(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザごとに設けられた複数の電子マネー口座の自動的な入金管理を行う電子マネー管理サーバであって、
自動入金を行う閾値、自動入金後の目標金額及び自動入金を行う入金方法を、前記電子マネー口座の夫々について記憶するユーザ設定管理ＤＢと、
前記電子マネー口座の夫々について、口座残高を記憶する口座管理ＤＢと、
前記ユーザの広告を表示させる広告管理サイトからの当該広告のクリック操作に基づいた出金要求を受信する出金要求受信手段と、
前記出金要求受信手段が受信した前記出金要求、および、前記口座残高に基づいた入金要求に対する入金結果に基づいて、前記口座管理ＤＢに記憶された前記電子マネー口座の口座残高を更新する口座管理ＤＢ更新手段と、
前記口座管理ＤＢ更新手段による更新後の口座残高が当該電子マネー口座について前記ユーザ設定管理ＤＢに記憶された前記閾値以下であるか否かを判定する自動入金判定手段と、
前記自動入金判定手段により前記口座残高が前記閾値以下であると判定されることを条件に、前記口座残高と前記ユーザ設定管理ＤＢに記憶された前記目標金額との差額を算出し、前記ユーザ設定管理ＤＢに記憶された入金方法に対応した入金サイトへ当該差額の入金要求を送信する入金要求送信手段と、
を備える電子マネー管理サーバ。
【請求項２】
ユーザごとに設けられた複数の電子マネー口座の自動的な入金管理を行う方法であって、
自動入金を行う閾値、自動入金後の目標金額及び自動入金を行う入金方法を、前記電子マネー口座の夫々について記憶するユーザ設定管理ＤＢと、前記電子マネー口座の夫々について、口座残高を記憶する口座管理ＤＢと、を備えるコンピュータが、
前記ユーザの広告を表示させる広告管理サイトからの当該広告のクリック操作に基づいた出金要求を受信するステップと、
受信した前記出金要求、および、前記口座残高に基づいた入金要求に対する入金結果に基づいて、前記口座管理ＤＢに記憶された前記電子マネー口座の口座残高を更新するステップと、
更新後の口座残高が当該電子マネー口座について前記ユーザ設定管理ＤＢに記憶された前記閾値以下であるか否かを判定するステップと、
前記口座残高が前記閾値以下であると判定されることを条件に、前記口座残高と前記ユーザ設定管理ＤＢに記憶された前記目標金額との差額を算出し、当該差額の入金要求を送信するステップと、
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザごとに設けられた複数の電子マネー口座の自動的な入金管理を行う電子マネー管理サーバ及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融自由化とコンピュータ及び通信ネットワークの発展に伴い、近年では、商品やサービス（以下、単に「商品」とする）の購入に電子マネーを用いた決算が用いられるようになってきている。電子マネーを用いた決算では、ユーザは予め電子マネーを入金しておき、この入金されている電子マネーを限度に決算が行われる。
【０００３】
電子マネーは、通常、店舗などに設置された所定の入金機を用いて入金されるが、近年では、電子マネーを自動的に入金する電子マネー決済端末も知られている（特許文献１）。特許文献１には、電子マネーの残高が所定以下になった時に予め決められた入金額分の自動入金を行う電子マネー決算端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７９８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記電子マネー決算端末では、例えば、電子マネーの残高が３０００円以下となった時に５０００円自動入金する設定である場合、自動入金後の電子マネーの残高は、入金時に使用（決済）した金額の多寡により、５０００円〜８０００円の間となり、自動入金後の電子マネーの残高に幅がでてしまう。このような場合、ユーザが購入を望む商品によっては、自動入金後の電子マネーの残高が不足してしまうこともあるため、ユーザは、自動入金後の電子マネーの残高を逐次確認する必要があった。
【０００６】
