(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心コア部と、
前記中心コア部の外周に形成され該中心コア部よりも屈折率が低い内側コア層と、
前記内側コア層の外周に形成され該内側コア層よりも屈折率が低い外側コア層と、
前記外側コア層の外周に形成され前記内側コア層と屈折率が略同一であるクラッド部と、
を備え、
前記中心コア部の前記クラッド部に対する比屈折率差をΔ１、前記外側コア層の前記クラッド部に対する比屈折率差をΔ３とし、前記中心コア部の直径を２ａ、前記内側コア層の外径を２ｂ、前記外側コア層の外径を２ｃとし、ｂ／ａをＲａ２、ｃ／ａをＲａ３とすると、Δ１は０．１７〜０．２４％であり、Δ３は−０．３〜−０．１％であり、２ａは１１〜１２．５μｍであり、Ｒａ２は２．０〜２．７であり、Ｒａ３は３．３〜４．５であり、
前記クラッド部は、前記中心コア部を中心として円形に配置された１２個以上３６個以下の前記空孔を有し、前記空孔の空孔直径が１０μｍ以下であり、前記空孔の中心が、前記コア部の中心から２５μｍ以上離間しており、
波長１５５０ｎｍにおける有効コア断面積が１３０μｍ２以上であり、波長１５５０ｎｍにおける直径２０ｍｍで曲げた場合の曲げ損失が１００ｄＢ／ｍ以下であり、ケーブルカットオフ波長が１５３０ｎｍ以下であることを特徴とする光ファイバ。
【請求項２】
前記クラッド部の外径が１２５μｍより大きく、波長１５５０ｎｍにおけるマイクロベンド損失が１ｄＢ／ｋｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項３】
当該光ファイバの有効コア断面積または波長分散特性の値と当該光ファイバにおいて前記空孔が無いとした場合の有効コア断面積または波長分散特性の値との差分と、前記空孔が無いとした場合の有効コア断面積または波長分散特性の値との比がそれぞれ±１０％以内であることを特徴とする請求項１または２に記載の光ファイバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネットトラヒックの劇的な増大に伴い、一本の光ファイバを伝搬する光のパワーも増大していることから、光ファイバ内の非線形光学現象やファイバヒューズが大きな問題となってきている。これらを解決する方法としては、光ファイバの有効コア断面積(Ａeff)を拡大することが有効である。しかしながら、従来のソリッド型光ファイバにおいては、有効コア断面積を拡大しつつ、通信波長帯において単一モード伝送を実現しようとした場合、マクロの曲げ損失や、マイクロベンド損失が大きくなってしまうという問題がある。なお、マイクロベンド損失は、光ファイバに側圧が加えられたときに、この側圧を加えた物（たとえばボビン）の表面の微少な凹凸等によって光ファイバに微小な曲げが加えられることによる伝送損失の増加量として定義される。
【０００３】
有効コア断面積を拡大しながら単一モード伝送を実現したときの、マクロの曲げ損失やマイクロベンド損失を低減する方法としては、トレンチ型の屈折率分布を採用する方法が提案されている（特許文献１、非特許文献１、２）。例えば、非特許文献２では、トレンチ型の屈折率分布を最適化することで有効コア断面積を１２０μｍ２まで拡大した光ファイバが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７８５４３号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】S  Matsuo,  et  al.,  “Bend-Insensitive  and  Low-Splice-Loss  Optical  fiber  for  Indoor  Wiring  in  FTTH”,  OFC  2004,  ThI3
