(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂と着色剤を含有するトナーを用いて形成されたトナー画像を接触方式の定着装置を用いて記録媒体に定着する工程を有する画像形成方法において、
前記定着装置は、加熱源によって加熱される定着部材と、当該定着部材に圧接して配設された加圧部材を備え、前記定着部材と前記加圧部材が互いに圧接して形成された定着ニップに記録媒体を通過させることにより、当該記録媒体上の未定着画像を記録媒体に定着させる定着装置であり、
前記定着部材は、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部と、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部を、それぞれ少なくとも１つずつ有する定着ローラであり、
前記加圧部材は、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部と、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部を、それぞれ少なくとも１つずつ有する加圧ローラであり、
前記定着ローラの前記クラウン部と前記加圧ローラの前記逆クラウン部を対応させると共に、前記定着ローラの前記逆クラウン部と前記加圧ローラの前記クラウン部を対応させて、前記定着ローラと前記加圧ローラを互いに圧接させていて、
前記定着部材と前記加圧部材の線速度が少なくとも部分的に異なり、
前記トナーは、長径が０．２μｍ以上の空隙を有し、かつ空隙率が２〜５０％である
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記定着ローラと前記加圧ローラとを無負荷状態で互いの前記クラウン部と前記逆クラウン部を接触させて配設した場合に、対応させて配設した前記クラウン部と前記逆クラウン部との間に隙間が生じないように構成した
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記定着ローラと前記加圧ローラのそれぞれの前記クラウン部と前記逆クラウン部を、軸方向に連続して形成した
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記定着ローラ及び前記加圧ローラは弾性層を有するものであって、前記定着ローラと前記加圧ローラとを無負荷状態で互いの前記クラウン部と前記逆クラウン部を接触させて配設した場合に、軸方向の任意の断面における前記定着ローラ及び前記加圧ローラの前記弾性層の厚みの和が一定となるように設定した
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記クラウン部及び前記逆クラウン部を、前記定着ローラ及び前記加圧ローラの少なくとも記録媒体の最大通過幅全体に対応する部分に渡って配設した
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記クラウン部及び前記逆クラウン部を、前記定着ローラ及び前記加圧ローラの記録媒体の最大通過幅の一部に対応する部分に配設した
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記定着ローラの前記クラウン部及び前記逆クラウン部の少なくとも一方と、前記加圧ローラの前記クラウン部及び前記逆クラウン部の少なくとも一方に、直線部を形成した
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記定着ローラと前記加圧ローラを互いに圧接させた負荷状態において、前記定着ニップにおける前記クラウン部の頂部と前記逆クラウン部の底部との高低差を、０．１６ｍｍ以上であって０．８ｍｍ以下に設定した
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記定着ローラ及び前記加圧ローラは、金属製の芯材の外周面に弾性層を被覆して構成されたものであって、前記芯材及び前記弾性層の少なくとも一方の厚さを軸方向に渡って変化させて前記クラウン部及び逆クラウン部を形成した
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記定着ローラを、芯材の外周面に弾性層を有しないローラで構成すると共に、当該定着ローラの前記芯材の外周面を軸方向に渡って湾曲させることにより、前記クラウン部と前記逆クラウン部を形成した
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記加圧ローラは、芯材の外周面に弾性層を被覆して構成されたものであって、当該加圧ローラの前記芯材の外周面を軸方向に渡って湾曲させることにより、前記クラウン部と前記逆クラウン部を形成した
ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記定着ローラと前記加圧ローラのそれぞれの軸方向の同じ側の端部を、軸方向に位置決めすると共に、前記定着ローラと前記加圧ローラのそれぞれの前記位置決めされた端部と反対側の端部を軸方向に変位可能に構成した
ことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記トナーの空隙がほぼ円形である
ことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記トナーは、有機溶媒中に少なくとも結着樹脂と着色剤を溶解あるいは分散させた油相を、水系媒体中に分散させることによって得られる
ことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１５】
前記油相は、活性水素と反応する官能基を有するポリマーをさらに有する
ことを特徴とする請求項１４に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の定着装置と特定のトナーを用いた画像形成方法に関し、詳しくは、加熱するとともに加圧してトナー像を記録媒体に定着させる定着装置と特定の空隙率を有するトナーを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真による画像形成装置において、環境負荷低減の要請から、従来より低エネルギーで出力できる画像形成装置が望まれている。電子写真システムを用いる画像形成装置においてエネルギー消費量の多いのは、紙などの支持体に形成したトナー画像を定着する定着プロセスであり、低い温度で効率よく定着できれば消費電力が抑えられる。
定着に要するエネルギーを低減するため、特許文献１にはトナーを中空構造にする発明が開示されている。しかし、特許文献１に開示の技術においては中空構造の空隙が非常に大きく、定着に達するまでの現像や転写といったプロセスに経時にわたって耐えることが難しかった。また、実施例における中空トナーは空隙率が８０％以上であると推定される。トナーの空隙率が高いと、べた部の画像欠損（光沢低下）やブロッキングが起こるとされている。
一方、空隙率の比較的低いトナーが、特許文献２や特許文献３に開示されている。特許文献２には空隙率２〜１２％のトナーが開示され、特許文献３には空隙率０．０３〜１５．６％のトナーが開示されている。しかし、従来一般的に用いられている定着装置では、この程度の空隙率では定着性の向上効果は発揮できない。このように、空隙を有するトナーについて、現像などのプロセスに問題なく使用でき、かつ定着エネルギー低減に貢献できるような技術はいままでなかった。
また、特許文献４には、定着ローラの外径形状を、中央部から端部に向かうにつれ徐々に外径が大きくなり、次いで徐々に外径が小さくなることを繰り返す波状形状の定着ローラが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、従来よりも低い加熱温度で定着が可能となる定着装置と、特定のトナーを組み合わせた画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、少なくとも樹脂と着色剤を含有し、空隙を有するトナーを用いて紙などの記録媒体上に形成された未定着画像を、加熱源によって加熱される定着部材と、当該定着部材に圧接して配設された加圧部材を備え、前記定着部材と前記加圧部材の線速度が少なくとも部分的に異なり、前記定着部材と前記加圧部材が互いに圧接して形成された定着ニップに記録媒体を通過させ、当該記録媒体上の未定着画像を記録媒体に定着させる定着装置と、特定の空隙率を有するトナーとを組み合わせることにより、上記課題を解決し得ることを見出した。
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
１．本発明の画像形成方法は、少なくとも樹脂と着色剤を含有するトナーを用いて形成されたトナー画像を接触方式の定着装置を用いて記録媒体に定着する工程を有する画像形成方法において、前記定着装置は、加熱源によって加熱される定着部材と、当該定着部材に圧接して配設された加圧部材を備え、前記定着部材と前記加圧部材が互いに圧接して形成された定着ニップに記録媒体を通過させることにより、当該記録媒体上の未定着画像を記録媒体に定着させる定着装置であり、前記定着部材は、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部と、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部を、それぞれ少なくとも１つずつ有する定着ローラであり、前記加圧部材は、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部と、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部を、それぞれ少なくとも１つずつ有する加圧ローラであり、前記定着ローラの前記クラウン部と前記加圧ローラの前記逆クラウン部を対応させると共に、前記定着ローラの前記逆クラウン部と前記加圧ローラの前記クラウン部を対応させて、前記定着ローラと前記加圧ローラを互いに圧接させていて、前記定着部材と前記加圧部材の線速度が少なくとも部分的に異なり、前記トナーは、長径が０．２μｍ以上の空隙を有し、かつ空隙率が２〜５０％であることを特徴とする。
２．本発明の画像形成方法は、さらに、前記定着ローラと前記加圧ローラとを無負荷状態で互いの前記クラウン部と前記逆クラウン部を接触させて配設した場合に、対応させて配設した前記クラウン部と前記逆クラウン部との間に隙間が生じないように構成したことを特徴とする。
３．本発明の画像形成方法は、さらに、前記定着ローラと前記加圧ローラのそれぞれの前記クラウン部と前記逆クラウン部を、軸方向に連続して形成したことを特徴とする。
４．本発明の画像形成方法は、さらに、前記定着ローラ及び前記加圧ローラは弾性層を有するものであって、前記定着ローラと前記加圧ローラとを無負荷状態で互いの前記クラウン部と前記逆クラウン部を接触させて配設した場合に、軸方向の任意の断面における前記定着ローラ及び前記加圧ローラの前記弾性層の厚みの和が一定となるように設定したことを特徴とする。
５．本発明の画像形成方法は、さらに、前記クラウン部及び前記逆クラウン部を、前記定着ローラ及び前記加圧ローラの少なくとも記録媒体の最大通過幅全体に対応する部分に渡って配設したことを特徴とする。
６．本発明の画像形成方法は、さらに、前記クラウン部及び前記逆クラウン部を、前記定着ローラ及び前記加圧ローラの記録媒体の最大通過幅の一部に対応する部分に配設したことを特徴とする。
７．本発明の画像形成方法は、さらに、前記定着ローラの前記クラウン部及び前記逆クラウン部の少なくとも一方と、前記加圧ローラの前記クラウン部及び前記逆クラウン部の少なくとも一方に、直線部を形成したことを特徴とする。
８．本発明の画像形成方法は、さらに、前記定着ローラと前記加圧ローラを互いに圧接させた負荷状態において、前記定着ニップにおける前記クラウン部の頂部と前記逆クラウン部の底部との高低差を、０．１６ｍｍ以上であって０．８ｍｍ以下に設定したことを特徴とする。
９．本発明の画像形成方法は、さらに、前記定着ローラ及び前記加圧ローラは、金属製の芯材の外周面に弾性層を被覆して構成されたものであって、前記芯材及び前記弾性層の少なくとも一方の厚さを軸方向に渡って変化させて前記クラウン部及び逆クラウン部を形成したことを特徴とする。
１０．本発明の画像形成方法は、さらに、前記定着ローラを、芯材の外周面に弾性層を有しないローラで構成すると共に、当該定着ローラの前記芯材の外周面を軸方向に渡って湾曲させることにより、前記クラウン部と前記逆クラウン部を形成したことを特徴とする。
【０００５】
１１．本発明の画像形成方法は、さらに、前記加圧ローラは、芯材の外周面に弾性層を被覆して構成されたものであって、当該加圧ローラの前記芯材の外周面を軸方向に渡って湾曲させることにより、前記クラウン部と前記逆クラウン部を形成したことを特徴とする。
１２．本発明の画像形成方法は、さらに、前記定着ローラと前記加圧ローラのそれぞれの軸方向の同じ側の端部を、軸方向に位置決めすると共に、前記定着ローラと前記加圧ローラのそれぞれの前記位置決めされた端部と反対側の端部を軸方向に変位可能に構成したことを特徴とする。
１３．本発明の画像形成方法は、さらに、前記トナーの空隙がほぼ円形であることを特徴とする。
１４．本発明の画像形成方法は、さらに、前記トナーは、有機溶媒中に少なくとも結着樹脂と着色剤を溶解あるいは分散させた油相を、水系媒体中に分散させることによって得られることを特徴とする。
１５．本発明の画像形成方法は、さらに、前記油相は、活性水素と反応する官能基を有するポリマーをさらに有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、現像などのプロセスに問題なく使用でき、かつ定着エネルギー低減に貢献できるような画像形成方法及びトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係るカラー画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の概略図である。
【図３】本発明の実施形態に係る定着ローラの断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る加圧ローラの断面図である。
【図５】前記定着ローラと前記加圧ローラの断面図である。
