(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水シートを構造物の躯体に設置されたシート接合部材に固定して敷設する防水シートの敷設方法において、前記防水シートとして７０℃にて加熱した場合における１日後から７日後の加熱収縮率が０．３５％以上の防水シートを使用し、巻物状の前記防水シートを設置箇所に転がして展開し、前記シート接合部材の設置箇所毎に前記防水シートを前記シート接合部材に接合しながら敷設していくことを特徴とする防水シートの敷設方法。
【請求項２】
防水シートを構造物の躯体に設置されたシート接合部材に固定して敷設する防水シートの敷設方法において、前記防水シートとして８０℃にて２４時間加熱した場合における加熱収縮率が０．４３％以上の防水シートを使用し、巻物状の前記防水シートを設置箇所に転がして展開し、前記シート接合部材の設置箇所毎に前記防水シートを前記シート接合部材に接合しながら敷設していくことを特徴とする防水シートの敷設方法。
【請求項３】
防水シートを構造物の躯体に設置されたシート接合部材に固定して敷設する防水シートの敷設方法において、前記防水シートとして８０℃にて１６８時間加熱した場合における加熱収縮率が０．６２％以上の防水シートを使用し、巻物状の前記防水シートを設置箇所に転がして展開し、前記シート接合部材の設置箇所毎に前記防水シートを前記シート接合部材に接合しながら敷設していくことを特徴とする防水シートの敷設方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載された防水シートの敷設方法であって、前記防水シートとして８０℃で１６８時間加熱した場合における加熱収縮率が２％以下の防水シートを使用することを特徴とする防水シートの敷設方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載された防水シートの敷設方法であって、前記防水シートを、押出成形によりシート状に加工することを特徴とする防水シートの敷設方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載された防水シートの敷設方法であって、前記防水シートを敷設すべき箇所に対応したガイドラインを設置し、前記防水シートを前記ガイドラインに合わせて転がして展開することを特徴とする防水シートの敷設方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載された防水シートの敷設方法であって、前記防水シートとして、長辺の端面が直線性を有するものを使用することを特徴とする防水シートの敷設方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載された防水シートの敷設方法であって、前記防水シートを、表面に防水シートと同質の合成樹脂が被覆された前記シート接合部材に溶剤により溶着して、前記シート接合部材に接合して固定する場合において、前記溶剤を、前記シート接合部材の表面のみならず、前記防水シートのうち前記シート接合部材に重なる部分にも塗布して溶着することを特徴とする防水シートの敷設方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載された防水シートの敷設方法であって、前記防水シートを敷設すべき箇所の終端から手前の所定の位置に、落下防止用の目印を設置することを特徴とする防水シートの敷設方法。
【請求項１０】
構造物の躯体に設置されたシート接合部材に固定して前記構造物に敷設される防水シートであって、７０℃にて加熱した場合において１日後から７日後に０．３５％以上の加熱収縮率を有することを特徴とする防水シート。
【請求項１１】
構造物の躯体に設置されたシート接合部材に固定して前記構造物に敷設される防水シートであって、８０℃にて２４時間加熱した場合において０．４３％以上の加熱収縮率を有することを特徴とする防水シート。
【請求項１２】
構造物の躯体に設置されたシート接合部材に固定して前記構造物に敷設される防水シートであって、８０℃にて１６８時間加熱した場合において０．６２％以上の加熱収縮率を有することを特徴とする防水シート。
【請求項１３】
請求項１０乃至請求項１２のいずれかに記載された防水シートであって、８０℃で１６８時間加熱した場合において２％以下の加熱収縮率を有することを特徴とする防水シート。
【請求項１４】
請求項１０乃至請求項１３のいずれかに記載された防水シートであって、押出成形によりシート状に加工されていることを特徴とする防水シート。
【請求項１５】
請求項１０乃至請求項１４のいずれかに記載された防水シートであって、長辺の端面が直線性を有することを特徴とする防水シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ビル等の構造物の屋上等に、シート接合部材を介して防水シートを敷設して防水構造を施工する防水シートの敷設方法及びそのような方法に使用することができる防水シートの改良に関し、特に、敷設時の皺を簡易に解消すると共に所定の位置に確実に敷設して、防水シートの適正な敷設を容易に実現することに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、オフィスビルや学校等の構造物の屋上等に防水施工する場合には、防水シートを下地となる構造物の躯体には直接は接着しないことにより、躯体の亀裂や振動、目地の挙動等の影響を受けることが少なく、地震等の際にも防水性を確保することができる、いわゆる絶縁工法（機械的固定工法）が採用されることがある。
【０００３】
