(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着樹脂と、
下記化学式（２）で表されるイオン結合性塩と、
を含む、粘着剤組成物：
【化１】
0005386047.tif 000012
前記化学式（２）中、Ｒ2は、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基であり、
Ｑ２+は、第２級アンモニウムイオンまたは第３級アンモニウムイオンである。
【請求項２】
前記粘着樹脂が（メタ）アクリル系樹脂を含む、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
Ｑ２+が第２級アンモニウムイオンである、請求項１または２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
Ｑ２+がヒドロキシ基を有するものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
Ｑ２+は、ヒドロキシエチル基が窒素原子に結合した構造を有する、請求項４に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記イオン結合性塩が、下記化学式（２０）〜（２６）のいずれかで表されるものである、請求項１または２に記載の粘着剤組成物。
【化２】
0005386047.tif 000013
【請求項７】
前記イオン結合性塩が、前記化学式（２３）〜（２６）のいずれかで表されるものである、請求項６に記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
前記イオン結合性塩が、前記化学式（２６）で表されるものである、請求項６に記載の粘着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、偏光板や位相差板といった光学部材には表面保護フィルムが貼り合わされており、これらの光学部材の使用時に当該表面保護フィルムは剥がされて用いられる。その際には静電気が発生し、これに伴って剥離帯電が生じることがある。かような剥離帯電は液晶ディスプレイの電気制御回路の故障などを引き起こす虞があることから、粘着剤層に対しては優れた帯電防止性が求められている。
【０００３】
上述したような表面保護フィルム等に隣接して設けられる粘着剤層に帯電防止性を付与するための技術として、帯電防止剤を粘着剤層に含有させることが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１２９２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１を含む先行技術に開示された技術により発揮される帯電防止性能は必ずしも十分ではなく、帯電防止性能により優れた技術の開発が望まれているのが現状である。
【０００６】
そこで本発明は、粘着剤層等の形成に用いられる粘着剤組成物の帯電防止性能をよりいっそう向上させうる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、本発明者らは鋭意検討を積み重ねた。その結果、粘着樹脂に対して特定の化学構造を有するイオン結合性塩を配合することにより、帯電防止性能に優れる粘着剤組成物が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の一形態によれば、粘着樹脂と、下記化学式（１）または下記化学式（２）で表されるイオン結合性塩とを含む、粘着剤組成物が提供される：
【０００９】
【化１】
0005386047.tif 000002
【００１０】
前記化学式（１）中、Ｒ１は、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基であり、Ａは炭素数２〜４の直鎖状または分枝状のアルキレン基であり、
ｎは０〜５０の整数であり、
Ｑ１＋は、第２級アンモニウムイオンまたは第３級アンモニウムイオンである、
【００１１】
【化２】
0005386047.tif 000003
【００１２】
前記化学式（２）中、Ｒ２は、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基であり、
Ｑ２＋は、第２級アンモニウムイオンまたは第３級アンモニウムイオンである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、粘着剤層等の形成に用いられる粘着剤組成物の帯電防止性能をよりいっそう向上させうる手段が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一形態は、粘着樹脂と、特定構造を有するイオン結合性塩とを含む粘着剤組成物に関する。
【００１５】
以下、本発明の粘着剤組成物の構成を詳細に説明する。
【００１６】
［粘着樹脂］
本発明で用いられる粘着樹脂は、粘着剤組成物に粘着力を付与する機能を有する樹脂であり、粘着剤組成物のベースポリマーとなるものである。
【００１７】