【図６】クラウン部と逆クラウン部の振幅及び高低差を説明するための模式図である。
【図７】本発明の実施形態に係る定着ローラと加圧ローラの断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る定着ローラと加圧ローラの断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る定着ローラと加圧ローラの変形例の断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る定着ローラと加圧ローラの断面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る定着装置の概略図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る定着ローラと加圧ベルトと押圧部材の断面図である。
【図１３】本発明に係る画像形成装置において用いるプロセスカートリッジの一例を示す図である。
【図１４】定着性評価に用いた未定着画像の概略図である。
【図１５】実施例１で得られたトナーの断面写真である。
【図１６】図１５の部分拡大図である。
【図１７】比較例２で得られたトナーの断面写真である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における実施の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【０００９】
本発明の画像形成方法においては、長径が０．２μｍ以上の空隙を有し、かつ空隙率が２〜５０％であるトナーを用いる。
トナー中に空隙を存在させることにより、加熱され外的な力が加わったときに変形をしやすくなり、従来よりも低い温度で定着できる。ただし、空隙内には空気などの気体が存在するため、その熱伝導率の低さから未定着画像の下の方まで熱が伝わりにくく、画像表面のトナーは溶融するものの紙面付近のトナーは十分に溶融できず、その結果十分な定着強度を持たせるためには従来と同等の加熱が必要である。
そこで、定着部材と加圧部材にわずかに線速度の差をもたせることで、トナーにずりの力がはたらき、変形をさらに促進するとともに、トナー内部の空隙のトナー外への脱出をも促進し、その結果未定着画像のトナーに効率良く熱を与えることができ定着性が向上するものと考えられる。
【００１０】
［空隙について］
トナー中の空隙は、トナーの断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）や走査型透過電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）で観測したときに、空隙率が２〜５０％の範囲であれば上記効果が得られる。トナーの空隙率は、好ましくは５〜３５％、より好ましくは７〜２０％である。空隙率の具体的な分析方法は後述するが、空隙率は以下の式で表される。
（空隙率）＝（空隙部分の面積）／（（トナー組成物部分の面積）＋（空隙部分の面積））×１００
トナーの空隙率が２％未満では、加熱されたときのトナー変形しやすさは変わらないため、定着性が向上されない。一方、トナーの空隙率が５０％を超えると、定着以前の画像形成プロセス、例えば現像や転写などで加わる力学的なストレスによってトナーが変形したり破断したりしてしまい、表面の外添剤の被覆状態にムラができ、その結果、画像品位を劣化させることとなる。
また、トナー中に存在する空隙の長径は０．２μｍ以上、好ましくは０．５μｍ以上である。トナーの空隙の長径が０．２μｍ未満の場合、トナー溶融時にずりの力で変形を促進させても気泡が脱出しにくく、定着性が不十分になる。また、トナーの空隙の長径が３μｍを超えるような場合は、力学的なストレスに対して脆弱になるので、トナーの空隙は３μｍ以下であることが好ましい。
さらに、トナー中の空隙の形状は円形に近い方が、現像や転写などのストレスなどの力を分散できる観点から好ましい。
【００１１】
［トナー中の空隙形成の制御方法］
本発明において、トナー中に空隙を形成する方法としては特に限定をされないが、例えば有機溶媒中に少なくとも結着樹脂と着色剤を溶解あるいは分散させた油相を、界面活性剤などを含む水系媒体中に分散、懸濁させることによってＯ／Ｗ分散体を得る方法において、油相の処方や分散の方法、水系媒体中の組成物の好適な選択などにより、油滴中に水系媒体の微粒子を存在させる、いわゆるＷ／Ｏ／Ｗ型の分散体を形成させ、得られたＷ／Ｏ／Ｗ型の分散体から有機溶媒を除去して水系媒体を内包した着色樹脂粒子を得て、次いで洗浄、さらに十分な乾燥を行うことで内部の水分を除去し、その結果、内部に空隙を有するトナー母体粒子を得る方法が挙げられる。
【００１２】
Ｗ／Ｏ／Ｗ型の分散状態を制御する方法のひとつとしては、油相の組成物の量及び状態を制御する方法がある。油相組成物のうち、油相に溶解せず分散している分散質の量が少ないほど、また分散質の分散粒径が小さいほど、油滴中の水系媒体微粒子を安定に存在させることができる。一方、油滴中の分散質の分散を均一にしてしまうと逆に水系媒体粒子が油滴の外に出ていく。最終的にトナー内部にできる空隙の割合の制御はこのように油滴内部の分散質の状態により制御できる。
ここでいう分散質とは、具体的には、着色剤や離型剤といったものが挙げられるが、これら以外にも分散状態の制御のための分散質を添加してもかまわない。
Ｗ／Ｏ／Ｗ型の分散状態を得るためには、油相を水系媒体中に添加した後で十分に乳化分散を行い、油相液滴中に水系媒体を抱き込ませる必要がある。乳化分散工程が不十分であると、油相液滴中に水系媒体がうまく取り込まれず、空隙を形成することができない。
【００１３】
トナー中の空隙の大きさは、Ｗ／Ｏ／Ｗ型の分散状態を形成するときのほか、後工程でも制御することができる。その方法のひとつとして、前述の洗浄工程において加熱処理を行うことにより空隙を広げる方法がある。
洗浄工程では、水系媒体を内包した着色樹脂粒子を、ろ過や遠心分離、フィルタープレス、デカンテーションなどの方法で分離し、次いで純水で残存した界面活性剤などを洗い落とすが、ある程度洗浄が進んだ段階で着色樹脂粒子を水中に分散させ、得られたスラリーを攪拌しながら結着樹脂のガラス転移温度以上に加熱する。着色樹脂粒子内の水系媒体は界面活性剤などの電解質を含んでいるため浸透圧がはたらき、着色樹脂粒子の外の水分が着色樹脂粒子の中に入り込み、着色樹脂粒子内部の水系媒体部分を広げる。その結果、洗浄・乾燥後のトナー母体粒子内の空隙が大きくなる。
【００１４】
この工程において、加熱温度は結着樹脂のガラス転移温度以上であればよいが、加熱温度の上限は８０℃、好ましくは７０℃、より好ましくは６５℃に設定することが、着色樹脂粒子同士の合一や、着色樹脂粒子内部の水系媒体の脱出、離型剤などの露出を抑えられるので好ましい。
また、加熱による着色樹脂粒子同士の合一を防ぐ目的で、界面活性剤を適量添加してもよい。しかし、イオン性の界面活性剤を用いると、洗浄水の電解質濃度が高くなり、また電荷反発による圧縮力が着色樹脂粒子にかかるため、空隙の拡大をしにくくなる。したがって、界面活性剤の添加量は、必要最低限の量に抑えるべきである。なお、ノニオン性の界面活性剤は着色樹脂粒子に浸透し除去がしにくくなるため、最終的に出来上がるトナーに可塑効果が現れてしまい、保存安定性や電子写真プロセスでの耐ストレス性などが低下してしまうため、使用しない方が好ましい。
【００１５】
［定着装置について］
定着装置において、定着部材と加圧部材との間に線速度の差をもたせることにより、定着時に未定着画像上のトナーの変形とトナー内部の空隙の脱出を促進することができる。
定着部材と加圧部材の線速度差を持たせる方法としては、定着部材と加圧部材の駆動を制御して任意の線速度にすればよい。
前記線速度の差は０．５〜５ｍｍ／ｓｅｃの範囲に設定するのが好ましい。前記線速度の差が０．５ｍｍ／ｓｅｃ未満であると、トナーにかかるずりが不十分となる可能性がある。一方、５ｍｍ／ｓｅｃを超えるとずりが大きくなることにより画像のずれが見られるようになる。また、加圧部材の線速度が定着部材の線速度よりも大きいことが好ましい。
また、線速度は定着部材と加圧部材全体を通じで異なっていてもよいし、部分的に異なるような場合であっても本発明の効果が発揮される。
線速度が部分的に異なるような定着装置の具体例としては、例えば、定着部材は、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部と、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部を、それぞれ少なくとも１つずつ有する定着ローラであり、加圧部材は、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部と、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部を、それぞれ少なくとも１つずつ有する加圧ローラであり、定着ローラのクラウン部と加圧ローラの逆クラウン部を対応させると共に、定着ローラの逆クラウン部と加圧ローラのクラウン部を対応させて、定着ローラと加圧ローラを互いに圧接させた定着装置が挙げられる。
このうち、線速度が部分的に異なる定着装置の方が、記録用紙に伝わるずりのロスが少ないため好ましい。
この場合、定着部材と加圧部材の速度差の最大を５ｍｍ／ｓｅｃ以下に抑えるのが好ましい。
【００１６】
前記定着装置は前記定着ローラと前記加圧ローラとを無負荷状態で互いの前記クラウン部と前記逆クラウン部を接触させて配設した場合に、対応させて配設した前記クラウン部と前記逆クラウン部との間に隙間が生じないように構成したものであってもよい。
定着ローラと加圧ローラを無負荷状態で互いに接触させた場合に、対応するクラウン部と逆クラウン部との間に隙間が生じていると、定着ローラと加圧ローラを圧接して負荷状態とした際に、軸方向に渡って定着ニップに圧力ムラが生じ、画像ノイズの発生する虞がある。そこで、上記のように、定着ローラと加圧ローラを無負荷状態で互いに接触させた場合に、対応するクラウン部と逆クラウン部との間に隙間が生じないようにすることによって、画像ノイズの発生を抑制することができると共に、記録用紙の分離性を確保することが可能である。
【００１７】
前記定着装置は、前記定着ローラと前記加圧ローラのそれぞれの前記クラウン部と前記逆クラウン部を、軸方向に連続して形成したものであってもよい。クラウン部と逆クラウン部を軸方向に連続して形成することにより、記録媒体にシワの発生を抑制することができると共に、記録用紙の分離性を確保することができる。
前記定着装置は、前記定着ローラ及び前記加圧ローラは弾性層を有するものであって、前記定着ローラと前記加圧ローラとを無負荷状態で互いの前記クラウン部と前記逆クラウン部を接触させて配設した場合に、軸方向の任意の断面における前記定着ローラ及び前記加圧ローラの前記弾性層の厚みの和が一定となるように設定したものであってもよい。定着ローラと加圧ローラを無負荷状態で接触させた場合に、各ローラの弾性層の厚みの和を一定にすることによって、定着ローラ及び加圧ローラの回転方向における圧力ピーク値を軸方向に渡って一定にすることができる。これにより、定着ニップにおける圧力ムラを抑制することができ、画像ノイズの発生を抑制することが可能である。
【００１８】
前記定着装置は、前記クラウン部及び前記逆クラウン部を、前記定着ローラ及び前記加圧ローラの少なくとも記録媒体の最大通過幅全体に対応する部分に渡って配設したものであってもよい。クラウン部及び逆クラウン部を、定着ローラ及び加圧ローラの少なくとも記録媒体の最大通過幅全体に対応する部分に渡って配設することにより、記録媒体を湾曲させて定着ニップから搬出することができ、記録媒体の定着ローラへの巻き付きを抑制することができる。
前記定着装置は前記クラウン部及び前記逆クラウン部を、前記定着ローラ及び前記加圧ローラの記録媒体の最大通過幅の一部に対応する部分に配設したものであってもよい。クラウン部及び逆クラウン部を、定着ローラ及び加圧ローラの記録媒体の最大通過幅の一部に対応する部分に配設することにより、記録媒体を湾曲させて定着ニップから搬出することができ、記録媒体の定着ローラへの巻き付きを抑制することができる。
前記定着装置は前記定着ローラの前記クラウン部及び前記逆クラウン部の少なくとも一方と、前記加圧ローラの前記クラウン部及び前記逆クラウン部の少なくとも一方に、直線部を形成したものであってもよい。
【００１９】
前記定着装置は、定着ローラと前記加圧ローラを互いに圧接させた負荷状態において、前記定着ニップにおける前記クラウン部の頂部と前記逆クラウン部の底部との高低差を、０．１６ｍｍ以上であって０．８ｍｍ以下に設定したものであることが好ましい。
定着ローラと加圧ローラを互いに圧接させた上記負荷状態において、定着ニップにおけるクラウン部の頂部と逆クラウン部の底部との高低差が０．１６ｍｍ未満であると、定着ニップにおいて記録媒体の湾曲量が少なくなり、記録媒体を良好に分離させるために必要な記録媒体の見かけ上の剛性が得られなくなる虞がある。そのため、クラウン部の頂部と逆クラウン部の底部との高低差を０．１６ｍｍ以上に設定することによって、記録媒体の見かけ上の剛性を十分に確保し、記録媒体の定着ローラへの巻き付きを確実に抑制することができる。一方、上記負荷状態において、定着ニップにおけるクラウン部の頂部と逆クラウン部の底部との高低差が０．８ｍｍを超えると、クラウン部と逆クラウン部における回転速度差が大きくなり記録媒体にシワが発生する虞がある。そのため、クラウン部の頂部と逆クラウン部の底部との高低差を０．８ｍｍ以下に設定することによって、記録媒体にシワを発生させずに搬出することができ、良好な画像形成を行うことができる。
【００２０】
前記定着装置において、前記定着ローラ及び前記加圧ローラは、芯材の外周面に弾性層を被覆して構成されたものであって、前記芯材及び前記弾性層の少なくとも一方の厚さを軸方向に渡って変化させて前記クラウン部及び逆クラウン部を形成したものであることが好ましい。芯材及び弾性層の少なくとも一方の厚さを軸方向に渡って変化させることにより、定着ローラと加圧ローラの外周面にクラウン部及び逆クラウン部を形成することが可能である。
前記定着装置において、前記定着ローラを、芯材の外周面に弾性層を有しないローラで構成すると共に、当該定着ローラの前記芯材の外周面を軸方向に渡って湾曲させることにより、前記クラウン部と前記逆クラウン部を形成したものであってもよい。
