(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体部と、
表示画面を有した表示器と、
前記表示画面がその前方側に傾斜した第一の位置と前記表示画面が後方側に傾斜した第二の位置との間で回動可能に前記表示器を前記機器本体部に連結したヒンジ機構と、
を備え、
前記ヒンジ機構は、
第一雄ねじ部が設けられた第一支持部と、第二雄ねじ部が設けられた第二支持部と、を有し、前記機器本体部に取り付けられたシャフト部材と、
前記表示器が固定され、前記第一支持部に貫通され、前記シャフト部材回りに回動可能に前記第一支持部に支持されたディスプレイブラケットと、
前記第一雄ねじ部と結合した第一ナットと、
前記第一支持部に貫通され、前記ディスプレイブラケットと前記第一ナットとの間に挟まれた第一リング部材と、
前記第二支持部に貫通され、前記シャフト部材回りに回動可能に前記第二支持部に支持されたストッパと、
前記第二雄ねじ部と結合した第二ナットと、
前記第二支持部に貫通され、前記ストッパと前記第二ナットとの間に挟まれた第二リング部材と、
前記シャフト部材から遠ざかる方向に延びた部分を有し、前記表示器の前記表示画面とは反対側に位置され、前記ストッパに設けられたレバー部と、
を有し、前記第一ナットの締め付けトルクに応じて、前記第一リング部材と前記第一ナットおよび前記ディスプレイブラケットとの間の第一摩擦抵抗を調整し、前記第二ナットの締め付けトルクに応じて、前記第二リング部材と前記第二ナットおよび前記ストッパとの間の第二摩擦抵抗を調整し、
前記ストッパは、前記第二の位置側へ向けて動かされた前記表示器が前記第一の位置と前記第二の位置との間の第三の位置に位置した際に当該表示器に当接して当該表示器が当該第三の位置より前記第二の位置側へ移動するのを抑制し、前記第一摩擦抵抗および前記第二摩擦抵抗の作用によって前記シャフト部材回りの設置角度が変化可能であり、
前記レバー部は、前記第一摩擦抵抗および前記第二摩擦抵抗による摩擦抵抗トルクを超えるトルクを生じさせる操作力が操作者によって印加されることにより、前記ストッパの前記設置角度を変化させ前記第三の位置を変化させる、電子機器。
【請求項２】
機器本体部と、
表示画面を有した表示器と、
前記表示画面がその前方側に傾斜した第一の位置と前記表示画面が後方側に傾斜した第二の位置との間で回動可能に前記表示器を前記機器本体部に連結したヒンジ機構と、
を備え、
前記ヒンジ機構は、
第一雄ねじ部が設けられた第一支持部と、第二雄ねじ部が設けられた第二支持部と、を有し、前記機器本体部に取り付けられたシャフト部材と、
前記表示器が固定され、前記第一支持部に貫通され、前記シャフト部材回りに回動可能に前記第一支持部に支持されたディスプレイブラケットと、
前記第一雄ねじ部と結合した第一ナットと、
前記第一支持部に貫通され、前記ディスプレイブラケットと前記第一ナットとの間に挟まれた第一リング部材と、
前記第二支持部に貫通され、前記シャフト部材回りに回動可能に前記第二支持部に支持されたストッパと、
前記第二雄ねじ部と結合した第二ナットと、
前記第二支持部に貫通され、前記ストッパと前記第二ナットとの間に挟まれた第二リング部材と、
前記ストッパに設けられたレバー部と、
を有し、前記第一ナットの締め付けトルクに応じて、前記第一リング部材と前記第一ナットおよび前記ディスプレイブラケットとの間の第一摩擦抵抗を調整し、前記第二ナットの締め付けトルクに応じて、前記第二リング部材と前記第二ナットおよび前記ストッパとの間の第二摩擦抵抗を調整し、
前記ストッパは、前記第二の位置側へ向けて動かされた前記表示器が前記第一の位置と前記第二の位置との間の第三の位置に位置した際に当該表示器に当接して当該表示器が当該第三の位置より前記第二の位置側へ移動するのを抑制し、前記第一摩擦抵抗および前記第二摩擦抵抗の作用によって前記機器本体部に対する設置角度が変化可能であり、
前記レバー部は、前記第一摩擦抵抗および前記第二摩擦抵抗による摩擦抵抗トルクを超えるトルクを生じさせる操作力が操作者によって印加されることにより、前記ストッパの前記設置角度を変化させ前記第三の位置を変化させる、電子機器。
【請求項３】
前記レバー部が前記表示器の前記表示画面とは反対側に位置された、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記表示器の前記機器本体部に対する回動中心と前記ストッパの前記機器本体部に対する回動中心とが同軸である、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項５】