粘着樹脂としては、例えば、各種の（メタ）アクリル酸エステルモノマーを単独重合または共重合させてなる（メタ）アクリル系樹脂；エチレン／酢酸ビニル共重合系樹脂、ジメチルシロキサン骨格を有するシリコーンゴムなどのシリコン系樹脂；ポリオールとポリイソシアネートとを重付加して得られるポリウレタン系樹脂；天然ゴム、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳブロック共重合体）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳブロック共重合体）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳブロック共重合体）、スチレン−ブタジエンゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ブチルゴム、クロロプレンゴム等のゴム系樹脂等が挙げられる。
【００１８】
これらの中でも、特に化学的安定性に優れ、化学構造設計の自由度が高く、粘着力の調整が容易な、（メタ）アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、ポリウレタン樹脂が好ましい。さらに、（メタ）アクリル系樹脂、および、ポリウレタン樹脂は、特に透明性に優れる点でも好ましい。
【００１９】
上記（メタ）アクリル系樹脂の製造に用いられるモノマーとしては、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレートなどのアルキル基を有する（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ） アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ） アクリレートなどの水酸基含有（メタ）アクリレート；アクリルアミド、ビニルアルコール、酢酸ビニル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリル酸等が挙げられる。これらのモノマーは、必要とされる粘着特性に応じて適宜組み合わせて使用することができる。
【００２０】
上記シリコン系樹脂としては、例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなどのシリコーンゴム、Ｍ単位（（ＣＨ３）３ＳｉＯ０．５）とＱ単位（ＳｉＯ２）からなる３次元構造を含むシリコーンレジンなどから構成されるもの等が挙げられる。これらは、適宜、過酸化物によるメチル基からの水素引き抜きやＳｉＨ基を有する架橋剤を用いたヒドロシリル化などにより架橋でき、粘着特性を調整することができる。
【００２１】
上記ウレタン系樹脂は、分子中に１つ以上のウレタン結合を含む、エラストマー、ポリマー、オリゴマーであり、例えば、２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコールなどのジオール類、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等などのジカルボン酸またはこれらの酸エステル、酸無水物とジオール類との脱水縮合で得られるポリエステルポリオールなどの分子内に２個以上の活性水素を有する化合物等と、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添化トリレンジイソシアネートなどの分子内にイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート化合物等とをジブチルスズジラウレート等の触媒存在下で重付加させて製造されたもの等が挙げられる。
【００２２】
また、粘着樹脂として（メタ）アクリル系樹脂が用いられる場合、当該（メタ）アクリル系樹脂としてはガラス転移温度（Ｔｇ）が通常０℃以下のポリマーが用いられるが、−１００℃〜−５℃であることが好ましく、−８０℃〜−１０℃であることがより好ましい。上記ポリマーのガラス転移温度が０℃より高くなると、十分な粘着力を得るのが困難になる場合がある。なお、ベースポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより前記範囲内に調整することができる。
【００２３】
［イオン結合性塩］
本発明で用いられるイオン結合性塩は、下記化学式（１）または下記化学式（２）で表されるものである。当該イオン結合性塩は、化学式（１）のものを１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよいし、化学式（２）のものを１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよいし、化学式（１）のものの１種または２種以上と、化学式（２）のものの１種または２種以上とを組み合わせて用いてもよい。ただし、化学式（１）で表されるイオン結合性塩を少なくとも１種用いることが好ましい。
【００２４】
【化３】
0005386047.tif 000004
【００２５】
前記化学式（１）および（２）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基である。
