(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群が移動し、
前記第２レンズ群は、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群と、光軸に垂直な方向の成分を持つように移動することが可能な偏心レンズ群とを有し、
前記偏心レンズ群の像側には、補助レンズ群を有し、
前記合焦レンズ群と前記偏心レンズ群との間にレンズ成分を有し、
以下の条件（１Ａ）を満足することを特徴とするレンズ系。
（１Ａ）−４．６５＜ｆａ／ｆｓ＜６．３５
但し、
ｆａ：前記補助レンズ群の焦点距離
ｆｓ：前記偏心レンズ群の焦点距離
【請求項２】
物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群が移動し、
前記第２レンズ群は、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群と、光軸に垂直な方向の成分を持つように移動することが可能な偏心レンズ群とを有し、
前記偏心レンズ群の像側には、補助レンズ群を有し、
以下の条件（１Ｂ）と（１Ｃ）との何れかを満足し、かつ条件（２）を満足することを特徴とするレンズ系。
（１Ｂ）−４．６５＜ｆａ／ｆｓ≦−１．２２０
（１Ｃ）１．１５２３≦ｆａ／ｆｓ＜６．３５
（２）  ０．１５＜｜ｆｗ／ｆｆ｜＜０．４５
但し、
ｆａ：前記補助レンズ群の焦点距離
ｆｓ：前記偏心レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離
ｆｆ：前記合焦レンズ群の焦点距離
【請求項３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
０．１５＜｜ｆｗ／ｆｆ｜＜０．４５
但し、
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離
ｆｆ：前記合焦レンズ群の焦点距離
【請求項４】
開口絞りを有し、前記第２レンズ群は、物体側から順に、前記合焦レンズ群と、前記レンズ成分と、前記開口絞りと、前記偏心レンズ群と、前記補助レンズ群とで構成されることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
【請求項５】
開口絞りを有し、前記第２レンズ群は、物体側から順に、前記合焦レンズ群と、前記開口絞りと、前記レンズ成分と、前記偏心レンズ群と、前記補助レンズ群とで構成されることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
【請求項６】
前記レンズ成分は非球面を有することを特徴とする請求項１、４、５のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項７】
前記合焦レンズ群は前記偏心レンズ群の物体側に配置されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項８】
前記補助レンズ群を前記第２レンズ群中に有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項９】
前記補助レンズ群は、変倍時に前記合焦レンズ群と前記偏心レンズ群と一体に移動することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項１０】
前記補助レンズ群は負屈折力を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項１１】
前記補助レンズ群は正屈折力を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項１２】
前記合焦レンズ群と前記偏心レンズ群の間に開口絞りが配置されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項１３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のレンズ系。
０．１５＜｜ｆγｗ｜＜０．６０
但し、
ｆγｗ：前記合焦レンズ群の広角端状態における像面移動係数
【請求項１４】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載のレンズ系。
−３．７０＜ｆｆ／ｆｓ＜３．１０
但し、
ｆｆ：前記合焦レンズ群の焦点距離
ｆｓ：前記偏心レンズ群の焦点距離
【請求項１５】
前記第１レンズ群の最も物体側のレンズは非球面を有することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項１６】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載のレンズ系。
０．００＜（ｄ１−２）／ｆｔ＜１．２０
但し、
ｄ１−２：前記第１レンズ群の最も物体側のレンズの像側のレンズ面から、その直後のレンズの物体側のレンズ面までの光軸上空気間隔
ｆｔ：望遠端状態におけるレンズ全系の焦点距離
【請求項１７】
レンズ全系の最も像側に位置するレンズは非球面を有することを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項１８】
前記合焦レンズ群は非球面を有することを特徴とする請求項１から４、６から１７のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項１９】
前記偏心レンズ群は非球面を有することを特徴とする請求項１から５、７から１８のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項２０】
前記補助レンズ群の最も物体側のレンズは非球面を有することを特徴とする請求項１から３、７から１９のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項２１】
前記合焦レンズ群は正屈折力を有することを特徴とする請求項１から２０のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項２２】
前記偏心レンズ群は正屈折力を有することを特徴とする請求項１から２１のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項２３】
前記偏心レンズ群は接合レンズで構成されることを特徴とする請求項１から２２のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項２４】
前記偏心レンズ群は単一のレンズで構成されることを特徴とする請求項１から５、７から１７、１９、２１から２３のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項２５】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から２４のいずれか１項に記載のレンズ系。
｜βＧ２ｆｗ｜＞２．００
但し、
βＧ２ｆｗ：広角端状態における前記合焦レンズ群の結像倍率
【請求項２６】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から２５のいずれか１項に記載のレンズ系。
｜βＧ２ｆｔ｜＞２．００
但し、
βＧ２ｆｔ：望遠端状態における前記合焦レンズ群の結像倍率
【請求項２７】
請求項１から２６のいずれか１項に記載のレンズ系を有することを特徴とする光学機器。
【請求項２８】
物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群とを有するレンズ系の製造方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔を変化可能とし、前記第２レンズ群を移動可能とし、
無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群と、光軸に垂直な方向の成分を持つように移動することが可能な偏心レンズ群とを前記第２レンズ群に配置し、
前記合焦レンズ群を前記偏心レンズ群の物体側に配置し、
前記偏心レンズ群の像側に補助レンズ群を配置し、
前記合焦レンズ群と前記偏心レンズ群との間にレンズ成分を配置し、
以下の条件（１Ａ）を満足するように構成することを特徴とするレンズ系の製造方法。
（１Ａ）−４．６５＜ｆａ／ｆｓ＜６．３５
但し、
ｆａ：前記補助レンズ群の焦点距離
ｆｓ：前記偏心レンズ群の焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ系とこれを有する光学機器、レンズ系の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等に適したレンズ系が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２３４１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のレンズ系では、最も物体側のレンズ群で合焦する構成の場合、レンズ系が大型化するという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、内焦方式及び偏心レンズ群を両立させ、小型で高い結像性能を有するレンズ系とこれを有する光学機器、レンズ系の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群が移動し、前記第２レンズ群は、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群と、光軸に垂直な方向の成分を持つように移動することが可能な偏心レンズ群とを有し、前記偏心レンズ群の像側には、補助レンズ群を有し、前記合焦レンズ群と前記偏心レンズ群との間にレンズ成分を有し、以下の条件（１Ａ）を満足することを特徴とするレンズ系を提供する。
（１Ａ）−４．６５＜ｆａ／ｆｓ＜６．３５
但し、
ｆａ：前記補助レンズ群の焦点距離
ｆｓ：前記偏心レンズ群の焦点距離
また、本発明は、物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群が移動し、前記第２レンズ群は、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群と、光軸に垂直な方向の成分を持つように移動することが可能な偏心レンズ群とを有し、前記偏心レンズ群の像側には、補助レンズ群を有し、以下の条件（１Ｂ）と（１Ｃ）との何れかを満足し、かつ条件（２）を満足することを特徴とするレンズ系を提供する。
（１Ｂ）−４．６５＜ｆａ／ｆｓ≦−１．２２０
（１Ｃ）１．１５２３≦ｆａ／ｆｓ＜６．３５
（２）  ０．１５＜｜ｆｗ／ｆｆ｜＜０．４５
但し、
ｆａ：前記補助レンズ群の焦点距離
ｆｓ：前記偏心レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離
ｆｆ：前記合焦レンズ群の焦点距離
【０００７】
また、本発明は、前記レンズ系を有することを特徴とする光学機器を提供する。
【０００８】
また、本発明は、物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群とを有するレンズ系の製造方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔を変化可能とし、前記第２レンズ群を移動可能とし、
無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群と、光軸に垂直な方向の成分を持つように移動することが可能な偏心レンズ群とを前記第２レンズ群に配置し、
前記合焦レンズ群を前記偏心レンズ群の物体側に配置し、前記偏心レンズ群の像側に補助レンズ群を配置し、前記合焦レンズ群と前記偏心レンズ群との間にレンズ成分を配置し、以下の条件（１Ａ）を満足するように構成することを特徴とするレンズ系の製造方法を提供する。
（１Ａ）−４．６５＜ｆａ／ｆｓ＜６．３５
但し、
ｆａ：前記補助レンズ群の焦点距離
ｆｓ：前記偏心レンズ群の焦点距離
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、内焦方式及び偏心レンズ群を両立させ、小型で高い結像性能を有するレンズ系とこれを有する光学機器、レンズ系の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【図２】第１実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図３】第１実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図４】第１実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．１ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図５】第２実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【図６】第２実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図７】第２実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図８】第２実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．１ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図９】第３実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【図１０】第３実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１１】第３実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１２】第３実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．１ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１３】第４実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【図１４】第４実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１５】第４実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１６】第４実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．１ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１７】第５実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【図１８】第５実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１９】第５実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２０】第５実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．１ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２１】第６実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【図２２】第６実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２３】第６実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２４】第６実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．１ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２５】第７実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【図２６】第７実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２７】第７実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２８】第７実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．１ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２９】第８実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【図３０】第８実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図３１】第８実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図３２】第８実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図３３】第９実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【図３４】第９実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図３５】第９実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図３６】第９実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図３７】第１０実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【図３８】第１０実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図３９】第１０実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図４０】第１０実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図４１】第１１実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【図４２】第１１実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図４３】第１１実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図４４】第１１実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図４５】第１２実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【図４６】第１２実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図４７】第１２実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図４８】第１２実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図４９】第１３実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【図５０】第１３実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図５１】第１３実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図５２】第１３実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図５３】第１４実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【図５４】第１４実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図５５】第１４実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図５６】第１４実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図５７】第１実施例に係るレンズ系を備えたカメラの構成を示す図である。
【図５８】本願のレンズ系の製造方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本願の一実施形態に係るレンズ系について説明する。
【００１２】
