(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック空洞をもつピン、
前記ピンを受け止める開口、
前記ピンが前記開口中に受け止められた時、前記ピンのロック空洞と噛合うようになっているロック手段、及び
活性化された際に収縮するようになっている材料が含まれるロック解除手段を備える解除可能な締付装置であって、
前記ロック手段は、前記材料が収縮した時に前記ロック空洞との噛合いを解除するようになっている噛合い手段から成るか、あるいは前記ロック手段に前記噛合い手段が含まれ、
前記ロック手段には前記ロック解除手段が備えられており、前記ロック解除手段が活性化されて前記噛合い手段を前記ロック空洞から解除する場合には、前記ロック解除手段が前記噛合い手段を動かすようにされていることを特徴とする前記締付装置。
【請求項２】
前記ピンがスタッド、ペグあるいはボルトであることを特徴とする請求項１項記載の締付装置。
【請求項３】
前記ピンの基部が先細になっていることを特徴とする請求項１または２項記載の締付装置。
【請求項４】
前記ロック空洞が前記ピンの外辺部周囲の溝であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の締付装置。
【請求項５】
前記ロック空洞が前記ピン中の１または２以上の凹みであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の締付装置。
【請求項６】
前記噛合い手段が前記溝の少なくともいくつかと噛合うようになっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の締付装置。
【請求項７】
前記噛合い手段が１または２以上のロック部材であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の締付装置。
【請求項８】
前記噛合い手段が、カラー、付勢スプリング、円形クリップ、あるいはクリップシャシーとして成る１個のロック部材であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の締付装置。
【請求項９】
前記ロック手段にクリップシャシーが付勢スプリングあるいは円形クリップと共に含まれることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の締付装置。
【請求項１０】
前記ロック解除手段が前記噛合い手段へ連結されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の締付装置。
【請求項１１】
前記ロック解除手段が前記クリップシャシーへ連結されることを特徴とする請求項９項記載の締付装置。
【請求項１２】
前記噛合い手段が歯状体として成る単一のロック部材を含むことを特徴とする請求項７項記載の締付装置。
【請求項１３】
歯状体としてのロック部材が複数あることを特徴とする請求項７項記載の締付装置。
【請求項１４】
前記あるいは各歯状体が回転可能なシャトルで取り囲まれることを特徴とする請求項１２または１３に記載の締付装置。
【請求項１５】
前記活性化された際に収縮するようになっている材料が前記シャトル周囲に巻き付けられることを特徴とする請求項１４項記載の締付装置。
【請求項１６】
前記ロック手段にスライド可能なシャトルが含まれることを特徴とする請求項１〜３及び５のいずれか１項に記載の締付装置。
【請求項１７】
前記活性化された際に収縮するようになっている材料が形状記憶合金ワイヤーであることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の締付装置。
【請求項１８】
前記開口の形状が前記ピンの断面形状と同一であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の締付装置。
【請求項１９】
マイクロプロセッサを備えることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載の締付装置。
【請求項２０】
前記マイクロプロセッサが、前記活性化された際に収縮するようになっている材料へのエネルギー供給を制御するようになっていることを特徴とする請求項１９項記載の締付装置。
【請求項２１】
前記マイクロプロセッサによって、前記噛合い手段が噛合っているか、あるいは噛合い解除されているかが検知されるようになっていることを特徴とする請求項１９または２０に記載の締付装置。
【請求項２２】
前記マイクロプロセッサによって、前記活性化された際に収縮するようになっている材料の温度が制御されるようになっていることを特徴とする請求項１９〜２１のいずれか１項に記載の締付装置。
【請求項２３】
前記活性化された際に収縮するようになっている材料を活性化しなくても前記噛合い手段の噛合いを解除させる手段が含まれることを特徴とする請求項１〜２２のいずれか１項に記載の締付装置。
【請求項２４】
シャトルをロック位置からロック解除位置まで移動させるようになっている手動作動装置及びシャトルがロック解除位置へ移動するように手動作動装置を引き出す手段が含まれることを特徴とする、ロック位置とロック解除位置の間を移動可能なシャトルを備える締付装置用手動補助装置を含む請求項１〜２３のいずれか１項に記載の締付装置。
【請求項２５】
前記引き出し手段が前記手動作動装置へ連結されたロッドから成るか、あるいは前記引き出し手段に前記ロッドが含まれることを特徴とする請求項２４項記載の締付装置。
【請求項２６】
前記引き出し手段がロック位置の方へ付勢されることを特徴とする請求項２４記載の締付装置。
【請求項２７】
前記引き出し手段に保持手段がさらに含まれることを特徴とする請求項２４〜２６のいずれか１項に記載の締付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締付具及び改良型フレーム組立系を含むその他組立品に関する。
本発明は、以下における記載から明らかとなるように、種々観点から成り、またその用途は広範囲に及ぶ。
【背景技術】
【０００２】
本発明には、広範囲に亘る締付具、締付装置、締付具組立品、及び関連分野が包含されている。すなわち、本発明は従来技術による締付具及び締付装置等の改良品に関する。
【０００３】
以下に記載する本発明の種々観点においては、活性化された際に収縮するようになっている材料について言及されている。
【０００４】
前記活性化された際に収縮するようになっている部材は、好ましくは形状記憶合金ワイヤーである。形状記憶合金は公知であり、一般的には主としてあるいは全くチタン及びニッケルから成る。これら合金には、アルミニウム、亜鉛及び銅等の他の材料が含まれていてもよい。形状記憶合金は一定の転移温度以下において一形状を成し、そして該合金の温度が前記転移温度を超えると第二の形状へと変化し得る。また形状記憶合金は、その温度が逆に前記転移温度以下まで冷えると、再び元の形状へと戻ることが可能である。本発明の種々観点において、形状記憶合金は現場で加熱される際に締まる特性をもつ。Ｎｉｔｉｎｏｌの登録商標名で販売されている合金等の現在入手可能な形状記憶合金は、加熱によって活性化される際に約３％収縮可能である。
【０００５】
前記活性化された際に収縮するようになっている材料の活性化は、好ましくは組立品へ配されたワイヤーを用いた電気抵抗加熱によって遂行される。形状記憶合金ワイヤーの活性化は、例えば航空機あるいは自動車のワイヤーシステムを用いて中心部位から開始可能である。また、前記活性化をマイクロ波、電磁波、音波、赤外線、高周波等の適当なエネルギー形態を介して操作する携帯型機器等の遠隔操作手段によって開始することも本発明の範囲内に含まれる。
【０００６】
種々観点において構成された本発明の範囲は必ずしも形状記憶合金の使用に限られず、他材料を有効に用いることも可能である。また、前記活性化は加熱を介して為されるが、本発明に適する他の手段を用いて活性化を行ってもよく、これら手段も本発明の範囲内に含まれる。
【０００７】
本発明に従った締付具及び締付装置は自動車関連における利用に特に適するため、以下における説明はある程度この用途分野へ焦点を合わせて為されている。しかしながら、本発明範囲はこの用途分野へ限定されないことが理解されるべきである。
【０００８】
自動車において電子制御が増加する著しい傾向がある。今日、多数の自動車には、モジュールによってデータがバスを介してコンピュータ、あるいは同じくバスを介してデータ交信を可能とするローカル相互結合網（ｌｏｃａｌ  ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｎｅｔｗｏｒｋ：ＬＩＮ）へ交信される制御装置エリアネットワーク（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＣＡＮ）を用いるコンピュータシステムが組み込まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、その多くの観点のいくつかにおいて、自動車における電子制御の増加傾向に便宜を与えることを意図している。本発明では、自動車への利用に適し、かつ自動車の組立及び点検修理に関連して重要な有利性を提供できる数種の締付具が提供される。本発明に従った締付具は、特にＣＡＮあるいはＬＩＮを介する自動車コンピュータへの接続に適する。
【００１０】
本発明に従った締付具及び締付装置を、例えば自動車組立あるいは点検修理に従事する者等の権限を有する者だけによって操作されるように設計可能である。また、自動車のオーナーだけによって操作されるように設計することも可能である。
【００１１】
適切な構成において、本発明に従ったいずれの締付具及び締付装置にも主機能及び副機能が備えられる。主機能は自動車車体への部品の取り付けであり、また副機能は部品交換の制御である。本発明に従った締付装置を用いることにより、例えば、ＣＡＮバスへの直接接続を通して、自動車に必要とされるサブネットワーク配線部品の個数を減らすことが可能となる。各締付具は、実質的にＣＡＮバス上においてそれ自体の多重モジュール／交信ゲートウェイあるいは接続ノード（ｎｏｄｅ）となることが可能である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、その第一の観点において、国際特許出願Ｎｏ．ＰＣＴ／ＡＵ０３／００７５９（新規なビーム締付具）に開示された締付具の変形となる締付具を提供する。この新規ビーム締付具には作動手段が活性化された時に噛合い位置と噛合い解除位置との間を移動できる可撓性ビームが備えられている。前記作動手段には活性化に際して収縮するようになっている形状記憶合金等の材料が含まれている。本発明の第一の観点に従った締付具においては、ビームはもはや可撓性である必要はない。従って、本発明は、その第一の観点において、
（ａ）ビーム、ビームの１側に位置した噛合い手段、基部及び前記ビームから離れた可撓点を備える締付素子、及び
（ｂ）前記締付素子へ取り付けられ、かつ活性化される際に収縮するようになっている材料が含まれる作動手段を備え、
前記材料が収縮する際に、前記ビームが噛合い位置と噛合い解除位置との間を移動可能であること、及び前記基部は可撓点によって連結される第一アーム及び第二アームを備え、前記ビームは第一アームの一端に位置し、前記可撓点は前記ビームの、噛合い手段と同じ側に位置することを特徴とする締付具を提供する。
【００１３】
本発明の第一の観点に従った締付具は、前記材料が収縮する際に締付素子が可撓点の周りで曲がりあるいは移動し、さらに噛合い手段が噛合い位置から引き出されるように設計される。この締付具は、ビームが曲がることによって噛合い手段の噛合い解除が可能となることが不要であるから、国際特許出願Ｎｏ．ＰＣＴ／ＡＵ０３／００７５９に開示された締付具とは異なるものである。
【００１４】
本発明の第一の観点に従った締付具は、プラスチックあるいは金属を含む適切な材料から作製可能である。なお、締付具を混合材料から作製することも可能である。
【００１５】
前記ビームの引張強度は、締付具が実用上の荷重に対し締め付け可能となるように十分に高くなければならない。前記ビーム材料は、好ましくは所望回数のロック／ロック解除サイクル可能とする十分な疲労強度を有する。
【００１６】
前記噛合い手段は、好ましくは素子の壁中の対応する窪みへ適合可能な突き出した楔形状とされる。また、他の形状とすることも可能である。例えば、前記噛合い手段は締め金手段、フック上への掛け金棒、あるいはペグ等の突起物上へ掛けられる開口であってもよい。また、前記噛合い手段は適当な窪み中に嵌合するビーム上のあり継ぎ形状であってもよい。本発明に従った締付具を例えば同一タイプの締付具と噛合わせることも可能である。
【００１７】
活性化された際に収縮するようになっている前記材料は、好ましくは上述したように形状記憶合金である。好ましくは、前記形状記憶材料は、電流形態での十分なエネルギーが印加される時に該材料が約４〜５％収縮する温度まで、あるいはその温度以上まで熱くなるチタン・ニッケルワイヤーである。以下における図面に関する説明から分かるように、所定レベル以上の熱を発生させるため電気エネルギー等のエネルギーを加えた際、ビームを第一素子が第二素子へ締め付けられた噛合い位置から離れるように移動させてそれら素子の締め付けを解くことが可能である。逆に、形状記憶材料が転移温度以下まで冷却された場合、いくつかの実施態様において、ビームに噛合い位置の役割を担わせて前記素子を再度締め付けることが可能である。
【００１８】
前記可撓点は、締付具の作用力の配列が改善され及びその保持強度が増大されるように、好ましくは噛合い手段の前方へ配置される。かかる配置の例は添付図面に示されている。
【００１９】
好ましくは、前記活性化された際に収縮するようになっている材料はビーム中の１または２以上の溝中に含まれる。このように溝中に配置させることにより、該材料が物理的に保護されると共に加熱／冷却回数を減ずることが可能となる。また、周辺温度による影響を減じ、かつビーム強度を増大させることも可能となる。また、ビームを所望の期間に亘って噛合い位置に保持することも可能となる。これを「保持」状態と考えることができる。かかる保持状態は、ビームを噛合い位置から噛合い解除位置まで移動させるために要する作用力よりも小さな作用力を用いて確立することができる。この保持状態は、前記活性化された際に収縮するようになっている材料をビーム中の溝中に保持して該材料を隔離することによって達成される。
【００２０】
さらに好ましくは、締付具を噛合い位置へ付勢する付勢手段が設けられる。かかる付勢手段の非限定的例として、好ましくは金属から成るばねが挙げられる。かかる付勢手段によって、前記材料が冷却されて弛緩するや否や該材料は外へ引っ張られる。また、締付素子がプラスチック製である場合には、前記付勢手段によって締付素子中にクリープ変形が生ずる可能性が大幅に減じられる。
【００２１】
前記ビームは曲げられる必要がないため、それを厚く作製してより強度を高めることが可能である。ビームは、機械加工、鋳造、成形、あるいはいずれか所望の方法によって作製可能である。
【００２２】
