(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン導電性を有するゴム成分と、
下記一般式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステル化合物と、を含有し、
前記ゴム成分が、ニトリルゴムおよびエピクロルヒドリンゴムを含有し、
ニトリルゴムの含有割合が、前記ゴム成分１００質量部に対して、３０質量部以上９０質量部未満であり、
前記（メタ）アクリル酸エステル化合物の含有割合が、前記ゴム成分１００質量部に対して、３質量部未満であることを特徴とする、導電性ゴムローラ用組成物。
一般式（１）：
【化１】
0005386025.tif 000008
（式中、Ｒ１は、メチル基または水素原子を示す。Ｒ２は、炭素数１〜４のアルキレン基を示す。Ｒ３は、炭素数１〜２０の一価の炭化水素基または水素原子を示す。ａは、２以上３０以下の整数を示す。）
【請求項２】
前記ゴム成分が、非ジエン系ゴムを含有することを特徴とする、請求項１に記載の導電性ゴムローラ用組成物。
【請求項３】
軸部と、
請求項１または２に記載の導電性ゴムローラ用組成物からなり、前記軸部を被覆するように設けられるイオン導電性のゴム層と、を備えることを特徴とする、導電性ゴムローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性ゴムローラ用組成物および導電性ゴムローラ、詳しくは、電子写真方式の画像形成装置などに用いられる導電性ゴムローラ、および、その導電性ゴムローラに好適な導電性ゴムローラ用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式が採用される画像形成装置が知られている。このような画像形成装置では、トナー像が形成される感光ドラムと、その感光ドラムに対向配置される導電性ゴムローラとを備えている。導電性ゴムローラとしては、例えば、感光ドラムを帯電させるための帯電ローラや、感光ドラムにトナーを供給するための現像ローラ、感光ドラムからトナー像を用紙に転写するための転写ローラなどが挙げられる。
【０００３】
このような導電性ゴムローラとして、芯金と、芯金の外周に形成され、イオン導電性を有するゴム層とを備える導電性ゴムローラが知られている。
【０００４】
しかるに、導電性ゴムローラには、画像形成動作時においてバイアスが印加されるところ、イオン導電性を有するゴム層は、外部環境（例えば、湿度および温度）の変化に伴ない電気抵抗が変動するので、印加されたバイアスが、外部環境（例えば、湿度および温度）に依存するという不具合がある。
【０００５】
そこで、外部環境（例えば、湿度および温度）の変化に伴なう電気抵抗の変動（以下、電気抵抗環境依存性とする。）が小さい、イオン導電性を有するゴム層を備える導電性ゴムローラが種々検討されている。
【０００６】
例えば、イオン導電性を有するゴム層が、イオン導電性のベースゴム１００重量部に対して、メタクリル酸エステルを３〜２０重量部添加した半導電性ローラ用ゴム組成物から形成される半導電性ローラが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−５３７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の半導電性ローラでは、半導電性ローラ用ゴム組成物においてメタクリル酸エステルが、イオン導電性のベースゴム１００重量部に対して、３〜２０重量部添加されているので、半導電性ローラの長期使用時において、メタクリル酸エステルがベースゴムからブリードして、感光ドラムの周辺が汚染されるおそれがある。
【０００９】
一方、メタクリル酸エステルのブリードを抑制すべく、半導電性ローラ用ゴム組成物におけるメタクリル酸エステルの添加量を低減すると、イオン導電性を有するゴム層の電気抵抗環境依存性を低減させる効果が不十分となる。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、（メタ）アクリル酸エステル化合物のブリードを抑制できながら、電気抵抗環境依存性の低減を図ることができるイオン導電性のゴム層を形成できる導電性ゴムローラ用組成物、および、そのイオン導電性のゴム層を備える導電性ゴムローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の導電性ゴムローラ用組成物は、イオン導電性を有するゴム成分と、下記一般式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステル化合物と、を含有することを特徴としている。
【００１２】
一般式（１）：
【００１３】
【化１】
0005386025.tif 000002
【００１４】
（式中、Ｒ１は、メチル基または水素原子を示す。Ｒ２は、炭素数１〜４のアルキレン基を示す。Ｒ３は、炭素数１〜２０の一価の炭化水素基または水素原子を示す。ａは、２以上の整数を示す。）
また、本発明の導電性ゴムローラ用組成物では、前記（メタ）アクリル酸エステル化合物の含有割合が、前記ゴム成分１００質量部に対して、３質量部未満であることが好適である。
【００１５】
本発明の導電性ゴムローラは、軸部と、上記の導電性ゴムローラ用組成物からなり、前記軸部を被覆するように設けられるイオン導電性のゴム層と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の導電性ゴムローラ用組成物によれば、上記一般式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステル化合物を含有しているので、その（メタ）アクリル酸エステル化合物の含有割合を低減しても、電気抵抗環境依存性を十分に低減することができるイオン導電性のゴム層を形成できる。
【００１７】
つまり、本発明の導電性ゴムローラ用組成物は、（メタ）アクリル酸エステル化合物のブリードを抑制できながら、電気抵抗環境依存性の低減を図ることができるイオン導電性のゴム層を形成できる。
【００１８】
よって、本発明の導電性ゴムローラは、導電性ゴムローラ用組成物から形成されるイオン導電性のゴム層を備えるので、（メタ）アクリル酸エステル化合物のブリードを抑制できながら、電気抵抗環境依存性の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）は、本発明の導電性ゴムローラの一実施形態の斜視図を示し、（ｂ）は、（ａ）に示す導電性ゴムローラの断面図を示す。
【図２】各実施例、各参考例および各比較例における体積抵抗値の測定方法を説明するための説明図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
導電性ゴムローラ用組成物は、イオン導電性を有するゴム成分と、下記一般式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステル化合物とを含有している。
【００２１】
イオン導電性を有するゴム成分は、少なくともイオン導電性ポリマーを含有している。
【００２２】
イオン導電性ポリマーとしては、例えば、ニトリルゴム（アクリロニトリル・ブタジエンゴム）、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、ノルボルネンゴムなどが挙げられる。このようなイオン導電性ポリマーは、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。