本実施形態に係るレンズ系は、物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が変化し、第２レンズ群が移動し、第２レンズ群は、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群と、光軸に垂直な方向の成分を持つように移動することが可能な偏心レンズ群とを有する構成である。なお、偏心レンズ群とは、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群であり、シフトレンズ群またはチルトレンズ群を示す。
【００１３】
合焦レンズ群と偏心レンズ群とを第２レンズ群内に配置することで、偏心レンズ群が偏心した際に生ずる性能劣化、合焦レンズ群が移動した際に生ずる性能劣化の変倍時における変動を少なくできる。
【００１４】
また、本実施形態に係るレンズ系は、合焦レンズ群は偏心レンズ群の物体側に配置される構成とすることが望ましい。
【００１５】
偏心レンズ群を合焦レンズ群より像側に配置することで、偏心レンズ群が偏心した際に生ずる結像劣化が、フォーカシングによる影響を受けず制御がしやすい。
【００１６】
また、本実施形態に係るレンズ系は、偏心レンズ群の像側には、補助レンズ群を有することが望ましい。
【００１７】
偏心レンズ群の像側に補助レンズ群を配置することで、防振時の偏心コマ、像面倒れに有効であり、結像性能の劣化を緩和することができる。
補助レンズ群を第２レンズ群中に有することが望ましい。
【００１８】
補助レンズ群を第２レンズ群中に配置することで、フォーカシング時の像面変動、防振時の偏心コマ、像面倒れに有効であり、結像性能の劣化を緩和することができる。
【００１９】
また、本実施形態に係るレンズ系は、補助レンズ群は、変倍時に合焦レンズ群と偏心レンズ群と一体に移動することが望ましい。
【００２０】
この構成により、防振時の偏心コマ、像面倒れに有効であり、結像性能の劣化を緩和することができる。
【００２１】
また、本実施形態に係るレンズ系は、補助レンズ群は負屈折力を有することが望ましい。
【００２２】
補助レンズ群が負屈折力を有することで、偏心時に偏心レンズ群単体で生ずるコマ収差に有効であり、結像性能の劣化の変動を緩和することができる。
【００２３】
また、本実施形態に係るレンズ系は、補助レンズ群は正屈折力を有することが望ましい。
【００２４】
補助レンズ群が正屈折力を有することで、偏心時に偏心レンズ群単体で生ずる球面収差に有効であり、結像性能の劣化の変動を緩和することができる。
【００２５】
また、本実施形態に係るレンズ系は、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）  −７．２０＜ｆａ／ｆｓ＜６．３５
但し、ｆａは補助レンズ群の焦点距離、ｆｓは偏心レンズ群の焦点距離である。
【００２６】
条件式（１）は、補助レンズ群と偏心レンズ群の焦点距離比について適切な範囲を規定するための条件式である。
【００２７】
条件式（１）の上限値を上回った場合、偏心レンズ群の焦点距離が小さくなり、コマや偏心コマ収差の補正が困難となってしまい、好ましくない。また、偏心レンズ群の位置制御が困難になってしまい、十分な光学精度を得ることができなくなってしまい、好ましくない。
【００２８】
条件式（１）の下限値を下回った場合、偏心レンズ群の焦点距離が大きくなり、所望の像シフト量を得るのにより多くのレンズシフト量が必要となってしまいシフトレンズ群が大型化してしまい、好ましくない。また、コマ収差や像面湾曲の補正不足となってしまい、好ましくない。
【００２９】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を５．５１にすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の上限値を４．６８にすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の上限値を３．８４にすることが更に好ましい。
【００３０】
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を−７．０２にすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を−６．３５にすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を−５．５０にすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を−４．６５にすることが更に好ましい。
【００３１】
また、本実施形態に係るレンズ系は、合焦レンズ群と偏心レンズ群の間に開口絞りが配置されることが望ましい。
【００３２】
像シフト可能なレンズ群は、レンズシフト時の像面湾曲を最低限に抑えるために、ズーミングの際に、軸外光束が光軸の近くを通過する絞りに近いレンズ群でレンズシフトを行うことで結像性能を良好に保つことが可能である。また合焦レンズ群を絞りの近くに配置することで、無限遠から至近距離までのフォーカシング時における像面湾曲の変動を減らすことが可能である。
【００３３】
また、本実施形態に係るレンズ系は、合焦レンズ群と偏心レンズ群の間にレンズ成分を有することが望ましい。
【００３４】
この構成により、望遠状態から近距離状態までのフォーカシング時における像面湾曲の変動を抑えることが可能となり、好ましい。
【００３５】
また、本実施形態に係るレンズ系は、第２レンズ群は、物体側から順に、合焦レンズ群と、レンズ成分と、開口絞りと、偏心レンズ群と、補助レンズ群とで構成されることが望ましい。
【００３６】
この構成により、レンズ成分が望遠状態から近距離状態までのフォーカシング時における像面湾曲の変動を抑えるのに有効である。
【００３７】
また、本実施形態に係るレンズ系は、第２レンズ群は、物体側から順に、合焦レンズ群と、開口絞りと、レンズ成分と、偏心レンズ群と、補助レンズ群とで構成されることが望ましい。
【００３８】
この構成により、防振時に発生する偏心コマによる劣化を軽減するのに有効である。
【００３９】
また、本実施形態に係るレンズ系は、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  ０．１５＜｜ｆｗ／ｆｆ｜＜０．４５
但し、ｆｗは広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離、ｆｆは合焦レンズ群の焦点距離である。
【００４０】
条件式（２）は、広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離と合焦レンズ群の焦点距離の比について適切な範囲を規定するための条件式である。
【００４１】
条件式（２）の上限値を上回った場合、合焦レンズ群の焦点距離が小さくなり合焦レンズ群の光軸上の位置制御が困難になってしまい、十分な光学精度を得ることができなくなってしまい、好ましくない。また、合焦レンズ群単体による球面収差やコマ収差が発生してしまうため、好ましくない。
【００４２】
条件式（２）の下限値を下回った場合、合焦レンズ群の焦点距離が大きくなり合焦時の移動量が大きくなってしまい、レンズ系全体が長くなり径も大きくなってしまい、ズームレンズ系全体が大きくなって小型化が図れなくなってしまい好ましくない。また、合焦レンズ群単体による球面収差やコマ収差の補正不足となり、好ましくない。
【００４３】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を０．４３にすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の上限値を０．４１にすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の上限値を０．３８にすることが更に好ましい。
【００４４】
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を０．１７にすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の下限値を０．１９にすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の下限値を０．２１にすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の下限値を０．２３にすることが更に好ましい。
【００４５】
また、本実施形態に係るレンズ系は、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  ０．１５＜｜ｆγｗ｜＜０．６０
但し、ｆγｗは合焦レンズ群の広角端状態における像面移動係数（合焦レンズ群の移動量に対する像面の移動量の比率）である。
【００４６】
条件式（３）は、合焦レンズ群の像面移動係数を規定し、無限遠から最短撮影距離までの結像性能の変化を最低限にするための条件式である。
【００４７】
条件式（３）の上限値を上回った場合、合焦レンズ群の焦点距離が大きくなり合焦時の移動量が大きくなってしまい、レンズ系全体が長くなり径も大きくなってしまい、ズームレンズ系全体が大きくなって小型化が図れなくなってしまい好ましくない。また、合焦レンズ群単体による球面収差やコマ収差の補正不足となり、好ましくない。
【００４８】
条件式（３）の下限値を下回った場合、合焦レンズ群の焦点距離が小さくなり合焦レンズ群の光軸上の位置制御が困難になってしまい、十分な光学精度を得ることができなくなってしまい、好ましくない。また、合焦レンズ群単体による球面収差やコマ収差が発生してしまうため、好ましくない。
【００４９】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を０．５８にすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の上限値を０．５５にすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の上限値を０．５３にすることが更に好ましい。
【００５０】
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を０．１８にすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の下限値を０．２２にすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の下限値を０．２５にすることが更に好ましい。
【００５１】
また、本実施形態に係るレンズ系は、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  −３．７０＜ｆｆ／ｆｓ＜３．１０
但し、ｆｆは合焦レンズ群の焦点距離、ｆｓは偏心レンズ群の焦点距離である。
【００５２】
条件式（４）は、合焦レンズ群と偏心レンズ群の焦点距離比について適切な範囲を規定するための条件式である。
【００５３】
条件式（４）の上限値を上回った場合、合焦レンズ群の焦点距離が大きくなり合焦時の移動量が大きくなってしまい、レンズ系全体が長くなり径も大きくなってしまい、ズームレンズ系全体が大きくなって小型化が図れなくなってしまい好ましくない。また、合焦レンズ群単体による球面収差やコマ収差の補正不足となり、好ましくない。または、偏心レンズ群の焦点距離が小さくなり、偏心レンズ群の光軸に垂直方向の位置制御が困難になってしまい、コマや偏心コマ収差の補正が困難となってしまい、十分な光学精度を得ることができなくなってしまい、好ましくない。
【００５４】
条件式（４）の下限値を下回った場合、合焦レンズ群の焦点距離が小さくなり合焦レンズ群の光軸上の位置制御が困難になってしまい、十分な光学精度を得ることができなくなってしまい、好ましくない。また、合焦レンズ群単体による球面収差やコマ収差が発生してしまうため、好ましくない。または、偏心レンズ群の焦点距離が大きくなり、所望の像シフト量を得るのにより多くのレンズシフト量が必要となってしまいシフトレンズ群が大型化してしまい、好ましくない。また、コマ収差や像面湾曲の補正不足となってしまい、好ましくない。
【００５５】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を２．６８にすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（４）の上限値を２．２５にすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（４）の上限値を１．８３にすることが更に好ましい。
【００５６】
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を−３．２７にすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（４）の下限値を−２．８４にすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（４）の下限値を−２．４１にすることが更に好ましい。
【００５７】
また、本実施形態に係るレンズ系は、レンズ成分は非球面を有することが望ましい。
【００５８】
この構成により、防振時の偏心コマを制御し、像面湾曲を良好に補正することができる。
【００５９】
また、本実施形態に係るレンズ系は、第１レンズ群の最も物体側のレンズは非球面を有することが望ましい。
【００６０】
この構成により、歪曲収差、ズーム変動による像面湾曲を良好に補正することができる。
【００６１】
また、本実施形態に係るレンズ系は、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）  ０．００＜（ｄ１−２）／ｆｔ＜１．２０
但し、ｄ１−２は、第１レンズ群の最も物体側のレンズの像側のレンズ面から、その直後のレンズの物体側のレンズ面までの光軸上空気間隔、ｆｔは望遠端状態におけるレンズ全系の焦点距離である。
【００６２】
条件式（５）は、第１レンズ群の最も物体側のレンズの像側のレンズ面から、その直後のレンズの物体側のレンズ面までの光軸上空気間隔に関する条件式である。
【００６３】
条件式（５）の上限値を上回った場合、第１レンズ群の最も物体側のレンズの像側のレンズ面から、その直後のレンズの物体側のレンズ面までの光軸上空気間隔が著しく広くなる。その結果、負屈折力を有する第１レンズ群が厚肉化し、最も像側のレンズが大型化し、製造コストが増し、全レンズ系の大型化を招き好ましくない。また、球面収差の補正不足となってしまい、好ましくない。
【００６４】
条件式（５）の下限値を下回った場合、最も物体側のレンズの焦点距離が大きくなり、歪曲収差、ズーム変動による非点収差、像面湾曲の補正が不十分となり、好ましくない。
【００６５】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の上限値を１．１１にすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（５）の上限値を１．０３にすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（５）の上限値を０．９４にすることが更に好ましい。
【００６６】
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を０．０４にすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（５）の下限値を０．０９にすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（５）の下限値を０．１３にすることが更に好ましい。
【００６７】
また、本実施形態に係るレンズ系は、レンズ全系の最も像側に位置するレンズは非球面を有することが望ましい。
【００６８】
この構成により、非点収差、像面湾曲を良好に補正することができる。
【００６９】
また、本実施形態に係るレンズ系は、合焦レンズ群は非球面を有することが望ましい。
【００７０】
この構成により、望遠状態から近距離状態までのフォーカシング時における像面湾曲の変動を抑えることができる。
【００７１】
また、本実施形態に係るレンズ系は、偏心レンズ群は非球面を有することが望ましい。
【００７２】
この構成により、偏心レンズ群単体で発生する球面収差及びコマ収差の変動を良好に補正し、更にはレンズシフト時の性能劣化も最低限に抑えることが可能で、像面湾曲の補正にも有利となる。
【００７３】
また、本実施形態に係るレンズ系は、補助レンズ群の最も物体側のレンズは非球面を有することが望ましい。
【００７４】
この構成により、非点収差、像面湾曲、歪曲収差を良好に補正することができる。
【００７５】
また、本実施形態に係るレンズ系は、合焦レンズ群は正屈折力を有することが望ましい。
【００７６】
この構成により、球面収差を良好に補正することができる。
【００７７】
また、本実施形態に係るレンズ系は、偏心レンズ群は正屈折力を有することが望ましい。
【００７８】
この構成により、偏心時に発生する球面収差の変動を抑えることに有効である。
【００７９】
本実施形態に係るレンズ系は、レンズシフト時に画像が良好になるように、球面収差およびサインコンディション、ペッツバール和を良好に補正することができる。球面収差およびサインコンディションの補正は、シフトレンズ群を光軸に略直交方向にシフトさせた際に画面中心部で発生する偏心コマ収差を抑えるためである。また、ペッツバール和の補正は、シフトレンズ群を光軸に略直交方向にシフトさせた際に画面周辺部で発生する像面湾曲を抑えるためである。また、レンズシフト時には偏心レンズ群の全体または一部を光軸に対し略直交方向にシフトさせることで像シフトを行い、手ブレ発生時の像面上の像ブレを補正することが好ましい。
【００８０】
また、本実施形態に係るレンズ系は、偏心レンズ群は接合レンズで構成されることが望ましい。
【００８１】
この構成により、偏心レンズ群単独で発生する色収差、球面収差を良好に補正することができる。
【００８２】
また、本実施形態に係るレンズ系は、偏心レンズ群は単一のレンズで構成されることが望ましい。
【００８３】
この構成により、偏心レンズ群が小型となり、軽量化が達成できるので好ましい。
【００８４】
また、本実施形態に係るレンズ系は、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）  ｜βＧ２ｆｗ｜＞２．００
但し、βＧ２ｆｗは広角端状態における合焦レンズ群の結像倍率である。
【００８５】
条件式（６）は、広角端状態における合焦レンズ群の結像倍率に関する条件式である。
【００８６】
条件式（６）の下限値を下回った場合、合焦レンズ群のフォーカシング移動量の変倍による変化が大きく、好ましくない。
【００８７】
また、本実施形態に係るレンズ系は、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）  ｜βＧ２ｆｔ｜＞２．００
但し、βＧ２ｆｔは望遠端状態における合焦レンズ群の結像倍率である。
【００８８】
条件式（７）は、望遠端状態における合焦レンズ群の結像倍率に関する条件式である。
【００８９】
条件式（７）の下限値を下回った場合、合焦レンズ群のフォーカシング移動量の変倍による変化が大きく、好ましくない。
【００９０】
（実施例）
以下、本実施形態に係る各実施例について図面を参照しつつ説明する。なお、第９実施例、第１０実施例、および第１４実施例は参考例とする。
【００９１】
（第１実施例）
図１は、第１実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【００９２】
図１に示すように、第１実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【００９３】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ１１は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【００９４】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合正レンズと、開口絞りＳと、両凸レンズＬ２３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２５と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２６と両凸レンズＬ２７との接合正レンズとから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側に非球面を形成した非球面レンズである。第２レンズ群Ｇ２の最も像面Ｉ側に位置する両凸レンズＬ２７は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【００９５】
像面Ｉは、不図示の撮像素子上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている（以降の実施例についても同様である）。
【００９６】
第２レンズ群Ｇ２の群内に配置された開口絞りＳは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体に物体側へ移動する。
【００９７】
