(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を吸入して圧縮する圧縮機構部（１０）と、
前記圧縮機構部（１０）に回転駆動力を伝達するシャフト（２５）と、
前記シャフト（２５）を回転可能に支持する軸受部（２７、２９）とを備える圧縮機であって、
前記軸受部として、前記シャフト（２５）の軸方向一端側を支持する第１軸受部（２９）および前記シャフト（２５）の軸方向他端側を支持する第２軸受部（２７）が設けられ、
前記シャフト（２５）の内部には、前記シャフト（２５）の軸方向に延びて前記シャフト（２５）と前記第１、第２軸受部（２７、２９）との摺動部位を潤滑するオイルを流通させる主給油通路（２５ａ）、前記主給油通路（２５ａ）から前記シャフト（２５）と前記第１軸受部（２９）との摺動部位へ前記オイルを導く第１副給油通路（２５ｂ）、および、前記主給油通路（２５ａ）から前記シャフト（２５）と前記第２軸受部（２７）との摺動部位へ前記オイルを導く第２副給油通路（２５ｃ）が形成され、
前記第２副給油通路（２５ｃ）は、前記第１副給油通路（２５ｂ）よりも鉛直方向上方側に配置されており、
さらに、前記主給油通路（２５ａ）の内部に配置されて、前記シャフト（２５）の軸方向一端側から流入した前記オイルを前記第２副給油通路（２５ｃ）の入口近傍へ導くオイルガイド部材（５０）を備え、
前記オイルガイド部材は、前記シャフト（２５）の軸方向に延びる管状のパイプ部材（５０）で形成され、
前記パイプ部材（５０）のオイル出口穴（５０１）は、前記パイプ部材（５０）によって導かれた前記オイルの一部がまず前記第２副給油通路（２５ｃ）へ供給され、その残りの前記オイルが前記第１副給油通路（２５ｂ）へ供給されるように配置されていることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記シャフト（２５）の軸方向に垂直な方向から見たときに、前記オイル出口穴（５０１）は、前記第２軸受部（２７）と重合する範囲、および、前記第２副給油通路（２５ｃ）の入口穴の中心から下方側１５ｍｍ以内迄の範囲のうち、少なくとも一方の範囲の位置で開口していることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記シャフト（２５）の軸方向に垂直な方向から見たときに、前記オイル出口穴（５０１）は、前記第２副給油通路（２５ｃ）の入口穴の最下部よりも上方で開口していることを特徴とする請求項１または２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記シャフト（２５）の内部には、前記主給油通路（２５ａ）の軸方向垂直断面積を変化させる段差部（２５１ａ）が形成されており、
前記段差部（２５１ａ）は、前記第２副給油通路（２５ｃ）の入口穴よりも下方側に形成されており、
前記主給油通路（２５ａ）の軸方向垂直断面積は、前記段差部（２５１ａ）よりも上方側が下方側よりも拡大していることを特徴とする請求項２に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記シャフト（２５）の軸方向に垂直な方向から見たときに、前記第２副給油通路（２５ｃ）の出口穴（２５１ｃ）は、前記シャフト（２５）と前記第２軸受部（２７）が重合する範囲のうち、軸方向中央部に開口していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を圧縮して吐出する圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に、流体を圧縮して吐出する圧縮機構部、この圧縮機構部を駆動する電動モータ部、および、電動機部（電動モータ部）から圧縮機構部へ回転駆動力を伝達するシャフトをハウジング内に収容した電動式の圧縮機が開示されている。さらに、特許文献１の圧縮機のシャフトは、その軸方向の一端側と他端側の２箇所にて、ハウジング内に固定された、すべり軸受構造の第１、第２軸受部に回転可能に支持されている。
【０００３】
このように、シャフトを軸受部で回転可能に支持する構成では、シャフトが回転することによってシャフトと軸受部が摺動するので、シャフトと軸受部との摺動部位の摩耗が問題となる。つまり、シャフトと軸受部との摺動部位に摩耗が生じると、例えば、軸受部に対するシャフトのガタツキによる騒音の発生や、電動機部からの回転駆動力を圧縮機構部へ適切に伝達できなくなるといった不具合を招いてしまう。
【０００４】
これに対して、特許文献１では、シャフトの内部に、軸方向に延びるオイル供給用の主給油通路、および、主給油通路から径方向に延びてシャフトと第１、第２軸受部との間にオイルを導く第１、第２副給油通路を形成している。そして、シャフトの一端側から主給油通路へ流入させた潤滑用のオイルを、第１、第２副給油通路を介して、それぞれの摺動部位へ供給して、シャフトおよび第１、第２軸受部の摺動部位の摩耗を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３２１５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１の圧縮機のように、シャフト内に形成された主給油通路および副給油通路を介して、複数の摺動部位へオイルを供給する構成を採用すれば、シャフトを複数の軸受部で支持する構成であっても、複数の副給油通路を形成しておくことで、複数の摺動部位に潤滑用のオイルを供給することができる。
【０００７】
しかしながら、本発明者らの検討によれば、上記の構成によって、複数の摺動部位にオイルを供給すると、適切な流量のオイルが供給されない摺動部位が存在してしまうことがあった。そこで、本発明者らがその原因を調査したところ、特許文献１の圧縮機では、シャフトの一端側から主給油通路へオイルを流入させていることが原因であると判った。
【０００８】
その理由は、オイルが流入するシャフトの一端側の近くに位置付けられる摺動部位にはオイルが供給されやすく、一端側から遠い他端側に位置付けられる摺動部位にはオイルが供給されにくくなるからである。例えば、シャフトの回転軸方向を鉛直方向に向けて、シャフトの下方側から主給油通路へオイルを供給すると、重力によって下方側の摺動部位にはオイルが供給されやすく、上方側の摺動部位にはオイルが供給されにくくなる。
【０００９】
そして、不必要に多いオイルが供給される摺動部位が存在すると、摺動部位から漏れ出したオイルが圧縮機構部の内部へ流入して、その全断熱効率の低下を招く原因となる。一方、オイルを充分に供給できない摺動部位が存在すると、シャフトおよび軸受部の摩耗が充分に抑制することができなくなり、上述したガタツキによる騒音の発生や、回転駆動力を適切に伝達できなくなるといった不具合を招いてしまう。
【００１０】
上記点に鑑み、本発明は、シャフトと軸受部との摺動部位に潤滑用のオイルを適切に供給可能な圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、流体を吸入して圧縮する圧縮機構部（１０）と、圧縮機構部（１０）に回転駆動力を伝達するシャフト（２５）と、シャフト（２５）を回転可能に支持する軸受部（２７、２９）とを備える圧縮機であって、
