(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
山部と谷部を有するコルゲイト管にて形成されたフレキシブルチューブを、筒状の継手の端部の開口からこの継手の内部に挿入することで、コルゲイト管と継手とを互いに接合可能とされたフレキシブルチューブ用継手であって、
継手の内周に配置されることで当該継手に挿入されたフレキシブルチューブのコルゲイト管の山部と接するシールパッキンと、継手に挿入されたフレキシブルチューブに押されて継手の開口とは反対側に移動する環状ストッパーと、この環状ストッパーに保持されて弾性的に拡径するとともに当該環状ストッパーの上記移動により当該保持が解除されて縮径し上記コルゲイト管の谷部に嵌まり込む環状シール材と、上記環状ストッパーに保持された環状シール材の外周を径方向に規制することで当該環状シール材を径方向に位置決めする位置決めリングとを具備し、
上記シールパッキンに、コルゲイト管の山部と、コルゲイト管の谷部に嵌まり込んだ環状シール材とが接することでシールが行われることを特徴とするフレキシブルチューブ用継手。
【請求項２】
環状ストッパーの外周面に、環状シール材を保持し得る凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルチューブ用継手。
【請求項３】
環状ストッパーが、耐火性能を有する耐火シール材で形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のフレキシブルチューブ用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルチューブ用継手に関し、特にガス配管などに使用されるフレキシブルチューブ用継手の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のフレキシブルチューブ用継手として特許文献１に記載されたものがある。この継手は、山部と谷部を有するステンレス製のコルゲイト管にて形成されたフレキシブルチューブを、筒状の継手の端部開口からこの継手の内部に挿入することで、コルゲイト管と継手とが互いに接合されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−４０３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、上記特許文献１に記載の継手では、コルゲイト管の山部のみがシール材に接することでシールが行われる。しかしながら、ガス配管などに使用されるフレキシブルチューブ用継手には、高い安全性が要求されるため、より高いシール性能を有することが望まれている。
【０００５】
そこで本発明は、より一層シール性能を高めたフレキシブルチューブ用継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために請求項１記載の発明は、山部と谷部を有するコルゲイト管にて形成されたフレキシブルチューブを、筒状の継手の端部の開口からこの継手の内部に挿入することで、コルゲイト管と継手とを互いに接合可能とされたフレキシブルチューブ用継手であって、継手の内周に配置されることで当該継手に挿入されたフレキシブルチューブのコルゲイト管の山部と接するシールパッキンと、継手に挿入されたフレキシブルチューブに押されて継手の開口とは反対側に移動する環状ストッパーと、この環状ストッパーに保持されて弾性的に拡径するとともに当該環状ストッパーの上記移動により当該保持が解除されて縮径し上記コルゲイト管の谷部に嵌まり込む環状シール材と、上記環状ストッパーに保持された環状シール材の外周を径方向に規制することで当該環状シール材を径方向に位置決めする位置決めリングとを具備し、上記シールパッキンに、コルゲイト管の山部と、コルゲイト管の谷部に嵌まり込んだ環状シール材とが接することでシールが行われることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のフレキシブルチューブ用継手において、環状ストッパーの外周面に、環状シール材を保持し得る凹部が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載のフレキシブルチューブ用継手において、環状ストッパーが、耐火性能を有する耐火シール材で形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