この工法においては、表面に防水シートと同質の合成樹脂が被覆された鋼板等から成るシート接合部材を使用し、構造物の躯体のうち、端末には、例えば帯状の形状を有するシート接合部材を設置し、端末以外の箇所においては、例えばディスク状の形状を有するシート接合部材を所定のピッチで設置して、これらのシート接合部材を釘等の固定具で躯体に取付け、その後、これらのシート接合部材上から防水シートを敷設して、所要のシート接合部材に防水シートを溶着させて接合することにより、防水シートを、シート接合部材を介して構造物の躯体に固定する。
【０００４】
この場合、この防水シートのシート接合部材への溶着は、従来、防水シートを広げてシート接合部材が設置された箇所を含めて敷設箇所に全面的に敷設した後、ディスク状のシート接合部材上の防水シートに注射器の針を貫通させて防水シートの裏面とディスク状のシート接合部材の表面との間に溶剤を注入するか、又は、帯状の複数の防水シートを、その長手方向の両端を部分的に重畳させて敷設した後、防水シートと躯体との間に刷毛ブラシを挿入し、ディスク状のシート接合部材に溶剤を塗布して、防水シートをシート接合部材に溶着していた（例えば、特許文献１〜３等参照）。
【０００５】
しかし、これらの従来の方法では、防水シートを転がして展開する際に、作業者に熟練した技術がないと、防水シートに皺が生じたまま、敷設されてしまう問題があった。特に、防水シートは、所定の箇所でシート接合部材に溶着等により固定され、当該シート接合部材に接着された箇所は変位することができないため、溶着後において皺を解消することは非常に困難であり、慎重で丁寧な作業が求められる結果、作業効率が低下して結果的に、施工に日数を要する問題も生じうる。
【０００６】
また、皺の防止のみならず、防水シートを適正な所定の位置に転がして展開することも熟練した作業者でないと必ずしも容易ではなく、作業者によっては、所定の方向とずれた方向に展開したり、あるいは、防水シートが蛇行したりした状態で敷設してしまうこともあった。これらの修正には、防水シートの巻き戻し等、非常に手間が掛かる作業を要するため、同様に作業効率の側面からは望ましくない事態であった。
【０００７】
一方で、作業効率や作業時間の短縮を求めるあまり、安全性の確保に怠りが生じることは絶対に避けなければならず、特に、防水シートは、屋上等の比較的高所に敷設されるものであるため、落下に対する配慮は、充分に行う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公昭５８−０３６７０５号公報
【特許文献２】特開平８−２４６６０９号公報
【特許文献３】特開平１１−２００５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、上記の問題点に鑑み、作業者の熟練した技量のみに依存することなく、敷設時の皺を簡易に解消すると共に防水シートを所定の位置に簡易に確実に敷設することにより、防水シートの適正な敷設を容易に、かつ、安全に達成することができる防水シートの敷設方法及びそのような方法に使用することができる防水シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１．防水シートの敷設方法）
本発明は、上記の課題を解決するための第１の手段として、防水シートを構造物の躯体に設置されたシート接合部材に固定して敷設する防水シートの敷設方法において、この防水シートとして７０℃にて加熱した場合における１日後から７日後の加熱収縮率が０．３５％以上の防水シートを使用し、巻物状の防水シートを設置箇所に転がして展開し、シート接合部材の設置箇所毎に防水シートをシート接合部材に接合しながら敷設していくことを特徴とする防水シートの敷設方法を提供するものである。
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するための第２の手段として、防水シートを構造物の躯体に設置されたシート接合部材に固定して敷設する防水シートの敷設方法において、この防水シートとして８０℃にて２４時間加熱した場合における加熱収縮率が０．４３％以上の防水シートを使用し、巻物状の防水シートを設置箇所に転がして展開し、シート接合部材の設置箇所毎に防水シートをシート接合部材に接合しながら敷設していくことを特徴とする防水シートの敷設方法を提供するものである。
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するための第３の手段として、防水シートを構造物の躯体に設置されたシート接合部材に固定して敷設する防水シートの敷設方法において、この防水シートとして８０℃にて１６８時間加熱した場合における加熱収縮率が０．６２％以上の防水シートを使用し、巻物状の防水シートを設置箇所に転がして展開し、シート接合部材の設置箇所毎に防水シートをシート接合部材に接合しながら敷設していくことを特徴とする防水シートの敷設方法を提供するものである。
【００１３】
また、本発明は、上記の課題を解決するための第４の手段として、上記第１乃至第３のいずれかの解決手段において、防水シートとして８０℃で１６８時間加熱した場合における加熱収縮率が２％以下の防水シートを使用することを特徴とする防水シートの敷設方法を提供するものである。
【００１４】
本発明は、上記の課題を解決するための第５の手段として、上記第１乃至第４のいずれかの解決手段において、防水シートを、押出成形によりシート状に加工することを特徴とする防水シートの敷設方法を提供するものである。
【００１５】
本発明は、上記の課題を解決するための第６の手段として、上記第１乃至第５のいずれかの解決手段において、防水シートを敷設すべき箇所に対応したガイドラインを設置し、防水シートをガイドラインに合わせて転がして展開することを特徴とする防水シートの敷設方法を提供するものである。
【００１６】
本発明は、上記の課題を解決するための第７の手段として、上記第１乃至第６のいずれかの解決手段において、防水シートとして、長辺の端面が直線性を有するものを使用することを特徴とする防水シートの敷設方法を提供するものである。
【００１７】