【００２６】
前記化学式（１）および（２）中のＲ１およびＲ２として用いられる、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基の例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソアミル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、３−メチルペンタン−２−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基、４−メチルペンチル基、４−メチルペンタン−２−イル基、１，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブタン−２−イル基、ｎ−ヘプチル基、１−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、４−メチルヘキシル基、５−メチルヘキシル基、１−エチルペンチル基、１−（ｎ−プロピル）ブチル基、１，１−ジメチルペンチル基、１，４−ジメチルペンチル基、１，１−ジエチルプロピル基、１，３，３−トリメチルブチル基、１−エチル−２，２−ジメチルプロピル基、ｎ−オクチル基、２−メチルヘキサン−２−イル基、２，４−ジメチルペンタン−３−イル基、１，１−ジメチルペンタン−１−イル基、２，２−ジメチルヘキサン−３−イル基、２，３−ジメチルヘキサン−２−イル基、２，５−ジメチルヘキサン−２−イル基、２，５−ジメチルヘキサン−３−イル基、３，４−ジメチルヘキサン−３−イル基、３，５−ジメチルヘキサン−３−イル基、１−メチルヘプチル基、２−メチルヘプチル基、５−メチルヘプチル基、２−メチルヘプタン−２−イル基、３−メチルヘプタン−３−イル基、４−メチルヘプタン−３−イル基、４−メチルヘプタン−４−イル基、１−エチルヘキシル基、２−エチルヘキシル基、１−プロピルペンチル基、２−プロピルペンチル基、１，１−ジメチルヘキシル基、１，４−ジメチルヘキシル基、１，５−ジメチルヘキシル基、１−エチル−１−メチルペンチル基、１−エチル−４−メチルペンチル基、１，１，４−トリメチルペンチル基、２，４，４−トリメチルペンチル基、１−イソプロピル−１，２−ジメチルプロピル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基、ｎ−ノニル基、１−メチルオクチル基、６−メチルオクチル基、１−エチルヘプチル基、１−（ｎ−ブチル）ペンチル基、４−メチル−１−（ｎ−プロピル）ペンチル基、１，５，５−トリメチルヘキシル基、１，１，５−トリメチルヘキシル基、２−メチルオクタン−３−イル基、ｎ−デシル基、１−メチルノニル基、１−エチルオクチル基、１−（ｎ−ブチル）ヘキシル基、１，１−ジメチルオクチル基、３，７−ジメチルオクチル基、ｎ−ウンデシル基、１−メチルデシル基、１−エチルノニル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、１−メチルトリデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−エイコシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基などが挙げられる。帯電防止性能の観点から、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜８の直鎖状または分岐状のアルキル基が好ましく、２−エチルヘキシル基、トリデシル基、１，２−ビス（２−エチルヘキシルオキシカルボニル）エチル基がより好ましく、２−エチルヘキシル基が特に好ましい。
【００２７】
前記化学式（１）および（２）中のＲ１およびＲ２として用いられる、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基の例としては、例えば、フェニル基、ビフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、９−アンスリル基、９−フェナントリル基、１−ピレニル基、５−ナフタセニル基、１−インデニル基、２−アズレニル基、９−フルオレニル基、ターフェニル基、クオーターフェニル基、メシチル基、ペンタレニル基、ビナフタレニル基、ターナフタレニル基、クオーターナフタレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、インダセニル基、フルオランテニル基、アセナフチレニル基、アセアントリレニル基、フェナレニル基、フルオレニル基、アントリル基、ビアントラセニル基、ターアントラセニル基、クオーターアントラセニル基、アントラキノリル基、フェナントリル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基、プレイアデニル基、ピセニル基、ペリレニル基、ペンタフェニル基、ペンタセニル基、テトラフェニレニル基、ヘキサフェニル基、ヘキサセニル基、ルビセニル基、コロネニル基、トリナフチレニル基、ヘプタフェニル基、ヘプタセニル基、ピラントレニル基、オバレニル基などが挙げられる。帯電防止性能の観点から、置換されているかもしくは非置換の炭素数８〜１８のアリール基が好ましく、ジメチルフェニル基（２，３−ジメチルフェニル基、２，４−ジメチルフェニル基、３，４−ジメチルフェニル基等）、イソプロピルフェニル基（２−イソプロピルフェニル基、３−イソプロピルフェニル基、４−イソプロピルフェニル基）、ドデシルフェニル基（２−ドデシルフェニル基、３−ドデシルフェニル基、４−ドデシルフェニル基）がより好ましく、イソプロピルフェニル基が特に好ましい。