シールパッキンに、コルゲイト管の山部が接するだけでなく、コルゲイト管の谷部に嵌まり込んだ環状シール材も接してシールが行われるので、配管施工時などに山部が傷ついてシールパッキンと山部によるシールが不十分な場合でも、シールパッキンと環状シール材によるシールが確保されて、より一層シール性能を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係るフレキシブルチューブ用継手の断面図である。
【図２】図１のフレキシブルチューブ用継手の接合作業を示す図である。
【図３】同フレキシブルチューブ用継手の接合作業前を示す拡大断面図である。
【図４】同フレキシブルチューブ用継手の接合作業の初期段階を示す拡大断面図である。
【図５】同フレキシブルチューブ用継手の接合作業の終期段階を示す拡大断面図である。
【図６】同フレキシブルチューブ用継手の接合作業後を示す拡大断面図である。
【図７】本発明の実施例２に係るフレキシブルチューブ用継手の拡大断面図である。
【図８】本発明の実施例３に係るフレキシブルチューブ用継手の拡大断面図である。
【図９】本発明の実施例３に係るフレキシブルチューブ用継手における標準シール材および位置決めリングの斜視図である。
【図１０】本発明の実施例４に係るフレキシブルチューブ用継手の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、この発明の実施の形態に係るフレキシブルチューブ用継手について、図１〜図１０を参照しながら、具体的に示した実施例に基づき説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１に示すように、フレキシブルチューブ１は、薄肉のステンレス製のコルゲイト管２と、このコルゲイト管２の外周を覆う樹脂製のチューブ状の被覆体３とによって構成されている。このコルゲイト管２には、外周側に膨らんだ山部４と、内周側に絞られた谷部５とが、交互に複数形成されている。また、被覆体３は、コルゲイト管２の先端からの数山（図１では５山）分取り除かれているが、それ以外はコルゲイト管２の外周を覆うように形成されている。
【００１３】
このフレキシブルチューブ１が接合される継手１０は、ガス管やガス器具などの被接続体に接続し得るための外ねじ部１２が一端部に形成された筒状本体１１を有し、この筒状本体１１は真鍮などの金属によって形成される。また、筒状本体１１の中央部の外周は、外ねじ部１２のねじ込み操作のために用いられる工具掛かり部１３である。さらに、筒状本体１１の他端側にはフレキシブルチューブ１が挿入される開口が形成されており、この筒状本体１１の他端部の内周には、その開口側から順に、内ねじ部１５と、内周面１６と、環状のシール材収容部１７とが設けられ、このシール材収容部１７よりも内周側の部分には、コルゲイト管収容部１８が設けられている。
【００１４】
また、筒状本体１１の中央部の内周において、シール材収容部１７およびコルゲイト管収容部１８の筒状本体１１奥側に奥端面１９が形成されるとともに、この奥端面１９の内周側の端部に連続する筒部形状の筒状突部２０が形成されている。詳しく説明すると、この筒状突部２０は、軸心方向に沿ってシール材収容部１７およびコルゲイト管収容部１８と同じ位置かつコルゲイト管収容部１８よりも内周側の位置において、奥端面１９から筒状本体１１の開口側の方へ向けて軸心方向に突出するように形成されている。また、筒状突部２０の先端部の外周にはテーパ面２１が形成されている。
【００１５】