上記のような定着ローラを適用した場合も、定着ニップを湾曲させることができるので、記録用紙の分離性を確保することが可能である。前記定着装置において、前記加圧ローラは、芯材の外周面に弾性層を被覆して構成されたものであって、当該加圧ローラの前記芯材の外周面を軸方向に渡って湾曲させることにより、前記クラウン部と前記逆クラウン部を形成したものであってもよい。
【００２１】
上記弾性層を有する加圧ローラを、上記弾性層を有さない定着ローラに圧接することによって、定着ニップを十分に形成することができる。これにより、画像ノイズの発生を抑制することができると共に、記録用紙の分離性を確保することが可能である。また、上記加圧ローラにおいて、芯材の外周面を湾曲させてクラウン部と逆クラウン部を形成することにより、弾性層の厚さを軸方向に渡って一定にすることが可能であるので、定着ローラ及び加圧ローラの回転方向における圧力ピーク値を軸方向に渡って一定にすることができる。これにより、定着ニップにおける圧力ムラを抑制することができ、画像ノイズの発生を抑制することが可能である。
前記定着装置において、前記定着ローラと前記加圧ローラのそれぞれの軸方向の同じ側の端部を、軸方向に位置決めすると共に、前記定着ローラと前記加圧ローラのそれぞれの前記位置決めされた端部と反対側の端部を軸方向に変位可能に構成したものであることが好ましい。
定着ローラと加圧ローラのそれぞれの軸方向の同じ側の端部を軸方向に位置決めすると共に、定着ローラと加圧ローラのそれぞれの位置決めされた端部と反対側の端部を軸方向に変位可能に構成することにより、定着ローラに熱膨張による伸長が生じても、定着ローラと加圧ローラを軸方向の同じ端部側に伸長（変位）させることが可能となる。これにより、クラウン部と逆クラウン部との間の位置ずれを抑制することができ、定着ニップにおける接触圧にばらつきが生じるのを抑制することができる。
【００２２】
前記定着装置として、加熱源によって加熱される定着ローラと、無端状の加圧ベルトと、当該加圧ベルトの内周面を押圧して加圧ベルトを前記定着ローラに圧接させる押圧部材を備え、前記定着ローラと前記加圧ベルトが互いに圧接して形成された定着ニップに記録媒体を通過させることにより、当該記録媒体上の未定着画像を記録媒体に定着させる定着装置において、前記定着ローラは、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部と、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部を、それぞれ少なくとも１つずつ有し、前記押圧部材の前記加圧ベルトを押圧する押圧面に、凸状に形成した凸面部と、凹状に形成した凹面部を、それぞれ少なくとも１つずつ有し、前記定着ローラの前記クラウン部と前記押圧部材の前記凹面部を対応させて配設すると共に、前記定着ローラの前記逆クラウン部と前記押圧部材の前記凸面部を対応させて配設して、前記押圧部材によって前記加圧ベルトを押圧し、前記定着ローラと前記加圧ベルトを互いに圧接させたものを用いてもよい。
定着ローラのクラウン部と押圧部材の凹面部を対応させて配設すると共に、定着ローラの逆クラウン部と押圧部材の凸面部を対応させて配設して、定着ローラと加圧ベルトを互いに圧接させているため、定着ニップは湾曲して形成される。記録媒体を定着ニップに侵入させることによって、記録媒体を湾曲させることができ、記録媒体の見かけ上の剛性を向上させて定着ニップから搬出することができる。これにより、記録媒体を定着ニップから搬出させる際に、記録媒体が定着ローラに巻き付くことを抑制することができる。
また、クラウン部と凹面部を対応させ、逆クラウン部と凸面部を対応させて、定着ローラと加圧ベルトを圧接させるため、定着ニップにおける接触圧のばらつきを抑制することが可能である。これにより、定着した画像に光沢度ムラが発生するなどの不具合を抑制することができ、良好な画像形成を実現することができる。
【００２３】
図１は、本発明に係るカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す本発明の画像形成装置１は、タンデム型のカラープリンタである。この画像形成装置１の本体の上方にあるボトル収容部２には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。ボトル収容部２の下方には中間転写ユニット３が配設されている。その中間転写ユニット３の中間転写ベルト３０に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
【００２４】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部６、現像部７、クリーニング部８、除電部（図示省略）等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００２５】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、図示しない駆動モータによって図１中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部６の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程）。その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部から発せられたレーザ光の照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程）。
【００２６】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像部７との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程）。その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト３０及び第１転写バイアスローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト３０上に転写される（１次転写工程）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２７】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部８との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部８のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程）。最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、図示しない除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で行われる一連の作像プロセスが終了する。
【００２８】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト３０上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト３０上にカラー画像が形成される。ここで、中間転写ユニット３は、中間転写ベルト３０、４つの１次転写バイアスローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ、２次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３、テンションローラ３４、中間転写クリーニング部３５等で構成される。中間転写ベルト３０は、３つのローラ３２〜３４によって張架・支持されると共に、１つのローラ３２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００２９】
４つの１次転写バイアスローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト３０を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。そして、中間転写ベルト３０は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト３０上に重ねて１次転写される。
【００３０】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト３０は、２次転写ローラ３６との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ３２が、２次転写ローラ３６との間に中間転写ベルト３０を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト３０上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体としての記録用紙Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト３０には、記録用紙Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。その後、中間転写ベルト３０は、中間転写クリーニング部３５の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト３０上の未転写トナーが回収される。こうして、中間転写ベルト３０上で行われる一連の転写プロセスが終了する。
【００３１】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録用紙Ｐは、画像形成装置１の本体の下方に配設された給紙部１０から、給紙ローラ１１やレジストローラ対１２等を経由して搬送されたものである。詳しくは、給紙部１０には、記録用紙Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ１１が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録用紙Ｐがレジストローラ対１２のローラ間に向けて給送される。
【００３２】
レジストローラ対１２に搬送された記録用紙Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対１２のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト３０上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対１２が回転駆動されて、記録用紙Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録用紙Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００３３】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録用紙Ｐは、定着装置２７の位置に搬送される。定着装置２７は、例えば定着ローラ６１と加圧ローラ６２を有しており、定着ローラ６１と加圧ローラ６２が圧接した定着ニップに記録用紙Ｐが搬入されることによって、表面に転写されたカラー画像が記録用紙Ｐ上に定着される。その後、記録用紙Ｐは、排紙ローラ対１３のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対１３によって装置外に排出された記録用紙Ｐは、出力画像として、スタック部１４上に順次スタックされる。こうして、画像形成装置における一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３４】
以下、本発明の特徴部分である上記定着装置２７の構成について説明する。
【００３５】
（実施形態１）
図２に本発明の実施形態１に係る定着装置の一例の構成を示す。図２に示すように、定着装置２７は、定着ローラ６１と、その定着ローラ６１に圧接して配設された加圧ローラ６２を備える。定着ローラ６１と加圧ローラ６２が互いに圧接された箇所には定着ニップＮが形成されている。
【００３６】
定着ローラ６１は、円筒状に形成された金属製の芯材６１１と、その芯材６１１の外周面を被覆する弾性層６１２と、その弾性層６１２の外周面を被覆する離型層６１３を有する。芯材６１１の内部には、ヒータランプ等の加熱源６３が軸方向に渡って配設されており、加熱源６３が発熱することによって定着ローラ６１が加熱されるようになっている。
また、定着ローラ６１の周囲には、定着ローラ６１の表面温度を検知する温度検知装置６４が配設してある。図示しない制御装置が、温度検知装置６４が検知した定着ローラ６１の表面温度に基づいて加熱源６３の発熱量を制御することにより、定着ローラ６１の表面温度が所定の定着温度となるように構成されている。加圧ローラ６２は、円筒状に形成された金属製の芯材６２１と、その芯材６２１の外周面を被覆する弾性層６２２と、その弾性層６２２の外周面を被覆する離型層６２３を有する。
【００３７】
図３は、定着ローラ６１を軸方向に切断した断面図である。なお、図３において、図２に示す符号と同一の符号は、図２に示す部材と同一の部材を示す。図３に示すように、定着ローラ６１は、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部６１ａと、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部６１ｂを、それぞれ少なくとも１つずつ有している。この場合、定着ローラ６１には、複数のクラウン部６１ａと複数の逆クラウン部６１ｂが軸方向に交互に連続して配設されており、定着ローラ６１の外周面は、全体として軸方向に波打つように形成されている。なお、上記「クラウン状」とは軸方向の両端へ向かってローラの径が小さくなる形状のことをいい、上記「逆クラウン状」とは軸方向の両端へ向かってローラの径が大きくなる形状のことをいう。
【００３８】
また、図３に示すように、定着ローラ６１の弾性層６１２及び離型層６１３は、それぞれ軸方向に均一な厚さに形成されている。一方、芯材６１１の厚さは軸方向に渡って変化するように形成されている。このように、軸方向に厚さが変化した芯材６１１に、均一な厚さの弾性層６１２及び離型層６１３を被覆させることによって、定着ローラ６１にクラウン部６１ａと逆クラウン部６１ｂを構成している。