【００２３】
このようなイオン導電性ポリマーのなかでは、好ましくは、ニトリルゴムおよびエピクロルヒドリンゴムが挙げられ、さらに好ましくは、ニトリルゴムとエピクロルヒドリンゴムとの併用が挙げられる。
【００２４】
ニトリルゴムとしては、例えば、アクリロニトリルと１，３−ブタジエンとの共重合体（アクリロニトリル・ブタジエン共重合体（ＮＢＲ））、水素添加ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）、カルボキシ基が導入されたカルボキシル化ニトリルゴム（ＸＮＢＲ）、アクリロニトリルと１，３−ブタジエンとイソプレンとの三元共重合体（アクリロニトリル・ブタジエン・イソプレン三元共重合体（ＮＢＩＲ））などが挙げられる。このようなニトリルゴムは、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。
【００２５】
また、このようなニトリルゴムのなかでは、好ましくは、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）が挙げられる。
【００２６】
また、ニトリルゴムにおけるアクリロニトリル含有量（中心値）は、例えば、１５質量％以上であり、例えば、４０質量％未満、導電性ゴムローラ（後述）の耐寒性を考慮すると、好ましくは、３５質量％未満、さらに好ましくは、３０質量％未満、とりわけ好ましくは、２０質量％未満である。
【００２７】
また、ニトリルゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４、ａｔ１００℃）は、例えば、２０以上、好ましくは、３０以上であり、例えば、８０未満、好ましくは、７０未満である。
【００２８】
エピクロルヒドリンゴムとしては、例えば、エピクロルヒドリンの単独重合体、エピクロルヒドリンとエチレンオキサイドとの二元共重合体（エピクロルヒドリン・エチレンオキサイド共重合体）、エピクロルヒドリンとアリルグリシジルエーテルとの二元共重合体（エピクロルヒドリン・アリルグリシジルエーテル二元共重合体）、エピクロルヒドリンとエチレンオキサイドとアリルグリシジルエーテルとの三元共重合体（エピクロルヒドリン・エチレンオキサイド・アリルグリシジルエーテル三元共重合体）などが挙げられる。このようなエピクロルヒドリンゴムは、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。
【００２９】
このようなエピクロルヒドリンゴムのなかでは、好ましくは、エピクロルヒドリン・エチレンオキサイド二元共重合体、エピクロルヒドリン・アリルグリシジルエーテル二元共重合体、および、エピクロルヒドリン・エチレンオキサイド・アリルグリシジルエーテル三元共重合体が挙げられ、さらに好ましくは、エピクロルヒドリン・アリルグリシジルエーテル二元共重合体およびエピクロルヒドリン・エチレンオキサイド・アリルグリシジルエーテル三元共重合体が挙げられ、とりわけ好ましくは、エピクロルヒドリン・エチレンオキサイド・アリルグリシジルエーテル三元共重合体が挙げられる。
【００３０】
また、エピクロルヒドリンゴムがエチレンオキサイド（ＥＯ）ユニットを含有する場合（エピクロルヒドリン・エチレンオキサイド二元共重合体、エピクロルヒドリン・エチレンオキサイド・アリルグリシジルエーテル三元共重合体）、エピクロルヒドリンゴムにおけるエチレンオキサイド含有量（中心値）は、例えば、１ｍｏｌ％以上であり、例えば、７０ｍｏｌ％未満、好ましくは、６０ｍｏｌ％未満、さらに好ましくは、５５ｍｏｌ％未満である。
【００３１】
エピクロルヒドリンゴムにおけるエチレンオキサイド含有量（中心値）が、上記下限以上または上記上限未満であると、導電性ゴムローラ（後述）の電気抵抗環境依存性の低減を確実に図ることができる。
【００３２】
また、エピクロルヒドリンゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４、ａｔ１００℃）は、例えば、２０以上、好ましくは、３０以上であり、例えば、８０未満、好ましくは、７０未満である。
【００３３】
このようなイオン導電性ポリマーの含有割合は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、７０質量部以上、好ましくは、８０質量部以上、さらに好ましくは、８５質量部以上であり、例えば、１００質量部以下、好ましくは、９５質量部以下である。
【００３４】
イオン導電性ポリマーの含有割合が、上記下限以上であると、導電性ゴムローラ（後述）にイオン導電性を確実に付与できる。
【００３５】
また、イオン導電性ポリマーがニトリルゴムおよびエピクロルヒドリンゴムのそれぞれを含有する場合、ニトリルゴムの含有割合は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、３０質量部以上、好ましくは、４０質量部以上、さらに好ましくは、５０質量部以上、とりわけ好ましくは、６０質量部以上であり、例えば、９０質量部未満、好ましくは、８０質量部未満、さらに好ましくは、７０質量部未満である。
【００３６】
ニトリルゴムの含有割合が、上記下限以上または上記上限未満であると、導電性ゴムローラ（後述）の電気抵抗環境依存性の低減を確実に図ることができる。
【００３７】
また、エピクロルヒドリンゴムの含有割合は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、５質量部以上、好ましくは、１０質量部以上、さらに好ましくは、２０質量部以上であり、例えば、６０質量部未満、好ましくは、５０質量部未満、さらに好ましくは、４０質量部未満である。
【００３８】
エピクロルヒドリンゴムの含有割合が、上記下限以上であると、導電性ゴムローラ（後述）の導電性の向上を図ることができ、上記上限未満であると、導電性ゴムローラ（後述）の電気抵抗環境依存性の低減を確実に図ることができる。
【００３９】
また、イオン導電性を有するゴム成分は、好ましくは、その他のポリマーを含有する。
【００４０】
その他のポリマーとしては、例えば、ジエン系ゴム（例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンゴムなど）、例えば、非ジエン系ゴム（例えば、エチレン・プロピレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴムなど）などが挙げられる。その他のポリマーは、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。
【００４１】
また、その他のポリマーのなかでは、導電性ゴムローラ（後述）のオゾンに対する劣化低減を考慮すると、好ましくは、非ジエン系ゴムが挙げられ、さらに好ましくは、エチレン・プロピレンゴムが挙げられる。
【００４２】
エチレン・プロピレンゴムとしては、例えば、エチレンとプロピレンとの共重合体（エチレン・プロピレン共重合体（ＥＰＭ））、ジエン類が導入されたエチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などが挙げられ、好ましくは、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）が挙げられる。このようなエチレン・プロピレンゴムは、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。
【００４３】