軸受部として、シャフト（２５）の軸方向一端側を支持する第１軸受部（２９）およびシャフト（２５）の軸方向他端側を支持する第２軸受部（２７）が設けられ、シャフト（２５）の内部には、シャフト（２５）の軸方向に延びてシャフト（２５）と第１、第２軸受部（２７、２９）との摺動部位を潤滑するオイルを流通させる主給油通路（２５ａ）、主給油通路（２５ａ）からシャフト（２５）と第１軸受部（２９）との摺動部位へオイルを導く第１副給油通路（２５ｂ）、および、主給油通路（２５ａ）からシャフト（２５）と第２軸受部（２７）との摺動部位へオイルを導く第２副給油通路（２５ｃ）が形成され、第２副給油通路（２５ｃ）は、第１副給油通路（２５ｂ）よりも鉛直方向上方側に配置されており、
さらに、主給油通路（２５ａ）の内部に配置されて、シャフト（２５）の軸方向一端側から流入したオイルを第２副給油通路（２５ｃ）の入口近傍へ導くオイルガイド部材（５０）を備え、オイルガイド部材は、シャフト（２５）の軸方向に延びる管状のパイプ部材（５０）で形成され、
パイプ部材（５０）のオイル出口穴（５０１）は、パイプ部材（５０）によって導かれたオイルの一部がまず第２副給油通路（２５ｃ）へ供給され、その残りのオイルが第１副給油通路（２５ｂ）へ供給されるように配置されていることを特徴とする。
【００１２】
これによれば、オイルガイド部材としての管状のパイプ部材（５０）を備えているので、潤滑用のオイルをシャフト（２５）と第１軸受部（２９）との摺動部位およびシャフト（２５）と第２軸受部（２７）との摺動部位の双方に適切に供給することができる。
【００１３】
つまり、オイルガイド部材としての管状のパイプ部材（５０）が、シャフト（２５）の軸方向一端側から流入したオイルを、第１副給油通路（２５ｂ）よりも鉛直方向上方側に配置された第２副給油通路（２５ｃ）の入口近傍へ導き、パイプ部材（５０）のオイル出口穴（５０１）からオイルを、まず第２副給油通路（２５ｃ）に供給することができる。従って、第２副給油通路（２５ｃ）に流入したオイルを、シャフト（２５）と第２軸受部（２７）との摺動部位に供給することができる。
【００１４】
さらに、第２副給油通路（２５ｃ）に流入しなかった残りのオイルは、重力の作用によって、主給油通路（２５ａ）内を、第２副給油通路（２５ｃ）よりも下方側に位置付けられた第１副給油通路（２５ｂ）側へ確実に移動するので、残りのオイルを第１副給油通路（２５ｂ）に流入させることができる。従って、第１副給油通路（２５ｂ）に流入したオイルを、シャフト（２５）と第１軸受部（２９）との摺動部位に供給することができる。
【００１５】
その結果、シャフト（２５）と第１軸受部（２９）との摺動部位およびシャフト（２５）と第２軸受部（２７）との摺動部位の双方の摺動部位に潤滑用のオイルを適切に供給することができる。
【００１６】
なお、本請求項における「入口近傍」とは、オイルガイド部材（５０）によって導かれたオイルの一部が、まず第２副給油通路（２５ｃ）へ供給され、その残りのオイルが第１副給油通路（２５ｂ）へ供給されることを実現可能な範囲の位置を意味している。
【００１７】
例えば、オイルガイド部材（５０）によって導かれたオイルの一部が、その流出方向の慣性力等によって第２副給油通路（２５ｃ）の入口へ到達し、さらに、第２副給油通路（２５ｃ）へ供給される範囲であれば、「入口近傍」に含まれる。
【００１８】
なお、本請求項における「管状」とは、断面円形状の円管のような形状のみを意味するものではなく、断面多角形状、断面楕円形状等の管のような形状も含む意味である。
【００１９】
また、請求項２に記載の発明のように、請求項１に記載の圧縮機において、シャフト（２５）の軸方向に垂直な方向から見たときに、前記オイル出口穴（５０１）は、前記第２軸受部（２７）と重合する範囲、および、前記第２副給油通路（２５ｃ）の入口穴の中心から下方側１５ｍｍ以内迄の範囲のうち、少なくとも一方の範囲の位置で開口していてもよい。
【００２０】
これによれば、パイプ部材（５０）のオイル出口穴（５０１）から流出したオイルを、その流出方向の慣性力によって、まず第２副給油通路（２５ｃ）へ流入させ、その残りのオイルを、重力の作用によって、第１副給油通路（２５ｂ）側へ流すことができる。さらに、不必要にパイプ部材（５０）を上方側に突出させることを抑制できる。
【００２１】
さらに、請求項３に記載の発明のように、請求項１または２に記載の圧縮機において、シャフト（２５）の軸方向に垂直な方向から見たときに、パイプ部材（５０）のオイル出口穴（５０１）は、第２副給油通路（２５ｃ）の入口穴の最下部よりも上方で開口していてもよい。
【００２２】
これによれば、重力の作用によって、パイプ部材（５０）のオイル出口穴（５０１）から流出したオイルの一部を、確実に第２副給油通路（２５ｃ）の入口穴から第２副給油通路（２５ｃ）へ供給し、その残りのオイルを第１副給油通路（２５ｂ）へ供給することができる。
【００２３】
また、請求項４に記載の発明のように、具体的に、請求項２に記載の圧縮機において、シャフト（２５）の内部には、主給油通路（２５ａ）の軸方向垂直断面積を変化させる段差部（２５１ａ）が形成されており、段差部（２５１ａ）は、第２副給油通路（２５ｃ）の入口穴よりも下方側に形成されており、主給油通路（２５ａ）の軸方向垂直断面積は、段差部（２５１ａ）よりも上方側が下方側よりも拡大していてもよい。
【００２４】
ここで、シャフト（２５）の内部に軸方向に延びる主給油通路（２５ａ）を形成する際には、一般的に、シャフト（２５）の軸方向両端側から穴あけ加工を行う。このようにシャフト（２５）の両端側から穴あけ加工を行うと、主給油通路（２５ａ）を形成する両側の穴が連通する箇所に段差部（２５１ａ）が形成される。
【００２５】
さらに、段差部（２５１ａ）が形成されていることによって、オイル流れ上流側に対して下流側の軸方向垂直断面積が縮小していると、圧力損失差等によってオイル流れ上流側から下流側へオイルが流通し難くなる。
【００２６】
そこで、段差部（２５１ａ）を第２副給油通路（２５ｃ）の入口穴よりも下方側に形成し、さらに、パイプ部材（５０）から流出したオイルを軸方向垂直断面積が拡大された段差部（２５１ａ）の上方側へ流入させることで、より一層、オイルを第２副給油通路（２５ｃ）へ流入させやすくなる。
【００２７】
請求項５に記載の発明では、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の圧縮機において、シャフト（２５）の軸方向に垂直な方向から見たときに、第２副給油通路（２５ｃ）の出口穴（２５１ｃ）は、シャフト（２５）と第２軸受部（２７）が重合する範囲のうち、鉛直方向の中央部に開口していることを特徴とする。
【００２８】
これによれば、第２副給油通路（２５ｃ）の出口穴（２５１ｃ）から流出したオイルが、シャフト（２５）と第２軸受部（２７）との摺動部位の全域に供給されやすくなるので、この摺動部位の摩耗を効果的に抑制できる。
【００２９】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態の圧縮機の軸方向断面図である。