【００３９】
上記のように外周面が波打った芯材６１１に、弾性層６１２を被覆させる方法としては、円筒状チューブで構成した弾性層６１２を芯材６１１に外嵌する方法や、芯材６１１の外周面に弾性材を塗布して弾性層６１２を構成する方法などを採用することができる。また、弾性層６１２に離型層６１３を被覆させる方法は、前記弾性層６１２の被覆方法と同様の方法を採用可能である。
【００４０】
図４は、加圧ローラ６２を軸方向に切断した断面図である。なお、図４において、図２に示す符号と同一の符号は、図２に示す部材と同一の部材を示す。図４に示すように、加圧ローラ６２は、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部６２ａと、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部６２ｂを、それぞれ少なくとも１つずつ有している。また、加圧ローラ６２においても、複数のクラウン部６２ａと複数の逆クラウン部６２ｂは軸方向に交互に連続して配設されており、加圧ローラ６２の外周面は、全体として軸方向に波打つように形成されている。なお、ここでいう「クラウン状」及び「逆クラウン状」は、上記と同様のことをいう。
【００４１】
また、図４に示すように、加圧ローラ６２の弾性層６２２及び離型層６２３は、それぞれ軸方向に均一な厚さに形成されている。一方、芯材６２１の厚さは軸方向に渡って変化するように形成されている。このように、軸方向に厚さが変化した芯材６２１に、均一な厚さの弾性層６２２及び離型層６２３を被覆させることによって、加圧ローラ６２にクラウン部６２ａと逆クラウン部６２ｂを構成している。
【００４２】
なお、加圧ローラ６２の外周面が波打った芯材６２１に、弾性層６２２を被覆する方法、及びその弾性層６２２に離型層６２３を被覆する方法としては、上記定着ローラ６１において説明した方法と同様の方法を採用可能であるので説明を省略する。
【００４３】
また、図３及び図４において、クラウン部６１ａ，６２ａ及び逆クラウン部６１ｂ，６２ｂは、定着ローラ６１及び加圧ローラ６２の少なくとも記録媒体（記録用紙）の最大通過幅Ｗの全体に対応する部分に渡って配設されているが、クラウン部６１ａ，６２ａ及び逆クラウン部６１ｂ，６２ｂを、記録媒体の最大通過幅Ｗの一部に対応する部分にのみ配設してもよい。
【００４４】
図５は、実施形態１に係る定着ローラ６１と加圧ローラ６２を圧接させた状態の軸方向の断面図である。なお、この図において加圧ローラ６２を定着ローラ６１へ押圧する手段は図示していない。図５に示すように、定着ローラ６１のクラウン部６１ａと加圧ローラ６２の逆クラウン部６２ｂを対応させると共に、定着ローラ６１の逆クラウン部６１ｂと加圧ローラ６２のクラウン部６２ａを対応させて、定着ローラ６１と加圧ローラ６２を圧接させている。
【００４５】
なお、定着ローラ６１と加圧ローラ６２が有するクラウン部６１ａ，６２ａ及び逆クラウン部６１ｂ，６２ｂの個数は、それぞれ１つ以上であれば特に限定しない。ただし、定着ローラ６１と加圧ローラ６２を圧接させた状態で、全てのクラウン部６１ａ，６２ａに対して全ての逆クラウン部６１ｂ，６２ｂを対応させることができるように、それぞれの個数を合わせている。
【００４６】
また、定着ローラ６１と加圧ローラ６２の対応させるクラウン部６１ａ，６２ａと逆クラウン部６１ｂ，６２ｂは、互いに一致する形状に形成されていることが好ましい。言い換えれば、定着ローラ６１と加圧ローラ６２に押圧力を付与しないで（無負荷状態で）互いに接触させた場合に、対応するクラウン部と逆クラウン部との間に隙間が生じないように構成することが好ましい。仮に、定着ローラ６１と加圧ローラ６２を無負荷状態で接触させた場合に、対応するクラウン部と逆クラウン部との間に隙間が生じていると、各ローラ６１，６２を圧接して負荷状態とした際に、軸方向に渡って定着ニップＮに圧力ムラが生じ、画像ノイズの発生する虞があるからである。具体的には、定着ローラ６１と加圧ローラ６２の一方における外周面の軸方向断面がｓｉｎ曲線形状（正弦曲線形状）となっている場合、他方の外周面の軸方向断面を前記ｓｉｎ曲線形状と同振幅・同周期長であるが逆位相のｓｉｎ曲線形状（逆正弦曲線形状）に形成する。なお、上記隙間が生じない範囲は、少なくとも記録媒体の最大通過幅に渡っていればよい。また、各ローラ６１，６２をｓｉｎ曲線形状以外の曲線形状に形成することも可能である。
【００４７】
また、定着ローラ６１と加圧ローラ６２とを無負荷状態で互いのクラウン部と逆クラウン部を接触させて配設した状態において、軸方向の任意の位置におけるそれぞれの弾性層の厚みの和は、一定となるように設定することが望ましい。これら弾性層の厚みの和が一定でない場合は、各ローラ６１，６２の回転方向における圧力ピーク値が軸方向に渡って異なるため、定着ニップにおいて圧力ムラが生じ、画像ノイズの発生原因となるからである。
【００４８】
図６は、定着ローラ６１又は加圧ローラ６２のクラウン部６１ａ，６２ａと逆クラウン部６１ｂ，６２ｂを拡大した図である。図６において、符号Ｓ１はクラウン部６１ａ，６２ａの頂部Ｑにおける高さ（振幅）を示し、符号Ｓ２は逆クラウン部６１ｂ，６２ｂの底部Ｕにおける高さ（振幅）を示す。また、同図における符号Ｈは、クラウン部６１ａ，６２ａの頂部Ｑと逆クラウン部６１ｂ，６２ｂの底部Ｕとの高低差を示している。
【００４９】
本発明では、定着ローラ６１と加圧ローラ６２を互いに圧接させた負荷状態において、定着ニップＮにおけるクラウン部と逆クラウン部の上記高低差Ｈは、０．１６ｍｍ以上であって０．８ｍｍ以下に設定されることが望ましい。
【００５０】
上記負荷状態においては、各ローラ６１，６２の弾性層が圧縮されるため、各ローラ６１，６２を圧接させない無負荷状態に比べて、上記高低差は小さくなる。一般に、定着ローラ６１と加圧ローラ６２において、弾性層の圧縮率が２０％を越えると弾性層に塑性変形が生じ、これが画像ノイズや異音の発生原因となるため、弾性層の圧縮率は通常２０％以下となるように設定している。本発明の実施形態では、弾性層の圧縮率を２０％と設定しているため、各ローラ６１，６２を圧接した状態での上記高低差Ｈは、無負荷状態での高低差Ｈの８０％となる。従って、圧接しない無負荷状態における高低差Ｈは、圧接する負荷状態における高低差Ｈよりも大きく設定されている。具体的には、弾性層の圧縮率を２０％に設定した本発明において、無負荷状態での高低差Ｈは負荷状態の高低差（０．１６ｍｍ〜０．８ｍｍ）の１．２５倍になるため、０．２ｍｍ以上であって１ｍｍ以下の範囲内で設定される。
【００５１】
また、この実施形態では、定着ローラ６１と加圧ローラ６２における、クラウン部６１ａ，６２ａの高さ（振幅）Ｓ１と、逆クラウン部６１ｂ，６２ｂの高さ（振幅）Ｓ２は、同じ値に設定されているため、無負荷状態における各高さＳ１，Ｓ２は、上記無負荷状態における高低差Ｈ（０．２ｍｍ〜１ｍｍ）の２分の１の範囲内に設定される。従って、無負荷状態における各高さＳ１，Ｓ２は、それぞれ０．１ｍｍ以上であって０．５ｍｍ以下の範囲内で設定されている。
【００５２】
また、図５に示すように、定着ローラ６１と加圧ローラ６２は、画像形成装置内に所定間隔をあけて配設された２つの側板７１，７２の間に、ボールベアリング等の複数の軸受７３を介して回転可能に取り付けられている。また、各軸受７３は側板７１，７２に対して固定されている。
【００５３】
定着ローラ６１の図の左端部に配設された軸受７３は、定着ローラ６１の外周に形成された段部７４と抜け止め輪７５によって挟まれて取り付けられている。すなわち、定着ローラ６１の図の左端部は、軸方向に移動しないように位置決めされている。一方、定着ローラ６１の図の右端部に配設された軸受７３は、定着ローラ６１に対して軸方向に移動可能に取り付けられている。従って、定着ローラ６１の図の右端部は、軸方向に変位可能となっている。
【００５４】
また、加圧ローラ６２の図の左端部に配設された軸受７３は、加圧ローラ６２の外周に形成された段部７６と抜け止め輪７７によって挟まれて取り付けられている。すなわち、加圧ローラ６２の図の左端部は、上記定着ローラ６１と同様に、軸方向に移動しないように位置決めされている。一方、加圧ローラ６２の図の右端部に配設された軸受７３は、加圧ローラ６２に対して軸方向に移動可能に取り付けられている。従って、加圧ローラ６２の図の右端部も、上記定着ローラ６１と同様に、軸方向に変位可能に構成されている。
【００５５】
このように、定着ローラ６１と加圧ローラ６２は、それぞれの軸方向の同じ側の端部を、軸方向に位置決めし、その位置決めした端部と反対側の端部を軸方向に変位可能となるように構成されている。なお、位置決めする端部又は変位可能な端部は、定着ローラ６１と加圧ローラ６２の同じ側の端部であれば、どちらの端部であってもよい。
【００５６】
（実施形態２）
図７に、本発明の実施形態２を示す。図７に示す定着ローラ６１及び加圧ローラ６２は、それぞれの弾性層６１２，６２２の厚さを、軸方向に渡って変化させている。一方、定着ローラ６１及び加圧ローラ６２の芯材６１１，６２１及び離型層６１３，６２３は、それぞれ均一な厚さに形成されている。すなわち、実施形態２では、弾性層６１２，６２２の厚さを軸方向に渡って変化させることによって、定着ローラ６１及び加圧ローラ６２に、クラウン部６１ａ，６２ａと逆クラウン部６１ｂ，６２ｂを構成している。
【００５７】
また、図７において、定着ローラ６１及び加圧ローラ６２の画像形成装置への取付構造は図示省略している。この実施形態２に係る各ローラ６１，６２の取付構造、及びその他の実施形態２に係る構成については、上記本発明の実施形態１と同様であるので説明を省略する。
【００５８】
また、本発明の実施形態１及び実施形態２では、芯材６１１，６２１と弾性層６１２，６２２のいずれか一方の厚さを軸方向に渡って変化させるようにしているが、芯材６１１，６２１と弾性層６１２，６２２の両方の厚さを軸方向に渡って変化させて、定着ローラ６１及び加圧ローラ６２に、クラウン部６１ａ，６２ａと逆クラウン部６１ｂ，６２ｂを構成してもよい（図示省略）。
【００５９】
（実施形態３）
図８に、本発明の実施形態３を示す。図８に示すように、定着ローラ６１及び加圧ローラ６２のそれぞれの外周面に、直線部６１ｃ，６２ｃが形成されている。この場合、直線部６１ｃ，６２ｃは、定着ローラ６１のクラウン部６１ａと加圧ローラ６２の逆クラウン部６２ｂのそれぞれの一部に形成されている。詳しくは、定着ローラ６１に形成された直線部６１ｃは、クラウン部６１ａの頂部を構成するように配設され、加圧ローラ６２に形成された直線部６２ｃは、逆クラウン部６２ｂの底部を構成するように配設されている。さらに、これら直線部６１ｃ，６２ｃは、定着ローラ６１又は加圧ローラ６２の軸方向に対して平行を成すように配設されている。
【００６０】
また、上記直線部６１ｃ，６２ｃの配設位置や向き等は、図８に示す実施形態に限らず、様々な配設位置や向き等に設定することが可能である。例えば、図９に示すように、定着ローラ６１と加圧ローラ６２において、直線部６１ｃ，６２ｃを、クラウン部６１ａ，６２ａの曲線部と逆クラウン部６１ｂ，６２ｂの曲線部との間に配設し、直線部６１ｃ，６２ｃによってそれら曲線部同士を滑らかに連結するように構成してもよい。
【００６１】
また、図８及び図９に示す実施形態においても、上記本発明の実施形態１又は実施形態２と同様に、芯材６１１，６２１及び弾性層６１２，６２２の少なくとも一方の厚さを軸方向に渡って変化させることによって、クラウン部６１ａ，６２ａ及び逆クラウン部６１ｂ，６２ｂを構成することが可能である。
【００６２】
また、図８及び図９に示す実施形態において、定着ローラ６１及び加圧ローラ６２の画像形成装置への取付構造は、図示省略している。この実施形態３に係る各ローラ６１，６２の取付構造、及びその他の構成については、上記本発明の実施形態１と同様であるので説明を省略する。
【００６３】
（実施形態４）
図１０に、本発明の実施形態４を示す。図１０は、上記本発明の各実施形態と異なり、定着ローラ６１は弾性層を有していない。すなわち、定着ローラ６１は、円筒状に形成された金属製の芯材６１１と、その芯材６１１の外周面を被覆する離型層６１３によって構成されている。また、この場合、定着ローラ６１の芯材６１１の外周面を軸方向に渡って湾曲させて、クラウン部６１ａと逆クラウン部６１ｂを形成している。
【００６４】
一方、加圧ローラ６２は、定着ローラ６１に圧接した際に定着ニップＮを十分に確保するため弾性層６２２を有している。なお、図１０に示す加圧ローラ６２は、上記各実施形態と同様に、芯材６２１と弾性層６２２と離型層６２３とを有するローラによって構成されている。また、この場合、加圧ローラ６２の芯材６２１の外周面を軸方向に渡って湾曲させて、クラウン部６２ａと逆クラウン部６２ｂを形成している。なお、芯材６２１をストレートに形成し、弾性層６２２の厚さを軸方向に異ならせることによってもクラウン部６２ａと逆クラウン部６２ｂを形成することは可能である。しかし、この場合、弾性層６２２の厚みが一定でないため、各ローラ６１，６２の回転方向における圧力ピーク値が軸方向に渡って異なり、定着ニップにおいて圧力ムラが生じ、画像ノイズの発生原因となる虞がある。そのため、図１０に示すように、弾性層６２２の厚さを軸方向に渡って一定にすることが好ましい。
【００６５】
また、図１０において、定着ローラ６１及び加圧ローラ６２の画像形成装置への取付構造は図示省略している。この実施形態４に係る各ローラ６１，６２の取付構造、及びその他の実施形態４に係る構成については、上記本発明の実施形態１と同様であるので説明を省略する。
【００６６】
（実施形態５）
図１１に、本発明の実施形態５を示す。図１１に示す定着装置２７は、定着ローラ６１と、加圧ベルト６５と、その加圧ベルト６５の内周面を押圧して加圧ベルト６５を定着ローラ６１に圧接させる押圧部材６６を備える。また、定着ローラ６１と加圧ベルト６５が互いに圧接された箇所には定着ニップＮが形成されている。
【００６７】
定着ローラ６１は、円筒状に形成された金属製の芯材６１１と、その芯材６１１の外周面を被覆する弾性層６１２と、その弾性層６１２の外周面を被覆する離型層６１３を有する。また、定着ローラ６１の内部には、ヒータランプ等の加熱源６３が配設してあり、定着ローラ６１の周囲には、定着ローラ６１の表面温度を検知する温度検知装置６４が配設してある。
【００６８】