また、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）に導入されるジエン類としては、例えば、エチリデンノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエンなどが挙げられ、好ましくは、エチリデンノルボルネンが挙げられる。
【００４４】
また、その他のポリマーの含有割合は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、１質量部以上、好ましくは、５質量部以上であり、例えば、４０質量部未満、好ましくは、３０質量部未満、さらに好ましくは、２０質量部未満である。
【００４５】
（メタ）アクリル酸エステル化合物は、アクリル酸エステル化合物、および／または、メタクリル酸エステル化合物であって、具体的には、下記一般式（１）で示される。
【００４６】
一般式（１）：
【００４７】
【化１】
0005386025.tif 000003
【００４８】
（式中、Ｒ１は、メチル基または水素原子を示す。Ｒ２は、炭素数１〜４のアルキレン基を示す。Ｒ３は、炭素数１〜２０の一価の炭化水素基または水素原子を示す。ａは、２以上の整数を示す。）
上記一般式（１）において、ａは２以上の整数であり、Ｒ２は、同一種類でもよく、あるいは、複数種類（２種類以上）併用されていてもよい。
【００４９】
上記一般式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステル化合物には、Ｒ２が複数種類併用されている場合には、（Ｒ２Ｏ）ａユニットとして、ランダム共重合体ユニットおよびブロック共重合体ユニットが含まれ、下記一般式（２）で示される（メタ）アクリル酸エステル化合物（（Ｒ２Ｏ）ａユニットがブロック共重合体ユニット）が含まれる。
一般式（２）：
【００５０】
【化２】
0005386025.tif 000004
【００５１】
（式中、Ｒ１は、メチル基または水素原子を示す。Ｒ３は、炭素数１〜２０の一価の炭化水素基または水素原子を示す。Ｒ４およびＲ５のそれぞれは、炭素数１〜４のアルキレン基を示し、互いに炭素数の異なるアルキレン基を示す。ｂおよびｃのそれぞれは、１以上の整数を示す。）
上記一般式（１）および（２）において、Ｒ１で示されるメチル基または水素原子としては、好ましくは、メチル基が挙げられる。つまり、上記一般式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、導電性ゴムローラ（後述）の電気抵抗環境依存性の低減を考慮すると、好ましくは、メタクリル酸エステル化合物が挙げられる。
【００５２】
上記一般式（１）および（２）において、Ｒ２、Ｒ４およびＲ５で示されるアルキレン基としては、例えば、炭素数１〜４の直鎖状のアルキレン基（メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基）、例えば、炭素数２〜４の分岐状のアルキレン基（メチルメチレン基、エチルメチレン基、メチルエチレン基、エチルエチレン基、メチルプロピレン基など）などが挙げられる。
【００５３】
このようなＲ２で示されるアルキレン基としては、好ましくは、炭素数２〜４の直鎖状または分岐状のアルキレン基が挙げられ、さらに好ましくは、エチレン基およびメチルエチレン基が挙げられ、とりわけ好ましくは、エチレン基が挙げられる。
【００５４】
このような上記一般式（１）におけるＲ２は、好ましくは、同一である。
【００５５】
また、上記一般式（２）において、Ｒ４およびＲ５のそれぞれは、互いに炭素数の異なるアルキレン基であって、いずれか一方が、炭素数のより少ないアルキレン基であり、いずれか他方が、炭素数のより多いアルキレン基である。
【００５６】
上記一般式（２）において、Ｒ４またはＲ５で示され、炭素数のより少ないアルキレン基としては、例えば、炭素数１〜３の直鎖状のアルキレン基、例えば、炭素数２または３の分岐状のアルキレン基などが挙げられ、好ましくは、炭素数１〜３の直鎖状のアルキレン基が挙げられ、さらに好ましくは、エチレン基が挙げられる。
【００５７】
また、上記一般式（２）において、Ｒ４またはＲ５で示され、炭素数のより多いアルキレン基としては、例えば、炭素数２〜４の直鎖状のアルキレン基、例えば、炭素数３または４の分岐状のアルキレン基などが挙げられ、好ましくは、炭素数３または４の分岐状のアルキレン基が挙げられ、さらに好ましくは、メチルエチレン基が挙げられる。
【００５８】
また、上記一般式（２）において、好ましくは、Ｒ４が炭素数のより少ないアルキレン基を示し、Ｒ５が炭素数のより多いアルキレン基を示す。
【００５９】
上記一般式（１）および（２）において、Ｒ３で示される炭素数１〜２０の一価の炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基などが挙げられる。
【００６０】
炭素数１〜２０の飽和炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜２０の直鎖状のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、イコシル基）、例えば、炭素数１〜２０の分岐状のアルキル基（例えば、イソプロピル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、２−プロピルペンチル基、イソデシル基、２−メチルヘキサデシル基、２−エチルヘキサデシル基など）、例えば、炭素数３〜２０のシクロアルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基など）などが挙げられる。
【００６１】
また、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基としては、例えば、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基など）、例えば、炭素数７〜２０のアラルキル基（例えば、ベンジル基、フェニルエチル基、メチルベンジル基、など）などが挙げられる。
【００６２】
アリール基の置換基としては、例えば、ヒドロキシル基、例えば、ハロゲン原子（例えば、塩素、フッ素、臭素、ヨウ素など）、例えば、炭素数１〜１４のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基など）、例えば、炭素数１〜１４のアルキル基（例えば、上記した直鎖状および分岐状アルキル基のうち、炭素数１〜１４のアルキル基など）が挙げられる。このようなアリール基の置換基のなかでは、好ましくは、炭素数１〜１４のアルキル基が挙げられ、さらに好ましくは、炭素数５〜１４の直鎖状のアルキル基が挙げられる。
【００６３】
このようなＲ３で示される炭素数１〜２０の一価の炭化水素基としては、好ましくは、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基が挙げられ、さらに好ましくは、炭素数１〜２０の直鎖状または分岐状のアルキル基が挙げられ、とりわけ好ましくは、炭素数１〜４の直鎖状のアルキル基が挙げられる。
【００６４】
上記一般式（１）においてａ（上記一般式（２）においてｂおよびｃのそれぞれ）は、重合度の平均値であって、上記一般式（１）においてａ（上記一般式（２）においてｂおよびｃの総和）は、２以上の整数であり、好ましくは、３以上、さらに好ましくは、７以上であり、例えば、４０未満、好ましくは、３５未満、さらに好ましくは、３０未満、とりわけ好ましくは、２５未満である。ａ（ｂとｃとの総和）が、上記下限以上または上記上限未満であると、導電性ゴムローラ（後述）の電気抵抗環境依存性の低減を確実に図ることができる。