ここで、自動入金後の電子マネーの残高確認をなくすために、自動入金する金額をユーザが一度に行う決算額を超える額（例えば、２００００円）とすることも考えられる。しかしながら、自動入金する金額の設定を多くすればするほど、ユーザの流動資産が減少するという新たな問題が生じてしまう。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、ユーザによる自動入金後の電子マネーの残高確認を不要にするとともに、ユーザの流動資産の減少を防止する電子マネー管理サーバ及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  ユーザごとに設けられた複数の電子マネー口座の自動的な入金管理を行う電子マネー管理サーバであって、自動入金を行う閾値及び自動入金後の目標金額を、前記電子マネー口座の夫々について記憶するユーザ設定管理ＤＢと、前記電子マネー口座の夫々について、口座残高を記憶する口座管理ＤＢと、一定期間ごとに前記電子マネー口座の口座残高を前記口座管理ＤＢから読み出し、前記口座残高が当該電子マネー口座について前記ユーザ設定管理ＤＢに記憶された前記閾値以下であるか否かを判定する自動入金判定手段と、前記自動入金判定手段により前記口座残高が前記閾値以下であると判定されることを条件に、前記口座残高と前記ユーザ設定管理ＤＢに記憶された前記目標金額との差額を算出し、当該差額の入金要求を送信する入金要求送信手段と、前記入金要求送信手段による入金要求に基づく入金結果を受信することに応じて、前記口座管理ＤＢに記憶された前記電子マネー口座の口座残高を更新する口座管理ＤＢ更新手段と、を備える電子マネー管理サーバ。
【０００９】
（１）の電子マネー管理サーバによれば、電子マネー口座の口座残高が閾値以下である場合には、予めユーザ設定管理ＤＢに記憶されている自動入金後の目標金額まで自動入金が行われる。これにより、自動入金後の電子マネー口座の口座残高が常に目標金額となるため、ユーザは、自動入金後の電子マネー口座の口座残高を確認する必要がない。そして、目標金額を不要に高くすることなく、自動入金後の電子マネーの残高確認をなくすことができるため、ユーザの流動資産の減少も防止することができる。
【００１０】
（２）  ユーザの電子取引に基づく出金要求を受信する出金要求受信手段、を備え、前記口座管理ＤＢ更新手段は、前記出金要求受信手段が受信した前記出金要求に基づいて、前記口座管理ＤＢに記憶された前記電子マネー口座の口座残高を更新し、前記自動入金判定手段は、前記口座管理ＤＢ更新手段による更新後の前記口座残高が前記閾値以下であるか否かを判定する（１）に記載の電子マネー管理サーバ。
【００１１】
（２）の電子マネー管理サーバによれば、ユーザが電子取引を行うたびに自動入金を行うか否かを判定するため、ユーザは、電子マネー口座の口座残高を気にすることなく電子取引を行うことができる。
【００１２】
（３）  ユーザごとに設けられた複数の電子マネー口座の自動的な入金管理を行う方法であって、自動入金を行う閾値及び自動入金後の目標金額を、前記電子マネー口座の夫々について記憶するユーザ設定管理ＤＢと、前記電子マネー口座の夫々について、口座残高を記憶する口座管理ＤＢと、を備えるコンピュータが、一定期間ごとに前記電子マネー口座の口座残高を前記口座管理ＤＢから読み出し、前記口座残高が当該電子マネー口座について前記ユーザ設定管理ＤＢに記憶された前記閾値以下であるか否かを判定するステップと、前記口座残高が前記閾値以下であると判定されることを条件に、前記口座残高と前記ユーザ設定管理ＤＢに記憶された前記目標金額との差額を算出し、当該差額の入金要求を送信するステップと、前記入金要求に基づく入金結果を受信することに応じて、前記口座管理ＤＢに記憶された前記電子マネー口座の口座残高を更新するステップと、を含む方法。
【００１３】
（３）の方法によれば、（１）の電子マネー管理サーバと同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザによる自動入金後の電子マネーの残高確認を不要にするとともに、ユーザの流動資産の減少を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の電子マネー管理サーバの構成を示す図である。