前記機器本体部内に用紙に印字する印字部が設けられ、
前記表示器が前記機器本体部の前面側で支持され、
前記機器本体部の前記表示器の下方となる位置に、前記印字部で印字される用紙を挿入する用紙導入口が形成され、
前記機器本体部の上部に、前記印字部で印字された用紙を排出する用紙排出口が形成され、
前記機器本体部の前記表示器の背後となる位置に、前記印字部での用紙に対する印字開始位置を視認可能な視認窓が形成された、
請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、設置角度を可変設定できるディスプレイを備えた電子機器が知られている（例えば特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種の電子機器では、ディスプレイを通常使用時の角度から大きく動かす場合がある。その場合、ユーザが通常使用を再開する際、ディスプレイを元の適した角度に戻すのに手間がかかっていた。
【０００４】
一例として、ディスプレイが機器本体部の前面側で支持され、当該ディスプレイの下方となる位置に用紙導入口が形成されるとともに、ディスプレイの背後に用紙に対する印字部の印字開始位置を視認する視認窓が設けられた電子機器では、オペレータ（ユーザ）は、ディスプレイを前傾させて視認窓を介して印字開始位置を視認した後、使用を再開する際には、ディスプレイを起立させて、ディスプレイの表示面を視認しながら見やすい角度に再調整することになるが、その再調整に手間がかかっていた。
【０００５】
そこで、本発明は、ディスプレイの角度をより容易に設定することが可能な電子機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態にかかる電子機器にあっては、機器本体部と、表示画面を有した表示器と、前記表示画面がその前方側に傾斜した第一の位置と前記表示画面が後方側に傾斜した第二の位置との間で回動可能に前記表示器を前記機器本体部に連結したヒンジ機構と、を備え、前記ヒンジ機構は、第一雄ねじ部が設けられた第一支持部と、第二雄ねじ部が設けられた第二支持部と、を有し、前記機器本体部に取り付けられたシャフト部材と、前記表示器が固定され、前記第一支持部に貫通され、前記シャフト部材回りに回動可能に前記第一支持部に支持されたディスプレイブラケットと、前記第一雄ねじ部と結合した第一ナットと、前記第一支持部に貫通され、前記ディスプレイブラケットと前記第一ナットとの間に挟まれた第一リング部材と、前記第二支持部に貫通され、前記シャフト部材回りに回動可能に前記第二支持部に支持されたストッパと、前記第二雄ねじ部と結合した第二ナットと、前記第二支持部に貫通され、前記ストッパと前記第二ナットとの間に挟まれた第二リング部材と、前記シャフト部材から遠ざかる方向に延びた部分を有し、前記表示器の前記表示画面とは反対側に位置され、前記ストッパに設けられたレバー部と、を有し、前記第一ナットの締め付けトルクに応じて、前記第一リング部材と前記第一ナットおよび前記ディスプレイブラケットとの間の第一摩擦抵抗を調整し、前記第二ナットの締め付けトルクに応じて、前記第二リング部材と前記第二ナットおよび前記ストッパとの間の第二摩擦抵抗を調整し、前記ストッパは、前記第二の位置側へ向けて動かされた前記表示器が前記第一の位置と前記第二の位置との間の第三の位置に位置した際に当該表示器に当接して当該表示器が当該第三の位置より前記第二の位置側へ移動するのを抑制し、前記第一摩擦抵抗および前記第二摩擦抵抗の作用によって前記シャフト部材回りの設置角度が変化可能であり、前記レバー部は、前記第一摩擦抵抗および前記第二摩擦抵抗による摩擦抵抗トルクを超えるトルクを生じさせる操作力が操作者によって印加されることにより、前記ストッパの前記設置角度を変化させ前記第三の位置を変化させる、ことを特徴の一つとする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ディスプレイの角度をより容易に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態にかかる電子機器としてのプリンタ付き事務機器の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ付き事務機器の側面図である。