【００６５】
また、上記一般式（２）において、Ｒ４が炭素数のより少ないアルキレン基を示し、Ｒ５が炭素数のより多いアルキレン基を示す場合、ｂとｃとの割合（ｂ：ｃ）は、例えば、２：８〜９：１、好ましくは、６：４〜８：２である。ｂとｃとの割合（ｂ：ｃ）が、上記範囲内であると、導電性ゴムローラ（後述）の電気抵抗環境依存性の低減を確実に図ることができる。
【００６６】
このような（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、例えば、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（上記一般式（１）において、Ｒ１およびＲ３のそれぞれがメチル基、Ｒ２がエチレン基）、オクトキシポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンメタクリレート（上記一般式（２）において、Ｒ１がメチル基、Ｒ３が２−プロピルペンチル基、Ｒ４がエチレン基、Ｒ５がメチルエチレン基）、メトキシポリエチレングリコールアクリレート（上記一般式（１）において、Ｒ１が水素原子、Ｒ２がエチレン基、Ｒ３がメチル基）、ＥＯ変性ノニルフェノールアクリレート（４−ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート）（上記一般式（１）において、Ｒ１が水素原子、Ｒ２がエチレン基、Ｒ３が４−ノニルフェニル基）などのアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（アルコキシポリオキシアルキレン（メタ）アクリレート）、例えば、ポリエチレングリコールメタクリレート（上記一般式（１）において、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がエチレン基、Ｒ３が水素原子）、ポリプロピレングリコールメタクリレート（上記一般式（１）において、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がメチルエチレン基、Ｒ３が水素原子）、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンメタクリレート（上記一般式（２）において、Ｒ１がメチル基、Ｒ３が水素原子、Ｒ４がエチレン基およびＲ５がメチルエチレン基、または、Ｒ４がメチルエチレン基およびＲ５がエチレン基）などのポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（ポリオキシアルキレン（メタ）アクリレート）などが挙げられる。このような（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、例えば、市販品を用いることもできる。
【００６７】
メトキシポリエチレングリコールメタクリレートの市販品としては、例えば、ブレンマーＰＭＥ−１００（上記一般式（１）においてａが約２（平均値）、日油社製）、例えば、ブレンマーＰＭＥ−２００（上記一般式（１）においてａが約４（平均値）、日油社製）、例えば、ブレンマーＰＭＥ−４００（上記一般式（１）においてａが約９（平均値）、日油社製）、例えば、ライトエステル１３０ＭＡ（上記一般式（１）においてａが約９（平均値）、共栄社化学社製）、例えば、ＭＰＥＭ−４００（上記一般式（１）においてａが約８〜９（平均値）、第一工業製薬社製）、例えば、ブレンマーＰＭＥ−１０００（上記一般式（１）においてａが約２３（平均値）、日油社製）、例えば、ＭＰＥＭ−１０００（上記一般式（１）においてａが約２３（平均値）、第一工業製薬社製）、例えば、ライトエステル０４１ＭＡ（上記一般式（１）においてａが約３０（平均値）、共栄社化学社製）などが挙げられる。
【００６８】
オクトキシポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンメタクリレートの市販品としては、例えば、ブレンマー５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ（上記一般式（２）において、ｂが約８（平均値）、ｃが約６（平均値）、日油社製）などが挙げられる。
【００６９】
メトキシポリエチレングリコールアクリレートの市販品としては、例えば、ライトアクリレート１３０Ａ（上記一般式（１）においてａが約９（平均値）、共栄社化学社製）などが挙げられる。
【００７０】
ＥＯ変性ノニルフェノールアクリレートの市販品としては、例えば、Ｎ−１７７Ｅ（上記一般式（１）においてａが約１６〜１７（平均値）、第一工業製薬社製）などが挙げられる。
【００７１】
ポリエチレングリコールメタクリレートの市販品としては、例えば、ブレンマーＰＥ−９０（上記一般式（１）においてａが約２（平均値）、日油社製）、例えば、ブレンマーＰＥ−２００（上記一般式（１）においてａが約４．５（平均値）、日油社製）、例えば、ブレンマーＰＥ−３５０（上記一般式（１）においてａが約８（平均値）、日油社製）などが挙げられる。
【００７２】
ポリプロピレングリコールメタクリレートの市販品としては、例えば、ブレンマーＰＰ−１０００（上記一般式（１）においてａが約４〜６（平均値）、日油社製）、例えば、ブレンマーＰＰ−５００（上記一般式（１）においてａが約９（平均値）、日油社製）、例えば、ブレンマーＰＰ−８００（上記一般式（１）においてａが約１３（平均値）、日油社製）などが挙げられる。
【００７３】
ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンメタクリレートの市販品としては、例えば、ブレンマー５０ＰＥＰ−３００（上記一般式（２）において、ｂが約３（平均値）、ｃが約２（平均値）、日油社製）、例えば、ブレンマー７０ＰＥＰ−３５０Ｂ（上記一般式（２）において、ｂが約５（平均値）、ｃが約２（平均値）、日油社製）などが挙げられる。
【００７４】
また、このような（メタ）アクリル酸エステル化合物は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。
【００７５】
また、（メタ）アクリル酸エステル化合物の含有割合は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、０．５質量部以上、さらに好ましくは、１質量部以上であり、例えば、５質量部以下、好ましくは、３質量部未満、さらに好ましくは、２質量部以下である。
【００７６】
（メタ）アクリル酸エステル化合物の含有割合が、上記下限以上であると、導電性ゴムローラ（後述）の電気抵抗環境依存性のさらなる低減を図ることができ、上記上限未満であると、導電性ゴムローラから（メタ）アクリル酸エステル化合物がブリードすることを抑制できる。
【００７７】
また、導電性ゴムローラ用組成物には、上記のゴム成分および（メタ）アクリル酸エステル化合物に加えて、充填剤、加工助剤、加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、発泡剤などを任意成分として添加することもできる。
【００７８】