負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合正レンズは合焦レンズ群Ｇｆであり、合焦レンズ群Ｇｆを像面Ｉ側に移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【００９８】
両凸レンズＬ２３と負メニスカスレンズＬ２４との接合正レンズは偏心レンズ群Ｇｓであり、偏心レンズ群Ｇｓを光軸に略垂直な方向に移動させることにより、手ぶれ補正（防振）を行う。
【００９９】
負メニスカスレンズＬ２５と、負メニスカスレンズＬ２６と両凸レンズＬ２７との接合正レンズとは、負屈折力を有する補助レンズ群Ｇａである。
【０１００】
以下の表１に第１実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。
【０１０１】
表中の（面データ）において、物面は物体面、面番号は物体側からの面の番号、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数、（可変）は可変面間隔、（絞り）は開口絞りＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ表している。なお、空気の屈折率ｎｄ＝１．０００００は記載を省略している。また、曲率半径ｒ欄の「∞」は平面を示している。
【０１０２】
（非球面データ）において、非球面は以下の式で表される。
Ｘ（ｙ）＝（ｙ２/ｒ）/［１＋［１−κ（ｙ２/ｒ２）］１/２］
＋Ａ４×ｙ４＋Ａ６×ｙ６＋Ａ８×ｙ８＋Ａ１０×ｙ１０
ここで、光軸に垂直な方向の高さをｙ、高さｙにおける光軸方向の変位量（各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離）をＸ（ｙ）、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒ、円錐係数をκ、ｎ次の非球面係数をＡｎとする。なお、「E-n」は「×10−ｎ」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10−５」を示す。また、各非球面は、（面データ）において、面番号の右側に「＊」を付して示している。
【０１０３】
（各種データ）において、ズーム比はレンズ系の変倍比、Ｗは広角端状態、Ｍは中間焦点距離状態、Ｔは望遠端状態、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位：「°」）、Ｙは像高、ＴＬはレンズ系全長、Ｂｆはバックフォーカス、ｄｉは面番号ｉでの可変面間隔値を表している。
【０１０４】
（合焦レンズ群移動量データ）において、Ｗは広角端状態、Ｍは中間焦点距離状態、Ｔは望遠端状態、ｆは焦点距離、ΔＦｘは近距離撮影時の合焦レンズ群の移動量を表している（なお、物体側への移動を正とする）。なお、ｄ０は物体から最も物体側のレンズ面までの距離である。
【０１０５】
（ズームレンズ群データ）は、各レンズ群の始面番号とレンズ群の焦点距離をそれぞれ示す。
【０１０６】
（条件式対応値）は、各条件式の対応値をそれぞれ示す。
【０１０７】
なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄその他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されること無く他の適当な単位を用いることもできる。さらに、これらの記号の説明は、以降の他の実施例においても同様とし説明を省略する。
【０１０８】
（表１）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1         18.6779      1.30      1.85135      40.10 
2*         7.8525      7.25
3        -94.6821      1.00      1.83481      42.72 
4         34.1506      0.31
5         18.6651      2.51      1.86074      23.06 
6         78.9142    （可変） 
7*        18.1125      1.30      1.83441      37.28 
8         12.2772      1.76      1.59319      67.87 
9      -2494.0282    （可変） 
10（絞り）   ∞         1.00
11         23.3375      1.67      1.74400      44.78 
12        -19.5626      1.00      1.67270      32.11 
13       -219.6865      2.59
14        106.9379      1.53      1.80486      24.73 
15         28.0039      1.36
16        352.0524      0.83      1.79952      42.24 
17         10.0128      2.17      1.69350      53.20 
18*       -38.1016      (Bf) 
像面          ∞
（非球面データ）
第2面
κ  ＝  0.6460
A4  ＝  1.2719E-05
A6  ＝  5.3251E-07
A8  ＝ -4.7392E-09
A10 ＝  4.5963E-11
第7面
κ  ＝ -1.0893
A4  ＝  3.0467E-05
A6  ＝  9.8555E-08
A8  ＝ -1.0556E-08
A10 ＝  2.2926E-10
第18面
κ  ＝  1.0000
A4  ＝  6.6102E-05
A6  ＝  5.9125E-08
A8  ＝  3.8159E-08
A10 ＝ -1.1681E-09
（各種データ）
ズーム比       2.825
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.30       17.30       29.10
FNO  =   3.31        4.22        5.78
2ω  =  77.58       49.65       30.52
Y  =   7.962       7.962       7.962
TL  =  73.80       67.53       72.19
Bf  =  18.7255     26.4381     39.4394
d6     23.5020      9.5180      1.1743
d9      3.9922      3.9922      3.9922
（合焦レンズ群移動量データ）
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.3000     17.3000     29.0999
ΔFx  =   0.36655     0.18679     0.11743
撮影倍率-0.01倍時の間隔データ
d0     1007.2359   1711.1536   2893.2744
f        10.3000     17.3000     29.0999
d6       23.86855     9.70478     1.29170
d9        3.62564     3.80541     3.87477
Bf       18.72545    26.43808    39.43937
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １      −１７．９７４４
２          ７        １９．８０４４
（条件式対応値）
ｆｗ＝１０．３０００
ｆｔ＝２９．０９９９
ｆｆ＝３６．６５０４
ｆｓ＝２６．０９７８
ｆａ＝−９８．３４２５
ｄ１−２＝７．２５００
ｆγｗ＝−０．２８２
βＧ２ｆｗ＝−２．６６８
βＧ２ｆｔ＝４．２６５
（１）  ｆａ／ｆｓ＝−３．７６８
（２）  ｜ｆｗ／ｆｆ｜＝０．２８１
（３）  ｜ｆγｗ｜＝０．２８２
（４）  ｆｆ／ｆｓ＝１．４０４
（５）  （ｄ１−２）／ｆｔ＝０．２４９
（６）  ｜βＧ２ｆｗ｜＝２．６６８
（７）  ｜βＧ２ｆｔ｜＝４．２６５
【０１０９】
図２は、第１実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１１０】
図３は、第１実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１１１】
図４は、第１実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．１ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１１２】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ａは半画角（単位：「°」）、ＮＡは開口数、Ｈ０は物体高（単位：「ｍｍ」）をそれぞれ示す。またｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示す。そして非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。
【０１１３】
なお、以降の実施例においても同様の記号を使用し、以降の説明を省略する。
【０１１４】
各収差図から、第１実施例に係るレンズ系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１１５】
（第２実施例）
図５は、第２実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【０１１６】
図５に示すように、第２実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【０１１７】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４とから構成されている。第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ１１は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０１１８】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズと、開口絞りＳと、両凸レンズＬ２３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２５と、両凹レンズＬ２６と両凸レンズＬ２７との接合負レンズとから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側に非球面を形成した非球面レンズである。第２レンズ群Ｇ２の偏心レンズ群Ｇｓの像面Ｉ側に位置する正メニスカスレンズＬ２５は、物体側に非球面を形成した非球面レンズである。第２レンズ群Ｇ２の最も像面Ｉ側に位置する両凸レンズＬ２７は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０１１９】
第２レンズ群Ｇ２の群内に配置された開口絞りＳは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体に物体側へ移動する。
【０１２０】
負メニスカスレンズＬ２１と正メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズは合焦レンズ群Ｇｆであり、合焦レンズ群Ｇｆを像面Ｉ側に移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０１２１】
両凸レンズＬ２３と負メニスカスレンズＬ２４との接合正レンズは偏心レンズ群Ｇｓであり、偏心レンズ群Ｇｓを光軸に略垂直な方向に移動させることにより、手ぶれ補正（防振）を行う。
【０１２２】
正メニスカスレンズＬ２５と、両凹レンズＬ２６と両凸レンズＬ２７との接合負レンズとは、正屈折力を有する補助レンズ群Ｇａである。
【０１２３】
以下の表２に第２実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。
【０１２４】
（表２）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1         16.2784      1.30      1.85135      40.10 
2*         8.9447      5.30
3       -301.3986      1.00      1.88300      40.76 
4         12.6615      1.06
5         18.9306      1.56      1.76346      26.38 
6         27.0707      1.36
7         18.2904      2.18      1.86074      23.06 
8         58.5517    （可変） 
9*        16.7318      1.39      1.85135      40.10 
10         11.1081      1.81      1.58090      57.73 
11        676.4968    （可変） 
12（絞り）   ∞         1.00
13        134.3575      1.83      1.75197      47.49 
14        -10.0350      1.00      1.83781      31.56 
15        -34.0385      1.80
16*        13.9946      1.35      1.77377      47.17 
17         24.7571      2.13
18        -54.0166      0.80      1.89370      35.17 
19          9.5527      1.80      1.73077      40.50 
20*       -53.9739      (Bf) 
像面          ∞
（非球面データ）
第2面
κ  ＝  0.1601
A4  ＝  9.1340E-05
A6  ＝  4.5205E-07
A8  ＝  5.5818E-09
A10 ＝ -2.4977E-11
第9面
κ  ＝ -3.5386
A4  ＝  1.0402E-04
A6  ＝ -8.0989E-07
A8  ＝  1.5095E-08
A10 ＝ -1.1446E-10
第16面
κ  ＝ -0.0568
A4  ＝  1.5624E-04
A6  ＝  1.5318E-06
A8  ＝  1.2547E-08
A10 ＝  0.0000E+00
第20面
κ  ＝  1.0000
A4  ＝  1.9868E-04
A6  ＝  1.8409E-06
A8  ＝  9.4693E-08
A10 ＝ -1.4396E-09
（各種データ）
ズーム比       2.825
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.30       17.30       29.10
FNO  =   3.51        4.14        5.77
2ω  =  78.16       49.68       30.56
Y  =   7.962       7.962       7.962
TL  =  74.56       70.81       77.93
Bf  =  20.7334     29.3225     43.8013
d8     21.1546      8.8150      1.4524
d11      4.0108      4.0108      4.0108
（合焦レンズ群移動量データ）
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.3000     17.3001     29.1002
ΔFx  =   0.26202     0.14965     0.09679
撮影倍率-0.01倍時の間隔データ
d0     1010.2853   1712.6264   2894.1760
f        10.3000     17.3001     29.1002
d8       21.41652     8.96456     1.54914
d11       3.74878     3.86115     3.91401
Bf       20.73340    29.32251    43.80132
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １      −１６．００００
２          ９        １９．６３２１
（条件式対応値）
ｆｗ＝１０．３０００
ｆｔ＝２９．１００２
ｆｆ＝３７．５００１
ｆｓ＝４６．２９２３
ｆａ＝１３６．９８７
ｄ１−２＝５．２９５７
ｆγｗ＝−０．３９４
βＧ２ｆｗ＝−４．４８５１
βＧ２ｆｔ＝３．３０６６
（１）  ｆａ／ｆｓ＝２．９５９
（２）  ｜ｆｗ／ｆｆ｜＝０．２７５
（３）  ｜ｆγｗ｜＝０．３９４
（４）  ｆｆ／ｆｓ＝０．８１０
（５）  （ｄ１−２）／ｆｔ＝０．１８２
（６）  ｜βＧ２ｆｗ｜＝４．４８５
（７）  ｜βＧ２ｆｔ｜＝３．３０７
【０１２５】
図６は、第２実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１２６】
図７は、第２実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１２７】
図８は、第２実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．１ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１２８】
各収差図から、第２実施例に係るレンズ系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１２９】
（第３実施例）
図９は、第３実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【０１３０】
図９に示すように、第３実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【０１３１】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４とから構成されている。第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ１１は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０１３２】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と、開口絞りＳと、両凸レンズＬ２４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２５との接合正レンズと、両凹レンズＬ２６と両凸レンズＬ２７との接合負レンズとから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側に非球面を形成した非球面レンズである。第２レンズ群Ｇ２の開口絞りＳの物体側に位置する正メニスカスレンズＬ２３は、物体側に非球面を形成した非球面レンズである。第２レンズ群Ｇ２の最も像面Ｉ側に位置する両凸レンズＬ２７は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０１３３】
第２レンズ群Ｇ２の群内に配置された開口絞りＳは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体に物体側へ移動する。
【０１３４】
負メニスカスレンズＬ２１と正メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズは合焦レンズ群Ｇｆであり、合焦レンズ群Ｇｆを像面Ｉ側に移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０１３５】
両凸レンズＬ２４と負メニスカスレンズＬ２５との接合正レンズは偏心レンズ群Ｇｓであり、偏心レンズ群Ｇｓを光軸に略垂直な方向に移動させることにより、手ぶれ補正（防振）を行う。
【０１３６】
両凹レンズＬ２６と両凸レンズＬ２７との接合負レンズは補助レンズ群Ｇａである。
【０１３７】
合焦レンズ群Ｇｆと偏心レンズ群Ｇｓの間にレンズ成分である正メニスカスレンズＬ２３が配置されている。
【０１３８】
以下の表３に第３実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。
【０１３９】
