２４ａ〜２２４ｃ、２３４ａ〜２３４ｃには、Ａ／Ｄ変換器２２８ａ〜２２８ｃ、２３８ａ〜２３８ｃが接続され、Ａ／Ｄ変換器２２８ａ〜２２８ｃ、２３８ａ〜２３８ｃによってデジタル信号に変換された放射線画像がカセッテ制御部１９２ａ〜１９２ｃに供給される。
【０１０７】
なお、スイッチング素子として機能するＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃは、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｓｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等、他の撮像素子と組み合わせて実現してもよい。さらにまた、ＴＦＴで言うところのゲート信号に相当するシフトパルスにより電荷をシフトしながら転送するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサに置き換えることも可能である。
【０１０８】
カセッテ制御部１９２ａ〜１９２ｃは、図１２に示すように、画像メモリ２４０ａ〜２４０ｃと、アドレス信号発生部２４２ａ〜２４２ｃと、カセッテＩＤメモリ２４４ａ〜２４４ｃと、同期制御部２４８ａ〜２４８ｃと、連結順番情報生成部２５０ａ〜２５０ｃとを備える。
【０１０９】
画像メモリ２４０ａ〜２４０ｃは、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃによって検出された放射線画像を記憶する。
【０１１０】
アドレス信号発生部２４２ａ〜２４２ｃは、ゲート駆動回路２１２及びマルチプレクサ駆動回路２２６ａ〜２２６ｃ、２３６ａ〜２３６ｃに対してアドレス信号を供給する。カセッテＩＤメモリ２４４ａ〜２４４ｃは、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを特定するためのカセッテＩＤ情報を記憶する。
【０１１１】
同期制御部２４８ａ〜２４８ｃは、コネクタ３２を介して他の放射線検出ユニットとの間で、同期制御信号の送受信を行うことにより、撮影時における各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｂの同期を取る。具体的には、同期制御信号の示すタイミングで放射線照射装置１８から被写体１４を介して撮影面１５６に放射線１６が照射される場合に、同期制御部２４８ａ〜２４８ｃは、前記タイミングの前に放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃの各画素２００ａ〜２００ｃにおいて電荷蓄積が可能な状態となるように、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃを制御する。
【０１１２】
連結順番情報生成部２５０ａ〜２５０ｃは、コネクタ３２を介して、隣接する放射線検出ユニットとの間でカセッテＩＤ情報を送受信することにより、放射線画像撮影装置２０Ａにおける各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの連結順を特定（検知）し、特定した連結順と、該連結順での各放射線検出ユニットのカセッテＩＤ情報とを示す連結順番情報を生成する。
【０１１３】
なお、図１、図２及び図６Ｂに示すように、放射線画像撮影装置２０Ａでは、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの一部を互いに重ねて順次連結することにより、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ間では、上下方向に沿って互いに異なる高さになっている。そこで、前記連結順番情報には、連結順番と共に、上下方向の高さの順（例えば、放射線検出ユニット３０ａについては連結順番が１番であると共に、最も高い順を示す情報）を含めてもよい。
【０１１４】
コンソール２２は、図１３に示すように、通信部２８０、制御部２８２、撮影条件設定部２８４、ＩＤメモリ２８６、画像処理部２８８、画像メモリ２９０、同期処理部２９２、連結順番情報管理部２９４、ＳＩＤ（線源受像画間距離）管理部２９６及び操作部２９８を有する。なお、図１３では、放射線画像撮影装置２０Ａを模式的に図示する。
【０１１５】
通信部２８０は、放射線画像撮影装置２０Ａ、表示装置２４、ＲＩＳ２６及びＨＩＳ２８との間で信号の送受信を行う。制御部２８２は、コンソール２２を全体的に制御する。
【０１１６】
この場合、制御部２８２は、ＲＩＳ２６から取得した撮影のオーダ情報を撮影条件設定部２８４に記憶する。また、制御部２８２は、ＲＩＳ２６から取得し、あるいは、医師又は技師がキーボードやマウス等の操作部２９８を操作して設定した被写体１４に対する長尺撮影の撮影条件を撮影条件設定部２８４に記憶する。
【０１１７】
なお、オーダ情報は、ＲＩＳ２６を用いて医師により作成されるものであり、被写体１４の氏名、年齢、性別等、被写体１４を特定するための被写体情報に加えて、撮影に使用する撮影装置、撮影部位、撮影条件が含まれる。また、撮影条件とは、例えば、放射線照射装置１８を構成する放射線源２６４の管電圧、管電流、放射線１６の照射時間等、被写体１４に照射される放射線量を決定するための条件である。
【０１１８】
ＩＤメモリ２８６には、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃのカセッテＩＤ情報が記憶される。同期処理部２９２は、同期制御信号を生成して通信部２８０を介し放射線照射装置１８及び放射線画像撮影装置２０Ａに送信する。連結順番情報管理部２９４は、放射線画像撮影装置２０Ａから通信部２８０を介して受信した連結順番情報を記憶（管理）する。ＳＩＤ管理部２９６は、前記撮影条件に基づく、撮影時における放射線源２６４と放射線画像撮影装置２０Ａ（の各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃ）との間の距離（ＳＩＤ）を記憶（管理）する。
【０１１９】
画像処理部２８８は、放射線画像撮影装置２０Ａから通信部２８０を介して受信された各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの放射線画像を画像合成し、画像合成後の被写体１４の長尺な撮影部位に応じた画像（長尺撮影画像）と、画像合成に用いた各放射線画像とを画像メモリ２９０に記憶する。
【０１２０】
前述したように、放射線源２６４に対する各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃの距離は、互いに異なると共に、隣接する放射線変換パネル間は、その一部が互いに重なり合っている。そのため、単純に、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの連結順番に従って前記各放射線画像を順次連結する画像合成を行っても、得られる合成画像は、画質が均一化されていない画像となるおそれがある。
【０１２１】
そこで、画像処理部２８８は、先ず、連結順番情報管理部２９４に記憶された連結順番情報と、ＩＤメモリ２８６に記憶されたカセッテＩＤ情報とを参照して、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの連結順番を把握すると共に、ＳＩＤ管理部２９６を参照して、放射線源２６４と各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃとの間のＳＩＤを特定する。
【０１２２】
次に、画像処理部２８８は、ＳＩＤに応じて放射線１６の減弱率が異なることに鑑みて、前記各放射線画像に対して放射線１６の減弱率を考慮した画像補正処理を行った後に、前記連結順番情報に従い前記各放射線画像を順次連結する画像合成を行う。前述のように、隣接する放射線変換パネル間の一部が互いに重なり合っているので、前記放射線画像を連結すると、画像の一部が重なり合うことになるが、上記の画像補正処理を予め行うことで、画質が均一化された合成画像（長尺撮影に応じた被写体１４の長尺撮影画像）を得ることができる。
【０１２３】
このようにして得られた長尺撮影画像と、画像合成に使用された各放射線画像とは、共に画像メモリ２９０に記憶される。
【０１２４】
制御部２８２は、画像メモリ２９０に記憶された長尺撮影画像を通信部２８０を介して表示装置２４に送信し、該表示装置２４は、受信した前記長尺撮影画像を表示する。
【０１２５】
一方、放射線照射装置１８は、通信部２６０と、制御部２６２と、放射線源２６４と、コリメータ２６６と、照射野ランプ２６８と、ミラー２７０と、ＳＩＤ検出部２７６とを有する。
【０１２６】
通信部２６０は、通信部２８０との間で信号の送受信を行う。制御部２６２は、コンソール２２からの指示に従って放射線照射装置１８の各部を制御する。放射線源２６４は、コンソール２２から通信部２８０、２６０を介して制御部２６２に同期制御信号が送信されたときに、前記同期制御信号の示すタイミングにて放射線１６を出力する。コリメータ２６６は、制御部２６２からの制御に従って絞りを調整することで、放射線１６の照射範囲を制御する。
【０１２７】
照射野ランプ２６８は、放射線源２６４から放射線１６が出力される前に図示しない照射光を出力する。前記照射光は、ミラー２７０でコリメータ２６６側に反射して該コリメータ２６６を通過し、撮影面１５６に投光される。この場合、撮影台１２の上面には、撮影面１５６に前記照射光を投光できるように、光透過性で且つ被写体１４の荷重に耐えることのできる耐荷重性のガラス板を配設することが望ましい。
【０１２８】
ここで、放射線源２６４と各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃとの間の距離がＳＩＤに調整されていれば、放射線画像撮影装置２０Ａの上面における前記照射光の投光範囲（放射線１６の照射野）と、撮影面１５６の範囲（撮影領域４０ａ〜４０ｃ）とが略一致する。従って、医師又は技師は、前記距離がＳＩＤに一致するように、放射線画像撮影装置２０Ａと放射線照射装置１８との位置関係を調整する。
【０１２９】
ＳＩＤ検出部２７６は、超音波又は赤外線を利用した測距センサを含み、送信波２７２を放射線画像撮影装置２０Ａに送信してから、その反射波２７４が受信されるまでの時間に基づいて、放射線源２６４と放射線画像撮影装置２０Ａとの間の距離を検出する。なお、撮影台１２の上面には、送信波２７２及び反射波２７４が通過可能な程度の孔部が形成されていることが望ましい。
【０１３０】
この場合、コンソール２２の制御部２８２は、通信部２８０、２６０を介して放射線照射装置１８の制御部２６２に、ＳＩＤ管理部２９６に記憶されているＳＩＤを送信する。従って、ＳＩＤ検出部２７６は、前記ＳＩＤに応じた放射線源２６４と放射線画像撮影装置２０Ａとの間の距離と、該ＳＩＤ検出部２７６で検出した距離とを比較し、両者が一致したときに、放射線源２６４と各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃとの間の距離がＳＩＤに設定されたことを示す結果を制御部２６２に通知する。これにより、制御部２６２は、照射野ランプ２６８からの照射光の出力を停止させる。