充填剤としては、例えば、カーボンブラック（例えば、アセチレンブラック、サーマルブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラックなど）、金属酸化物粒子（例えば、酸化チタン粒子、酸化錫粒子、酸化亜鉛粒子、酸化マグネシウム粒子、アルミナ粒子など）、シリカ、クレー、コルク、タルク、炭酸カルシウム、二塩基亜リン酸塩、塩基性炭酸マグネシウムなどが挙げられる。このような充填剤は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。また、このような充填剤のなかでは、好ましくは、カーボンブラックが挙げられ、さらに好ましくは、サーマルブラックが挙げられる。
【００７９】
充填剤の添加割合は、例えば、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、１質量部以上、好ましくは、３質量部以上であり、例えば、３０質量部未満、好ましくは、８質量部未満である。
【００８０】
加工助剤としては、例えば、脂肪酸（例えば、ステアリン酸、オレイン酸など）、例えば、金属酸化物（例えば、酸化亜鉛（亜鉛華）など）などが挙げられる。このような加工助剤は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。また、このような加工助剤のなかでは、好ましくは、脂肪酸が挙げられ、さらに好ましくは、ステアリン酸が挙げられる。
【００８１】
加工助剤の添加割合は、例えば、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、０．５質量部以上であり、例えば、１０質量部未満、好ましくは、３質量部未満である。
【００８２】
加工助剤の添加割合が、上記下限以上であると、導電性ゴムローラ用組成物の加工性の向上を図ることができる。
【００８３】
加硫剤（架橋剤と同意義）としては、例えば、硫黄、硫黄系有機化合物、有機過酸化物などが挙げられる。
【００８４】
硫黄系有機化合物としては、例えば、テトラアルキルチラウム−ジスルフィド、モルホリン−ジスルフィド、アルキル−フェノール−ジスルフィドなどが挙げられる。
【００８５】
有機過酸化物としては、例えば、パーオキシケタール類（例えば、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル，４，４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサンなど）、例えば、ジアルキルパーオキサイド類（例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ（２−ｔ−ブチルパーオキシプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３−ヘキシンなど）、例えば、ジアシルパーオキサイド類（例えば、ジ（３−ｔ−ブチルベンゾイル）パーオキサイド、ジ（４−ｔ−ブチルベンゾイル）パーオキサイドなど）、例えば、パーオキシエステル類（例えば、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）−ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエートなど）などが挙げられる。
【００８６】
このような加硫剤は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。また、このような加硫剤のなかでは、コストおよび耐摩耗性を考慮すると、好ましくは、硫黄および硫黄系有機化合物が挙げられ、さらに好ましくは、硫黄が挙げられる。
【００８７】
加硫剤の添加割合は、例えば、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、０．０５質量部以上、好ましくは、０．１質量部以上であり、例えば、５質量部未満、好ましくは、１質量部未満である。
【００８８】
加硫剤の添加割合が、上記下限以上であると、導電性ゴムローラ用組成物を確実に加硫することができ、上記上限未満であると、導電性ゴムローラ（後述）に好適な弾性を確保することができる。
【００８９】
加硫促進剤（架橋促進剤と同意義）としては、例えば、チアゾール類（例えば、２，２’−ジチオビスベンゾチアゾール（ＤＭ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（Ｍ）、２−メルカプトベンゾチアゾール亜鉛塩（ＭＺ）など）、例えば、スルフェンアミド類（例えば、ジイソプロピルスルフェンアミド類（ＤＩＢＳ）、シクロヘキシルスルフェンアミド（ＣＺ）など）、例えば、チラウム類（例えば、テトラメチルチラウム−ジスルフィド（ＴＭＴ）、テトラエチルチラウム−ジスルフィド（ＴＥＴ）、ジペンタメチレンチラウム−テトラスルフィド（ＴＲＡ）など）、例えば、ジチオカルバミン酸塩（例えば、ジメチルジチオカーバメート亜鉛塩（ＰＺ）、ジエチルジチオカーバメート亜鉛塩（ＥＺ）など）、例えば、グアニジン類、チオウレア類、アルデヒドアンモニア類、ザンテート類などが挙げられる。このような加硫促進剤は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。また、このような加硫促進剤のなかでは、好ましくは、チアゾール類およびチラウム類が挙げられ、さらに好ましくは、チアゾール類およびチラウム類の併用が挙げられ、とりわけ好ましくは、２，２’−ジチオビスベンゾチアゾール（ＤＭ）およびテトラメチルチラウム−ジスルフィド（ＴＭＴ）の併用が挙げられる。
【００９０】
加硫促進剤の添加割合は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、０．５質量部以上、好ましくは、１質量部以上であり、例えば、１０質量部未満、好ましくは、５質量部未満である。
【００９１】
加硫促進剤の添加割合が、上記下限以上であると、加硫剤の添加量の低減を図ることができる。
【００９２】
また、加硫促進剤として、チアゾール類およびチラウム類が併用される場合、チアゾール類の添加割合は、チラウム類１質量部に対して、例えば、０．５質量部以上、好ましくは、１質量部以上であり、例えば、８質量部未満、好ましくは、５質量部未満である。
【００９３】
加硫促進助剤（架橋促進助剤と同意義）としては、例えば、上記した加工助剤と同様の脂肪酸および金属酸化物などが挙げられる。このような加硫促進助剤は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。また、このような加硫促進助剤のなかでは、好ましくは、金属酸化物が挙げられ、さらに好ましくは、酸化亜鉛（亜鉛華）が挙げられる。
【００９４】
加硫促進助剤の添加割合は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、１質量部以上、好ましくは、３質量部以上であり、例えば、１０質量部未満、好ましくは、８質量部未満である。
【００９５】
加硫促進助剤の添加割合が、上記下限以上であると、加硫剤および加硫促進剤の添加量の低減を図ることができる。
【００９６】
発泡剤としては、例えば、化学発泡剤が挙げられ、化学発泡剤としては、例えば、有機系の発泡剤、無機系の発泡剤などが挙げられる。
【００９７】
有機系の発泡剤としては、例えば、アゾ化合物（例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、バリウムアゾジカルボキシラート（Ｂａ／ＡＣ）など）、例えば、ニトロソ化合物（例えば、Ｎ，Ｎ‘−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）など）、例えば、ヒドラジン誘導体（例えば、ベンゼンスルホニルヒドラジド（ＢＳＨ）、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、トルエンスルホニルヒドラジド（ＴＳＨ）、ヒドラゾジカルボアミド（ＨＤＣＡ）など）などが挙げられる。