【非特許文献２】M.  B.  Astruc,  et  al.,  “Trench-Assisted  Profiles  for  Large-Effective-Area  Single-Mode  Fibers”,  ECOC  2008,  MO.4.B.1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、光ファイバを伝搬する光のパワーのさらなる増大に対応するためには、曲げ損失の増大が抑制されながら、よりいっそう有効コア断面積が大きい光ファイバが要求されている。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、通信波長帯の光を単一モードで伝送し、かつ曲げ損失の増大が抑制されながら有効コア断面積が大きい光ファイバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る光ファイバは、中心コア部と、前記中心コア部の外周に形成され該中心コア部よりも屈折率が低い内側コア層と、前記内側コア層の外周に形成され該内側コア層よりも屈折率が低い外側コア層と、前記外側コア層の外周に形成され前記内側コア層と屈折率が略同一であるクラッド部と、を備え、波長１５５０ｎｍにおける有効コア断面積が１３０μｍ２以上であり、波長１５５０ｎｍにおける直径２０ｍｍで曲げた場合の曲げ損失が１００ｄＢ／ｍ以下であり、ケーブルカットオフ波長が１５３０ｎｍ以下であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る光ファイバは、上記の発明において、前記中心コア部の前記クラッド部に対する比屈折率差をΔ１、前記外側コア層の前記クラッド部に対する比屈折率差をΔ３とし、前記中心コア部の直径を２ａ、前記内側コア層の外径を２ｂ、前記外側コア層の外径を２ｃとし、ｂ／ａをＲａ２、ｃ／ａをＲａ３とすると、Δ１は０．１７〜０．２４％であり、Δ３は−０．３〜−０．１％であり、２ａは１１〜１２．５μｍであり、Ｒａ２は２．０〜２．７であり、Ｒａ３は３．３〜４．５であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る光ファイバは、上記の発明において、前記クラッド部の外径が１２５μｍより大きく、波長１５５０ｎｍにおけるマイクロベンド損失が１ｄＢ／ｋｍ以下であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る光ファイバは、上記の発明において、前記クラッド部は、前記中心コア部から、前記中心コア部、前記内側コア層、前記外側コア層、および該外側コア層の近傍のクラッド部が形成する屈折率分布によって規定される有効コア断面積または波長分散特性に実質的に影響を与えない距離だけ離間した位置に形成された、マイクロベンド損失を低減する空孔を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る光ファイバは、上記の発明において、当該光ファイバの有効コア断面積または波長分散特性の値と当該光ファイバにおいて前記空孔が無いとした場合の有効コア断面積または波長分散特性の値との差分と、前記空孔が無いとした場合の有効コア断面積または波長分散特性の値との比がそれぞれ±１０％以内であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る光ファイバは、上記の発明において、前記クラッド部は、３６個以下の前記空孔を有し、前記空孔の空孔直径が１０μｍ以下であり、前記空孔の中心が、前記コア部の中心から２５μｍ以上離間していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通信波長帯の光を単一モードで伝送し、かつ曲げ損失の増大が抑制されながら有効コア断面積が大きい光ファイバを実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施の形態に係る光ファイバの模式的な断面図および対応する屈折率分布である。
【図２】図２は、比屈折率差Δ１と波長１５５０ｎｍにおける有効コア断面積（Ａeff）との関係を示す図である。
【図３】図３は、比屈折率差Δ１と波長１５５０ｎｍにおける曲げ損失との関係を示す図である。
【図４】図４は、比屈折率差Δ１と波長１５３０ｎｍにおける第１高次モードの閉じ込め損失との関係を示す図である。
【図５】図５は、計算例１〜２７の光ファイバの設計パラメータと光学特性とを示す図である。
【図６】図６は、計算比較例２８〜４３の光ファイバの設計パラメータと光学特性とを示す図である。
【図７】図７は、実施例１および比較例１の光ファイバの特性を示す図である。
【図８】図８は、実施例１および比較例１の光ファイバのマイクロベンド損失の波長依存性を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態２に係る光ファイバの模式的な断面図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２に係る光ファイバの製造方法の一例を説明する図である。