本発明は、上記の課題を解決するための第８の手段として、上記第１乃至第７のいずれかの解決手段において、防水シートを、表面に防水シートと同質の合成樹脂が被覆されたシート接合部材に溶剤により溶着して、シート接合部材に接合して固定する場合において、溶剤を、シート接合部材の表面のみならず、防水シートのうちシート接合部材に重なる部分にも塗布して溶着することを特徴とする防水シートの敷設方法を提供するものである。
【００１８】
本発明は、上記の課題を解決するための第９の手段として、上記第１乃至第８のいずれかの解決手段において、防水シートを敷設すべき箇所の終端から手前の所定の位置に、落下防止用の目印を設置することを特徴とする防水シートの敷設方法を提供するものである。
【００１９】
（２．防水シート）
また、本発明は、上記第１乃至第９のいずれかの解決手段において使用することができる下記の防水シートをも提供するものである。即ち、本発明は、上記の課題を解決するための第１０の手段として、構造物の躯体に設置されたシート接合部材に固定して構造物に敷設される防水シートであって、７０℃にて加熱した場合において１日後から７日後に０．３５％以上の加熱収縮率を有することを特徴とする防水シートを提供するものである。
【００２０】
本発明は、上記の課題を解決するための第１１の手段として、構造物の躯体に設置されたシート接合部材に固定して構造物に敷設される防水シートであって、８０℃にて２４時間加熱した場合において０．４３％以上の加熱収縮率を有することを特徴とする防水シートを提供するものである。
【００２１】
本発明は、上記の課題を解決するための第１２の手段として、構造物の躯体に設置されたシート接合部材に固定して構造物に敷設される防水シートであって、８０℃にて１６８時間加熱した場合において０．６２％以上の加熱収縮率を有することを特徴とする防水シートを提供するものである。
【００２２】
本発明は、上記の課題を解決するための第１３の手段として、上記第１０乃至第１２のいずれかの解決手段において、８０℃で１６８時間加熱した場合において２％以下の加熱収縮率を有することを特徴とする防水シートを提供するものである。
【００２３】
本発明は、上記の課題を解決するための第１４の手段として、上記第１０乃至第１３のいずれかの解決手段において、押出成形によりシート状に加工されていることを特徴とする防水シートを提供するものである。
【００２４】
本発明は、上記の課題を解決するための第１５の手段として、上記第１０乃至第１４の解決手段において、長辺の端面が直線性を有することを特徴とする防水シートを提供するものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、上記のように、防水シートとして加熱収縮率が所定値以上の防水シート、即ち、加熱により収縮する（縮む）防水シートであって、かつ、その収縮の割合、即ち加熱収縮率が所定値以上のものを使用しているため、後述する実施例からも解るように、防水シートは、屋上等の特に直射日光を浴びて夏場は８０℃程度まで温度が上昇する箇所に敷設されることから、多少の皺が生じた状態で防水シートを敷設しても、敷設後の時間の経過による温度の上昇、即ち、加熱により、防水シートが縮んで自然に皺が解消されるため、作業者の熟練した技量のみに頼ることなく、非常に簡易に皺を解消させることができ、防水シートを適切に敷設することを簡易に実現することができると共に、作業効率を大幅に向上させることができる実益がある。
【００２６】
一方で、本発明によれば、上記のように、上限値として、８０℃にて１６８時間加熱した場合における加熱収縮率が２％以下の防水シートを使用しているため、防水シートが必要以上に収縮して、シートの収縮によって発生した引っ張り応力が躯体の端末の入隅部に集中して、端末に設置された帯状等のシート接合部材が構造物の躯体から浮いたり、外れたりすることがなく、適切に防水シートを敷設することができる実益がある。
【００２７】
また、本発明によれば、上記のように、例えば、墨出し等により、防水シートを敷設すべき箇所に対応したガイドラインを設置し、防水シートを、このガイドラインに合わせて転がして展開しているため、防水シートを所定の位置に適切に敷設することができる実益がある。
【００２８】
更に、本発明は、上記のように、防水ートとして、長辺の端面が直線性を有するものを使用しているため、適正な位置において防水シートを所定の直線状に設置することができるため、防水シートが所定の位置からずれたり、蛇行や湾曲したりして配置されることを防止することができる実益がある。
【００２９】
同様に、本発明によれば、上記のように、シート接合部材に接合して固定する場合において、溶剤を、シート接合部材の表面のみならず、防水シートのうちシート接合部材に重なる部分にも塗布して溶着しているため、シート接合部材のみに溶着を塗布した場合に比べ、溶剤の接着性が高まり、防水シートをシート接合部材に強固に固定することができる実益がある。
【００３０】
加えて、本発明によれば、上記のように、防水シートを敷設すべき箇所の終端から手前の所定の位置に、例えば、ポール等の落下防止用の目印を設置しているため、特に、巻物状の防水シートの転がし展開やシート接合部材への溶着等の作業に際しては、敷設終端に対して後ろ向きで作業することが多いので、この目印により、構造物の躯体の端末までの距離を把握することができ、高所であっても落下を防止して作業者の安全を確保することができる実益がある。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の防水シートの敷設方法において溶剤を使用する実施の形態を実施する状態の平面図である。
【図２】本発明の防水シートの敷設方法において高周波を使用する実施の形態を実施する状態の平面図である。
【図３】本発明の防水シートの敷設方法の他の実施の形態の平面図である。
【図４】本発明の防水シートの実施例及び比較例の６０℃における伸縮率を示す図である。