（表３）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1         18.4021      1.30      1.85135      40.10 
2*         9.4660      5.19
3        106.6621      1.00      1.88300      40.76 
4         12.4920      1.75
5         18.3528      1.77      1.84666      23.78 
6         28.9480      0.65
7         17.1399      2.08      1.80809      22.79 
8         32.7787    （可変） 
9*        15.0062      0.80      1.83441      37.28 
10          9.9310      1.70      1.74100      52.67 
11         36.5917    （可変） 
12*        20.2806      1.24      1.58913      61.25 
13        519.9944      0.80
14（絞り）   ∞         1.00
15         33.1718      2.09      1.61720      54.01 
16        -13.7000      1.00      1.74077      27.78 
17        -47.2996      0.81
18           ∞         1.00
19        -12.0144      0.80      1.83400      37.16 
20         10.7146      3.37      1.73077      40.50 
21*       -14.3627      (Bf) 
像面          ∞
（非球面データ）
第2面
κ  ＝ -0.8688
A4  ＝  2.2426E-04
A6  ＝ -1.1858E-07
A8  ＝  2.0865E-09
A10 ＝  0.0000E+00
第9面
κ  ＝  1.5382
A4  ＝ -4.3414E-05
A6  ＝  1.8507E-08
A8  ＝ -3.1873E-08
A10 ＝  9.2225E-10
第12面
κ  ＝  1.0000
A4  ＝  6.9511E-05
A6  ＝  8.0932E-07
A8  ＝ -2.7525E-09
A10 ＝  0.0000E+00
第21面
κ  ＝  1.0000
A4  ＝  7.5377E-05
A6  ＝  6.6313E-07
A8  ＝  0.0000E+00
A10 ＝  0.0000E+00
（各種データ）
ズーム比       2.825
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.30       17.30       29.10
FNO  =   3.57        4.27        5.80
2ω  =  77.45       49.72       30.58
Y  =   7.962       7.962       7.962
TL  =  74.59       69.93       76.27
Bf  =  19.7396     28.1183     42.2423
d8     22.2705      9.2305      1.4500
d11      4.2370      4.2370      4.2370
（合焦レンズ群移動量データ）
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.3000     17.3001     29.1002
ΔFx  =   0.29387     0.16110     0.10384
撮影倍率-0.01倍時の間隔データ
d0     1008.7799   1711.7323   2893.5651
f        10.3000     17.3001     29.1002
d8       22.56436     9.39160     1.55387
d11       3.94313     4.07590     4.13316
Bf       19.73960    28.11827    42.24230
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １      −１６．６５３０
２          ９        １９．９３２９
（条件式対応値）
ｆｗ＝１０．３０００
ｆｔ＝２９．０９９９
ｆｆ＝３６．２５１３
ｆｓ＝４０．００００
ｆａ＝−５２．４４７１
ｄ１−２＝５．１８８１
ｆγｗ＝−０．３５１３
βＧ２ｆｗ＝３．５０１１
βＧ２ｆｔ＝３．４６３７
（１）  ｆａ／ｆｓ＝−１．３１１
（２）  ｜ｆｗ／ｆｆ｜＝０．２８４
（３）  ｜ｆγｗ｜＝０．３５１
（４）  ｆｆ／ｆｓ＝０．９０６
（５）  （ｄ１−２）／ｆｔ＝０．１７８
（６）  ｜βＧ２ｆｗ｜＝３．５０１
（７）  ｜βＧ２ｆｔ｜＝３．４６４
【０１４０】
図１０は、第３実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１４１】
図１１は、第３実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１４２】
図１２は、第３実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．１ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１４３】
各収差図から、第３実施例に係るレンズ系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１４４】
（第４実施例）
図１３は、第４実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【０１４５】
図１３に示すように、第４実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【０１４６】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ１１は、両面に非球面を形成した非球面レンズである。第１レンズ群Ｇ１の両凹レンズＬ１２は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０１４７】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、開口絞りＳと、両凸レンズＬ２２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２３との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４と両凸レンズＬ２５との接合正レンズと、像面Ｉ側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２６と、像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２７とから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の最も像面Ｉ側に位置する負メニスカスレンズＬ２７は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０１４８】
第２レンズ群Ｇ２の群内に配置された開口絞りＳは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体に物体側へ移動する。
【０１４９】
正メニスカスレンズＬ２１は合焦レンズ群Ｇｆであり、合焦レンズ群Ｇｆを像面Ｉ側に移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０１５０】
負メニスカスレンズＬ２４と両凸レンズＬ２５との接合正レンズは偏心レンズ群Ｇｓであり、偏心レンズ群Ｇｓを光軸に略垂直な方向に移動させることにより、手ぶれ補正（防振）を行う。
【０１５１】
正メニスカスレンズＬ２６と、負メニスカスレンズＬ２７とは、正屈折力を有する補助レンズ群Ｇａである。
【０１５２】
合焦レンズ群Ｇｆと偏心レンズ群Ｇｓの間にレンズ成分である両凸レンズＬ２２と負メニスカスレンズＬ２３との接合正レンズが配置されている。
【０１５３】
以下の表４に第４実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。
【０１５４】
（表４）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1*        65.6582      1.80      1.76802      49.23 
2*        11.1606     10.60
3        -41.8065      3.20      1.76802      49.23 
4*        17.5136      3.80
5         14.4408      2.30      1.92286      20.88 
6         23.0940    （可変） 
7         13.2190      1.50      1.75500      52.32 
8         37.9290    （可変） 
9（絞り）   ∞         1.50
10         21.6826      6.50      1.49782      82.56 
11         -9.3713      1.00      1.88300      40.77 
12        -50.0183      1.42
13         11.9486      1.20      1.90366      31.31 
14          7.9899      2.50      1.49782      82.56 
15       -409.7597      1.25
16      -5817.7134      1.80      1.49782      82.56 
17        -17.3100      0.40
18        -13.7854      1.20      1.76802      49.23 
19*       -21.3255      (Bf) 
像面          ∞
（非球面データ）
第1面
κ  ＝ 11.2695
A4  ＝  6.5208E-08
A6  ＝  4.5111E-09
A8  ＝  0.0000E+00
A10 ＝  0.0000E+00
第2面
κ  ＝ -0.6591
A4  ＝  0.0000E+00
A6  ＝  0.0000E+00
A8  ＝  0.0000E+00
A10 ＝  0.0000E+00
第4面
κ  ＝  2.7380
A4  ＝  1.5432E-04
A6  ＝  3.8186E-07
A8  ＝  0.0000E+00
A10 ＝  0.0000E+00
第19面
κ  ＝-21.6774
A4  ＝ -1.3542E-04
A6  ＝  5.0739E-06
A8  ＝ -6.2280E-08
A10 ＝  0.0000E+00
（各種データ）
ズーム比       1.828
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =   6.90        9.50       12.61
FNO  =   3.62        4.52        5.77
2ω  =  98.83       79.61       63.97
Y  =   7.962       7.962       7.962
TL  =  70.23       68.58       69.98
Bf  =  14.6644     19.2561     24.7483
d6     11.9986      5.7487      1.6581
d8      1.5974      1.5974      1.5974
（合焦レンズ群移動量データ）
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =   6.9000      9.5000     12.6100
ΔFx  =   0.14189     0.09426     0.07147
撮影倍率-0.01倍時の間隔データ
d0      675.3095    936.2195   1247.7556
f         6.9000      9.5000     12.6100
d6       12.14042     5.84296     1.72955
d8        1.45551     1.50314     1.52593
Bf       14.66442    19.25605    24.74834
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １        −９．４４５８
２          ７        １６．６８１３
（条件式対応値）
ｆｗ＝６．９０００
ｆｔ＝１２．６１００
ｆｆ＝２６．１９１２
ｆｓ＝３５．２６３７
ｆａ＝１０１．５４９５
ｄ１−２＝１０．６０００
ｆγｗ＝−０．４８７２
βＧ２ｆｗ＝−３．３９１２
βＧ２ｆｔ＝１０．００７２
（１）  ｆａ／ｆｓ＝２．８８０
（２）  ｜ｆｗ／ｆｆ｜＝０．２６３
（３）  ｜ｆγｗ｜＝０．４８７
（４）  ｆｆ／ｆｓ＝０．７４３
（５）  （ｄ１−２）／ｆｔ＝０．８４１
（６）  ｜βＧ２ｆｗ｜＝３．３９１
（７）  ｜βＧ２ｆｔ｜＝１０．００７
【０１５５】
図１４は、第４実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１５６】
図１５は、第４実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１５７】
図１６は、第４実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．１ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１５８】
各収差図から、第４実施例に係るレンズ系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１５９】
（第５実施例）
図１７は、第５実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【０１６０】
図１７に示すように、第５実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【０１６１】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ１１は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０１６２】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と、開口絞りＳと、両凹レンズＬ２４と、両凸レンズＬ２５と両凹レンズＬ２６との接合負レンズと、両凸レンズＬ２７とから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の両凹レンズＬ２４は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。第２レンズ群Ｇ２の最も像面Ｉ側に位置する両凸レンズＬ２７は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０１６３】
第２レンズ群Ｇ２の群内に配置された開口絞りＳは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体に物体側へ移動する。
【０１６４】
負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合正レンズは合焦レンズ群Ｇｆであり、合焦レンズ群Ｇｆを像面Ｉ側に移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０１６５】
両凹レンズＬ２４は偏心レンズ群Ｇｓであり、偏心レンズ群Ｇｓを光軸に略垂直な方向に移動させることにより、手ぶれ補正（防振）を行う。
【０１６６】
両凸レンズＬ２５と両凹レンズＬ２６との接合負レンズと、両凸レンズＬ２７とは、正屈折力を有する補助レンズ群Ｇａである。
【０１６７】
合焦レンズ群Ｇｆと偏心レンズ群Ｇｓの間にレンズ成分である正メニスカスレンズＬ２３が配置されている。
【０１６８】
以下の表５に第５実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。
【０１６９】
（表５）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1         25.0000      1.80      1.77377      47.17 
2*         8.2000      5.44
3        195.9606      0.80      1.75500      52.32 
4         27.4972      1.32
5         16.4792      2.39      1.84666      23.78 
6         33.0474    （可変） 
7         48.1225      0.80      1.80810      22.76 
8         29.9061      1.89      1.65160      58.55 
9        -48.2389    （可変） 
10           ∞         0.67
11          9.6847      1.93      1.60300      65.44 
12         26.0017      1.00
13（絞り）   ∞         1.10
14           ∞         0.20
15     -34215.1520      0.80      1.82080      42.71 
16*        16.7358      0.61
17           ∞         1.15
18         20.3058      1.72      1.49700      81.54 
19        -90.6802      0.80      1.83400      37.16 
20         17.5527      0.44
21         12.3817      2.16      1.66910      55.42 
22*       -74.1839      (Bf) 
像面          ∞
（非球面データ）
第2面
κ  ＝  0.6129
A4  ＝  1.9233E-05
A6  ＝  1.4470E-07
A8  ＝  1.3914E-09
A10 ＝  1.5950E-12
第16面
κ  ＝  0.1365
A4  ＝ -3.4023E-05
A6  ＝  1.6026E-06
A8  ＝ -2.1064E-07
A10 ＝  7.1553E-09
第22面
κ  ＝ -8.5088
A4  ＝  2.4559E-04
A6  ＝  2.7667E-06
A8  ＝ -3.1696E-08
A10 ＝  4.6513E-10
（各種データ）
ズーム比       2.825
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.30       18.75       29.10
FNO  =   3.64        4.59        5.86
2ω  =  78.83       46.51       30.69
Y  =   7.962       7.962       7.962
TL  =  73.78       67.23       71.78
Bf  =  20.0062     29.3544     40.8045
d6     23.7984      7.8948      1.0000
d9      6.9185      6.9185      6.9185
（合焦レンズ群移動量データ）
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.3000     18.7500     29.1000
ΔFx  =   4.45572     1.20699     0.57516
撮影倍率-0.01倍時の間隔データ
