(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置とデータ配信装置とを備え、
前記携帯端末装置は、
自装置の現在位置を検出する位置検出手段と、
ユーザの移動経路の記録時、経路記録要求の送信タイミングとなる毎に、前記位置検出手段で検出された現在位置の位置情報を含んだ経路記録要求を前記データ配信装置に対して送信する位置情報送信手段と、
前記データ配信装置から配信されてきたデータを一時的に蓄積する受信バッファと、
データの配信要求時、前記位置検出手段で検出された現在位置の位置情報と前記受信バッファのバッファサイズとを含むデータ配信要求を前記データ配信装置に対して送信し、前記データ配信要求に応答して前記データ配信装置から送られてきた再生ビットレートに従って前記受信バッファからデータを読み出して再生する再生手段とを備え、
前記データ配信装置は、
経路テーブルと、
前記携帯端末装置から送られてきた経路記録要求それぞれについて、その経路記録要求に含まれている位置情報を前記経路テーブルに記録すると共に、前記経路テーブルに記録した各位置情報に関連付けて、その位置情報が送られてきたときのネットワーク帯域情報と、その位置情報が示す位置から、その位置情報よりも１つ前あるいは１つ後に送られてきた位置情報が示す位置までの移動時間と、その位置情報が示す位置とその位置情報よりも１つ前あるいは１つ後に送られてきた位置情報が示す位置との間が電波の届かない通信不可能区間であるか否かを示す境界フラグを記録する経路記録手段と、
前記携帯端末装置から送られてきたデータ配信要求中の位置情報が示す位置から通信不可能区間に到達するまでの第１の所要時間と、前記通信不可能区間を通過するために必要になる第２の所要時間とを、前記経路テーブルの内容に基づいて算出する所要時間算出手段と、
該所要時間算出手段が算出した第１および第２の所要時間と、前記携帯端末装置から送られてきたデータ配信要求中のバッファサイズと、前記経路テーブルに記録されているネットワーク帯域情報および移動時間とに基づいて、前記携帯端末装置へ配信するデータの再生ビットレートを決定し、該決定した再生ビットレートを前記携帯端末装置へ送信すると共に、前記経路テーブルに記録されているネットワーク帯域情報に基づいて前記携帯端末装置へ配信するデータの配信ビットレートを決定し、該決定した配信ビットレートで前記携帯端末装置へデータを配信する配信手段とを備えたことを特徴とするデータ配信システム。
【請求項２】
請求項１記載のデータ配信システムにおいて、
前記再生手段は、データの再生時、位置通知の送信タイミングとなる毎に、前記位置検出手段が検出した現在位置の位置情報を含んだ位置通知を前記データ配信装置へ送信し、
前記所要時間算出手段は、前記携帯端末装置からデータ配信要求が送られてくることにより、前記経路テーブルの内容に基づいて、ユーザの移動経路上に存在する隣接する通信可能区間と通信不可能区間との組毎に、通信可能区間を通過するために必要となる第１の所要時間と、通信不可能区間を通過するために必要となる第２の所要時間とを算出し、
前記配信手段は、前記携帯端末装置から送られてきたデータ配信要求あるいは位置通知に基づいてユーザが通信可能区間に進入したことを検出した際、前記所要時間算出手段が算出した第１および第２の所要時間の内の、前記ユーザが進入した通信可能区間および該通信可能区間と組になっている通信不可能区間についての第１及び第２の所要時間と、前記携帯端末装置から送られてきたデータ配信要求中のバッファサイズと、前記経路テーブルに記録されているネットワーク帯域情報および移動時間の内の、前記ユーザが進入した通信可能区間および該通信可能区間と組になっている通信不可能区間についてのネットワーク帯域情報および移動時間とに基づいて、前記携帯端末装置へ配信するデータの再生ビットレートを決定して前記携帯端末装置へ送信すると共に、前記経路テーブルに記録されているネットワーク帯域情報の内の、前記ユーザが進入した通信可能区間についてのネットワーク帯域情報に基づいて前記携帯端末装置に配信するデータの配信ビットレートを決定し、該決定した配信ビットレートで前記携帯端末装置へデータを配信することを特徴とするデータ配信システム。
【請求項３】
請求項１または２記載のデータ配信システムにおいて、
前記配信手段は、前記携帯端末装置が前記経路テーブルに記録した位置情報によって示される位置に到達する毎に、その時点のネットワーク帯域情報を求め、該求めたネットワーク帯域情報に従って前記位置情報に関連付けて記録されているネットワーク帯域情報を補正することを特徴とするデータ配信システム。
【請求項４】
請求項１、２または３記載のデータ配信システムにおいて、
前記データ配信装置は、路線名に関連付けて遅延時間の程度を示す遅延情報が記録された遅延情報テーブルを備え、且つ、
前記経路記録手段は、前記経路テーブルに記録した位置情報それぞれに関連付けて、その位置情報によって示される位置におけるユーザの移動手段を記録し、移動手段が交通機関である場合には、更に、前記ユーザが利用している路線の路線名を記録し、
前記所要時間算出手段は、第１の所要時間を算出する通信可能区間上または第２の所要時間を算出する通信不可能区間上の位置を示す位置情報に関連付けて、前記遅延情報テーブルに記録されている路線名と同一の路線名が記録されている場合には、前記路線名と関連付けて記録されている遅延情報に従って前記第１または前記第２の所要時間を補正することを特徴とするデータ配信システム。
【請求項５】
請求項４記載のデータ配信システムにおいて、
前記データ配信装置は、路線名に関連付けてその路線に存在する各駅または各停留所における発着時刻が記録された時刻表テーブルを備え、且つ、
前記経路記録手段は、前記経路テーブルに記録した位置情報の内の、その位置情報によって示される位置が駅または停留所の位置と一致する位置情報に関連付けて、その駅または停留所を特定する駅名または停留所名を記録し、
前記所要時間算出手段は、前記第１の所要時間を算出する通信可能区間上の位置を示す位置情報の中に、駅名または停留所名が関連付けて記録されている位置情報が複数存在する場合は、前記駅名または前記停留所名が関連付けて記録されている駅または停留所の内、ユーザの通過順が最も早い駅または停留所とユーザの通過順が最も遅い駅または停留所との間の所要時間は、前記時刻表テーブルを参照して算出することを特徴とするデータ配信システム。
【請求項６】
自装置の現在位置を検出する位置検出手段と、ユーザの移動経路の記録時、経路記録要求の送信タイミングとなる毎に、前記位置検出手段で検出された現在位置の位置情報を含んだ経路記録要求をデータ配信装置に対して送信する位置情報送信手段と、前記データ配信装置から配信されてきたデータを一時的に蓄積する受信バッファと、データの配信要求時、前記位置検出手段で検出された現在位置の位置情報と前記受信バッファのバッファサイズとを含むデータ配信要求を前記データ配信装置に対して送信し、前記データ配信要求に応答して前記データ配信装置から送られてきた再生ビットレートに従って前記受信バッファからデータを読み出して再生する再生手段とを備えた携帯端末装置と、データ配信装置とから構成されるデータ配信システムの構成要素であるデータ配信装置であって、
経路テーブルと、