【図５】本発明の防水シートの実施例及び比較例の８０℃における伸縮率を示す図である。
【図６】本発明の防水シートの実施例の各種温度における伸縮率を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の防水シート１０の敷設方法を実施する状態を示し、この防水シート１０の敷設方法は、防水シート１０を構造物の躯体１に設置されたシート接合部材１２に固定して敷設するものである。即ち、防水シート１０を、躯体１に直に固定することなく、シート接合部材１２を介して固定することにより、躯体１の亀裂や振動、目地の挙動等の影響を受けることが少ない敷設方法である。
【００３３】
この防水シート１０が敷設される構造物としては、例えば、オフィスビルや学校の校舎等の事業用の建造物やマンション等の居住用の建造物の屋根やベランダ、バルコニー等を挙げることができる。本発明は、これらの防水性が要求される構造物に適用することができる。
【００３４】
（１．シート接合部材）
この場合、まず、図１に示すように、構造物の屋上等の躯体１に、端末（縁部）においては、帯状のシート接合部材１２Ａを設置し、端末以外の箇所には、ディスク状のシート接合部材１２Ｂを、所定のピッチで設置する。この場合、これらのシート接合部材１２は、図示しない釘やボルト等の固定具により、躯体１に固定して取り付けられる。
【００３５】
なお、躯体１の端末以外の箇所に設置されるディスク状のシート接合部材１２Ｂは、図１及び図２に示すように、防水シート１０の横手方向において各々２つのシート接合部材１２Ｂを平行に配置し、これを防水シート１０の展開方向（長手方向）に複数列設置して配置することができる。但し、この形態に限定されるものではなく、図３に示すように、ディスク状のシート接合部材１２Ｂを、防水シート１０の横手方向において平行にではなく、互い違いに配列して千鳥状に配置することもできる。もっとも、ディスク状のシート接合部材１２Ｂは、図１乃至図３に示すように、防水シート１０の重畳部分１０Ａ以外の箇所に配置するように設定することが必要である。
【００３６】
これらのシート接合部材１２は、その形状や大きさに特に限定はなく、その設置箇所に適合させて任意の形状や大きさとすることができる。例えば、図１に示すように、躯体１の端末に設置する場合には略Ｌ字形状や帯型等の板状の形状に形成し、また、躯体１の端末を除いた箇所に設置する場合には円形等を有するディスク状の形状に形成して躯体１上に点在させて設置することができる。
【００３７】
また、これらのシート接合部材１２は、その表面において、防水シート１０と接合されるため、後述する溶剤や高周波によって防水シート１０と溶着することができるように形成する。即ち、シート接合部材１２は、防水シート１０と溶着することができる態様、具体的には、合成樹脂板や、鋼板を芯材としてその表面に合成樹脂を被覆した合成樹脂被覆鋼板等から形成することができる。この鋼板としては、例えば、その耐食性等を考慮して、ステンレス等を挙げることができる。
【００３８】
一方、このシート接合部材１２やその表面の被覆材に使用する合成樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体等の軟質の合成樹脂や、合成ゴム系の材質を選択することができるが、その中でも、特に、ポリ塩化ビニル樹脂は、溶剤溶着性や熱融着性に優れるため好適である。なお、このシート接合部材１２は、合成樹脂被覆鋼板から形成する場合には、プレス成型加工機等によりプレス加工して形成することができ、合成樹脂板として形成する場合には射出成形等の適宜の樹脂加工方法により形成することができる。
【００３９】
（２．防水シートの敷設）
上記のようにして、シート接合部材１２を躯体１上に設置した後、巻物状に巻き取られた防水シート１０を、図１に示すように、設置箇所に転がして展開していく。このため、未だ、敷設されていない残余の防水シート１０が風に煽られることがなく、強風下でも敷き詰め作業を行うことができる。この場合、防水シート１０は、一般に、図１に示すように、長尺の帯状に形成されているが、設置箇所に合わせて複数用意し、これらの複数の防水シート１０を、長手方向の端部の部分的に重畳させながら敷き詰めて、防水性を確保する。なお、これらの複数の防水シート１０の重畳部分１０Ａは、図示しない熱溶着機等により、敷設後に、あるいは、敷設と同時並行で、相互に溶着することができる。
【００４０】
この防止シート１０の転がしによる展開に際しては、最も端末に近い１列目の防水シート１０（図１及び図２の最上部の防水シート１０）から敷設することもできるが、防水シート１０への周囲からのアクセス及び作業箇所を確保するため、また、端末への防水施工を仕上げとして行うため、躯体１の端末側から２列目の防水シート１０から敷設していくことが好ましい。その際、最も端末に近い防水シート１０と異なり、敷設の目安が解りにくくなるため、本発明においては、図３に示すように、予め防水シート１０を敷設すべき箇所に対応したガイドライン１４を設置する。これにより、同時に、最も端末（壁面）に近い１列目の防水シート１０から、当該防水シート１０を端末（壁面）に沿って敷設した場合に、防水シート１０を沿わせるべき端末自体が直線性を有していなかった場合には、防水シート１０の直進性も確保することができなくなるため、このような端末の直線性の精度に影響を受けることなく、防水シート１０の直進性を確実に確保することができるメリットも生じる。
【００４１】
このガイドライン１４としては、敷設の際に案内となれば、特に限定はないが、墨出しや糸や紐等の線状部材の設置をもってガイドライン１４とすることができる。この場合、端末の壁面から床面にかけての防水仕上げ箇所を確保するため、また、防水シート１０の重畳部分１０Ａの幅（５０ｍｍ）も考慮して、躯体１の端末に設置された略Ｌ字形状や帯型等の板状のシート接合部材１２Ａの入隅角から防水シート１０のシート幅−３０ｍｍ内側の位置にガイドライン１４を設置する。例えば、幅１２６０ｍｍｍの防水シートを敷設する場合には、入隅角から１２３０ｍｍの位置にガイドライン１４を設置する。