加圧ベルト６５はポリイミドフィルム等から成る無端状のベルト部材によって構成されている。加圧ベルト６５は、押圧部材６６に張力を作用させない状態で掛け渡され、定着ローラ６１に従動回転するように構成されている。押圧部材６６は、シリコンゴム等によって構成された弾性層６６１と、その弾性層６６１を保持するホルダ６６２を有する。ホルダ６６２は、図示しないバネ等の付勢手段によって定着ローラ６１側へ付勢されている。
【００６９】
図１２は、実施形態５に係る定着ローラ６１と加圧ベルト６５の軸方向の断面図である。図１２に示すように、実施形態５に係る定着ローラ６１は、本発明の実施形態１の定着ローラ６１と同様に構成されている。従って、図１２に示す定着ローラ６１は、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部６１ａと、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部６１ｂを、それぞれ少なくとも１つずつ有している。また、実施形態５に係る定着ローラ６１においても、芯材６１１及び弾性層６１２の少なくとも一方の厚さを軸方向に渡って変化させることにより、クラウン部６１ａと逆クラウン部６１ｂを構成することが可能である。
【００７０】
一方、押圧部材６６は、加圧ベルト６５を押圧する押圧面６６０に、凸状に形成した凸面部６６ａと、凹状に形成した凹面部６６ｂを、それぞれ少なくとも１つずつ有している。この場合、押圧面６６０には、複数の凸面部６６ａと複数の凹面部６６ｂが長手方向に交互に連続して配設されており、押圧面６６０は、全体として長手方向に波打つように形成されている。
【００７１】
また、図１２に示すように、押圧部材６６は、ホルダ６６２の厚さを長手方向に変化させて、押圧部材６６の押圧面６６０に凸面部６６ａと凹面部６６ｂを構成している。これ以外に、弾性層６６１の厚さを長手方向に変化させて、あるいは、弾性層６６１とホルダ６６２の両方の厚さを長手方向に変化させて、凸面部６６ａと凹面部６６ｂを構成することも可能である。
【００７２】
また、図１２において、凸面部６６ａと凹面部６６ｂは、押圧部材６６の少なくとも記録媒体の最大通過幅Ｗの全体に対応する部分に渡って配設されているが、凸面部６６ａと凹面部６６ｂを、記録媒体の最大通過幅Ｗの一部に対応する部分にのみ配設してもよい。
【００７３】
押圧部材６６によって加圧ベルト６５を定着ローラ６１へ圧接させた状態で、定着ローラ６１のクラウン部６１ａと押圧部材６６の凹面部６６ｂを対応させて配設すると共に、定着ローラ６１の逆クラウン部６１ｂと押圧部材６６の凸面部６６ａを対応させて配設している。このように配設された定着ローラ６１及び押圧部材６６によって加圧ベルト６５が挟まれることにより、その挟まれた箇所において、加圧ベルト６５は波打つように形成される。ただし、加圧ベルト６５が定着ローラ６１と押圧部材６６との挟持から解放された箇所においては、加圧ベルト６５は平坦面状となっている。
【００７４】
なお、定着ローラ６１が有するクラウン部６１ａ及び逆クラウン部６１ｂの個数、押圧部材６６が有する凸面部６６ａ及び凹面部６６ｂの個数は、それぞれ１つ以上であれば特に限定しない。ただし、押圧部材６６によって加圧ベルト６５を定着ローラ６１へ圧接させた状態で、全てのクラウン部６１ａ及び逆クラウン部６１ｂに対して全ての凸面部６６ａ及び凹面部６６ｂを対応させることができるように、それぞれの個数を合わせている。
【００７５】
また、図１２に示す定着装置において、定着ローラ６１のクラウン部６１ａ及び逆クラウン部６１ｂ、押圧部材６６の凸面部６６ａ及び凹面部６６ｂのそれぞれの形状は、ｓｉｎ曲線形状や、図８又は図９に示すような一部に直線部を有する形状などに形成することが可能である。
【００７６】
また、対応させるクラウン部６１ａと凹面部６６ｂ、及び対応させる逆クラウン部６１ｂと凸面部６６ａは、互いに一致する形状に形成されていることが好ましい。言い換えれば、定着ローラ６１と押圧部材６６に押圧力を付与しないで（無負荷状態で）互いに接触させた場合に、対応するクラウン部と凹面部との間、対応する逆クラウン部と凸面部との間に隙間が生じないように構成することが好ましい。具体的には、定着ローラ６１と押圧部材６６の一方における外周面の軸方向断面（又は長手方向断面）がｓｉｎ曲線形状（正弦曲線形状）となっている場合、他方の外周面の軸方向（又は長手方向断面）を前記ｓｉｎ曲線形状と同振幅・同周期長であるが逆位相のｓｉｎ曲線形状（逆正弦曲線形状）に形成する。なお、上記隙間が生じない範囲は、少なくとも記録媒体の最大通過幅に渡っていればよい。
【００７７】
また、この実施形態においても、定着ローラ６１と押圧部材６６とを無負荷状態で互いの凸と凹とを接触させて配設した状態において、軸方向の任意の位置におけるそれぞれの弾性層の厚みの和は、一定となるように設定することが望ましい。
【００７８】
また、上記各実施形態と同様に、定着ローラ６１と押圧部材６６とを加圧ベルト６５を介して互いに圧接させた負荷状態において、定着ニップＮにおける凹凸の高低差は、０．１６ｍｍ以上であって０．８ｍｍ以下に設定されることが望ましい。なお、上記実施形態と同様に、押圧部材６６と定着ローラ２１を圧接した負荷状態において弾性層の圧縮率を２０％と設定している場合は、無負荷状態での高低差は負荷状態の高低差（０．１６ｍｍ〜０．８ｍｍ）の１．２５倍になるため、０．２ｍｍ以上であって１ｍｍ以下の範囲内で設定される。
【００７９】
なお、図１２において、定着ローラ６１と押圧部材６６の画像形成装置に対する取付構造は図示省略しているが、定着ローラ６１と押圧部材６６は、それぞれの同じ側の端部が軸方向又は長手方向に位置決めされ、それぞれの位置決めされた端部と反対側の端部が軸方向又は長手方向に変位可能に構成されている。
【００８０】
［トナーの製造方法について］
次に、本発明のトナーの製造方法について説明する。
＜着色剤＞
本発明においては着色剤としては公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベ
ルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナー全量中通常１〜１５質量％、好ましくは３〜１０質量％である。
【００８１】
＜着色剤のマスターバッチ化＞
本発明で用いる着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、先にあげた変性、未変性ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００８２】
＜マスターバッチ作製方法＞ 
本マスターバッチはマスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練してマスターバッチを得る事ができる。この際着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いる事ができる。またいわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いる事ができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。 
【００８３】
＜ワックス成分＞
本発明のトナー組成物には、離型剤としてワックス成分が含まれていることが好ましい。ワックス成分としては、公知のものが使用でき、例えばポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワックス、サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１,１８-オクタデカンジオールジステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；及びジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。
これらのうち、本発明においては、極性の低いワックスが好適に用いられる。具体的には、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックスなどの炭化水素系ワックスである。
【００８４】
＜帯電制御剤＞
本発明のトナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。帯電制御剤としては公知のものが全て使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、四級アンモニウム塩（フッ素変性四級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００８５】
＜外添剤＞
（無機微粒子）
本発明で得られたトナー母体の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、公知の無機微粒子及び高分子系微粒子を用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、５ｎｍ〜２μｍであることが好ましく、特に５ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ2／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５質量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０質量％であることが好ましい．無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００８６】
（高分子系微粒子）
この他高分子系微粒子、例えばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【００８７】
（外添剤の表面処理）
このような流動化剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。 
【００８８】
（クリーニング助剤）
感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１から１μｍのものが好ましい。
【００８９】
＜プロセスカートリッジ＞
本発明のトナーは、例えば図１３に示すようなプロセスカートリッジを備えた画像形成装置において使用することができる。
本発明においては、上述の感光体、帯電手段、現像手段及びクリ−ニング手段等の構成要素のうち、複数のものをプロセスカ−トリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカ−トリッジを複写機やプリンタ−等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成する。
【００９０】
図１３に示すプロセスカートリッジ１０１は、感光体１０２、帯電手段１０３、現像手段１０４、クリーニング手段１０５を備えている。動作を説明すると、感光体１０２が所定の周速度で回転駆動される。感光体１０２は回転過程において、帯電手段１０３によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の像露光手段からの画像露光光を受け、こうして感光体１０２の周面に静電潜像が順次形成され、形成された静電潜像は、次いで現像手段１０４によりトナー現像され、現像されたトナー像は、給紙部から感光体１０２と転写手段との間に感光体の回転と同期されて給送された転写材に、転写手段により順次転写されていく。像転写を受けた転写材は感光体面から分離されて像定着手段へ導入されて像定着され、複写物（コピ−）又は印刷物（プリント）として装置外へプリントアウトされる。像転写後の感光体の表面は、クリ−ニング手段１０５によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更除電された後、繰り返し画像形成に使用される。
【００９１】
本発明のトナーの具体的製造方法について以下に説明する。
［有機溶媒相］
＜有機溶媒＞
本発明のトナーを製造するために用いられる材料について、説明する。本発明において、有機溶媒としてトナー組成物を溶解、及び／又は分散可能な溶媒で有れば特に限定するものではない。好ましいものとしては、溶剤の沸点が１５０℃未満の揮発性であることが除去が容易である点から好ましい。溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトン、テトラヒドロフランなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。これらの中でも特にトナーに対する揮発性が高いので、酢酸メチル、酢酸エチルが好ましい。トナー固形成分１００質量部に対する溶剤の使用量は、通常４０〜３００質量部、好ましくは６０〜１４０質量部、さらに好ましくは８０〜１２０質量部である。
【００９２】
＜官能基含有ポリエステル系樹脂＞
本発明において、変性ポリエステル系樹脂としてイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーを用いることが出来る。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルをさらにポリイソシアネート（３）と反応させた物などが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
ポリオール（１）としては、ジオール（１−１）及び３価以上のポリオール（１−２）が挙げられ、（１−１）単独、または（１−１）と少量の（１−２）の混合物が好ましい。ジオール（１−１）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（1,4-シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、及びこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
【００９３】
３価以上のポリオール（１−２）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
ポリカルボン酸（２）としては、ジカルボン酸（２−１）及び３価以上のポリカルボン酸（２−２）が挙げられ、（２−１）単独、及び（２−１）と少量の（２−２）の混合物が好ましい。ジカルボン酸（２−１）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸及び炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