【０１３１】
第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａは、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作について、図１４及び図１５のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１３２】
ステップＳ１において、コンソール２２の通信部２８０（図１３参照）は、ＲＩＳ２６からオーダ情報を取得する。取得したオーダ情報は、撮影条件設定部２８４に記憶される。医師又は技師は、コンソール２２の操作部２９８を操作して、撮影条件設定部２８４に記憶されたオーダ情報を表示装置２４に表示させ、医師又は技師は、表示装置２４に表示されたオーダ情報を見ながら操作部２９８を操作して、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃのカセッテＩＤ情報を入力すると共に、長尺撮影に対応する撮影条件を選択する。これにより、選択された撮影条件が撮影条件設定部２８４に設定されると共に、入力されたカセッテＩＤ情報がＩＤメモリ２８６に記憶される。また、選択された撮影条件に応じたＳＩＤもＳＩＤ管理部２９６に記憶される。
【０１３３】
次のステップＳ２において、医師又は技師は、被写体１４の長尺な撮影部位（例えば、被写体１４の体全体）の放射線画像を撮影するための撮影準備を行う。
【０１３４】
先ず、ステップＳ２のステップＳ２１において、医師又は技師は、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃについて、取手部１３２ａ〜１３２ｃを把持しながら軸部４１６ａ〜４１６ｃを中心として制御部１９６ａ〜１９６ｃを図４Ａの位置から図４Ｂの位置にまで回動させる。これにより、パネル部１９８ａ〜１９８ｃの外側に制御部１９６ａ〜１９６ｃが配置される。
【０１３５】
次に、医師又は技師は、回動後の制御部１９６ａ〜１９６ｃについて、手動操作部７６ａ〜７６ｃを変位させて爪部材９６ａ〜９６ｃを移動させることにより、該爪部材９６ａ〜９６ｃと孔部１００ａ〜１００ｃとの係合状態を解除させて、制御部１９６ａ〜１９６ｃからブロック３５０ａ〜３５０ｃを分離させる（図５Ａ参照）。同様にして、医師又は技師は、手動操作部８０ａ〜８０ｃを変位させて爪部材１０８ａ〜１０８ｃを移動させることにより、該爪部材１０８ａ〜１０８ｃと孔部１１２ａ〜１１２ｃとの係合状態を解除させて、制御部１９６ａ〜１９６ｃからブロック３５４ａ〜３５４ｃを分離させる。
【０１３６】
ステップＳ２２において、医師又は技師は、筐体３４ａの凹部４１２ａと筐体３４ｂの凸部４１０ｂとが嵌合するように、筐体３４ａの裏面４２ａと筐体３４ｂの表面３６ｂとを嵌合させると共に、筐体３４ｂの凹部４１２ｂと筐体３４ｃの凸部４１０ｃとが嵌合するように、筐体３４ｂの裏面４２ｂと筐体３４ｃの表面３６ｃとを嵌合させる（図５Ｂ及び図６Ａ参照）。これにより、筐体３４ａの側面５６ａとヒンジ部４１５ｂの側面５４ｂ側とが当接すると共に、筐体３４ｂの側面５６ｂとヒンジ部４１５ｃの側面５４ｃ側とが当接するため、筐体３４ａの裏面４２ａと筐体３４ｂの表面３６ｂとは、位置決めされた状態で隙間なく連結されると共に、筐体３４ｂの裏面４２ｂと筐体３４ｃの表面３６ｃとについても、位置決めされた状態で隙間なく連結される。
【０１３７】
次に、医師又は技師は、接続端子１２６ａ、１２４ｂにコネクタ３２を嵌合させると共に、接続端子１２６ｂ、１２４ｃにも他のコネクタ３２を嵌合させる。
【０１３８】
このように、凹部４１２ａと凸部４１０ｂ、及び、凹部４１２ｂと凸部４１０ｃをそれぞれ嵌合させると共に、側面５６ａとヒンジ部４１５ｂ、及び、側面５６ｂとヒンジ部４１５ｃをそれぞれ当接させるように、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを順次連結した後に、コネクタ３２を接続端子１２４ｂ、１２４ｃ、１２６ａ、１２６ｂにさらに嵌合させることにより、照射面１４８ａ〜１４８ｃに撮影面１５６が形成されると共に、撮影領域４０ａ〜４０ｃ及び撮影面１５６と制御部１９６ａ〜１９６ｃとが重なり合うことのない、１台の放射線画像撮影装置２０Ａを構成することができる（図１〜図３及び図６Ｂ参照）。
【０１３９】
ステップＳ２３において、医師又は技師は、放射線画像撮影装置２０Ａを撮影台１２に収容し、且つ、被写体１４を撮影台１２に横臥させた後に、電源スイッチ１６８ａ〜１６８ｃを投入する。これにより、電源部１９０ａ〜１９０ｃ（図７及び図１２参照）から放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの各部に対する電力供給が開始される。
【０１４０】
ステップＳ２４において、連結順番情報生成部２５０ａ〜２５０ｃは、コネクタ３２を介して、隣接する放射線検出ユニットとの間でカセッテＩＤメモリ２４４ａ〜２４４ｃに記憶されたカセッテＩＤ情報の送受信を行うことにより、隣接する放射線検出ユニットを特定する。これにより、放射線画像撮影装置２０Ａを構成する各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの連結順番を特定することができる。
【０１４１】
ステップＳ２５において、連結順番情報生成部２５０ａ〜２５０ｃは、特定した連結順と、該連結順での各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃのカセッテＩＤ情報とを示す連結順番情報を生成し、次に、生成した連結順番情報を通信部１９４ａ〜１９４ｃを介してコンソール２２に送信する（ステップＳ２６）。コンソール２２の連結順番情報管理部２９４（図１３参照）は、通信部２８０及び制御部２８２を介して受信された連結順番情報を記憶する。なお、連結順番情報は、放射線画像撮影装置２０Ａにおける放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの連結順番等を示す情報であるため、３つの放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃのうち、１つの放射線検出ユニットの通信部１９４ａ〜１９４ｃからコンソール２２に対して送信すればよい。
【０１４２】
ステップＳ２７において、制御部２８２は、連結順番情報管理部２９４に連結順番情報が記憶されたことを確認した後に、通信部２８０を介して放射線照射装置１８に対し、ＳＩＤ管理部２９６に記憶されたＳＩＤと、照射野の設定を指示する指示信号とを送信する。
【０１４３】
放射線照射装置１８の制御部２６２は、通信部２６０を介して前記指示信号及び前記ＳＩＤを受信すると、コリメータ２６６の絞りを調整して照射野を制御すると共に、照射野ランプ２６８を駆動させる。これにより、照射野ランプ２６８は、照射光の出力を開始し、該照射光は、ミラー２７０でコリメータ２６６側に反射した後、該コリメータ２６６を通過して撮影面１５６に投光される。
【０１４４】
医師又は技師は、放射線１６の照射野に応じた照射光の照射範囲と、撮影面１５６とが一致するように、撮影面１５６に対する放射線照射装置１８の位置を調整する。
【０１４５】
また、制御部２６２は、前記ＳＩＤをＳＩＤ検出部２７６に出力して該ＳＩＤ検出部２７６を駆動させる。
【０１４６】
ＳＩＤ検出部２７６は、撮影面１５６に対して送信波２７２を送信してから、その反射波２７４が受信されるまでの時間に基づいて、放射線源２６４と放射線画像撮影装置２０Ａとの間の距離を検出すると共に、検出した前記距離が前記ＳＩＤに応じた距離に一致するか否かを判定する。そして、照射光の投光範囲と撮影面１５６とが一致することにより、ＳＩＤ検出部２７６が検出した距離と、前記ＳＩＤに応じた距離とが一致した場合、ＳＩＤ検出部２７６は、両者が一致したことを制御部２６２に通知する。
【０１４７】
制御部２６２は、ＳＩＤ検出部２７６からの通知を受けて、照射野ランプ２６８の駆動を停止させる。これにより、放射線照射装置１８からの照射光の出力が停止されるので、医師又は技師は、放射線源２６４と放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃとの間の距離がＳＩＤに設定されたことを直ちに把握することができる。さらに、制御部２６２は、前記距離がＳＩＤに設定されたことを通信部２６０を介してコンソール２２にも通知する。
【０１４８】
このようにして撮影準備が完了した後の図１４のステップＳ３において、医師又は技師は、操作部２９８（図１３参照）に備わる図示しない曝射スイッチを投入する。
【０１４９】
これにより、同期処理部２９２は、放射線源２６４からの放射線１６の出力のタイミングを示す同期制御信号を、通信部２８０を介して放射線照射装置１８及び放射線画像撮影装置２０Ａに送信する。
【０１５０】
各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの同期制御部２４８ａ〜２４８ｃ（図１２参照）は、通信部１９４ａ〜１９４ｃを介して前記同期制御信号を受信すると、駆動回路部１８２ａ〜１８２ｃ（図１０及び図１１参照）のバイアス回路２１４から各画素２００ａ〜２００ｃへのバイアス電圧の供給を開始させる。これにより、各画素２００ａ〜２００ｃは、放射線１６の照射前に、電荷蓄積が可能な状態に至る。
【０１５１】
一方、放射線照射装置１８の制御部２６２は、通信部２６０を介して同期制御信号を受信すると、コンソール２２に対して撮影条件の送信を要求し、該コンソール２２は、制御部２６２からの送信要求に応じて、前記撮影条件を通信部２８０を介して放射線照射装置１８に送信する。
【０１５２】
制御部２６２が通信部２６０を介して前記撮影条件を受信すると、放射線源２６４は、前記同期制御信号の示すタイミングにて、前記撮影条件に従って、所定の線量からなる放射線１６を所定の曝射時間だけ被写体１４に照射する。放射線源２６４から出力された放射線１６は、コリメータ２６６を通過して被写体１４に照射され、該被写体１４を透過して放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ内の放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃ（図６Ｂ〜図１１参照）に至る。
【０１５３】
ステップＳ４において、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ内では、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃを構成するシンチレータ１５０ａ〜１５０ｃが、放射線１６の強度に応じた強度の可視光を発光し、光電変換層１５２ａ〜１５２ｃを構成する各画素２００ａ〜２００ｃは、可視光を電気信号に変換し、電荷として蓄積する。次いで、各画素２００ａ〜２００ｃに保持された被写体１４の放射線画像である電荷情報は、カセッテ制御部１９２ａ〜１９２ｃを構成するアドレス信号発生部２４２ａ〜２４２ｃからゲート駆動回路２１２及びマルチプレクサ駆動回路２２６ａ〜２２６ｃ、２３６ａ〜２３６ｃに供給されるアドレス信号に従って読み出される。