【００４２】
その上で、まず、巻物状の防水シート１０を１〜２ｍ程巻き出して、防水シート１０の長手方向（長辺）の端面がガイドラインに沿うように合わせ、また、防水シート１０の直進性を確認した上で、このガイドライン１４に沿って転がして展開していく。これにより、防水シート１０を所定の位置に適切に敷設することができる。なお、防水シート１０の長手方向の端面がガイドライン１４からずれた場合には、巻物状の防水シート１０の両端を持ち上げて方向を修正する。防水シート１０の片側のみを持ち上げて補正すると、皺が発生する原因となるからである。
【００４３】
なお、２つ目以降の防水シート１０の敷設に際しては、既に敷設された隣接する防水シート１０上に、５０ｍｍ以上のラップライン（重畳部分１０とすべき部分）を設けて、これをガイドライン１４として、敷設作業を行っていく。
【００４４】
また、この場合、特に、各１枚の防水シート１０の全てを巻き出して、敷設箇所に全面的に敷き詰めた後に、防水シート１０をシート接合部材１２に接合するのではなく、シート接合部材１２の設置箇所毎に防水シート１０をシート接合部材１２に接合しながら、防水シート１０を転がして展開し、敷設していくことが望ましい。即ち、防水シート１０の敷設作業と、シート接合部材１２Ｂへの溶着作業を同時並行で行う。
【００４５】
このため、まず、作業の工程数は勿論のこと、防水シート１０の敷き詰めを待つことなく溶着作業を行うことができるため、作業時間を短縮することができると共に、防水シート１０を転がして展開する作業及び溶着作業の作業員だけで作業することができるため、２〜３人で作業することもでき、作業人員をも低減して、効率良く防水シート１０を敷設することができる。
【００４６】
同時に、防水シート１０のうちシート接合部材１２Ｂ上に敷設された箇所においては、図１に示すように、既に防水シート１０がシート接合部材１２に固定されており、防水シート１０が自由状態で敷設されている箇所がないので、防水シート１０が捲れたり舞い上がったりすることがなく、強風下でも適切に効率良く敷設作業を行うことができる。
【００４７】
（３．防水シートの構成）
この敷設すべき防水シート１０の材質については、防水性を有する樹脂製のシートであれば特に限定なく使用することができ、上述したシート接合部材１２の表面と同じく、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体等の軟質の合成樹脂や、合成ゴム系の材料などから形成されたものを使用することができるが、その中でも、特に、ポリ塩化ビニル樹脂が、溶剤溶着性や熱融着性に優れるため好適であり、シート接合部材１２の表面と同じ材質のものを使用することが望ましい。
【００４８】
本発明においては、この防水シート１０として、加熱収縮率が０．１％以上の防水シート１０を使用する。即ち、本発明においては、加熱されることにより、収縮、即ち、縮む防水シートを使用し、かつ、その縮む割合、即ち、加熱収縮率の下限が０．１％以上の防水シート１０を使用するものである。
【００４９】
これは、後述する実施例からも解るように、防水シート１０は、屋上等の特に直射日光を浴びて温度が上昇する箇所に敷設されることから、多少の皺が生じた状態で防水シート１０が敷設されても、加熱収縮率が０．１％以上の、即ち、１／１０００単位の割合で収縮する防水シート１０であれば、敷設後の時間の経過による温度の上昇、即ち、加熱により、防水シート１０が縮んで、特に何らの修正作業をするまでもなく自然に皺が解消されるからである。このため、本発明の防水シート１０を使用すれば、作業者の熟練した技量のみに頼ることなく、非常に簡易に皺を解消させることができ、防水シート１０を適切に敷設することを簡易に実現することができると共に、作業効率を大幅に向上させることができ、特に、いわゆる熟練した職人ではなくても、適切な敷設作業を行うことを可能とせしめる点で有益である。
【００５０】
このような、防水シート１０は、押出成形によりシート状に加工することにより形成することができる。具体的には、防水シート１０を、ポリ塩化ビニル樹脂等の原料を溶融してゴム状に加工した上で、これを引っ張りながら、一定間隔で配置された図示しない複数のロール間に通して、所定の設定された厚みにコントロールしながらシート状とした後、冷却させて成形する。この際に、防水シート１０は、引っ張られながら冷却して成形されるため、引っ張り時に防水シート１０に加わった応力が、成型品としての防水シート１０に歪みとして残存しており、この防水シート１０を再加熱した場合（直射日光等に曝した場合）に、その引っ張られていた歪みが縮む方向に解放されるため、防水シート１０が自然に収縮する。
【００５１】
そして、本発明においては、その収縮する割合、即ち、加熱収縮率が０．１％となるように、即ち、成形時の引っ張り応力が歪みとして防水シート１０に残留するように引っ張り強度や速度、また、冷却温度に設定する。このように、０．１％以上の加熱収縮率とするのは、一つには、防水シート１０に皺が生じた場合に、その状態を検証したところ、局部的に０．１％程度の長さの差が発生すると皺になることが判明したことから、逆に、０．１％以上の加熱収縮率として収縮させれば、当該長さの差が解消されて皺が消滅すると考えられたからである。また、この考察を元に加熱収縮率と皺の解消とを実証したところ、後述する実施例に示すように、実際に、０．１％未満（１／１００００オーダー）の加熱収縮率の防水シートでは皺を解消することができなかった一方、０．１％以上（１／１０００オーダー〜１／１００オーダー）の加熱収縮率の防水シート１０であれば、日数の経過と共に、皺が解消することが確認できたからである。
【００５２】