【図３】図３は、プリンタ付き事務機器に含まれるヒンジ機構の斜視図である。
【図４】図４は、ヒンジ機構の分解斜視図である。
【図５】図５は、ヒンジ機構の側面図であって、（ａ）はディスプレイを起立した角度にセットした状態、（ｂ）はディスプレイを後傾した角度にセットした状態、（ｃ）は（ａ）または（ｂ）の後ディスプレイを前傾させた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１〜５を参照して、本発明にかかる電子機器の一実施形態としてのプリンタ付き事務機器１（以下、単に事務機器１と記す。）について詳細に説明する。なお、各図では、便宜上、事務機器１の機器本体部２の幅方向をＸ方向、奥行き方向をＹ方向、高さ方向をＺ方向と記す。なお、これらＸ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は相互に直交している。また、以下の説明では、機器本体部２を使用するオペレータ（ユーザ）の視線でＹ方向の手前側を機器本体部２の前方、Ｙ方向の奥側を機器本体部２の後方と記す。
【００１０】
事務機器１は、機器本体部２や、操作入力部としてのキーボード３、表示出力部（表示器）ならびに操作入力部として機能するタッチパネル式のディスプレイ４等を、備えている。
【００１１】
機器本体部２の内部には、印字部（図示せず）が設けられている。そして、図２に示すように、機器本体部２の内部には、単票の用紙を搬送する用紙搬送経路Ｐｓと、連続帳票等の帯状の用紙を搬送する用紙搬送経路Ｐｃとが形成されている。そして、それぞれの用紙搬送経路Ｐｓ，Ｐｃを搬送された用紙に、共通の印字部が、印字を実行する。
【００１２】
単票の用紙は、図１，２に示すように、機器本体部２の筐体２ａの前面２ｂに形成された用紙導入口２ｃから機器本体部２の中へ導入され、印字部で印字された後、筐体２ａの上面２ｄに形成された用紙排出口２ｅから排出される。用紙導入口２ｃは、ディスプレイ４の下方となる位置で、機器本体部２の前方側、すなわち、オペレータ側に開口している。したがって、オペレータ（ユーザ）は、単票の用紙を用紙導入口２ｃに比較的容易に挿入することができる。なお、図１に示すように、筐体２ａのディスプレイ４の背後となる前面２ｂから上面２ｄにかけての部分には、印字部による印字開始位置を視認することが可能な視認窓２ｇが設けられている。視認窓２ｇは、例えば、透明な樹脂材料等で構成することができる。
【００１３】
一方、帯状の用紙は、図２に示すように、筐体２ａの後面２ｆの下側から機器本体部２の中へ導入され、印字部で印字された後、単票と同じ用紙排出口２ｅ（図１参照）から排出される。このように、帯状の用紙を筐体２ａの後面２ｆの下側から機器本体部２の中へ導入することで、機器本体部２より下方に配置された用紙のスタック（図示せず）から筐体２ａの用紙導入口（図示せず）を経て用紙排出口２ｅに至る帯状の用紙の用紙搬送経路Ｐｃが、後面２ｆの上側から導入される構成に比べてより緩やかに屈曲することになる。したがって、本実施形態にかかる事務機器１は、帯状の用紙をより円滑に搬送することができる。
【００１４】
また、本実施形態にかかる事務機器１では、図２に示すように、ディスプレイ４が、機器本体部２に、幅方向（Ｘ方向）に沿う回動軸Ａｘ回りに、相対回動可能に支持されている。図２の位置Ｐ１や位置Ｐ２は、表示面４ａが前方を向いたオペレータ（ユーザ）が通常使用する状態（起立姿勢）でのディスプレイ４の位置である。位置Ｐ３は、オペレータ（ユーザ）が、視認窓２ｇを介して、単票の用紙に対する印字部の印字開始位置を視認するため、ディスプレイ４を、表示面４ａが下方を向いた前傾させた状態（前傾姿勢）での位置である。なお、本実施形態にかかる電子機器では、例えば入力操作部としてのキーボード３の所定のキー（例えば矢印キー等）を操作することにより、印字部の位置を微調整することができる。
【００１５】
ディスプレイ４は、図３，４に示すヒンジ機構５を介して、機器本体部２に回動可能に支持されている。ヒンジ機構５は、ベースブラケット６、シャフト部材７、およびディスプレイブラケット８を有している。また、ヒンジ機構５は、ディスプレイ４の機器本体部２に対する相対移動を抑制する可動ストッパ（ストッパ）９も有している。
【００１６】