【０１５４】
この場合、パネル部１９８ａ〜１９８ｃでは、奇数行の各画素２００ａ〜２００ｃの電荷情報を読出回路部１８４ａ〜１８４ｃにより読み出すと同時に、偶数行の各画素２００ａ〜２００ｃの電荷情報を読出回路部１８６ａ〜１８６ｃにより読み出し、制御部１９６ａ〜１９６ｃに出力する。
【０１５５】
先ず、奇数行の各画素２００ａ〜２００ｃからの電荷情報の読み出しについて説明する。
【０１５６】
ゲート駆動回路２１２は、アドレス信号発生部２４２ａ〜２４２ｃから供給されるアドレス信号に対応するゲート線２０２ａ〜２０２ｃに接続されたＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃのゲートに制御信号を供給する。一方、マルチプレクサ駆動回路２２６ａ〜２２６ｃは、アドレス信号発生部２４２ａ〜２４２ｃから供給されるアドレス信号に従って、選択信号を出力してＦＥＴスイッチ２２４ａ〜２２４ｃを順次切り替え（順次オンオフして）、ゲート駆動回路２１２によって選択されたゲート線２０２ａ〜２０２ｃに接続される奇数行の各画素２００ａ〜２００ｃに保持された電荷情報としての放射線画像を信号線２０４ａ〜２０４ｃを介して順次読み出す。
【０１５７】
選択されたゲート線２０２ａ〜２０２ｃに接続された各画素２００ａ〜２００ｃから読み出された放射線画像は、各増幅器２２０ａ〜２２０ｃによって増幅された後、各サンプルホールド回路２２２ａ〜２２２ｃによってサンプリングされ、ＦＥＴスイッチ２２４ａ〜２２４ｃを介してＡ／Ｄ変換器２２８ａ〜２２８ｃに供給され、デジタル信号に変換される。デジタル信号に変換された放射線画像は、カセッテ制御部１９２ａ〜１９２ｃの画像メモリ２４０ａ〜２４０ｃに一旦記憶される（ステップＳ５）。
【０１５８】
同様にして、ゲート駆動回路２１２は、アドレス信号発生部２４２ａ〜２４２ｃから供給されるアドレス信号に従って、制御信号を出力するゲート線２０２ａ〜２０２ｃを順次切り替え、各ゲート線２０２ａ〜２０２ｃに接続されている奇数行の各画素２００ａ〜２００ｃに保持された電荷情報である放射線画像を信号線２０４ａ〜２０４ｃを介して読み出し、ＦＥＴスイッチ２２４ａ〜２２４ｃ及びＡ／Ｄ変換器２２８ａ〜２２８ｃを介してカセッテ制御部１９２ａ〜１９２ｃの画像メモリ２４０ａ〜２４０ｃに記憶させる（ステップＳ５）。
【０１５９】
以上が、奇数行の各画素２００ａ〜２００ｃからの電荷情報の読み出しについての説明である。
【０１６０】
次に、偶数行の各画素２００ａ〜２００ｃからの電荷情報の読み出しについて説明する。
【０１６１】
偶数行の各画素２００ａ〜２００ｃからの電荷情報の読み出しにおいては、基本的には、前述した奇数行の各画素２００ａ〜２００ｃからの電荷情報の読み出しと同様の方法で読み出される。すなわち、読出回路部１８４ａ〜１８４ｃと読出回路部１８６ａ〜１８６ｃとは同じ回路構成であるため、上記の奇数行の各画素２００ａ〜２００ｃに関する説明において、信号線２０４ａ〜２０４ｃ及び読出回路部１８４ａ〜１８４ｃ内の各構成要素の文言を、信号線２０６ａ〜２０６ｃ及び読出回路部１８６ａ〜１８６ｃ内の各構成要素の文言にそれぞれ置き換えるだけで、偶数行の各画素２００ａ〜２００ｃからの電荷情報の読み出し方法の説明となる。従って、ここでは、その詳細な説明を省略する。
【０１６２】
上述のようにして各画像メモリ２４０ａ〜２４０ｃに記憶された放射線画像は、カセッテＩＤメモリ２４４ａ〜２４４ｃに記憶されたカセッテＩＤ情報と共に、通信部１９４ａ〜１９４ｃを介して無線通信によりコンソール２２に送信される。
【０１６３】
なお、ステップＳ４、Ｓ５の説明では、奇数行の各画素２００ａ〜２００ｃの電荷情報と、偶数行の各画素２００ａ〜２００ｃの電荷情報とを同時に読み出して画像メモリ２４０ａ〜２４０ｃに記憶する場合について説明した。この読出処理は、放射線１６の照射のような、リアルタイムでの同期制御処理が要求されていないので、上述の読出処理に代えて、奇数行の各画素２００ａ〜２００ｃ→偶数行の各画素２００ａ〜２００ｃの順に、あるいは、偶数行の各画素２００ａ〜２００ｃ→奇数行の各画素２００ａ〜２００ｃの順に、読出処理を行ってもよい。
【０１６４】
ステップＳ６において、コンソール２２の画像処理部２８８は、通信部２８０及び制御部２８２を介して各放射線画像及びカセッテＩＤ情報を受信すると、連結順番情報管理部２９４に記憶された連結順番情報と、ＩＤメモリ２８６に記憶されたカセッテＩＤ情報及び受信したカセッテＩＤ情報とを参照して、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの連結順番を把握すると共に、ＳＩＤ管理部２９６を参照して、放射線源２６４と各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃとの間のＳＩＤを特定する。次に、画像処理部２８８は、前記ＳＩＤに応じた放射線１６の減弱率に基づいて前記各放射線画像に対する画像補正処理を行った後に、前記連結順番に従って前記各放射線画像を順次連結することにより、画像の一部が重なり合うような合成画像を生成する。そして、画像処理部２８８は、生成した合成画像（長尺撮影画像）と、画像合成に使用した各放射線画像とを画像メモリ２９０に記憶する。
【０１６５】
ステップＳ７において、制御部２８２は、画像メモリ２９０に記憶された長尺撮影画像を通信部２８０を介して表示装置２４に送信し、表示装置２４は、受信した前記長尺撮影画像を表示する。
【０１６６】
医師又は技師は、表示装置２４に表示された放射線画像を視認して、適切な被写体１４の長尺撮影画像が得られたことを確認する。被写体１４に対する長尺撮影が完了した後のステップＳ８において、医師又は技師は、被写体１４を撮影から解放すると共に、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの電源スイッチ１６８ａ〜１６８ｃ（図１、図４Ｂ及び図１２参照）をオフにする。これにより、電源部１９０ａ〜１９０ｃは、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの各部への電力供給を停止する。
【０１６７】
次に、医師又は技師は、撮影台１２から放射線画像撮影装置２０Ａを取り出した後に、接続端子１２４ｂ、１２４ｃ、１２６ａ、１２６ｂから各コネクタ３２を取り外すと共に、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを離間させて連結状態を解除させる。その後、医師又は技師は、制御部１９６ａ〜１９６ｃに対してブロック３５０ａ〜３５０ｃ、３５４ａ〜３５４ｃをそれぞれ取り付け、次に、取手部１３２ａ〜１３２ｃを把持した状態で、軸部４１６ａ〜４１６ｃを中心として制御部１９６ａ〜１９６ｃを図４Ｂの位置から図４Ａの位置にまで回動させる。
【０１６８】
以上説明したように、第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａ及び放射線画像撮影装置２０Ａによれば、各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃの一部が重なり合うと共に、各制御部１９６ａ〜１９６ｃが重ならないように、各筐体３４ａ〜３４ｃを順次連結する。すなわち、撮影領域４０ａ〜４０ｃの一部は重なり合っても、放射線１６の検出（放射線画像への変換）に寄与しない制御部１９６ａ〜１９６ｃと、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの撮影領域４０ａ〜４０ｃとが重ならないようにしている。これにより、制御部１９６ａ〜１９６ｃを撮影領域４０ａ〜４０ｃ（撮影面１５６）に重ねることなく、放射線１６の照射による制御部１９６ａ〜１９６ｃの劣化や、放射線画像への制御部１９６ａ〜１９６ｃの写り込みを防止して長尺撮影を行うことが可能となる。また、凸部４１０ａ〜４１０ｃ及び凹部４１２ａ〜４１２ｃを用いて各筐体３４ａ〜３４ｃを連結して１台の放射線画像撮影装置２０Ａを構成するので、被写体１４に対する１回の放射線１６の照射で長尺撮影を行うことが可能となり、撮影時間の短縮化も実現することができる。
【０１６９】
また、第１実施形態では、例えば、一方の筐体と他方の筐体とを凸部４１０ａ〜４１０ｃ及び凹部４１２ａ〜４１２ｃにより連結する場合に、一方の筐体に収容された放射線変換パネルにおける他方の筐体側の一部と、他方の筐体に収容された放射線変換パネルにおける一方の筐体側の一部とが重なり合うと共に、各制御部１９６ａ〜１９６ｃが重ならないように、一方の筐体と他方の筐体とを連結させれば（図１〜図３及び図６Ｂ参照）、各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃでそれぞれ得られた各放射線画像を画像合成して、１枚の長尺な被写体１４の放射線画像を得る際に、各放射線画像の連結箇所における画像が欠落することを防止することも可能となる。
【０１７０】
また、各筐体３４ａ〜３４ｃの連結時における各制御部１９６ａ〜１９６ｃの横幅を、平面視又は側面視で、各筐体３４ａ〜３４ｃの横幅よりも短く設定すれば、各筐体３４ａ〜３４ｃを確実に連結することができる。
【０１７１】
なお、上述した各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃは、それぞれが単独でも通常撮影を行うことが可能な電子カセッテであり、第１実施形態では、このような複数の電子カセッテを凸部４１０ａ〜４１０ｃ及び凹部４１２ａ〜４１２ｃで連結することにより上述した各効果が得られる。
【０１７２】
また、凸部４１０ａ〜４１０ｃは、筐体３４ａ〜３４ｃの照射面１４８ａ〜１４８ｃとしての表面３６ａ〜３６ｃに設けられ、一方で、凹部４１２ａ〜４１２ｃは、裏面４２ａ〜４２ｃ側に設けられ、凸部４１０ａ〜４１０ｃと凹部４１２ａ〜４１２ｃとを嵌合することにより、各筐体３４ａ〜３４ｃが連結されるので、各放射線画像を画像合成して１枚の長尺な画像を得る際に、各放射線画像の連結箇所における画像が欠落することを確実に防止することができると共に各筐体３４ａ〜３４ｃを確実に且つ容易に連結することができる。
【０１７３】
しかも、表面３６ａ〜３６ｃに凸部４１０ａ〜４１０ｃを設け、且つ、裏面４２ａ〜４２ｃに凹部４１２ａ〜４１２ｃを設けることにより、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを単独で使用した場合での筐体３４ａ〜３４ｃのがたつきを防止することができる。
【０１７４】