【００２８】
前記化学式（１）および（２）中のＲ１およびＲ２として用いられる、置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基の例としては、例えば、ベンジル基、フェニルエチル基、３−フェニルプロピル基、１−ナフチルメチル基、２−ナフチルメチル基、２−（１−ナフチル）エチル基、２−（２−ナフチル）エチル基、３−（１−ナフチル）プロピル基、または３−（２−ナフチル）プロピル基などが挙げられる。
【００２９】
前記化学式（１）中のＲ１として用いられる基の好ましい例としては、下記化学式（３）〜（６）で表される化学構造を有するものが挙げられる。
【００３０】
【化４】
0005386047.tif 000005
【００３１】
また、前記化学式（２）中のＲ２として用いられる基の好ましい例としては、下記化学式（７）〜（１０）の化学構造を有するものが挙げられる。
【００３２】
【化５】
0005386047.tif 000006
【００３３】
前記化学式（１）中、Ａは、炭素数２〜４の直鎖状または分枝状のアルキレン基である。前記化学式（１）中のＡとして用いられる、炭素数２〜４の直鎖状または分枝状のアルキレン基の例としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基などが挙げられる。入手容易性の観点から、エチレン基、プロピレン基が特に好ましい。
【００３４】
前述した置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基、および炭素数２〜４の直鎖状または分枝状のアルキレン基中の水素原子は、さらに他の置換基で置換されていてもよい。
【００３５】
そのような置換基としては、例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ドデシル基などのアルキル基、フェニル基、ｐ−トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナントリル基などのアリール基、メトキシ基、エトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基などのアルコキシ基、フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基などのアリールオキシ基、メトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、ベンゾイルオキシ基などのアシルオキシ基、アセチル基、ベンゾイル基、イソブチリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、メトキサリル基などのアシル基、メチルスルファニル基、ｔｅｒｔ−ブチルスルファニル基などのアルキルスルファニル基、フェニルスルファニル基、ｐ−トリルスルファニル基などのアリールスルファニル基、メチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基などのアルキルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、モルホリノ基、ピペリジノ基などのジアルキルアミノ基、フェニルアミノ基、ｐ−トリルアミノ基等のアリールアミノ基などの他、ヒドロキシ基、カルボキシ基、ホルミル基、メルカプト基、スルホ基、メシル基、ｐ−トルエンスルホニル基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、トリメチルシリル基、ホスフィニコ基、ホスホノ基などが挙げられる。
【００３６】
前記化学式（１）中のｎは０〜５０の整数である。粘度の低下などによる取扱い易さ、あるいは界面特性の観点から、ｎは１〜５０の整数が好ましく、１〜５０の整数がより好ましく、１〜１０の整数が特に好ましい。
【００３７】