前記携帯端末装置から送られてきた経路記録要求それぞれについて、その経路記録要求に含まれている位置情報を前記経路テーブルに記録すると共に、前記経路テーブルに記録した各位置情報に関連付けて、その位置情報が送られてきたときのネットワーク帯域情報と、その位置情報が示す位置から、その位置情報よりも１つ前あるいは１つ後に送られてきた位置情報が示す位置までの移動時間と、その位置情報が示す位置とその位置情報よりも１つ前あるいは１つ後に送られてきた位置情報が示す位置との間が電波の届かない通信不可能区間であるか否かを示す境界フラグを記録する経路記録手段と、
前記携帯端末装置から送られてきたデータ配信要求中の位置情報が示す位置から通信不可能区間に到達するまでの第１の所要時間と、前記通信不可能区間を通過するために必要になる第２の所要時間とを、前記経路テーブルの内容に基づいて算出する所要時間算出手段と、
該所要時間算出手段が算出した第１および第２の所要時間と、前記携帯端末装置から送られてきたデータ配信要求中のバッファサイズと、前記経路テーブルに記録されているネットワーク帯域情報および移動時間とに基づいて、前記携帯端末装置へ配信するデータの再生ビットレートを決定し、該決定した再生ビットレートを前記携帯端末装置へ送信すると共に、前記経路テーブルに記録されているネットワーク帯域情報に基づいて前記携帯端末装置へ配信するデータの配信ビットレートを決定し、該決定した配信ビットレートで前記携帯端末装置へデータを配信する配信手段とを備えたことを特徴とするデータ配信装置。
【請求項７】
請求項６記載のデータ配信装置において、
前記再生手段は、データの再生時、位置通知の送信タイミングとなる毎に、前記位置検出手段が検出した現在位置の位置情報を含んだ位置通知を前記データ配信装置へ送信し、
前記所要時間算出手段は、前記携帯端末装置からデータ配信要求が送られてくることにより、前記経路テーブルの内容に基づいて、ユーザの移動経路上に存在する隣接する通信可能区間と通信不可能区間との組毎に、通信可能区間を通過するために必要となる第１の所要時間と、通信不可能区間を通過するために必要となる第２の所要時間とを算出し、
前記配信手段は、前記携帯端末装置から送られてきたデータ配信要求あるいは位置通知に基づいてユーザが通信可能区間に進入したことを検出した際、前記所要時間算出手段が算出した第１および第２の所要時間の内の、前記ユーザが進入した通信可能区間および該通信可能区間と組になっている通信不可能区間についての第１及び第２の所要時間と、前記携帯端末装置から送られてきたデータ配信要求中のバッファサイズと、前記経路テーブルに記録されているネットワーク帯域情報および移動時間の内の、前記ユーザが進入した通信可能区間および該通信可能区間と組になっている通信不可能区間についてのネットワーク帯域情報および移動時間とに基づいて、前記携帯端末装置へ配信するデータの再生ビットレートを決定して前記携帯端末装置へ送信すると共に、前記経路テーブルに記録されているネットワーク帯域情報の内の、前記ユーザが進入した通信可能区間についてのネットワーク帯域情報に基づいて前記携帯端末装置に配信するデータの配信ビットレートを決定し、該決定した配信ビットレートで前記携帯端末装置へデータを配信することを特徴とするデータ配信装置。
【請求項８】
請求項６または７記載のデータ配信装置において、
前記配信手段は、前記携帯端末装置が前記経路テーブルに記録した位置情報によって示される位置に到達する毎に、その時点のネットワーク帯域情報を求め、該求めたネットワーク帯域情報に従って前記位置情報に関連付けて記録されているネットワーク帯域情報を補正することを特徴とするデータ配信装置。
【請求項９】
請求項６、７または８記載のデータ配信装置において、
路線名に関連付けて遅延時間の程度を示す遅延情報が記録された遅延情報テーブルを備え、且つ、
前記経路記録手段は、前記経路テーブルに記録した位置情報それぞれに関連付けて、その位置情報によって示される位置におけるユーザの移動手段を記録し、移動手段が交通機関である場合には、更に、前記ユーザが利用している路線の路線名を記録し、
前記所要時間算出手段は、第１の所要時間を算出する通信可能区間上または第２の所要時間を算出する通信不可能区間上の位置を示す位置情報に関連付けて、前記遅延情報テーブルに記録されている路線名と同一の路線名が記録されている場合には、前記路線名と関連付けて記録されている遅延情報に従って前記第１または前記第２の所要時間を補正することを特徴とするデータ配信装置。
【請求項１０】
請求項９記載のデータ配信装置において、
路線名に関連付けてその路線に存在する各駅または各停留所における発着時刻が記録された時刻表テーブルを備え、且つ、
前記経路記録手段は、前記経路テーブルに記録した位置情報の内の、その位置情報によって示される位置が駅または停留所の位置と一致する位置情報に関連付けて、その駅または停留所を特定する駅名または停留所名を記録し、
前記所要時間算出手段は、前記第１の所要時間を算出する通信可能区間上の位置を示す位置情報の中に、駅名または停留所名が関連付けて記録されている位置情報が複数存在する場合は、前記駅名または前記停留所名が関連付けて記録されている駅または停留所の内、ユーザの通過順が最も早い駅または停留所とユーザの通過順が最も遅い駅または停留所との間の所要時間は、前記時刻表テーブルを参照して算出することを特徴とするデータ配信装置。
【請求項１１】
携帯端末装置の位置情報送信手段が、ユーザの移動経路の記録時、経路記録要求の送信タイミングとなる毎に、自装置の位置情報を含んだ経路記録要求をデータ配信装置に対して送信し、
前記データ配信装置の経路記録手段が、前記携帯端末装置から送られてきた経路記録要求それぞれについて、その経路記録要求に含まれている位置情報を経路テーブルに記録すると共に、前記経路テーブルに記録した各位置情報に関連付けて、その位置情報が送られてきたときのネットワーク帯域情報と、その位置情報が示す位置から、その位置情報よりも１つ前あるいは１つ後に送られてきた位置情報が示す位置までの移動時間と、その位置情報が示す位置とその位置情報よりも１つ前あるいは１つ後に送られてきた位置情報が示す位置との間が電波の届かない通信不可能区間であるか否かを示す境界フラグを記録し、
前記携帯端末装置の再生手段が、データの配信要求時、自装置の現在位置を示す位置情報と、前記データ配信装置から配信されてきたデータを一時的に蓄積する受信バッファのバッファサイズとを含んだデータ配信要求を前記データ配信装置に送信し、
前記データ配信装置の所要時間算出手段が、前記携帯端末装置から送られてきたデータ配信要求中の位置情報が示す位置から通信不可能区間に到達するまでの第１の所要時間と、前記通信不可能区間を通過するために必要になる第２の所要時間とを、前記経路テーブルの内容に基づいて算出し、
前記データ配信装置の配信手段が、前記所要時間算出手段が算出した第１および第２の所要時間と、前記携帯端末装置から送られてきたデータ配信要求中のバッファサイズと、前記経路テーブルに記録されているネットワーク帯域情報および移動時間とに基づいて、前記携帯端末装置へ配信するデータの再生ビットレートを決定し、該決定した再生ビットレートを前記携帯端末装置へ送信すると共に、前記経路テーブルに記録されているネットワーク帯域情報に基づいて前記携帯端末装置へ配信するデータの配信ビットレートを決定し、該決定した配信ビットレートで前記携帯端末装置へデータを配信し、
前記携帯端末装置の再生手段が、前記データ配信要求に応答して前記データ配信装置から送られてきたビットレートに従って前記受信バッファからデータを読み出して再生することを特徴とするデータ配信方法。