【図２】（ａ）は、第１実施形態のシャフトおよび第１、第２軸受部の軸方向断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】距離Ｌの変化に対するオイル流量比ｑ２／Ｑの変化を示すグラフである。
【図４】（ａ）は、図２（ｂ）の拡大図であり、（ｂ）は、（ａ）に対してシャフトが回転した拡大断面図であり、（ｃ）は、（ｂ）に対してシャフトがさらに回転した拡大断面図である。
【図５】角度θの変化に対する比ｈ／Ｈの変化を示すグラフである。
【図６】図１に対してオイルの流れを追加した圧縮機の軸方向断面図である。
【図７】第２実施形態の圧縮機の軸方向断面図である。
【図８】第３実施形態のシャフトおよび第１、第２軸受部の軸方向断面図である。
【図９】第３実施形態の変形例のシャフトおよび第１、第２軸受部の軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（第１実施形態）
図１〜４により、本発明の第１実施形態を説明する。本実施形態の圧縮機１は、ヒートポンプ式給湯機に適用されている。このヒートポンプ式給湯機は、ヒートポンプサイクルによって給湯水を加熱するもので、圧縮機１は、ヒートポンプサイクルにおいて冷媒を圧縮して吐出する機能を果たす。
【００３２】
ヒートポンプサイクルは、圧縮機１吐出冷媒と給湯水とを熱交換させて給湯水を加熱する水−冷媒熱交換器、水−冷媒熱交換器から流出した冷媒を減圧膨張させる減圧手段としての可変絞り機構、可変絞り機構にて減圧膨張された冷媒を外気と熱交換させて蒸発させる室外蒸発器、および、圧縮機１を環状に接続した蒸気圧縮式の冷凍サイクルである。
【００３３】
さらに、本実施形態のヒートポンプサイクルでは、冷媒として二酸化炭素を採用しており、圧縮機１から吐出された高圧冷媒が冷媒の臨界圧力以上となる超臨界冷凍サイクルを構成している。また、冷媒には、圧縮機１内部の各摺動部位を潤滑するオイル（冷凍機油）が混入されており、このオイルの一部は冷媒とともにサイクルを循環している。
【００３４】
もちろん、ヒートポンプサイクルでは、室外蒸発器と圧縮機１吸入口との間に、冷媒の気液を分離して余剰冷媒を蓄えるとともに、圧縮機１吸入口側へ気相冷媒を流出させる気液分離器を配置してもよい。さらに、ヒートポンプ式給湯機は、ヒートポンプサイクルの他に、水−冷媒熱交換器にて加熱された給湯水を貯湯する貯湯タンク、貯湯タンクと水−冷媒熱交換器との間で給湯水を循環させる給湯水循環回路等を有して構成されている。
【００３５】
次に、図１により、本実施形態の圧縮機１の詳細構成について説明する。図１は、圧縮機１の模式的な軸方向断面図である。なお、図１中の上下の各矢印は、圧縮機１をヒートポンプ給湯機へ搭載した状態における上下の各方向を示している。
【００３６】
圧縮機１は、流体である冷媒を吸入し、圧縮して吐出する圧縮機構部１０、この圧縮機構部１０を駆動する電動機部（電動モータ部）２０、および、電動機部２０から圧縮機構部１０へ回転駆動力を伝達する駆動軸であるシャフト２５等をハウジング３０内に収容した電動式の圧縮機である。
【００３７】
さらに、この圧縮機１は、図１に示すように、シャフト２５の回転軸が鉛直方向（上下方向）に延びており、圧縮機構部１０と電動機部２０とを鉛直方向に配置した、いわゆる縦置きタイプに構成されている。より具体的には、本実施形態では、圧縮機構部１０が電動機部２０の下方側に配置されている。
【００３８】
まず、ハウジング３０は、鉛直方向に延びる筒状部材３１、筒状部材３１の上端部を塞ぐ上蓋部材３２および筒状部材３１の下端部を塞ぐ下蓋部材３３を有し、これらを一体に接合して密閉容器構造としたものである。筒状部材３１、上蓋部材３２および下蓋部材３３は、いずれも鉄で形成されており、これらは溶接にて接合されている。
【００３９】
さらに、ハウジング３０の筒状部材３１の側方には、ブラケット４４を介して後述する油分離器４０が接合されている。ハウジング３０および油分離器４０はいずれも鉛直方向に延びる縦長形状に形成されている。
【００４０】
次に、電動機部２０は、固定子をなすステータ２１および回転子をなすロータ２２を有している。ステータ２１は、磁性材からなるステータコア２１１およびステータコア２１１に巻き付けられたステータコイル２１２によって構成されている。そして、ステータコイル２１２に電力を供給することによって、ロータ２２を回転させる回転磁界を発生させる。
【００４１】
なお、ステータコイル２１２への電力の供給は、ハウジング３０の上端部に配置された給電端子２３を介して行われる。この給電端子２３は、ハウジング３０の上蓋部材３２の中央部に形成された貫通穴を塞ぐように固定された給電端子固定板２４の表裏を貫通するように配置されている。
【００４２】
ロータ２２は、永久磁石を有して構成されており、ステータ２１の内周側に配置されている。このロータ２２は回転軸方向に延びる円筒状に形成され、さらに、ロータ２２の軸中心穴には、回転軸方向に延びる略円筒状のシャフト２５が圧入により固定されている。従って、ステータコイル２１２に電力が供給されて回転磁界が発生すると、ロータ２２およびシャフト２５が一体に回転する。
【００４３】
シャフト２５は、略円筒状に形成され、その内部には前述のオイルを流通させる主給油通路２５ａ、この主給油通路２５ａからシャフト２５と後述する第１軸受部２９との摺動部位（以下、第１摺動部位という。）へオイルを導く第１副給油通路２５ｂ、および、主給油通路２５ａからシャフト２５と後述する第２軸受部２７との摺動部位（以下、第２摺動部位という。）へオイルを導く第２副給油通路２５ｃが形成されている。なお、シャフト２５内部の詳細構成については後述する。
【００４４】
また、シャフト２５は、ロータ２２よりも軸方向長さが長く形成されており、軸方向一端側である下端側（圧縮機構部１０側）は、ロータ２２の最下端部よりも下方側に延び、軸方向他端側（圧縮機構部１０の反対側）は、ロータ２２の最上端部よりも上方側に延びている。そして、シャフト２５のロータ２２よりも下方側の部位には、軸方向と垂直な水平方向に突出する鍔部２５１が形成されている。
【００４５】
鍔部２５１には、ロータ２２およびシャフト２５の偏心回転を抑制するバランスウェイト２５４が配置されている。なお、ロータ２２の鉛直方向両側にも同様の機能を発揮するバランスウェイト２２１、２２２が配置されている。さらに、シャフト２５のロータ２２よりも下方側の部位のうち、ロータ２２と鍔部２５１との間の部位は、ミドルハウジング３６に形成された第１軸受部２９によって回転可能に支持されている。
【００４６】
つまり、第１軸受部２９は、シャフト２５の軸方向一端側である下端側を支持している。さらに、第１軸受部２９は、シャフト２５の軸方向から見たときに、円形状となる内周面でシャフト２５の外周面を受ける、すべり軸受として構成されている。
【００４７】
ミドルハウジング３６は、上方側から下方側に向かって階段状に外径および内径が拡大する円筒形状を有しており、その外径および内径が最も小さい上方側部位に第１軸受部２９が形成されている。さらに、その外径および内径が最も大きい下方側部位の外周面がハウジング３０の筒状部材３１に当接した状態で固定されている。