前記化学式（１）および（２）中、Ｑ１＋およびＱ２＋は、それぞれ独立して、第２級アンモニウムイオンまたは第３級アンモニウムイオンであり、好ましくは第２級アンモニウムイオンである。第２級アンモニウムイオンとしては、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジ−１−プロピルアミン、ジ−２−プロピルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジ−２−ブチルアミン、ジ−１−ペンチルアミン、ジ−２−ペンチルアミン、ジ−３−ペンチルアミン、ジネオペンチルアミン、ジシクロペンチルアミン、ジ−１−ヘキシルアミン、ジ−２−ヘキシルアミン、ジ−３−ヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、メチルエタノールアミン、エチルエタノールアミンがプロトン化されたイオンなどが挙げられる。第３級アンモニウムイオンとしては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−１−プロピルアミン、トリ−２−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、トリ−２−ブチルアミン、トリ−１−ペンチルアミン、トリ−２−ペンチルアミン、トリ−３−ペンチルアミン、トリネオペンチルアミン、トリシクロペンチルアミン、トリ−１−ヘキシルアミン、トリ−２−ヘキシルアミン、トリ−３−ヘキシルアミン、トリシクロヘキシルアミン、ジメチルエタノールアミン、エチルメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、ラウリルジエタノールアミン、ビス（２−メトキシエチル）メチルアミンがプロトン化されたイオンなどが挙げられる。なかでも、Ｑ１＋およびＱ２＋は、ヒドロキシ基を有するものであることが好ましく、ヒドロキシエチル基が窒素原子に結合した構造を有するものであることがより好ましく、メチルエタノールアミン、エチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、またはラウリルジエタノールアミンがプロトン化されたイオンであることがさらに好ましく、メチルエタノールアミン、エチルエタノールアミン、またはラウリルジエタノールアミンがプロトン化されたイオンであることがいっそう好ましく、メチルエタノールアミンまたはエチルエタノールアミンがプロトン化されたイオンであることが特に好ましく、エチルエタノールアミンがプロトン化されたイオンであることが最も好ましい。
【００３８】
前記化学式（１）で表されるイオン結合性塩のより好ましい化合物としては、下記化学式（１１）〜（１９）で表されるイオン結合性塩が挙げられる。なかでも、下記化学式（１１）〜（１３）、（１５）、（１７）および（１８）で表されるイオン結合性塩が特に帯電防止性能が高い点で好ましく、下記化学式（１１）〜（１３）、（１５）および（１７）で表されるイオン結合性塩がより好ましく、下記化学式（１１）および（１２）で表されるイオン結合性塩が最も好ましい。
【００３９】
【化６】
0005386047.tif 000007
【００４０】
【化７】
0005386047.tif 000008
【００４１】
また、前記化学式（２）で表されるイオン結合性塩のより好ましい化合物としては、下記化学式（２０）〜（２６）で表されるイオン結合性塩が挙げられる。なかでも、下記化学式（２３）〜（２６）で表されるイオン結合性塩が特に帯電防止性能が高い点で好ましく、下記化学式（２６）で表されるイオン結合性塩が最も好ましい。
【００４２】
【化８】
0005386047.tif 000009
【００４３】
前記イオン結合性塩の製造方法は、特に制限されず、例えば、アニオン交換法、中和法、酸エステル法などが挙げられる。また、硫酸エステルのアンモニウム塩またはスルホン酸エステルのアンモニウム塩と、窒素含有化合物とを反応させアンモニアを留去してイオン結合性塩を得る脱アンモニア法なども好適に用いられる。なお、前記化学式（４）、（６）、（７）および（１０）に記載のＣ８Ｈ１７−、Ｃ１２Ｈ２５−およびＣ１３Ｈ２７−は、それぞれ、直鎖状であっても分枝状であってもよい。例えば、Ｃ８Ｈ１７−は、２−エチルヘキシルでありうる。
【００４４】
本発明に係る粘着剤組成物中のイオン結合性塩の含有量は、粘着樹脂１００重量部に対して、０．０１〜４０重量部であることが好ましく、０．０１〜２０重量部であることがより好ましい。この範囲であれば、特に帯電防止性能に優れた粘着剤組成物が得られる。
【００４５】
［その他の成分］
本発明に係る粘着剤組成物は、上述した粘着樹脂およびイオン結合性塩に加えて、必要に応じて、架橋剤、粘着付与剤、その他の添加剤等を含有していてもよい。以下、これらの各成分について説明する。
【００４６】
（架橋剤）
架橋剤は、粘着樹脂を架橋することにより、粘着力、保持力、タック等の粘着剤の特性を調整することができるとともに、耐久性や耐熱性等を向上させる機能を有する添加剤である。
【００４７】
架橋剤は、粘着樹脂中（例えば、側鎖など）に存在する、活性水素等を有する官能基（例えば、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、ヒドロキシメチル基等）と反応し、粘着樹脂を架橋するものであり、例えば、イソシアネート類、多価イソシアナート化合物、多価エポキシ化合物、多価アジリジン化合物、キレート化合物等が挙げられる。
【００４８】
多価イソシアナート化合物としては、例えば、トルイレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、これらのアダクトタイプのもの等が挙げられる。
【００４９】