噛合い手段による噛合いの対象となる手段はいずれか適する形態を採るこができる。既にいくつか述べたように、この手段は例えばスナップ手段の一部、フック、ペグ、窪み、あるいは締付具と同一形態とすることができる。例えば締付具が自動車の車体へ燃料充填扉を締め付けるために用いられる場合、噛合い手段による噛合い対象となる手段は好ましくは前記扉上の開口である。
【００２３】
この例では、作動手段は好ましくは車両のダッシュボード上に位置する適当なスイッチを介して作動されるか、あるいは車両キーから発せられる信号を介して作動される。後者の場合、運転者は車両から出る前に燃料充填扉を作動させることを思い起こす必要がなく、運転者にとっては車両キーを燃料ポンプへ持っていって車両の側で燃料充填扉を開けることだけが必要とされる点で便利である。
【００２４】
本発明のこの第一の観点に従った締付具は「インテリジェント」型であってもよく、あるいはそうでなくともよい。また、この締付具をアドレス呼び出し可能とすることも可能である。また、この締付具をネットワークの一部として組み入れることも可能である。この締付具に切換性能を持たせることもでき、またセンサを備えてもよい。これら及び他の構成に関する情報は国際特許出願Ｎｏ．ＰＣＴ／ＡＵ０３／００７５９に含まれており、それら情報の内容は本願中に参照として取り入れられている。ＰＣＴ／ＡＵ０３／００７５９に記載されたあらゆる適用可能な特徴は本発明の第一の観点に従った締付具へも適用される。
【００２５】
本発明の特に好ましい実施態様においては、締付具には１または２以上の役割を果たすことができるマイクロプロセッサが装入される。マイクロプロセッサは好ましくは温度依存的アルゴリズムを用いて形状記憶合金ワイヤーへのエネルギー供給を制御することができる。すなわち、マイクロプロセッサによって形状記憶合金ワイヤーの温度を制御することができる。また、マイクロプロセッサによって締付具の状態及びそれが噛合っているか否かを検知することが可能である。マイクロプロセッサは検知した情報を二次的検知情報と共に締付具が一部を形成するネットワークへ報告することができる。好ましくは、マイクロプロセッサによってこれらすべての役割が果たされる。これらに関するより詳細な説明は本発明の第二の観点に関する説明において述べる。
【００２６】
第二の観点において、本発明により広範囲に亘って適用可能な締付装置が提供される。リングクリップ締付具として以下に記載されている一実施態様は、自動車あるいは家具等用の保持パネル中の複数の取り付け箇所に適合するように開発されたものである。但し本観点における締付装置はこのような適用に限定されない。
【００２７】
別の実施態様において、本発明の第二の観点に従った締付装置が特に頑丈な高磨耗用途に開発されている。植込みボルト形締付具と言ってもよいこの締付装置は、強靭であり、また例えば車両への固定装置等の高荷重でも支えることが可能である。しかしながら、この実施態様における締付装置は前記パラメータに限定されないことが理解されるべきである。植込みボルト形締付具は他の多くの用途において有用である。植込みボルト形締付具は、例えばドアフレームに取り付けられ、ピンあるいは鋲がドアで受け入れられるようなドアを閉じる用途に利用可能である。
【００２８】
また別の実施態様において、本発明に従った締付装置は「列状」締付具として利用可能である。
【００２９】
従って、この第二の観点において、本発明は、
ロック空洞を有するピン、
前記ピンを受け止める開口、
前記ピンが前記開口中へ受け止められた時に該ピンのロック空洞と噛合うようになっているロック手段、及び
活性化された際に収縮する材料が含まれるロック解除手段を備えて構成され、
前記ロック手段に、前記材料が収縮する際にロック空洞をロック解除するようになっている噛合い手段が含まれることを特徴とする解除可能な締付装置を提供する。
【００３０】
前記ピンは広範囲のものから適切な形状を選択することができる。一例として、断面がほぼ円形で基部に向かって先細になっているピンを用いることができる。ピンは、鋲、ペグ、ボルト、あるいはいずれか他の適する素子であってもよい。ピンは締め付けられる素子と一体に作製するか、あるいは素子へ取り付けることが可能である。この取付けには接着、クリップ留め、あるいは他の適当な手段を用いることができる。
【００３１】
前記活性化された際に収縮するようになっている部材は好ましくは噛合い手段へ取り付けられ、活性化されるとロック空洞との噛合いから外れてピンの解除が可能となる。
【００３２】
前記活性化された際に収縮するようになっている部材は好ましくは前述したように形状記憶合金ワイヤーである。
【００３３】
前記ロック空洞はいかなる形状であってもよいが、好ましくは１または２以上の凹みまたは溝である。溝である場合、ロック手段がその溝の一部あるいは全部へ受け止められるようになっている。
【００３４】
前記開口は、好ましくはロック手段及びロック解除手段を収容できる本体部中の中心に形成される。この開口はピンの断面形状と同一の形状、例えば円形を呈している。なお、開口はいずれか他の適当な形状であってもよい。
【００３５】
ピンが先細形状体を備えるように構成される場合、該ピンを開口中へ押し込んで前記材料の活性化を全く必要とせずに噛合わせることが可能である。前記ピン上の先細形状体は、それが溝等のロック空洞中へ入って閉じるまでロック手段を押し離す傾斜部として機能することができる。かかる構成によって締付装置の噛合いが行われる。締付装置を噛合い解除させるためには、前記材料が収縮してロック手段を溝との噛合いから引き出すように該材料を活性化させることが必要である。例えば、ロック手段がクリップである場合、形状記憶合金ワイヤーのループの一端をクリップの一方のアームへ締め付け、別のループの一端をクリップの他方のアームへ取り付けて、該クリップを１または２以上の前記ループで取り囲むことができる。
【００３６】
前記ロック手段には前記材料が収縮する際にロック空洞との噛合いを解くようになっている噛合い手段が備えられ、あるいは前記ロック手段はそのような噛合い手段から成る。一実施態様において、この噛合い手段はクリップである。また別の実施態様においてこの噛合い手段は１または複数の歯状体等の素子である。但し、本発明はこのような実施態様に限定されない。
【００３７】
前記噛合い手段にクリップが備えられ、あるいは該手段がクリップから成る場合、該クリップはいかなる形状であってもよいが、好ましくはそれぞれロック空洞との噛合いから引き離すことができるアームのついたつば、付勢スプリング、あるいは弾性止め座金である。前記クリップは一般的には溝形状（例えば弾性止め座金）とされるが、Ｕ形形状等の他の適する形状としてもよい。
【００３８】
上記したように前記ロック手段を前記クリップで作製できるが、該ロック手段には他の素子、例えばクリップシャシーが備えられてもよい。クリップシャシーはクリップの担持及びロック解除手段の操作の容易化を行うのに好都合である。例えば、クリップをクリップシャシー中あるいはその上へ取り付け、及び形状記憶合金ワイヤーの１または２以上のループ等のロック解除手段を該クリップシャシーへ連結させることができる。このような例においては、形状記憶合金が収縮する際、その収縮によってクリップシャシーが開かれてクリップのアームが離されることによりクリップが溝との噛合いから外れて移動する。クリップシャシーは、この過程において開けるように蝶番式に取り付けられてもよい。
【００３９】
別の実施態様において、スプリング等の付勢手段を備えるクリップシャシーを単独で用いて該クリップシャシーを噛合い位置へ付勢させることも可能である。
【００４０】
すべての実施態様において、前記クリップは好ましくは前記噛合い配置の方へ付勢される。これにより、上述したようにピンが前記開口への入口でクリップを押し拡げるように形状化されているならば、ピンは材料の活性化を必要とせずに受動的に噛合えるようになる。前記クリップを付勢させることにより、形状記憶合金ワイヤー等が活性化された際に収縮するようになっている部材が冷え、あるいはそれ以上活性化されなくなった時に、該部材の収縮の解かれた形状あるいは細長い形状への戻りを補助することも可能である。
【００４１】
前記噛合い手段に１または複数の歯状体等の素子が備えられ、あるいは該手段がそれらから成る場合、これら素子それぞれは好ましくは本実施態様においてはピン中の溝として構成されている前記ロック空洞中へ嵌合するように構成される。これら歯状体等の素子は好ましくは複数設けられる。
【００４２】
本実施態様において、前記歯状体は好ましくはシャトル等の回転体によって取り囲まれる。このシャトルは歯状体が溝に噛合う噛合い位置及び歯状体が溝から噛合いを解く噛合い解除位置まで回転可能である。
【００４３】
特に好ましい実施態様において、前記シャトルには、ロック解除位置において噛合い手段を中へ受け止めることができる１または２以上の開口あるいは空間が設けられる。歯状体等の噛合い手段がこれら開口あるいは空間中に受け止められない場合は、シャトルは噛合い手段をロック空洞中、従ってロック位置へ押し込むように構成される。
【００４４】
別の実施態様において、前記シャトルに、噛合い手段に噛合い、該シャトルがロック解除位置まで回転された時にロック空洞との噛合いからそれらを引き離すようになっている手段を備え、あるいは前記シャトルを該手段と連結させることが可能である。
【００４５】
シャトルは、活性化された際に収縮するようになっている部材が含まれるロック手段によって回転される。本発明の第一の観点において上記したように、この部材は好ましくは形状記憶合金ワイヤーである。さらに好ましくは、締付装置本体部内で回転可能なシャトル周囲へ形状記憶合金が巻き付けられる。この実施態様においては、形状記憶合金の一端はシャトルへ取り付けられ、他端は締付具の非回転部分へ取り付けられる。形状記憶合金へ必要な温度まで達するように適当なエネルギーが加えられた時、シャトルはロック位置からロック解除位置まで回転することができる。また、第二の形状記憶合金ワイヤーを同様にシャトルへ連結してシャトルをロック解除位置からロック位置まで回転させることが可能である。
【００４６】
特に好ましくは、本発明の第二の観点に従った締付解除可能な締付装置に格納式キャップを備えて、ピンが前記空洞中に挿入されていない時の該装置の外観が平滑にされる。かかる構成の例については、あとで図面と関連させて説明する。前記空洞開口へ向かって付勢されるスプリングである格納式キャップが備えられる場合、ピンが前記空洞中へ挿入される時、該キャップはピンによってさらに前記空洞中へ押し込まれる。本実施態様では使用時以外は視覚的にでこぼこがなく滑らかな装置完成品が得られる。
【００４７】
また好ましくは、前記格納式キャップには、使用に際して、ピンと同様に第一噛合い手段が備えられる。かかる方式により、キャップがロック手段によってロックされあるいはロック解除される限り、格納式キャップを本発明の第二の観点に従った締付解除可能な締付装置においてピンと同じ方式で作動させることができる。この実施態様が用いられる場合には、キャップを前記空洞から引き出せるようし、及び／またはキャップがロック解除されていることの何らかの表示を与えることができる手段を備えることが必要である。
【００４８】
この第二の観点に従った締付装置の変形として、前記空洞中のピン及びコアへ、締付解除可能な締付装置への動力及びデータ接続のための導体、あるいは他の材料、例えば液体、ガス用の導管を備えることも可能である。かかる構成により、例えばオートバイ用の動力源へ接続される例えばＧＰＳ装置への適合が可能となる。
【００４９】
上述したように、本発明の第二の観点に従った締付装置は、高負荷及び高使用頻度に対して強靭であるように構成可能である。この締付装置へ格納式キャップあるいはばね仕掛けのカバーを備えることにより該装置を耐塵性かつ耐水性とすることができる。この締付装置は、ピンを前記空洞中へ挿入して、収縮性材料の活性化を全く必要とせずに噛合わせ可能に設計されている。しかしながら、本装置については、噛合い解除されるためには収縮性材料が活性化されなければならない。
【００５０】
また、第二の観点における本発明は、先の観点の少なくともいくつかの場合がそうであったような「随時挿入」を提供できるものではない。本発明の第二の観点に従った締付装置では、ピンが前記空洞中へ挿入される前に、ロック手段が完全に噛合い解除されることが必要とされる。
【００５１】
上記における開示は第二の観点における本発明の実施態様である。これらの実施態様は、リングクリップ締付具及び植込みボルト形締付具と呼ばれる。本発明の第二の観点における発明では、「列状」締付具として知られる第三のタイプの締付具も提供可能である。この種の締付具は、錠、掛け金、クロージャー等に有用である。この締付具は、例えば厚さが１５〜２０ｍｍのような、狭い寸法を少なくとも１つもつ素子内に十分隠蔽できるほど薄い側面から成るように作製可能である。
【００５２】
本発明の第二の観点に従った締付装置を「列状」締付具として用いる場合、前記ロック空洞は好ましくは前記噛合い手段によって噛合い可能な１または２以上の凹みである。列状締付具として使用するためには、締付装置は好ましくはパネル中へ挿入できる箱内に入れられる。噛合い手段は好ましく一対の掛け金アームとされる。好ましくは、ロック手段には中に掛け金アームが全体的に受け入れられるスライド可能なシャトルも備えられる。好ましい実施態様において、ロック手段には、ロック位置にある掛け金アームを取り巻き、かつ掛け金アームを掛け金、棒、突出物等とロック接触状態に保持するようになっている一対のアームが備えられる。この実施態様では、シャトルを掛け金アームから引き出すことにより、掛け金アームが掛け金、棒、突出物等との接触状態から離れることができるように設計されている。
【００５３】
噛合い手段には好ましくはさらに、材料の活性化後に締付装置の迅速なリセットを容易にするためのつめが備えられる。このような実施態様において、本発明に係る締付装置では連続するロック解除作動及びロック作動間の不要な遅延を取り除くことが可能である。また、迅速なロック後にロック解除が後続することが望まれない場合には、選択によりこのような機能性を無効にすることも可能である。
【００５４】
好ましくは、本発明に従った締付装置には、締付装置のロック状態あるいはロック解除状態を表示する手段が備えられる。非限定的例として、かかる表示手段はシャトルあるいはその拡張部と接触状態にあるマイクロスイッチによって作動される。締付装置のロックあるいはロック解除状態に関する情報は、便宜のよい位置に配置された光表示器あるいは類似の表示装置へ伝達される。
【００５５】
本発明の締付装置中に配置されるコイルスプリングによってシャトル等のロック手段がロック位置の方へ促されるように、噛合い手段は好ましくは該スプリングによって好ましくはロック位置の方へ付勢される。前記材料が活性化されると、それによって前記スプリングの圧縮がひき起こされるが、その結果として、前記材料の活性化がそれ以上起こらなくなるや否や、ロック手段をロック位置の方へ戻すことが可能となる。
【００５６】
好ましくは、本発明に従った締付装置にはさらに、前記つめへ取り付けられるスプリング、及び掛け金、棒、あるいは突起を押し出すためのスプリング等の付加的付勢手段が備えられる。
【００５７】