【請求項１２】
請求項１１記載のデータ配信方法において、
前記再生手段は、データの再生時、位置通知の送信タイミングとなる毎に、位置検出手段が検出した現在位置の位置情報を含んだ位置通知を前記データ配信装置へ送信し、
前記所要時間算出手段は、前記携帯端末装置からデータ配信要求が送られてくることにより、前記経路テーブルの内容に基づいて、ユーザの移動経路上に存在する隣接する通信可能区間と通信不可能区間との組毎に、通信可能区間を通過するために必要となる第１の所要時間と、通信不可能区間を通過するために必要となる第２の所要時間とを算出し、
前記配信手段は、前記携帯端末装置から送られてきたデータ配信要求あるいは位置通知に基づいてユーザが通信可能区間に進入したことを検出した際、前記所要時間算出手段が算出した第１および第２の所要時間の内の、前記ユーザが進入した通信可能区間および該通信可能区間と組になっている通信不可能区間についての第１及び第２の所要時間と、前記携帯端末装置から送られてきたデータ配信要求中のバッファサイズと、前記経路テーブルに記録されているネットワーク帯域情報および移動時間の内の、前記ユーザが進入した通信可能区間および該通信可能区間と組になっている通信不可能区間についてのネットワーク帯域情報および移動時間とに基づいて、前記携帯端末装置へ配信するデータの再生ビットレートを決定して前記携帯端末装置へ送信すると共に、前記経路テーブルに記録されているネットワーク帯域情報の内の、前記ユーザが進入した通信可能区間および該通信可能区間と組になっている通信不可能区間についてのネットワーク帯域情報に基づいて前記携帯端末装置に配信するデータの配信ビットレートを決定し、該決定した配信ビットレートで前記携帯端末装置へデータを配信することを特徴とするデータ配信方法。
【請求項１３】
自装置の現在位置を検出する位置検出手段と、ユーザの移動経路の記録時、経路記録要求の送信タイミングとなる毎に、前記位置検出手段で検出された現在位置の位置情報を含んだ経路記録要求をデータ配信装置に対して送信する位置情報送信手段と、前記データ配信装置から配信されてきたデータを一時的に蓄積する受信バッファと、データの配信要求時、前記位置検出手段で検出された現在位置の位置情報と前記受信バッファのバッファサイズとを含むデータ配信要求を前記データ配信装置に対して送信し、前記データ配信要求に応答して前記データ配信装置から送られてきた再生ビットレートに従って前記受信バッファからデータを読み出して再生する再生手段とを備えた携帯端末装置と、データ配信装置とから構成されるデータ配信システムの構成要素であるデータ配信装置を、経路テーブルを備えたコンピュータによって実現するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記携帯端末装置から送られてきた経路記録要求それぞれについて、その経路記録要求に含まれている位置情報を前記経路テーブルに記録すると共に、前記経路テーブルに記録した各位置情報に関連付けて、その位置情報が送られてきたときのネットワーク帯域情報と、その位置情報が示す位置から、その位置情報よりも１つ前あるいは１つ後に送られてきた位置情報が示す位置までの移動時間と、その位置情報が示す位置とその位置情報よりも１つ前あるいは１つ後に送られてきた位置情報が示す位置との間が電波の届かない通信不可能区間であるか否かを示す境界フラグを記録する経路記録手段、
前記携帯端末装置から送られてきたデータ配信要求中の位置情報が示す位置から通信不可能区間に到達するまでの第１の所要時間と、前記通信不可能区間を通過するために必要になる第２の所要時間とを、前記経路テーブルの内容に基づいて算出する所要時間算出手段、
該所要時間算出手段が算出した第１および第２の所要時間と、前記携帯端末装置から送られてきたデータ配信要求中のバッファサイズと、前記経路テーブルに記録されているネットワーク帯域情報および移動時間とに基づいて、前記携帯端末装置へ配信するデータの再生ビットレートを決定し、該決定した再生ビットレートを前記携帯端末装置へ送信すると共に、前記経路テーブルに記録されているネットワーク帯域情報に基づいて前記携帯端末装置へ配信するデータの配信ビットレートを決定し、該決定した配信ビットレートで前記携帯端末装置へデータを配信する配信手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３記載のプログラムにおいて、
前記再生手段は、データの再生時、位置通知の送信タイミングとなる毎に、前記位置検出手段が検出した現在位置の位置情報を含んだ位置通知を前記データ配信装置へ送信し、
前記所要時間算出手段は、前記携帯端末装置からデータ配信要求が送られてくることにより、前記経路テーブルの内容に基づいて、ユーザの移動経路上に存在する隣接する通信可能区間と通信不可能区間との組毎に、通信可能区間を通過するために必要となる第１の所要時間と、通信不可能区間を通過するために必要となる第２の所要時間とを算出し、
前記配信手段は、前記携帯端末装置から送られてきたデータ配信要求あるいは位置通知に基づいてユーザが通信可能区間に進入したことを検出した際、前記所要時間算出手段が算出した第１および第２の所要時間の内の、前記ユーザが進入した通信可能区間および該通信可能区間と組になっている通信不可能区間についての第１及び第２の所要時間と、前記携帯端末装置から送られてきたデータ配信要求中のバッファサイズと、前記経路テーブルに記録されているネットワーク帯域情報および移動時間の内の、前記ユーザが進入した通信可能区間および該通信可能区間と組になっている通信不可能区間についてのネットワーク帯域情報および移動時間とに基づいて、前記携帯端末装置へ配信するデータの再生ビットレートを決定して前記携帯端末装置へ送信すると共に、前記経路テーブルに記録されているネットワーク帯域情報の内の、前記ユーザが進入した通信可能区間についてのネットワーク帯域情報に基づいて前記携帯端末装置に配信するデータの配信ビットレートを決定し、該決定した配信ビットレートで前記携帯端末装置へデータを配信することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像データなどのデータを、データ配信装置から無線回線を介して携帯端末装置へ配信するデータ配信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
データ配信装置から無線回線を介して携帯電話機、ノート型パーソナルコンピュータ、車載機などの携帯端末装置に対して、映像データや音声データなどを配信し、携帯端末装置において、送られてきたデータに従って映像や音声を再生するようにしたデータ配信システムは、従来から知られている。このようなデータ配信システムにおいて問題となるのは、データ配信装置と携帯端末装置との間の伝送路を常時確保することが難しいという点である。例えば、携帯端末装置がトンネル内など、電波が届かない区間（通信不可能区間）を移動している間は、伝送路が切断されてしまう。そして、伝送路が切断されてしまうと、映像データなどの再生が中断され、ユーザに不快感を与えてしまう。
【０００３】
このような問題点を解決するための技術として、次のような技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