多価エポキシ化合物としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステルアクリレート等が挙げられる。
【００５０】
多価アジリジン化合物としては、例えば、トリス−２，４，６−（１−アジリジニル）−１，３，５−トリアジン、トリス〔１−（２−メチル）−アジリジニル〕ホスフィンオキシド、ヘキサ〔１−（２−メチル）−アジリジニル〕トリホスファトリアジン等が挙げられる。
【００５１】
キレート化合物としては、例えば、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【００５２】
架橋剤の配合量は、粘着樹脂の種類により適宜調整することができるが、粘着樹脂１００重量部に対して、０．１〜４０重量部が好ましく、１〜３０重量部がより好ましい。
【００５３】
（粘着付与剤）
粘着付与剤は、粘着樹脂として、天然ゴム等の粘着性が比較的低い粘着樹脂を用いた場合に、粘着性の向上、調整のために添加するものである。
【００５４】
粘着付与剤としては、例えば、ロジン及びロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、石油樹脂等が挙げられる。
【００５５】
粘着付与剤の配合量は、粘着樹脂）１００重量部に対して、０．１〜７０重量部が好ましく、１〜５０重量部がより好ましい。この範囲とすることにより、粘着力を有効に上昇させることができる。
【００５６】
（その他の添加剤）
その他の添加剤としては、従来公知の添加剤を使用することができ、その具体的には、例えば、表面平滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、シランカップリング材、無機充填材、有機充填剤、金属粉、着色剤、顔料などの粉体、界面活性剤、可塑剤、低分子量ポリマー等が挙げられる。これらの添加剤は、粘着剤組成物の使用用途に応じて適宜配合すればよい。
【００５７】
本発明に係る粘着剤組成物は、例えば、各成分を混合機で混合することにより製造することができる。このとき、各成分の投入方法は特に限定されず、例えば、全成分を同時に投入すればよい。
【００５８】
本発明の粘着剤組成物は、その配合を調整することにより、種々のタイプの粘着剤層を形成することができる。当該粘着剤層は、本発明に係る粘着剤組成物を架橋して得られたものであり、このような粘着剤層もまた本発明の１つである。
【００５９】
粘着剤層のタイプとしては、具体的には、例えば、
（１）被着体同士を恒久的に接着する永久接着用粘着剤（強粘着タイプ）
（２）被着体同士を一時的に接着する再剥離が可能な再剥離用粘着剤（弱粘着タイプ）
等がある。なお、粘着剤層の厚みは特に限定されないが、通常、１〜４００μｍ程度であり、接着性能を考慮すると、１０〜１００μｍ程度であることが好ましい。
【００６０】
また、粘着剤組成物の架橋は、粘着剤組成物を被着体上や剥離紙上に塗布した後、加熱や、光照射等により行えばよく、例えば、５０〜１８０℃で１分〜３時間の加熱、波長３００〜４００ｎｍにおける照度が１〜２００ｍＷ／ｃｍ２である紫外線を、光量４００〜４０００ｍＪ／ｃｍ２程度照射する光照射等により行うことができる。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は下記の実施例により何ら制限されるものではない。また、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。
【００６２】
［分子量］
分子量は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣを用いて測定を行い、ポリスチレン換算値にて求めた。測定条件は下記の通りである。サンプル濃度：０．２ｗｔ％（ＴＨＦ溶液）、サンプル注入量：１０μｌ、溶離液：ＴＨＦ、流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ、測定温度：４０℃、カラム：サンプルカラム；ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ１本＋ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺ３０００  １本＋ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺ２０００  １本、リファレンスカラム；ＴＳＫｇｅｌ Ｇ２０００Ｈ１本、検出器：示差屈折計。
［ガラス転移温度］
ガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｎ（℃）として下記の文献値を用い、下記の式により求めた。
【００６３】
式：１／（Ｔｇ＋２７３）＝Σ〔Ｗｎ／（Ｔｇｎ＋２７３）〕
〔式中、Ｔｇ（℃）は共重合体のガラス転移温度、Ｗｎ（−）は各モノマーの重量分率、Ｔｇｎ（℃）は各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度、ｎは各モノマーの種類を表す。〕