Ｎｉｔｉｎｏｌ（登録商標）で販売されているもの等の現在入手可能な形状記憶合金ワイヤーは加熱によって活性化される際に約３％収縮可能である。従って、噛合い手段をロック位置からロック解除位置まで引っ張って十分移動させるために引っ張り手段へ単一の比較的長い二重線から成るＮｉｔｉｎｏｌ（登録商標）ワイヤーを含ませることができ、このように構成された締付装置は「列状」締付装置と呼ばれる。かかる構成とすることにより、上述したようにパネル及び同様な素子中へ嵌合させる目的で、締付装置の側面を薄く作製することが可能である。
【００５８】
別の実施態様において、特に側面が薄いことが重要でない場合、あるいはより大きな移動が望まれる状況下では、非直線状の通路上へＮｉｔｉｎｏｌ（登録商標）ワイヤーを設けることが可能である。これにより、本発明に従った締付装置を上述した列形締付装置に比較してより小型に形状化し得る効果が得られる。さらに、例えば非直線状通路中におけるＮｉｔｉｎｏｌ（登録商標）ワイヤーの長さが２００ｍｍ前後である場合、現在入手可能な状態でのＮｉｔｉｎｏｌ（登録商標）の収縮量は約６ｍｍである。非直線状通路中において、Ｎｉｔｉｎｏｌ（登録商標）ワイヤーは好ましくはスピンドルあるいはローラー上で輪を形成する。
【００５９】
前記活性化される際に収縮するようになっている材料の活性化は、好ましくは締付装置へ採用されたワイヤーを用いて電気抵抗加熱を通して遂行される。
【００６０】
本発明に従った締付装置においては他にも種々の取捨選択を行うことが可能である。かかる取捨選択の一つとして、本発明に従った締付装置を例えば航空機の電気系統へ配線して、温度変化、例えば危険なほどの高温を検知して適切な警報を発する構成がある。本発明に従った締付装置へ他の検知機能を組み入れることも可能である。
【００６１】
本発明に従った締付装置には、形状記憶合金ワイヤー等の複数の部材を含めることが可能である。これにより、形状記憶合金ワイヤー１種による装置の運転に支障が生じても、他のあるいは別のワイヤーを活性化できるように冗長性を付与することが可能である。
【００６２】
本発明に従った締付装置はモジュール方式に構成可能である。例えば、噛合い手段を１個のモジュールとし、材料の方は他のモジュールとすることが可能である。これにより、本発明による締付装置中において異なるタイプの噛合い手段を交換できるようにしたり、あるいは例えば単一の形状記憶合金ワイヤーを複数ストランドのワイヤーと取り替えられるような互換性が付与される。
【００６３】
本発明に従った締付装置は、好ましくはパネルあるいはドア等の中へ接着あるいは嵌合可能なハウジング中へ封入される。このように配置することにより、補助的な電磁保護を行えるようになり、締付装置の別のものとの交換が容易となり、また締付装置の調整をその周囲内においてより適切に行うことが可能となる。このことは、本発明による締付装置に本願において説明される手動解除装置が含まれている場合には特に重要である。また、上記配置により、状態（ロックまたはロック解除）表示器を手動解除に利用可能な同一の開口から見ることも可能となる。
【００６４】
現在の航空機設計においては、殆んどの締付具はドア、パネル等の後部へ隠れるように設計されている。隠れた締付具の手動解除は一般的であるため、ドア、パネル等の乗員室側から見える小さな開口を通して工具が挿入される。本発明によれば、所望される時に手動解除が行える締付装置が提供されることが理解されよう。
【００６５】
好ましくは、本発明に従った締付装置には、該締付装置がロック状態にあるかロック解除状態にあるかに拘らず、ピンが該装置中にあるかどうかを検出する１または２以上のセンサが備えられる。また、本発明の第二の観点に従った締付装置には、好ましくは締付装置がロック状態にあるかあるいはロック解除状態ロック状態にあるかをレポートできるロック状態センサも備えられる。このようなセンサはリードスイッチとして働くことができるので、例えばこれらセンサ間で交信が行われた時に、締付装置の構造次第であるが、締付装置がロック状態にあるかあるいはロック解除状態にあるかについてのレポートが生成される。前記ロック状態センサは電気回路の完成によっても作動可能である。また、他の構成及び検知手段を適用することも可能である。
【００６６】
本発明に従った締付装置へ、好ましい実施態様において形状記憶合金ワイヤーの温度を感知する温度センサを備えることも可能である。これにより、感知した温度に基づき種々条件を考慮しながら形状記憶合金ワイヤーへ印加されるエネルギー量を調ノードすることができる。例えば、温度が比較的低い場合、より多量の電力が形状記憶合金ワイヤーへ加えられ、該ワイヤーは所望の温度まで加熱される。逆に温度が高ければ、形状記憶合金ワイヤーを収縮させるために該ワイヤーへ加えられる電力量が大幅に低減される。温度センサはフィードバック操作を可能とし、この操作において電力供給を調ノードすることができる。
【００６７】
特に好ましい実施態様において、本発明の締付装置には１またはいくつかの役割を果たすマイクロプロセッサが備えられる。このマイクロプロセッサは、特に温度依存的アルゴリズムを用いて形状記憶合金ワイヤーへの電力供給の調ノードが可能である。このようにして形状記憶合金ワイヤーの温度がマイクロプロセッサによって調ノードされる。このマイクロプロセッサによって締付装置の状態や、それが噛合い状態にあるか否かを検知することが可能である。また、このマイクロプロセッサによって、ピンが締付装置中にあるか否かも検出可能である。マイクロプロセッサはその結果を二次検知情報と共に該マイクロプロセッサがその一部を成しているネットワークへレポートすることができる。好ましくは、マイクロプロセッサによって上記すべての役割が果たされる。
【００６８】
本発明の第二の観点に従った締付装置には、好ましくは該締付装置をロック状態へ付勢するスプリング等の付勢手段も備えられる。また本発明に従った締付装置には、好ましくは、噛合い手段がロック空洞とそれ以上噛合わなくなった時にピンあるいはスタッドの放出を補助するエゼクタースプリングも備えられる。
【００６９】
本発明による締付装置は、低コストで、最少個数の部品を用いて、極めて小型に製造可能である。この締付装置は高容積大量生産に適し、また薄い形状記憶合金ワイヤーが使用される場合には低電力消費型となるように設計可能である。
【００７０】
一変形例として、例えば自動車の内装パネルあるいはドア外装の固定に特に適するように、締付装置をリンググリップあるいはクリップ形態に作製することができる。
【００７１】
本発明の第二の観点に従った締付装置の締付機能は第一機能であると考えられる。前記締付装置には第二の機能があり、この機能によって簡単な部品交換が制御される。その一例として、自動車ドア中のウインドモータ制御がある。これに関連して、解除可能な締付装置を用いて自動車ドア内張り等の部品を自動車ドア自体等の第二部品へ連結することが可能である。その代替として、あるいはそれに加えて、解除可能な締付装置は、例えばウインドモータ、ドアロック装置、ヘッドライト等の操作に連携するスイッチとして機能させるためにも用いられる。本発明による解除可能な締付装置によれば上記双方の機能が果たされる。
【００７２】
また任意であるが、本発明の第二の観点に従った締付装置には、例えば電力故障がある場合でも締付装置を解除できるように、あるいは電力接続前に締付装置のテストが必要とされる時のために、手動補助装置が設けられる。
【００７３】
本発明の締付装置には、その種々実施態様において手動補助装置を含ませることが可能である。いくつかの実施例を図面に示した。リンググリップを用いる実施態様においては、手動補助装置へスロットを設け、そのスロット中へ適当な工具を通して円形クリップ等の噛合い手段をこじ開けて離すことができる。植込みボルト形締付具を用いる実施態様では、シャトルがある場合、手動補助装置を用いてシャトルをロック解除位置まで回転させることができる。手動補助装置の一変形例によって本発明の第三の観点が構成される。
【００７４】
すなわち、本発明はその第三の観点において、
シャトルをロック位置からロック解除位置まで移動させるようになっている手動作動装置、及び
シャトルがロック解除位置へ移動するように前記手動作動装置を引き出す手段を備えて構成される、本発明の第二の観点に従った植込みボルト形締付具用、あるいはロック位置とロック解除位置間を移動可能なシャトルを備えるいずれか他の適当な締付具用の手動補助装置が提供される。
【００７５】
好ましくは、前記シャトルがロック解除位置へ移動するように手動作動装置を引き出す手段は前記手動作動装置へ連結されたロッドから成るか、あるいは該ロッドを備える。例えば、前記ロッドへ、手動作動装置へ旋回可能に連結された突起部を設けてもよい。前記ロッドが所望の方向へ引っ張られると、手動作動装置は、該ロッド上の突起部を介してその連結部を通ってシャトルがロック解除位置まで移動する位置まで移動される。好ましくは、この目的のため、手動作動装置はシャトルへ機械的に連結される。
【００７６】
安全のため、前記引き出し手段は好ましくはロック解除位置から離れるように付勢されていることが望ましい。例えば、前記引き出し手段にロッドが含まれる場合、該ロッドはスプリングに対抗して引っ張られる必要がある。偶発的あるいは不注意による解除をさらに防止するため、前記引き出し手段へ保持手段と噛合う手段を含ませることも可能である。これは、手動補助装置が作動される前に引き出し手段が必ず慎重に保持手段から噛合い解除されることを確実にするためである。これらの安全方式の双方を採ることにより、例えば振動によって偶発的な手動解除が起こらないように確保する補助的役割が果たされる。
前記引き出し手段は、ボーデン（Ｂｏｗｄｅｎ）ケーブルを含め、いずれか他の適当な形態を採ることもできる。
【００７７】
いくつかの締付具においては、手動補助装置を介して解除されることが必要とされる。従って、本発明のこの第三の観点に従った手動補助装置は、同時に２以上の締付具を手動で解除するように適合可能である。好ましくは、かかる適合化は第一締付装置用の手動作動装置を第二締付装置用の手動作動装置と、さらに任意であるが第三及び後続する締付具と連結することによって遂行される。なお、これらの連結は、好ましくは連結ロッドを用いて実施される。
【００７８】
本発明はその第四の観点において、第一締付システムが第二締付システムへ連動連結された締付システムを提供する。前記第一及び第二締付システムは、作動された際に収縮するようになっている手段と連携して締付解除を行うようになっており、及び前記連動は、
（ａ）第一締付システムにおいて前記作動された際に収縮するようになっている手段の作動、
（ｂ）第二締付システムにおいて前記作動された際に収縮するようになっている手段の作動、
（ｃ）第一及び第二締付システム双方における前記作動された際に収縮するようになっている手段の作動、及び
（ｄ）手動補助装置の操作、のいずれかによって第一及び第二締付システムをロック解除位置へ移動させるように構成されている。
【００７９】
前記２以上の締付装置は本発明の第四の観点に従ってロック解除されることが理解されるべきである。好ましくは、連動されている締付装置のいずれかが故障した場合に、２以上の連動された締付装置の１台によって連動された締付装置のすべての連動を解除することが十分可能である。通常の方法で連動された締付装置のいずれかを作動させる電力がない場合には、手動補助装置を用いてすべての締付装置を解除することが可能である。
【００８０】
締付装置は、本願開示の締付具あるいは締付装置のいずれかから、あるいはいずれか他の適する締付具あるいは締付装置から選択可能である。
【００８１】
本発明は、さらに別の観点において、
ロック位置とロック解除位置間を移動可能な、掛け金手段及びロック手段を含む噛合い手段、
前記噛合い手段を前記ロック位置の方へ促す付勢手段、及び
前記噛合い手段を前記ロック位置からロック解除位置まで引き出し、かつ作動に際して収縮するようになっている材料から成るかあるいは該材料を含む手段、を備える締付具組立品を提供する。
【００８２】
本発明による締付具組立品は、好ましくは、噛合い手段は別として、断面寸法が約１０ｍｍとなるようにできる限り小規模に作製可能である。このように小規模とするのは、本発明による締付具組立品を、厚さ約１５〜２０ｍｍの航空機用パネル等のパネル中へ挿入可能とするためである。但し、本発明による締付具組立品を他用途に用いるため大規模に作製することも勿論可能である。
【００８３】
前記噛合い手段の掛け金手段及びロック手段は所望されるいかなる構成を採ってもよい。添付図面にはその一例が図示されている。非限定的例として、掛け金手段には掛け金、棒、あるいは突起物と噛合える一対のアームあるいは顎部が備えられてもよい。他の構成とし得ることは当業者には自明である。
【００８４】
本発明のこの観点と第二の観点には重複部分があることが理解されよう。特徴の多くが共通している。
【００８５】
しかしながら、この第四の観点においては、前記噛合い手段には、クロージャーを圧迫し、該噛合い手段がロック位置にある時にクロージャーの該噛合い手段の方への移動を妨げる棒状体あるいは舌状体、あるいはロック位置において前記棒状体あるいは舌状体を中に入れることができる空洞が備えられていてもよい。他の構成については当業者には自明である。
【００８６】
本発明による締付具組立品の用途として自動車の燃料充填機留め部材がある。本発明による締付具組立品を燃料充填機空洞内あるいはその近くに装備し、自動車外部からは隠蔽することができる。この実施態様において、噛合い手段には好ましくは噛合い手段がロック位置にある時に燃料充填機キャップの外れを防止する棒状体あるいは舌状体が設けられる。別態様として、噛合い手段を燃料充填機キャップ上の掛け金あるいは同様な部品と噛合わせて燃料充填機キャップを保持することも可能である。
【００８７】
前記活性化された際に収縮するようになっているＮｉｔｉｎｏｌ（登録商標）ワイヤー等の部材が所望の温度まで電気加熱されると、前記引き出し手段によって噛合い手段が燃料充填機キャップとの噛合いから引き外され、燃料充填機キャップの取外しが可能となる。噛合い手段はロック位置の方へ付勢されるため、一旦活性化された際に収縮するようになっている部材が例えば冷やされてそれ以上活性化されなくなると、燃料充填機キャップを噛合い手段と噛合うように押し戻すことが可能となる。
【００８８】
本発明による締付具組立品へ活性化される際に収縮する１または２以上のＮｉｔｉｎｏｌ（登録商標）ワイヤー等の付加的部材を備えて冗長性を組み入れることも可能である。複数のＮｉｔｉｎｉｌ（登録商標）ワイヤーのいずれかが活性化される際に収縮できる筈であり、たとえワイヤーの一本に欠陥が生じても別のワイヤーによって引き出し手段中における必要な機能を果たすことが可能である。
【００８９】
本発明による締付具組立品のいくつかの実施態様においては、前記引き出し手段は電子装置へ取り付けられる。このように構成された締付具組立品は第二機能として切換能をもつ締付具として利用される。例えば、本発明による締付装置を作動させて光を点灯あるいは消灯させることも可能である。このような操作は締付装置のロック／ロック解除機能と協調させて、あるいは単独で行うことが可能である。
【００９０】