【００４８】
一方、シャフト２５のロータ２２よりも上方側の部位は、第２軸受部２７によって回転可能に支持されている。つまり、第２軸受部２７は、シャフト２５の軸方向他端側である上端側を支持している。さらに、第２軸受部２７は、シャフト２５の軸方向から見たときに、その内周形状がシャフト２５の外周形状と相似形の円形に形成されたすべり軸受として構成されている。
【００４９】
また、第２軸受部２７は、介在部材２８を介してハウジング３０の筒状部材３１に固定されている。介在部材２８は、水平方向に拡がる環状板の外周部を下方側に向かって屈曲させた形状に形成され、その外周部がハウジング３０の筒状部材３１に当接した状態で固定されている。また、第２軸受部２７の上端部には水平方向に突出する鍔部２７１が形成されており、鍔部２７１が介在部材２８上に固定されている。
【００５０】
より具体的には、第２軸受部２７の鍔部２７１が、図示しないボルトによって介在部材２８に締結固定されている。これにより、介在部材２８に対する第２軸受部２７の水平方向位置を調整可能にして、シャフト２５の軸合わせ（芯出し）を容易に実現できるようにしている。なお、第１、第２軸受部２９、２７におけるシャフト２５の支持構成については、シャフト２５内部の詳細構成とともに後述する。
【００５１】
次に、圧縮機構部１０は、それぞれ渦巻き状に形成された歯部を有する可動スクロール１１および固定スクロール１２からなるスクロール型の圧縮機構である。可動スクロール１１は、前述のミドルハウジング３６のうち内径が最も大きい下方側部位の内周側に配置され、固定スクロール１２は、可動スクロール１１の下方側に配置されている。
【００５２】
可動スクロール１１および固定スクロール１２は、それぞれ円板状の基板部１１１、１２１を有しており、双方の基板部１１１、１２１は、互いに鉛直方向に対向するように配置されている。固定スクロール１２の基板部１２１の外周側は、ハウジング３０の筒状部材３１に固定されている。
【００５３】
可動スクロール１１の基板部１１１の上面側の中心部には、シャフト２５の下端部が挿入される円筒状のボス部１１３が形成されている。シャフト２５の下端部は、シャフト２５の回転中心に対して偏心した偏心部２５３になっている。従って、可動スクロール１１には、シャフト２５の偏心部２５３が挿入されている。
【００５４】
さらに、可動スクロール１１およびミドルハウジング３６の間には、可動スクロール１１が偏心部２５３周りに自転することを防止する自転防止機構が設けられている。このため、シャフト２５が回転すると、可動スクロール１１は偏心部２５３周りに自転することなく、シャフト２５の回転中心を公転中心として旋回しながら公転運動する。
【００５５】
また、可動スクロール１１には、基板部１１１から固定スクロール１２側に向かって突出する渦巻き状の歯部１１２が形成されている。一方、固定スクロールには、基板部１２１から可動スクロール１１側に向かって突出するとともに、可動スクロール１１の歯部１１２に噛み合う渦巻き状の歯部１２２が形成されている。
【００５６】
そして、両スクロール１１、１２の歯部１１２、１２２同士が噛み合って複数箇所で接触することによって、回転軸方向から見たときに三日月形状に形成される作動室１５が複数個形成される。なお、図１では図示の明確化のため、複数個の作動室１５のうち１つの作動室のみに符号を付しており、他の作動室については符号を省略している。
【００５７】
作動室１５は、可動スクロール１１が公転運動することによって回転軸周方向に外周側から中心側へ容積を減少させながら移動する。さらに、作動室１５には、図示しない冷媒供給通路を通じて冷媒が供給されるようになっており、作動室１５の容積が減少することによって作動室１５内の冷媒が圧縮される。
【００５８】
作動室１５に冷媒を供給する冷媒供給通路としては、具体的に、ハウジング３０の筒状部材３１に形成された冷媒吸入口、および、固定スクロール１２側の基板部１２１の内部に形成された冷媒吸入通路によって構成される。なお、この冷媒吸入通路は、両スクロール１１、１２の歯部１１２、１２２の最外周側に形成される圧縮室１５に連通している。
【００５９】
このように本実施形態の圧縮機構部１０では、シャフト２５の回転に伴って圧縮室１５が回転軸周方向に移動するため、圧縮室１５内の冷媒の圧力によってシャフト２５に作用する径方向の荷重の向きが変化する。つまり、本実施形態の圧縮機構部１０は、回転軸方向から見たときに、シャフト２５の回転に伴って第１、第２軸受部２９、２７がシャフト２５からの荷重を受ける荷重点が移動する荷重点移動型圧縮機構である。
【００６０】
なお、荷重点は、回転軸方向から見たときに、圧縮機後部１０にて生じるラジアル方向（径方向）の分力と、圧縮機後部１０の可動部（すなわち可動スクロール１１およびバランスウェイト２２１、２２２、２５４）が受ける遠心力の合力が最大となる方向に位置付けられている。
【００６１】
また、可動スクロール１１側の歯部１１２および固定スクロール１２側の歯部１２２の軸方向先端部には、作動室１５の気密性を確保するためのチップシール１６、１７が装着されている。チップシール１６、１７は、ポリエーテル・エーテル・ケトン樹脂(ＰＥＥＫ)などの樹脂材料にて、歯部１１２、１２２の渦巻き方向に沿って延びる角柱状に形成されている。
【００６２】
そして、可動スクロール１１側のチップシール１６は、可動スクロール１１側の歯部１１２のうち固定スクロール１２側の基板部１２１に対向する先端面に形成されたチップシール溝に嵌め込み固定され、固定スクロール１２側のチップシール１７は、固定スクロール１２側の歯部１２２のうち可動スクロール１１側の基板部１１１に対向する先端面に形成されたチップシール溝に嵌め込み固定されている。
【００６３】
また、固定スクロール１２側の基板部１２１の中心部には、作動室１５で圧縮された冷媒が吐出される吐出穴１２３が形成されている。さらに、吐出穴１２３の下方側には、吐出穴１２３と連通する吐出室１２４が形成されている。吐出室１２４は、固定スクロール１２の基板部１２１の下面に形成された凹部１２５と、固定スクロール１２の下面に固定された区画部材１８とによって区画形成されている。
【００６４】
さらに、吐出室１２４には、作動室１５への冷媒の逆流を防止する逆止弁をなすリード弁１９が配置されている。また、吐出室１２４へ流入した冷媒は、固定スクロール１２側の基板部１２１内に形成された冷媒吐出通路、および、ハウジング３０の筒状部材３１に形成された冷媒吐出口（いずれも図示せず）を介して、ハウジング３０外部へ吐出される。冷媒吐出口には、冷媒配管を介して、油分離器４０の冷媒流入口が接続されている。
【００６５】
油分離器４０は、ハウジング３０から吐出された圧縮冷媒からオイルを分離し、分離されたオイルをハウジング３０内に戻す機能を果たす。具体的には、油分離器４０は、鉛直方向に延びる筒状部材４１、筒状部材４１の上端部を塞ぐ上蓋部材４２および筒状部材４１の下端部を塞ぐ下蓋部材４３を有し、これらを一体に接合して密閉容器構造としたものである。
【００６６】