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：−７０℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）：−１５℃
イソブチルアクリレート（ｉＢｕＡ）：−２４℃
［粘着樹脂の製造例］
製造例１（アクリルポリマーＡ）
２−エチルヘキシルアクリレート１００部、２−ヒドロキシエチルアクリレート４部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部、酢酸エチル１５６部の混合物を窒素気流中、６５℃にて６時間反応させてＴｇ＝−６８℃、重量平均分子量５０万のアクリルポリマーの溶液（４０重量％）を得た。
【００６４】
製造例２（アクリルポリマーＢ）
イソブチルアクリレート１００部、２−ヒドロキシエチルアクリレート４部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部、酢酸エチル１５６部の混合物を窒素気流中、６５℃にて６時間反応させて、Ｔｇ＝−２６℃、重量平均分子量５２万のアクリルポリマーの溶液（４０重量％）を得た。
【００６５】
［イオン結合性塩の準備・調製］
比較例に用いるイオン結合性塩として、以下の５種を準備した。
【００６６】
【化９】
0005386047.tif 000010
【００６７】
製造例３（［ＭＥＭ］［ＥＨＤＧ−Ｓ］の合成）
ジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル（日本乳化剤株式会社製、商品名：２エチルヘキシルジグリコール、略称：ＥＨＤＧ）１５０．０重量部にトルエン１５０．０重量部を加え、１１０℃に昇温した。これにスルファミン酸８０．２重量部を加え３時間反応させた。反応後、過剰のスルファミン酸を濾別して、ジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（略称：ＥＨＤＧ−ＳＦ）のトルエン溶液を得た。
【００６８】
上記で得られたＥＨＤＧ−ＳＦの５０％トルエン溶液１００．０重量部に、ＭＥＭを２０．１重量部加え、１２０℃で３時間反応させた（ＥＨＤＧ−ＳＦとＭＥＭとのモル比は１：１．５）。
【００６９】
反応終了後、トルエンおよび未反応のＭＥＭを減圧留去し（温度：１５０℃、減圧度：１．３３ｋＰａ（１０ｍｍＨｇ））、目的とするイオン結合性塩（略称：［ＭＥＭ］［ＥＨＤＧ−Ｓ］；上記化学式（１１）参照）を５７．５重量部得た。
【００７０】
製造例４（［ＭＥＭ］［Ｃｕｍ−ＳＯ３］の合成）
クメンスルホン酸（テイカ株式会社製、商品名：テイカトックス５００、略称：Ｃｕｍ−ＳＯ３Ｈ）２００．３重量部にＮ−モノエチルエタノールアミン（日本乳化剤株式会社製、商品名：アミノアルコールＭＥＭ、略称：ＭＥＭ）８９．１重量部を滴下した後、１時間反応させた。反応後、過剰のＭＥＭを減圧留去して目的とするイオン結合性塩（略称：［ＭＥＭ］［Ｃｕｍ−ＳＯ３］；上記化学式（２３）参照）を２８９．４重量部得た。
【００７１】
製造例５（［ＭＥＭ］［ＤＯＳＳ］の合成）
ジオクチルフマレート２００．０重量部、５０％亜硫酸水素アンモニウム水溶液１１６．４重量部、メタノール３７．０重量部、水１５．６重量部をオートクレーブに仕込み、１２０℃に昇温して２４時間反応させた。この時の最大圧力は０．２５ＭＰａであった。
【００７２】
上記で得られたアンモニウムジオクチルスルフォサクシネート（略称：ＤＯＳＳ−ＮＨ４）１４０．０重量部に、ＭＥＭを３０．４重量部加えた（ＤＯＳＳ−ＮＨ４とＭＥＭとのモル比は１：１．５）。
【００７３】
仕込み後、８０℃で３時間反応させた。反応終了後、メタノール、水および未反応のＭＥＭを減圧留去し（温度：１２５℃、減圧度：１．３３ｋＰａ（１０ｍｍＨｇ））、目的とするイオン結合性塩（略称：［ＭＥＭ］［ＤＯＳＳ］；上記化学式（２５）参照）を１１５．０重量部得た。
【００７４】
製造例６（［ＭＥＭ］［Ｎ−１３０５−Ｓ］の合成）
従来公知の方法により合成したポリオキシエチレン（ｎ＝５）トリデシルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（略称：１３０５−ＳＦ）５１７．４重量部に、ＭＥＭ９３．６重量部を滴下した後、１時間反応させた。反応後、過剰のＭＥＭを減圧留去して目的とするイオン結合性塩（略称：［ＭＥＭ］［Ｎ−１３０５−Ｓ］；上記化学式（１５）参照）を５８９．５重量部得た。
【００７５】
製造例７（［ＭＭＡ］［Ｃｕｍ−ＳＯ３］の合成）
ＭＥＭに代えてＮ−モノメチルエタノールアミン（日本乳化剤株式会社製、商品名：アミノアルコールＭＭＡ、略称：ＭＭＡ）を用いたことを除いては製造例４と同様にして目的とするイオン結合性塩（略称：［ＭＭＡ］［Ｃｕｍ−ＳＯ３］；上記化学式（２４）参照）を２７５．４重量部得た。
【００７６】
製造例８（［２Ａ］［ＥＨＤＧ−Ｓ］の合成）
Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン（日本乳化剤株式会社製、商品名：アミノアルコール２Ａ、略称：２Ａ）５０．０重量部にイオン交換水３０．５重量部と塩酸（３６％）１５．６重量部を加え２Ａ塩酸塩（６８．３％水溶液）を合成した。
【００７７】