d0      880.7722   1768.0822   2809.2484
f        10.3000     18.7500     29.1000
d6       37.47672    18.32442    10.79778
d9        2.46278     5.71151     6.34334
Bf       26.97504    36.32324    47.77340
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １      −１８．１２６０
２          ７        ２０．０５２８
（条件式対応値）
ｆｗ＝１０．３０００
ｆｔ＝２９．１０００
ｆｆ＝４０．２７９８
ｆｓ＝−２０．３７９５
ｆａ＝２７．６２３１
ｄ１−２＝５．４４００
ｆγｗ＝−０．２９９４
βＧ２ｆｗ＝−３．７０６５
βＧ２ｆｔ＝３．３７６０
（１）  ｆａ／ｆｓ＝−１．３５５
（２）  ｜ｆｗ／ｆｆ｜＝０．２５６
（３）  ｜ｆγｗ｜＝０．２９９
（４）  ｆｆ／ｆｓ＝−１．９７６
（５）  （ｄ１−２）／ｆｔ＝０．１８７
（６）  ｜βＧ２ｆｗ｜＝３．７０７
（７）  ｜βＧ２ｆｔ｜＝３．３７６
【０１７０】
図１８は、第５実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１７１】
図１９は、第５実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１７２】
図２０は、第５実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．１ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１７３】
各収差図から、第５実施例に係るレンズ系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１７４】
（第６実施例）
図２１は、第６実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【０１７５】
図２１に示すように、第６実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【０１７６】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４とから構成されている。第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ１１は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０１７７】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合正レンズと、開口絞りＳと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２４と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２５と両凹レンズＬ２６との接合負レンズと、両凸レンズＬ２７とから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の正メニスカスレンズＬ２４は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。第２レンズ群Ｇ２の最も像面Ｉ側に位置する両凸レンズＬ２７は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０１７８】
第２レンズ群Ｇ２の群内に配置された開口絞りＳは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体に物体側へ移動する。
【０１７９】
負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合正レンズは合焦レンズ群Ｇｆであり、合焦レンズ群Ｇｆを像面Ｉ側に移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０１８０】
正メニスカスレンズＬ２４は偏心レンズ群Ｇｓであり、偏心レンズ群Ｇｓを光軸に略垂直な方向に移動させることにより、手ぶれ補正（防振）を行う。
【０１８１】
正メニスカスレンズＬ２５と両凹レンズＬ２６との接合負レンズと、両凸レンズＬ２７とは、負屈折力を有する補助レンズ群Ｇａである。
【０１８２】
合焦レンズ群Ｇｆと偏心レンズ群Ｇｓの間にレンズ成分である正メニスカスレンズＬ２３が配置されている。
【０１８３】
以下の表６に第６実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。
【０１８４】
（表６）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1         21.5900      1.80      1.77377      47.17 
2*         8.3834      5.81
3       -330.2204      0.80      1.75500      52.32 
4         20.4287      0.90
5         34.6426      1.58      1.69895      30.13 
6         56.8065      0.20
7         17.3398      2.42      1.80518      25.42 
8         40.5926    （可変） 
9         38.9358      0.80      1.84666      23.78 
10         20.3696      2.02      1.64000      60.08 
11        -52.1553    （可変） 
12           ∞         0.40
13（絞り）   ∞         0.40
14          8.7558      2.14      1.60300      65.44 
15         11.3294      2.22
16         25.7295      1.53      1.77377      47.17 
17*       836.1941      0.55
18           ∞         1.15
19        -63.5509      1.90      1.49700      81.54 
20        -10.3135      0.80      1.83481      42.71 
21         12.9668      0.50
22         13.3652      2.59      1.66910      55.42 
23*       -20.7258      (Bf) 
像面          ∞
（非球面データ）
第2面
κ  ＝  0.6895
A4  ＝  2.9268E-06
A6  ＝  5.0186E-08
A8  ＝  2.0720E-09
A10 ＝-2.1936E-11
第17面
κ  ＝ 11.0000
A4  ＝  1.1167E-05
A6  ＝  1.2804E-06
A8  ＝ -9.7386E-08
A10 ＝  2.7299E-09
第23面
κ  ＝  3.1942
A4  ＝  1.5565E-04
A6  ＝  1.5752E-06
A8  ＝  1.9610E-08
A10 ＝  9.0671E-11
（各種データ）
ズーム比       2.825
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.30       18.75       29.10
FNO  =   3.64        4.57        5.86
2ω  =  78.82       46.27       30.58
Y  =   7.962       7.962       7.962
TL  =  75.78       69.22       73.78
Bf  =  18.4425     27.8042     39.2710
d8     23.8288      7.9040      1.0000
d11      3.0141      3.0141      3.0141
（合焦レンズ群移動量データ）
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.3000     18.7500     29.1000
ΔFx  =   0.33741     0.17897     0.12482
撮影倍率-0.01倍時の間隔データ
d0      887.6920   1768.8032   2809.1446
f        10.3000     18.7500     29.1000
d8       24.16620     8.08298     1.12481
d11       2.67669     2.83513     2.88928
Bf       18.44270    27.80445    39.27122
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １      −１８．１２５０
２          ９        ２０．０８０７
（条件式対応値）
ｆｗ＝１０．３０００
ｆｔ＝２９．１０００
ｆｆ＝４２．２４１０
ｆｓ＝３４．２７９７
ｆａ＝−６５．０２５０
ｄ１−２＝５．８０７１
ｆγｗ＝−０．３０５９
βＧ２ｆｗ＝−４．３４９１
βＧ２ｆｔ＝３．２２０６
（１）  ｆａ／ｆｓ＝−１．８９７
（２）  ｜ｆｗ／ｆｆ｜＝０．２４４
（３）  ｜ｆγｗ｜＝０．３０６
（４）  ｆｆ／ｆｓ＝１．２３２
（５）  （ｄ１−２）／ｆｔ＝０．２００
（６）  ｜βＧ２ｆｗ｜＝４．３４９
（７）  ｜βＧ２ｆｔ｜＝３．２２１
【０１８５】
図２２は、第６実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１８６】
図２３は、第６実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１８７】
図２４は、第６実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．１ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１８８】
各収差図から、第６実施例に係るレンズ系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１８９】
（第７実施例）
図２５は、第７実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【０１９０】
図２５に示すように、第７実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少するように、また第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３が移動する。
【０１９１】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ１１は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０１９２】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と、開口絞りＳと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２４と両凹レンズＬ２５との接合負レンズとから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の正メニスカスレンズＬ２４は、物体側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０１９３】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と両凸レンズＬ３３との接合負レンズとから構成されている。第３レンズ群Ｇ３の両凸レンズＬ３１は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０１９４】
第２レンズ群Ｇ２の群内に配置された開口絞りＳは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体に物体側へ移動する。
【０１９５】
負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合正レンズは合焦レンズ群Ｇｆであり、合焦レンズ群Ｇｆを像面Ｉ側に移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０１９６】
正メニスカスレンズＬ２４と両凹レンズＬ２５との接合負レンズは偏心レンズ群Ｇｓであり、偏心レンズ群Ｇｓを光軸に略垂直な方向に移動させることにより、手ぶれ補正（防振）を行う。
【０１９７】
第３レンズ群Ｇ３は、補助レンズ群Ｇａである。
【０１９８】
合焦レンズ群Ｇｆと偏心レンズ群Ｇｓの間にレンズ成分である正メニスカスレンズＬ２３が配置されている。
【０１９９】
以下の表７に第７実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。
【０２００】
（表７）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1         25.0000      1.80      1.74330      49.32 
2*         8.5722      5.23
3        -31.9974      0.80      1.49700      81.54 
4         25.7099      0.15
5         16.2678      2.16      1.84666      23.78 
6         33.0579    （可変） 
7         27.3560      0.80      1.79504      28.69 
8         12.7778      2.62      1.60300      65.44 
9        -27.7840    （可変） 
10           ∞         0.68
11         10.6214      2.34      1.60300      65.44 
12         28.5797      1.86
13（絞り）   ∞         1.10
14*       -27.4165      1.37      1.82115      24.06 
15        -17.0648      0.80      1.75500      52.32 
16         21.3149      0.55
17           ∞       （可変） 
18         18.9858      2.05      1.67790      54.89 
19*       -30.4460      0.15
20        155.5536      0.80      1.85026      32.35 
21         12.8042      2.38      1.60300      65.44 
22        -74.1840      (Bf) 
像面          ∞
（非球面データ）
第2面
κ  ＝  0.8028
A4  ＝ -2.1183E-06
A6  ＝ -2.6605E-09
A8  ＝  1.1966E-09
A10 ＝ -3.0855E-11
第14面
κ  ＝ -7.4148
A4  ＝  2.7745E-05
A6  ＝ -2.0384E-06
A8  ＝ -2.7176E-07
A10 ＝ -9.6003E-09
第19面
κ  ＝  0.2983
A4  ＝  1.5880E-04
A6  ＝  1.8851E-06
A8  ＝ -5.0971E-08
A10 ＝  8.8426E-10
（各種データ）
ズーム比       2.825
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.30       18.75       29.10
FNO  =   3.64        4.23        5.86
2ω  =  78.78       46.56       30.67
Y  =   7.962       7.962       7.962
TL  =  66.55       62.74       68.78
Bf  =  15.4801     25.2812     36.7848
d6     17.8651      5.8489      1.0000
d9      2.3653      2.3653      2.3653
d17      3.2097      1.6140      1.0000
（合焦レンズ群移動量データ）
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.3000     18.7500     29.1000
ΔFx  =   0.27154     0.12586     0.0844
撮影倍率-0.01倍時の間隔データ
d0     1006.0724   1855.1767   2891.6589
f        10.3000     18.7500     29.1000
d6       18.13661     5.97474     1.08438
d9        2.09376     2.23944     2.28090
d17       3.20972     1.61399     1.00000
Bf       15.48033    25.28137    36.78498
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １      −１５．３５４２
２          ７        ２６．５５５２
３        １８        １９．４７５７
（条件式対応値）
ｆｗ＝１０．３０００
ｆｔ＝２９．１０００
ｆｆ＝２８．４５３６
ｆｓ＝−１５．９６７９
ｆａ＝１９．４７５７
ｄ１−２＝５．２２８４
ｆγｗ＝−０．３８１０３
βＧ２ｆｗ＝−２．５５４１
βＧ２ｆｔ＝４．９７０２
（１）  ｆａ／ｆｓ＝−１．２２０
（２）  ｜ｆｗ／ｆｆ｜＝０．３６２
（３）  ｜ｆγｗ｜＝０．３８１
（４）  ｆｆ／ｆｓ＝−１．７８２
（５）  （ｄ１−２）／ｆｔ＝０．１８０
（６）  ｜βＧ２ｆｗ｜＝２．５５４
（７）  ｜βＧ２ｆｔ｜＝４．９７０
【０２０１】
図２６は、第７実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０２０２】
図２７は、第７実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０２０３】
図２８は、第７実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．１ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０２０４】
各収差図から、第７実施例に係るレンズ系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０２０５】
（第８実施例）
図２９は、第８実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【０２０６】
図２９に示すように、第８実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【０２０７】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ１１は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０２０８】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合正レンズと、開口絞りＳと、両凸レンズＬ２３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２５と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２６と両凸レンズＬ２７との接合正レンズとから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側に非球面を形成した非球面レンズである。第２レンズ群Ｇ２の最も像面Ｉ側に位置する両凸レンズＬ２７は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０２０９】