筒状部材４１、上蓋部材４２および下蓋部材４３は、いずれも鉄で形成されており、これらは溶接にて接合されている。さらに、油分離器４０の筒状部材４１は、鉄で形成されたブラケット４４を介して、ハウジング３０の筒状部材３１に溶接にて接合されている。これにより、前述の如く、油分離器４０がハウジング３０の側方に固定されている。
【００６７】
上蓋部材４２は、外筒部材４２１および内筒部材４２２によって構成された二重筒構造になっている。外筒部材４２１および内筒部材４２２は、鉛直方向に延びる円筒状の部材であり、内筒部材４２２は、外筒部材４２１の内部のうち上方側に挿入されている。
【００６８】
そして、外筒部材４２１の内周側と内筒部材４２２の外周側との間に形成される円筒状空間４３には、図示しない油分離器４０の冷媒流入口から流入した冷媒が導入される。従って、油分離器４０の冷媒流入口は、外筒部材４２１のうち円筒状空間４３の側方部位に形成されている。
【００６９】
また、円筒状空間４３の上端部は内筒部材４２２によって閉塞されている。具体的には、内筒部材４２２の上端部が残余の部位よりも拡径されていて、外筒部材４２１の上端開口部４２１ａを閉塞している。さらに、内筒部材４２２の上端開口部４５は、オイルが分離された冷媒を油分離器４０の外部、すなわち圧縮機１の外部の水−冷媒熱交換器の入口側へ吐出する冷媒吐出口を構成している。
【００７０】
油分離器４０のうち筒状部材４１および下蓋部材４３によって形成される下方側部位は、冷媒から分離されたオイルを貯める貯油タンクとしての役割を果たす。油分離器４０の下蓋部材４３には、貯められたオイルを油分離器４０外部に流出させる油流出口４３１が形成されている。
【００７１】
油流出口４３１には油配管４６が接続されており、油配管４６は、ハウジング３０の筒状部材３１に固定された配管接続部材３４に接続されている。配管接続部材３４は、ハウジング３０の筒状部材３１に形成された貫通穴を貫通し、固定スクロール１２側の基板部１２１の側面に形成された挿入穴１２６に挿入されている。
【００７２】
また、固定スクロール１２側の基板部１２１の内部には、挿入穴１２６に連通する固定側導油通路１２７が形成されている。この固定側導油通路１２７は、配管接続部材３４および挿入穴１２６を介して流入したオイルを固定スクロール１２側の基板部１２１の上面（可動スクロール１１側の基板部１１１側の面）に開口する開口穴へ導く。
【００７３】
さらに、可動スクロール１１側の基板部１１１の内部には、固定側導油通路１２７の一方の通路と断続的に連通する図示しない可動側導油通路が形成されている。より具体的には、可動側導油通路の一端側は、可動スクロール１１側の基板部１１１の下面（固定スクロール１２側の基板部１２１の面）に、固定スクロール１２側の基板部１２１の上面に形成された開口穴と対向するように開口している。
【００７４】
これにより、可動スクロール１１の公転運動に伴って可動側導油通路の開口が固定側導油通路１２７の開口と重なったりずれたりすることになるので、可動側導油通路が固定側導油通路１２７と断続的に連通することになる。また、可動側導油通路の他端側は、可動スクロール１１のボス部１１３の内側に開口している。
【００７５】
このため、可動側導油通路と固定側導油通路１２７が断続的に連通することによって、油分離器４０から固定側導油通路１２７へ流入したオイルが、可動側導油通路を介して、ボス部１１３とシャフト２５の偏心部２５３との間の隙間に導入され、次いでシャフト２５の下端部側からシャフト２５の内部に形成された主給油通路２５ａへ流入する。
【００７６】
また、固定スクロールの下方側には、区画部材１８が配置され、区画部材１８の下方側のハウジング３０内の最下部には、オイルを貯める貯油室３５が形成されている。区画部材１８には、鉛直方向に貫通する貫通穴１８１が形成されている。この貫通穴１８１は、固定スクロール１２側の基板部１２１の内部に形成された通路を介して、上述した冷媒吸入通路と同様に、両スクロール１１、１２の歯部１１２、１２２の最外周側に形成される圧縮室１５に連通している。
【００７７】
従って、圧縮室１５へ流入するオイルの流量は、固定スクロール１２側の基板部１２１の内部に形成された絞り通路の通路断面積（圧力損失）によって、調整することができる。また、貫通穴１８１には、貯油室３５に貯留されたオイルを吸い上げるパイプ１８２が下方側から挿入されている。
【００７８】
ここで、図２〜５を用いて、シャフト２５内部の詳細構成、および、第１、第２軸受部２９、２７におけるシャフト２５の支持構成について説明する。なお、図２（ａ）は、シャフト２５および第１、第２軸受部２９、２７の軸方向一部断面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図２（ｃ）は、図２（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００７９】
シャフト２５の内部に形成された主給油通路２５ａは、図２に示すように、シャフト２５の軸方向に延びてシャフト２５の下端面にて開口しており、シャフト２５の上端面においては閉塞部材２６で閉塞されている。そして、前述の如く、主給油通路２５ａにはシャフト２５の軸方向一端側である下端側から、可動側導油通路から流出したオイルが流入する。
【００８０】
第１副給油通路２５ｂおよび第２副給油通路２５ｃは、シャフト２５の径方向に延びて主給油通路２５ａとシャフト２５の外表面とを連通させる連通穴として形成されている。さらに、第２副給油通路２５ｃは、第１副給油通路２５ｂよりも鉛直方向上方側に配置されている。
【００８１】
また、主給油通路２５ａの内部には、シャフト２５の下端側から流入したオイルを、第１副給油通路２５ｂよりも上方側に配置された第２副給油通路２５ｃの入口近傍へ導くオイルガイド部材としての、管状のパイプ部材５０が配置されている。
【００８２】
このパイプ部材５０は、シャフト２５の軸方向に延びるとともに、その下端部が残余の部位よりも拡径された配管で形成され、拡径された下端部の外周面が主給油通路の内壁面に圧入固定されている。なお、本実施形態では、断面円形状の円管状のパイプ部材５０を採用しているが、断面多角形状、断面楕円形状等の管でパイプ部材５０を形成してもよい。
【００８３】
具体的には、このパイプ部材５０の上端部に設けられたオイル出口穴５０１は、シャフト２５の軸方向に垂直な方向から見たときに、第２軸受部２７と重合する範囲であって、かつ、第２副給油通路２５ｃの入口穴の中心から下方側１５ｍｍ以内迄の範囲の位置で開口している。より具体的には、第２副給油通路２５ｃのオイルの入口穴の最下部よりも上方で開口している。
【００８４】
従って、パイプ部材５０によって導かれたオイルの一部は、まず第２副給油通路２５ｃへ供給され、その残りのオイルが主給油通路２５ａとパイプ部材５０との間を流通して第１副給油通路２５ｂへ供給される。
【００８５】
換言すると、第１副給油通路２５ｂおよび第２副給油通路２５ｃには、主給油通路２５ａ（具体的には、パイプ部材５０）へ流入したオイルが順次供給される。そして、本実施形態では、第１副給油通路２５ｂおよび第２副給油通路２５ｃのうち先にオイルが供給される副給油通路は、第２副給油通路２５ｃとなる。
【００８６】