筒状突部２０の外周側に設けられた上記シール材収容部１７は、環状のゴム製のシールパッキン２３が、ゆるい圧入状態で収容される空間部である。このシールパッキン２３は、筒状本体１１の奥側に位置する耐火シール材２４と、この耐火シール材２４よりも筒状本体１１の開口側に位置する標準シール材２５とが、たとえば軸心方向に一体化された構成となっている。耐火シール材２４は、たとえば熱膨張性黒鉛が混入されたニトリルゴムなどの、火災発生時などに対抗するための耐火性を有する材料、すなわち、火災発生時の熱により図１における耐火シール材２４の箇所から標準シール材２５の箇所まで膨張する材料にて形成されている。また標準シール材２５は、ニトリルゴムなどの、耐火性は有しないが軟質で常温でのシール性能にすぐれた材料にて形成されている。
【００１６】
一方、継手１０は筒状本体１１の他に、真鍮などの金属によって筒状に形成される止輪３１も有している。この止輪３１は、その一端側の外周に形成されて筒状本体１１の内ねじ部１５にねじ込み可能な外ねじ部３２と、他端側の外周に形成されて外ねじ部３２よりも大径の外周面３３と、内周に貫通状態で形成されてフレキシブルチューブを挿通させるための孔部３４とを有する。また、止輪３１は、この孔部３４において、一端側にテーパ面３６が形成されるとともに、他端側にＴ型パッキン３５が収容されている。
【００１７】
図１に示すように止輪３１を筒状本体１１にねじ込んだ状態においては、この止輪３１内周のテーパ面３６と筒状本体１１の内周面１６とで囲まれる空間３７が形成されている。この空間３７には、真鍮などの金属材料により形成された環状のリテーナ３８が配置されている。このリテーナ３８は、筒状本体１１の奥側に形成された径方向内向きの突部３９と、筒状本体１１の開口側に形成されて止輪３１の内周テーパ面３６に接触可能なテーパ面４０とを有する。
【００１８】
さらにリテーナ３８は、突部３９を有した一端側から他端側に向かう軸心方向の切り込みが、周方向の複数の位置に形成されることで、図示の状態から突部３９が拡径できるように構成されている。リテーナ３８における突部３９の外周側には、横断面が矩形状の環状溝４１が形成され、この環状溝４１にはリテーナ３８の突部３９が図示の縮径状態になるように力を及ぼすためのリングばね４２が嵌め込まれている。
【００１９】
ところで、図１において、筒状本体１１の中央部の内周には、他に環状シール材４５と、環状ストッパー４６と、位置決めリング４７とが設けられているが、これらは本発明の要旨となるものであるから、以下に図３〜図６に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
ここで、図３は、継手１０の内部に、フレキシブルチューブ１の先端部が挿入される前の状態を示している。また図４は、継手１０の内部に、フレキシブルチューブ１の先端部が少し挿入された状態を示し、図５は、さらに挿入された状態を示す。そして図６は、挿入が完了して継手１０とフレキシブルチューブ１とが接合された状態を示す。
【００２１】
図３に示すように、標準シール材２５とリテーナ３８との間において、外周側から順に、標準シール材２５の筒状本体１１開口側の面に接して横断面がＬ字形状（図３で示す箇所では逆Ｌ字形状）の位置決めリング４７と、この位置決めリング４７により径方向に規制されて位置決めされる環状シール材４５と、環状シール材４５を弾性的に拡径して保持するとともに継手１０の内部にフレキシブルチューブ１が挿入されるとその先端で奥端面１９まで押されて移動する環状ストッパー４６とが配置されている。なお、位置決めされた環状シール材４５は、環状ストッパー４６により拡径されて保持された状態であるため、この環状シール材４５を保持した環状ストッパー４６も、位置決めリング４７により位置決めされる。
【００２２】
この位置決めリング４７は、環状シール材４５および環状ストッパー４６を径方向に位置決めするので、その外周面は筒状本体１１の内周面に接している。具体的に説明すると、位置決めリング４７が接するのは、図３に示すように、シール材収容部１７の外周側に相当する面における筒状本体１１開口側の部分である。また位置決めリング４７は、筒状本体１１の上記部分および環状シール材４５の外周側と接することで筒状本体１１と環状シール材４５とを同心状にする芯出部４８と、この芯出部４８の筒状本体１１奥側に形成されて標準シール材２５の筒状本体１１開口側の面に接するとともに標準シール材２５と環状シール材４５を仕切ることでこれら２５，４５の付着を防ぐ仕切部４９とから構成されている。このため、芯出部４８の厚さは、筒状本体１１の上記部分と環状ストッパー４６で拡径した環状シール材４５の外周との間隔と一致させている。また仕切部４９の内周は、図４および図５に示すように、環状ストッパー４６の筒状本体１１奥側への移動を妨げないためにも、環状ストッパー４６の外周よりも大径である。ここで、位置決めリング４７は、仕切部４９が標準シール材２５に接着されることで、標準シール材と一体化されたものでもよい。なお、位置決めリング４７は金属によって形成される。