本発明による締付具組立品の一つの利用方法として、航空機内のドア等のクロージャー、典型例として箱あるいは戸棚の締め付けがある。本発明による締付装置を、噛合い手段がロック解除位置まで引かれた時にドアが開かれ、締付装置によって箱あるいは戸棚内の照明が点灯されるように構成可能である。同様に、噛合い手段がロック位置まで移動した時に、締付装置によって照明が消灯されるように構成可能である。
【００９１】
別の実施態様においては、締付装置には（締付装置の配置箇所の内部あるいは外部の）光あるいは温度、あるいは締付具またはその周囲へ加えられる圧力を感知するセンサが含まれ、あるいは締付装置は該センサと連結される。光感知の場合、締付装置を感知される外部光量によって（例えば戸棚あるいは箱中の）照明を点灯あるいは消灯するようにプログラム化することが可能である。圧力感知の場合、締付装置へ加えられる圧力をセンサによって検出して、例えば締付装置が故障しかけている時に通報することが可能である。他の実施態様に構成できることも当業者には自明である。
【００９２】
本発明による締付装置をいずれか所望される目的のため他の締付装置とネットワーク化し、特に一方の締付装置に故障が起こりあるいは過度の圧力が加えられた時に、ネットワーク中の別の締付装置によって補償することも可能である。
【００９３】
本発明の次の観点では前記活性化された際に収縮するようになっている部材の損傷からの保護が取り扱われ、この観点は本発明による締付装置のみならず前記活性化された際に収縮するようになっている部材によって部品が引き抜かれるように求められる他の用途にも適用される。
【００９４】
Ｎｉｔｉｎｏｌ（登録商標）等の材料はその組成によって定格される。例えば、３３０ｇのＮｉｔｉｎｏｌ（登録商標）ワイヤーでは３．３ニュートンの引っ張り力が発揮される。このワイヤーが部品を引き抜くように形成され、この部品の移動が十分程度まで妨げられると、Ｎｉｔｉｎｏｌ（登録商標）ワイヤーは例えば９ニュートンに達する引っ張り力をさらに発揮することができる。しかしながら、このような強い引っ張り力段階ではＮｔｉｎｉｌ（登録商標）ワイヤーが損傷する危険性がある。本発明の次の観点においては、このような損傷の防止あるいは改良が目的とされている。
【００９５】
すなわち、本発明はさらに別の観点として、
活性化された際に収縮するようになっている部材へ直接あるいは間接に連結されている部品を移動させるのに適合した第一引っ張り力、
前記第一引っ張り力よりも大きな第二引っ張り力、及び
前記第一及び第二引っ張り力の中間に当たる第三引っ張り力をもつ前記活性化された際に収縮するようになっている部材、及び
前記部材に対する引っ張り力が実質的に前記第三引っ張り力に達した時に活性化されるようになっている手段を備える張力低減組立品を提供する。
【００９６】
前記引っ張り力が実質的に前記第三引っ張り力となる時に活性化されるようになっている手段は前記部材へ取り付けられる圧縮スプリングであってもよい。
【００９７】
前記活性化された際に収縮するようになっている部材は好ましくは前述したＮｉｔｉｎｏｌ（登録商標）ワイヤーである。前記第一、第二及び第三引っ張り力はＮｉｔｉｎｏｌ（登録商標）ワイヤーの定格によって左右される。一例として前記定格が３．３ニュートン前後であれば、第一引っ張り力であることを示す。この例における第二引っ張り力は９ニュートン前後であり、他方第三引っ張り力は４．５ニュートン前後である。理想的には、第三引っ張り力は第一引っ張り力より約１．５倍大きく、また前記部材の損傷を生じ得る作用力とされる第二引っ張り力よりも小さな作用力とされる。
【００９８】
Ｎｉｔｉｎｏｌ（登録商標）ワイヤー等の収縮するようになっている部材によって移動される部品はいずれか適当な部品でよい。本発明の第二の観点において前記部品に相当するものは噛合い手段である。前述したように、本発明の最も後に述べた観点は本発明の第一及び第二の観点に限定されず、従って本発明の最も後に述べた観点の用途は広範囲に及ぶ。
【００９９】
前記圧縮スプリングは好ましくはいずれか適する構造のものである。
【０１００】
前記第三引っ張り力で活性化されるようになっている手段はいかなる形態であってもよい。非限定的例として、前記手段にＮｉｔｉｎｏｌ（登録商標）ワイヤー中の抵抗をモニターし、該抵抗が一旦例えば２０％まで変化した時に電力を止める機能を備えてもよい。
【０１０１】
いずれの実施態様においても、Ｎｉｔｉｎｏｌ（登録商標）ワイヤーを損傷から保護することが可能である。
【０１０２】
本発明はさらに別の観点において、
第一噛合い手段、
第二噛合い手段、及び
前記第一噛合い手段が前記第二噛合い手段と噛合ったまま保持されるロック位置と前記第一噛合い手段が前記第二噛合い手段から外されて自由であるロック解除位置間を移動可能なロック素子を備える締付装置であって、
前記ロック素子は活性化された際に収縮するようになっている、ロック素子とは異なる手段によってロック解除位置へ移動されるようになっていることを特徴とする前記締付装置を提供する。
【０１０３】
前記第一噛合い手段には好ましくは一対のアーム上へ据え付けられた突起物が含まれ、これら突起物は前記第二噛合い手段を含む相補的空洞内に受け止められるように構成されている。この実施態様においては、ロック素子は好ましくは前記第一噛合い手段のアーム間に配置される。ロック位置において、ロック素子は第二噛合い手段の前記空洞中において第一噛合い手段のアームを保持している。ロック素子は好ましくは前記突起物間のその位置から引き離され、それによってそれら突起物が互いへ向かって内側を移動し、また第二噛合い手段の空洞から引き出されることが可能となる。かかる構成はいくつかの点において国際特許出願Ｎｏ．ＰＣＴ／ＡＵ９９／００１８４に例示されたロック素子の構成と同様であると考えることができる。
【０１０４】
特に好ましくは、前記ロック素子は細長い片形状とされ、また前記第一及び第二噛合い手段も同じく細長い片形状で与えられる。このように形状化された例は国際特許出願Ｎｏ．ＰＣＴ／ＡＵ９９／００１８５にも記載されている。
【０１０５】
前記活性化された際に収縮するようになっている手段は上述された形状記憶合金ワイヤーから成るか、あるいはそれを含んで成る。他の部材であっても適合可能である。
【０１０６】
本発明による締付装置は、好ましくは何の作用力もなくロック状態に保持されるように設計される。ロック解除に際しては、前記活性化された際に収縮するようになっている部材が形状記憶合金ワイヤーである場合、電力をスイッチオンすることによってこのワイヤーが加熱及び収縮され、ロック位置からロック素子が引き出される。この合金ワイヤーの冷却が可能であれば、締付装置がロック位置へ戻るように該締付装置を付勢させることが可能である。
【０１０７】
この実施態様における締付装置には、好ましくはプリント回路板あるいは形状記憶合金ワイヤーへ供給される電力量を制御するための他の手段が含まれる。このような手段を用いて、状態、締付装置が解除された回数、及び何らかの損傷が生じたかどうか等の締付装置に関する情報を通知することが可能となる。
【０１０８】
本発明のさらに別の観点は改良されたフレーム組立系に関する。
【０１０９】
本発明は以下の記載から明らかなように多用途である。
【０１１０】
以下の説明においては、便宜上、用語「フレーム」及びその派生語を用いる。用語「フレーム」及びその派生語は、文脈から他の意味の解釈が必要とされない限り、「プラットホーム（台）」あるいは「ベース（基体）」の意味に解釈されるべきであり、また解放型構造に限定されてはならない。
【０１１１】
本発明は、その第一の広い観点において、フレームに１または２以上の取付けノード（ｎｏｒｄ）が備えられ、及びフレーム組立系によってエネルギー、データ及び材料の１または２以上を配送できるようになっている、改良されたフレーム組立系を提供する。
【０１１２】
フレーム自体は複数の構成部分から構成されていてもよい。フレームには部品あるいは付属品（例えば整形板）を付け加えてもよく、１または２以上の取付けノードを設けて、フレームの拡張部を形成することも可能である。
【０１１３】
前記フレームは、多数の産業分野における使用に適する広範囲に亘る材料及び形状から選択可能である。非限定的例として、前記フレームは、自動車用としては骨組、カーカスあるいはシャシー形状に、家具用としては骨組形状に、建築産業あるいは配管システムにおける使用には支持体形状とすることができる。その他多数の用途があることは、以下に記載の詳細な説明をある程度考慮すれば当業者には自明である。
【０１１４】
フレームあるいはその一部は、いずれか適当な方式でエネルギー、データ及び／または材料の導体としての役割を果たすことができる。
【０１１５】
前記フレームを用いてエネルギーを電気エネルギーの形態で従来技術による配線あるいはバスを通して配送することが可能である。前記フレームによって、圧縮空気あるいは液圧エネルギー等の他のタイプのエネルギーを適当な手段を介して配送することも可能である。
【０１１６】
データ配送に関して、前記フレームには種々のデータ転送手段、例えば公知方式でのネットワーク環境内におけるデータ転送手段を備えることが可能である。例えばフレーム上あるいはフレーム内にケーブル等の単一導体を用いてエネルギー及びデータ双方を転送できるようにすることが可能である。
【０１１７】
前記フレームが導管となり得る材料としては、気体、液体及びそれらの混合物を含め、いずれか適する材料を挙げることができる。
【０１１８】
好ましくは、本発明の改良されたフレーム組立系には多数の取付けノードが備えられる。さらに好ましくは、これら取付けノードのそれぞれによってフレームへのモジュールあるいは付属品の取り付け及び／または取外しが可能とされる。いずれか適する締付具をこれら取付けノードと共に用いることができる。適する締付具のいくつかの例について以下に述べるが、本発明はこれらの例に限定されない。
【０１１９】
本発明において前記改良されたフレーム組立系はエネルギー、データ及び／または材料を取付けノードへ配送してモジュール及び／または付属品の取り付け及び／または取外しを補助する。ここでオートバイに関連する一例を挙げる。なお、本発明はこの例に限定されるものではない。
【０１２０】
この実施態様においては、フレームは、エネルギー及びデータをフレームの一部内あるいは全体内のケーブルを用いて伝達することができる従来のオートバイフレームと類似している。フレームにはエネルギー／データケーブル系へ接続される多数の取付けノードが設けられる。フレームはモータ、計器、風防ガラス、シート、燃料タンク、バッテリー、車両ライト、計器照明装置、整形板及びカウリング等の所望されるすべての構成部分のための取付け箇所として機能する。これら構成部分のための取付けノードには、それら構成部分が適所にある時に隠蔽され、かついくつかの方式のうちの一方式で作動される締付具を備えることも可能である。作動の一方法として、場合によってはコンピュータあるいはオーダーメードの装置を用いて、信号をオートバイ上あるいはその外部にある中央制御装置からのケーブルを介して伝達することが可能である。また別の例として、赤外あるいは無線通信を含めたいずれか適する手段を用いて、場合によってはキーチェインポケット上のボタンを介して、あるいは従来のイグニッションスイッチから信号を遠隔伝達することも可能である。
【０１２１】
この実施態様によれば、オートバイを現在とは全く異なる方式で組み立てることが可能となる。締付具は隠蔽することが可能である。この実施態様によるオートバイの組立には従来の器具あるいはロボットは必要とされない。また、設計も大幅に簡略化され、美的価値を高めることも可能となる。
【０１２２】
組立中、取付けノードにある締付具をプログラム化することにより、生産ラインが稼動している時に部品あるいは構成部分を自動的に取り付けることも可能となる。かかるプログラム化により、製造における組立連続工程を再検討することも可能となる。伝統的な物理的あるいは機械的接触に代わって、締付具は遠隔操作、配線、あるいは他の適する手段により、電子的に伝達される指令に反応して機械的にロックあるいはロック解除することが可能となる。かかる方式によって、例えば懸架装置あるいは衝撃吸収装置を含む多くの構成部分あるいはすべての構成部分であっても、オートバイの枠組まで組立可能となると考えられる。さらに、製造ラインを中断させることなく、構成部品を他の構成部品と交換することによって、製造中に迅速にオプション変更が出来る等の他の多くの利点も得ることが可能である。
【０１２３】
この実施態様によるオートバイでは点検修理の質を向上させることが可能である。例えば、締付具及び取付けノードへ符号化された信号だけに応答する安全なアドレスをもつマイクロチップを組み入れることが可能である。これにより、締付具に対して指定された関係者及び技術者だけがアクセス可能となる。さらに、点検修理を必要とするトラブルを検出し、分析し、かつレポートできるようにプログラム化することも可能である。点検修理工程は締付具管理ソフトウェアへ保存することができる。これにより、正確な点検修理ヒストリー及び保証クレームに関する書類が提供されると共に、正当な交換パーツの取付けを確実に行うことができる。例えば、マイクロプロセッサを用いて、締付具の状態（ロック、ロック解除、損傷、及び加圧されているか否か）及び、データ、時間、箇所、及び各工程を実施した技術者の確認を含む保守ヒストリーに関する情報を取得することができる。
【０１２４】
「出荷後」の問題に関しては、この実施態様によるオートバイはいかなる状況あるいは美的嗜好にも迅速かつ簡単に対応可能である。部品及び付属品は必要性あるいは機会に応じて交換可能である。単一の標準的フレームを用い、さらに選択された整形板、燃料タンク、計器、照明及びその他多種部品を用いてオートバイを構成し直すことが可能である。
また、オートバイをサドルバッグ、風防ガラス、ＧＰＳ装置及び娯楽装置等のオプション付属品を設けて改装することもできる。
また、オートバイの安全性も向上される。締付具は隠蔽されているため、部品を破壊しない限り盗難に遭うことはない。
【０１２５】
オートバイの正当な使用者側から見れば、燃料タンク、ハンドル、荷箱、整形板及び覆い等の取り外し可能な部品を単一箇所でロックすることができ、多数のキーをもって各部品をそれぞれロックする必要性が解消される。
【０１２６】
同一のオートバイフレームを用いてスポーツタイプあるいはツーリングバイク、さらにどのような特別仕様車も製造可能である。例えば、シングルシート及び車体整形板を取り外してツーリングタンク、ツインシート及びツーリング用荷箱と取り換えることも可能である。また別の例として、道路交通法令に従ったオートバイの照明、表示機、ナンバープレート及び他の付属品を取り外してオフロードダートバイクへ改造することも可能である。
【０１２７】
本発明に従った改良されたフレーム組立系への使用に適する締付具は、好ましくは締付機構、作動装置及びマイクロプロセッサを備える「インテリジェントファスナー」タイプである。多数のタイプの締付具がフレーム組立系への使用に適する。以下に上記使用に適する締付具について具体的に開示する。このような締付具は本発明のさらに別の観点を構成するものである。但し、本発明に従った改良型フレーム組立系へ使用される締付具のタイプは以下に開示される締付具に限定されない。また、上記開示された締付具及び本願に参照として開示内容が包含されている特許明細書、すなわち国際特許出願Ｎｏ．ＰＣＴ／ＡＵ９９／００１８５、国際特許出願Ｎｏ．ＰＣＴ／ＡＵ０３／００７５９及びオーストラリア特許出願Ｎｏ．２００２９５３６１６、中に開示された締付具を含めた他の締付具も極めて有用である。