【図１１】図１１は、計算例４４、４５の光ファイバの設計パラメータと光学特性とを示す図である。
【図１２】図１２は、実施例２、３の光ファイバの特性を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例２、３の光ファイバのマイクロベンド損失の波長依存性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図面を参照して本発明に係る光ファイバの実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、本明細書においては、ケーブルカットオフ波長は、ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合）Ｇ．６５０．１で定義するケーブルカットオフ波長（λｃｃ）を意味する。また、曲げ損失とは、直径２０ｍｍで曲げた場合のマクロの曲げ損失を意味する。また、本明細書において特に定義しない用語については、ＩＴＵ−ＴＧ．６５０．１における定義、測定方法に従うものとする。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る光ファイバの模式的な断面図および対応する屈折率分布である。図１に示すように、本実施の形態１に係る光ファイバ１は、石英系ガラスからなるものであって、中心コア部２と、中心コア部２の外周に形成された内側コア層３と、内側コア層３の外周に形成された外側コア層４と、外側コア層４の外周に形成されたクラッド部５とを備えている。
【００１８】
この光ファイバ１では、図１に屈折率分布Ｐを示すように、内側コア層３の屈折率は、中心コア部２の屈折率よりも低い。また、外側コア層４の屈折率は、内側コア層３の屈折率よりも低い。また、クラッド部５は、内側コア層３と屈折率が同一である。すなわち、この光ファイバ１はトレンチ型の屈折率分布を有する。
【００１９】
この屈折率分布Ｐは、中心コア部２を、屈折率調整用のドーパントを含まない純石英ガラスで構成し、内側コア層３およびクラッド部５を、屈折率を低くするドーパント、たとえばフッ素（Ｆ）が添加された石英ガラスで構成し、外側コア層４を、クラッド部５よりもフッ素（Ｆ）の添加量を多くした石英ガラスで構成することによって実現されている。
【００２０】
ここで、図１に示すように、中心コア部２のクラッド部５に対する比屈折率差をΔ１、外側コア層４のクラッド部５に対する比屈折率差をΔ３とする。また、中心コア部２の直径を２ａ、内側コア層３の外径を２ｂ、外側コア層４の外径を２ｃとし、ｂ／ａをＲａ２、ｃ／ａをＲａ３とする。なお、中心コア部２の直径２ａは、Δ１の１／２の比屈折率差を有する位置における径と定義する。また、内側コア層３の外径２ｂは、内側コア層３と外側コア層４との境界領域において、Δ３の１／２の比屈折率を有する位置における径と定義する。また、外側コア層４の外径２ｃは、外側コア層４とクラッド部５との境界領域において、Δ３の１／２の比屈折率差を有する位置における径と定義する。
【００２１】
この光ファイバ１は、中心コア部２の直径２ａが１１μｍ、Δ１が０．１８％、Δ３が−０．３％、Ｒａ２が２．５、Ｒａ３が３．５に設定されている。その結果、この光ファイバ１は、波長１５５０ｎｍにおける曲げ損失が４．８１ｄＢ／ｍに抑制されながら、有効コア断面積が１４７μｍ２と大きいものである。また、この光ファイバ１は、波長１５３０ｎｍにおける第１高次モードの閉じ込め損失が７３．７ｄＢ／ｍと十分に大きいため、波長が１５３０ｎｍ以下の第１高次モードの光は光ファイバを伝搬中に十分に減衰する。このため、この光ファイバ１は、ケーブルカットオフ波長が、通信波長帯に属するＣバンド（１５３０〜１５６５ｎｍ）の短波長側である１５３０ｎｍ以下となるので、Ｃバンド、およびそれより長い波長を有する通信波長帯の光を単一モードで伝送できるものである。
このように、この光ファイバ１はトレンチ型の屈折率分布を有しているので、有効コア断面積の拡大と、曲げ損失の低減と、通信波長帯の光を単一モード伝送するためのカットオフ波長の最適化とを同時に実現することができる。
【００２２】
以上のように、本実施の形態１に係る光ファイバ１は、通信波長帯の光を単一モードで伝送し、かつ曲げ損失の増大が抑制されながら有効コア断面積が大きい光ファイバとなる。