ベースブラケット６は、帯板状の金属部材をＬ字状に折曲することで形成されており、機器本体部２に取り付けられる被取付壁部６ａと、被取付壁部６ａの一端部から当該被取付壁部６ａと直交する方向に突出する縦壁部６ｃと、を有している。被取付壁部６ａには、ベースブラケット６を機器本体部２に取り付けるねじ（図示せず）が挿通される長穴状の貫通孔６ｂが形成されている。また、縦壁部６ｃには、シャフト部材７が挿通される貫通孔（図示せず）が形成されている。シャフト部材７は、好適には、この貫通孔に挿通された状態で、ベースブラケット６に溶接等することで固定される。あるいは、シャフト部材７の長手方向中央部に形成された雌ねじ部（図示せず）にナット１４を取り付けて締め付けることで、縦壁部６ｃに固定することも可能である。その場合、縦壁部６ｃを挟んでナット１４の反対側となる部分に、シャフト部材７がナット１４側に移動するのを規制する構成要素（例えば縦壁部６ｃの貫通孔より大きい段差面等）が形成される。
【００１７】
シャフト部材７は、円柱棒状に形成され、ベースブラケット６に取り付けられた状態で、機器本体部２の幅方向（Ｘ方向）に沿っている。また、本実施形態では、シャフト部材７の中央部がベースブラケット６に固定され、その中央部より長手方向一方側（図３，４では右側）がディスプレイブラケット８すなわちディスプレイ４を支持する第一支持部７Ａ、長手方向他方側（図３，４では左側）が可動ストッパ９を支持する第二支持部７Ｂとなっている。
【００１８】
第一支持部７Ａは、先端部側で直径の小さい小径部７ａと中央部側で直径の大きい大径部７ｂとを有している。小径部７ａの先端部には、雄ねじ部７ｃが形成されている。また、小径部７ａと大径部７ｂとの間には、シャフト部材７の軸方向と直交する段差面７ｄが形成されている。
【００１９】
ディスプレイブラケット８も、帯板状の金属部材を折曲することで形成されており、回動軸Ａｘ回りに回動するアームとなるアーム部８ａと、ディスプレイ４に取り付けられる被取付壁部８ｃと、を有している。被取付壁部８ｃの前面８ｄがディスプレイ４の後面４ｂ（図２参照）に当接する。また、被取付壁部８ｃには、ディスプレイブラケット８をディスプレイ４に取り付けるねじ（図示せず）を挿通する長穴状の貫通孔８ｅが形成されている。
【００２０】
アーム部８ａには、円形孔としての貫通孔８ｂが形成されている。貫通孔８ｂには、第一支持部７Ａの小径部７ａが挿通される。貫通孔８ｂを貫通した小径部７ａは、さらにリング部材１２の貫通孔１２ａとナット１０を貫通する。このような構成でナット１０を締め付けることで、アーム部８ａとリング部材１２とが段差面７ｄとナット１０との間に挟まれ、シャフト部材７を介してベースブラケット６とディスプレイブラケット８とが一体化される。この構成で、ディスプレイブラケット８は、シャフト部材７の第一支持部７Ａの中心軸としての回動軸Ａｘ回りに回動可能に支持される。なお、アーム部８ａの側面８ｇは段差面７ｄに当接し、側面８ｆはリング部材１２の端面１２ｃに当接し、リング部材１２の端面１２ｂはナット１０に当接する。
【００２１】
ディスプレイ４と機器本体部２との間には、リング部材１２等の抵抗要素が介在している。抵抗要素は、ディスプレイ４に作用する重力や通常使用範囲内で印加される振動入力（慣性力）等に対抗して、ディスプレイ４の機器本体部２に対する相対移動を抑制する。すなわち、ディスプレイ４は、抵抗要素による摩擦抵抗により、回動範囲内の各位置（例えば位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３等、図２参照）で静止することができる。オペレータ（ユーザ）は、ディスプレイ４の側縁部や上縁部等を把持してディスプレイ４を回動軸Ａｘ回りに回動させ、所望の角度（機器本体部２に対する相対角度）にセットすることができる。本実施形態では、リング部材１２や、ディスプレイブラケット８、ナット１０、第一支持部７Ａ等によって、表示器としてのディスプレイ４を所定角度で保持する表示器保持機構２０が構成されている。
【００２２】
リング部材１２は、弾性材料（例えば、合成樹脂、シリコン樹脂、エラストマ等）で構成されており、ナット１０の締め付けに応じて、弾性的な反発力を生じる。よって、ナット１０の締め付けトルクによって、リング部材１２とナット１０およびディスプレイブラケット８との間の摩擦抵抗（摩擦抵抗トルク）を調整することができる。具体的には、ナット１０を強く締め付けると、リング部材１２の弾性反発力が大きくなり、リング部材１２とディスプレイブラケット８との間の相対回動時の摩擦抵抗が増大することになる。逆に、ナット１０を弱く締め付けると、リング部材１２の弾性反発力が小さくなり、リング部材１２とディスプレイブラケット８との間（側面８ｆと端面１２ｃとの間）の相対回動時の摩擦抵抗が減少することになる。すなわち、本実施形態では、リング部材１２は、ディスプレイブラケット８すなわちディスプレイ４の機器本体部２に対する相対移動（本実施形態では相対回動）の抵抗要素に相当する。なお、リング部材１２は、金属材料など、他の材料によって形成することも可能である。