なお、本発明者らの検討によれば、シャフト２５の軸方向に垂直な方向から見たときに、オイル出口穴５０１を少なくとも第２副給油通路２５ｃの入口穴の中心から下方側１５ｍｍ以内迄の範囲で開口させれば、パイプ部材５０によって導かれたオイルが、その流出方向の慣性力等によって第２副給油通路２５ｃの入口へ到達し、さらに、充分な量のオイルを第２副給油通路２５ｃへ供給できることが判っている。
【００８７】
このことを図３に示す実験データを用いて説明する。図３は、シャフト２５の軸方向に垂直な方向から見たときの第２副給油通路２５ｃの入口穴の中心からオイル出口穴５０１へ至る距離Ｌと、主給油通路２５ａへ流入させるオイル流量Ｑに対する第２副給油通路２５ｃへ供給されるオイル流量ｑ２のオイル流量比ｑ２／Ｑとの関係を示すグラフである。
【００８８】
ここで、主給油通路２５ａへ第１、第２摺動部位を充分に潤滑できる流量Ｑのオイルを流入させたとき、このオイル流量Ｑに対して５０％以上の流量のオイルを第２副給油通路２５ｃへ供給できれば、第２副給油通路２５ｃについても第２摺動部位を潤滑するために充分な流量のオイルを供給できる。そこで、図３から明らかなように、オイル流量比ｑ２／Ｑ≧０．５を満たすためには、距離Ｌを１５ｍｍ以下とすればよい。
【００８９】
また、第１副給油通路２５ｂの出口穴２５１ｂは、シャフト２５の軸方向に垂直な方向から見たときに、シャフト２５と第１軸受部２９が重合する範囲のうち、軸方向中央部よりも上方側に開口し、第２副給油通路２５ｃの出口穴２５１ｃは、シャフト２５の軸方向に垂直な方向から見たときに、シャフト２５と第２軸受部２７が重合する範囲のうち、軸方向中央部に開口している。
【００９０】
次に、図２（ｂ）に示すように、シャフト２５と、すべり軸受として構成された第２軸受部２７との間には、軸方向から見たときに隙間（クリアランス）が形成されている。なお、図２（ｂ）は、第２副給油通路２５ｃの出口穴２５１ｃを含むシャフト２５の軸方向垂直断面であり、特許請求の範囲に記載された基準垂直断面である。
【００９１】
この際、本実施形態の圧縮機構部１０のように荷重点移動型圧縮機構を採用する圧縮機１では、シャフト２５の回転に伴って、圧縮室１５内の冷媒の圧力によってシャフト２５に作用する径方向の荷重の向きが変化するので、シャフト２５は、圧縮機１の作動中、常時、第２軸受部２７の内周面に押しつけられている。従って、シャフト２５と第２軸受部２７の接触する点が基準垂直断面における荷重点となる。
【００９２】
このため、シャフト２５と第２軸受部２７との間の径方向の隙間寸法は、シャフト２５の回転中心を中心として荷重点に点対称となる位置で、径方向最大寸法Ｈとなる。本実施形態では、シャフト２５の外径をφＤとしたときに、０．０００５≦Ｈ／φＤ≦０．００８として、第２副給油通路２５ｃから第２軸受部２７に対して、潤滑に必要な充分なオイル量が供給できるとともに、第２軸受部２７においてオイルの油膜が途切れずに維持できるようにしている。
【００９３】
また、図２（ｃ）に示すように、第１副給油通路２５ｂの出口穴２５１ｂが開口する部位のシャフト２５の外周面を平面（断面Ｄカット形状）とすることで、シャフト２５と第１軸受部２９との間に、第１副給油通路２５ｂから流出したオイルを通過させる溝部２５２ｂを形成している。
【００９４】
本実施形態では、第１副給油通路２５ｂの出口穴２５１ｂから第１軸受部２９の内周面へ至る径方向の距離をｈ１としている。この距離ｈ１は、パイプ部材５０から流出して第２副給油通路２５ｃへ流入しなかったオイルを第１副給油通路へ流入させても、このオイルを充分に流出させることができるように決定されている。
【００９５】
ところで、荷重点移動型圧縮機構では、シャフト２５の回転に伴って荷重点が移動するため、図４に示すように、シャフト２５が回転しても、シャフト２５の外表面に開口する第２副給油通路２５ｃの開口部と荷重点との回転方向の相対角度は変化しない。  つまり、シャフト２５が回転しても、第２副給油通路２５ｃの出口穴２５１ｃから第２軸受部２７の内周面へ至る径方向の距離ｈは変化しない。
【００９６】
なお、図４（ａ）は、図２（ｂ）の拡大図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の状態に対してシャフト２５が、約９０°回転した状態を示しており、図４（ｃ）は、図４（ｂ）の状態に対してシャフト２５が、さらに約９０°回転した状態を示している。
【００９７】
これに対して、第２副給油通路２５ｃを介してシャフト２５と第２軸受部２７との第２摺動部位に供給されるオイルの流量は、径方向最大寸法Ｈに対する第２副給油通路２５ｃの出口穴から軸受部の内周面へ至る径方向の距離ｈの比ｈ／Ｈによって変化する。従って、比ｈ／Ｈを適切な値に決定することで、第２摺動部位に適切な流量のオイルを供給することができる。
【００９８】
さらに、基準垂直断面において、荷重点とシャフト２５の中心とを結ぶ直線を基準線としたときに、比ｈ／Ｈは、図５に示すように、基準垂直断面におけるシャフト２５の中心と第２副給油通路２５ｃの出口穴２５１ｃの中心とを結ぶ直線と、基準線とのなす角度θ（図４（ａ）参照）に応じて幾何学的に変化する。なお、図５は、角度θの変化に対する比ｈ／Ｈの変化を示すグラフである。
【００９９】
このことは、角度θを適切な値に決定することで、第２摺動部位に適切な流量のオイルを供給することができることを意味している。つまり、例えば、角度θ＝０°としてしまうと、第２副給油通路２５ｃの出口穴２５１ｃから軸受部の内周面へ至る径方向の距離ｈも０となり、第２副給油通路２５ｃの出口穴２５１ｃが第２軸受部２７の内周面によって閉塞されてしまう。従って、第２摺動部位にオイルを供給できない。
【０１００】
本発明者らの検討によれば、圧縮機１の作動状態（例えば、回転数変動等）によらず、第２摺動部位に必要最小オイル流量ｑ２ｍｎを安定的に供給するためには、０．１４５≦ｈ／Ｈ≦０．７５とすれば良いことが判っている。従って、図５から明らかなように、基準垂直断面において、４５°≦θ≦１２０°とすればよい。
【０１０１】
ここで、第１摺動部位を充分に潤滑可能な必要最小オイル流量ｑ１ｍｎとし、第２摺動部位を充分に潤滑可能な必要最小オイル流量ｑ２ｍｎとすれば、主給油通路２５ａへ流入させる必要最小オイル流量はｑ１ｍｎ＋ｑ２ｍｎの合計値Ｑｍｎとなる。
【０１０２】
そこで、予め固定スクロール１２側の基板部１２１の内部に形成された絞り通路の通路断面積を調整して、主給油通路２５ａへ流入させるオイル流量をＱｍｎ以上確保する。さらに、上述の如く、４５°≦θ≦１２０°としておくことで、第２摺動部位に必要最小オイル流量ｑ２ｍｎ以上のオイルを供給する。
【０１０３】
一方、第１摺動部位には、主給油通路２５ａへ流入したオイル流量から第２摺動部位に供給されたオイル流量を差し引いた流量のオイルが供給されることになるが、上述の如く、第１副給油通路２５ｂの出口穴２５１ｂの開口部には、溝部２５２ｂが形成されている。
【０１０４】
従って、シャフト２５の中心と第１副給油通路２５ｂの出口穴２５１ｂの中心とを結ぶ直線と、第１摺動部位における荷重点とシャフト２５の中心とを結ぶ直線とのなす角度が、どのような角度に設定されていたとしても、主給油通路２５ａへ流入したオイル流量から第２摺動部位に供給されたオイル流量を差し引いた流量のオイルを第１摺動部位に供給することができる。