さらに、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃは、筐体３４ａ〜３４ｃに対して制御部１９６ａ〜１９６ｃを回動可能なヒンジ部４１５ａ〜４１５ｃをそれぞれ有し、各制御部１９６ａ〜１９６ｃは、ヒンジ部４１５ａ〜４１５ｃにより筐体３４ａ〜３４ｃに対して回動することで、放射線１６の照射時には、各筐体３４ａ〜３４ｃと重ならないようにそれぞれ配置される。これにより、撮影時における各制御部１９６ａ〜１９６ｃと各撮影領域４０ａ〜４０ｃ（撮影面１５６）との重なり合いを確実に防止することができる。
【０１７５】
この場合、各制御部１９６ａ〜１９６ｃには、該各制御部１９６ａ〜１９６ｃから取り外し自在なブロック３５０ａ〜３５０ｃ、３５４ａ〜３５４ｃが設けられ、各制御部１９６ａ〜１９６ｃから各ブロック３５０ａ〜３５０ｃ、３５４ａ〜３５４ｃを取り外すことにより、凸部４１０ａ〜４１０ｃと凹部４１２ａ〜４１２ｃとの嵌合が可能となる（許可される）ので、各筐体３４ａ〜３４ｃの連結を効率よく行うことが可能となる。
【０１７６】
さらにまた、連結順番情報生成部２５０ａ〜２５０ｃは、各筐体３４ａ〜３４ｃの連結順番等を連結順番情報として生成する。これにより、各放射線画像を画像合成して１枚の長尺な被写体１４の画像を形成する際、連結順番情報を参照することにより、各放射線画像がどの放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃにより得られた放射線画像であるのかを特定することができる。この結果、１枚の長尺な画像の形成を効率よく行うことができる。
【０１７７】
また、コンソール２２の画像処理部２８８は、連結順番情報に基づいて各放射線画像を補正し、補正後の各放射線画像を合成して長尺撮影画像を生成するので、画質の均一な長尺撮影画像を得ることができる。
【０１７８】
また、各筐体３４ａ〜３４ｃ間は、コネクタ３２により電気的に且つ機械的に接続されているので、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ間での信号の送受信が可能になると共に、各筐体３４ａ〜３４ｃ間が確実に連結されることになる。
【０１７９】
なお、上記の説明では、撮影台１２に放射線画像撮影装置２０Ａを収容する場合について説明したが、筐体３４ａ〜３４ｃが薄肉で、且つ、可撓性を有する程度の厚みであれば、被写体１４と撮影台１２との間に放射線画像撮影装置２０Ａを直接配置することも可能となる。この場合、前述した筐体３４ａ〜３４ｃ間の段差が小さくなるので、撮影時における被写体１４が感じる違和感を緩和することができる。
【０１８０】
また、上記の説明では、コンソール２２から放射線画像撮影装置２０Ａに同期制御信号が送信される場合について説明したが、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの同期制御部２４８ａ〜２４８ｃで同期制御信号を生成し、該各同期制御信号をコンソール２２に送信してもよい。この場合、前記各同期制御信号の間では、放射線１６の照射のタイミングが互いに異なる可能性があるため、コンソール２２の同期処理部２９２は、例えば、前記各同期制御信号の示すタイミングのうち、最も遅いタイミングの同期制御信号を放射線照射装置１８に送信する。これにより、各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃでの電荷蓄積が可能になった後に、放射線照射装置１８から放射線１６が照射されることになるので、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃと放射線照射装置１８との同期を確実に取ることができる。
【０１８１】
さらに、注目したい特定部位がある場合には、その特定部位を放射線検出ユニット３０ｂにより撮影することを決定すると共に、該放射線検出ユニット３０ｂのシンチレータ１５０ｂをＣｓＩで構成し、該放射線検出ユニット３０ｂを中心とする連結順番の連結順番情報を予め連結順番情報管理部２９４に登録してもよい。この場合、制御部２８２は、放射線画像撮影装置２０Ａから送信される連結順番情報と、連結順番情報管理部２９４に予め登録されている連結順番情報とを比較して、両者が一致していれば撮影を許可し（同期制御信号を送信し）、異なっていれば、表示装置２４を介して、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃが間違って連結されていることを医師又は技師に通知することも可能となる。
【０１８２】
この結果、特定部位の画像を含む所望の長尺撮影画像を確実に得ることができる。また、上述のように、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの連結順や上下方向の高さの順番が予め分かっていれば、事前に連結順番情報を連結順番情報管理部２９４に登録しておくことで、実際の連結状態が所望の連結状態になっているか否かをコンソール２２側で検査することが可能となり、所望の連結状態での長尺撮影を確実に遂行することができる。
【０１８３】
さらに、上記の説明では、放射線画像撮影装置２０Ａからコンソール２２に対して連結順番情報の送信した後に、放射線画像を送信する場合について説明したが、連結順番情報と放射線画像とを同時に送信することも可能である。これにより、コンソール２２では、受信した放射線画像が前記連結順番情報に関わる画像であることを容易に把握することができる。
【０１８４】
また、上記の説明では、表面３６ａ→表面３６ｂ→表面３６ｃの順になるように、３つの放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを順次連結することにより１台の放射線画像撮影装置２０Ａを構成する場合について説明したが、第１実施形態は、この説明に限定されることはなく、複数の放射線検出ユニットを順次連結できればよい。
【０１８５】
第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａ及び放射線画像撮影装置２０Ａは、上述した説明に限定されることはなく、図１６Ａ〜図１８Ｂに示す実施形態も実現可能である。
【０１８６】
図１６Ａは、接続端子１２６ａ、１２４ｂ間を光ファイバケーブル３００で光学的に接続し、光通信により信号の送受信を行う場合を図示したものである。この場合、接続端子１２６ａ、１２４ｂには、光コネクタ３０２、３０４がそれぞれ嵌合する。図１６Ｂは、接続端子１２６ａをコイル３０６に代替すると共に、接続端子１２４ｂをコイル３０８に代替し、コイル３０６、３０８に電流を流して磁束３１０を発生させることにより、該磁束３１０に起因したコイル３０６、３０８間での磁気結合により信号の送受信を行う場合を図示したものである。図１６Ａの光学的な結合であっても、あるいは、図１６Ｂの磁気的な結合であっても、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ間で信号の送受信を行うことが可能である。
【０１８７】
図１７は、医療機関内の必要な箇所に配置されたクレードル３２０による電源部１９０ａ〜１９０ｃ（図７参照）の充電処理を示す斜視図である。
【０１８８】
この場合、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃとクレードル３２０との間をコネクタ３２４、３２６を有するＵＳＢケーブル３２２で電気的に接続する。
【０１８９】
クレードル３２０は、電源部１９０ａ〜１９０ｃの充電だけでなく、クレードル３２０の無線通信機能又は有線通信機能を用いて、医療機関内のコンソール２２やＲＩＳ２６との間で必要な情報の送受信を行うようにしてもよい。送受信する情報には、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの画像メモリ２４０ａ〜２４０ｃに記録された放射線画像を含めることができる。
【０１９０】
また、クレードル３２０に表示部３２８を配設し、この表示部３２８に対して、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの充電状態や、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃから取得した放射線画像を含む必要な情報を表示させるようにしてもよい。
【０１９１】
さらに、複数の放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃをネットワークに接続し、各クレードル３２０に接続されている放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの充電状態をネットワークを介して収集し、使用可能な充電状態にある放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの所在を確認できるように構成することもできる。
【０１９２】
さらにまた、上記の説明では、図６Ｂ、図８及び図９のように、１枚のシンチレータ１５０ａ〜１５０ｃを配置した構成とされているが、この構成に代えて、図１８Ａに示すように、１枚の他のシンチレータ１５４ａ〜１５４ｃを筐体３４ａ〜３４ｃ内に配置してもよい。この場合、シンチレータ１５４ａ〜１５４ｃは、表面３６ａ〜３６ｃから衝撃吸収部材１７４ａ〜１７４ｃ、光電変換層１５２ａ〜１５２ｃ、ＴＦＴ層１７６ａ〜１７６ｃ及び基板１７８ａ〜１７８ｃを介して照射された放射線１６を可視光に一旦変換する。従って、この場合でも、光電変換層１５２ａ〜１５２ｃは、前記可視光を放射線画像に変換することができる。
【０１９３】
なお、図１８Ａの場合、表面３６ａ〜３６ｃに対して光電変換層１５２ａ〜１５２ｃ及びシンチレータ１５４ａ〜１５４ｃの順に配置されているため、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃは、ＩＳＳ方式の放射線検出器として構成されている。
【０１９４】
また、図１８Ｂに示すように、２つのシンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ、１５４ａ〜１５４ｃで光電変換層１５２ａ〜１５２ｃを挟み込むような構成としてもよい。この場合、各シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ、１５４ａ〜１５４ｃで放射線１６が可視光に変換されることにより、放射線画像の感度及び鮮鋭度を向上させることができ、この結果、長尺撮影における被写体１４の放射線１６の被曝量を低減することができる。
【０１９５】
さらに、図１８Ｂの場合、表面３６ａ〜３６ｃに対して、シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ、光電変換層１５２ａ〜１５２ｃ及びシンチレータ１５４ａ〜１５４ｃの順に配置されているため、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃのうち、シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ及び光電変換層１５２ａ〜１５２ｃの配置関係は、ＰＳＳ方式となる一方で、光電変換層１５２ａ〜１５２ｃ及びシンチレータ１５４ａ〜１５４ｃの配置関係は、ＩＳＳ方式となる。従って、図１８Ｂに示す放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃは、ＩＳＳ方式及びＰＳＳ方式の双方を含む放射線検出器として構成されている。