一方、この防水シート１０の加熱収縮率の上限値については、むしろ、例えば５％等のあまりに高い加熱収縮率の防水シート１０を形成することの方が技術的に困難で、製造条件等から加熱収縮率の上限値（限界）は自ずと必然的に定まってくるため、特に発明の範囲として上限を設定する必要は必ずしもないが、最大でも２％以下とすることが望ましい。これは、加熱収縮率が２％以上となると、防水シート１０が必要以上に収縮して、防水シート１０の収縮によって発生した引っ張り応力が、躯体１の端末の入隅部に集中して、端末に設置された帯状等のシート接合部材１２Ａが構造物の躯体１から浮いたり、外れたりするおそれがあるからである。
【００５３】
また、本発明においては、防水シート１０として、長辺（長手方向）の端面が直線性を有するものを使用する。これは、防水シート１０が直線性を有すると、適正な位置において防水シート１０を所定の直線状に設置することができるため、防水シート１０が所定の位置からずれたり、蛇行や湾曲したりして配置されることを防止するためである。
【００５４】
ここに、「直線性」とは、長さ１０ｍの防水シート１０の長手方向の両端（始端及び終端）を直線状に結んだ紐を基準として、防水シート１０の長手方向（長辺）の側面が、この基準である紐から最大に離れた位置での距離が１５ｍｍ以内であること、好ましくは、１０ｍｍ以内であることをいう。これは、成形時においては設定された所定の形状に加工された防水シート１０であっても、その後の巻き取りや、保存、運搬時等において、外部的な機械的又は熱的な力が加わった結果、歪みが生じて変形することがあることから、そのような防水シート１０を排除するためである。一方で、この範囲内の変形であれば、敷設に際して大きな影響はないからである。なお、運搬や保存時において、巻物状の防水シート１０を重ねて積載すると変形し、転がして展開した場合に巻き皺が残る場合があるため、例えば、巻き芯を使用する等して充分に配慮することが必要である。以上の防水シート１０のシート接合部材１２への固定方法に、特に限定はないが、次のように、一般に用いられる溶剤による溶着や、高周波による熱溶着を挙げることができる。
【００５５】
(４．溶剤による溶着）
上記の本発明の方法において、まず、溶剤により防水シート１０をシート接合部材１４に接合する実施の形態について図１を参照しながら説明すると、図１に示すように、まず、巻物状の防水シート１０の一端を一部巻き出して、防水シート１０の長辺端部（長手方向の端面）をガイドライン１４に沿うように合わせる。また、防水シート１０の直進性・通りを確認する。
【００５６】
次いで、防水シート１０に皺が生じないように、ある程度のテンションを掛けながら、引っ張るようにして防水シート１０を転がして展開していく。この場合、図１に示すように、防水シート１０を、躯体１の端末を除いた箇所に設置されたディスク状のシート接合部材１２Ｂの手前まで転がして展開した段階で、一時転がしを停止する。その上で、巻物状の防水シート１０と躯体１との間に、図示しない刷毛ブラシを挿入するようにして差し込んで、シート接合部材１２Ｂの表面のみならず、本発明においては防水シート１０のうちシート接合部材１２Ｂに重なる部分にも溶剤を塗布した後、直ちに再び防水シート１０を溶剤が塗布されたシート接合部材１２Ｂ上を素早く転がして通過させる。即ち、本発明においては、溶剤をシート接合部材１２Ｂと防水シート１０の２面に塗布する。
【００５７】
これは、シート接合部材１２Ｂに溶剤を塗布した後、できる限り速やかに防水シート１０を、当該シート接合部材１２Ｂ上を転がして通過させることが望ましいが、溶剤による溶着強度が低下しないよう、どんなに遅くとも溶剤の成分が揮発しないうちに防水シート１０をシート接合部材１２Ｂ上を通過させることが必要となるところ、特に、夏場においては熱くなったシート接合部材１２Ｂに溶剤を塗布するため、溶剤の乾燥が早く、接着強度が不足するおそれがあるためである。
【００５８】
また、図１及び図２に示す実施の形態のように、防水シート１０の横手方向において各々２つのシート接合部材１２Ｂを平行に配置した場合には、２つのシート接合部材１２Ｂ上を同時に防水シート１０を転がして展開する必要が生じるが、一方のシート接合部材１２Ｂに溶剤を塗布してから、他方のシート接合部材１２Ｂへの溶剤の塗布が完了するまでの間にタイムラグがあるため、同様に、接着強度が不足するそれがあるからである。
【００５９】
この場合、このタイムラグを解消するためには、図３に示すように、ディスク状のシート接合部材１２を防水シート１０の進行方向においてずらして千鳥状に配置することが望ましい。このように千鳥状に配置すると、個別のディスク状のシート接合部材１２Ｂ毎に溶剤による溶着作業を行うことができるため、他のシート接合部材１２Ｂへの溶剤の塗布作業の終了を待つ必要がなく、溶剤塗布後溶着までのタイムラグが解消され、かつ、作業工数にも変わりがなく効率も維持することができるからである。その上で、上述した溶剤の２面塗布を行うことにより接着強度を高めることができる。
【００６０】
更に、このようにして、シート接合部材１２Ｂ上を通過させて防水シート１０をシート接合部材１２Ｂ上に敷設した直後に、防水シート１０の上からディスク状のシート接合部材１２Ｂを、作業員の手等によって押圧して、防水シート１０をシート接合部材１２Ｂに強固に固定する。
【００６１】
この手押し作業も、防水シート１０をシート接合部材１２Ｂ上を通過させた後、できる限り速やかに、かつ、少なくとも５秒以上は行うことが望ましいが、同様に、溶剤による溶着強度が低下しないよう、どんなに遅くとも溶剤の成分が揮発しないうちに押圧することが必要となる。
【００６２】