【０１０５】
なお、図５から明らかなように、基準垂直断面において、２４０°≦θ≦３１５°と設定しても、第２摺動部位に供給されるオイルの流量は、４５°≦θ≦１２０°と設定したときと同等となる。
【０１０６】
そして、第２副給油通路２５ｃを介して、第２摺動部位に供給されたオイルは、第２摺動部位を潤滑した後、重力によってハウジング３０内を下方側に流れ、再び貯留室３５へ戻る。また、第１副給油通路２５ｂを介して、第１摺動部位に供給されて、第１摺動部位を潤滑した後、重力によってハウジング３０内を下方側に流れ、再び貯留室３５へ戻る。
【０１０７】
次に、上記構成における本実施形態の圧縮機１の作動を説明する。電動機部２０のステータコイル２１２に電力が供給されてロータ２２およびシャフト２５が回転すると、可動スクロール１１がシャフト２５に対して公転運動（旋回運動）する。
【０１０８】
これにより、可動スクロール１１側の歯部１１２と固定スクロール１２側の歯部１２２との間に形成された三日月状の作動室１５のうち、最外周に位置付けられる作動室１５に冷媒およびオイルが吸入される。具体的には、室外蒸発器から流出した冷媒が冷媒供給通路を介して作動室１５に供給され、貯留室３５内のオイルがパイプ１８２を介して作動室１５に供給される。
【０１０９】
作動室１５に供給された冷媒は、作動室１５の容積の減少に伴って圧縮される。この際、作動室１５に吸入されたオイルによって、可動スクロール１１および固定スクロール１２の摺動部位を潤滑する。作動室１５にて圧縮された冷媒は、オイルとともに固定スクロール１２の吐出穴１２３、吐出室１２４、ハウジング３０の冷媒吐出口を介して、ハウジング３０の外部に吐出され、油分離器４０の冷媒流入口に流入する。
【０１１０】
油分離器４０の冷媒流入口に流入した冷媒は、図６の太矢印に示すように、油分離器４０内の円筒状空間４３に導入される。なお、図６は、図１の圧縮機１の軸方向断面図に対して、オイルの流れを太矢印で追加したものである。図６では、図示の明確化のために一部の構成要素の符号を省略している。
【０１１１】
そして、円筒状空間４３において冷媒に旋回流れを生じさせ、冷媒の旋回流れによって生じる遠心力の作用によって、冷媒からオイルが分離される。オイルが分離された冷媒は、油分離器４０の冷媒吐出口４５から、圧縮機１の吐出冷媒として水−冷媒熱交換器の冷媒入口側へ吐出される。
【０１１２】
また、冷媒から分離されたオイルは、重力によって油分離器４０の内部を流下して油分離器４０内の下部に貯められる。油分離器４０の内部に貯められたオイルは、油流出口４３１、油配管４６、挿入穴１２６および固定側導油通路１２７を介して、断続的に、シャフト２５の下端部側からシャフト２５の内部に形成された主給油通路２５ａへ流入する。
【０１１３】
シャフト２５の主給油通路２５ａへ流入したオイルは、パイプ部材５０によって、第２副給油通路２５ｃの入口近傍へ導かれて、その一部が第２副給油通路２５ｃへ流入する。第２副給油通路２５ｃへ流入したオイルは、シャフト２５と第２軸受部２７との摺動部位へ供給され、この摺動部位を潤滑した後、重力の作用によってハウジング３０内を下方側に流れて再び貯留室３５へ戻る。
【０１１４】
パイプ部材５０から流出したオイルのうち、第２副給油通路２５ｃへ流入しなかった残りのオイルは、重力の作用によって主給油通路２５ａとパイプ部材５０との間を第１副給油通路２５ｂ側へ向かって流れ、第１副給油通路２５ｂへ流入する。第１副給油通路２５ｂへ流入したオイルは、シャフト２５と第１軸受部２９との摺動部位へ供給されて、この摺動部位を潤滑した後、ハウジング３０内へ流出して再び貯留室３５へ戻る。
【０１１５】
一方、貯油室３５に貯留されたオイルは、パイプ１８２、貫通穴１８１、固定スクロール１２側の基板部１２１の内部に形成された通路を介して、両スクロール１１、１２の歯部１１２、１２２の最外周側に形成される圧縮室１５に流入する。
【０１１６】
本実施形態の圧縮機１は、上記の如く作動して、ヒートポンプサイクルにおいて、冷媒を吸入し、圧縮して吐出する機能を発揮する。さらに、本実施形態の圧縮機１によれば、オイルガイド部材であるパイプ部材５０を備えているので、シャフト２５と第１軸受部２９との第１摺動部位、および、シャフト２５と第２軸受部２７との第２摺動部位の双方に適切に供給することができる。
【０１１７】
つまり、パイプ部材５０が、シャフト２５の下端側から流入したオイルを、第１副給油通路２５ｂよりも鉛直方向上方側に配置された第２副給油通路２５ｃの入口近傍へ導くことで、まず、第２副給油通路２５ｃにオイルを供給することができる。従って、第２副給油通路２５ｃに流入したオイルを、第２摺動部位に供給することができる。
【０１１８】
さらに、第２副給油通路２５ｃに流入しなかった残りのオイルは、重力の作用によって、主給油通路２５ａ内を、第２副給油通路２５ｃよりも下方側に位置付けられた第１副給油通路２５ｂ側へ確実に移動するので、残りのオイルを第１副給油通路２５ｂに流入させることができる。従って、第１副給油通路２５ｂに流入したオイルを、第１摺動部位に供給することができる。
【０１１９】
その結果、第１摺動部位および第２摺動部位の双方の摺動部位に潤滑用のオイルを適切に供給することができる。この際、オイルガイド部材として、配管を拡径したパイプ部材５０を採用しているので、極めて簡素な構成でオイルガイド部材を構成できる。
【０１２０】
さらに、パイプ部材５０の上端部に設けられたオイル出口穴５０１を、シャフト２５の軸方向に垂直な方向から見たときに、第２副給油通路２５ｃのオイルの入口穴の最下部よりも上方で開口させているので、重力の作用によって、パイプ部材５０のオイル出口穴５０１から流出したオイルの一部を、確実に第２副給油通路２５ｃへ供給し、その残りのオイルを第１副給油通路２５ｂへ供給することができる。
【０１２１】
この際、オイル出口穴５０１を、シャフト２５の軸方向に垂直な方向から見たときに、第２軸受部２７と重合する範囲の位置で開口させているので、不必要にパイプ部材５０を上方側に突出させることを抑制できる。その結果、圧縮機１全体として軸方向寸法が拡大してしまうことを抑制できる。
【０１２２】
さらに、第２副給油通路２５ｃの出口穴２５１ｃが、シャフト２５の軸方向に垂直な方向から見たときに、シャフト２５と第２軸受部２７が重合する範囲のうち、軸方向中央部に開口しているので、出口穴２５１ｃから流出したオイルが第２摺動部位の全域に供給されやすくなる。その結果、第２摺動部位の摩耗を効果的に抑制できる。
【０１２３】
ところで、本実施形態のスクロール型の圧縮機構のような荷重点移動型圧縮機構を採用する圧縮機１では、前述の如く、シャフト２５の回転に伴って荷重点が移動するため、第１、第２副給油通路２５ｂ、２５ｃのオイルの出口穴２５１ｂ、２５１ｃから第１、第２軸受部２９、２７の内周面へ至る径方向の距離が変化しない。
【０１２４】
そこで、本実施形態では、荷重点移動型圧縮機構を採用する圧縮機１において、基準垂直断面におけるシャフト２５の中心から荷重点へ至る基準線分と基準垂直断面におけるシャフト２５の中心から第２副給油通路２５ｃの出口穴２５１ｃの中心へ至る線分とのなす角度θを４５°≦θ≦１２０°としているので、第２摺動部位に適切な流量の潤滑用のオイルを供給することができる。