製造例３の手法で得られたＥＨＤＧ−ＳＦにイオン交換水を入れて５０％水溶液とした。この水溶液６１．５重量部に２Ａ塩酸塩水溶液を５８．０重量部加え、常温（２５℃）で１時間反応させた（ＥＨＤＧ−ＳＦと２Ａ塩酸塩のモル比は１：１）。
【００７８】
反応終了後、水を減圧留去してトルエンを５０．０重量部仕込み、生成した塩を濾別してトルエンを減圧留去し、目的とするイオン結合性塩（略称：［２Ａ］［ＥＨＤＧ−Ｓ］；上記化学式（１７）参照）を２０．１重量部得た。
【００７９】
製造例９（［ＭＤＡ−Ｍ］［ＥＨＤＧ−Ｓ］の合成）
２Ａの代わりにＮ，Ｎ−ビス（２−メトキシエチル）−Ｎ−メチルアミン（略称：ＭＤ
Ａ−Ｍ）を用いたことを除いては製造例８と同様にして目的とするイオン結合性塩（略称：［ＭＤＡ−Ｍ］［ＥＨＤＧ−Ｓ］；上記化学式（１８）参照）を得た。
【００８０】
製造例１０（［ＭＥＭ］［ＥＨＧ−Ｓ］の合成）
製造例３において、ＥＨＤＧの代わりにエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル（日本乳化剤株式会社製、商品名：２−エチルヘキシルグリコール、略称：ＥＨＧ）を用いたことを除いては製造例３と同様にして目的とするイオン結合性塩（（略称：［ＭＥＭ］［ＥＨＧ−Ｓ］；上記化学式（１２）参照））を得た。
【００８１】
製造例１１（［ＭＭＡ］［ＤＯＳＳ］の合成）
ＭＥＭに代えてＭＭＡを用いたことを除いては製造例５と同様にして目的とするイオン結合性塩（略称：［ＭＭＡ］［ＤＯＳＳ］；上記化学式（２６）参照）を得た。
【００８２】
製造例１２（［ＬＤＥＡ］［ＥＨＤＧ−Ｓ］の合成）
２Ａの代わりに合成したＮ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン（略称：ＬＤＥＡ）を用いたことを除いては製造例８と同様にして目的とするイオン結合性塩（略称：［ＬＤＥＡ］［ＥＨＤＧ−Ｓ］；上記化学式（１３）参照）を得た。
【００８３】
［粘着剤組成物の調製］
上記の製造例１で得られたアクリルポリマーＡまたはアクリルポリマーＢの溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００ｇに上記で準備・調製したイオン結合性塩のいずれかを、アクリルポリマー１００重量％に対して０．５重量％または２．０重量％の量で添加し、それぞれのアクリル粘着剤溶液を調製した。
【００８４】
［粘着剤組成物の帯電防止性能の評価］
上記で調製したそれぞれのアクリル粘着剤溶液を用いて、以下の手法により帯電防止性能を評価した。なお、アクリルポリマーＡおよびアクリルポリマーＢのそれぞれについて、イオン結合性塩を添加しないアクリル粘着剤溶液を同様に調製し、ブランク（陰性対照）として用いた。
【００８５】
（試験片の作製）
上記で調製したそれぞれのアクリル粘着剤溶液をガラス板上に膜厚７５μｍで塗布し、１１０℃の乾燥機にて１０分間乾燥し、膜厚約１０μｍである試験片を得た。この試験片を用いて、以下の評価を行った。
【００８６】
（帯電防止性試験（表面固有抵抗率の測定））
上記で得られた試験片作製後の表面固有抵抗率を、室温２３℃、室湿５０％ＲＨの環境下において、株式会社三菱化学アナリテック製  高抵抗率計ハイレスターＵＰおよびＵＲＳプローブを用い、印加電圧２５０Ｖにて測定した。
【００８７】
結果を下記の表１に示す。なお、表１中の「ｏｖｅｒ」とは、測定値が１０１３を超えたことを意味し、「−」は未測定であることを意味する。
【００８８】
【表１】
0005386047.tif 000011
【００８９】
表１に示す結果から、本発明の実施例に係る製造例３〜１２のイオン結合性塩を含有する粘着剤組成物は、帯電防止性能に優れることがわかる。
【００９０】
なお、本発明の実施例に係る製造例３〜１２のイオン結合性塩は、試薬等の比較例に係るイオン結合性塩のように構造中にハロゲンを有するものではない。また、本発明に係るイオン結合性塩については、合成法を選択すれば、その原料中にも一切ハロゲンを使用せずに製造することができる。かような場合には、ハロゲンの使用が敬遠される用途、例えば電子部材等の粘着シート・テープ等にも好適に用いられうるため、好ましい。
【要約】
【課題】粘着剤層等の形成に用いられる粘着剤組成物の帯電防止性能をよりいっそう向上させうる手段を提供する。
【解決手段】粘着樹脂と、
下記化学式（１）または下記化学式（２）で表されるイオン結合性塩と、
を含む、粘着剤組成物：
0005386047.tif 000014
前記化学式（１）中、Ｒ１は、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基であり、Ａは炭素数２〜４の直鎖状または分枝状のアルキレン基であり、
ｎは０〜５０の整数であり、
Ｑ１＋は、第２級アンモニウムイオンまたは第３級アンモニウムイオンである、
0005386047.tif 000015
前記化学式（２）中、Ｒ２は、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基であり、Ａは炭素数２〜４の直鎖状または分枝状のアルキレン基であり、
Ｑ２＋は、第２級アンモニウムイオンまたは第３級アンモニウムイオンである。
【選択図】なし