携帯端末装置は、自端末装置の現在位置を検出する位置検出手段と、目的地までのルート情報を算出するルート算出手段とを備えている。そして、データ配信装置に対してデータの配信を要求する際、携帯端末装置は、位置検出手段で検出された現在位置を示す位置情報と、ルート算出手段で算出されたルート情報とをデータ配信装置へ送信する。その後も、携帯端末装置は、一定時間間隔で、位置情報とルート情報とをデータ配信装置へ送信する。
【０００５】
データ配信装置は、携帯端末装置から送られてくる位置情報とルート情報とに基づいて、携帯端末装置の行き先の通信状況を予測する通信状況予測手段を備えており、携帯端末装置から位置情報およびルート情報が送られてくる毎に、通信状況予測手段を用いて携帯端末装置の行き先の通信状況を推測する。そして、通信状況が良くなると予測される場合は、配信する映像データにおける高周波成分の送信割合を増加させる。これに対して、通信状況の悪化が予測される場合には、配信する映像データにおける低周波成分の配信割合を増加させる。例えば、携帯端末装置のルート上にトンネルがあり、通信状況の悪化が予測される場合には、トンネルまでの距離やトンネルの長さなどを考慮し、トンネル内で映像データがなるべく途切れず連続再生されるように、映像データにおける低周波成分の送信割合を増加させる。低周波成分の送信割合を増加させることにより、携帯端末装置がトンネルに入る前に、携帯端末装置のバッファに、トンネル内で再生する映像データもバッファリングしておくことができるので、トンネル内でも途切れなく映像を再生することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１９７４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されている技術によれば、携帯端末装置がトンネル内などの通信不可能区間を移動している場合であっても、長時間、映像を途切れなく再生することができる。しかし、特許文献１に記載されている技術は、携帯端末装置からデータ配信装置に対して、目的地までのルート情報と現在位置情報とを送信することが必要になるため、ルート情報算出機能を備えていない携帯端末装置には適用できないという問題点がある。即ち、ルート情報算出機能を備えていない携帯端末装置では、トンネル内などの通信不可能区間において、データを途切れなく再生することができないという問題がある。
【０００８】
［発明の目的］
そこで、本発明の目的は、目的地までのルート情報を算出するルート情報算出機能を備えていない携帯端末装置では、トンネル内などの通信不可能区間において、データを途切れなく再生することができないという課題を解決するデータ配信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる第１のデータ配信システムは、
携帯端末装置とデータ配信装置とを備え、
前記携帯端末装置は、
自装置の現在位置を検出する位置検出手段と、
ユーザの移動経路の記録時、経路記録要求の送信タイミングとなる毎に、前記位置検出手段で検出された現在位置の位置情報を含んだ経路記録要求を前記データ配信装置に対して送信する位置情報送信手段と、
前記データ配信装置から配信されてきたデータを一時的に蓄積する受信バッファと、
データの配信要求時、前記位置検出手段で検出された現在位置の位置情報と前記受信バッファのバッファサイズとを含むデータ配信要求を前記データ配信装置に対して送信し、前記データ配信要求に応答して前記データ配信装置から送られてきた再生ビットレートに従って前記受信バッファからデータを読み出して再生する再生手段とを備え、
前記データ配信装置は、
経路テーブルと、
前記携帯端末装置から送られてきた経路記録要求それぞれについて、その経路記録要求に含まれている位置情報を前記経路テーブルに記録すると共に、前記経路テーブルに記録した各位置情報に関連付けて、その位置情報が送られてきたときのネットワーク帯域情報と、その位置情報が示す位置から、その位置情報よりも１つ前あるいは１つ後に送られてきた位置情報が示す位置までの移動時間と、その位置情報が示す位置とその位置情報よりも１つ前あるいは１つ後に送られてきた位置情報が示す位置との間が電波の届かない通信不可能区間であるか否かを示す境界フラグを記録する経路記録手段と、
前記携帯端末装置から送られてきたデータ配信要求中の位置情報が示す位置から通信不可能区間に到達するまでの第１の所要時間と、前記通信不可能区間を通過するために必要になる第２の所要時間とを、前記経路テーブルの内容に基づいて算出する所要時間算出手段と、
該所要時間算出手段が算出した第１および第２の所要時間と、前記携帯端末装置から送られてきたデータ配信要求中のバッファサイズと、前記経路テーブルに記録されているネットワーク帯域情報および移動時間とに基づいて、前記携帯端末装置へ配信するデータの再生ビットレートを決定し、該決定した再生ビットレートを前記携帯端末装置へ送信すると共に、前記経路テーブルに記録されているネットワーク帯域情報に基づいて前記携帯端末装置へ配信するデータの配信ビットレートを決定し、該決定した配信ビットレートで前記携帯端末装置へデータを配信する配信手段とを備える。
【００１０】
本発明にかかる第１のデータ配信装置は、
自装置の現在位置を検出する位置検出手段と、ユーザの移動経路の記録時、経路記録要求の送信タイミングとなる毎に、前記位置検出手段で検出された現在位置の位置情報を含んだ経路記録要求をデータ配信装置に対して送信する位置情報送信手段と、前記データ配信装置から配信されてきたデータを一時的に蓄積する受信バッファと、データの配信要求時、前記位置検出手段で検出された現在位置の位置情報と前記受信バッファのバッファサイズとを含むデータ配信要求を前記データ配信装置に対して送信し、前記データ配信要求に応答して前記データ配信装置から送られてきた再生ビットレートに従って前記受信バッファからデータを読み出して再生する再生手段とを備えた携帯端末と、データ配信装置とから構成されるデータ配信システムの構成要素であるデータ配信装置であって、
経路テーブルと、
前記携帯端末装置から送られてきた経路記録要求それぞれについて、その経路記録要求に含まれている位置情報を前記経路テーブルに記録すると共に、前記経路テーブルに記録した各位置情報に関連付けて、その位置情報が送られてきたときのネットワーク帯域情報と、その位置情報が示す位置から、その位置情報よりも１つ前あるいは１つ後に送られてきた位置情報が示す位置までの移動時間と、その位置情報が示す位置とその位置情報よりも１つ前あるいは１つ後に送られてきた位置情報が示す位置との間が電波の届かない通信不可能区間であるか否かを示す境界フラグを記録する経路記録手段と、
前記携帯端末装置から送られてきたデータ配信要求中の位置情報が示す位置から通信不可能区間に到達するまでの第１の所要時間と、前記通信不可能区間を通過するために必要になる第２の所要時間とを、前記経路テーブルの内容に基づいて算出する所要時間算出手段と、
該所要時間算出手段が算出した第１および第２の所要時間と、前記携帯端末装置から送られてきたデータ配信要求中のバッファサイズと、前記経路テーブルに記録されているネットワーク帯域情報および移動時間とに基づいて、前記携帯端末装置へ配信するデータの再生ビットレートを決定し、該決定した再生ビットレートを前記携帯端末装置へ送信すると共に、前記経路テーブルに記録されているネットワーク帯域情報に基づいて前記携帯端末装置へ配信するデータの配信ビットレートを決定し、該決定した配信ビットレートで前記携帯端末装置へデータを配信する配信手段とを備える。