【０１９６】
なお、図１８Ｂの場合、シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ、１５４ａ〜１５４ｃは、同じ材料で構成してもよいし、あるいは、異なる材料で構成してもよい。異なる材料で構成する場合、一方のシンチレータをＣｓＩで構成し、他方のシンチレータをＧＯＳで構成すればよい。長尺撮影を行う場合、長尺な撮影部位のうち、注目したい特定部位を撮影する放射線検出ユニットのシンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ、１５４ａ〜１５４ｃをＣｓＩで構成し、他の放射線検出ユニットのシンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ、１５４ａ〜１５４ｃをＧＯＳで構成してもよいことは勿論である。
【０１９７】
さらに、第１実施形態は、光読出方式の放射線変換パネルを利用して放射線画像を取得する場合にも適用することが可能である。この光読出方式の放射線変換パネルでは、各固体検出素子に放射線が入射すると、その線量に応じた静電潜像が固体検出素子に蓄積記録される。静電潜像を読み取る際には、放射線変換パネルに読取光を照射し、発生した電流の値を放射線画像として取得する。なお、放射線変換パネルは、消去光を放射線変換パネルに照射することで、残存する静電潜像である放射線画像を消去して再使用することができる（特開２０００−１０５２９７号公報参照）。
【０１９８】
さらにまた、放射線画像撮影装置２０Ａでは、血液やその他の雑菌が付着するおそれを防止するために、例えば、装置全体を防水性、密閉性を有する構造とし、必要に応じて殺菌洗浄することにより、１台の放射線画像撮影装置２０Ａを繰り返し続けて使用することができる。
【０１９９】
また、第１実施形態は、医療機関内での放射線画像の撮影に限らず、災害現場、在宅看護の現場、さらには、検診車に搭載して、健康診断における被写体の撮影にも適用することが可能である。さらに、第１実施形態は、このような医療関連の放射線画像の撮影に限定されるものではなく、例えば、各種の非破壊検査における放射線画像の撮影にも適用可能であることは勿論である。
【０２００】
次に、第２実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ｂについて、図１９及び図２０を参照しながら説明する。
【０２０１】
なお、放射線画像撮影システム１０Ｂにおいて、第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａ（図１〜図１８Ｂ参照）と同じ構成要素については、同じ参照符号を付けて、その詳細な説明を省略し、以下同様とする。
【０２０２】
第２実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ｂは、図１９及び図２０に示すように、放射線画像撮影装置２０Ｂにおいて、制御部１９６ａ〜１９６ｃが表面３６ａ〜３６ｃにおける撮影領域４０ａ〜４０ｃ以外の領域で、且つ、側面５０ａ〜５０ｃ側の箇所にそれぞれ配設されている点で、第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａとは異なる。
【０２０３】
従って、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃには、ヒンジ部４１５ａ〜４１５ｃが設けられおらず、制御部１９６ａ〜１９６ｃは、表面３６ａ〜３６ｃの側面５０ａ〜５０ｃに固着されている。また、制御部１９６ａ〜１９６ｃには、ブロック３５０ａ〜３５０ｃ、３５４ａ〜３５４ｃが設けられていない。
【０２０４】
この場合、凹部４１２ａと凸部４１０ｂ、及び、凹部４１２ｂ及び凸部４１０ｃをそれぞれ嵌合させると、側面５６ａと制御部１９６ｂとが当接すると共に、側面５６ｂと制御部１９６ｃとが当接するので、筐体３４ａの裏面４２ａと筐体３４ｂの表面３６ｂ、及び、筐体３４ｂの裏面４２ｂと筐体３４ｃの表面３６ｃは、それぞれ、位置決めされた状態で隙間なく連結される。
【０２０５】
このように、凹部４１２ａと凸部４１０ｂ、及び、凹部４１２ｂ及び凸部４１０ｃをそれぞれ嵌合させるだけで、各筐体３４ａ〜３４ｃを精度よく連結することができる。また、この場合でも、制御部１９６ａ〜１９６ｃが撮影面１５６（撮影領域４０ａ〜４０ｃ）に重なることがないので、放射線１６の照射による制御部１９６ａ〜１９６ｃの劣化や、放射線画像への制御部１９６ａ〜１９６ｃの写り込みを確実に防止して長尺撮影を行うことが可能である。
【０２０６】
なお、第２実施形態では、第１実施形態のようなヒンジ部４１５ａ〜４１５ｃによる制御部１９６ａ〜１９６ｃの回動がないため、制御部１９６ａ〜１９６ｃがパネル部１９８ａ〜１９８ｃに配置されて、該パネル部１９８ａ〜１９８ｃの実質的な厚みが大きくなる。しかしながら、第２実施形態では、ヒンジ部４１５ａ〜４１５ｃのような複雑な機構が存在しないので、装置全体の構成を簡単化することができるという効果が得られる。
【０２０７】
次に、第３実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ｃについて、図１９及び図２１を参照しながら説明する。
【０２０８】
第３実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ｃは、制御部１９６ａ〜１９６ｃが側面５６ａ〜５６ｃにまで延在している点で、第２実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ｂとは異なる。なお、第３実施形態においては、放射線画像撮影装置２０Ｃ以外の構成要素は、第２実施形態と同様であると共に、該第２実施形態と比較して、図１９の側面視で、制御部１９６ａ〜１９６ｃの側部を側面５６ａ〜５６ｃにまで延在する程度の相違点しかないため、図１９では、放射線画像撮影装置２０Ｃの図示を省略し、以下同様とする。
【０２０９】
この場合、凹部４１２ａと凸部４１０ｂ、及び、凹部４１２ｂ及び凸部４１０ｃをそれぞれ嵌合させると、側面５６ａと制御部１９６ｂとが当接すると共に、側面５６ｂと制御部１９６ｃとが当接する。従って、筐体３４ａの裏面４２ａと筐体３４ｂの表面３６ｂ、及び、筐体３４ｂの裏面４２ｂと筐体３４ｃの表面３６ｃは、それぞれ、精度よく位置決めされた状態で隙間なく連結される。この場合でも、第２実施形態と同様の効果が得られる。
【０２１０】
なお、各制御部１９６ａ〜１９６ｃの高さを、図１９で示す各制御部１９６ａ〜１９６ｃの高さよりも高くすれば、側面５６ａ及び制御部１９６ａと制御部１９６ｂとが当接すると共に、側面５６ｂ及び制御部１９６ｂと制御部１９６ｃとが当接することになるので、裏面４２ａと表面３６ｂ、及び、裏面４２ｂと表面３６ｃとを、それぞれ、一層精度よく位置決めした状態で隙間なく連結することが可能となる。
【０２１１】
次に、第４実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ｄについて、図１９及び図２２を参照しながら説明する。
【０２１２】
第４実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ｄは、制御部１９６ａ〜１９６ｃが側面５０ａ〜５０ｃに固着されている点で、第３実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ｃとは異なる。
【０２１３】
この場合、凹部４１２ａと凸部４１０ｂ、及び、凹部４１２ｂ及び凸部４１０ｃをそれぞれ嵌合させると、制御部１９６ａと制御部１９６ｂとが当接すると共に、制御部１９６ｂと制御部１９６ｃとが当接する。従って、この場合でも、筐体３４ａの裏面４２ａと筐体３４ｂの表面３６ｂ、及び、筐体３４ｂの裏面４２ｂと筐体３４ｃの表面３６ｃは、それぞれ、精度よく位置決めされた状態で隙間なく連結され、第３実施形態と同様の効果が得られる。
【０２１４】
次に、第５実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ｅについて、図１９及び図２３を参照しながら説明する。
【０２１５】
第５実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ｅは、制御部１９６ａ〜１９６ｃと同様の機能を有する制御部４４０ａ〜４４０ｃが、該制御部１９６ａ〜１９６ｃと対向するように側面５２ａ〜５２ｃに固着されている点で、第４実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ｄとは異なる。
【０２１６】
この場合、凹部４１２ａと凸部４１０ｂ、及び、凹部４１２ｂ及び凸部４１０ｃをそれぞれ嵌合させると、制御部１９６ａと制御部１９６ｂ、制御部１９６ｂと制御部１９６ｃ、制御部４４０ａと制御部４４０ｂ、及び、制御部４４０ｂと制御部４４０ｃが、それぞれ当接する。従って、第４実施形態と比較して、筐体３４ａの裏面４２ａと筐体３４ｂの表面３６ｂ、及び、筐体３４ｂの裏面４２ｂと筐体３４ｃの表面３６ｃは、それぞれ、一層精度よく位置決めされて隙間なく連結される。
【０２１７】
次に、第６実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ｆについて、図２４を参照しながら説明する。
【０２１８】
第６実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ｆは、筐体３４ａ〜３４ｃの裏面４２ａ〜４２ｃに制御部１９６ａ〜１９６ｃが配設され、筐体３４ａ〜３４ｃの内部における放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃの背後（裏面４２ａ〜４２ｃ側）に、放射線１６の透過を阻止する鉛板等の放射線遮蔽部材４００ａ〜４００ｃが配置されている点で、第１〜第５実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａ〜１０Ｅとは異なる。
【０２１９】
この場合、制御部１９６ａ〜１９６ｃの横幅は、側面視で、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃの横幅よりも短く設定されている。また、制御部１９６ａ〜１９６ｃは、放射線遮蔽部材４００ａ〜４００ｃの直下に位置するように裏面４２ａ〜４２ｃに固着されている。
【０２２０】
ここで、凹部４１２ａと凸部４１０ｂ、及び、凹部４１２ｂ及び凸部４１０ｃをそれぞれ嵌合させると、制御部１９６ａと筐体３４ｂ、制御部１９６ｂと筐体３４ｃがそれぞれ当接する。この場合でも、筐体３４ａの裏面４２ａと筐体３４ｂの表面３６ｂ、及び、筐体３４ｂの裏面４２ｂと筐体３４ｃの表面３６ｃを精度よく位置決めして隙間なく連結することができる。
【０２２１】