【図２】本発明の口座管理ＤＢを示す図である。
【図３】本発明のユーザ設定管理ＤＢを示す図である。
【図４】本発明の電子マネー管理サーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
［電子マネー管理サーバの構成］
図１は、電子マネー管理サーバ１の機能構成を示すブロック図である。電子マネー管理サーバ１は、所定のネットワークを介して出金要求サイト２、入金サイト３及びユーザ端末４と通信可能に接続され、制御部１１と記憶部１２とを含んで構成される。
【００１８】
出金要求サイト２は、ユーザの電子取引に基づいて出金要求を要求するサイトであり、例えば、ユーザの意図（クリック操作）に基づいて出金を要求するショッピングサイト、及びユーザの意図によらず予め定められた条件（ユーザのバナー広告がクリックされたことを条件）に基づいて出金を要求する広告管理サイトを含む。そのため、本実施の形態における電子取引には、ユーザの意図に基づく電子取引に加え、予め定められた条件に基づく電子取引が含まれる。
入金サイト３は、自動入金を行うユーザのクレジットカードや口座を管理するサイトであり、ユーザが所有するクレジットカードを管理するカード運営サイト及びユーザが所有する口座を管理する銀行などの金融機関サイトを含む。
ユーザ端末４は、電子マネー管理サーバ１の管理する電子マネー口座を所有するユーザの端末である。
【００１９】
電子マネー管理サーバ１の制御部１１は、出金要求受信手段１１１と、口座管理ＤＢ更新手段１１２と、自動入金判定手段１１３と、入金要求送信手段１１４と、入金結果受信手段１１５と、を含み、記憶部１２は、口座管理ＤＢ１２１と、ユーザ設定管理ＤＢ１２２と、を含む。
【００２０】
出金要求受信手段１１１は、出金要求サイト２からユーザの電子取引に基づく出金要求を受信する。出金要求には、電子取引を行ったユーザを識別する情報、ユーザの所有する電子マネー口座を識別する情報及び電子取引に基づいて電子マネー口座から出金する出金額が含まれる。
【００２１】
口座管理ＤＢ更新手段１１２は、出金要求受信手段１１１が受信した出金要求に基づいて口座管理ＤＢ１２１を更新する。
ここで、口座管理ＤＢ１２１は、ユーザごとに設けられた複数の電子マネー口座の夫々について、口座残高を記憶する。具体的には、図２に示すように、口座管理ＤＢ１２１は、口座（ユーザ）を識別する口座ＩＤに対応付けて、入金（出金）がなされた日を示す更新日、入金（出金）金額及び入金（出金）された後の口座残高を記憶する。
口座管理ＤＢ更新手段１１２は、例えば、口座残高が「７０００円」である場合に、出金要求サイト２から「４０００円」の出金要求を受信したときには、口座残高を「３０００円」と更新する。なお、後述するように、口座管理ＤＢ更新手段１１２は、入金結果受信手段１１５が受信した入金結果に基づいても口座管理ＤＢ１２１を更新する。
【００２２】
自動入金判定手段１１３は、一定期間ごとに電子マネー口座の口座残高を口座管理ＤＢ１２１から読み出し、口座残高が電子マネー口座についてユーザ設定管理ＤＢ１２２に記憶された閾値以下であるか否かを判定する。なお、一定期間は、ユーザ又は電子マネー管理サーバ１の管理者などが任意に設定することができる。また、自動入金判定手段１１３は、一定期間ごとに加えて又は変えて出金要求を受信するたびに、口座残高が閾値以下であるか否かの判定を行うこととしてもよい。
【００２３】
ユーザ設定管理ＤＢ１２２は、自動入金を行う口座残高の閾値及び自動入金後の目標金額を、ユーザごとに設けられた複数の電子マネー口座の夫々について記憶する。具体的には、図３に示すように、ユーザ設定管理ＤＢ１２２は、口座ＩＤに対応付けて、自動入金を行う口座残高の閾値、自動入金後の口座残高（目標金額）及び自動入金を行う方法を記憶する。例えば、口座ＩＤ「Ａ００１」の電子マネー口座では、口座残高が「５０００円」（入金閾値）以下になった場合には、口座残高が「１００００円」（目標金額）となるように「クレジットカード」（自動入金を行う方法）で電子マネー口座に自動入金する。
【００２４】