【００１１】
本発明にかかる第１のデータ配信方法は、
携帯端末装置の位置情報送信手段が、ユーザの移動経路の記録時、経路記録要求の送信タイミングとなる毎に、自装置の位置情報を含んだ経路記録要求をデータ配信装置に対して送信し、
前記携帯端末装置の経路記録手段が、前記携帯端末装置から送られてきた経路記録要求それぞれについて、その経路記録要求に含まれている位置情報を経路テーブルに記録すると共に、前記経路テーブルに記録した各位置情報に関連付けて、その位置情報が送られてきたときのネットワーク帯域情報と、その位置情報が示す位置から、その位置情報よりも１つ前あるいは１つ後に送られてきた位置情報が示す位置までの移動時間と、その位置情報が示す位置とその位置情報よりも１つ前あるいは１つ後に送られてきた位置情報が示す位置との間が電波の届かない通信不可能区間であるか否かを示す境界フラグを記録し、
前記携帯端末装置の再生手段が、データの配信要求時、自装置の現在位置を示す位置情報と、前記データ配信装置から配信されてきたデータを一時的に蓄積する受信バッファのバッファサイズとを含んだデータ配信要求を前記データ配信装置に送信し、
前記データ配信装置の所要時間算出手段が、前記携帯端末装置から送られてきたデータ配信要求中の位置情報が示す位置から通信不可能区間に到達するまでの第１の所要時間と、前記通信不可能区間を通過するために必要になる第２の所要時間とを、前記経路テーブルの内容に基づいて算出し、
前記データ配信装置の配信手段が、前記所要時間算出手段が算出した第１および第２の所要時間と、前記携帯端末装置から送られてきたデータ配信要求中のバッファサイズと、前記経路テーブルに記録されているネットワーク帯域情報および移動時間とに基づいて、前記携帯端末装置へ配信するデータの再生ビットレートを決定し、該決定した再生ビットレートを前記携帯端末装置へ送信すると共に、前記経路テーブルに記録されているネットワーク帯域情報に基づいて前記携帯端末装置へ配信するデータの配信ビットレートを決定し、該決定した配信ビットレートで前記携帯端末装置へデータを配信し、
前記携帯端末装置の再生手段が、前記データ配信要求に応答して前記データ配信装置から送られてきたビットレートに従って前記受信バッファからデータを読み出して再生する。
【００１２】
本発明にかかる第１のプログラムは、
自装置の現在位置を検出する位置検出手段と、ユーザの移動経路の記録時、経路記録要求の送信タイミングとなる毎に、前記位置検出手段で検出された現在位置の位置情報を含んだ経路記録要求をデータ配信装置に対して送信する位置情報送信手段と、前記データ配信装置から配信されてきたデータを一時的に蓄積する受信バッファと、データの配信要求時、前記位置検出手段で検出された現在位置の位置情報と前記受信バッファのバッファサイズとを含むデータ配信要求を前記データ配信装置に対して送信し、前記データ配信要求に応答して前記データ配信装置から送られてきた再生ビットレートに従って前記受信バッファからデータを読み出して再生する再生手段とを備えた携帯端末と、データ配信装置とから構成されるデータ配信システムの構成要素であるデータ配信装置を、経路テーブルを備えたコンピュータによって実現するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記携帯端末装置から送られてきた経路記録要求それぞれについて、その経路記録要求に含まれている位置情報を前記経路テーブルに記録すると共に、前記経路テーブルに記録した各位置情報に関連付けて、その位置情報が送られてきたときのネットワーク帯域情報と、その位置情報が示す位置から、その位置情報よりも１つ前あるいは１つ後に送られてきた位置情報が示す位置までの移動時間と、その位置情報が示す位置とその位置情報よりも１つ前あるいは１つ後に送られてきた位置情報が示す位置との間が電波の届かない通信不可能区間であるか否かを示す境界フラグを記録する経路記録手段、
前記携帯端末装置から送られてきたデータ配信要求中の位置情報が示す位置から通信不可能区間に到達するまでの第１の所要時間と、前記通信不可能区間を通過するために必要になる第２の所要時間とを、前記経路テーブルの内容に基づいて算出する所要時間算出手段、
該所要時間算出手段が算出した第１および第２の所要時間と、前記携帯端末装置から送られてきたデータ配信要求中のバッファサイズと、前記経路テーブルに記録されているネットワーク帯域情報および移動時間とに基づいて、前記携帯端末装置へ配信するデータの再生ビットレートを決定し、該決定した再生ビットレートを前記携帯端末装置へ送信すると共に、前記経路テーブルに記録されているネットワーク帯域情報に基づいて前記携帯端末装置へ配信するデータの配信ビットレートを決定し、該決定した配信ビットレートで前記携帯端末装置へデータを配信する配信手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、目的地までのルート情報を算出するルート情報算出機能を備えていない、経済的な構成の携帯端末装置であっても、トンネル内などの通信不可能区間においてデータ配信装置から配信されてくるデータを途切れなく再生することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明にかかるデータ配信システムの第１の実施の形態の全体構成例を示す構成図である。
【図２】携帯端末１００の構成例を示すブロック図である。
【図３】映像配信装置２００の構成例を示すブロック図である。
【図４】経路テーブル２６１の一例を示す図である。
【図５】駅テーブル２６２の一例を示す図である。
【図６】バス停テーブル２６３の一例を示す図である。
【図７】電車時刻表テーブル２６４の一例を示す図である。
【図８】バス時刻表テーブル２６５の一例を示す図である。
【図９】列車遅延テーブル２６６の一例を示す図である。
【図１０】道路渋滞テーブル２６７の一例を示す図である。
【図１１】経路情報記録時の処理例を示すフローチャートである。
【図１２】メインメモリ２２０の内容例を示す図である。
【図１３】データ配信時の処理例の一部を示すフローチャートである。
【図１４】データ配信時の処理例の他の部分を示すフローチャートである。
【図１５】データ配信時の処理例の残りの部分を示すフローチャートである。
【図１６】本発明にかかるデータ配信システムの第２の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態について図面参照して詳細に説明する。
【００１６】
[本発明の第１の実施の形態]
図１を参照すると、本発明にかかるデータ配信システムの第１の実施の形態は、携帯電話機、ノート型パーソナルコンピュータなどの携帯端末装置（単に携帯端末という場合もある）１００と、映像データの配信を行う映像配信装置２００と、無線基地局３００と、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星５００と、鉄道の遅延情報を管理している遅延情報管理装置６００と、道路の渋滞情報を管理している渋滞情報管理装置７００とを備えている。携帯端末１００と映像配信装置２００とは、無線基地局３００及び通信路４００を介して相互に接続されている。また、映像配信装置２００と、遅延情報管理装置６００および渋滞情報管理装置７００とは通信路４００を介して相互に接続されている。
【００１７】