【０１２８】
総じて、本発明装置における使用に適する締付具は機械的締付具と同じレベルの役割を果たし、張力、剪断力及びクランプ締付力に関する従来の要求に適合する移動力を有している。好ましくは、前記締付具にはさらに、それら自体の状態、どの部品が適所にあるか、締付具が取り付けられているかあるいは取り付け前であるか、及び適切に取り付けられているかあるいは過度の加圧状態で取り付けられているかについてレポートする能力が備えられる。
【０１２９】
また、本発明は別の観点において、
（ａ）締付素子、
（ｂ）前記締付素子へ取り付けられ、かつ活性化された際に収縮するようになっている部材が含まれる作動手段、及び
（ｃ）それ以上収縮しなくなった時に前記部材を弛緩状態へ戻すようになっている戻し手段を備え、前記戻し手段は、活性化された際に収縮する材料の収縮によって変形される弾性材料を含むか、それよりなることを特徴とする締付具を提供する。
【０１３０】
前記本発明の第六の観点は、例えば本発明の第二の観点における締付具、あるいは国際特許出願Ｎｏ．ＰＣＴ／ＡＵ０３／００７５９に開示された締付具、あるいは本願明細書あるいはその他において開示された他の締付具と併用可能である。
【０１３１】
前記締付素子は、いずれか適切な締付素子であればよい。
【０１３２】
前記活性化された際に収縮するようになっている部材は、既に開示あるいは説明されたように、好ましくは形状記憶合金ワイヤーである。
【０１３３】
前記戻し手段は、好ましくは前記形状記憶合金ワイヤー等の部材の収縮によって変形するようになっており、かつ該部材（ＳＭＡワイヤー等）の弛緩後にその元の形状へ戻るようになっている弾性部材である。好ましくは、前記戻し手段はＳＭＡワイヤーを含み、取り囲み、あるいは包んでいる。前記戻し手段に適する材料は当業者には自明である。適する材料の一つとして硫化ポリブチルを挙げることができる。例えば、ＳＭＡワイヤーを戻し手段の中空体内に含ませることができる。また別の例として、ＳＭＡワイヤーを戻し手段の中実体内へ埋め込むことも可能である。更に別の例として、ＳＭＡワイヤーを戻し手段のストリップへ取り付けてもよい。
【０１３４】
前記戻し手段はＳＭＡワイヤーを弛緩時に元の形状へ戻すためＳＭＡワイヤー（または他部材）に対して直線的作用力を与えることができる。しかしながら、本発明はこのような構成に限定されない。前記作用力はいずれか適当な方向に向けられればよく、あるいは組み合わされた方向へ向けられてもよい。このような方向の例は以下において述べる図面中に示されている。戻し手段の目的は、形状記憶合金ワイヤーあるいは他部材をそれが収縮前にあった位置へと戻すことである。
【０１３５】
弾性部材を用いることにより、戻しスプリングの使用を省略することが可能である。戻し手段はＳＭＡワイヤーのヒートシンクとしても機能することができる。また、戻し手段は締付具の強靭性を増大させ、形状記憶合金ワイヤーを取扱、輸送等において受ける損傷から保護することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１３６】
以下において、添付図面に示したいくつかの非限定的実施例を用いて本発明について説明する。
【０１３７】
図１〜３に示された本発明の第一の観点に従った実施態様である締付具３０には、ビーム３４、噛合い手段３６及び可撓点３８を備える締付素子３２が含まれる。これら図から分かるように、可撓点３８はビーム３４から隔てられている。
【０１３８】
図３の背面図に示されるように、ビーム３４後部にある溝４４中に形状記憶合金ワイヤー４０によってループが形成され、また該ワイヤーの各端部は電子モジュール４２へ取り付けられる。図１及び２おいて、ワイヤー４０は部分的に点線で示されている。
【０１３９】
ワイヤー４０が電子モジュール４２を介して発生される電流によって加熱されて所定の温度に達すると、図２に示すようにワイヤーに収縮が起こる。これにより締付素子３２が可撓点３８において撓みあるいは曲がり、噛合い手段３６が噛合い面（図示せず）との噛合いから引き出される。この時、図２に示すように、板ばね４６が加圧される。ワイヤー４０が冷やされると、ワイヤー４０は弛緩し、板ばね４６は圧縮をとかれ、及び噛合い手段３６は元に戻って前記噛合い面（図示せず）と噛合うように促される。
この実施態様によれば、ビーム３４を曲げる必要がない為、噛合い手段３６を介した強力確実な噛合い及び締付具３０へのより高い強度を与えることが可能である。
【０１４０】
図４は、図１〜３に示された締付具３０の実用的適用例を示した図である。図４では、締付具３０が現場においてキャップ３１を基体３３へ締め付けている状態が示されている。図４から理解されるように、締付具３０の噛合い手段３６はキャップ３１の突き出た棚部分３５に噛合っている。電子モジュール４２用電源として３個のバッテリー３７が備えられ、これらバッテリーはスイッチ３９によって作動される。
【０１４１】
スイッチ３９が押されると、バッテリー３７から電子モジュール４２へ電力が与えられ、これによって形状記憶合金ワイヤー４０はそれが収縮を起こすのに十分な程度まで加熱される。これによって噛合い手段３６が突き出た棚部分３５との接触から引き出される。ビーム３４のこのような動作を可能とするため、キャップ３１中に空洞４１が設けられる。スイッチ３９が押されると、ＬＥＤ４３が点灯してスイッチ３９が作動されていることが表示される。
【０１４２】
キャップ３１及び基体３３双方の溝中にダボ４５が設けられる。これらダボ４５によって、キャップ３１を基体３３上へ据え付ける際の位置決めが補われる。キャップの取外しに際しては、板ばね４７と連携したダボ４５によってキャップ３１の基体３３からの分離が促される。
【０１４３】
再充電可能な形式の場合は、充電接触子４９を用いてバッテリー３７の再充電を行うことができる。
【０１４４】
次に、図５〜７を用いて、本発明の第二の観点における実施態様について説明する。この実施態様では、締付装置５０の開口５２中に受け止められるようになっているピン４８が備えられる。円形クリップ５４の形状のロック手段５４はピン４８にある溝５６中へ嵌まり込むようになっている。
【０１４５】
開口５２は、うね部分６０を含むプラスチック締付具本体５８中に形成される。うね部分６０の周囲を形状記憶合金ワイヤー４０が動き回る。絶縁プラスチックキャップ６２によってワイヤー４０の曲げられた端部（図示せず）が円形クリップ５４及び電力リード線６４へ接続される。
【０１４６】
図６はロック状態にある締付装置５０を示す図である。この状態において、ピン４８を開口５２中へ押し入れることができる。ピン４８先端の先細部分６６は、円形クリップ５４が溝５６の中へ重なり合うまで入り込んで円形クリップ５４を押し離す役割を果たし、該先細部分はそこでロック状態のまま保たれる。従って、開口５２中へのピン４８の挿入にワイヤー４０の活性化は必要とされない。
【０１４７】
図７はロック解除位置にある締付装置５０を示す図である。この図において、ワイヤー４０はそれが収縮を起こす程度までリード線６４からワイヤー４０へ送られる電力を介して加熱されている。キャップ６２におけるワイヤー４０と円形クリップ５４との連結を通して、うね部分６０によって保持された収縮状態にあるワイヤー４０によって円形クリップ５４が引き離され、該円形クリップ５４は溝５６から解放され、これによってピン４８の取外しが可能となる。
【０１４８】
次に図８Ａに示すように、解除可能締付装置１５０には、本体部１５６の開口１５４中に受け入れられるようになっているピン１５２が備えられている。クリップスプリング１５８と、クリップシャシー１６０及び形状記憶合金ワイヤー１６２とが一緒になってピン１５２用のロック手段が構成されている。
【０１４９】
ピン１５２の周辺には広い溝１６３が設けられている。この溝１６３は、該溝６１３を取り囲むことができるクリップシャシー１６０を受け止めるようになっている。クリップシャシー１６０はクリップ１５８を担持し、一種の円形クリップとしての役割を果たしている。
【０１５０】
形状記憶合金ワイヤー１６２は図９に示す方式でクリップシャシー１６０と噛合う。形状記憶合金ワイヤー１６２が活性化されると、該ワイヤーは収縮してクリップシャシー１６０が引き離される。
【０１５１】
ピン１５２を本体部１５６中へロックするため、キャップ１６４に対して圧力を加え、ピン１５２を開口１５４中へ手動で押し入れることが可能である。クリップシャシー１６０及びクリップスプリング１５８がピン１５２を受け入れられる程度まで十分に開かれ、それによってクリップシャシー１６０とピン１５２にある溝１６３が噛合う。
【０１５２】
本体部１５６からピン１５２をロック解除する際、前述した通り、ワイヤー１６２はその収縮が起こるまで十分に加熱される。ワイヤー１６２の溝１６６及び１７０を通したクリップシャシー１６０への取り付け方式（図９参照）ゆえに、ワイヤー１６２の収縮によって、ピン１５２をクリップシャシー１６０から引き出すのに十分な程度まで、クリップシャシー１６０が引き離される。クリップシャシー１６０は符号１６８で示される箇所において蝶番式に動作可能である。
【０１５３】
締付装置１５０には、ロック解除指示を受け取り、ワイヤー１６２の収縮に必要な熱を発生する制御パネル１７２が備えられる。後部カバー１７４を取り付けることにより締付装置１５０のハウジングが完成される。
【０１５４】
クリップスプリング１５８によって、クリップシャシー１６０がロック位置の方へ付勢され、またこの実施態様においては、ワイヤー１６２の弛緩に際して該ワイヤー１６２をロック位置へ戻す補助的役割が果たされる。
【０１５５】
締付装置１５０の変形例において、クリップシャシー１６０を取り除くことも可能である。この場合においては、クリップスプリング１５８は形状記憶合金ワイヤー１６２によって噛合わされ、また締付装置のロック解除を望む時に該ワイヤー１６２の収縮によって引き離されるようになっている。
【０１５６】
次に図８Ｂ〜８Ｇに示した実施態様について説明する。図８Ａ及び９に示した部分と同様な部分は同一符号へａを付して示されている。
【０１５７】
図８Ｂに示すように、解除可能締付装置１５０ａには、本体部１５６ａの開口１５４ａ中に受け止められるようになっているピン１５２ａが備えられている。スプリング１５８ａと、クリップシャシー１６０ａ及び形状記憶合金ワイヤー１６２ａとが一緒になってピン１５２ａ用のロック手段が構成される。
【０１５８】
ピン１５２ａはその周囲に広い溝１６３ａを有している。溝１６３ａは、該溝１６３ａを取り囲むことができるクリップシャシー１６０ａを受け止めるようになっている。スプリング１５８ａはクリップシャシー１６０ａの溝１１６中へ嵌まり込んで該クリップシャシーを噛合い位置の方へ付勢している。
【０１５９】
形状記憶合金ワイヤー１６２ａは別個の２本のループ１１８及び１２０から成っている。これらワイヤー１６２ａは図８Ｃに示した方式でクリップシャシー１６０ａと噛合う。図８Ｃと図９との比較において、形状記憶合金ワイヤー１１８及び１２０は活性化されて収縮する際に、図９のワイヤー１６２よりも張りの弱い状態となることが理解されるであろう。
【０１６０】
キャップ１６４ａに対して圧力を加えてピン１５２ａを開口１５４ａ中へ押し込むことによりピン１５２ａを本体部１５６ａ中へロックすることができる。クリップシャシー１６０ａはスプリング１５８ａによって閉位置へ付勢されているが、十分に開かれてピン１５２ａを受け入れることができるため、クリップシャシー１６０ａとピン１５２ａ上の溝１６３ａとの噛合いが得られる。
【０１６１】
本体部１５６ａからのピン１５２ａのロック解除に際しては、既に述べたように、ワイヤー１６２ａの両ワイヤー１１８及び１２０が十分収縮される程度まで加熱される。ワイヤー１１８及び１２０のそれぞれは、図８Ｃに示すようにクリップシャシー１６０ａへ取り付けられる。従って、ワイヤー１１８及び１２０が収縮することによって、ピン１５２ａがクリップシャシー１６０ａから引き出されるに十分な程度までクリップシャシー１６０ａが引き離される。クリップシャシー１６０ａは符号１６８ａで示される箇所において蝶番式に動作可能である。
【０１６２】
図８Ｂ及び８Ｅには締付装置１５０ａの手動補助装置のための手段が図示されている。キャップ１６４ａにはスロット１２２が設けられている。キャップ１６４ａ中のスロット１２２及び本体部１５６ａ中の対応スロット１２３を通して適当な工具を挿入することができる。次いでこの工具をクリップシャシー１６０ａのアーム間へ通して、ピン１５２ａが外れるに十分な程度までこれらアームを分け離すことができる。
【０１６３】
この実施態様においては、手動補助装置を締付装置１５０ａのキャップ側だけでなく後部カバー１７４ａ側からも操作することができる。図８Ｅに示すように、プレート１２６中のキャップ１６４ａ上のスロット１２２に対応するスロット１２４は後部カバー１７４ａからアクセス可能であり、また同じ工具を用いてスロット１２２に関して記載した方式と同じ方式でピン１５２ａを手動で外すことが可能である。
【０１６４】
図１０〜１３において、リングクリップ締付具９４は計装パネル等のパネルへの部品の固定に特に適している。締付具９４は、図１０及び１１では係合締付具ペグ９８としてロック状態で示され、また図１２及び１３では締付具ペグ９８が外された後の状態で示されている。
【０１６５】
締付具ペグ９８には溝１０４が備えられている。ペグ９８が締付具９４中へ押し込まれると、付勢スプリング１０８のアーム１０６がペグ９８上の傾斜部１１０によって押し離される。アーム１０６が溝１０４中へスナップ嵌合されてペグ９８が締付具９４中にロックされる。このようにして、簡単に手で圧力を加えることにより、例えばパネルハウジング中へ計装パネルを据え付けることが可能である。
【０１６６】
締付具９４中には、ペグ９８底部１１４との接触を感知する噛合いセンサ１１２が備えられている。噛合いセンサ１１２はペグ９８の噛合いを確認し、その情報をコンピュータ（図示せず）へ伝達することができる。
【０１６７】
図１０から理解されるように、締付具９４には付勢スプリング１０８のアーム１０６上に支えられた終端部４１８へ連結された形状記憶合金（ＳＭＡ）ワイヤー４１６が含まれている。
【０１６８】
例えば電気エネルギー等の適当なエネルギーがＳＭＡワイヤー４１６へ印加され、そしてＳＭＡワイヤー４１６が必要な温度まで加熱されると、ＳＭＡワイヤー４１６は図１２に示すように収縮する。ＳＭＡワイヤー４１６の収縮によって終端部４１８が離れるように移動される。終端部４１８はアーム１０６上に支えられているため、これらアーム１０６が引き離される。アーム１０６が溝１０４から外側へ動くことによってペグ９８の取り外しが可能となる。また、噛合いセンサ１１２によってペグ９８が外れたことを通報することも可能である。
【０１６９】
また、締付具９４には締付具９４のロック状態を感知するセンサ４２０が備えられる。図１４に示すように締付具９４がロック解除状態にある場合、アーム１０６はセンサ１２０に接触して回路を完成し、あるいはリードスイッチとしての役割を果たすことができるため、センサ１２０によって締付具９４のロックあるいはロック解除状態について通報できることが理解される。