３価以上のポリカルボン酸（２−２）としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、ポリカルボン酸（２）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてポリオール（１）と反応させてもよい。
アルコール性水酸基を末端に有するポリエステルを重縮合反応により調整するため、ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００９４】
上記ポリエステルのアルコール性水酸基と反応させて、ポリエステルプレポリマーを調整するために用いられるポリイソシアネート（３）としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；及びこれら２種以上の併用が挙げられる。
ポリイソシアネートの使用比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、変性ポリエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、架橋及び／又は伸長後の変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００９５】
＜非反応性低分子量ポリエステルの併用＞
本発明においては、前記変性されたポリエステル（Ａ）単独使用だけでなく、この（Ａ）と共に、変性されていない非反応性のポリエステル（Ｃ）をトナーバインダー成分として含有させることが重要である。（Ｃ）を併用することで、低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上する。（Ｃ）としては、前記（Ａ）のポリエステル成分と同様なポリオール（１）とポリカルボン酸（２）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも（Ｃ）と同様である。また、（Ｃ）は無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。（Ａ）と（Ｃ）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、（Ａ）のポリエステル成分と（Ｃ）は類似の組成が好ましい。（Ａ）を含有させる場合の（Ａ）と（Ｃ）の質量比は、通常５／９５〜７５／２５、好ましくは１０／９０〜２５／７５、さらに好ましくは１２／８８〜２５／７５、特に好ましくは１２／８８〜２２／７８である。（Ａ）の質量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
ポリエステル（Ｃ）のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定されるピーク分子量は、通常１０００〜３００００、好ましくは１５００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、１００００を超えると低温定着性が悪化する。（Ｃ）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。（Ｃ）の酸価は通常０．５〜４０、好ましくは５〜３５である。酸価が高すぎると負帯電性となりやすい傾向があり、好ましくない。この範囲を越えるものは高温高湿度下、低温低湿度下の環境下において、環境の影響を受けやすく、画像の劣化を招きやすい。
【００９６】
［活性水素含有化合物］
後述する様に、上記のイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）は、活性水素化合物と伸長及び/または架橋反応させることにより、より高分子量のものとされる。
本発明において、架橋剤及び／又は伸長剤として、アミン類を用いることができる。アミン類（Ｂ）としては、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、及びＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。ジアミン（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；及び脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１及びＢ１と少量のＢ２の混合物である。
さらに、必要により架橋及び／又伸長は停止剤を用いて反応終了後の変性ポリエステルの分子量を調整することができる。停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、及びそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００９７】
［第３級アミン化合物］
本発明においては、架橋及び／又伸長の触媒として、第３級アミン化合物が挙げられる。第３級アミン化合物であれば、いずれも使用可能で、特に限定されない。第３級アミン化合物としては、アミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、及びアミジンなどが挙げられる。アミンとしては、芳香族アミン（トリフェニルアミン、トリアリルアミンなど）、脂環式アミン（Ｎ−メチルピペリジンなど）；及び脂肪族アミン（トリエチルアミン、トリメチルアミンなど）などが挙げられる。アミノアルコールとしては、トリエタノールアミン、ジヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタンとしては、トリエタンチオールアミン、トリメタンチオールアミンなどが挙げられる。また、アミジンとしては、ＤＢＵ（１，８−ジアザ−ビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７）、ＤＢＮ（１，５−ジアザ−ビシクロ［４．３．０］ノネン−５）などが挙げられる。これら第３級アミン化合物の中でも構造式（I）の化合物がより好ましい。
【化１】
0005493612.tif 000002
【００９８】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２より大きかったり１／２未満では、ウレア変性ポリエステル（ｉ）の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００９９】
＜トナーバインダーの素性など＞
本発明では、上記のとおり、ポリエステルプレポリマー（Ａ）はとアミン（Ｂ）類との反応によって得られるウレア変性ポリエステル系樹脂をトナーバインダーとして用いることを特徴としており、また、非反応性ポリエステル等の他成分（着色剤マスターバッチの際に用いる樹脂を含む）も併用される。本発明において、トナーバインダーのガラス転移点（Ｔｇ）は通常４０〜７０℃、好ましくは４５〜５５℃である。４０℃未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０℃を超えると低温定着性が不十分となる。架橋及び／又は伸長されたポリエステル樹脂の共存により、本発明の静電荷像現像用トナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても良好な保存性を示す。トナーの貯蔵弾性率としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１０００Ｐａとなる温度（ＴＧ’）が、通常１００℃以上、好ましくは１１０〜２００℃である。１００℃未満では耐ホットオフセット性が悪化する。トナーの粘性としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１００Ｐａ・ｓとなる温度（Ｔη）が、通常１８０℃以下、好ましくは９０〜１６０℃である。１８０℃を超えると低温定着性が悪化する。すなわち、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立の観点から、ＴＧ’はＴηより高いことが好ましい。言い換えるとＴＧ’とＴηの差（ＴＧ’−Ｔη）は０℃以上が好ましい。さらに好ましくは１０℃以上であり、特に好ましくは２０℃以上である。差の上限は特に限定されない。また、耐熱保存性と低温定着性の両立の観点から、ＴηとＴｇの差は０〜１００℃が好ましい。さらに好ましくは１０〜９０℃であり、特に好ましくは２０〜８０℃である。
【０１００】
［水系媒体相］
＜水系媒体＞
本発明において、後記樹脂微粒子を分散させて水系媒体相を形成する水系媒体としては、水単独でも良いが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）が挙げられる。これらは１種単独でも２種以上の組み合わせても使用することができる。
【０１０１】
［トナー粒子の調製］
本発明のトナーは以下の方法で製造することができるが勿論これらに限定されることはない。
＜水系媒体中でのトナー製造法＞
本発明に用いる水性相には、予め樹脂微粒子を添加することにより使用する。水性相に用いる水は、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
【０１０２】
＜有機溶媒相の分散・反応＞
上記のとおり、トナー粒子は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）を含む有機溶媒相をアミン類（Ｂ）、第３級アミン類とともに、上記水系媒体相中に分散させて、水系媒体相中で伸長及び/または架橋反応させ、ウレア変性ポリエステルを形成する工程を経て形成される。水性相でポリエステルプレポリマー（Ａ）からなる分散体を安定して形成させる方法としては、水性相に有機溶媒に溶解、又は分散させたポリエステルプレポリマー（Ａ）からなるトナー原料の組成物を加えて、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。有機溶媒に溶解、又は分散させたポリエステルプレポリマー（Ａ）と他のトナー組成物である（以下トナー原料と呼ぶ）着色剤、着色剤マスターバッチ、離型剤、荷電制御剤、変性されていないポリエステル樹脂などは、水性相で分散体を形成させる際に混合してもよいが、あらかじめトナー原料を混合後、有機溶媒に溶解、又は分散させた後、水性相にその混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。また、本発明においては、着色剤、離型剤、荷電制御剤などの他のトナー原料は、必ずしも、水性相で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。たとえば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。
【０１０３】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃(加圧下)、好ましくは４０〜９８℃である。高温なほうが、ポリエステルプレポリマー（Ａ）からなる分散体の粘度が低く、分散が容易な点で好ましい。
ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有機溶媒相に含まれる固形成分１００部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００質量部、好ましくは１００〜１０００質量部である。５０質量部未満ではトナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００質量部を超えると経済的でない。また、必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。
ポリエステルプレポリマー（Ａ）等を含む有機溶媒相を、乳化、分散するための分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸塩、αーオレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性荊、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【０１０４】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２、（タイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１０５】
また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級もしくは二級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族四級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−ｌ３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
また、水に難溶の無機化合物分散剤としてリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなども用いることができる。
【０１０６】
なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
分散剤を使用した場合には、分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、伸長及び／または架橋反応後、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。
伸長及び／または架橋反応時間は、プレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）の組み合わせによる反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。あるいはまた、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、合せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。