【００２３】
一方、第二支持部７Ｂは、直径が一定の円柱棒状に形成され、中央部側の円柱部７ｅと、先端部側の雄ねじ部７ｆとを有している。
【００２４】
可動ストッパ９は、第二支持部７Ｂが挿通されるパイプ部９ｂと、パイプ部９ｂに垂直に接続されたＬ字状のアーム部９ａとを有する。パイプ部９ｂの先端部には、リング状のフランジ部９ｄが設けられている。アーム部９ａの先端部は、断面Ｌ字状に折曲され、ディスプレイ４の後面４ｂに当接する接触壁部９ｆが形成されている。本実施形態では、アーム部９ａの屈曲部分より先端側となる縦壁部９ｊは、接触壁部９ｆとともに、比較的細長く形成されている。本実施形態では、この先端側の部分が、オペレータ（ユーザ）によって把持されて回動操作されるレバー部９ｉに相当する。また、レバー部９ｉが、後方に回動するディスプレイ４に係合する係合部に相当する。そして、接触壁部９ｆおよび縦壁部９ｊが、回動軸Ａｘから遠ざかる方向に伸びる延伸部に相当する。
【００２５】
パイプ部９ｂの筒内部９ｃを貫通した第二支持部７Ｂは、さらにリング部材１３の貫通孔１３ａとナット１１を貫通する。このような構成でナット１１を締め付けることで、パイプ部９ｂとリング部材１３とがベースブラケット６の縦壁部６ｃとナット１１との間に挟まれ、シャフト部材７を介してベースブラケット６と可動ストッパ９とが一体化される。このとき、可動ストッパ９は、シャフト部材７の第二支持部７Ｂの中心軸としての回動軸Ａｘ回りに回動可能に支持される。なお、フランジ部９ｄの側面９ｅは縦壁部６ｃの側面６ｄに当接し、アーム部９ａの側面９ｈはリング部材１３の端面１３ｃに当接し、リング部材１３の端面１３ｂはナット１１に当接する。
【００２６】
リング部材１３は、リング部材１２と同様、弾性材料（例えば、合成樹脂、シリコン樹脂、エラストマ等）で構成されており、ナット１１の締め付けに応じて、弾性的な反発力を生じる。よって、ナット１１の締め付けトルクによって、リング部材１３、ナット１１、可動ストッパ９、およびベースブラケット６の間の摩擦抵抗（摩擦トルク）を調整することができる。具体的には、ナット１１を強く締め付けると、リング部材１３の弾性反発力が大きくなり、リング部材１３と可動ストッパ９との間ならびに可動ストッパ９とベースブラケット６との間の相対回動時の摩擦抵抗（摩擦抵抗トルク）が増大することになる。逆に、ナット１１を弱く締め付けると、リング部材１３の弾性反発力が小さくなり、リング部材１３と可動ストッパ９との間ならびに可動ストッパ９とベースブラケット６との間の相対回動時の摩擦抵抗が減少することになる。すなわち、本実施形態では、リング部材１３は、可動ストッパ９の機器本体部２に対する相対移動（本実施形態では相対回動）の抵抗要素に相当する。なお、リング部材１３は、金属材料など、他の材料によって形成することも可能である。本実施形態では、リング部材１３や、アーム部９ａ、ナット１１、第二支持部７Ｂ等によって、可動ストッパ９を所定の角度で保持するストッパ保持機構２１が構成されている。
【００２７】
ここで、図５を参照して、ヒンジ機構５の動作について説明する。図５（ａ）は、ディスプレイ４が起立した角度にセットされた状態を示している。可動ストッパ９の接触壁部９ｆは、ディスプレイ４の後方に存在している。すなわち、可動ストッパ９が（本実施形態ではレバー部９ｉの接触壁部９ｆの前面９ｇが）、ディスプレイ４に後方から（本実施形態ではディスプレイ４の後面４ｂに）係合して、ディスプレイ４の後傾、すなわち、回動軸Ａｘ回りの図５の時計回り方向への回動を抑制する。したがって、オペレータ（ユーザ）は、ディスプレイ４を例えば片手で比較的小さな操作力（操作トルク）で後傾させようとしても、抵抗要素としてのリング部材１２による摩擦抵抗に加えて、抵抗要素としてのリング部材１３による摩擦抵抗が作用するため、図５（ａ）より後傾した角度にディスプレイ４を回動させるのが難しい。また、タッチパネルとして構成されたディスプレイ４に手指による押圧力を加えたとしても、当該押圧力によっては、ディスプレイ４は後傾しない。