第２レンズ群Ｇ２の群内に配置された開口絞りＳは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体に物体側へ移動する。
【０２１０】
両凸レンズＬ２３と負メニスカスレンズＬ２４との接合正レンズは合焦レンズ群Ｇｆであり、合焦レンズ群Ｇｆを物体側に移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０２１１】
負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合正レンズは偏心レンズ群Ｇｓであり、偏心レンズ群Ｇｓを光軸に略垂直な方向に移動させることにより、手ぶれ補正（防振）を行う。
【０２１２】
負メニスカスレンズＬ２５と、負メニスカスレンズＬ２６と両凸レンズＬ２７との接合正レンズとは、負屈折力を有する補助レンズ群Ｇａである。
【０２１３】
以下の表８に第８実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。
【０２１４】
（表８）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1         18.6779      1.30      1.85135      40.10 
2*         7.8525      7.25 
3        -94.6821      1.00      1.83481      42.72 
4         34.1506      0.31 
5         18.6651      2.51      1.86074      23.06 
6         78.9142    （可変） 
7*        18.1125      1.30      1.83441      37.28 
8         12.2772      1.76      1.59319      67.87 
9      -2494.0282      3.99 
10（絞り）   ∞         1.00 
11         23.3375      1.67      1.74400      44.78 
12        -19.5626      1.00      1.67270      32.11 
13       -219.6865      2.59 
14        106.9379      1.53      1.80486      24.73 
15         28.0039      1.36 
16        352.0524      0.83      1.79952      42.24 
17         10.0128      2.17      1.69350      53.20 
18*       -38.1016      (Bf) 
像面          ∞
（非球面データ）
第2面
κ  ＝  0.6460
A4  ＝  1.2719E-05
A6  ＝  5.3251E-07
A8  ＝ -4.7392E-09
A10 ＝  4.5963E-11
第7面
κ  ＝ -1.0893
A4  ＝  3.0467E-05
A6  ＝  9.8555E-08
A8  ＝ -1.0556E-08
A10 ＝  2.2926E-10
第18面
κ  ＝  1.0000
A4  ＝  6.6102E-05
A6  ＝  5.9125E-08
A8  ＝  3.8159E-08
A10 ＝ -1.1681E-09
（各種データ）
ズーム比       2.825
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.30       17.30       29.10
FNO  =   3.31        4.22        5.78
2ω  =  77.59       49.65       30.52
Y  =   7.96        7.96        7.96
TL  =  73.80       67.53       72.19
Bf  =  18.7255     26.4381     39.4394
d6     23.5020      9.5180      1.1743
（合焦レンズ群移動量データ）
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.3000     17.3000     29.0999
ΔFx  =   0.0669      0.0967      0.1445
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １      −１７．９７４４
２          ７        １９．８０４４
（条件式対応値）
ｆｗ＝１０．３０００
ｆｔ＝２９．０９９９
ｆｆ＝２６．０９７８
ｆｓ＝３６．６５０４
ｆａ＝−９８．３４２５
ｄ１−２＝７．２５００
ｆγｗ＝１．５４００
βＧ２ｆｗ＝０．１７０５
βＧ２ｆｔ＝−０．２５８１
（１）  ｆａ／ｆｓ＝−２．６８３３
（２）  ｜ｆｗ／ｆｆ｜＝０．３９４７
（３）  ｜ｆγｗ｜＝１．５４００
（４）  ｆｆ／ｆｓ＝０．７１２１
（５）  （ｄ１−２）／ｆｔ＝０．２４９１
（６）  ｜βＧ２ｆｗ｜＝０．１７１
（７）  ｜βＧ２ｆｔ｜＝０．２５８
【０２１５】
図３０は、第８実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０２１６】
図３１は、第８実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０２１７】
図３２は、第８実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０２１８】
各収差図から、第８実施例に係るレンズ系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０２１９】
（第９実施例）
図３３は、第９実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【０２２０】
図３３に示すように、第９実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【０２２１】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４とから構成されている。第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ１１は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０２２２】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズと、開口絞りＳと、両凸レンズＬ２３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２５と、両凹レンズＬ２６と両凸レンズＬ２７との接合負レンズとから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側に非球面を形成した非球面レンズである。第２レンズ群Ｇ２の偏心レンズ群Ｇｓの像面Ｉ側に位置する正メニスカスレンズＬ２５は、物体側に非球面を形成した非球面レンズである。第２レンズ群Ｇ２の最も像面Ｉ側に位置する両凸レンズＬ２７は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０２２３】
第２レンズ群Ｇ２の群内に配置された開口絞りＳは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体に物体側へ移動する。
【０２２４】
正メニスカスレンズＬ２５は合焦レンズ群Ｇｆであり、合焦レンズ群Ｇｆを物体側に移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０２２５】
両凸レンズＬ２３と負メニスカスレンズＬ２４との接合正レンズは偏心レンズ群Ｇｓであり、偏心レンズ群Ｇｓを光軸に略垂直な方向に移動させることにより、手ぶれ補正（防振）を行う。
【０２２６】
負メニスカスレンズＬ２１と正メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズは補助レンズ群Ｇａである。
【０２２７】
以下の表９に第９実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。
【０２２８】
（表９）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1         16.2784      1.30      1.85135      40.10 
2*         8.9447      5.30 
3       -301.3986      1.00      1.88300      40.76 
4         12.6615      1.06 
5         18.9306      1.56      1.76346      26.38 
6         27.0707      1.36 
7         18.2904      2.18      1.86074      23.06 
8         58.5517    （可変） 
9*        16.7318      1.39      1.85135      40.10 
10         11.1081      1.81      1.58090      57.73 
11        676.4968      4.01 
12（絞り）   ∞         1.00 
13        134.3575      1.83      1.75197      47.49 
14        -10.0350      1.00      1.83781      31.56 
15        -34.0385      1.80 
16*        13.9946      1.35      1.77377      47.17 
17         24.7571      2.13 
18        -54.0166      0.80      1.89370      35.17 
19          9.5527      1.80      1.73077      40.50 
20*       -53.9739      (Bf) 
像面          ∞
（非球面データ）
第2面
κ  ＝  0.1601
A4  ＝  9.1340E-05
A6  ＝  4.5205E-07
A8  ＝  5.5818E-09
A10 ＝ -2.4977E-11
第9面
κ  ＝ -3.5386
A4  ＝  1.0402E-04
A6  ＝ -8.0989E-07
A8  ＝  1.5095E-08
A10 ＝ -1.1446E-10
第16面
κ  ＝ -0.0568
A4  ＝  1.5624E-04
A6  ＝  1.5318E-06
A8  ＝  1.2547E-08
A10 ＝  0.0000E+00
第20面
κ  ＝  1.0000
A4  ＝  1.9868E-04
A6  ＝  1.8409E-06
A8  ＝  9.4693E-08
A10 ＝ -1.4396E-09
（各種データ）
ズーム比       2.825
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.30       17.30       29.10
FNO  =   3.51        4.14        5.77
2ω  =  78.05       49.64       30.55
Y  =   7.96        7.96        7.96
TL  =  74.56       70.81       77.93
Bf  =  20.7334     29.3225     43.8013
d8     21.1546      8.8150      1.4524
（合焦レンズ群移動量データ）
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.3000     17.3001     29.1002
ΔFx  =   0.0672      0.0808      0.0889
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １      −１６．００００
２          ９        １９．６３２１
（条件式対応値）
ｆｗ＝１０．３０００
ｆｔ＝２９．１００２
ｆｆ＝３９．４４９３
ｆｓ＝４９．２９２３
ｆａ＝３７．５００１
ｄ１−２＝５．２９５７
ｆγｗ＝１．５３１０
βＧ２ｆｗ＝０．５１９９
βＧ２ｆｔ＝０．３０７３
（１）  ｆａ／ｆｓ＝０．７６０８
（２）  ｜ｆｗ／ｆｆ｜＝０．２６１１
（３）  ｜ｆγｗ｜＝１．５３１０
（４）  ｆｆ／ｆｓ＝０．８００３
（５）  （ｄ１−２）／ｆｔ＝０．１８２０
（６）  ｜βＧ２ｆｗ｜＝０．５２０
（７）  ｜βＧ２ｆｔ｜＝０．３０７
【０２２９】
図３４は、第９実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０２３０】
図３５は、第９実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０２３１】
図３６は、第９実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０２３２】
各収差図から、第９実施例に係るレンズ系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０２３３】
（第１０実施例）
図３７は、第１０実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【０２３４】
図３７に示すように、第１０実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【０２３５】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４とから構成されている。第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ１１は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０２３６】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と、開口絞りＳと、両凸レンズＬ２４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２５との接合正レンズと、両凹レンズＬ２６と両凸レンズＬ２７との接合負レンズとから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側に非球面を形成した非球面レンズである。第２レンズ群Ｇ２の開口絞りＳの物体側に位置する正メニスカスレンズＬ２３は、物体側に非球面を形成した非球面レンズである。第２レンズ群Ｇ２の最も像面Ｉ側に位置する両凸レンズＬ２７は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０２３７】
第２レンズ群Ｇ２の群内に配置された開口絞りＳは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体に物体側へ移動する。
【０２３８】
両凹レンズＬ２６と両凸レンズＬ２７との接合負レンズは合焦レンズ群Ｇｆであり、合焦レンズ群Ｇｆを像面Ｉ側に移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０２３９】
両凸レンズＬ２４と負メニスカスレンズＬ２５との接合正レンズは偏心レンズ群Ｇｓであり、偏心レンズ群Ｇｓを光軸に略垂直な方向に移動させることにより、手ぶれ補正（防振）を行う。
【０２４０】
正メニスカスレンズＬ２３は補助レンズ群Ｇａである。
【０２４１】
以下の表１０に第１０実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。
【０２４２】
（表１０）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1         18.4021      1.30      1.85135      40.10 
2*         9.4660      5.19 
3        106.6621      1.00      1.88300      40.76 
4         12.4920      1.75 
5         18.3528      1.77      1.84666      23.78 
6         28.9480      0.65 
7         17.1399      2.08      1.80809      22.79 
8         32.7787    （可変） 
9*        15.0062      0.80      1.83441      37.28 
10          9.9310      1.70      1.74100      52.67 
11         36.5917      4.24 
12*        20.2806      1.24      1.58913      61.25 
13        519.9944      0.80 
14（絞り）   ∞         1.00 
15         33.1718      2.09      1.61720      54.01 
16        -13.7000      1.00      1.74077      27.78 
17        -47.2996      0.81 
18           ∞         1.00 
19        -12.0144      0.80      1.83400      37.16 
20         10.7146      3.37      1.73077      40.50 
21*       -14.3627      (Bf) 
像面          ∞
（非球面データ）
第2面
κ  ＝ -0.8688
A4  ＝  2.2426E-04
A6  ＝ -1.1858E-07
A8  ＝  2.0865E-09
A10 ＝  0.0000E+00
第9面
κ  ＝  1.5382
A4  ＝ -4.3414E-05
A6  ＝  1.8507E-08
A8  ＝ -3.1873E-08
A10 ＝  9.2225E-10
第12面
κ  ＝  1.0000
A4  ＝  6.9511E-05
A6  ＝  8.0932E-07
A8  ＝ -2.7525E-09
A10 ＝  0.0000E+00
第21面
κ  ＝  1.0000
A4  ＝  7.5377E-05
A6  ＝  6.6313E-07
A8  ＝  0.0000E+00
A10 ＝  0.0000E+00
（各種データ）
ズーム比       2.825
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.30       17.30       29.10
FNO  =   3.57        4.27        5.80
2ω  =  77.45       49.72       30.58
Y  =   7.96        7.96        7.96
TL  =  74.59       69.93       76.27
Bf  =  19.7396     28.1183     42.2423
d8     22.2705      9.2305      1.4500
（合焦レンズ群移動量データ）
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.3000     17.3001     29.1002
ΔFx  =  -0.0718     -0.0883     -0.0984
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １      −１６．６５３０
２          ９        １９．９３２９
（条件式対応値）
ｆｗ＝１０．３０００
ｆｔ＝２９．０９９９
ｆｆ＝−５２．４４７１
ｆｓ＝４０．００００
ｆａ＝３５．７８８８
ｄ１−２＝５．１８８１
ｆγｗ＝−１．４３６９
βＧ２ｆｗ＝１．５６１０
βＧ２ｆｔ＝１．９８９９
（１）  ｆａ／ｆｓ＝０．８９４７
（２）  ｜ｆｗ／ｆｆ｜＝０．１９６４
（３）  ｜ｆγｗ｜＝１．４３６９
（４）  ｆｆ／ｆｓ＝−１．３１１２
（５）  （ｄ１−２）／ｆｔ＝０．１７８３