遅延情報管理装置６００は、管理者によって遅延の発生した路線の路線名と遅延の程度を示す遅延情報が入力されると、それらを含む遅延テーブル用登録要求を映像配信装置２００へ送信し、管理者によって遅延が解消した路線の路線名が入力されると、上記路線名を含む遅延テーブル用削除要求を映像配信装置２００へ送信する機能を有する。
【００１８】
渋滞情報管理装置７００は、管理者によって渋滞の発生した道路の道路名と遅延の程度を示す遅延情報が入力されると、それらを含む渋滞テーブル用登録要求を映像配信装置２００へ送信し、管理者によって渋滞の解消した道路の道路名が入力されると、上記道路名を含んだ渋滞テーブル用削除要求を映像配信装置２００へ送信する機能を有する。
【００１９】
図２を参照すると、携帯端末１００は、ＣＰＵ（Central
Processing Unit）１１０と、メインメモリ１２０と、プログラムメモリ１３０と、音声出力部１４０と、スピーカー１４１と、表示部１５０と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などのモニタ１５１と、無線通信部１６０と、アンテナ１６１と、キー入力部１７０と、テンキー、ファンクションキー、操作ボタンなどが設けられている操作キー部１７１と、受信バッファ１８０と、ＧＰＳ制御部１９０と、ＧＰＳアンテナ１９１とを備えている。
【００２０】
無線通信部１６０は、アンテナ１６１を介して無線基地局３００との間でデータを送受信する機能を有する。
【００２１】
ＧＰＳ制御部１９０は、自端末１００の現在位置を検出する位置検出手段として機能するものであり、ＧＰＳアンテナ１９１を介してＧＰＳ衛星５００からの信号を受信し、受信した信号に基づいて自端末１００の現在位置を検出する機能を有する。
【００２２】
受信バッファ１８０には、映像配信装置２００から送られてきた映像データが一時的に格納される。
【００２３】
プログラムメモリ１３０には、ＣＰＵ１１０によって実行される位置情報送信プログラム１３１及び映像再生プログラム１３２が記録されている。
【００２４】
位置情報送信プログラム１３１は、位置情報送信手段として機能するものであり、ユーザによって、操作キー部１７１に設けられている記録ボタン（図示せず）が押下されたことを契機にして、所定のタイミング（例えば、一定間隔）で、ＧＰＳ制御部１９０から自端末１００の現在位置を示す位置情報を取得し、取得した位置情報を含んだ経路記録要求を、無線制御部１６０を介して映像配信装置２００へ送信する機能を有する。
【００２５】
映像再生プログラム１３２は、再生手段として機能するものであり、ユーザによって操作キー部１７１に設けられている視聴開始ボタン（図示せず）が押下されたことを契機にして、映像配信装置２００に対してデータ配信要求を送信する機能を有する。データ配信要求には、少し時間間隔を空けてＧＰＳ制御部１９０から入力した２個の位置情報と、受信バッファ１８０のバッファサイズとが含まれる。ここで、データ配信要求に２個の位置情報を含ませるようにしたのは、映像配信装置２００が、データ再生要求の受信時に上記２つの位置情報に基づいてユーザ（携帯端末１００）の移動方向を認識できるようにするためである。従って、ＧＰＳ制御部１９０から２個の位置情報を入力する際の時間間隔は、ユーザが徒歩で移動している場合であっても、上記２個の位置情報に差が出るような時間間隔にすることが必要である。また、受信バッファ１８０のバッファサイズは、携帯端末１００内の予め定められた所定の記憶領域に記録されており、映像再生プログラム１３２は、上記所定の記憶領域からバッファサイズを入力する。
【００２６】
更に、映像再生プログラム１３２は、映像配信装置２００から指示された再生ビットレートで、受信バッファ１８０から映像データを取り出し、映像を再生する機能や、映像を再生している間、所定のタイミング（例えば、一定時間毎、或いは、所定数のパケットを受信する毎）でＧＰＳ制御部１９０から位置情報を取得し、取得した位置情報を含んだ位置通知を映像配信装置２００へ送信する機能を有する。
【００２７】
図３を参照すると、映像配信装置２００は、ＣＰＵ２１０と、メインメモリ２２０と、プログラムメモリ２３０と、通信部２４０と、映像ファイル格納部２５０と、ディスク上などの記録媒体上に構成されたデータベース２６０とを備えている。
【００２８】
通信部２４０は、通信路４００を介して無線基地局３００、遅延情報管理装置６００、および、渋滞情報管理装置７００とデータを送受信する機能を有する。
【００２９】
映像ファイル格納部２５０には、配信対象にする映像データが記録されている。
【００３０】
データベース２６０には、経路テーブル２６１、駅テーブル２６２、バス停テーブル２６３、電車時刻表テーブル２６４、バス時刻表テーブル２６５、電車遅延テーブル２６６、および、道路渋滞テーブル２６７が記録されている。
【００３１】
経路テーブル２６１には、携帯端末１００のユーザが日ごろよく利用する移動経路（例えば、通勤、通学に利用する移動経路）に関する情報（経路情報）が記録されている。図４は経路テーブル２６１の一例を示す図である。同図を参照すると、経路テーブル２６１には、項目「区間ＩＤ」「移動時間」「緯度」「経度」「ＮＷ（ネットワーク）帯域情報」「移動手段」「駅／バス停」「路線」「境界フラグ」を含むレコードが複数格納されている。
【００３２】
区間ＩＤは、移動経路上の区間を特定するＩＤである。本実施の形態では、今回受信した経路記録要求中の位置情報によって示される地点から、次に受信した経路記録要求中の位置情報によって示される地点までを１つの区間とする。緯度、経度は、該当区間の始点の位置を示す。移動時間は、１つ前の区間の始点から該当区間の始点までの移動時間を示す。例えば、区間ＩＤ「０００３」に関連付けて記録されている移動時間「６０」は、区間ＩＤ「０００２」の区間の始点から、区間ＩＤ「０００３」の区間の始点まで移動するのに「６０秒」かかることを示している。ＮＷ帯域情報は、該当区間における単位時間当たりの最大転送量を表す。例えば、区間ＩＤ「０００１」に関連付けて記録されている「１０００」は、１秒当たり、最大１０００kbitのデータを転送できることを示している。移動手段は、ユーザが徒歩、バス、電車の内のどの移動手段を利用して該当区間内を移動したのかを示す。駅／バス停には、該当区間の始点が駅あるいはバス停であった場合、駅あるいはバス停を特定する駅ＩＤあるいはバス停ＩＤが設定される。路線には、該当区間内の移動手段が電車あるいはバスであった場合、その路線名が設定される。境界フラグは、該当区間の始点が電波の届かない通信不可能区間の入口或いは出口と見做せるか否かを示す。本実施の形態では、通信不可能区間の入口或いは出口と見做せる場合は境界フラグを“１”とし、見做せない場合は境界フラグを“０”とする。
【００３３】
駅テーブル２６２には、各駅の存在範囲を示す情報が記録されている。図５は、駅テーブル２６２の一例を示す図である。同図を参照すると、駅テーブル２６２には、項目「駅ＩＤ」「緯度１」「経度１」「緯度２」「経度２」を含むレコードが複数記録されている。駅ＩＤは、駅を特定するＩＤである。緯度１、経度１は、駅の形状を矩形で近似した際の、駅の左上の点の緯度、経度を示す。緯度２、経度２は、駅の形状を矩形で近似した際の、駅の右下の点の緯度、経度を示す。
【００３４】