【０１０７】
乳化分散時の粒度分布が広く、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理が行われた場合、所望の粒度分布に分級して粒度分布を整えることができる。
分級操作は液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことができる。もちろん乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行っても良いが、液体中で行うことが効率の面で好ましい。得られた不要の微粒子、または粗粒子は再び混練工程に戻して粒子の形成に用いることができる。その際微粒子、または粗粒子はウェットの状態でも構わない。
用いた分散剤は得られた分散液からできるだけ取り除くことが好ましいが、先に述べた分級操作と同時に行うのが好ましい。
得られた乾燥後のトナーの粉体と離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子などの異種粒子とともに混合を行ったり、混合粉体に機械的衝撃力を与えることによって表面で固定化、融合化させ、得られる複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。
具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、I式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などが挙げられる。
【０１０８】
［トナー中の空隙の観察方法］
トナーの空隙率は、具体的には以下のように求められる。
まず、トナーをエポキシ樹脂により包埋したものを、ダイヤモンドカッターを有するミクロトームにより切削してトナー包埋エポキシ樹脂の薄片を作製する。
薄片を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）や走査型透過電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）で観測し、倍率２０００倍でのトナー断面写真を撮影する。撮影した画像をルーゼックス画像解析によりトナー組成物部分（結着樹脂や着色剤などの、色の濃い部分）と空隙部分（白く見える部分）の面積を算出し、下記の式に従って空隙率を算出する。
（空隙率）＝（空隙部分の面積）／（（トナー組成物部分の面積）＋（空隙部分の面積））×１００
また、空隙部分について長径を測定し、その体積平均値を以下の式から算出し、空隙の長径とする。
（空隙の長径）＝（個々の空隙の長径）／空隙の数
【実施例】
【０１０９】
（実施例１）
［未変性ポリエステルの合成］
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２０質量部（以下、「部」と記す）、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５６１部、テレフタル酸２１８部、アジピン酸４８部及びジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応させ、さらに１．３〜２．０ｋＰａ（１０〜１５ｍｍＨｇ）の減圧で５時聞反応させた後、反応容器に無水トリメリット酸４５部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応させ、［未変性ポリエステル１］を得た。［未変性ポリエステル１〕は、数平均分子量２５００、重量平均分子量６７００、ガラス転移温度（Ｔｇ）４３℃、酸価２５であった。
【０１１０】
［未変性ポリエステル２の合成］
冷却管撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２１８部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物４６０部、テレフタル酸１４０部、イソフタル酸１４５部及びジブチルスズオキシド２部を仕込み、常圧下、２３０℃で８時間反応させた。
次に、１．３〜２．３ｋＰａ（１０〜１８ｍｍＨｇ）の減圧下で、６時間反応させた後、反応容器中に無水トリメリット酸２４部を添加し、常圧下、１８０℃で２時間反応させて、［未変性ポリエステル２］を合成した。
得られた［未変性ポリエステル２］は、数平均分子量が７６００、重量平均分子量が２１０００、酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１１】
［イソシアネート変性ポリエステルの合成］
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリツト酸２２部及びジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応させ、さらに１．３〜２．０ｋＰａ（１０〜１５ｍｍＨｇ）の減圧で５時間反応させて［中間体ポリエステル１］を得た。［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価４９であった。
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１１部、イソホロンジイソシアネート８９部及び酢酸エチル５００部を入れ、１００℃で５時間反応させて［イソシアネート変性ポリエステル１］を得た。［イソシアネート変性ポリエステル１］の遊離イソシアネートは１．５３質量％であった。
【０１１２】
［マスターバッチの製造］
（マスターバッチ１）
カーボンブラック４０部、［未変性ポリエステル１］６０部及び水３０部をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１３０℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行い、パルベライザーで１ｍｍの大きさに粉砕し、［マスターバッチ１］を得た。
【０１１３】
［トナー１の製造方法］
＜顔料・ＷＡＸ分散液（油相）の作製＞
撹拌棒及び温度計をセットした容器に、［未変性ポリエステル１］２１０部、パラフィンワックス（融点７４℃）］４部及び酢酸エチル４２２部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却し、［原料溶解液１］を得た。
［原料溶解液１］６３６部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／ｓｅｃ、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、顔料、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［未変性ポリエステル１］の７２質量％酢酸エチル溶液３３２部、［未変性ポリエステル２］の６２質量％酢酸エチル溶液４３３部及び酢酸エチル６５部を加え、上記条件のビーズミルで１パスした。次いで、容器に［マスターバッチ１］８２部及び酢酸エチル５０部を追加して１０時間混合し、［顔料・ＷＡＸ分散液１］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液１］の固形分濃度（１３０℃、３０分）が５０質量％となるように酢酸エチルを加えて調整した。
【０１１４】
＜水相の調製＞
イオン交換水９７０部、分散安定用の有機樹脂微粒子（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の２５質量％水性分散液４０部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％水溶液１４０部及び酢酸エチル９０部を混合撹拌し、［水相１］を得た。
【０１１５】
＜乳化工程＞
［顔料・ＷＡＸ分散液１］９５９部とイソホロンジアミン７．５部をＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍにて１分間混合した後、［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１２，０００〜１５，０００ｒｐｍで調整しながら１分間混合した後、回転数を３０００ｒｐｍに落として２０分間混合して［乳化スラリー１］を得た。
＜脱溶剤＞
撹拌機及び温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、［分散スラリー１］を得た。
【０１１６】
＜洗浄及び乾燥＞
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、以下の操作を行った。
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後、濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキに１０質量％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、超音波振動を付与してＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。この超音波アルカリ洗浄を再度行った（超音波アルカリ洗浄２回）。
（３）：（２）の濾過ケーキに１０質量％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後、濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後、濾過する操作を２回行い、［濾過ケーキ１］を得た。
【０１１７】
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥させ、目開き７５μｍメッシュで篩い、［トナー母体１］を得た。［トナー母体１］の体積平均粒径（Ｄｖ）は６．３μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は５．７μｍで、Ｄｖ／Ｄｎは１．１２、平均円形度は０．９７５であった。
また、得られたトナー母体をエポキシ樹脂で包埋し、切削して得られた薄片を走査型透過電子顕微鏡で写真を撮影し、トナーの空隙を測定したところ、ほぼ円形の空隙が見られ、空隙率は６％、空隙の長径は１．１μｍであった。
次いで、このトナー母体１００部に、疎水性シリカ０．５部と疎水化酸化チタン０．５部をヘンシェルミキサーにて混合して、［トナー１］を得た。
［トナー１］の倍率２０００倍での断面写真を図１５に示す。図１６は図１５の部分拡大図である。
【０１１８】
［定着性評価１］
リコー社製ｉｐｓｉｏ  Ｃ２２０を用いて、Ａ４縦通紙（リコー社製、タイプ６２００Ｙ目紙）で先端２０ｍｍに、［トナー１］による幅３６ｍｍのべた帯画像（トナー付着量９ｇ／ｍ２）を印字した未定着画像を作成した。
この未定着画像を、リコー社製ｉｐｓｉｏ  Ｃ２２０の定着装置の定着ローラと加圧ローラの速度を任意に設定できるように改造した定着装置を用い、定着ローラの線速度を１１９．６ｍｍ／ｓｅｃ、加圧ローラの線速度を１２０．４ｍｍ／ｓｅｃ（定着ローラと加圧ローラの線速度の差は０．８ｍｍ／ｓｅｃ）定着ローラの表面温度が１６０±２℃の状態で通紙を行った。
定着後の画像について、上島製作所製  描画試験器  ＡＤ−４０１を使用し、評価画像上にサファイヤ針１２５μＲ、針回転直径８ｍｍ、荷重１ｇの条件で当接した状態で走行させ、サファイヤ針尖端部の走行面を目視により観察してひっかき傷（走行跡）の発生状況を観察したところ、走行した引っ掻き跡（白く画像欠損となる部分）はまったく残らなかった。定着性評価１についての評価は、下記の評価基準で行った。
◎：走行した引っ掻き跡（白く画像欠損となる部分）が全く認められない。
○：僅かに引っ掻き跡が認められる。
×：引っ掻き跡がはっきりと認められる。
【０１１９】
［定着性評価２］
リコー社製ｉｐｓｉｏ  Ｃ２２０を用いて、Ａ４縦通紙（リコー社製  タイプ６２００Ｙ目紙）で先端２０ｍｍに、［トナー１］による幅３６ｍｍのべた帯画像（トナー付着量９ｇ／ｍ２）を印刷した未定着画像を作製し（図１４参照）、先端１７ｍｍ程度を切断して、先端余白が３ｍｍのベタ帯の未定着画像を得た。
この未定着画像を、リコー社製ｉｐｓｉｏ  Ｃ２２０の定着装置の定着ローラを図３に示すようなローラ（金属製の芯材６１１として内径２９．０ｍｍ、クラウン部６１ａにおける厚みが１．７ｍｍ、逆クラウン部６１ｂにおける厚みが１．４ｍｍ、クラウン部６１ａの周期が６０ｍｍのｓｉｎ曲線で形成されるアルミ製の芯材、弾性層６１２として厚みが１．７ｍｍのシリコンゴム、離型層６１３としてＰＦＡからなる）に、加圧ローラを図４に示すようなローラ（金属製の芯材６２１として内径２９．０ｍｍ、クラウン部６２ａにおける厚みが１．７ｍｍ、逆クラウン部６２ｂにおける厚みが１．４ｍｍ、クラウン部６２ａの周期が６０ｍｍのｓｉｎ曲線で形成されるアルミ製の芯材、弾性層６２２として厚みが１．７ｍｍのシリコンゴム、離型層６２３としてＰＦＡからなる）に取り替えた定着装置を用いて、定着装置の定着ローラ及び加圧ローラの回転速度を６．８ｒａｄ／ｓ（定着ローラ及び加圧ローラの外径が最大となる部分の外径は３５．８ｍｍであるので線速度の最大部分は１２１．７ｍｍ／ｓｅｃ、外径が最小となる部分の外径は３５．０ｍｍであるので線速度の最小部分は１１９．０ｍｍ／ｓｅｃであり、その速度差が２．７ｍｍ／ｓｅｃ、定着ローラの表面温度が１６０±２℃の状態で通紙を行ったところ、問題なく通紙を行うことができた。
また、定着後の画像について、上島製作所製  描画試験器  ＡＤ−４０１を用いて定着評価１と同様の評価を行った。
【０１２０】
［現像プロセス耐久性評価］
リコー社製ＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ２２０のトナーカートリッジにトナーを１５０ｇ入れ、ＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ２２０で白紙を連続で２０００枚出力した。２０００枚目の白紙画像を目視で観察したところ、地汚れの発生はまったく見られなかった。現像プロセス耐久性についての評価は、下記の評価基準で行った。
◎：地汚れは全く見られない。
○：紙を斜めにしてみると僅かに地汚れが見られる。
△：紙を斜めにしてみると明らかに地汚れが見られる。
×：明らかに地汚れしている
【０１２１】
（実施例２）
［トナー２の製造方法］