このようにして構成される放射線画像撮影装置２０Ｆでは、放射線遮蔽部材４００ａ〜４００ｃを介して放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃの背後に制御部１９６ａ〜１９６ｃが配置され、さらには、制御部１９６ａ〜１９６ｃが放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃよりも小さいので、撮影時に、制御部１９６ａ〜１９６ｃに放射線１６が照射されるおそれを確実に阻止（回避）することができる。
【０２２２】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは勿論である。
【０２２３】
例えば、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃは、図２５及び図２６に示す変形例に係る放射線検出器６００であってもよい。なお、図２５は、変形例に係る放射線検出器６００の３つの画素部分の構成を概略的に示した断面模式図である。
【０２２４】
放射線検出器６００は、絶縁性の基板６０２上に、スイッチング素子を含むＴＦＴ層１７６ａ〜１７６ｃ（図８、図９、図１８Ａ及び図１８Ｂ参照）に対応する信号出力部６０４、固体検出素子を含む光電変換層１５２ａ〜１５２ｃに対応するセンサ部６０６、及び、シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ、１５４ａ〜１５４ｃに対応するシンチレータ６０８が順次積層して形成されており、信号出力部６０４及びセンサ部６０６により画素部が構成されている。画素部は、基板６０２上に行列状に配列されており、各画素部における信号出力部６０４とセンサ部６０６とが重なりを有するように構成されている。
【０２２５】
シンチレータ６０８は、センサ部６０６上に透明絶縁膜６１０を介して形成され、放射線１６を光に変換して発光する蛍光体を成膜したものである。なお、図２５において、例えば、上方（基板６０２が位置する側とは反対側）を表面３６ａ〜３６ｃ（図２〜図５Ｂ、図７〜図９、図１７〜図１８Ｂ及び図２０〜図２４参照）側とし、下方を裏面４２ａ〜４２ｃ側とした場合、上方から放射線１６が入射してくれば、放射線検出器６００は、ＰＳＳ方式の放射線検出器として機能し、シンチレータ６０８の蛍光体は、入射した放射線１６を光に変換して発光する。
【０２２６】
シンチレータ６０８が発する光の波長域は、可視光域（波長３６０ｎｍ〜８３０ｎｍ）であることが好ましく、この放射線検出器６００によってモノクロ撮像を可能とするためには、緑色の波長域を含んでいることがより好ましい。
【０２２７】
シンチレータ６０８に用いる蛍光体としては、具体的には、放射線１６としてＸ線を用いて撮像する場合、ＣｓＩを含むものが好ましく、Ｘ線照射時の発光スペクトルが４２０ｎｍ〜６００ｎｍにあるＣｓＩ（Ｔｌ）（タリウムが添加されたヨウ化セシウム）を用いることが特に好ましい。なお、ＣｓＩ（Ｔｌ）の可視光域における発光ピーク波長は５６５ｎｍである。
【０２２８】
シンチレータ６０８は、例えば、蒸着基体に柱状結晶構造のＣｓＩ（Ｔｌ）を蒸着して形成してもよい。このように蒸着によってシンチレータ６０８を形成する場合、蒸着基体は、Ｘ線の透過率、コストの面からＡｌがよく使用されるがこれに限定されるものではない。なお、シンチレータ６０８としてＧＯＳを用いる場合、樹脂ベースにＧＯＳを塗布し、その後、蒸着基体を用いずにＴＦＴアクティブマトリクス基板の表面に貼り合わせるとよい。これにより、万が一、ＧＯＳの塗布が失敗してもＴＦＴアクティブマトリックス基板を温存することができる。
【０２２９】
センサ部６０６は、上部電極６１２、下部電極６１４、及び、該上部電極６１２と該下部電極６１４の間に配置された光電変換膜６１６を有している。
【０２３０】
上部電極６１２は、シンチレータ６０８により生じた光を光電変換膜６１６に入射させる必要があるため、少なくともシンチレータ６０８の発光波長に対して透明な導電性材料で構成することが好ましく、具体的には、可視光に対する透過率が高く、抵抗値が小さい透明導電性酸化物（ＴＣＯ：Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ  Ｏｘｉｄｅ）を用いることが好ましい。なお、上部電極６１２としてＡｕ等の金属薄膜を用いることもできるが、透過率を９０％以上得ようとすると抵抗値が増大し易いため、ＴＣＯの方が好ましい。例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、ＩＺＯ、ＡＺＯ、ＦＴＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｎＯ２等を好ましく用いることができ、プロセス簡易性、低抵抗性、透明性の観点からはＩＴＯが最も好ましい。なお、上部電極６１２は、全画素部で共通の一枚構成としてもよく、画素部毎に分割してもよい。
【０２３１】
光電変換膜６１６は、有機光導電体（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ）を含み、シンチレータ６０８から発せられた光を吸収し、吸収した光に応じた電荷を発生する。有機光導電体（有機光電変換材料）を含む光電変換膜６１６であれば、可視光域にシャープな吸収スペクトルを持ち、シンチレータ６０８による発光以外の電磁波が光電変換膜６１６によって吸収されることが殆どなく、放射線１６が光電変換膜６１６で吸収されることによって発生するノイズを効果的に抑制することができる。なお、光電変換膜６１６は、有機光導電体に代えてａ−Ｓｉを含むように構成してもよい。この場合、幅広い吸収スペクトルを持ち、シンチレータ６０８による発光を効率的に吸収することができる。
【０２３２】
光電変換膜６１６を構成する有機光導電体は、シンチレータ６０８で発光した光を最も効率よく吸収するために、そのピーク波長が、シンチレータ６０８の発光ピーク波長と近いほど好ましい。有機光導電体の吸収ピーク波長とシンチレータ６０８の発光ピーク波長とが一致することが理想的であるが、双方の差が小さければシンチレータ６０８から発せられた光を十分に吸収することが可能である。具体的には、有機光導電体の吸収ピーク波長と、シンチレータ６０８の放射線１６に対する発光ピーク波長との差が、１０ｎｍ以内であることが好ましく、５ｎｍ以内であることがより好ましい。
【０２３３】
このような条件を満たすことが可能な有機光導電体としては、例えば、キナクリドン系有機化合物及びフタロシアニン系有機化合物が挙げられる。例えば、キナクリドンの可視域における吸収ピーク波長は５６０ｎｍであるため、有機光導電体としてキナクリドンを用い、シンチレータ６０８の材料としてＣｓＩ（Ｔｌ）を用いれば、上記ピーク波長の差を５ｎｍ以内にすることが可能となり、光電変換膜６１６で発生する電荷量を略最大にすることができる。
【０２３４】
センサ部６０６は、電磁波を吸収する部位、光電変換部位、電子輸送部位、正孔輸送部位、電子ブロッキング部位、正孔ブロッキング部位、結晶化防止部位、電極、及び、層間接触改良部位等の積み重ね若しくは混合により形成される有機層を含んで構成される。前記有機層は、有機ｐ型化合物（有機ｐ型半導体）又は有機ｎ型化合物（有機ｎ型半導体）を含有することが好ましい。
【０２３５】
有機ｐ型半導体は、主に正孔輸送性有機化合物に代表されるドナー性有機半導体（化合物）であり、電子を供与しやすい性質がある有機化合物をいう。さらに詳しくは、２つの有機材料を接触させて用いたときにイオン化ポテンシャルの小さい方の有機化合物をいう。従って、ドナー性有機化合物としては、電子供与性のある有機化合物であれば、いずれの有機化合物も使用可能である。
【０２３６】
有機ｎ型半導体は、主に電子輸送性有機化合物に代表されるアクセプター性有機半導体（化合物）であり、電子を受容しやすい性質がある有機化合物をいう。さらに詳しくは、２つの有機化合物を接触させて用いたときに、電子親和力の大きい方の有機化合物をいう。従って、アクセプター性有機化合物は、電子受容性のある有機化合物であれば、いずれの有機化合物も使用可能である。
【０２３７】
この有機ｐ型半導体及び有機ｎ型半導体として適用可能な材料、及び、光電変換膜６１６の構成については、特開２００９−３２８５４号公報において詳細に記載されているため説明を省略する。なお、光電変換膜６１６は、さらに、フラーレン若しくはカーボンナノチューブを含有させて形成してもよい。
【０２３８】
光電変換膜６１６の厚みは、シンチレータ６０８からの光を吸収する点では膜厚は大きいほど好ましいが、ある程度以上厚くなると、光電変換膜６１６の両端から印加されるバイアス電圧により光電変換膜６１６に発生する電界の強度が低下して電荷が収集できなくなるため、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは、５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下、特に好ましくは８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下にするのがよい。
【０２３９】
光電変換膜６１６は、全画素部で共通の一枚構成であるが、画素部毎に分割してもよい。下部電極６１４は、画素部毎に分割された薄膜とする。但し、下部電極６１４は、全画素部で共通の一枚構成であってもよい。下部電極６１４は、透明又は不透明の導電性材料で構成することができ、Ａｌ、銀等を好適に用いることができる。なお、下部電極６１４の厚みは、例えば、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下とすることができる。
【０２４０】
センサ部６０６では、上部電極６１２と下部電極６１４との間に所定のバイアス電圧を印加することで、光電変換膜６１６で発生した電荷（正孔、電子）のうちの一方を上部電極６１２に移動させ、他方を下部電極６１４に移動させることができる。本変形例に係る放射線検出器６００では、上部電極６１２に配線が接続され、この配線を介してバイアス電圧が上部電極６１２に印加されるものとする。また、バイアス電圧は、光電変換膜６１６で発生した電子が上部電極６１２に移動し、正孔が下部電極６１４に移動するように極性が決められているものとするが、この極性は逆であっても良い。
【０２４１】
各画素部を構成するセンサ部６０６は、少なくとも下部電極６１４、光電変換膜６１６、及び、上部電極６１２を含んでいればよいが、暗電流の増加を抑制するため、電子ブロッキング膜６１８及び正孔ブロッキング膜６２０の少なくともいずれかを設けることが好ましく、両方を設けることがより好ましい。
【０２４２】
電子ブロッキング膜６１８は、下部電極６１４と光電変換膜６１６との間に設けることができ、下部電極６１４と上部電極６１２との間にバイアス電圧を印加したときに、下部電極６１４から光電変換膜６１６に電子が注入されて暗電流が増加してしまうのを抑制することができる。
【０２４３】