【００９８】
無機系の発泡剤としては、例えば、重炭酸ナトリウム（重曹）、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素ナトリウムなどが挙げられる。
【００９９】
このような発泡剤は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。また、このような発泡剤のなかでは、好ましくは、有機系の発泡剤が挙げられ、さらに好ましくは、アゾ化合物、ニトロソ化合物およびヒドラジン誘導体が挙げられ、とりわけ好ましくは、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、Ｎ，Ｎ‘−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）および４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）が挙げられる。
【０１００】
発泡剤の添加割合は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、０．５質量部以上、好ましくは、１質量部以上であり、例えば、１０質量部未満、好ましくは、５質量部未満である。
【０１０１】
発泡剤の添加割合が、上記下限以上であると、導電性ゴムローラ用組成物を確実に発泡させることができる。
【０１０２】
さらに、導電性ゴムローラ用組成物には、必要により、例えば、老化防止剤（例えば、アミン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤など）、補強剤、軟化剤（例えば、オイル、ワックスなど）、短繊維、粘着付与剤、スコーチ防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、難燃剤、耐油性向上剤、共架橋剤などの公知の添加剤を適宜の割合で添加してもよい。
【０１０３】
次に、導電性ゴムローラ用組成物の調製方法について説明する。
【０１０４】
このような導電性ゴムローラ用組成物を調製するには、まず、イオン導電性ポリマーと、好ましくは、その他のポリマーとを上記した含有割合で、混練機に投入して攪拌混合する。
【０１０５】
混練機としては、例えば、オープンロール、バンバリーミキサー、ニ−ダーなどが挙げられ、好ましくは、オープンロールが挙げられる。
【０１０６】
イオン導電性ポリマーとその他のポリマーとの混合方法としては、例えば、乾式混合、湿式混合などが挙げられ、好ましくは、乾式混合が挙げられる。
【０１０７】
これにより、イオン導電性を有するゴム成分が調製される。
【０１０８】
次いで、イオン導電性を有するゴム成分に、上記一般式（１）に示される（メタ）アクリル酸エステル化合物を、上記した含有割合で、混練機に投入して攪拌混合する。
【０１０９】
ゴム成分と（メタ）アクリル酸エステル化合物との混合方法としては、例えば、乾式混合、湿式混合などが挙げられ、好ましくは、乾式混合が挙げられる。
【０１１０】
また、充填剤、加工助剤、加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、発泡剤および添加剤は、上記の（メタ）アクリル酸エステル化合物とともに、上記した添加割合で混練機に投入され攪拌混合される。
【０１１１】
以上により、導電性ゴムローラ用組成物が調製される。
【０１１２】
このようにして得られた本発明の導電性ゴムローラ用組成物は、上記一般式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステル化合物を含有している。
【０１１３】
そのため、導電性ゴムローラ用組成物において、（メタ）アクリル酸エステル化合物の含有割合を低減しても、電気抵抗環境依存性を十分に低減することができるイオン導電性のゴム層を形成できる。
【０１１４】
つまり、導電性ゴムローラ用組成物は、（メタ）アクリル酸エステル化合物のブリードを抑制できながら、電気抵抗環境依存性の低減を図ることができるイオン導電性のゴム層を形成できる。
【０１１５】
その結果、本発明の導電性ゴムローラ用組成物は、電子写真方式の画像形成装置などに用いられる導電性ゴムローラの材料（導電性ゴムローラ材料）として好適に用いることができる。
【０１１６】
次に、本発明の導電性ゴムローラを製造する方法について、図１を参照して説明する。
【０１１７】
この方法では、図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、導電性ゴムローラ用組成物からなるイオン導電性のゴム層２が、軸部３を被覆するように設けられる。
【０１１８】
軸部３は、図１（ａ）に示すように、例えば、鉄、ステンレスなどの公知の金属から略円柱形状に形成され、好ましくは、ステンレスから略円柱形状に形成されている。
【０１１９】
ゴム層２を軸部３に設ける方法としては、例えば、上記の導電性ゴムローラ用組成物から略円筒形状のゴム層２を成形した後、そのゴム層２に軸部３を挿入する方法や、軸部３の周面に上記の導電性ゴムローラ用組成物を塗布した後、プレス加硫成型により、ゴム層２を形成する方法などが挙げられる。
【０１２０】
このようなゴム層２を軸部３に設ける方法のなかでは、好ましくは、上記の導電性ゴムローラ用組成物から略円筒形状のゴム層２を成形した後、そのゴム層２に軸部３を挿入する方法が挙げられる。
【０１２１】
具体的には、まず、上記の導電性ゴムローラ用組成物を、略円筒形状に押出成形して、導電性ゴムローラ用組成物からなるゴムチューブを成形する。
【０１２２】
次いで、ゴムチューブを、例えば、４〜７ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重下において、例えば、１５０〜１７０℃で２０〜６０分間蒸気加硫し、さらに必要に応じて電気乾燥炉において２次加硫し、略円筒形状のゴム層２を調製する。
【０１２３】
そして、略円筒形状のゴム層２の内部空間に、軸部３の両端部が露出するように、軸部３を挿入する。
【０１２４】
以上によって、軸部３と、軸部３を被覆するように設けられるイオン導電性のゴム層２とを備える導電性ゴムローラ１が製造される。
【０１２５】
このようにして得られた導電性ゴムローラ１は、上記の導電性ゴムローラ用組成物からなるイオン導電性のゴム層２を備えているので、（メタ）アクリル酸エステル化合物のブリードを抑制できながら、電気抵抗環境依存性の低減を図ることができる。
【０１２６】
具体的には、Ｌ／Ｌ（温度１０℃、湿度１５％）の環境下において２４時間放置した後の導電性ゴムローラ１の体積抵抗の常用対数値（以下、体積抵抗値とする。）が、例えば、１０ＬｏｇΩ未満、好ましくは、９．５ＬｏｇΩ未満である。なお、体積抵抗値は、公知の抵抗値測定機（例えば、トレック社製）により測定・算出することができる。
【０１２７】
また、Ｈ／Ｈ（温度２８℃、湿度８５％）の環境下において２４時間放置した後の導電性ゴムローラ１の体積抵抗値が、例えば、５．５ＬｏｇΩ以上、好ましくは、６．０ＬｏｇΩ以上である。
【０１２８】
そして、下記式（３）により算出される導電性ゴムローラ１の環境変動量が、例えば、１．６ＬｏｇΩ未満、好ましくは、１．４ＬｏｇΩ未満、さらに好ましくは、１．２ＬｏｇΩ未満である。
【０１２９】
式（３）