バス停テーブル２６３には、各バス停の存在範囲を示す情報が記録されている。図６は、バス停テーブル２６３の一例を示す図である。同図を参照すると、バス停テーブル２６３には、項目「バス停ＩＤ」「緯度１」「経度１」「緯度２」「経度２」を含むレコードが複数記録されている。バス停ＩＤは、バス停を特定するＩＤである。緯度１、経度１は、バス停の形状を矩形で近似した際の、バス停の左上の点の緯度、経度を示す。緯度２、経度２は、バス停の形状を矩形で近似した際の、バス停の右下の点の緯度、経度を示す。
【００３５】
電車時刻表テーブル２６４には、電車の時刻表が記録されている。図７は、電車時刻表テーブル２６４の一例を示す図である。同図を参照すると、電車時刻表テーブル２６４には、項目「列車ＩＤ」「路線」「駅ＩＤ」「到着時刻」「出発時刻」を含むレコードが複数記録されている。項目「駅ＩＤ」「到着時刻」「出発時刻」は、レコード中に繰り返し出現している。列車ＩＤは、列車を特定するＩＤである。路線には、路線名が設定されている。到着時刻、出発時刻は、それと組になっている駅ＩＤによって特定される駅における列車の到着、出発時刻を示している。
【００３６】
バス時刻表テーブル２６５には、バスの時刻表が記録されている。図８は、バス時刻表テーブル２６５の一例を示す図である。同図を参照すると、バス時刻表テーブル２６５には、項目「バスＩＤ」「路線」「バス停ＩＤ」「到着時刻」「出発時刻」「通過道路」を含むレコードが複数記録されている。項目「バス停ＩＤ」「到着時刻」「出発時刻」「通過道路」は、レコード中に繰り返し出現している。バスＩＤは、バスを特定するＩＤである。路線には、路線名が設定される。到着時刻、出発時刻は、それと組になっているバス停ＩＤによって特定されるバス停におけるバスの到着、出発時刻を示している。通過道路には、道路名が設定される。
【００３７】
列車遅延テーブル２６６には、路線の遅延情報が記録されている。図９は、列車遅延テーブル２６６の一例を示す図である。同図を参照すると、列車遅延テーブル２６６には、路線の路線名と、その路線における遅延情報とが記録されている。遅延情報は、平常運転時に比較して、どの程度所要時間が増加するのかを百分率で示している。
【００３８】
道路渋滞テーブル２６７には、道路の遅延情報が記録されている。図１０は、道路渋滞テーブル２６７の一例を示す図である。同図を参照すると、道路渋滞テーブル２６７には、道路の道路名と、その道路における遅延情報とが記録されている。遅延情報は、渋滞がない場合に比較して、どの程度所要時間が増加するのかを百分率で示している。
【００３９】
プログラムメモリ２３０には、ＣＰＵ２１０によって実行される経路記録プログラム２３１、所要時間算出プログラム２３２、映像配信プログラム２３３、及び、遅延管理プログラム２３４が記録されている。
【００４０】
経路記録プログラム２３１は、経路記録手段として機能するものであり、携帯端末１００から送られてきた経路記録要求中の位置情報や、経路記録要求受信時に計測したＮＷ帯域情報や、経路記録要求の送信日時（或いは受信日時）や、テーブル２６２〜２６７の内容に基づいて、経路記録テーブル２６１に、所要時間、緯度、経度、ＮＷ帯域情報、移動手段、駅／バス停名、路線名、境界フラグを設定する機能を有する。
【００４１】
所要時間算出プログラム２３２は、所要時間算出手段として機能するものであり、通信可能区間に進入してから通信不可能区間に至るまでの第１の所要時間と、上記通信不可能区間を通過するために必要となる第２の所要時間とを、テーブル２６１〜２６５の内容に基づいて算出する機能を有する。なお、該当する路線や道路についての遅延情報がテーブル２６６，２６７に記録されている場合は、遅延情報も加味して第１および第２の所要時間を算出する。
【００４２】
映像配信プログラム２３３は、配信手段として機能するものであり、所要時間算出プログラム２３２が算出した第１および第２の所要時間と、携帯端末１００から送られてきた受信バッファ１８０のバッファサイズと、経路テーブル２６１に記録されているＮＷ帯域情報とに基づいて、携帯端末１００へ配信する映像データの再生ビットレートを決定して携帯端末１００へ通知する機能や、経路テーブル２６１に記録されているＮＷ帯域情報の内の、携帯端末１００から送られてきた最新の位置通知中の位置情報と関連付けて記録されているＮＷ帯域情報に基づいて、映像データの配信ビットレートを決定し、決定した配信ビットレートで映像データを配信する機能を有する。
【００４３】
遅延管理プログラム２３４は、遅延管理手段として機能するものであり、遅延情報管理装置６００から送られてくる遅延テーブル用登録要求および遅延テーブル用削除要求に従って電車遅延テーブル２６６を更新し、渋滞情報管理装置７００から送られてくる渋滞テーブル用登録要求および渋滞テーブル用削除要求に従って道路渋滞テーブル２６７を更新する機能を有する。例えば、遅延情報管理装置６００から路線名「ｘｘ線」、遅延情報「１５」を含む遅延テーブル用登録要求が送られてきた場合は、列車遅延テーブル２６６に路線名「ｘｘ線」と遅延情報「１５」とを関連付けて記録し（図９参照）、また、例えば、渋滞情報管理装置７００から道路名「ｒ１１１」を含む渋滞テーブル用削除要求が送られてきた場合は、道路名「ｒ１１１」を含むレコードを道路渋滞テーブル２６７から検索して削除する（図１０参照）。
【００４４】
次に、本実施の形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。
【００４５】
［経路情報記録時の動作］
本実施の形態では、ユーザの移動経路上に存在するトンネル等の通信不可能区間においても映像を途切れなく再生するためには、前以て映像配信装置２００内の経路テーブル２６１に上記移動経路に関する情報（経路情報）を記録しておくことが必要であるので、先ず、図１１のフローチャートを参照して経路情報記録時の動作について説明する。
【００４６】
携帯端末１００のユーザは、日ごろよく利用する移動経路上に存在する通信不可能区間においても途切れなく映像を再生させたい場合は、移動経路の始点を出発する際、操作キー部１７１に設けられている記録ボタン（図示せず）を押下する（Ｓ１００）。例えば、自宅から勤務先までの移動経路を登録する場合には、自宅を出る際、記録ボタンを押下する。
【００４７】
これにより、位置情報送信プログラム１３１は、ＧＰＳ制御部１９０から自端末１００の現在位置を示す位置情報（緯度、経度）を入力し、入力した位置情報と送信日時とを含んだ経路記録要求を映像配信装置２００へ送信する（Ｓ１０１，Ｓ１０２）。その後、位置情報送信プログラム１３１は、一定時間ウェイトし（Ｓ１０５）、再び、Ｓ１００の処理を行う。位置情報送信プログラム１３１は、ユーザによって操作キー部１７１に設けられている記録停止ボタン（図示せず）が押下されるまで（Ｓ１０３がＹｅｓとなるまで）、上述した処理を繰り返し行う。
【００４８】
一方、映像配信装置２００のＣＰＵ２１０上で動作している経路記録プログラム２３１は、携帯端末１００から経路記録要求が送られてくると、それに含まれている位置情報（緯度、経度）、および、送信日時を、区間ＩＤと関連付けてメインメモリ２２０の所定領域に記録する（Ｓ２００）。なお、第ｋ番目に受信した経路記録要求に関する区間ＩＤは「ｋ」とする。
【００４９】