【００２３】
なお、本発明に係る光ファイバは、上記実施の形態１に限られない。たとえば、本発明に係る光ファイバは、図１に示す構成の光ファイバにおいて、設計パラメータとして、Δ１を０．１７〜０．２４％とし、Δ３を−０．３〜−０．１％とし、２ａを１１〜１２．５μｍとし、Ｒａ２を２．０〜２．７とし、Ｒａ３を３．３〜４．５とすれば、波長１５５０ｎｍにおける有効コア断面積が１３０μｍ２以上であり、波長１５５０ｎｍにおける曲げ損失が１００ｄＢ／ｍ以下であり、ケーブルカットオフ波長が１５３０ｎｍ以下である光ファイバを実現できる。なお、曲げ損失が１００ｄＢ／ｍ以下という値は、光ファイバを長距離伝送の伝送路として実使用することを考えた場合に好ましい値である。また、曲げ損失は２０ｄＢ／ｍ以下であればさらに好ましい。
【００２４】
以下、有限要素法によるシミュレーションを用いた計算結果により、本発明についてさらに具体的に説明する。
【００２５】
はじめに、図１に示す構成の光ファイバにおける、Δ１と有効コア断面積との関係について説明する。図２は、Δ１と波長１５５０ｎｍにおける有効コア断面積（Ａeff）との関係を示す図である。図２（ａ）はΔ３を−０．１％、Ｒａ３を３．３に固定し、図２（ｂ）はΔ３を−０．３％、Ｒａ３を３．３に固定し、図２（ｃ）はΔ３を−０．１％、Ｒａ３を４．５に固定し、図２（ｄ）はΔ３を−０．３％、Ｒａ３を４．５に固定している。また、他の設計パラメータについては、２ａは１１μｍまたは１２．５μｍとし、Ｒａ２は２．０６または２．７としている。
【００２６】
図２に示すように、Δ１、２ａ、Ｒａ２、およびΔ３の絶対値を大きくすることにより、有効コア断面積は大きくすることができる。また、Ｒａ３を大きくしたとしても有効コア断面積にはそれほど影響を与えていないことがわかる。
【００２７】
つぎに、図１に示す構成の光ファイバにおける、Δ１と曲げ損失との関係について説明する。図３は、Δ１と波長１５５０ｎｍにおける曲げ損失との関係を示す図である。なお、他の設計パラメータについては、図２の場合と同様にしている。すなわち、図３（ａ）はΔ３を−０．１％、Ｒａ３を３．３に固定し、図３（ｂ）はΔ３を−０．３％、Ｒａ３を３．３に固定し、図３（ｃ）はΔ３を−０．１％、Ｒａ３を４．５に固定し、図３（ｄ）はΔ３を−０．３％、Ｒａ３を４．５に固定している。また、２ａは１１μｍまたは１２．５μｍとし、Ｒａ２は２．０６または２．７としている。また、曲げ損失の値において、「Ｅ」は１０のべき乗を表す記号であり、たとえば「１．００Ｅ＋０１」は「１．００×１０１」を意味する。
【００２８】
図３に示すように、曲げ損失は、Δ１、２ａ、Ｒａ３、Δ３の絶対値を大きくすることにより、また、Ｒａ２を小さくすることにより、小さくすることができる。また、図２（ａ）と（ｃ）、もしくは図２（ｂ）と（ｄ）を比較した場合、Ｒａ３の値に対して、有効コア断面積はほぼ一定の値であるにもかかわらず、図３（ａ）と（ｃ）、もしくは図３（ｂ）と（ｄ）を比較した場合、Ｒａ３の値を大きくすることで、曲げ損失が一桁から二桁程度低減されており、トレンチ構造を用いることで有効コア断面積を一定に保ちながら曲げ損失を低減可能となっている。
【００２９】
つぎに、図１に示す構成の光ファイバにおける、Δ１と閉じ込め損失との関係について説明する。図４は、Δ１と波長１５３０ｎｍにおける第１高次モードの閉じ込め損失との関係を示す図である。なお、他の設計パラメータについては、図２の場合と同様にしている。すなわち、図４（ａ）はΔ３を−０．１％、Ｒａ３を３．３に固定し、図４（ｂ）はΔ３を−０．３％、Ｒａ３を３．３に固定し、図４（ｃ）はΔ３を−０．１％、Ｒａ３を４．５に固定し、図４（ｄ）はΔ３を−０．３％、Ｒａ３を４．５に固定している。また、２ａは１１μｍまたは１２．５μｍとし、Ｒａ２は２．０６または２．７としている。また、閉じ込め損失の値において、「Ｅ」は１０のべき乗を表す記号である。
【００３０】
図４に示すように、閉じ込め損失は、Δ１、Δ３の絶対値２ａ、Ｒａ３を小さくすることにより、大きくすることができる。また、特に２ａを大きくすると、Δ１を大きくしたときの閉じ込め損失の減少が顕著になる。また、２ａを小さくするとＲａ３を大きくしても閉じ込め損失を大きく保つことができる。
【００３１】
以上のように、図１に示す構成の光ファイバの有効コア断面積、曲げ損失、閉じ込め損失などの光学特性は、設計パラメータに対する依存性が異なるが、これらの設計パラメータを適切に組み合わせることで、所望の光学特性を実現することができる。