電子ブロッキング膜６１８には、電子供与性有機材料を用いることができる。実際に電子ブロッキング膜６１８に用いる材料は、隣接する電極の材料及び隣接する光電変換膜６１６の材料等に応じて選択すればよく、隣接する電極の材料の仕事関数（Ｗｆ）より１．３ｅＶ以上電子親和力（Ｅａ）が大きく、且つ、隣接する光電変換膜６１６の材料のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）と同等のＩｐ若しくはそれより小さいＩｐを持つものが好ましい。この電子供与性有機材料として適用可能な材料については、特開２００９−３２８５４号公報に詳細に記載されているため説明を省略する。
【０２４４】
電子ブロッキング膜６１８の厚みは、暗電流抑制効果を確実に発揮させると共に、センサ部６０６の光電変換効率の低下を防ぐため、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、特に好ましくは５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下にするのがよい。
【０２４５】
正孔ブロッキング膜６２０は、光電変換膜６１６と上部電極６１２との間に設けることができ、下部電極６１４と上部電極６１２との間にバイアス電圧を印加したときに、上部電極６１２から光電変換膜６１６に正孔が注入されて暗電流が増加してしまうのを抑制することができる。
【０２４６】
正孔ブロッキング膜６２０には、電子受容性有機材料を用いることができる。正孔ブロッキング膜６２０の厚みは、暗電流抑制効果を確実に発揮させると共に、センサ部６０６の光電変換効率の低下を防ぐため、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、特に好ましくは５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下にするのがよい。
【０２４７】
実際に正孔ブロッキング膜６２０に用いる材料は、隣接する電極の材料及び隣接する光電変換膜６１６の材料等に応じて選択すればよく、隣接する電極の材料の仕事関数（Ｗｆ）より１．３ｅＶ以上イオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が大きく、且つ、隣接する光電変換膜６１６の材料の電子親和力（Ｅａ）と同等のＥａ若しくはそれより大きいＥａを持つものが好ましい。この電子受容性有機材料として適用可能な材料については、特開２００９−３２８５４号公報に詳細に記載されているため説明を省略する。
【０２４８】
なお、光電変換膜６１６で発生した電荷のうち、正孔が上部電極６１２に移動し、電子が下部電極６１４に移動するようにバイアス電圧を設定する場合には、電子ブロッキング膜６１８と正孔ブロッキング膜６２０との位置を逆にすれば良い。また、電子ブロッキング膜６１８と正孔ブロッキング膜６２０とは両方設けなくてもよく、いずれかを設けておけば、ある程度の暗電流抑制効果を得ることができる。
【０２４９】
図２６に示すように、信号出力部６０４は、各画素部の下部電極６１４に対応して基板６０２の表面に設けられており、下部電極６１４に移動した電荷を蓄積する蓄積容量６２２と、前記蓄積容量６２２に蓄積された電荷を電気信号に変換して出力するＴＦＴ６２４とを有している。蓄積容量６２２及びＴＦＴ６２４の形成された領域は、平面視において、下部電極６１４と重なる部分を有しており、このような構成とすることで、各画素部における信号出力部６０４とセンサ部６０６とが厚さ方向で重なりを有することとなる。蓄積容量６２２及びＴＦＴ６２４を下部電極６１４によって完全に覆うように信号出力部６０４を形成すれば、放射線検出器６００（画素部）の平面積を最小にすることができる。
【０２５０】
蓄積容量６２２は、基板６０２と下部電極６１４との間に設けられた絶縁膜６２６を貫通して形成された導電性材料の配線を介して対応する下部電極６１４と電気的に接続されている。これにより、下部電極６１４で捕集された電荷を蓄積容量６２２に移動させることができる。
【０２５１】
ＴＦＴ６２４は、ゲート電極６２８、ゲート絶縁膜６３０、及び、活性層（チャネル層）６３２が積層され、さらに、活性層６３２上にソース電極６３４とドレイン電極６３６とが所定の間隔を開けて形成されている。活性層６３２は、例えば、ａ−Ｓｉや非晶質酸化物、有機半導体材料、カーボンナノチューブ等により形成することができる。なお、活性層６３２を構成する材料は、これらに限定されるものではない。
【０２５２】
活性層６３２を構成可能な非晶質酸化物としては、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎのうちの少なくとも１つを含む酸化物（例えばＩｎ−Ｏ系）が好ましく、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎのうちの少なくとも２つを含む酸化物（例えばＩｎ−Ｚｎ−Ｏ系、Ｉｎ−Ｇａ−Ｏ系、Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ系）がより好ましく、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎを含む酸化物が特に好ましい。Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ系非晶質酸化物としては、結晶状態における組成がＩｎＧａＯ３（ＺｎＯ）ｍ（ｍは６未満の自然数）で表される非晶質酸化物が好ましく、特に、ＩｎＧａＺｎＯ４がより好ましい。なお、活性層６３２を構成可能な非晶質酸化物は、これらに限定されるものではない。
【０２５３】
活性層６３２を構成可能な有機半導体材料としては、フタロシアニン化合物や、ペンタセン、バナジルフタロシアニン等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。なお、フタロシアニン化合物の構成については、特開２００９−２１２３８９号公報に詳細に記載されているため説明を省略する。
【０２５４】
ＴＦＴ６２４の活性層６３２を非晶質酸化物や有機半導体材料、カーボンナノチューブで形成したものとすれば、Ｘ線等の放射線１６を吸収せず、あるいは、吸収したとしても極めて微量に留まるため、信号出力部６０４におけるノイズの発生を効果的に抑制することができる。
【０２５５】
また、活性層６３２をカーボンナノチューブで形成した場合、ＴＦＴ６２４のスイッチング速度を高速化することができ、また、可視光域での光の吸収度合の低いＴＦＴ６２４を形成できる。なお、カーボンナノチューブで活性層６３２を形成する場合、活性層６３２に極微量の金属性不純物の混入するだけで、ＴＦＴ６２４の性能は著しく低下するため、遠心分離等により極めて高純度のカーボンナノチューブを分離・抽出して形成する必要がある。
【０２５６】
ここで、上述した非晶質酸化物、有機半導体材料、カーボンナノチューブや、有機光導電体は、いずれも低温での成膜が可能である。従って、基板６０２としては、半導体基板、石英基板、及び、ガラス基板等の耐熱性の高い基板に限定されず、プラスチック等の可撓性基板、アラミド、バイオナノファイバを用いることもできる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリシクロオレフィン、ノルボルネン樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレン等の可撓性基板を用いることができる。このようなプラスチック製の可撓性基板を用いれば、軽量化を図ることもでき、例えば持ち運び等に有利となる。
【０２５７】
また、有機光導電体から光電変換膜６１６を形成し、有機半導体材料からＴＦＴ６２４を形成することにより、プラスチック製の可撓性基板（基板６０２）に対して光電変換膜６１６及びＴＦＴ６２４を低温成膜することが可能となると共に、放射線検出器６００全体の薄型化及び軽量化を図ることができる。これにより、放射線検出器６００を収容する放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ（図１〜図１３及び図１７〜図２４参照）の薄型化及び軽量化も可能となり、該放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの連結が一層容易なものになると共に、連結箇所での段差も生じにくくなる。
【０２５８】
この場合、一部が重なり合う３つの放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃのうち、少なくとも放射線１６の照射側の２つの放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂ（放射線検出器６００）において、基板６０２をプラスチック製の可撓性基板から構成し、該可撓性基板に、有機光導電体からなる光電変換膜６１６と、有機半導体材料からなるＴＦＴ６２４とをそれぞれ形成すれば、プラスチック及び有機系の材料は、放射線１６をほとんど吸収しないので、ＩＳＳ方式又はＰＳＳ方式の別に関わりなく、放射線変換パネル１７２ｂ、１７２ｃに少しでも多くの線量の放射線１６を到達させることができる。また、前述のように、プラスチック及び有機系の材料を用いれば、少なくとも放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂを薄型化することができるので、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの連結箇所での段差を小さくすることができる。
【０２５９】
上述の各効果についてさらに付言すると、本実施形態では、繋ぎ目の箇所（連結箇所）での画像欠落のない１枚の長尺な画像を得るために、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃの一部が重なり合うように、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを連結している。この結果、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃ間で段差が発生して、拡大倍率（放射線源２６４と放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃとの距離）が異なったり、放射線変換パネル１７２ｂにおける放射線変換パネル１７２ａとの重なり部分での感度不足や、放射線変換パネル１７２ｃにおける放射線変換パネル１７２ｂとの重なり部分での感度不足により、放射線画像の濃度（放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃの感度）が異なってくることが懸念される。この場合、画像処理部２８８は、前記拡大倍率及び前記濃度に応じた画像補正処理を行った後に、各放射線画像を連結して１枚の長尺な画像を得る必要がある。
【０２６０】