入金要求送信手段１１４は、自動入金判定手段１１３により口座残高が閾値以下であると判定されることを条件に、口座残高とユーザ設定管理ＤＢ１２２に記憶された目標金額との差額を算出し、当該差額の入金要求を入金サイト３に送信する。
例えば、口座ＩＤ「Ａ００１」の電子マネー口座の口座残高が「３０００円」（入金閾値以下の金額）である場合には、入金要求送信手段１１４は、口座残高「３０００円」と目標金額「１００００円」との差額「７０００円」を算出し、口座ＩＤ「Ａ００１」に関連付けられたクレジットカードを運営する入金サイト３に対して、「７０００円」の入金要求を送信する。
【００２５】
入金結果受信手段１１５は、入金サイト３から入金要求に基づく入金結果を受信する。入金結果には、自動入金を行う電子マネー口座を識別する情報及び自動入金する入金額が含まれる。
入金結果受信手段１１５が入金結果を受信すると、口座管理ＤＢ更新手段１１２は、受信した入金結果に基づいて口座管理ＤＢ１２１を更新する。
【００２６】
ユーザ設定管理ＤＢ更新手段１１６は、ユーザ端末４から送信される情報に基づいて、ユーザ設定管理ＤＢ１２２の閾値、目標額又は入金方法を更新する。すなわち、ユーザ設定管理ＤＢ１２２の口座ＩＤに対応付けられた情報は、口座を所有するユーザにより適宜変更可能に構成されている。
【００２７】
以上のような電子マネー管理サーバ１の構成によれば、電子マネー口座の口座残高がユーザが自ら設定した閾値以下となると、ユーザが自ら設定した目標金額まで自動入金が行われる。
図２及び図３を参照して、例えば、口座ＩＤ「Ａ００１」では、口座残高が「５０００円」（入金閾値）以下となった場合に、「１００００円」（目標金額）まで自動入金が行われる（図３）。図２を参照して、更新日「２０１００５１０」では、口座残高が「７０００円」となっている。口座残高が「７０００円」である状況で、自動入金判定手段１１３による判定が行われた場合には、口座残高が入金閾値よりも多いため自動入金は行われない。一方、更新日「２０１０５１２」では、口座残高が「３０００円」となっている。口座残高が「３０００円」である状況で、自動入金判定手段１１３による判定が行われた場合には、口座残高が入金閾値以下であるため自動入金が行われる。その結果、口座残高は、ユーザが自ら設定した目標金額「１００００円」となる。
【００２８】
このように、電子マネー管理サーバ１では、自動入金後の電子マネー口座の口座残高が常に目標金額となるため、ユーザは、自動入金後の電子マネー口座の口座残高を確認する必要がない。特に、自動入金判定手段１１３の判定が行われる一定期間内に使用が予想される最高金額を、目標金額として予め設定しておけば、ユーザは、電子マネー口座の口座残高を心配することなく安心して電子取引を行うことができる。
【００２９】
また、自動入金は、ユーザが設定した目標金額まで行われるため、自動入金後にユーザが電子取引を行わなかったとしても、自動入金による流動資産の減少を一定限度に抑えることができる。特に、目標金額は、ユーザが自ら設定可能なため、流動資産の管理をユーザが自ら適切に行うことができる。
【００３０】
［電子マネー管理サーバのハードウェア構成］
以上説明した電子マネー管理サーバ１のハードウェアは、一般的なコンピュータによって構成することができる。一般的なコンピュータは、例えば、制御部１１として、中央処理装置（ＣＰＵ）を備える他、記憶部１２として、メモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ）、ハードディスク（ＨＤＤ）及び光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤなど）を、ネットワーク通信装置として、各種有線及び無線ＬＡＮ装置を、表示装置として、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどの各種ディスプレイを、入力装置として、例えば、キーボード及びポインティング・デバイス（マウス、トラッキングボールなど）を適宜備え、これらは、バスラインにより接続されている。このような一般的なコンピュータにおいて、ＣＰＵは、電子マネー管理サーバ１を統括的に制御し、各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