【０１７０】
次に図１４〜図１６には、本発明の第二の観点に従った植込みボルト形締付装置の実施態様が図示されている。この実施態様において、解除可能締付装置７０には開口７２へ受け入れられるようになっているピン６８が備えられている。ピン６８の周辺には凹み状のロック空洞７４が設けられている。締付具本体７６中の開口７２にはピン６８の凹み７４内に嵌まり込むように構成された突起部８０をもつアーム形状のロック手段７８が備えられている。
【０１７１】
ピン６８が一旦開口７２中へ押し込まれると、アーム７８の突起部８０が凹み７４へ嵌まり込む。留め部材８２によってアーム７８の突起部８０外側への移動が遮られることにより噛合いが外れることが妨げられる。形状記憶合金ワイヤー４０の活性化によって該ワイヤー４０が収縮することにより、留め部材８２がアーム７８の遮断位置から引っ張られる。図１６に示すように、アーム７８がスプリングの方へ外側に付勢されることにより、開口７２から容易にピン６８を引き抜くことが可能となる。スプリング８４が付勢されていることにより、留め部材８２が図１４及び１５に示されたロック位置へ促される。
【０１７２】
図１４〜１６に示すように、ピン６８及び締付具本体７６双方には導体ピン８６が含まれている。これら導体ピンの使用はオプションとしてである。これら導体ピンを用いて締付装置７０において動力を提供すること及びデータ接続を行うことが可能である。
【０１７３】
図１４〜１６には、さらに別のオプションの特徴として引込み可能のキャップ８８が示されている。このキャップ８８を用いることにより、フレーム１０外面９０の外観が平坦となる。図示された実施態様において、留め部材８２をアーム７８の遮断位置から引っ張るためにはワイヤー４０を活性化させることが必要である。一旦活性化が起こると、ピン６８はスプリング９２によって与えられる付勢に逆らってキャップ８８を図１４に示された位置から図１５に示された位置まで押し込むことができる。この位置において形状記憶合金ワイヤーが弛緩してピン６８が適所にロックされる。図１６には開口７２からのピン６８の引き抜き前のロック解除位置が示されている。
【０１７４】
次に図１７、１８及び１９に図示された実施態様の植込みボルト形締付装置１８０は特に重量物用途に適する。この実施態様では、溝１８４を備えるピン１８２及びキャップ１８６は本体部１９０の開口１８８中に受け止められるようになっている。本体部１９０中にはシャトル１９２が受け入れられる。シャトル１９２は、溝１９４中に巻き入れられた形状記憶合金ワイヤー（図示せず）が収縮する時に本体部１９０内で回転するようになっている。形状記憶合金ワイヤーが活性化されることにより、シャトル１９２は締付装置１８０のロック解除が可能となる方向へと回転する。
【０１７５】
シャトル１９２中には歯状体２００の脚１９８と噛合うように構成された突起部１９６が設けられている。この突起部１９６は、図１７に示すように傾斜されて設けられるか、あるいは図１９に示すように約４５度の角度に設定することができる。
【０１７６】
締付装置１８０が組み立てられる際、脚１９８基部に座金２０２が当接される。小さなコイルスプリング（図示せず）が開口２０４中に取り付けられ、これらコイルスプリングが座金２０２を圧迫することによって歯状体２００に対して圧が加えられる。中央プラグ２０６中には開口２０４が形成される。開口２０８は、それ以上活性化が起こらなくなった時に形状記憶合金ワイヤー（図示せず）をその弛緩形状へ戻す補助的役割を果たすさらに別の付勢スプリングを受け入れるように構成されている。
【０１７７】
電子モジュール２１０は、この実施態様においては、ケーブル２１２を通して配線されるように示され、またこの電子モジュールによって締付装置１８０のロック解除が制御される。末端キャップ２１４の取付けによって組立ては完成される。
【０１７８】
図２０及び２１に示した変形例においては、本体部１９０にナット２１８を上に受け止めるねじやま部２１６が備えられて図示されている。このナット２１８を設ける目的はパネル（図示せず）等の素子が隙間２２０中へ受け入れられるようにするためである。
【０１７９】
末端キャップ２１４には、締付装置に何らかの作動不調が起こった時に適当な工具を中へ挿入して手動でシャトル１９２を回転させることができる中央開口部（図示せず）が設けられている。
【０１８０】
図２１から、座金２０２が省略され、また歯状体２００が図１９に示したそれとは若干異なる形状をしていることが理解される。
【０１８１】
次に図２２〜２５について説明する。これらの図には、図１０〜１３に示したリングクリップ締付具の代替となり得る植込みボルト形締付具が示されている。図２２〜２５に示した植込みボルト形締付具はより頑丈であると理解され、また図１０〜１３に示したリング形締付具に比較してより重い荷重を支えることが可能である。
【０１８２】
図１０に示したペグ９８は図２４及び２５に示したペグ９８ａで代替されている。
【０１８３】
図２２〜２５に示した締付装置２３０にはペグ９８ａ中の溝１０４ａと噛合うようになっている複数の歯状体２２２が備えられている。歯状体２２２は引張りスプリング４２４によってロック位置の方へ付勢される。引張りスプリング４２４は歯状体２２２を適所に保持する役割も果たしている。ペグ９８ａは開口１０２中へ押し込まれるようになっている。ペグ９８ａの傾斜部１１０ａはスプリング４２４の応力に逆らうように歯状体２２２に対して押し付けられる。ペグ９８ａが開口１０２中へ押し込まれると同時に、歯状体２２２が溝１０４ａ中へばねで押し戻されることによりペグ９８ａが締付装置２３０中にロックされる。
【０１８４】
締付装置２３０には噛合いセンサ１１２が装備される。ペグ９８ａの底部１１４ａが接触した時に、噛合いセンサ１１２によって締付装置２３０中へのペグ９８ａの連結、従ってパネルハウジング中の計装パネル等の締付対象部材の連結をレポートすることが可能である。
【０１８５】
締付装置２３０には形状記憶合金ワイヤー４２６が含まれている。これらワイヤー４２６は締付装置２３０の本体部４３２内において回転可能なシャトル４２８周囲に巻き付けられている。形状記憶合金ワイヤー４２６の各端部は締付装置２３０の非回転可能部分へ締め付けられる。形状記憶合金ワイヤー４２６が必要温度まで達する適当なエネルギーを受けて収縮を起こすと、シャトル４２８は図２５に示された位置まで回転する。シャトル４２８にはカム面４３４が含まれている。図２５から理解されるように、カム面４３４は歯状体２２２の尾状部４３６上を下降し、引張りスプリング４２４によって与えられる付勢力に逆らって尾状部４３６を押しつけ、歯状体２２２それぞれを溝１０４ａとの噛合いから引き出す。これによってペグ９８ａは締付装置２３０から取り外される。また、引張りスプリング４２４によって形状記憶合金ワイヤー４２６はそれらの弛緩形状へと付勢される。
【０１８６】
締付装置２３０にはさらにロック状態センサ４３８及び４４０が備えられる。これらのセンサが図２３及び２４に示すように離れている場合、これらセンサによって締付装置２３０がロック状態にあることがレポートされる。他方これらセンサが図２５に示すように接触状態にある場合は、これらセンサによって締付装置２３０がロック解除状態にあることがレポートされる。センサ４３８及び４４０は例えばリードスイッチとして作動可能であるか、又はこれらセンサは接触状態となって電気回路を完成し、それによってロック解除状態を信号で知らせることが可能である。他の構成及び検知手段を適用することも勿論可能である。
【０１８７】
次に図２６〜３３に示した本発明の第二の観点に従った実施態様について説明する。締付装置２６０には、周辺溝２５６（図３１及び３３参照）であるロック空洞を有する植込みボルト２５４が備えられる。締付装置２６０には押し込み嵌合によって植込みボルト２５４を中へ受け止めることができる開口２５８が設けられている。
【０１８８】
締付装置２６０には、それぞれが溝２５６と噛合うことができる１個の舌状体２６４をもつ８個の歯状体２６２が備えられる。
【０１８９】
本体部２６８内の２つの位置間の回転のためにシャトル２６６が取り付けられる。第一の位置は図２８に示した位置であり、この位置においてロック突出部２７０によってロック位置にある歯状体２６２が開口２５８中に、（また、植込みボルト２５４が開口２５８中にある場合は植込みボルト２５４の溝２５６中に）保持される。第二の位置は図２９に示した位置であり、この位置はシャトル２６６が十分に回転して歯状体２６２がロック突出部２７０間の空間２７２中に位置取りされた位置である。このような構成においては、歯状体２６２がそれ以上に開口２５８（及び、存在する場合には植込みボルト２５８中の溝２５６）中においてロック位置に保持されることはない。
【０１９０】
シャトル２６６は、形状記憶合金ワイヤー２７４及び２７６を介して、シャトル２６６をロック位置まで回転させる際に用いられる位置からシャトル２６６をロック解除位置まで回転させる際に用いられる他の位置まで回転される。
【０１９１】
図２６に示すように、締付装置２６０には後部キャップ２７８が備えられている。電力は電気ワイヤー２８０を介して供給される。
【０１９２】
図２７は後部２７８が取り外されて形状記憶合金ワイヤー２７４が見える状態の図である。この図にはシャトル位置センサ２８２も図示されている。これらセンサは、シャトル２６６がロックあるいはロック解除位置のいずれにあるかを検知し、またその結果を外部データ源（図示せず）へレポートすることができる。
【０１９３】
図２７にはさらにワイヤー温度センサ２８４が図示されている。これらセンサ２８４は、形状記憶合金ワイヤー２７４及び２７６の温度を検知し、及びこれらワイヤーが収縮を起こす所望の温度まで該ワイヤー温度を上昇させるために必要な電力量を算出することが可能である。温度センサ８４はワイヤー２７４及び２７６の過熱を防止することができ、またこのセンサ８４によってワイヤー２７４及び２７６へ送られる電気エネルギー量を最小限に抑えることが可能である。
【０１９４】
図３１及び３３に最もよく示されている実施態様では、締付装置２６０にスライド式プラグ２８６が含まれている。ロック位置（図３１）において、植込みボルト２５４によってスライド式プラグ２８６が植込みボルト検出器スイッチ２８８と接触するように押し下げられるため、スライド式プラグ２８６は植込みボルト検出器スイッチ２８８と接触状態となる。これにより、締付装置２６０によって植込みボルト２５４が噛合っているかどうかをレポートすることが可能となっている。
【０１９５】
図３１及び３３にはさらに付勢スプリング２９０及びエジェクタスプリング２９２が示されている。付勢スプリング２９０によって締付装置２６０はロック位置へ付勢され、またエジェクタスプリング２９２によって、図３３に示すように歯状体２６２がそれ以上溝２５６と噛合わなくなった時、植込みボルト２５４の取り出しが容易となっている。
【０１９６】
図３１及び３３に示すように、形状記憶合金ワイヤー２７４及び２７６はクリンプ２９４及び２９５を介して取り付けられる。シャトル検出器スイッチ２９７によってシャトル２６６がロックあるいはロック解除位置にあるかどうかが検出される。
【０１９７】
図３０はレリーズ２９６を備える後部キャップ２７８を示した図である。このキャップを、例えば図３２に示すように手動操作して、シャトル２６６をロック位置からロック解除位置まで手動で回転させることができる。
【０１９８】
次に図３４〜３７は手動補助装置が連結された締付装置２６０に類似した締付装置２６０ａを示した図である。この締付装置２６０ａに代えて別の締付装置を代替することも可能である。手動補助装置４００には手動作動器２９８及びロッド４０２である引き出し手段が備えられる。手動作動器４００は、スロット７０６を通して手動作動器と噛合う突起部７０４を介して締付装置２６０ａ及びロッド４０２へ連結される。
【０１９９】
ロッド４０２は、噛合い棚部分７１０を有するノブ７０８へ取り付けられる。図３４において、噛合い棚部分７１０は留め部材７１２と噛合った状態で図示されている。スプリング７１４はロック位置へ向かって付勢している。
【０２００】
手動補助装置４００を操作するためには、棚部分７１０がそれ以上留め部材７１２と噛合えなくなるまで、ノブ７０８を手で回転させなければならない。次いでノブ７０８がスプリング７１４の付勢力に逆らって上方へ引き出され（図３４）、手動作動装置２９８がスロット７０６中の突起部７０４を介して上方へ回転される。このようにしてシャトル２６６が図３５に示されたロック位置から図３７に示されたロック解除位置まで回転され、手動作動装置２９８は図３６に示された位置を取る。この段階において、植込みボルト２５４は図３７に示すようにエジェクタスプリング２９２によって解放される。
【０２０１】
また図３７には連動装置７１６が図示されている。この連動装置７１６はロッド４０２を第二締付装置２６０ｂと連動させ、図３８に示すように導管７１８を通って移動する。図３９及び４０に詳細に示すように、ノブ７０８が留め部材７１２から離れて回転され、スプリング７１４の付勢力に逆らって上方へ引き上げられる際、締付装置２６０ａ及び２６０ｂ双方の手動解除が連動装置７１６によって確保される。
【０２０２】
図３９及び４０からより詳細に理解されるように、本実施態様における締付装置２６０ａはカバー７２０の下に位置し、かつその一部はブラケット７２４上へ取り付けられた機構ケーシング７２２内に位置している。
【０２０３】
図４１〜４６には、本発明の第二の観点に従った列状締付具の一実施態様が図示されている。
【０２０４】
図４１〜４６に示すように、締付装置５１０は導管５１４を介して外部電源へ接続された締付具取付け箱５１２内に装着される。前記箱５１２内に装着された締付装置５１０はパネル（図示せず）中へ挿入され、及び取付け箱５１２内に含まれる締付具ケース５２２のフランジ５２０へ面プレート５１８を取り付ける螺子５１６を用いて適所に固定される。導管５１４を介した電気接続はケーブルコネクタ５２６を用いて締付具ケース５２２の中まで延びている。フランジ５２０の下方にはスプリングクリップ５２８が挿入されている。
【０２０５】
締付装置５１０は、パネルまたはドア（図示せず）から突き出している突出部５２４（図４１〜４３に図示）との噛合いを意図したものである。締付装置５１０において、噛合い手段には掛け金アーム５３０、シャトル５３２及びつめ５３４が含まれている。スプリング５３６はシャトル５３２を図４１に示したロック位置の方へと付勢する。スプリング５４０はエジェクタプラグ５４２をロック解除位置の方へと付勢する。シャトル５３２には締付具ケース５２２内におけるシャトル５３２のスライドを容易にするテフロン（登録商標）パッド５４４が備えられている。
【０２０６】
締付装置５１０にはさらに、つめ５３４上のピン５４８上方で輪を形成する形状記憶合金ワイヤー５４６が含まれている。ワイヤー５４６の活性化はプリント回路板下位組立部品５５０を介して制御される。スプリング５３８は形状記憶合金ワイヤー５４６を図４１に示したロック位置へ促すためのものである。
【０２０７】
センサスイッチ５５２はシャトル５３２の拡張部分５５４と接触して締付装置５１０のロック状態あるいはロック解除状態を表示する。図４３ではセンサ５５２のみ拡張部分５５４と接触しているため、締付装置５１０は該装置がロック位置にあることを表示できる。例えば図４６に示すように双方のセンサスイッチ５５２が拡張部分５５４と接触していると、該装置５１０がロック解除状態にあることが表示される。