このような場合、上述のように、少なくとも放射線１６の照射側の放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂがプラスチック及び有機系の材料から構成されることにより、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃ間での段差や放射線変換パネル１７２ｂ、１７２ｃでの感度不足を低減することができ、前記画像補正処理の軽減化又は不要化を実現することができる。
【０２６１】
また、少なくとも放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂが、プラスチック及び有機系の材料から構成され、且つ、放射線１６の照射方向に沿って、基板６０２、ＴＦＴ６２４、光電変換膜６１６、及び、ＣｓＩのシンチレータ６０８の順に配置されたＩＳＳ方式のパネルであれば、高画質の放射線画像及び１枚の長尺な画像が容易に得られる。勿論、全ての放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃがプラスチック及び有機系の材料から構成され、且つ、ＣｓＩのシンチレータ１５０ａ〜１５０ｃを採用したＩＳＳ方式のパネルであれば、各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃにおいて高画質の放射線画像が得られる。
【０２６２】
さらに、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃは、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃを備えた高価な電子カセッテであるため、互いに連結して使用する場合に限らず、単体で使用する場合もあり得る。上述のように、プラスチック及び有機系の材料とＣｓＩのシンチレータとを用いたＩＳＳ方式の放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃであれば高画質の放射線画像が容易に得られるので、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ（電子カセッテ）単体で使用した場合での使い勝手もよくなる。
【０２６３】
なお、基板６０２には、絶縁性を確保するための絶縁層、水分や酸素の透過を防止するためのガスバリア層、平坦性あるいは電極等との密着性を向上するためのアンダーコート層等を設けてもよい。
【０２６４】
また、アラミドは、２００℃以上の高温プロセスを適用できるために，透明電極材料を高温硬化させて低抵抗化でき、また、ハンダのリフロー工程を含むドライバＩＣの自動実装にも対応できる。また、アラミドは、ＩＴＯやガラス基板と熱膨張係数が近いため、製造後の反りが少なく、割れにくい。また、アラミドは、ガラス基板等と比べて薄く基板を形成できる。なお、超薄型ガラス基板とアラミドを積層して基板６０２を形成してもよい。
【０２６５】
バイオナノファイバは、バクテリア（酢酸菌、Ａｃｅｔｏｂａｃｔｅｒ  Ｘｙｌｉｎｕｍ）が産出するセルロースミクロフィブリル束（バクテリアセルロース）と透明樹脂との複合したものである。セルロースミクロフィブリル束は、幅５０ｎｍと可視光波長に対して１／１０のサイズで、且つ、高強度、高弾性、低熱膨である。バクテリアセルロースにアクリル樹脂、エポキシ樹脂等の透明樹脂を含浸・硬化させることで、繊維を６０％〜７０％も含有しながら、波長５００ｎｍで約９０％の光透過率を示すバイオナノファイバが得られる。バイオナノファイバは、シリコン結晶に匹敵する低い熱膨張係数（３ｐｐｍ〜７ｐｐｍ）を有し、鋼鉄並の強度（４６０ＭＰａ）、高弾性（３０ＧＰａ）で、且つ、フレキシブルであることから、ガラス基板等と比べて基板６０２を薄く形成できる。
【０２６６】
本変形例では、基板６０２上に、信号出力部６０４、センサ部６０６及び透明絶縁膜６１０を順に形成し、当該基板６０２上に光吸収性の低い接着樹脂等を用いてシンチレータ６０８を貼り付けることにより放射線検出器６００を形成している。
【０２６７】
上述した変形例に係る放射線検出器６００では、光電変換膜６１６を有機光導電体により構成すると共に、ＴＦＴ６２４の活性層６３２を有機半導体材料で構成しているので、該光電変換膜６１６及び信号出力部６０４で放射線１６が吸収されることは殆どない。これにより、放射線１６（図１、図２、図６Ｂ及び図１３参照）に対する感度の低下を抑えることができる。
【０２６８】
ＴＦＴ６２４の活性層６３２を構成する有機半導体材料や光電変換膜６１６を構成する有機光導電体は、いずれも低温での成膜が可能である。このため、基板６０２を放射線１６の吸収が少ないプラスチック樹脂、アラミド、バイオナノファイバで形成することができる。これにより、放射線１６に対する感度の低下を一層抑えることができる。
【０２６９】
また、例えば、放射線検出器６００を筐体３４ａ〜３４ｃ（図４Ａ〜図６Ａ、図７〜図９及び図１６Ａ〜図２４参照）内に配置し、基板６０２を剛性の高いプラスチック樹脂やアラミド、バイオナノファイバで形成した場合、放射線検出器６００自体の剛性を高くすることができるため、筐体３４ａ〜３４ｃを薄く形成することができる。また、基板６０２を剛性の高いプラスチック樹脂やアラミド、バイオナノファイバで形成した場合、放射線検出器６００自体が可撓性を有するため、筐体３４ａ〜３４ｃに衝撃が加わった場合でも放射線検出器６００が破損しづらい。
【０２７０】
なお、図２５では、前述のように、一例として、シンチレータ６０８から発光された光を放射線照射装置１８（図１、図１３、図１９及び図２４参照）が位置する側とは反対側に位置するセンサ部６０６（光電変換膜６１６）で電荷に変換して放射線画像を読み取る、ＰＳＳ方式の放射線検出器６００を図示している。
【０２７１】
放射線検出器６００は、この構成に限定されることはなく、ＩＳＳ方式の放射線検出器として構成してもよい。この場合、放射線１６の照射方向に沿って、基板６０２、信号出力部６０４、センサ部６０６及びシンチレータ６０８がこの順に積層され、シンチレータ６０８から発光された光を放射線照射装置１８が位置する側のセンサ部６０６で電荷に変換して放射線画像を読み取る。そして、通常、シンチレータ６０８は、放射線１６の照射面側が背面側よりも強く発光するため、ＩＳＳ方式で構成した放射線検出器６００では、ＰＳＳ方式で構成された放射線検出器６００と比較して、シンチレータ６０８で発光された光が光電変換膜６１６に到達するまでの距離を短縮させることができる。これにより、該光の拡散・減衰を抑えることができるので、放射線画像の分解能を高めることができる。
【０２７２】
また、本実施形態では、３つの放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃが同じ種類のパネルではあるが、１種類のパネルであっても、例えば、（１）プラスチック及び有機系の材料を用いた薄型のパネルであるか、若しくは、通常の厚みのパネルであるか、（２）ＧＯＳのシンチレータを用いたパネルであるか、若しくは、ＣｓＩのシンチレータを用いたパネルであるか、（３）ＩＳＳ方式のパネルであるか、若しくは、ＰＳＳ方式のパネルであるか等の違いによって、拡大倍率（放射線源２６４とパネルとの距離）が異なったり、放射線画像の濃度（パネルの感度）が異なる場合があり得る。このような場合、各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃで得られた放射線画像に対して、パネルの種類に応じた画像補正処理を行った後に、これらの放射線画像を連結して１枚の長尺な画像を得ることが必要である。
【０２７３】
そこで、連結順番情報生成部２５０ａ〜２５０ｃは、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃの種類（シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ、６０８の材料、光電変換層１５２ａ〜１５２ｃ又は光電変換膜６１６の材料、ＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃ、６２４の材料、基板１７８ａ〜１７８ｃ、６０２の材料、ＩＳＳ方式又はＰＳＳ方式の種別）に関する情報を連結順番情報に含め、該連結順番情報をコンソール２２に送信してもよい。これにより、コンソール２２の画像処理部２８８は、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃの種類に関する情報も含まれた連結順番情報に基づいて、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃで得られた放射線画像に対する画像補正処理を行った後に、画像補正処理後の３つの放射線画像を連結して１枚の長尺な画像を生成することができる。
【０２７４】
また、柱状結晶構造のＣｓＩ（Ｔｌ）からなるシンチレータを使用する場合、放射線変換パネル１７２ｂのシンチレータ１５０ｂとして使用することが望ましい。これは、放射線源２６４がある程度の広がりを有する放射線１６を被写体１４に照射するので、放射線１６の中心軸から離れた箇所（例えば、放射線変換パネル１７２ａ又は１７２ｃの箇所）で柱状結晶構造のシンチレータを使用すれば、柱状部分に対して放射線１６が斜め入射となり、この結果、該シンチレータ内では、各柱間にまたがって発光してしまい、クロストークの原因となるおそれがあるためである。
【０２７５】
さらに、本実施形態では、図１〜図２４で図示した連結状態に限定されることはなく、制御部１９６ａ〜１９６ｃとパネル部１９８ａ〜１９８ｃとが重なり合わないような連結状態であればよい。例えば、筐体３４ｂにおいて制御部１９６ｂを図３の上側に配置することにより、制御部１９６ａ〜１９６ｃを互い違いに配置することも可能である。この場合、ヒンジ部４１５ｂを筐体３４ｂにおける図３の上側に設けるか、あるいは、放射線検出ユニット３０ｂをひっくり返した状態で他の放射線検出ユニット３０ａ、３０ｃと連結できるように凸部４１０ｂ、４１０ｃ及び凹部４１２ａ、４１２ｂを筐体３４ａ〜３４ｃに設けることにより、上記の互い違いの構成を実現可能である。
【符号の説明】
【０２７６】
１０Ａ〜１０Ｆ…放射線画像撮影システム
１４…被写体
１６…放射線
２０Ａ〜２０Ｆ…放射線画像撮影装置
２２…コンソール
３０ａ〜３０ｃ…放射線検出ユニット
３２…コネクタ
３４ａ〜３４ｃ…筐体
３６ａ〜３６ｃ…表面
４０ａ〜４０ｃ…撮影領域
５０ａ〜５０ｃ、５２ａ〜５２ｃ、５４ａ〜５４ｃ、５６ａ〜５６ｃ…側面
１２４ａ〜１２４ｃ、１２６ａ〜１２６ｃ…接続端子
１４８ａ〜１４８ｃ…照射面
１５６…撮影面
１７２ａ〜１７２ｃ…放射線変換パネル
１９２ａ〜１９２ｃ…カセッテ制御部
１９６ａ〜１９６ｃ…制御部
１９８ａ〜１９８ｃ…パネル部
２５０ａ〜２５０ｃ…連結順番情報生成部
２８８…画像処理部
３５０ａ〜３５０ｃ、３５４ａ〜３５４ｃ…ブロック
４００ａ〜４００ｃ…放射線遮蔽部材
４１０ａ〜４１０ｃ…凸部
４１２ａ〜４１２ｃ…凹部
４１５ａ〜４１５ｃ…ヒンジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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