【００２３】
上記環状シール材４５は、環状ストッパー４６がフレキシブルチューブ１の先端で押されて筒状本体１１の奥側に移動した際に、この環状ストッパー４６による保持が解除されて縮径し、図５に示すようにコルゲイト管２の谷部５に嵌まり込み、シールを行うものである。したがって、拡径しない状態での環状シール材４５の内周は、谷部５の外周よりも小径である。また、谷部５に嵌まり込んだ環状シール材４５は、図６に示すように、標準シール材２５の内周と接することでもシールを行うため、この状態における環状シール材４５の外周は標準シール材２５の内周よりも大径である。なお、環状シール材４５として、Ｏリングを用いてもよい。
【００２４】
上記環状ストッパー４６は、図５および図６に示すように、フレキシブルチューブ１に押されて筒状突部２０と干渉することなく奥端面１９まで移動するので、環状ストッパー４６の内周は筒状突部２０の外周よりも大径である。また、環状ストッパー４６がフレキシブルチューブ１に押されて移動することで、図４に示すように環状ストッパー４６に保持されていた環状シール材４５が、スムーズに谷部５に嵌まり込むためにも、環状ストッパー４６により拡径した環状シール材４５の内周は、山部４の外周と同径以上であることが好ましい。すなわち、環状シール材４５を拡径させて保持する環状ストッパー４６も、その外周が山部４の外周と同径以上であることが好ましい。一方で、上述のように、環状シール材４５の外周は標準シール材２５の内周よりも大径であるが、図５に示すように、フレキシブルチューブ１に押された環状ストッパー４６が標準シール材２５の内周側をスムーズに移動する必要がある。このため、環状ストッパー４６の外周はできるだけ小径、すなわち図示のように、山部４の外周と同径であるのがより好ましい。勿論、環状ストッパー４６の外周は、山部４の外周より小径であってもよい。環状ストッパー４６の奥端面１９側の側面には、標準シール材２５の内周側へスムーズに案内されるためのテーパ面４４が形成されおり、また、環状ストッパー４６の外周面には、環状シール材４５を保持する凹部４３が形成される。なお、環状ストッパー４６は、金属によって形成される。
【００２５】
以下に、このようなものからフレキシブルチューブ用継手を構成するまでを、図１〜図６に基づき説明する。
まず、筒状本体１１のシール材収容部１７に、シールパッキン２３および位置決めリング４７を、耐火シール材２４が奥端面１９にまで達しない程度に、ゆるく圧入する。一方、環状シール材４５を弾性的に拡径して環状ストッパー４６の凹部４３に保持させ、これら４５，４６を位置決めリング４７の内周へ挿入する。また、テーパ面３６の内周側にリテーナ３８を嵌め込んだ止輪３１を、筒状本体１１にねじ込む。すると、図２および図３に示すように、環状シール材４５の外周で芯出部４８と接することで、環状シール材４５および当該環状シール材４５を保持する環状ストッパー４６は、筒状本体１１と同心状に保持される。またリテーナ３８は、環状ストッパー４６と止輪３１のテーパ面３６との間に挟み込まれて、筒状本体１１および止輪３１と同心状に保持される。このとき、止輪３１にはＴ型パッキン３５を装着しておく。
【００２６】
次に、この状態の継手１０に、図２および図４に示すように、コルゲイト管２の谷部５で切管されかつコルゲイト管２の先端の数山分につき被覆体３が取り除かれた状態のフレキシブルチューブ１を、止輪３１の端部から孔部３４の中に挿入する。
【００２７】