【０２０８】
図４１及び４２に示すように、締付装置５１０にはさらに、つめ５３４をロック位置から引き離すことがないように形状記憶合金ワイヤー５４６における張りを和らげるスプリング５６０が含まれる。
【０２０９】
次に図４３には締付装置５１０がロック位置にある状態が図示されている。この位置において、つめ５３４上の突出部５５６はピン５５８を圧迫し、つめの傾斜部分５６２はシャトル５３２の肩部分５６４に噛合っている。
【０２１０】
シャトル５３２の末端部５６６によって掛け金アーム５３０の末端部５６８が圧迫されることにより、該末端部５６８と突出部５２４（図４４参照）の窪み５７０との確実な噛合いが得られる。
【０２１１】
ケーブルコネクタ５２６を介した電気接続を通じて十分な電気エネルギーが印加されると、ワイヤー５４６が収縮して図４４に示すようにつめ５３４がロック位置から引き離されている。この位置において、図４４に示すように、傾斜部分５６２を旋回させて肩部分５６４との完全な接触から離した突出部５５６が移動制限ピン５７２にぶつかるまで、つめ５３４の傾斜部分５２６によって肩部分５６４が押しつけられている。この段階においてワイヤー５４６は猶収縮している。シャトル５３２を引っ込めることにより、シャトル５３２末端部分５６６が掛け金アーム５３０末端部分５６８との接触から引き離される。掛け金アーム５３０は旋回点５７４を中心として旋回し、突出部５２４の窪み５７０から外側へ移動される。エジェクタプラグ５４２を押しつけているエジェクタスプリング５４０は、締付装置５１０から突起部５２４を放出する際の役割を一部果たしている。
【０２１２】
もし移動制限ピン５７２が取り外されているならば、つめ５３４は肩部分５６４との接触が全くなくなるように旋回することが理解されるであろう。そうすると、シャトル５３２はスプリング５３６の影響を受けながらロック位置へ自由に移動するため、突出部５２４は締付装置５１０と噛合い可能となる。しかしながら、ワイヤー５４６が十分に冷えるまではロック解除することはできない。
【０２１３】
図４５に示した次の段階においては、突出部５２４は締付装置５１０から完全に抜け出している。ワイヤー５４６は冷却中にある程度まで伸びるため、つめ５３４はピン５７２との接触から離れられるようになっている。
【０２１４】
図４６に示した構成においては、ワイヤー５４６の伸張は冷却で完了し、つめ５３４は突出部５５６がピン５５８に接触するまでピン５７２から離れるように十分移動し、傾斜部５６２が肩部５６４と噛合う位置を取るようにつめ５３４が旋回される。
この時点で突出部５２４が締付装置５１０中へ押し込まれると、エジェクタプラグ５４２がスプリング５４０に逆らって加圧され、掛け金アーム５３０の末端部５６８が窪み５７０中の適所に嵌まり込み、シャトル５３２の末端部５６６が掛け金アーム５３０の末端部５６８と接する位置まで移動し、スプリング５３６によってシャトル５３２が図４６において左方へ移動され、傾斜部５６２がシャトル５３２の肩部５６４と噛合い、ワイヤー５４６が活性化されると直ぐにロック解除できる状態となる。
【０２１５】
突出部５２４を貫通する開口部５７６は例えばロックあるいはロック解除状態表示のための光導管として利用可能である。また、開口部５７６、エジェクタプラグ５４２中の開口部（図示せず）、及び掛け金アーム５３０間の隙間５７８（図４３参照）を通して適当な工具を挿入することも可能である。次いでこの工具を用いてシャトル５３２へ圧を加えて該シャトル５３２をロック解除位置の方へ手動で移動させると、末端部５６６と末端部５６８との接触がなくなり、締付装置５１０からの突出部５２４の放出が可能とされる。
【０２１６】
例えば温度用等のセンサを備える締付装置につては先述した。図４１においてこれらセンサは符号５３８で示されている。検知は温度検知に限定されない。当業者には自明であるように、本発明による締付装置は照明、ヒーター、ファン等の種々他機能の検知あるいは制御も可能である。従って本発明による締付装置５１０は複数の機能を果たすことができ、例えばドアが締付装置５１０で締め付けられた部屋内の照明制御等の照明制御へ組み入れることが可能である。
【０２１７】
図４７に本発明による締付装置を自動車のＣＡＮネットワークへ一体化した一例、具体的には自動車ドアの例を示す。この図に関してはほぼ説明不要であろう。図４７において、本発明による締付具の一部を「インテリジェント締付具ネットワーク」の一部と言うことが可能である。これら部分によって本発明による締付具の主要機能、すなわち車両への部品の取り付けが果たされる。
【０２１８】
図４７において「締付具ノード」と呼ばれる他の締付具によって二次機能、すなわちウインドモータ、後方視野ミラー等の関連部品の調ノードが行われる。ＣＡＮバスへの接続についても図示されている。
【０２１９】
図４７中の部品レイアウト及び配線ハーネスは単なる例示であり、本発明の範囲を限定するものではないことが理解されるべきである。
【０２２０】
図４８は図４７に示した装置の一部の模式図である。本発明による締付具の「ＴＺインテリジェント締付具」と呼ばれる一部は上述した主要機能を遂行し、他の一部は二次機能を遂行する。
【０２２１】
前記主要機能及び二次機能を、図４９に示した部品等の他のいくつかの車両部品の制御あるいは締付けへ拡大させることが可能である。この図４９については改めて説明するまでもないと考える。
【０２２２】
図５０は、本発明による締付具をどのように配置すればＣＡＮバスへの直接接続を介してサブネットワーク配線部品の数を減らすことができるかを示した図である。これに関し、図５０は図４８と比較されるべきである。本発明による各締付具は事実上それ自体の多重モジュール／交信ゲートウエィあるいはＣＡＮバス上のノードとしての役割を果たすことができる。このネットワーク構造により、本発明による締付具の機能を部品切換制御まで拡大させることも可能である。
【０２２３】
図５１は本発明による締付装置の自動車における構成例を示した図式である。この図の連鎖系の最下部において自動車へ部品を締め付ける本発明による締付具が用いられている。この締付具（「インテリジェント締付具」）はＣＡＮバスを介して自動車のコンピュータへ接続される。自動車コンピュータによってインテリジェント締付具とパーソナルデジタル補助手段（携帯用コーティング）等のインテリジェント機器間においてデータ及び／または指令の伝達が行われる。
【０２２４】
マスター制御は階層の最上位にあって、インテリジェント締付具の同一性及び安全性に関する情報をインテリジェント機器へ与え、また締付具の診断及びヒストリー機能情報を記録する。
【０２２５】
前述したように、インテリジェント締付具には車両へ部品を取り付ける主要機能と切換制御を行う二次機能がある。
【０２２６】
次に本発明の第三の観点に従った実施態様を示す図５２〜５５について説明する。図５２〜５５において、締付装置６１０には図５４に示すロック位置と図５２に示すロック解除位置間を移動可能な噛合い手段６１２が含まれている。
噛合い手段６１２には揺動点６１６において揺動可能な一対の顎部６１４が含まれる。
ブロック６１８には、アーム６２２、基部６２４及び留め部材６２６によって画定される空洞部６２０が含まれる。
【０２２７】
図５４に示すように噛合い手段６１２がロック位置にある時、図に示すように揺動点６１６は可能な限り基部６２４の近くに位置し、留め部材６２６によって顎部６１４の締め付けが妨げられることはない。これと対照的に、噛合い手段６１２が図５２に示すようにロック解除位置に有る時、図に示すように揺動点６１６は基部６２４から離れ、留め部材６２６によって顎部６１４が互いに隔てられる。
【０２２８】
ロック位置において、ブロック６１８は、該ブロック６１８とチューブ６３０との間に位置するコイルスプリング６２８によって噛合い手段６１２の方へ付勢されている。
【０２２９】
ブロック６１８には開口６３４が中にある突起部６３２が設けられ、この突起部６３２には高性能（スマート）記憶合金ワイヤー６４２が取り付けられる。この合金ワイヤー６４２はプリント回路板６３８へ電気接続され、この回路板は次いでワイヤー６４０を介してエネルギー源（図示せず）へ配線される。導電ワイヤー６３６によって記憶合金ワイヤー６４２用の回路が完成される。
【０２３０】
締付装置６１０は、パネル（図示せず）中の円形の孔あるいは穴を通して、該パネル後部からワイヤー６４０が突き出ているそのパネル端部へ挿入されるように意図されている。顎部６１４は、パネル（図示せず）を外部素子６４６へ固定するため、該外部素子６４６上の掛け金６４４に噛合う。
【０２３１】
前記パネルを前記外部素子６４６へ取り付けるために、記憶合金ワイヤー６４２はワイヤー６４０を介して外部エネルギー源によってエネルギー付与されて記憶合金ワイヤー６４２を加熱させて該ワイヤーを図５２に示す位置まで収縮させる。この状態ではブロック６１８は引き戻されているため、留め部材６２６によって顎部６１４が引き離される。パネルは顎部６１４が掛け金６４４周囲で宙に浮くように位置取りされる。この段階において、記憶合金ワイヤー６４２へのエネルギー付与は止められ、記憶合金ワイヤー６４２は冷えて図５４に示した形状にまで伸張する。コイルスプリング６２８によってブロック６１８は左方（掛け金６４４の方）へ押し付けられる。留め部材６２６はそれ以上顎部６１４の基部を圧迫しないため、顎部６１４は図５４及び５５に示すように閉じて掛け金６４４と噛合う。このような方式によってパネルが外部素子６４６へ締め付けられる。
【０２３２】
パネルを取り外す際には、記憶合金ワイヤー６４２に再度エネルギーが付与されて該ワイヤーが再度加熱及び収縮され、締付装置６１０は図５２に示す配置を取り、掛け金６４４から顎部６１４が解き離される。
【０２３３】
当業者に自明であるように、掛け金６４４の変更と同様、噛合い手段６１２の設計を図５２〜５５に示した設計から大きく変えることが可能である。噛合い手段６１２及びブロック６１８を異なる噛合い方式をもつ別のモジュールと置換え可能なモジュールとして用いることも可能である。
【０２３４】
図５２〜５５に示した締付装置６１０は「列状」締付具タイプである。
【０２３５】
図５６に示した締付装置６５０は別のタイプの「列状」締付具である。この第二の実施態様において、図示された締付装置６５０は燃料充填機キャップへの使用に適する。図５６中の噛合い手段を図５２〜５５に示した噛合い手段６１２の代わりに用いることも可能である。図５６においては、図５２〜５５に示した部品と同一部品には同一符号が用いられている。
【０２３６】
締付装置６５０には、ブロック６５６と一体化されたロッド６５４（円形断面をもつ）が含まれる。ゴム製グロメット６５８を用いてロッド６５４と締付装置６５０の機械装置間の液体及び気体密封性が確保されている。
【０２３７】
締付装置６５０は、ロッド６５４が燃料充填機キャップ（図示せず）と噛合うように、ロック位置において噛合い手段６５２と共に図示されている。ロッド６５４には図５６に示すような四角に切られた末端部６６０あるいは破線で示すような傾斜した末端部６６２が設けられる。末端部のこのような形状はロッド６５４と燃料充填機キャップとの噛合い方によって決められる。
【０２３８】
コイルスプリング６２８によって噛合い手段６５２はロック位置の方へと付勢される。前述したように活性化された形状記憶合金ワイヤー６４２は収縮して、噛合い手段６５２をブロック６５６からの突起部６３２の開口６３４中にある形状記憶合金ワイヤー６４２の取付け部分を介してロック解除位置の方へと引き出すことができる。
【０２３９】
ロック及びロック解除は、図５２〜５５に示した実施態様に関して前記したように、通常記憶ワイヤー６４２の収縮と連携して起こる。
【０２４０】
締付装置６５０は自動車の燃料充填機空洞内あるいはそれに近接して配置され、また前記活性化は自動車ダッシュボード上あるいはキーフォッブ上にあるボタンを押すことによって起こるように意図されている。
【０２４１】
図５７に示した実施態様は、２つの点において図５６に示した締付装置と異なる燃料充填機キャップ用の締付装置である。まず第一点として、図５７の実施態様では燃料充填機留め部材がより長く移動できるようになっている。第二点として、図５７の実施態様には自動車のダッシュボードあるいはキーフォッブからの活性化装置に何らかの作動不調が起こった場合のための手動補助装置が含まれている。
【０２４２】
図５７の締付装置６７０には舌状体６７４を備える噛合い手段６７２が含まれている。この噛合い手段６７２は、図５７に示すように、この実施態様ではブロック６７６とハウジング部６７８との間に位置するコイルスプリング６２８によってロック位置の方へ付勢される。
【０２４３】
形状記憶合金ワイヤー６４２の両端はハウジング６８４内の溝６８２中に保持されるプリント回路板（ＰＣＢ）６８０へ取り付けられる。形状記憶合金ワイヤー６４２は、留め部材６８６を通して固定されたパネル６８０から、スピンドル６８８上、さらにそこから別のスピンドル６９０、次いでブロック６７６へと移動してから、ＰＣＢ６８０へ戻ってくる。そのため形状記憶合金ワイヤー６４２の長さが非常に長くなるが、そのため噛合い手段６７２がより長い距離を移動することが可能となる。
【０２４４】
図５７に示した実施態様にはワイヤー６９４を用いてブロック６７６へ取り付けられる手動補助装置引き手６９２が備えられている。ワイヤー６９４は形状記憶合金ワイヤーから成るものではなく、単に引き手６９４とブロック６７６間へ機械的連結を与えるものである。形状記憶合金ワイヤー６４２がワイヤー６４０を通して外部電源（図示せず）から与えられる電力を介して活性化されなかった場合、引き手６９２を用いて噛合い手段６７２を図５７に示した位置の右方へ機械的に引き出して舌状体６７４を燃料充填機キャップ（図示せず）から取り外すことが可能である。
【０２４５】
図５８〜６１に示した本発明の次の観点に従った実施態様では、締付装置６００にはアーム５９４及び突起部５９６から成る第一噛合い手段とキャップ６０２中の相補的空洞５９８である第二噛合い手段が備えられている。締付装置６００は基部６０４上へキャップ６０２を保持するように意図されている。
【０２４６】
ロック部材６０６はストリップ形状を呈し、及び図５８及び５９を図６０及び６１と比較すれば理解されるようにアーム５９４間を縦方向へスライド可能である。ロック部材６０６のスロット６０９中にはアーム５９４間へのロック部材６０６の配置を連携する突起６０７が設置されている。
ロック部材６０６には形状記憶合金ワイヤー４０が取り付けられる。ワイヤー４０の張力は引張ねじ１１１０によって調ノード可能である。
【０２４７】
スプリング１１１２は電力が印加されない時に締付装置６００をロック状態に保持する補助的役割を果たし、またワイヤー４０が収縮後冷えた時に、その元の伸びた状態へ戻す補助的役割も果たす。
【０２４８】
バッテリー３７はスイッチ３９によって作動されて締付装置６００へ電力が供給される。ワイヤー４０へ送られる電力量はプリント回路板１１０８にプログラム化されている。例えば、プリント回路板１１０８によって所望の温度へ達するまでの一連の段階においてワイヤー４０への電力供給が為され、一定段階においてプリント回路板１１０８によってワイヤー４０への電力供給を止めてワイヤー４０を弛緩させることができる。プリント回路板１１０８によってさらに締付装置６００の状態、ヒストリー等に関するレポートを行うことも可能である。