【００３１】
［電子マネー管理サーバの処理］
続いて、図４を参照して、電子マネー管理サーバ１の処理の流れについて説明する。図４は、電子マネー管理サーバ１により行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【００３２】
Ｓ１：初めに、電子マネー管理サーバ１の制御部１１は、自動入金判定時期、すなわち、電子マネー口座の口座残高が閾値以下であるか否かを判定してから一定期間経過したか否かを判定する（Ｓ１）。
【００３３】
Ｓ２、Ｓ３：Ｓ１において自動入金判定時期ではないと判定されると、制御部１１（出金要求受信手段１１１）は、出金要求サイト２から出金要求を受信したか否かを判定する（Ｓ２）。このとき、出金要求を受信していない場合には、制御部１１は、処理を終了する一方で、出金要求を受信している場合には、制御部１１（口座管理ＤＢ更新手段１１２）は、出金要求に含まれる口座ＩＤ及び出金金額に基づいて口座管理ＤＢ１２１を更新する（Ｓ３）。
【００３４】
Ｓ４、Ｓ５：Ｓ３の後又はＳ１において自動入金判定時期であると判定されると、制御部１１（自動入金判定手段１１３）は、閾値判定、すなわち、口座管理ＤＢ１２１に記憶された口座残高がユーザ設定管理ＤＢ１２２に記憶された入金閾値以下であるか否かを判定する（Ｓ４）。このとき、口座残高が入金閾値以下である場合には、入金の必要有りと判定され、Ｓ６の処理に移り、口座残高が入金閾値より多い場合には、入金の必要無しと判定され、処理を終了する（Ｓ５）。
【００３５】
Ｓ６：続いて、制御部１１（入金要求送信手段１１４）は、口座管理ＤＢ１２１に記憶された口座残高と、ユーザ設定管理ＤＢ１２２に記憶された目標金額との差額を算出し、算出した差額の入金を要求する入金要求を、ユーザ設定管理ＤＢ１２２に記憶された入金方法から特定される入金サイト３に対して送信する。
【００３６】
Ｓ７、Ｓ８：続いて、制御部１１（入金結果受信手段１１５）は、入金要求に基づく入金結果を入金サイト３から受信する（Ｓ７）。ここで、入金結果には、口座ＩＤ及び入金する入金額が含まれる。次に、制御部１１（口座管理ＤＢ更新手段１１２）は、入金結果に含まれる口座ＩＤ及び入金額に基づいて口座管理ＤＢ１２１を更新し（Ｓ８）、処理を終了する。
【００３７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００３８】
例えば、上記実施形態（図４のフローチャート）では、自動入金判定時期と判定された場合（Ｓ１でＹＥＳ）、又は出金要求サイト２からの出金要求に基づいて口座管理ＤＢ１２１を更新した場合（Ｓ３の後）に、自動入金判定手段１１３による閾値判定（Ｓ４）を行うこととしている。すなわち、自動入金判定手段１１３は、一定期間ごとに加えて出金要求を受信するたびに、閾値判定を行うこととしている。
しかしながら、自動入金判定手段１１３は、出金要求を受信したときには閾値判定を行わず、一定期間ごとのみ閾値判定を行うこととしてもよい。具体的には、図４のフローチャートにおいて、Ｓ２、Ｓ３の処理を行わず、Ｓ１でＮＯのときは処理を終了し、Ｓ１でＹＥＳのときはＳ４の処理を行うこととしてもよい。
また、自動入金判定手段１１３は、一定期間ごとでは閾値判定を行わず、出金要求を受信したときのみ閾値判定を行うこととしてもよい。具体的には、図４のフローチャートにおいて、Ｓ１の処理を行わないこととしてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１  電子マネー管理サーバ
１１  制御部
１１１  出金要求受信手段
１１２  口座管理ＤＢ更新手段
１１３  自動入金判定手段
１１４  入金要求送信手段
１１５  入金結果受信手段
１２  記憶部
１２１  口座管理ＤＢ
１２２  ユーザ設定管理ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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