【００２８】
一方、可動ストッパ９は、ディスプレイ４の回動軸Ａｘ回りの図５の反時計回り方向への回動は抑制しない。したがって、オペレータ（ユーザ）は、ディスプレイ４を例えば片手で比較的小さな操作力（操作トルク）で前傾させようとすると（すなわち、回動軸Ａｘ回りの図５の反時計回り方向に回動させようとすると）、可動ストッパ９による抑制が無く、抵抗要素としてのリング部材１３による摩擦抵抗が作用しないため、図５（ａ）より前傾した角度にディスプレイ４を比較的容易に回動させることができる。なお、ディスプレイ４の機器本体部２に対する相対移動（本実施形態では相対回動）に対しては、リング部材１２による摩擦抵抗は作用する。しかし、リング部材１２による摩擦抵抗は、上述したように、ディスプレイ４に作用する重力や振動入力（慣性力）に抗してディスプレイ４を機器本体部２に対して相対的に静止できる程度の大きさであればよく、オペレータ（ユーザ）によるディスプレイ４の移動（回動）操作が困難になる程度の大きさには設定されない。
【００２９】
そして、前傾した状態から図５（ａ）の角度までは、オペレータ（ユーザ）は、ディスプレイ４を例えば片手で比較的小さな操作力（操作トルク）で操作し、比較的容易に回動させることができる。この場合には、リング部材１２による摩擦抵抗は作用するものの、リング部材１３による摩擦抵抗が作用しないからである。
【００３０】
しかし、図５（ａ）より後傾した角度にディスプレイ４を回動させるには、オペレータ（ユーザ）は、ディスプレイ４により大きな操作トルクを印加する必要がある。図５（ａ）より後傾した角度では、ディスプレイ４とともに可動ストッパ９も後傾し、リング部材１２による摩擦抵抗に加えて、リング部材１３による摩擦抵抗が作用するからである。以上のように、可動ストッパ９は、ディスプレイ４の、図５（ａ）の位置から前後方向後方側への移動のみを、抑制している。
【００３１】
ただし、オペレータ（ユーザ）がディスプレイ４に、例えば両手で操作力Ｆを印加し、リング部材１２，１３による摩擦抵抗トルクを超える大きな押圧トルクを生じさせることで、ディスプレイ４を、図５（ｂ）に示すように、図５（ａ）よりも後傾した角度にセットすることができる。これにより、オペレータ（ユーザ）は、ディスプレイ４の表示面４ａを視認しながら可動ストッパ９の相対位置（角度）を可変設定することができる。
【００３２】
そして、図５（ｂ）の状態でも、図５（ｂ）より前傾した角度（例えば図５（ｃ）の状態）には、ディスプレイ４を容易に回動させることができる。また、図５（ｂ）より後傾した角度にディスプレイ４を回動させるには、オペレータ（ユーザ）は、ディスプレイ４により大きな操作力（操作トルク）を印加する必要がある。このように、可動ストッパ９は、ディスプレイ４の、図５（ｂ）の位置から前後方向後方側への移動のみを、抑制している。
【００３３】
なお、オペレータ（ユーザ）は、可動ストッパ９を、レバー部９ｉを介して単独で（ディスプレイ４を介さずに、ディスプレイ４とは別個に）操作することで、より小さい操作力（操作トルク）で、可動ストッパ９の機器本体部２に対する相対位置をより容易に可変設定することができる。この場合はディスプレイ４に対応する抵抗要素としてのリング部材１２による摩擦抵抗が作用しないからである。よって、オペレータ（ユーザ）は、例えば、ディスプレイ４を予め図５（ｃ）のような状態に前傾させ、この状態でレバー部９ｉを介して可動ストッパ９のみを操作することで、可動ストッパ９の位置を設定することもできる。本実施形態にかかる構成では、ディスプレイ４を介して可動ストッパ９を前傾させることはできないため、レバー部９ｉを手動操作するのは、ディスプレイ４の設定位置を前方へ移動させたい場合に特に有効でなる。また、本実施形態では、レバー部９ｉを回転軸Ａｘの径方向に沿って延伸させたため、オペレータ（ユーザ）がレバー部９ｉを把持しやすくなるとともに、比較的軽いトルクで操作できるようになるという効果が得られる。
【００３４】
このように、本実施形態では、可動ストッパ９が、ディスプレイ４が後傾するのを抑制する。したがって、オペレータ（ユーザ）は、ディスプレイ４を前傾させた場合でも、ディスプレイ４を移動させて可動ストッパ９に突き当てることで、ディスプレイ４を元の位置（角度）に簡単に戻すことができる。すなわち、本実施形態によれば、このような可動ストッパ９によって、ディスプレイ４の設定位置を記憶することができる。ディスプレイ４の設定位置は、ディスプレイ４が可動ストッパ９に当接した位置となる。