すると、図５に示すように、コルゲイト管２の先端の山部４がリテーナ３８の突部３９を押し広げてこの突部３９の位置を通過し、コルゲイト管２の先端側の山部４が環状ストッパー４６を筒状本体１１の奥側に押す。これにより、環状シール材４５の内周側にあった環状ストッパー４６が移動して、環状シール材４５の保持が解除される。このとき、環状ストッパー４６の外周が、山部４の外周と同径以上であれば、環状シール材４５は、自らの弾性で環状ストッパー４６の外周よりも小径の山部４の外周に縮径しながら移動し、さらにフレキシブルチューブ１の挿入に伴って谷部５の外周に縮径しながら移動、つまり谷部５に嵌まり込む。一方、環状ストッパー４６の外周が、山部４の外周より小径であれば、フレキシブルチューブ１の挿入に伴って、環状シール材４５が最先端の山部４で外周側に圧縮され、この最先端の山部４が環状シール材４５の内周側を通過すると、環状シール材４５は圧縮状態から復元していき、そのまま谷部５に縮径して嵌まり込む。なお、標準シール材２５と環状シール材４５は、仕切部４９により直接接しないため、夏場であっても熱で互いに付着することはない。
【００２８】
一方、図６に示すように、コルゲイト管２の先端は、環状ストッパー４６を押しながらシールパッキン２３の内周に圧入されるとともに、これら環状ストッパー４６およびシールパッキン２３が奥端面１９またはその近傍に達するまで、環状ストッパー４６およびシールパッキン２３を押し込む。そして、コルゲイト管２の先端部がコルゲイト管収容部１８に収容されると、接合作業が完了する。図１および図６はこの接合が完了した状態を示し、このとき、リテーナ３８の突部３９は自らの弾性およびばね４２の力により縮径されてコルゲイト管２の外周における谷部５に嵌まり込む。また、Ｔ型パッキン３５は被覆体３の外周をシールする。
【００２９】
さらに、コルゲイト管２を継手１０すなわち筒状本体１１の内部に挿入することで、山部４と標準シール材２５が接してシールが行われるとともに、谷部５に嵌まり込んだ環状シール材４５と標準シール材２５も接する。このため、配管施工時などに山部４が傷ついてシールパッキン２３と山部４によるシールが不十分な場合でも、シールパッキン２３と環状シール材４５によるシールが確保されるので、確実なシールが行われる。
【００３０】
また、火災が発生した場合には、標準シール材２５と環状シール材４５が焼失するが、耐火シール材２４が熱により標準シール材２５と環状シール材４５の箇所まで膨張して、山部４および谷部５が耐火シール材２４と密着することになる。したがって、火災時も確実なシールが行われる。
【００３１】
ところで、フレキシブルチューブ１に継手からの抜け出し力が作用した場合には、コルゲイト管２の一つの谷部５に突部３９が嵌まり込んでいるリテーナ３８の外周のテーパ面４０が止輪３１のテーパ面３６に当たり、リテーナ３８は止輪３１から径方向内向きの反力を受ける。すると、リテーナ３８の突部３９が全周にわたってコルゲイト管２の一つの谷部５の外周を押さえ付けることになって、これらリテーナ３８とコルゲイト管２との引掛り状態が確実なものになり、これによって継手１０からのフレキシブルチューブ１の抜け出しが防止される。
【００３２】
このようにして継手１０とフレキシブルチューブ１とが接合されることでガス配管を構成し、このガス配管は、たとえばガス管とガス器具との間の配管に供するものである。
このように、フレキシブルチューブ用継手は、常温時および火災時にも確実なシールが行われるので、従来のものよりも高いシール性能を有することができる。また、ガス配管の据付現場において、フレキシブルチューブを切管した後に手作業で環状シール材を谷部に嵌め込む必要はなく、継手にフレキシブルチューブを挿入することで自動的に環状シール材が嵌まり込むので、施工現場での作業を軽減することができる。
【実施例２】
【００３３】
次に、この発明の実施の形態における他の実施例を、実施例２として図７を用いて説明する。
図７に示すように、シールパッキン５３は、標準シール材５５のみの構成としており、実施例１のように耐火シール材２４を構成部材としない。その代わりに、環状ストッパー５６は、たとえば熱膨張性黒鉛が混入されたニトリルゴムなどの、火災発生時などに対抗するための耐火性を有する材料、すなわち、火災発生時の熱により図７における環状ストッパー５６の箇所からシールパッキン５３の箇所まで膨張する材料にて形成されており、実施例１のように金属から形成されるものではない。つまり、本実施例２における環状ストッパー５６には、環状シール材４５を保持するという機能と、火災発生時にシールを行うという機能とを兼備させている。また、この環状ストッパー５６は、環状シール材４５を弾性的に拡径して保持するため、環状シール材４５や標準シール材５５に比べて硬質である。なお、これら以外については、実施例１と同じ構成である。