【００３２】
図５は、計算例１〜２７の光ファイバの設計パラメータと光学特性とを示す図である。なお、「Ａeff」は波長１５５０ｎｍにおける有効コア断面積を示す。また、曲げ損失は波長１５５０ｎｍにおける値であり、閉じ込め損失は波長１５３０ｎｍにおける第１高次モードの閉じ込め損失の値である。ここで、波長１５３０ｎｍにおける閉じ込め損失が２０ｄＢ／ｍ以上であれば、ケーブルカットオフ波長が１５３０ｎｍ以下になっていると考えることができる。
【００３３】
図５に示す計算例１〜２７の光ファイバは、いずれもΔ１が０．１７〜０．２４％であり、Δ３が−０．３〜−０．１％であり、２ａが１１〜１２．５μｍであり、Ｒａ２が２．０〜２．７であり、Ｒａ３が３．３〜４．５である。その結果、計算例１〜２７の光ファイバは、有効コア断面積が１３０μｍ２以上であり、曲げ損失が１００ｄＢ／ｍ以下であり、かつさらに好ましい２０ｄＢ／ｍ以下である。また、計算例１〜２７の光ファイバの閉じ込め損失はいずれも２０ｄＢ／ｍ以上であり、ケーブルカットオフ波長としては１５３０ｎｍ以下である。特に、計算例２７の光ファイバでは、１６１μｍ２という大きな有効コア断面積が実現されている。
【００３４】
一方、図６は、計算比較例２８〜４３の光ファイバの設計パラメータと光学特性とを示す図である。図６に示す計算比較例２８〜４３の光ファイバは、設計パラメータのいずれかが適切に設定されていない。このため、たとえば曲げ損失が１００ｄＢ／ｍより大きく、あるいは閉じ込め損失が小さいため１５３０ｎｍ以上の波長で多モード伝送特性を有しており、所望の光学特性が実現されていないものである。
【００３５】
（実施例１、比較例１）
本発明に係る光ファイバの実施例１、比較例１として光ファイバを製造した。なお、実施例１の光ファイバについては、図５に示す計算例２２の設計パラメータを用いて、Δ１を０．２３％、Δ３を−０．１５％、２ａを１２μｍ、Ｒａ２を２．０６、Ｒａ３を３．４７として光ファイバを製造した。また、比較例１の光ファイバについては、Δ１を０．２０％、Δ３を−０．１５％、２ａを１２．７μｍ、Ｒａ２を２．０６、Ｒａ３を３．４７として光ファイバを製造した。
【００３６】
図７は、実施例１および比較例１の光ファイバの特性を示す図である。なお、図７において、有効コア断面積（Ａeff）、曲げ損失、波長分散、分散スロープは、いずれも波長１５５０ｎｍの値を示している。また、「カットオフ波長」はケーブルカットオフ波長を意味している。
【００３７】
図７に示すように、実施例１の光ファイバは、ケーブルカットオフ波長が１５３０ｎｍ以下の１３３０ｎｍであり、有効コア断面積が１３０μｍ２であり、曲げ損失が２０ｄＢ／ｍ以下の１５．６ｄＢ／ｍであり、好ましい特性を有するものであった。また、波長分散は１９．２８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープは０．０６２ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍであり、いずれも伝送用の光ファイバとして実用的な値であった。一方、比較例１の光ファイバは、有効コア断面積は１４４．７μｍ２と大きいものの、ケーブルカットオフ波長が１５５０ｎｍであり、シングルモードで伝送できる光の波長帯域が１５５０ｎｍ以上に限定されるものであった。なお、実施例１の光ファイバの曲げ損失が計算例の曲げ損失の値よりも大きいのは、実施例１における曲げ損失には側圧によるマイクロベンド損失が含まれている可能性があるためと考えられる。
【００３８】
ところで、これらの実施例１、比較例１の光ファイバは、図７に示すように、クラッド部の外径（ファイバ外径）が１２５μｍより大きく製造されたものである。実施例１、比較例１に係る光ファイバは、このようにファイバ外径が１２５μｍより大きいことによって、有効コア断面積が１３０μｍ２以上と大きいにもかかわらず、マイクロベンド損失が小さいものである。
【００３９】
ここで、実施例１、比較例１の光ファイバのマイクロベンド損失を測定した。この測定では、番手が＃１０００のサンドペーパを巻いたボビンに、張力１Ｎで測定対象の光ファイバを巻きつけた場合の伝送損失と、当該測定対象光ファイバを束取りにしたときの伝送損失との差をマイクロベンド損失とした。
【００４０】