【００３５】
また、本実施形態では、ディスプレイ４を図５（ｃ）のように大きく前傾させると、用紙導入口２ｃの奥側が機器本体部２の前方かつ上方に露出するため、オペレータ（ユーザ）は、用紙（単票の用紙）のセット状態をより容易に視認できるようになる。
【００３６】
以上、説明したように、本実施形態では、機器本体部２に、当該機器本体部２に対する相対位置を可変設定可能に支持されて、ディスプレイ４の後傾を抑制する可動ストッパ９を設けた。よって、ディスプレイ４の機器本体部２に対するセット位置を、可動ストッパ９によってディスプレイ４の移動が抑制される位置とすることができる。したがって、オペレータ（ユーザ）は、ディスプレイ４をセット位置から大きく動かした場合でも、ディスプレイ４を、可動ストッパ９によって移動が抑制される位置、すなわち可動ストッパ９に当接する位置に動かすだけで、比較的簡単に元のセット位置に戻すことができる。なお、仮に、ディスプレイ４の回動抵抗を低くすると、ディスプレイ４をセットしやすくなるが、そうすると、タッチパネル式のディスプレイ４の場合、オペレータ（ユーザ）がディスプレイ４を押圧するトルクによってディスプレイ４が回動し、角度が変化してしまう虞がある。この点、本実施形態によれば、可動ストッパ９を設けたため、このような不都合が生じない。
【００３７】
また、本実施形態では、可動ストッパ９は、ディスプレイ４の機器本体部２に対する往復動方向一方側（本実施形態では後傾側）への相対移動を抑制し、他方側（本実施形態では前傾側）への相対移動を抑制しない。よって、オペレータ（ユーザ）はディスプレイ４を機器本体部２に対して往復動方向の他方側へより大きくかつより容易に移動させることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、可動ストッパ９は、ディスプレイ４を介して入力された押圧力によって機器本体部２に対して相対移動可能である。よって、オペレータ（ユーザ）は、可動ストッパ９を、ディスプレイ４を介してより容易に動かすことができる。また、オペレータ（ユーザ）は、ディスプレイ４を視認しながら動かすことで、より好適なセット位置に設定することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、可動ストッパ９に、機器本体部２に対する相対移動を可能とするレバー部９ｉを設けた。よって、オペレータ（ユーザ）は、レバー部９ｉを介して、可動ストッパ９をより容易に動かすことができる。また、特に、この構成は、本実施形態のように、可動ストッパ９を、ディスプレイ４を介して当該可動ストッパ９の往復動方向の一方側（本実施形態では後方）へのみ動かすことができる構成において、他方側（本実施形態では前方）にもより容易に動かせるようになるという点で有利である。また、レバー部９ｉは、ディスプレイ４の後面４ｂに接触する接触壁部９ｆを有している。すなわち、本実施形態では、レバー部９ｉとしてオペレータ（ユーザ）に把持される部分と、ディスプレイ４の後面４ｂに接触する部分とを共用する構造としたので、これらを別個に構成した場合に比べて、製造コストを低減することができる。さらに、本実施形態では、接触壁部９ｆを回動軸Ａｘに垂直な仮想平面に沿って回動軸Ａｘから離間する方向に延伸させたため、レバー部９ｉのモーメントアームを長くすることができ、オペレータ（ユーザ）によるレバー部９ｉの操作トルクを軽減することができるという利点もある。
【００４０】
また、本実施形態では、ディスプレイ４および可動ストッパ９が、機器本体部２に、共通のシャフト部材７を介して回動可能に支持された。よって、ディスプレイ４および可動ストッパ９のそれぞれに対応するシャフトを別個に設けた場合に比べて、ヒンジ機構５の構成を簡素化することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、シャフト部材７の長手方向一方側の第一支持部７Ａでディスプレイ４を回動可能に支持し、シャフト部材の長手方向他方側の第二支持部７Ｂで可動ストッパ９を回動可能に支持した。よって、シャフト部材７の長手方向中央部を機器本体部２に固定することができるため、シャフト部材７の支持構成をより簡素な構成とすることができるとともに、長手方向一方側で機器本体部２に固定されて長手方向他方側でディスプレイ４および可動ストッパ９を支持する構成に比べて、ディスプレイ４および可動ストッパ９をそれぞれ回動可能に支持する構成を、より簡素な構成として得ることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、事務機器１は、リング状に形成され、シャフト部材７の第二支持部７Ｂが挿入され、可動ストッパ９と機器本体部２との間に介在した抵抗要素としてのリング部材１３を備えた。