環境変動量（ＬｏｇΩ）＝（Ｌ／Ｌ環境放置後の体積抵抗値（ＬｏｇΩ））−（Ｈ／Ｈ環境放置後の体積抵抗値（ＬｏｇΩ））                ・・・（３）
そのため、導電性ゴムローラ１は、例えば、電子写真方式の画像形成装置などに採用される導電性ゴムローラ、すなわち、現像ローラ、供給ローラ、転写ローラおよび帯電ローラなどとして好適に用いることができる。
【実施例】
【０１３０】
以下に、実施例、参考例および比較例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は、何らそれらに限定されるものではない。
【０１３１】
実施例（１〜１２、１４〜１６および１９〜３０）および参考例（１３、１７および１８）
表１に示す処方（単位：質量部）において、各成分を配合し、オープンロールで混練することにより導電性ゴムローラ用組成物を調製した。
【０１３２】
具体的には、まず、ＮＢＲ（イオン導電性ポリマー）と、エピクロルヒドリンゴム（イオン導電性ポリマー）と、ＥＰＤＭ（その他のポリマー）とを、オープンロールで、０．２時間混練し、イオン導電性を有するゴム成分を調製した。
【０１３３】
次いで、そのゴム成分に、発泡剤（実施例６〜８、１２、１３のみ）、加工助剤、充填剤、上記一般式（１）に示される（メタ）アクリル酸エステル化合物、加硫促進助剤、加硫促進剤Ａ、加硫促進剤Ｂ、加硫剤を順次添加し、オープンロールにより、０．３時間混練した。
【０１３４】
これにより、導電性ゴムローラ用組成物を調製した。
【０１３５】
次いで、導電性ゴムローラ用組成物を、図１（ｂ）に示すように、円筒形状に押出成形し、蒸気加硫缶において、０．５ＭＰａ（蒸気圧）、１時間の条件で１次加硫させた後、電気乾燥炉において、１６０℃、３時間の条件で２次加硫させ、円筒形状のゴム層２を成形した。
【０１３６】
次いで、そのゴム層２を冷却し、軸線方向長さ３００ｍｍにカットした後、直径８ｍｍのステンレス製の芯金（軸部３）を、ゴム層２の内部空間に挿入した。
【０１３７】
そして、ゴム層２の周面を、砥石研磨機により、ゴム層２の外径が１６ｍｍとなるように研磨した。
【０１３８】
以上により、導電性ゴムローラ１を製造した。
比較例１〜９
表２に示す処方（単位：質量部）において、各成分を配合し、オープンロールで混練することにより導電性ゴムローラ用組成物を調製した。
【０１３９】
具体的には、比較例１〜３では、上記一般式（１）に示される（メタ）アクリル酸エステル化合物を添加しなかった点以外は、実施例と同様にして、導電性ゴムローラ用組成物および導電性ゴムローラ１を調製した。
【０１４０】
また、比較例４および５では、上記一般式（１）に示される（メタ）アクリル酸エステル化合物を、メタクリル酸エチルに変更した点以外は、実施例と同様にして、導電性ゴムローラ用組成物および導電性ゴムローラ１を調製した。
【０１４１】
また、比較例６および７では、上記一般式（１）に示される（メタ）アクリル酸エステル化合物を、メタクリル酸テトラヒドロフルフリルに変更した点以外は、実施例と同様にして、導電性ゴムローラ用組成物および導電性ゴムローラ１を調製した。
【０１４２】
また、比較例８および９では、上記一般式（１）に示される（メタ）アクリル酸エステル化合物を、ジメタクリル酸エチレンに変更した点以外は、実施例と同様にして、導電性ゴムローラ用組成物および導電性ゴムローラ１を調製した。
【０１４３】
【表１】
0005386025.tif 000005
【０１４４】
【表２】
0005386025.tif 000006
【０１４５】
なお、表１および表２の略号などを以下に示す。
ＮＢＲ：アクリロニトリル・ブタジエン共重合体
（Ａ）；低ニトリルＮＢＲ（ＤＮ４０１Ｌ、アクリロニトリル含有量中心値１８．０質量％、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、ａｔ１００℃）６５、日本ゼオン社製）
（Ｂ）；中ニトリルＮＢＲ（Ｎ２４０Ｓ、アクリロニトリル含有量中心値２６質量％、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、ａｔ１００℃）５６、ＪＳＲ社製）
エピクロルヒドリンゴム：
（Ａ）；エピクロルヒドリン・エチレンオキサイド・アリルグリシジルエーテル三元共重合体（Ｈｙｄｒｉｎ  Ｔ３１０５、エチレンオキサイド含有量中心値３１ｍｏｌ％、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、ａｔ１００℃）６０、日本ゼオン社製）
（Ｂ）；エピクロルヒドリン・エチレンオキサイド・アリルグリシジルエーテル三元共重合体（Ｈｙｄｒｉｎ  Ｔ３１０６、エチレンオキサイド含有量中心値５６ｍｏｌ％、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、ａｔ１００℃）７５、日本ゼオン社製）
（Ｃ）；エピクロルヒドリン・アリルグリシジルエーテル二元共重合体（Ｈｙｄｒｉｎ  Ｈ１１００、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、ａｔ１００℃）５８、日本ゼオン社製）
ＥＰＤＭ：エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体（ＥＰＴ４０４５Ｍ、三井化学社製）
ＭＰＥＭ：メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（上記一般式（１）において、Ｒ１およびＲ３のそれぞれがメチル基、Ｒ２がエチレン基であるメタクリル酸エステル化合物）
（Ａ）；メトキシポリエチレングリコール１００メタクリレート（ブレンマーＰＭＥ−１００（上記一般式（１）におけるａが約２（平均値））、日油社製）
（Ｂ）；メトキシポリエチレングリコール２００メタクリレート（ブレンマーＰＭＥ−２００（上記一般式（１）におけるａが約４（平均値））、日油社製）
（Ｃ）；メトキシポリエチレングリコール４００メタクリレート（ブレンマーＰＭＥ−４００（上記一般式（１）におけるａが約９（平均値））、日油社製）
（Ｄ）；メトキシポリエチレングリコール４００メタクリレート（ライトエステル１３０ＭＡ（上記一般式（１）におけるａが約９（平均値））、共栄社化学社製）
（Ｅ）；メトキシポリエチレングリコール４００メタクリレート（ＭＰＥＭ−４００（上記一般式（１）におけるａが約８〜９（平均値））、第一工業製薬社製）
（Ｆ）；メトキシポリエチレングリコール１０００メタクリレート（ブレンマーＰＭＥ−１０００（上記一般式（１）におけるａが約２３（平均値））、日油社製）
（Ｇ）；メトキシポリエチレングリコール１０００メタクリレート（ＭＰＥＭ−１０００（上記一般式（１）におけるａが約２３（平均値））、第一工業製薬社製）
（Ｈ）；メトキシポリエチレングリコール１３００メタクリレート（ライトエステル０４１ＭＡ（上記一般式（１）におけるａが約３０（平均値））、共栄社化学社製）
ＰＥＭ：ポリエチレングリコールメタクリレート（上記一般式（１）において、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がエチレン基、Ｒ３が水素原子、ａが約８（平均値）であるメタクリル酸エステル化合物、ブレンマーＰＥ−３５０、日油社製）
ＰＰＭ：ポリプロピレングリコールメタクリレート（上記一般式（１）において、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がメチルエチレン基、Ｒ３が水素原子、ａが約９（平均値）であるメタクリル酸エステル化合物、ブレンマーＰＰ−５００、日油社製）