＜顔料・ＷＡＸ分散液（油相）の作製＞
撹拌棒及び温度計をセットした容器に、［未変性ポリエステル１］１８０部、［パラフィンワックス（融点７４℃）］１７部及び酢酸エチル４２２部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却し［原料溶解液２］を得た。
［原料溶解液２］６１９部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／ｓｅｃ、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、顔料、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［未変性ポリエステル１］の７２質量％酢酸エチル溶液３３３部、［未変性ポリエステル２］の６２質量％酢酸エチル溶液４３１部及び酢酸エチル６５部を加え、１時間混合した。次いで、容器に［マスターバッチ１］１２７部と酢酸エチル６０部を加え、２時間混合した後、上記条件のビーズミルで１パスし［顔料・ＷＡＸ分散液２］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液２］の固形分濃度（１３０℃、３０分）が５０質量％となるように酢酸エチルを加えて調整した。
【０１２２】
＜水相の調製＞
イオン交換水９７０部、分散安定用の有機樹脂微粒子（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の２５質量％水性分散液４０部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液１４０部及び酢酸エチル９０部を混合撹拌し、［水相２］を得た。
＜乳化工程＞
［顔料・ＷＡＸ分散液２］９５９部とイソホロンジアミン７．５部をＴＫホモミキサー（特殊機化社製）で５，０００ｒｐｍにて１分間混合した後、［水相２］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１０，０００〜１２，０００ｒｐｍで調整しながら１分間混合した後、回転数を５０００ｒｐｍに落として２０分間混合して［乳化スラリー２］を得た。
以下、実施例１と同様にして［トナー母体２］を得た。［トナー母体２］の体積平均粒径（Ｄｖ）は６．４μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は５．８μｍで、Ｄｖ／Ｄｎは１．１２、平均円形度は０．９７７であった。
また、得られたトナー母体をエポキシ樹脂で包埋し、切削して得られた薄片を走査型透過電子顕微鏡で写真を撮影し、トナーの空隙を測定したところ、ほぼ円形の空隙が見られ、空隙率は３％、空隙の長径は０．８μｍであった。
次いで、このトナー母体１００部に、疎水性シリカ０．５部と疎水化酸化チタン０．５部をヘンシェルミキサーにて混合して、［トナー２］を得た。
以下、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１２３】
（実施例３）
実施例１の［濾過ケーキ１］と同様の方法で作製した濾過ケーキにイオン交換水１５０部を加え、実施例１の［分散スラリー１］と同様の方法で得られた分散スラリー１００部を減圧濾過した後、以下の操作を行った。
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後、濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、超音波振動を付与してＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。この超音波アルカリ洗浄を再度行った（超音波アルカリ洗浄２回）。
（３）：（２）の濾過ケーキに１０質量％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後、濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後、濾過する操作を２回行った。
（５）：（４）の濾過ケーキにイオン交換水１５０部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後、撹拌棒及び温度計をセットした加熱可能な容器に移し、攪拌をしながら２０分かけて６０℃に昇温し、そのまま６０℃で１時間攪拌を続けた後、１０分かけて室温（１８〜２４℃）に戻し、冷却後のスラリーを減圧濾過した。
（６）：（５）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い、［濾過ケーキ３］を得た。
以下、実施例１と同様にして、［トナー３］を得た。
以下、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１２４】
（実施例４）
実施例３の６０℃での攪拌時間を１時間から２時間に変更したこと以外は、実施例３と同様にして、［トナー４］を得た。このトナーの評価結果を表１に示す。
（実施例５）
実施例３の６０℃での攪拌時間を１時間から４時間に変更したこと以外は、実施例３と同様にして、［トナー５］を得た。このトナーの評価結果を表１に示す。
【０１２５】
（実施例６）
［トナー６の製造方法］
＜顔料・ＷＡＸ分散液（油相）の作製＞
撹拌棒及び温度計をセットした容器に、［未変性ポリエステル１］２１０部、パラフィンワックス（融点７４℃）］４部及び酢酸エチル４２２部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却し、［原料溶解液１］を得た。
［原料溶解液１］６３６部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／ｓｅｃ、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、顔料、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［未変性ポリエステル１］の７２質量％酢酸エチル溶液６３０部及び酢酸エチル６５部を加え、上記条件のビーズミルで１パスした。その後、容器に［マスターバッチ１］８２部及び酢酸エチル５０部を追加して１０時間混合し、［顔料・ＷＡＸ分散液６］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液６］の固形分濃度（１３０℃、３０分）が５０質量％となるように酢酸エチルを加えて調整した。
【０１２６】
＜乳化工程＞
［顔料・ＷＡＸ分散液６］９５９部とイソホロンジアミン７．５部をＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍにて１分間混合した後、［イソシアネート変性ポリエステル１］１６０部を加えＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍにて１分間混合し、その後［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１２，０００〜１５，０００ｒｐｍで調整しながら１分間混合した後、回転数を３０００ｒｐｍに落として２０分間混合して［乳化スラリー６］を得た。
＜脱溶剤＞
撹拌機及び温度計をセットした容器に、［乳化スラリー６］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、［分散スラリー６］を得た。
【０１２７】
＜洗浄及び乾燥＞
［分散スラリー６］１００部を減圧濾過した後、以下の操作を行った。
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後、濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキに１０質量％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、超音波振動を付与してＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。この超音波アルカリ洗浄を再度行った（超音波アルカリ洗浄２回）。
（３）：（２）の濾過ケーキに１０質量％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後、濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後、濾過する操作を２回行った。
（５）：（４）の濾過ケーキにイオン交換水１５０部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後、撹拌棒及び温度計をセットした加熱可能な容器に移し、攪拌をしながら２０分かけて６０℃に昇温し、そのまま６０℃で４時間攪拌を続けた後、１０分かけて室温（１８〜２４℃）に戻し、冷却後のスラリーを減圧濾過した。
（６）：（５）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い、［濾過ケーキ６］を得た。
【０１２８】
［濾過ケーキ６］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥させ、目開き７５μｍメッシュで篩い、［トナー母体６］を得た。［トナー母体６］の体積平均粒径（Ｄｖ）は６．９μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は６．２μｍで、Ｄｖ／Ｄｎは１．１２、平均円形度は０．９７０であった。
また、得られたトナー母体をエポキシ樹脂で包埋し、切削して得られた薄片を走査型透過電子顕微鏡で写真を撮影し、トナーの空隙を測定したところ、ほぼ円形の空隙が見られ、空隙率は３１％、空隙の長径は２．２μｍであった。
次いで、このトナー母体１００部に、疎水性シリカ０．５部と疎水化酸化チタン０．５部をヘンシェルミキサーにて混合して、［トナー６］を得た。このトナーの評価結果を表１に示す。
【０１２９】
（比較例１）
［未変性ポリエステル１］３１０部、［未変性ポリエステル２］１９６部、［マスターバッチ１］９１部及びパラフィンワックス（融点７４℃）１２部をヘンシェルミキサーで十分混合した後、二軸押出し混練機（ＰＣＭ−３０、池貝鉄工社製）の排出部を取り外したものを使用して、溶融混練し、得られた混合物を冷却プレスローラで厚み２ｍｍに圧延し、冷却ベルトで冷却した後、フェザーミルで粗粉砕した。その後、機械式粉砕機（ＫＴＭ、川崎重工業社製）で体積平均粒径が１０〜１２μｍになるまで粉砕した。次いで、ジェット粉砕機（ＩＤＳ、日本ニューマチック工業社製）で粗粉分級しながら粉砕した後、微粉分級をロータ型分級機（ティープレックス型分級機  タイプ１００ＡＴＰ、ホソカワミクロン社製）を使用して分級を行い、体積平均粒径（Ｄｖ）が６．８μｍのトナー母体を得た。
このトナー母体１００部に、疎水性シリカ０．５部と疎水化酸化チタン０．５部をヘンシェルミキサーにて混合して、［トナー１０１］を得た。
以下、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１３０】
（比較例２）
実施例３の６０℃での攪拌時間を１時間から７時間に変更したこと以外は、実施例３と同様にして、［トナー１０２］を得た。このトナーの評価結果を表１に示す。また、［トナー１０２］の倍率２０００倍での断面写真を図１７に示す。
【表１】
0005493612.tif 000003
本発明によれば、従来の乾式トナーを用いた画像形成装置よりも低エネルギーでの定着を可能にすることができる。また、さらに定着時の支持体の分離性に優れた画像形成装置を提供することができる。
本発明によれば、さらに、定着以前の画像形成プロセス（たとえば現像など）において性能劣化が少なく、保存安定性に優れたトナーを提供することができる。また、さらに低エネルギーでの定着を可能にすることができる。
本発明によれば、上述したトナーを好適に製造することができる。
本発明によれば、従来の乾式トナーを用いた画像形成装置よりも低エネルギーでの定着を可能にすることができる。
本発明によれば、さらに、定着以前の画像形成プロセス（たとえば現像など）において性能劣化が少なく、保存安定性に優れたトナーを提供することができる。
【符号の説明】
【０１３１】
２７    定着装置
６１    定着ローラ
６１ａ  クラウン部
６１ｂ  逆クラウン部
６１ｃ  直線部
６２    加圧ローラ
６２ａ  クラウン部
６２ｂ  逆クラウン部
６２ｃ  直線部
６３    加熱源
６５    加圧ベルト
６６    押圧部材
６６ａ  凸面部
６６ｂ  凹面部
１０１  プロセスカートリッジ
１０２  感光体
１０３帯電手段
１０４  現像手段
１０５  クリーニング手段
６６０  押圧面
６１１  芯材
６１２  弾性層
６２１  芯材
６２２  弾性層
Ｈ      高低差
Ｎ      定着ニップ
Ｐ      記録用紙
Ｑ      頂部
Ｕ      底部
Ｗ      記録媒体の最大通過幅
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３２】
【特許文献１】特開２００９−２０５１８号公報
【特許文献２】特開２００８−１１２０７４号公報
【特許文献３】特開２００８−１８０９２４号公報
【特許文献３】特開平７−１２９０１４号公報
【図１】
0005493612.tif 000004
【図２】
0005493612.tif 000005
【図３】
0005493612.tif 000006
【図４】
0005493612.tif 000007
【図５】
0005493612.tif 000008
【図６】
0005493612.tif 000009
【図７】
0005493612.tif 000010
【図８】
0005493612.tif 000011
【図９】
0005493612.tif 000012
【図１０】
0005493612.tif 000013
【図１１】
0005493612.tif 000014
【図１２】
0005493612.tif 000015
【図１３】
0005493612.tif 000016
【図１４】
0005493612.tif 000017
【図１５】
0005493612.tif 000018
【図１６】
0005493612.tif 000019
【図１７】
0005493612.tif 000020