（６）  ｜βＧ２ｆｗ｜＝１．５６１
（７）  ｜βＧ２ｆｔ｜＝１．９９０
【０２４３】
図３８は、第１０実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０２４４】
図３９は、第１０実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０２４５】
図４０は、第１０実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０２４６】
各収差図から、第１０実施例に係るレンズ系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０２４７】
（第１１実施例）
図４１は、第１１実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【０２４８】
図４１に示すように、第１１実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【０２４９】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ１１は、両面に非球面を形成した非球面レンズである。第１レンズ群Ｇ１の両凹レンズＬ１２は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０２５０】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、開口絞りＳと、両凸レンズＬ２２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２３との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４と両凸レンズＬ２５との接合正レンズと、像面Ｉ側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２６と、像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２７とから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の最も像面Ｉ側に位置する負メニスカスレンズＬ２７は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０２５１】
第２レンズ群Ｇ２の群内に配置された開口絞りＳは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体に物体側へ移動する。
【０２５２】
負メニスカスレンズＬ２４と両凸レンズＬ２５との接合正レンズは合焦レンズ群Ｇｆであり、合焦レンズ群Ｇｆを物体側に移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０２５３】
正メニスカスレンズＬ２１は偏心レンズ群Ｇｓであり、偏心レンズ群Ｇｓを光軸に略垂直な方向に移動させることにより、手ぶれ補正（防振）を行う。
【０２５４】
正メニスカスレンズＬ２６と、負メニスカスレンズＬ２７とは、正屈折力を有する補助レンズ群Ｇａである。
【０２５５】
以下の表１１に第１１実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。
【０２５６】
（表１１）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1*        65.6582      1.80      1.76802      49.23 
2*        11.1606     10.60 
3        -41.8065      3.20      1.76802      49.23 
4*        17.5136      3.80 
5         14.4408      2.30      1.92286      20.88 
6         23.0940    （可変） 
7         13.2190      1.50      1.75500      52.32 
8         37.9290      1.60 
9（絞り）   ∞         1.50 
10         21.6826      6.50      1.49782      82.56 
11         -9.3713      1.00      1.88300      40.77 
12        -50.0183      1.42 
13         11.9486      1.20      1.90366      31.31 
14          7.9899      2.50      1.49782      82.56 
15       -409.7597      1.25 
16      -5817.7134      1.80      1.49782      82.56 
17        -17.3100      0.40 
18        -13.7854      1.20      1.76802      49.23 
19*       -21.3255      (Bf) 
像面          ∞
（非球面データ）
第1面
κ  ＝ 11.2695
A4  ＝  6.5208E-08
A6  ＝  4.5111E-09
A8  ＝  0.0000E+00
A10 ＝  0.0000E+00
第2面
κ  ＝ -0.6591
A4  ＝  0.0000E+00
A6  ＝  0.0000E+00
A8  ＝  0.0000E+00
A10 ＝  0.0000E+00
第4面
κ  ＝  2.7380
A4  ＝  1.5432E-04
A6  ＝  3.8186E-07
A8  ＝  0.0000E+00
A10 ＝  0.0000E+00
第19面
κ  ＝-21.6774
A4  ＝ -1.3542E-04
A6  ＝  5.0739E-06
A8  ＝ -6.2280E-08
A10 ＝  0.0000E+00
（各種データ）
ズーム比       1.828
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =   6.90        9.50       12.61
FNO  =   3.62        4.52        5.77
2ω  =  98.83       79.61       63.97
Y  =   7.96        7.96        7.96
TL  =  70.23       68.58       69.98
Bf  =  14.6644     19.2561     24.7483
d6     11.9986      5.7487      1.6581
（合焦レンズ群移動量データ）
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =   6.9000      9.5000     12.6100
ΔFx  =   0.1039      0.1452      0.2194
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １        −９．４４５８
２          ７        １６．６８１３
（条件式対応値）
ｆｗ＝６．９０００
ｆｔ＝１２．６１００
ｆｆ＝３５．２６３７
ｆｓ＝２６．１９１２
ｆａ＝１０１．５４９５
ｄ１−２＝１０．６０００
ｆγｗ＝０．６６３７
βＧ２ｆｗ＝０．３２７２
βＧ２ｆｔ＝−０．１０７６
（１）  ｆａ／ｆｓ＝３．８７７２
（２）  ｜ｆｗ／ｆｆ｜＝０．１９５７
（３）  ｜ｆγｗ｜＝０．６６３７
（４）  ｆｆ／ｆｓ＝１．３４６４
（５）  （ｄ１−２）／ｆｔ＝０．８４０６
（６）  ｜βＧ２ｆｗ｜＝０．３２７
（７）  ｜βＧ２ｆｔ｜＝０．１０８
【０２５７】
図４２は、第１１実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０２５８】
図４３は、第１１実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０２５９】
図４４は、第１１実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０２６０】
各収差図から、第１１実施例に係るレンズ系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０２６１】
（第１２実施例）
図４５は、第１２実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【０２６２】
図４５に示すように、第１２実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【０２６３】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ１１は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０２６４】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と、開口絞りＳと、両凹レンズＬ２４と、両凸レンズＬ２５と両凹レンズＬ２６との接合負レンズと、両凸レンズＬ２７とから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の両凹レンズＬ２４は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。第２レンズ群Ｇ２の最も像面Ｉ側に位置する両凸レンズＬ２７は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０２６５】
第２レンズ群Ｇ２の群内に配置された開口絞りＳは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体に物体側へ移動する。
【０２６６】
正メニスカスレンズＬ２３は合焦レンズ群Ｇｆであり、合焦レンズ群Ｇｆを物体側に移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０２６７】
負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合正レンズは偏心レンズ群Ｇｓであり、偏心レンズ群Ｇｓを光軸に略垂直な方向に移動させることにより、手ぶれ補正（防振）を行う。
【０２６８】
両凹レンズＬ２４と、両凸レンズＬ２５と両凹レンズＬ２６との接合負レンズと、両凸レンズＬ２７とは、正屈折力を有する補助レンズ群Ｇａである。
【０２６９】
以下の表１２に第１２実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。
【０２７０】
（表１２）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1         25.0000      1.80      1.77377      47.17 
2*         8.2000      5.44 
3        195.9606      0.80      1.75500      52.32 
4         27.4972      1.32 
5         16.4792      2.39      1.84666      23.78 
6         33.0474    （可変） 
7         48.1225      0.80      1.80810      22.76 
8         29.9061      1.89      1.65160      58.55 
9        -48.2389      2.96 
10          9.6847      1.93      1.60300      65.44 
11         26.0017      1.00 
12（絞り）   ∞         1.30 
13     -34215.1520      0.80      1.82080      42.71 
14*        16.7358      1.76 
15         20.3058      1.72      1.49700      81.54 
16        -90.6802      0.80      1.83400      37.16 
17         17.5527      0.44 
18         12.3817      2.16      1.66910      55.42 
19*       -74.1839      (Bf) 
像面          ∞
（非球面データ）
第2面
κ  ＝  0.6129
A4  ＝  1.9233E-05
A6  ＝  1.4470E-07
A8  ＝  1.3914E-09
A10 ＝  1.5950E-12
第14面
κ  ＝  0.1365
A4  ＝ -3.4023E-05
A6  ＝  1.6026E-06
A8  ＝ -2.1064E-07
A10 ＝  7.1553E-09
第19面
κ  ＝ -8.5088
A4  ＝  2.4559E-04
A6  ＝  2.7667E-06
A8  ＝ -3.1696E-08
A10 ＝  4.6513E-10
（各種データ）
ズーム比       2.825
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.30       18.75       29.10
FNO  =   3.64        4.59        5.86
2ω  =  78.83       46.51       30.69
Y  =   7.96        7.96        7.96
TL  =  73.78       67.23       71.78
Bf  =  20.0062     29.3544     40.8045
d6     23.7984      7.8948      1.0000
（合焦レンズ群移動量データ）
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.3000     18.7500     29.1000
ΔFx  =   0.0603      0.0996      0.1542
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １      −１８．１２６０
２          ７        ２０．０５２８
（条件式対応値）
ｆｗ＝１０．３０００
ｆｔ＝２９．１０００
ｆｆ＝２４．５０２０
ｆｓ＝４０．２７９８
ｆａ＝−１４９．０１２９
ｄ１−２＝５．４４００
ｆγｗ＝１．７０７９
βＧ２ｆｗ＝０．１１６２
βＧ２ｆｔ＝−０．３２９２
（１）  ｆａ／ｆｓ＝−３．６９９４
（２）  ｜ｆｗ／ｆｆ｜＝０．４２０４
（３）  ｜ｆγｗ｜＝１．７０７９
（４）  ｆｆ／ｆｓ＝０．６０８３
（５）  （ｄ１−２）／ｆｔ＝０．１８６９
（６）  ｜βＧ２ｆｗ｜＝０．１１６
（７）  ｜βＧ２ｆｔ｜＝０．３２９
【０２７１】
図４６は、第１２実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０２７２】
図４７は、第１２実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０２７３】
図４８は、第１２実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０２７４】
各収差図から、第１２実施例に係るレンズ系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０２７５】
（第１３実施例）
図４９は、第１３実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【０２７６】
図４９に示すように、第１３実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【０２７７】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４とから構成されている。第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ１１は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０２７８】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合正レンズと、開口絞りＳと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２４と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２５と両凹レンズＬ２６との接合負レンズと、両凸レンズＬ２７とから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の正メニスカスレンズＬ２４は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。第２レンズ群Ｇ２の最も像面Ｉ側に位置する両凸レンズＬ２７は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０２７９】
第２レンズ群Ｇ２の群内に配置された開口絞りＳは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体に物体側へ移動する。
【０２８０】
正メニスカスレンズＬ２４は合焦レンズ群Ｇｆであり、合焦レンズ群Ｇｆを物体側に移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０２８１】
負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合正レンズは偏心レンズ群Ｇｓであり、偏心レンズ群Ｇｓを光軸に略垂直な方向に移動させることにより、手ぶれ補正（防振）を行う。
【０２８２】
正メニスカスレンズＬ２３は、補助レンズ群Ｇａである。
【０２８３】
以下の表１３に第１３実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。
【０２８４】
（表１３）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1         21.5900      1.80      1.77377      47.17 
2*         8.3834      5.81 
3       -330.2204      0.80      1.75500      52.32 
4         20.4287      0.90 
5         34.6426      1.58      1.69895      30.13 
6         56.8065      0.20 
7         17.3398      2.42      1.80518      25.42 
8         40.5926    （可変） 
9         38.9358      0.80      1.84666      23.78 
10         20.3696      2.02      1.64000      60.08 
11        -52.1553      3.41 
12（絞り）   ∞         0.40 
13          8.7558      2.14      1.60300      65.44 
14         11.3294      2.22 
15         25.7295      1.53      1.77377      47.17 
16*       836.1941      1.70 
17        -63.5509      1.90      1.49700      81.54 
18        -10.3135      0.80      1.83481      42.71 
19         12.9668      0.50 
20         13.3653      2.59      1.66910      55.42 
21*       -20.7258      (Bf) 
像面          ∞
（非球面データ）
第2面
κ  ＝  0.6895
A4  ＝  2.9268E-06
A6  ＝  5.0186E-08
A8  ＝  2.0720E-09
A10 ＝ -2.1936E-11
第16面
κ  ＝ 11.0000
A4  ＝  1.1167E-05
A6  ＝  1.2804E-06
A8  ＝ -9.7386E-08
A10 ＝  2.7299E-09