【００３４】
この構成により、常温時の作用は、実施例１での作用と同一となる。一方、火災時には、シールパッキン５３の構成部材は標準シール材５５のみであるから、シールパッキン５３全てと環状シール材４５が焼失する。しかし、耐火性を有する材料から形成された環状ストッパー５６が、熱によりシールパッキン５３と環状シール材４５の箇所まで膨張して、山部４および谷部５と密着することになる。したがって、火災時も確実なシールが行われる。
【００３５】
このように、実施例１よりも簡単な構成で、高いシール性能を有することができるとともに、施工現場での作業を軽減することができるという実施例１と同一の効果を奏する。
【実施例３】
【００３６】
さらに、この発明の実施の形態における他の実施例を、実施例３として図８および図９を用いて説明する。
本実施例３では、図８に示すように、標準シール材６５と位置決めリング７７を一体構造にしている。具体的に説明すると、図８および図９に示すように、奥端面１９側を小径側としたテーパ穴７９Ｔが仕切部７９における周方向に沿った４箇所に貫通して形成され、これら４つのテーパ穴７９Ｔに標準シール材６５の筒状本体１１開口側を嵌合することで、標準シール材６５と位置決めリング７７を一体構造にしている。またこれら６５，７７は、位置決めリング７７を用いての標準シール材６５の金型成形により、一体として製造される。なお、これら以外については、実施例１と同じ構成である。
【００３７】
この構成により、筒状本体１１に標準シール材６５と位置決めリング７７を別々に圧入する必要がなく、標準シール材６５および位置決めリング７７を一体として一度に圧入でき、さらに圧入時の摩擦抵抗が小さいので、フレキシブルチューブ用継手の製造工数が低減する。
【００３８】
このように、実施例１と比べて、製造工数の低減により製造コストを抑えることができる。また、高いシール性能を有することができるとともに、施工現場での作業を軽減することができるという実施例１と同一の効果も奏する。
【実施例４】
【００３９】
さらに、この発明の実施の形態における他の実施例を、実施例４として図１０を用いて説明する。
本実施例４では、図１０に示すように、位置決めリングを用いず、代わりに標準シール材８５の筒状本体１１開口側を位置決めリングの形状に形成する。なお、これら以外については、実施例１と同じ構成である。
【００４０】
この構成により、位置決めリングを製造する必要がなく、フレキシブルチューブ用継手の製造工数が低減する。
このように、実施例１と比べて、製造工数の低減により製造コストを抑えることができる。また、高いシール性能を有することができるとともに、施工現場での作業を軽減することができるという実施例１と同一の効果も奏する。
【００４１】
ところで、上記実施例２では、標準シール材５５と位置決めリング４７は一体構造として説明していないが、上記実施例３のように一体構造にしてもよい。また上記実施例２では、位置決めリング４７を用いたものとして説明したが、上記実施例４のように位置決めリングを用いず、代わりに標準シール材５５の筒状本体１１開口側を位置決めリングの形状に形成してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１      フレキシブルチューブ
２      コルゲイト管
３      被覆体
１７      シール材収容部
１８      コルゲイト管収容部
１９      奥端面
２０      筒状突部
３５      Ｔ型パッキン
３８      リテーナ
４５      環状シール材
４６      環状ストッパー
４７      位置決めリング
【図１】
0005570345.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005570345.tif 000011