よって、シャフト部材７の構成を利用して、可動ストッパ９の機器本体部２に対する相対移動の抵抗要素を比較的簡単に設けることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、事務機器１は、リング部材１２，１３による摩擦トルクの大きさを可変設定可能な抵抗調整機構として、ねじ調整部（雄ねじ７ｃおよびナット１０、雄ねじ部７ｆおよびナット１１）を備えた。よって、摩擦トルクの大きさを可変設定可能な構成を、比較的簡素な構成として得ることができる。特に、本実施形態では、シャフト部材７に雄ねじ７ｃ，７ｆを設けることにより、ねじ調整部（抵抗調整機構）をより簡素な構成として得ることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、機器本体部２内に用紙に印字する印字部が設けられ、ディスプレイ４が機器本体部２の前面２ｂ側で支持され、機器本体部２のディスプレイ４の下方となる位置に、印字部で印字される用紙を挿入する用紙導入口２ｃが形成され、可動ストッパ９は、ディスプレイ４の機器本体部２に対する後傾を抑制するとともに前傾を抑制せず、ディスプレイ４を前傾させることで、用紙導入口２ｃの奥側が露出する。よって、オペレータ（ユーザ）は、ディスプレイ４を比較的小さな操作力（操作トルク）で前傾させ、用紙導入口２ｃの奥側の露出した部分で、用紙のセット状態をより容易に視認することができる。
【００４５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変更が可能である。例えば、本実施形態では、電子機器をプリンタ付き事務機器として構成した場合を例示したが、本発明は、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末や、決済端末、ディスプレイ装置、タッチパネル式のディスプレイ装置、ディスプレイ装置を備えたコンピュータ等、ディスプレイの設置角度を可変設定可能な種々の電子機器として実施することができる。また、ディスプレイは、機器本体部にスライド可能に支持されてもよいし、可動ストッパは、機器本体部にスライド可能に支持されてもよい。また、機器本体部や、ディスプレイ、ヒンジ機構、可動ストッパ、ベースブラケット、ディスプレイブラケット等のスペック（例えば、大きさ、形状、配置、材質、数、移動方向、支持構成等）は、適宜に変更して実施することができる。また、例えば、機器本体部側の部材または部品と表示器あるいはストッパ側の部材あるいは部品との間に摩擦抵抗が生じる構成とすることで、表示器保持機構やストッパ保持機構を、リング部材を含まない構成とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上のように、本発明は、機器本体部に角度を可変設定可能に支持されたディスプレイを備えた電子機器に有用である。
【符号の説明】
【００４７】
１  プリンタ付き事務機器（電子機器）
２  機器本体部
２ｃ  用紙導入口
２ｄ  視認窓
２ｅ  用紙排出口
４  ディスプレイ（表示器）
５  ヒンジ機構
７  シャフト部材
７Ａ  第一支持部
７Ｂ  第二支持部
７ｃ  雄ねじ部（第一雄ねじ部）
７ｆ  雄ねじ部（第二雄ねじ部）
８  ディスプレイブラケット
９  可動ストッパ（ストッパ）
９ｆ  接触壁部（延伸部）
９ｉ  レバー部（係合部）
９ｊ  縦壁部（延伸部）
１０  ナット（第一ナット）
１１  ナット（第二ナット）
１２  リング部材（第一リング部材）
１３  リング部材（第二リング部材、抵抗要素）
２０  表示器保持機構
２１  ストッパ保持機構
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開２００８−７３０１公報
【図１】
0005437120.tif 000002
【図２】
0005437120.tif 000003
【図３】
0005437120.tif 000004
【図４】
0005437120.tif 000005
【図５】
0005437120.tif 000006