【０１２５】
さらに、主給油通路２５ａへ流入したオイルが後に供給される第１副給油通路２５ｂの出口穴２５１ｂの開口部に溝部２５２ｂが形成されているので、出口穴２５１ｂの開口方向によらず、パイプ部材５０のオイル出口穴５０１から流出したオイルのうち第２副給油通路２５ｃへ流入しなかったオイルを第１副給油通路２５ｂから確実に流出させることができる。
【０１２６】
さらに、本実施形態では、基準垂直断面におけるシャフト２５の外周形状と第２軸受部２７の内周形状を相似の円形形状としているので、第２軸受部２７の内周面にオイルを流通させる溝等を形成する場合に対して、角度θの管理のみで第２摺動部位へ供給させるオイルの流量を容易に調整できる。
【０１２７】
（第２実施形態）
本実施形態では、第１実施形態に対して、図７に示すように、シャフト２５を上方側へ延長させるとともに、パイプ部材５０を上方側へ延長させたものである。なお、図７は、本実施形態の圧縮機１の模式的な軸方向断面図である。また、図７では、第１実施形態と同一もしくは均等部分には同一の符号を付している。このことは、以下の図面においても同様である。
【０１２８】
具体的には、本実施形態のオイル出口穴５０１は、シャフト２５の軸方向に垂直な方向から見たときに、第２副給油通路２５ｃのオイルの入口穴の最下部よりも上方で開口し、さらに、第２軸受部２７と重合する範囲よりも上方で開口している。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１２９】
従って、本実施形態の圧縮機１によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができるだけでなく、パイプ部材５０のオイル出口穴５０１から流出したオイルの一部を、重力の作用によって、より一層確実に第２副給油通路２５ｃへ供給し、その残りのオイルを第１副給油通路２５ｂへ供給することができる。
【０１３０】
（第３実施形態）
本実施形態では、第１実施形態に対して、図８に示すように、シャフト２５の内部に主給油通路２５ａの軸方向垂直断面積を変化させる段差部２５１ａを形成した例を説明する。
【０１３１】
ここで、シャフト２５の内部に軸方向に延びる主給油通路２５ａを形成する場合、一般的に、加工性を向上させるためにシャフト２５の軸方向両端側から穴あけ加工を行う。このようにシャフト２５の両端側から穴あけ加工を行うと、主給油通路２５ａを形成する両側の穴が連通する箇所に段差部２５１ａが形成される。本実施形態は、この段差部２５１ａを有効に利用して、オイルを第２副給油通路２５ｃへ流入させやすくしている。
【０１３２】
具体的には、本実施形態の段差部２５１ａは、第２副給油通路２５ｃの入口穴よりも下方側に形成されており、主給油通路２５ａの軸方向垂直断面積は、段差部２５１ａよりも上方側が下方側よりも拡大している。さらに、本実施形態では、第１実施形態と同様に、パイプ部材５０のオイル出口穴５０１を、シャフト２５の軸方向に垂直な方向から見たときに、第２副給油通路２５ｃの入口穴の中心から下方側１５ｍｍ以内迄の範囲の位置で開口させている。
【０１３３】
また、図８に示すように、本実施形態では、パイプ部材５０のオイル出口穴５０１が、段差部２５１ａよりも第２副給油通路２５ｃ側（上方側）で開口しているが、距離Ｌが１５ｍｍ以下となっていれば、オイル出口穴５０１が、段差部２５１ａよりも第１副給油通路２５ｂ側（下方側）で開口していてもよい。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１３４】
本実施形態によれば、段差部２５１ａよりも上方側の主給油通路２５ａの軸方向垂直断面積が下方側よりも拡大しているので、圧力損失差等によって上方側から下方側へオイルが流通し難くなる。従って、段差部２５１ａを第２副給油通路２５ｃの入口穴よりも下方側に形成し、さらに、パイプ部材５０から流出したオイルを段差部２５１ａの上方側へ流入させることで、より一層、オイルを第２副給油通路２５ｃへ流入させやすくなる。
【０１３５】
なお、本実施形態に対して、図９に示すように、段差部２５１ａから上方側の主給油通路２５ａの軸方向垂直断面積が縮小している場合には、パイプ部材５０のオイル出口穴５０１を、段差部２５１ａの上方側で開口させることが望ましい。
【０１３６】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、以下のように種々変形可能である。
【０１３７】
（１）上述の各実施形態では、本発明の圧縮機１をヒートポンプ式給湯機のヒートポンプサイクルを適用した例を説明したが、圧縮機１の適用はこれに限定されない。空調装置用の冷凍サイクル、冷蔵庫あるいは冷凍庫用の冷凍サイクル等に適用してもよい。また、冷凍サイクルに限定されず、プラント等における気体高圧化手段、気体圧送手段として幅広く適用可能である。
【０１３８】
（２）上述の各実施形態では、オイルガイド部材をパイプ部材５０にて構成した例を説明したが、オイルガイド部材はこれに限定されない。例えば、シャフト２５の内部に切削加工、放電加工によってパイプ部材５０と同様の構成を形成してもよい。
【０１３９】
（３）上述の各実施形態では、縦置きタイプの圧縮機１について説明したが、シャフト２５と第２軸受部２７との第２摺動部位へ適切にオイルを供給するための角度θの範囲は、シャフト２５の回転軸が鉛直方向に延びる圧縮機に限定されない。もちろん、シャフト２５の回転軸が水平方向に延びる横置きタイプの圧縮機に適用することもできる。
【０１４０】
同様に、第１実施形態で説明した第１副給油通路２５ｂの出口穴２５１ｂおよび第２副給油通路２５ｃの出口穴２５１ｃの開口方向の調整、あるいは、第３実施形態で説明した溝部２５２ｂの採用といった、第２摺動部位より後にオイルが供給される第１摺動部位へのオイルの供給流量の調整についても、縦置きタイプ以外の圧縮機に適用できる。
【０１４１】
（４）上述の各実施形態では、荷重点移動型圧縮機構としてスクロール型の圧縮機構を採用しているが、荷重点移動型圧縮機構としては、ローリングピストン型の圧縮機、複数のシリンダおよびピストンを周方向に並べて各シリンダおよびピストンにて順次流体を圧縮して吐出するレシプロ型の圧縮機構を採用することができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１０        圧縮機構部
２５        シャフト
２５ａ      主給油通路
２５１ａ    段差部
２５ｂ      第１副給油通路
２５ｃ      第２副給油通路
２５１ｃ    出口穴
２７        第２軸受部
２９        第１軸受部
５０        パイプ部材
５０１      オイル出口穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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