第21面
κ  ＝  3.1942
A4  ＝  1.5565E-04
A6  ＝  1.5752E-06
A8  ＝  1.9610E-08
A10 ＝  9.0671E-11
（各種データ）
ズーム比       2.825
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.30       18.75       29.10
FNO  =   3.64        4.57        5.86
2ω  =  78.82       46.27       30.58
Y  =   7.96        7.96        7.96
TL  =  75.78       69.22       73.78
Bf  =  18.4425     27.8042     39.2710
d8     23.8288      7.9040      1.0000
（合焦レンズ群移動量データ）
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.3000     18.7500     29.1000
ΔFx  =   0.0661      0.0871      0.1004
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １      −１８．１２５０
２          ９        ２０．０８０７
（条件式対応値）
ｆｗ＝１０．３０００
ｆｔ＝２９．１０００
ｆｆ＝３４．２７９７
ｆｓ＝４２．２４１０
ｆａ＝４８．６７５０
ｄ１−２＝５．８０７１
ｆγｗ＝１．５５５５
βＧ２ｆｗ＝０．５０６９
βＧ２ｆｔ＝０．２６９３
（１）  ｆａ／ｆｓ＝１．１５２３
（２）  ｜ｆｗ／ｆｆ｜＝０．３００５
（３）  ｜ｆγｗ｜＝１．５５５５
（４）  ｆｆ／ｆｓ＝０．８１１５
（５）  （ｄ１−２）／ｆｔ＝０．１９９６
（６）  ｜βＧ２ｆｗ｜＝０．５０７
（７）  ｜βＧ２ｆｔ｜＝０．２６９
【０２８５】
図５０は、第１３実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０２８６】
図５１は、第１３実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０２８７】
図５２は、第１３実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０２８８】
各収差図から、第１３実施例に係るレンズ系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０２８９】
（第１４実施例）
図５３は、第１４実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【０２９０】
図５３に示すように、第１４実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、  屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少するように、また第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３が移動する。
【０２９１】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ１１は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０２９２】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と、開口絞りＳと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２４と両凹レンズＬ２５との接合負レンズとから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の正メニスカスレンズＬ２４は、物体側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０２９３】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と両凸レンズＬ３３との接合負レンズとから構成されている。第３レンズ群Ｇ３の両凸レンズＬ３１は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０２９４】
第２レンズ群Ｇ２の群内に配置された開口絞りＳは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体に物体側へ移動する。
【０２９５】
正メニスカスレンズＬ２３は合焦レンズ群Ｇｆであり、合焦レンズ群Ｇｆを物体側に移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０２９６】
負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合正レンズは偏心レンズ群Ｇｓであり、偏心レンズ群Ｇｓを光軸に略垂直な方向に移動させることにより、手ぶれ補正（防振）を行う。
【０２９７】
正メニスカスレンズＬ２４と両凹レンズＬ２５との接合負レンズは、補助レンズ群Ｇａである。
【０２９８】
以下の表１４に第１４実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。
【０２９９】
（表１４）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1         25.0000      1.80      1.74330      49.32 
2*         8.5722      5.23 
3        -31.9974      0.80      1.49700      81.54 
4         25.7099      0.15 
5         16.2678      2.16      1.84666      23.78 
6         33.0579    （可変） 
7         27.3560      0.80      1.79504      28.69 
8         12.7778      2.62      1.60300      65.44 
9        -27.7840      3.04 
10         10.6214      2.34      1.60300      65.44 
11         28.5797      1.86 
12（絞り）   ∞         1.10 
13*       -27.4165      1.37      1.82115      24.06 
14        -17.0648      0.80      1.75500      52.32 
15         21.3149    （可変） 
16         18.9858      2.05      1.67790      54.89 
17*       -30.4460      0.15 
18        155.5536      0.80      1.85026      32.35 
19         12.8042      2.38      1.60300      65.44 
20        -74.1840      (Bf) 
像面          ∞
（非球面データ）
第2面
κ  ＝  0.8028
A4  ＝ -2.1183E-06
A6  ＝ -2.6605E-09
A8  ＝  1.1966E-09
A10 ＝ -3.0855E-11
第13面
κ  ＝ -7.4148
A4  ＝  2.7745E-05
A6  ＝ -2.0384E-06
A8  ＝ -2.7176E-07
A10 ＝ -9.6003E-09
第17面
κ  ＝  0.2983
A4  ＝  1.5880E-04
A6  ＝  1.8851E-06
A8  ＝ -5.0971E-08
A10 ＝  8.8426E-10
（各種データ）
ズーム比       2.825
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.30       18.75       29.10
FNO  =   3.64        4.23        5.86
2ω  =  78.78       46.56       30.67
Y  =   7.96        7.96        7.96
TL  =  66.55       62.74       68.78
Bf  =  15.4801     25.2812     36.7848
d6     17.8651      5.8489      1.0000
d15      3.7597      2.1640      1.5500
（合焦レンズ群移動量データ）
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.3000     18.7500     29.1000
ΔFx  =   0.0719      0.1246      0.1964
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １      −１５．３５４２
２          ７        ２６．５５５２
３        １６        １９．４７５７
（条件式対応値）
ｆｗ＝１０．３０００
ｆｔ＝２９．１０００
ｆｆ＝２６．７２１９
ｆｓ＝２８．４５３６
ｆａ＝−１５．９６７９
ｄ１−２＝５．２２８４
ｆγｗ＝１．４３０８
βＧ２ｆｗ＝０．２１４５
βＧ２ｆｔ＝−０．２９８５
（１）  ｆａ／ｆｓ＝−０．５６１２
（２）  ｜ｆｗ／ｆｆ｜＝０．３８５５
（３）  ｜ｆγｗ｜＝１．４３０８
（４）  ｆｆ／ｆｓ＝０．９３９１
（５）  （ｄ１−２）／ｆｔ＝０．１７９７
（６）  ｜βＧ２ｆｗ｜＝０．２１５
（７）  ｜βＧ２ｆｔ｜＝０．２９９
【０３００】
図５４は、第１４実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０３０１】
図５５は、第１４実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０３０２】
図５６は、第１４実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０３０３】
各収差図から、第１４実施例に係るレンズ系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０３０４】
以上のように、本実施形態によれば、内焦方式及び偏心レンズ群を両立させ、広画角かつ小型で高い結像性能を有するレンズ系を提供することができる。
【０３０５】
次に、本実施形態に係るレンズ系を搭載したカメラについて説明する。なお、第１実施例に係るレンズ系を搭載した場合について説明するが、他の実施例でも同様である。
【０３０６】
図５７は、第１実施例に係るレンズ系を備えたカメラの構成を示す図である。
【０３０７】
図５７において、カメラ１は、撮影レンズ２として第１実施例に係るレンズ系を備えたデジタル一眼レフカメラである。カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして焦点板４に結像されたこの光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へ導かれる。これにより撮影者は、被写体像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【０３０８】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、不図示の被写体からの光は撮像素子７へ到達する。これにより被写体からの光は、撮像素子７によって撮像されて、被写体画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者はカメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
【０３０９】
カメラ１に撮影レンズ２として第１実施例に係るレンズ系を搭載することにより、高い性能を有するカメラを実現することができる。
【０３１０】
以下、本願のレンズ系の製造方法の概略を説明する。
【０３１１】
図５８は、本願のレンズ系の製造方法を示す図である。
【０３１２】
本願のレンズ系の製造方法は、物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群とを有するレンズ系の製造方法であって、図５８に示すステップＳ１〜Ｓ３を含むものである。
【０３１３】
ステップＳ１：広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、円筒状の鏡筒内に配置した第１レンズ群と第２レンズ群との間隔を変化可能とし、第２レンズ群を移動可能とする。
【０３１４】
ステップＳ２：無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群と、光軸に垂直な方向の成分を持つように移動することが可能な偏心レンズ群とを第２レンズ群に配置する。
【０３１５】
ステップＳ３：合焦レンズ群を偏心レンズ群の物体側に配置する。
【０３１６】
本願のレンズ系の製造方法によれば、内焦方式及び偏心レンズ群を両立させ、小型で高い結像性能を有するレンズ系を製造することができる。
【０３１７】
なお、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【０３１８】
実施例では、２群、３群構成を示したが、４群等の他の群構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【０３１９】
単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。前記合焦レンズ群は、オートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の(超音波モータ等を用いた)モータ駆動にも適している。特に、第２レンズ群の少なくとも一部を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【０３２０】
また、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向の成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する偏心レンズ群としても良い。特に、第２レンズ群の少なくとも一部を偏心レンズ群とするのが好ましい。
【０３２１】
また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。
【０３２２】
レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。
【０３２３】
レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としても良く、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしても良い。
【０３２４】
また、開口絞りは第２レンズ群中に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズ枠でその役割を代用しても良い。
【０３２５】
また、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施しても良い。
【０３２６】
また、本実施形態のレンズ系は、変倍比が２〜５程度である。
【０３２７】
また、本実施形態のレンズ系は、第１レンズ群が正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を２つ、または正のレンズ成分を２つと負のレンズ成分を２つ有するのが好ましい。また、第１レンズ群は、物体側から順に、負負正または負負正正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。
【０３２８】
また、本実施形態のレンズ系は、第２レンズ群が少なくとも正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。
【０３２９】
また、本実施形態に係るレンズ系（ズームレンズｏｒ単焦点レンズ）は、最も像側に配置されるレンズ成分の像側面から像面までの光軸上の距離（バックフォーカス）が最も小さい状態で、１０〜３０ｍｍ程度とするのが好ましい。
【０３３０】
また、本実施形態に係るレンズ系（ズームレンズｏｒ単焦点レンズ）は、像高を５〜１２．５ｍｍとするのが好ましく、５〜９．５ｍｍとするのがより好ましい。
【０３３１】
なお、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明はこれに限定されるものでない。
【符号の説明】
【０３３２】
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｇｆ      合焦レンズ群
Ｇｓ      偏心レンズ群
Ｇａ      補助レンズ群
Ｓ        開口絞り
Ｌ１１    負メニスカスレンズ
Ｉ        像面
１        カメラ
【図１】
0005609072.tif 000002
【図２】
0005609072.tif 000003
【図３】
0005609072.tif 000004
【図４】
0005609072.tif 000005
【図５】
0005609072.tif 000006
【図６】
0005609072.tif 000007
【図７】
0005609072.tif 000008
【図８】
0005609072.tif 000009
【図９】
0005609072.tif 000010
【図１０】
0005609072.tif 000011
【図１１】
0005609072.tif 000012
【図１２】
0005609072.tif 000013
【図１３】
0005609072.tif 000014
【図１４】
0005609072.tif 000015
【図１５】
0005609072.tif 000016
【図１６】
0005609072.tif 000017
【図１７】
0005609072.tif 000018
【図１８】
0005609072.tif 000019
【図１９】
0005609072.tif 000020
【図２０】
0005609072.tif 000021
【図２１】
0005609072.tif 000022
【図２２】
0005609072.tif 000023
【図２３】
0005609072.tif 000024
【図２４】
0005609072.tif 000025
【図２５】
0005609072.tif 000026
【図２６】
0005609072.tif 000027
【図２７】
0005609072.tif 000028
【図２８】
0005609072.tif 000029
【図２９】
0005609072.tif 000030
【図３０】
0005609072.tif 000031
【図３１】
0005609072.tif 000032
【図３２】
0005609072.tif 000033
【図３３】
0005609072.tif 000034
【図３４】
0005609072.tif 000035
【図３５】
0005609072.tif 000036
【図３６】
0005609072.tif 000037
【図３７】
0005609072.tif 000038
【図３８】
0005609072.tif 000039
【図３９】
0005609072.tif 000040
【図４０】
0005609072.tif 000041
【図４１】
0005609072.tif 000042
【図４２】
0005609072.tif 000043
【図４３】
0005609072.tif 000044
【図４４】
0005609072.tif 000045
【図４５】
0005609072.tif 000046
【図４６】
0005609072.tif 000047
【図４７】
0005609072.tif 000048
【図４８】
0005609072.tif 000049
【図４９】
0005609072.tif 000050
【図５０】
0005609072.tif 000051
【図５１】
0005609072.tif 000052
【図５２】
0005609072.tif 000053
【図５３】
0005609072.tif 000054
【図５４】
0005609072.tif 000055
【図５５】
0005609072.tif 000056
【図５６】
0005609072.tif 000057
【図５７】
0005609072.tif 000058
【図５８】
0005609072.tif 000059