図８は、実施例１および比較例１の光ファイバのマイクロベンド損失の波長依存性を示す図である。図８に示すように、有効コア断面積が１３０μｍ２の実施例１の光ファイバは、単一モード伝送が可能な１４５０〜１６５０ｎｍの広い波長帯にわたって、マイクロベンド損失が１ｄＢ／ｋｍ以下であり、特に波長１５５０ｎｍにおいて０．４ｄＢ／ｋｍと小さい値であった。
【００４１】
一方、有効コア断面積が１４４．７μｍ２の比較例１の光ファイバも、単一モード伝送が可能な１５５０ｎｍより長波長側の波長帯においてマイクロベンド損失が１ｄＢ／ｋｍ以下の約０．７ｄＢ／ｋｍ程度であった。ただし、比較例１の光ファイバでは、１５５０ｎｍよりも短波長側においてマイクロベンド損失が急激に上昇していた。この理由は、比較例１の光ファイバのケーブルカットオフ波長が１５５０ｎｍであることから、これよりも短波長側では高次モードに起因する伝送損失が発生しており、これが見かけ上マイクロベンド損失として測定されているためであると考えられる。
【００４２】
（実施の形態２）
つぎに、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態２に係る光ファイバは、クラッド部が空孔を有し、この空孔によって、有効コア断面積または波長分散特性に実質的に影響を与えずにマイクロベンド損失を低減するものである。
【００４３】
図９は、本実施の形態２に係る光ファイバの模式的な断面図である。図９に示すように、この光ファイバ１０は、図１に示した実施の形態１に係る光ファイバ１において、クラッド部５が、中心コア部２から所定の距離だけ離間した位置に形成され、かつ中心コア部２を中心として等角度で円形に配置された１２個の空孔５ａを有する。なお、空孔５ａの空孔直径をｄとし、空孔５ａの中心と、中心コア部２の中心との離間距離をＬとする。
【００４４】
本実施の形態２に係る光ファイバ１０は、実施の形態１に係る光ファイバと同様に、中心コア部２、内側コア層３、外側コア層４、およびクラッド部５に関する設計パラメータについて、Δ１を０．１７〜０．２４％とし、Δ３を−０．３〜−０．１％とし、２ａを１１〜１２．５μｍとし、Ｒａ２を２．０〜２．７とし、Ｒａ３を３．３〜４．５とすれば、波長１５５０ｎｍにおける有効コア断面積が１３０μｍ２以上であり、波長１５５０ｎｍにおける曲げ損失が１００ｄＢ／ｍ以下であり、ケーブルカットオフ波長が１５３０ｎｍ以下である光ファイバを実現できるものである。
【００４５】
ここで、公知のホーリーファイバ等のように光ファイバに空孔を形成した光ファイバの場合、空孔を形成することによって、空孔に囲まれたガラス領域と空孔との屈折率差を利用して、光を閉じ込めて伝搬するようにしている。
【００４６】
これに対して、本実施の形態２に係る光ファイバ１０では、光を伝搬させるための閉じ込めを、中心コア部２、内側コア層３、外側コア層４およびその近傍のクラッド部５が形成する屈折率分布によって実現している。一方、空孔５ａについては、その離間距離Ｌを十分に大きくして、上記屈折率分布による光閉じ込めに実質的に影響を与えないような離間距離にしている。すなわち、空孔５は、中心コア部２、内側コア層３、外側コア層４およびその近傍のクラッド部５が形成する屈折率分布によって規定される有効コア断面積または波長分散特性に実質的に影響を与えないような離間距離Ｌとなるように形成されている。
【００４７】
このように、光ファイバ１０では、空孔５ａが、有効コア断面積または波長分散特性に実質的に影響を与えない。しかしながら、空孔５ａは、光ファイバ１０が受ける側圧に対するバッファ層としての役割を果たし、光ファイバのプライマリ被覆と同様に側圧を吸収、分散させる機能を有することとなるため、マイクロベンド損失を低減する効果を奏する。その結果、この光ファイバ１０は、空孔５ａの存在によって、実施の形態１に係る光ファイバ１と同程度の有効コア断面積を実現しつつ、マイクロベンド損失がより低減されたものとなる。なお、有効コア断面積または波長分散特性に実質的に影響を与えず、かつマイクロベンド損失を低減するためには、空孔５ａの空孔直径ｄは１０μｍ以下が好ましく、離間距離Ｌは２５μｍ以上が好ましい。
【００４８】
なお、光ファイバ１０の有効コア断面積または波長分散特性の値と、光ファイバ１０において空孔５ａが無いとした場合（すなわち実施の形態１に係る光ファイバ１）の有効コア断面積または波長分散特性の値との差分と、光ファイバ１の有効コア断面積または波長分散特性の値との比がそれぞれ±１０％以内、好ましくは±５％以下であれば、空孔５ａがコア部の有効コア断面積または波長分散特性に実質的に影響を与えていないと考えることができる。