ＰＥＰＰＭ：ポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコールメタクリレート（ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンメタクリレート）（上記一般式（２）において、Ｒ１がメチル基、Ｒ３が水素原子、Ｒ４がエチレン基、Ｒ５がメチルエチレン基であるメタクリル酸エステル化合物）
（Ａ）；ポリエチレングリコール５０・ポリプロピレングリコール３００メタクリレート（ブレンマー５０ＰＥＰ−３００（上記一般式（２）において、ｂが約３（平均値）、ｃが約２（平均値））、日油社製）
（Ｂ）；ポリエチレングリコール７０・ポリプロピレングリコール３５０メタクリレート（ブレンマー７０ＰＥＰ−３５０Ｂ（上記一般式（２）において、ｂが約５（平均値）、ｃが約２（平均値））、日油社製）
ＯＰＥＰＰＭ：オクトキシポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコールメタクリレート（オクトキシポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンメタクリレート）（上記一般式（２）において、Ｒ１がメチル基、Ｒ３が２−プロピルペンチル基、Ｒ４がエチレン基、Ｒ５がメチルエチレン基、ｂが約８（平均値）、ｃが約６（平均値）であるメタクリル酸エステル化合物、ブレンマー５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ、日油社製）
ＭＰＥＡ：メトキシポリエチレングリコールアクリレート（上記一般式（１）において、Ｒ１が水素原子、Ｒ２がエチレン基、Ｒ３がメチル基、ａが約９（平均値）であるアクリル酸エステル化合物、ライトアクリレート１３０Ａ、共栄社化学社製）
ＮＦＰＥＡ：ＥＯ変性ノニルフェノールアクリレート（４−ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート）（上記一般式（１）において、Ｒ１が水素原子、Ｒ２がエチレン基、Ｒ３が４−ノニルフェニル基、ａが約１６〜１７（平均値）であるアクリル酸エステル化合物、Ｎ−１７７Ｅ、第一工業製薬社製）
充填剤：カーボンブラック（サーマルブラック、旭カーボン社製）
加工助剤：ステアリン酸（アデカ脂肪酸ＳＡ−２００、ＡＤＥＫＡ社製）
加硫剤：硫黄（サルファックスＡ、鶴見化学工業社製）
加硫促進剤（Ａ）：２，２′−ジチオビスベンゾチアゾール（Ａｃｃｅｌ  ＤＭ、川口化学工業社製)
加硫促進剤（Ｂ）：テトラメチルチウラム−ジスルフィド（Ａｃｃｅｌ  ＴＭＴ、川口化学工業社製)
加硫促進助剤：亜鉛華（亜鉛華特号、正同化学工業社製）
発泡剤：４，４′‐オキシビス（ベンゼンスルホン酸ヒドラジド）（ネオセルボン＃５０００Ｓ、永和化成工業社製）
メタクリル酸エチル：エチルメタクリレート（ライトエステルＥ、共栄社化学社製）
メタクリル酸テトラヒドロフルフリル：テトラヒドロフルフリルメタクリレート（ライトエステルＴＨＦ（１０００）、共栄社化学社製）
ジメタクリル酸エチレン：エチレングリコールジメタクリレート（ライトエステルＥＧ、共栄社化学社製）
評価
（体積抵抗値の測定）
実施例１〜１２、１４〜１６、１９〜３０、参考例１３、１７、１８および比較例１〜９において得られた導電性ゴムローラのそれぞれを、Ｌ／Ｌ（温度１０℃、湿度１５％）の環境下において、２４時間放置した。
【０１４６】
そして、Ｌ／Ｌ環境放置後の導電性ゴムローラ１を、図２に示すように、直径３０ｍｍの金属ロール４に、導電性ゴムローラ１の軸部３の両端部のそれぞれに０．５ｋｇ（計１．０ｋｇ）の荷重を加えることにより圧接させた。
【０１４７】
次いで、抵抗値測定機５（トレック社製）により、金属ロール４を回転させながら金属ロール４に１０００Ｖの電圧を印加し、５秒後の電流値を読み取ることで、導電性ゴムローラ１の体積抵抗の常用対数値（以下、体積抵抗値とする。）（ＬｏｇΩ）を算出した。
【０１４８】
また、各導電性ゴムローラ１について、Ｌ／Ｌ（温度１０℃、湿度１５％）環境をＮ／Ｎ（温度２２℃、湿度５５％）環境に代えた点以外は、上記の体積抵抗値の測定と同様にして、Ｎ／Ｎ（温度２２℃、湿度５５％）環境放置後における導電性ゴムローラ１の体積抵抗値（Ｎ／Ｎ抵抗値）を算出した。
【０１４９】
また、各導電性ゴムローラ１について、Ｌ／Ｌ（温度１０℃、湿度１５％）環境をＨ／Ｈ（温度２８℃、湿度８５％）環境に代えた点を以外は、上記の体積抵抗値測定と同様にして、Ｈ／Ｈ（温度２８℃、湿度８５％）環境放置後における導電性ゴムローラ１の体積抵抗値（Ｈ／Ｈ抵抗値）を算出した。
（環境変動量の算出）
次いで、実施例１〜１２、１４〜１６、１９〜３０、参考例１３、１７、１８および比較例１〜９における導電性ゴムローラ１のそれぞれについて、上記式（３）に従って、環境変動量（ＬｏｇΩ）をそれぞれ算出した。それら体積抵抗値および環境変動量の結果を表３に示す。
【０１５０】
表３に示すように、上記一般式（１）に示される（メタ）アクリル酸エステル化合物が含有されている場合、導電性ゴムローラ１の電気抵抗環境依存性の低減を図ることができることが確認された。
【０１５１】
具体的には、実施例１〜５および１９〜２８における導電性ゴムローラ１は、比較例１（上記一般式（１）に示される（メタ）アクリル酸エステル化合物を添加しなかった点以外は実施例１〜５および１９〜２８のそれぞれと同様の処方）における導電性ゴムローラ１と比較して、電気抵抗環境依存性が低減された。
【０１５２】
また、実施例１２における導電性ゴムローラ１は、比較例３（上記一般式（１）に示される（メタ）アクリル酸エステル化合物を添加しなかった点以外は実施例１２と同様の処方）における導電性ゴムローラ１と比較して、電気抵抗環境依存性が低減された（比較例３：１．８１ＬｏｇΩ→実施例１２：１．１３ＬｏｇΩ）。
【０１５３】
また、実施例１３における導電性ゴムローラ１は、比較例２（上記一般式（１）に示される（メタ）アクリル酸エステル化合物を添加しなかった点以外は実施例１３と同様の処方）における導電性ゴムローラ１と比較して、電気抵抗環境依存性が低減された（比較例２：１．７６ＬｏｇΩ→実施例１３：１．５８ＬｏｇΩ）。
【０１５４】
【表３】
0005386025.tif 000007
【符号の説明】
【０１５５】
１      導電性ゴムローラ
２      ゴム層
３      軸部
【要約】
【課題】（メタ）アクリル酸エステル化合物のブリードを抑制できながら、電気抵抗環境依存性の低減を図ることができるイオン導電性のゴム層を形成できる導電性ゴムローラ用組成物、および、そのイオン導電性のゴム層を備える導電性ゴムローラを提供すること。
【解決手段】導電性ゴムローラ用組成物に、イオン導電性を有するゴム成分と、下記一般式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステル化合物とを含有させる。
一般式（１）：
【化１】
0005386025.tif 000009
（式中、Ｒ１は、メチル基または水素原子を示す。Ｒ２は、炭素数１〜４のアルキレン基を示す。Ｒ３は、炭素数１〜２０の一価の炭化水素基または水素原子を示す。ａは、２以上の整数を示す。）
【選択図】なし【図１】
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【図２】
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