この場合、防水シート１０の横手方向において近接して平行に配置された２つのシート接合部材１２Ｂ間の防水シート１０については、防水シート１０が固定された箇所の距離が近く収縮しにくいため溶着後に皺を解消する必要が生じないよう、手で皺を押し出すように伸ばしながら防水シート１０を敷設する。一方、防水シート１０の長手方向におけるシート接合部材１２Ｂ間については、上記のように、皺が生じないようにテンションを掛けながら引っ張るようにして転がすだけで、特に、手で防水シート１０を押し伸ばす作業までする必要はない。これらの作業により、通常は、防水シート１０に皺が発生することを防止できるが、皺が生じた場合であっても、上述したように、設置後の日数経過によって、防水シート１０が収縮して皺が自然に解消される。
【００６３】
なお、転がしによる展開時に防水シート１０が大きく蛇行し、防水シート１０の重畳分１０Ａにおいて、大きな波打ち（浮き上がり）が生じ、重畳部分１０Ａを溶着することが困難となるような皺が生じた場合には、防水シート１０を皺の発生箇所にまで巻き戻した上で、改めて当該箇所から作業を再開する。
【００６４】
以降、この作業を繰り返し行い、躯体１の始端の端末とは反対側の端末に設置された帯状のシート接合部材１２Ａに辿り着くまで、防水シート１０を転がして展開し、最後に、防水シート１０の両端（始端及び終端）を当該端末のシート接合部材１２Ａに溶着する。その際、防水シート１０を敷設すべき箇所の終端から手前の所定の位置に、例えば、終端から１ｍ〜２ｍ程度手前の位置に、例えばポール等の図示しない落下防止用の目印を設置することが望ましい。
【００６５】
防水シート１０の敷設作業は、防水シート１０の進行方向側にいて防水シート１０を転がすと共に溶剤を塗布する作業を行う作業者と、防水シート１０の進行方向とは反対側にいてシート接合部材１２Ｂを押さえて溶着作業を行う作業者の２人一組で行うことが効率の面からしても望ましいが、特に、前者の作業者は、敷設終端に対して後ろ向きで作業することが多いので、この目印により、構造物の躯体１の端末までの距離を把握することができ、高所であっても落下を防止して作業者の安全を確保することができる。
【００６６】
防水シート１０の転がしによる展開作業は、この目印に達した時点で停止し、以降終端の入隅部にまで届く程度の長さを確保して防水シート１０をカットして、防水シート１０の終端を端末のシート接合部材１２Ａに溶着する。これらの作業を、図１に示すように、列毎に繰り返し行い、躯体１上の設置箇所全てに防水シート１０を敷設していき、作業が完了する。
【００６７】
（５．高周波による熱溶着）
次に、高周波により防水シート１０をシート接合部材１２に熱溶着させる実施の形態について図２を参照しながら説明すると、図２に示すように、図１に示す溶剤の場合の実施の形態と同様、まず、巻物状の防水シート１０の一端を一部巻き出して、防水シート１０の長辺端部（長手方向の端面）をガイドライン１４に沿うように合わせる。また、防水シート１０の直進性・通りを確認する。
【００６８】
次いで、防水シート１０に皺が生じないように、ある程度のテンションを掛けながら、引っ張るようにして防水シート１０を転がして展開していく。この場合、図２に示すように、高周波溶着の場合には、図１と異なり、防水シート１０を、躯体１の端末を除いた箇所に設置されたディスク状のシート接合部材１２Ｂ上を転がして通過させることによりシート接合部材１２Ｂ上に防水シート１０を敷設する。
【００６９】
但し、一方で、図２に示すように、防水シート１０をシート接合部材１２上を転がして通過させた後、防水シート１０の転がしを一時停止する。また、この場合には、できるだけ風の影響を回避するため、図２に示すように、少なくとも、次のシート接合部材１２Ｂの設置箇所まで防水シート１０を展開させることなく、防水シート１０の転がしを一時停止することが望ましい。
【００７０】
その後、この図２に示す状態で、防水シート１０の上からシート接合部材１２Ｂに高周波を当てて、防水シート１０をシート接合部材１２Ｂに熱溶着して固定する。この高周波による熱溶着の方法には、特に限定はないが、例えば、図示しない高周波融着機の高周波ヘッドを防水シート１０の上からシート接合部材１２Ｂに押し当てて、防水シート１０をシート接合部材１２Ｂに熱溶着することができる。
【００７１】
以降は、溶剤による溶着の場合と同様に、この作業を繰り返し行い、躯体１の始端の端末とは反対側の端末に設置された帯状のシート接合部材１２Ａに辿り着くまで、防水シート１０を転がして展開し、最後に、防水シート１０の両端（始端及び終端）を当該端末のシート接合部材１２Ａに溶着する。この作業を、図１に示すように、列毎に繰り返し行い、躯体１上の設置箇所全てに敷設していき、作業が完了する。
【００７２】
なお、巻物状の防水シート１０は、必ずしも、図１及び図２に示す列毎に用意する必要はなく、１つの巻物状の防水シート１０を転がして展開して、列毎に敷設し終わる毎に切断して使用することができる。
【００７３】
また、この防水シート１０とシート接合部材１２との接合は、必ずしも、上記の溶剤又は高周波によるものに限定されるものではなく、必要に応じて、他の加熱手段により合成樹脂を溶融させて融着する熱融着の方法や接着剤を用いて接着する方法も採用することもできる。
【実施例】
【００７４】
次に、上述した加熱収縮率を満たす防水シート１０であれば、日数の経過により自然に皺が解消するかを確認した本発明の実施例について、比較例と参照しながら説明する。まずは、本発明の実施例として、加熱収縮率が０．１％以上となるように調整された防水シート１０を設定した。この実施例の防水シート１０は、押出成形により厚み１．５ｍｍのシート状に加工されたものである。一方、比較例として、加熱収縮率が０．１％に満たない防水シートを設定し、比較例１については厚み１．５ｍｍ、比較例２については厚み２．０ｍｍとした。これらの比較例１、２は、ポリエステルやガラス繊維の基布に樹脂を張り合わせて形成されたラミネートタイプ（複合タイプ）の防水シートであった。
【００７５】