【００４９】
本実施の形態２に係る光ファイバは、たとえば以下のような方法で製造することができる。図１０は、本実施の形態２に係る光ファイバの製造方法の一例を説明する図である。本製造方法では、はじめにガラス母材４１を公知のＶＡＤ法等を用いて形成する。このガラス母材４１は、中心コア部２、内側コア層３、および外側コア層４を形成するためのコア形成部４１１と、コア形成部４１１の外周に位置し、クラッド部５の一部を形成するためのクラッド形成部４１２と、から構成される。つぎに、このガラス母材４１の外周に、空孔５ａを形成するための中空のガラスキャピラリ４２と、ガラスキャピラリ４２を所望の間隔で配置するための中実のガラスロッド４３とを配置する。光ファイバ１０の空孔５ａ間の間隔は、ガラスキャピラリ４２間に配置するガラスロッド４３の数をたとえば１本、２本、３本・・・と変えることによって調整することができる。つぎに、これらのガラス母材４１、ガラスキャピラリ４２、ガラスロッド４３の束をガラス管４４に挿入してガラス母材５０を形成する。その後、ガラス母材５０を公知の線引き装置にて線引きすれば、図９に示す光ファイバ１０を製造することができる。
【００５０】
なお、本実施の形態２に係る光ファイバの製造方法は、上記のものに限定されず、たとえばガラス母材４１にドリル等で空孔を穿設し、これを線引きして光ファイバを製造してもよい。
【００５１】
つぎに、本実施の形態２に係る光ファイバの設計パラメータおよび光学特性の計算例を、実施の形態１に係る光ファイバと比較して説明する。図１１は、計算例４４、４５の光ファイバの設計パラメータと光学特性とを示す図である。なお、計算例４４は、実施の形態１のように空孔が無い断面構造を有し、計算例４５は、実施の形態２のように空孔が形成された断面構造を有するものである。また、各光学特性の値は波長１５５０ｎｍにおける値である。計算例４４、４５の光ファイバは、図１１に示した光学特性については、空孔の有無に関わらずあまり差異がない。
【００５２】
図１２は、上記の製造方法によって製造した実施例２、３の光ファイバの光学特性を示す図である。なお、実施例２、３の光ファイバは、それぞれ計算例４４、４５の設計パラメータを有するものである。また、実施例２、３の光ファイバのファイバ外径は１２５μｍである。また、図１３は、実施例２、３の光ファイバのマイクロベンド損失の波長依存性を示す図である。図１２、１３に示す各光学特性の値は波長１５５０ｎｍにおける値である。
【００５３】
図１２、１３が示すように、実施例２、３の光ファイバの光学特性は、たとえば有効コア断面積については空孔の有無に関わらずあまり差異がない。しかしながら、マイクロベンド損失については、空孔を有する計算例４５、および実施例３の光ファイバにおいて大きく低減されている。
【００５４】
なお、実施の形態２に係る光ファイバについては、空孔の数は１２であるが、空孔の数は特に限定はされず、マイクロベンド損失を等方的に好適に低減するために１２個以上が好ましく、空孔の作製を容易にするためには３６個以下が好ましい。
【００５５】
また、本発明に係る光ファイバは、上記の実施の形態に限定されるものではない。たとえば、図１に示すトレンチ型の屈折率分布を実現するために、中心コア部を、屈折率を高めるドーパント、たとえばゲルマニウム（Ｇｅ）が添加された石英ガラスで構成し、内側コア層およびクラッド部を純石英ガラスで構成し、外側コア層を、屈折率を低くするドーパントが添加された石英ガラスで構成してもよい。
【００５６】
また、上記の実施の形態では、内側コア層とクラッド部との屈折率が同一であるが、略同一であって、本発明の効果に影響を与えない程度の相違があってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１、１０  光ファイバ
２  中心コア部
３  内側コア層
４  外側コア層
５  クラッド部
５ａ  空孔
４１  ガラス母材
４２  ガラスキャピラリ
４３  ガラスロッド
４４  ガラス管
５０  ガラス母材
４１１  コア形成部
４１２  クラッド形成部
Ｐ  屈折率分布
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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