【０２４９】
図６２に示した本発明の一観点に従った実施態様では、先の実施態様におけるロック部材と異なってロック部材はストリップ形状に作られていない。しかしながら、便宜上全体的に同一の符号を用いて説明する。図６２の実施態様においては、締付装置６００にアーム５９４及び突起部５９６を含む第一噛合い手段が備えられている。第二噛合い手段はキャップ６０２中の空洞５９８によって構成されている。図に示すように、突起部９６が空洞９８内においてこの実施態様におけるロック部材である真鍮製スラグ１１１４と噛合う時、キャップ６０２は基部６０４に対してロックされる。真鍮製スラグ１１１４には、図に示すように、形状記憶合金ワイヤー４０が取り付けられる。真鍮製スラグ１１１４はスプリング１１１２によって突起部９６の間にあるそれ自体のロック位置に付勢される。スイッチ３９が作動されると、プリント回路板１１１８によって、バッテリー３７から適当な電力がワイヤー４０へ供給されて該ワイヤー４０が収縮を起こすまで加熱され、スラグ１１１４が突起部５９６間にあるロック位置から引き出されるように確保される。この段階において、アーム５９４の内側に付勢されている突起部５９６が空洞５９８から取り出され、キャップ６０２を基部６０４から取り外すことが可能となる。
【０２５０】
再充電型バッテリー３７には充電用接触子４９が設けられる。充電用接触子４９の形状は、対応するプラグあるいはソケット（図示せず）と係合するソケットあるいはプラグ形状とすることができる。
【０２５１】
次に図６３〜６８において、フレーム組立系１０（この図ではフレーム組立系の一部のみを見ることができる）には、殆どの場合フレーム１０へ取り付けられた整形板及び覆いで見えなくなっている数個の取付けノード１２が備えられている。取付けノード１２ａに用いられる締付具は好ましくは図１〜３に示されたタイプのものであり、また取付けノード１２ｂに用いられる締付具は図５〜７示されたタイプのものである。
【０２５２】
個々の取付け方式は図６４及び６５に図示されており、ここでは荷箱１４がフレーム組立系へ取り付けられる。荷箱１４には取付けノード１２へ挿入するための締付具１６が２個備えられている。これら締付具１６は好ましくは前記図１４〜１６に図示されたタイプのものである。図６５は適所に固定して取り付けられた荷箱を示した図である。図６５から理解されるように、締付具１６は荷箱１４の取付け後には見えなくなる。荷箱１４は権限なく、また荷箱１４へ損傷を与えることなく取り外すことは不可であり、これによって安全性が強化される。
【０２５３】
次に図６６において、フレーム１０には２種の取換え型シート１８ａ及び１８ｂを取り付けるための取付けノード１２が備えられている。シート１８ａは一人用シートであるのに対し、シート１８ｂは荷物キャリア２０付の二人用シートである。この図から、本発明に従ったフレーム組立系は、オートバイへ適用される場合、多様な用途性をもつことが理解される。また、例えばツーリングを行う際、シート１８ａを取り外してシート１８ｂに取り換えることが可能である。
【０２５４】
図６８は適当な締付具（図示せず）を用いた風防ガラス２２のフレーム組立系１０への取付けを示した図である。風防ガラス２２は必要のない時には取外し可能である。
【０２５５】
図６８には、ＧＰＳ装置２４がハンドル２３へ取付け可能に図示されている。また同図において、燃料充填機キャップ２８を本発明によるフレーム組立系へ組み入れることも可能である。このような構成とすることにより、燃料キャップ２８は許可なく、あるいは破壊することなく取り外しできなくなるため、燃料の盗難を防止することが可能となる。
【０２５６】
図６９には、形状記憶合金ワイヤー４０がエラストマー部材中に包含された状態で図示されている。図６９におけるＳＭＡ（スマートメモリーアロイ）ワイヤー４０は弛緩し、収縮していない状態にある。図７０ではワイヤー４０は収縮し、エラストマー部材１４４は縦方向へ圧迫された状態となっている。エラストマー部材１４４は図６９に示した元の形状へ戻ろうとし続けている。その結果、ワイヤー４０が必要な温度まで冷却されるや否や、ワイヤーは弛緩し、エラストマー部材１４４の作用下で図６９に示した形状へと戻される。
【０２５７】
図７１及び７２に示す実施態様では、３本のＳＭＡワイヤー４０ａ、４０ｂ及び４０ｃが用いられる。ワイヤー４０ａ及び４０ｂが加熱されて収縮すると、エラストマー部材１４４は図７２に示すように左側へ湾曲する。ワイヤー４０ａ及び４０ｂが弛緩すると、元の形状へ戻ろうとする性質をもつエラストマー部材１４４によってワイヤー４０ａ及び４０ｂは図７１に示した形状となるまで引っ張られる。
ワイヤー４０ｃが活性化されると、エラストマー部材１４４は右側へ湾曲することが理解されるであろう。
【０２５８】
図７３及び７４では、ＳＭＡワイヤー４０はエラストマー部材１４４の周囲に巻きつけられて螺旋状となっている。ワイヤー４０が活性化されて収縮すると、エラストマー部材１４４は圧迫されて図７４に示すような伸張された形状となる。エラストマー部材１４４の元の形状へ戻ろうとする性質によってワイヤー４０が拡がるように付勢され、ワイヤー４０が十分冷却された時、前記部材は図７３に示した形状へ戻される。
【０２５９】
図７５、７６及び７７では、ＳＭＡワイヤーによって一連の三角形の辺が形成されるように図示されている。同時に、これらワイヤーはエラストマー部材１４４の３次元体表面上に位置している。ワイヤー４０が交代的に収縮するとエラストマー部材１４４の図７７に矢印で示す方向への捻れがひき起こされる。この場合においても、エラストマー部材１４４の復元力によってその三次元体を元の形状へ戻すことが可能である。
ワイヤー４０が同時に収縮すると、三次元体には図７３及び７４に示した実施態様と同様な伸張がひき起こされる。
【０２６０】
本発明が、その種々観点において、広範囲に及ぶ産業上の利用性をもち、締付具、締付装置、及び多分野に亘る産業において利用性をもつことは当業者に自明であろう。
【図面の簡単な説明】
【０２６１】
【図１】本発明の第一の観点に従った、噛合い位置にある締付具の側面図である。
【図２】噛合い解除位置にある状態の図１の締付具を示した図である。
【図３】図１及び２に示した締付具の背面図である。
【図４】図１、２及び３に示した締付具の実用用途における実施態様を示した図である。
【図５】本発明の第二の観点に従った締付装置の第一の実施態様の側面図である。
【図６】図５に示した締付装置が噛合い状態にある時の平面図である。
【図７】図５及び６に示した締付装置が噛合い解除状態にある時の平面図である。
【図８Ａ】本発明の第二の観点に従った締付装置の第二の実施態様の分解組立図である。
【図８Ｂ】図８Ａに示した第二の実施態様の変形の分解組立図である。
【図８Ｃ】図８Ｂに示した変形の半組立品を示した図である。
【図８Ｄ】噛合い状態にある図８Ｂに示した組立品の一部を示した図である。
【図８Ｅ】図８Ｄの線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図８Ｆ】図８Ｄに類似するが噛合い解除位置にある状態を示した断面図である。
【図８Ｇ】図８Ｆの線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図９】図８Ａに示した実施態様の詳細拡大図である。
【図１０】本発明の第二の観点に従った締付装置の第三の実施態様の上部平面図である。
【図１１】ロック状態にある図１０に示した締付装置の側方断面図である。
【図１２】ロック解除状態にある図１０及び１１に示した締付装置の上部平面図である。
【図１３】ロック解除状態にある図１２に示したリングクリップ締付具の断面図であり、図１１との比較に有用な図である。
【図１４】本発明の第二の観点に従った締付装置のさらに別の実施態様である植込みボルト形締付具においてピンを開口中へ入れる前の状態を示した図である。
【図１５】ロック位置にある図１４の締付装置を示した図である。
【図１６】ロック解除位置にある図１４及び１５の締付装置を示した図である。
【図１７】本発明の第二の観点に従ったさらに別の実施態様である植込みボルト形締付具の第二の実施態様を示した分解組立図である。
【図１８】図１７に示した実施態様の変形の上面図である。
【図１９】図１８に示した線Ａ−Ａに沿って得られる図１８に示した実施態様の断面図である。
【図２０】植込みボルト形締付具の第三の実施態様の上面図である。
【図２１】図２０に示した線Ａ−Ａに沿って得られる図２０に示した実施態様の断面図である。
【図２２】本発明に従った植込みボルト形締付具タイプである締付装置の実施態様の上部平面図である。
【図２３】ロック状態にある図２２に示した締付具の断面図である。
【図２４】図２３と同一の断面図であるが、ピンが噛合っている状態を示した図である。
【図２５】ロック解除状態にある図２２の締付装置の断面図であり、図２４との比較に有用な図である。
【図２６】本発明に従った植込みボルト形締付具である締付装置のさらに別の実施態様の斜視図である。
【図２７】後部キャップが取り外された状態にある図２６に示した実施態様の底面図である。
【図２８】ロック状態にある、ピンが取り外された図２６の実施態様を示した図である。
【図２９】ロック解除状態にある、ピンが取り外された図２６の実施態様を示した図である。
【図３０】ロック位置にある図２６の実施態様の底面図である。
【図３１】図３０に示した線１７−１７に沿って得られる図３０に示した締付組立品の断面図である。
【図３２】ロック解除位置にある図２６の実施態様の底面図である。
【図３３】図３２に示した線１９−１９に沿って得られる図３０に示した締付具のロック解除位置にある時の断面図である。
【図３４】本発明の第二の観点に従った締付装置に用いられる手動補助装置の平面図である。
【図３５】図３４に示した線２０−２０に沿って得られる図３４に示した手動補助装置の側方断面図である。
【図３６】ロック解除位置にある図３４の手動補助装置を示した図である。
【図３７】図３６に示した線２３−２３に沿って得られる手動補助装置の側方断面図である。
【図３８】本発明に従ったリンク型締付装置の斜視図である。
【図３９】図３８に示した締付装置の一方の拡大図である。
【図４０】カバーが取り外された状態にある図３９に示した締付装置のさらに別の拡大図である。
【図４１】本発明に従った列状締付具タイプである締付装置のさらに別の実施態様のロック位置にある時の側方断面図及び張力低減組立品を示した図である。
【図４２】図４１に示した実施態様の上方断面図である。
【図４３】図４１に示した実施態様の左端部の拡大図である。
【図４４】ロック解除位置を取った直後の状態にある図４３の実施態様を示した図である。
【図４５】引き出し手段が冷却中の状態にある図４４の実施態様を示した図である。
【図４６】開位置に完全にリセットされ、ロック位置へ直ぐに移動し、また必要であれば直ちにロック解除する状態にある図４５の実施態様を示した図である。
【図４７】自動車ドアに関して、本発明に従った締付装置をどうのようにして一般的な自動車ＣＡＮネットワークへ統合できるかについての例を示した図である。
【図４８】図４７に示した装置の少なくとも一部を図式化して示した図である。
【図４９】図４７及び４８に例示されたネットワーク概念を多くの自動車部品へ拡大できるかについて示した図である。
【図５０】図４８に類似する図であるが、本発明に従った締付装置の機能の拡大例を示した図である。
【図５１】本発明に従った締付装置の自動車における構成例を示した図である。
【図５２】ロック解除位置にある本発明の第三の観点に従った締付装置の第一の実施態様の断面図である。
【図５３】図５２に含まれている掛け金の末端図である。
【図５４】ロック位置にある図５２に示した実施態様の断面図である。
【図５５】図５４に示された線４−４に沿って得られる図５４に示した実施態様の末端図である。
【図５６】本発明の第三の観点に従った締付装置の第二の実施態様の側方断面図である。
【図５７】手動補助装置を示す、本発明の第三の観点に従った締付装置の第三の実施態様の側方断面図である。
【図５８】ロック位置にある、本発明の第四の観点に従った締付装置の一実施態様の断面図である。
【図５９】猶ロック状態にある図５８に示した実施態様の側方断面図である。
【図６０】図５８に対応する断面図であるが、ロック解除状態にある締付装置を示した図である。
【図６１】図５９に対応する図であるが、ロック解除状態にある締付装置を示した図である。
【図６２】本発明の第四の観点に従った締付装置の第二の実施態様の断面図である。
【図６３】数個の取付けノードの位置が概略的に示された本発明の第五の観点が組み入れられたオートバイのスケッチである。
【図６４】荷箱の取り付けに関して図６３のオートバイの後部を示した図である。
【図６５】荷箱が適所に取り付けられた図６４に類似した図である。
【図６６】別の形状のシートの取り付け状態を示す、図６４及び６５に類似した図である。
【図６７】風防ガラスの取り付けあるいは取外しを示すために図６３のオートバイの前部を示した図である。
【図６８】ＧＰＳ装置及び燃料タンク用の取付けノードを示すために図６３のオートバイの前部を示した図である。
【図６９】本発明の第六の観点に従った第一の実施態様を示した図である。
【図７０】本発明の第六の観点に従った第一の実施態様を示した図である。
【図７１】本発明の第六の観点に従った第二の実施態様を示した図である。
【図７２】本発明の第六の観点に従った第二の実施態様を示した図である。
【図７３】本発明の第六の観点に従った第三の実施態様を示した図である。
【図７４】本発明の第六の観点に従った第三の実施態様を示した図である。
【図７５】本発明の第六の観点に従った第四の実施態様を示した図である。
【図７６】本発明の第六の観点に従った第四の実施態様を示した図である。
【図７７】本発明の第六の観点に従った第四の実施態様を示した図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８（ａ）】
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【図８（ｂ）】
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【図８（ｃ）】
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【図８（ｄ）】
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【図８（ｅ）】
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【図８（ｆ）】
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【図８（ｇ）】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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