これらの本発明の実施例及び比較例１、２について、加熱下における時間の経過による長さの変化を確認するため、初期の（敷設時の）防水シートの長さに対する所定時間加熱後の防水シートの長さの変化割合、即ち、加熱後の変化の割合を「所定時間加熱後の防水シートの長さ／初期の（敷設時の）防水シートの長さ」として算出した。この場合、この加熱による変化の割合の評価については、防水シートに関する「ＪＩＳ  Ａ  ６００８」の加熱伸縮性状に関する項目に準拠して行った。
【００７６】
具体的には、本発明の実施例及び比較例の試験片の長さを中央部で０．１ｍｍ単位で測定した後、加熱下で１６８時間（７日間）水平に設置し、一日毎に長さを同一箇所で測定し、最初の長さに対する伸縮量（ｍｍ）を算出した。
【００７７】
この場合、まずは、６０℃における伸縮割合（所定時間加熱後の防水シートの長さ／初期の（敷設時の）防水シートの長さ）を調べた結果を図４に示す。その結果、１日後以降で伸縮率−０．１９％（収縮率としては０．１９）以上を示した本発明の実施例については皺が解消したが、伸縮率が−０．０２％〜−０．０４％だった比較例、即ち、１／１００００単位の伸縮率しか示さなかった比較例では、実験終了の最後まで皺が解消することはなく残存した。これは、収縮の割合が、１／１００００単位の防水シートでは、殆ど収縮することができず、収縮量が小さすぎて皺を解消することができなかったためであると考えられる。
【００７８】
次に、「ＪＩＳ  Ａ  ６００８」と同じ８０℃における伸縮割合（所定時間加熱後の防水シートの長さ／初期の（敷設時の）防水シートの長さ）を調べた結果を図５に示す。その結果、１日後以降で伸縮率−０．４３％（収縮率としては０．４３）以上を示した本発明の実施例については皺が解消したが、伸縮率が−０．０２％〜−０．０６％だった比較例、即ち、１／１０００単位の伸縮率しか示さなかった比較例では、同様に、実験終了の最後まで皺が解消することはなく残存した。
【００７９】
以上より、加熱収縮率の下限としては、１／１０００単位の収縮率、即ち、０．１％以上の加熱収縮率であることが好ましく、より望ましくは、本発明の実施において６０℃にて測定された０．１９％以上の、即ち、０．２％以上とすることができる。
【００８０】
ここに、「加熱収縮率」とは、次のように把握する。即ち、物体（防水シート）の加熱による伸縮率、即ち、加熱後の膨張又は収縮の割合は、「所定時間加熱後の防水シートの長さ／初期の（敷設時の）防水シートの長さ」で特定することができるが、加熱により負膨張、即ち、収縮する場合には、上記算出方法によって、加熱により縮んだ割合、即ち、収縮率が特定されることになる。具体的には、加熱により収縮する物体においては、初期値に比し、どの程度の割合で収縮したかを意味する加熱収縮率が問題となり、上記算出方法で特定される負の伸縮率（図４及び図５に示される負の値）の絶対値が、縮んだ割合、即ち、加熱「収縮」率となる。
【００８１】
一方、防水シートの加熱収縮率の上限であるが、上述したように最大でも２％以下とすることが好ましいが、より望ましくは、１．１％程度を上限とすることができる。これは、真夏の屋根に敷設した防水シート１０の温度は、直射日光に照らされて、８０℃程度まで上昇するが、防水シート１０の線膨張率を１３０ｐｐｍとした場合、仮に真冬の０℃で敷設した場合には、敷設時と最高温度との温度差は約８０℃であり、防水シート１０は、冬季の敷設時から最大で１３０ｐｐｍ×８０℃＝１．０４％伸張すると考えられる。とすると、逆に、再加熱により１．０４％、更に幅を持って最大で１．１％程度収縮することができれば、真冬に敷設した場合であっても、真夏に皺が発生することはないからである。
【００８２】
この意味において、本発明における「加熱収縮率」とは、この最大の温度差と考えられる８０℃を考慮しても皺が生じないよう、「ＪＩＳ  Ａ  ６００８」と同様に、８０℃にて１６８時間加熱した場合における加熱収縮率を意味し、その下限値が、０．１％、より望ましくは０．２％以上、上限値が２％以下、望ましくは、１．１％以下であることと規定することができる。即ち、防水シート１０の加熱収縮率は、好ましくは、０．１％〜２％、より望ましくは、０．２％〜１．１％の範囲内とする。
【００８３】
そこで次に、上記の条件を満たす本発明の実施例について、各種の温度下での伸縮率を確認した。その結果を、図６に示すと、常温に近い２３℃、４０℃前後では、充分な収縮率を示さなかったが、６０℃以上の温度での加熱収縮率は、ほぼ０．２％〜１．１％の範囲内に含まれており、いかなる季節に敷設されようとも、少なくとも６０℃以上には達する一夏を過ぎれば、皺を自然に解消することができるということができた。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、特に強風に曝されるオフィスビルや学校の校舎等の事業用の建造物やマンション等の居住用の建造物の屋根やベランダ、バルコニー等の高所で高温に曝される箇所における防水性の確保に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１  躯体
１０  防水シート
１０Ａ  防水シートの重畳部分
１２  シート接合部材
１４  ガイドライン
【要約】
【課題】  作業者の熟練した技量のみに依存することなく、敷設時の皺を簡易に解消すると共に防水シートを所定の位置に簡易に確実に敷設することにより、防水シートの適正な敷設を容易に、かつ、安全に達成する。
【解決手段】  防水シート１０を構造物の躯体１に設置されたシート接合部材１２に固定して敷設する防水シート１０の敷設方法において、巻物状の防水シート１０を設置箇所に転がして展開し、シート接合部材１２の設置箇所毎に防水シート１０をシート接合部材１２に接合しながら敷設していく。防水シート１０としては、加熱収縮率が、０．１〜２％のものを使用する。
【選択図】        図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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