次に、経路記録プログラム２３１は、その時点のＮＷ帯域情報を取得し、取得したＮＷ帯域情報を、最新の区間ＩＤ（最も大きい区間ＩＤ）と関連付けてメインメモリ２２０の所定領域に記録する（Ｓ２０１）。ＮＥ帯域情報は、例えば、次のように、pingを利用して求めることができる。経路記録プログラム２３１が、携帯端末１００のＩＰアドレスを指定してpingコマンドを実行すると、ICMP(Internet Control Message Protocol)のEcho要求コマンドが映像配信装置２００から携帯端末１００に送信され、携帯端末１００からはICMPパケットがそのまま返送されてくるので、（ICMPパケットのデータサイズ）×２÷（ICMPパケットが返信されるまでに要した時間）なる演算を行うことにより、ＮＷ帯域情報を求めることができる。
【００５０】
経路記録プログラム２３１は、携帯端末１００からの経路記録要求を受信する毎に、前述した処理と同様の処理を行う。
【００５１】
携帯端末１００のユーザは、移動経路の終点（例えば、勤務先）に到着すると、操作キー部１７１に設けられている記録停止ボタン（図示せず）を押下する。これにより、位置情報送信プログラム１３１は、映像配信装置２００へ記録停止通知を送信する（Ｓ１０３，Ｓ１０４）。
【００５２】
映像配信装置２００のＣＰＵ２１０上で動作している経路記録プログラム２３１は、携帯端末１００から記録停止要求が送られてくると、メインメモリ２２０に記録されている情報に基づいて、移動経路上の各区間におけるユーザの移動速度を算出し、算出した移動速度をメインメモリ２２０に記録する（Ｓ２０２，Ｓ２０３）。例えば、移動経路上の区間ＩＤが「ｋ」の区間における移動速度は、区間ＩＤ「ｋ」，「ｋ＋１」に関連付けて記録されている位置情報によって示される地点間の距離を、区間ＩＤ「ｋ」，「ｋ+１」に関連付けて記録されている送信日時の差分で乗算することにより算出する。また、算出した移動速度は、区間ＩＤ「ｋ」に関連付けてメインメモリ２２０に記録する。
【００５３】
次に、経路記録プログラム２３１は、メインメモリ２２０に記録されている情報に基づいて、移動経路上の区間を、移動速度が似通っており（速度差が所定範囲になっており）、且つ、互いに連続している区間同士のグループにグループ分けする。そして、区間毎に、その区間が属するグループを示す情報（グループＩＤ）を、その区間の区間ＩＤに関連付けてメインメモリ２２０に記録する（Ｓ２０４）。
【００５４】
ここで、メインメモリ２２０の内容が図１２に示すものである場合を例に挙げて、ステップＳ２０４の処理を詳しく説明する。先ず、区間ＩＤ「０００１」に関連付けてグループＩＤ「Ｇ１」を記録する。次に、区間ＩＤ「０００１」「０００２」に関連付けて記録されている移動速度の速度差を求め、速度差が所定値以下であるか否かを判定する。そして、速度差が所定値以下である場合には、区間ＩＤ「０００１」「０００２」の区間は同一グループに属すると判定し、区間ＩＤ「０００２」に関連付けてグループＩＤ「Ｇ１」を記録する。これに対して、速度差が所定値を超える場合には、区間ＩＤ「０００１」「０００２」の区間は異なるグループに属すると判定し、区間ＩＤ「０００２」に関連付けてグループＩＤ「Ｇ２」を記録する。今、例えば、上記所定値を５Km/hとすると、区間ＩＤ「０００１」「０００２」の区間は同一グループに属すると判定され、区間ＩＤ「０００２」に関連付けてグループＩＤ「Ｇ１」が記録される。その後、区間ＩＤ「０００２」「０００３」に関連付けて記録されている移動速度を処理対象にして前述した処理と同様の処理を行う。この場合、速度差は所定値（５Km/h）を超えるので、区間ＩＤ「０００２」「０００３」は異なるグループに属すると判定され、区間ＩＤ「０００３」に関連付けてグループＩＤ「Ｇ２」が記録される。以上の処理を最後の区間ＩＤ「０００８」まで行うことにより、移動経路上の区間は、区間ＩＤ「０００１」「０００２」の区間から構成される第１のグループと、区間ＩＤ「０００３」〜「０００７」の区間から構成される第２のグループと、区間ＩＤ「０００８」の区間からなる第３のグループにグループ分けされる。
【００５５】
その後、経路記録プログラム２３１は、メインメモリ２２０に記録されている情報に基づいて、移動経路上の区間それぞれについて、その区間の位置情報の送信日時と、その区間と隣接する区間（通過順が１つ後、或いは1つ前の区間）の位置情報の送信日時との差分を求める。次に、求めた差分に基づいて、移動経路上の区間それぞれについて、その区間、および、その区間と隣接する区間の始点を、電波が届かない通信不可能区間の入口、或いは、出口と見做せるか否かを判定する。そして、入口或いは出口と見做せると判定した始点を含む区間については、その区間の区間ＩＤに関連付けて境界フラグ＝“１”を記録し、入口或いは出口と見做せないと判定した始点を含む区間については、その区間の区間ＩＤに関連付けて境界フラグ＝“０”を記録する（Ｓ２０５）。
【００５６】
ここで、隣接する２つの区間の始点を、通信不可能区間の入口或いは出口と見做せるか否かを判定する際の判定方法について説明しておく。先ず、経路記録プログラム２３１は、移動経路上の区間それぞれについて求めた差分の中から最も小さいものを１つ選択する。次に、選択した差分と、予め定められている定数ｔとを乗算することにより、判定基準値を算出する。定数ｔは、１＜ｔ＜２を満たすものであり、１.５程度が適当であると思われる。その後、移動経路上の区間毎に、その区間について求めてある差分と判定基準値とを比較する。そして、差分が判定基準値以上である場合には、その区間、および、その区間と隣接する区間の始点は、通信不可能区間の入口あるいは出口と見做せると判定する。これに対して、差分が判定基準値未満である場合は、通信不可能区間の入口とも出口とも見做せないと判定する。この判定方法は、実際に受信した経路記録要求中の送信日時を利用しているので、携帯端末毎に経路記録要求の送信周期が異なる場合であっても、利用することができる。上記した方法と異なり、携帯端末毎に経路記録要求の送信周期が異なる場合には利用することができないが、映像配信装置２００を利用する全ての携帯端末における経路記録要求の送信周期が同一である場合には、判定基準値を（経路記録要求の送信周期×ｔ）とする判定方法も利用することができる。
【００５７】
その後、経路記録プログラム２３１は、第１番目のグループ（グループＩＤが「Ｇ１」のグループ）に属している区間における移動速度の平均値を算出し、算出した平均値と閾値α，βとを比較する（Ｓ２０６）。なお、閾値α，βは、α＜βの関係を有するものである。
【００５８】
そして、移動速度の平均値が閾値α未満である場合は、第１番目のグループに属する各区間におけるユーザの移動手段は徒歩であると判定し、上記各区間の区間ＩＤに関連付けて、移動手段が徒歩であることを示す情報を記録する（Ｓ２０７）。同様に、移動速度の平均値がα≦（移動速度の平均値）≦βである場合は、移動手段はバスであると判定し、移動手段がバスであることを示す情報をメインメモリ２２０に記録し（Ｓ２０８）、閾値βよりも大きい場合は、移動手段は電車であると判定し、移動手段が電車であることを示す情報をメインメモリ２２０に記録する（Ｓ２０９）。
【００５９】
移動手段が徒歩の場合は、経路記録プログラム２３１は、全てのグループの処理が完了したか否かを判定し（Ｓ２１７）、処理が完了している場合には、次のグループ（第２番目のグループ）を処理対象にして、ステップＳ２０６の処理を再び行う。
【００６０】
移動手段がバスの場合は、経路記録プログラム２３１は、現在処理対象にしているグループに含まれる区間毎に、その区間の区間ＩＤに関連付けてメインメモリ２２０に記録されている始点の位置情報と、バス停テーブル２６３に記録されているバス停の存在範囲を示す情報（バス停の存在範囲を矩形で近似した際の矩形の左上の位置を示す緯度１、経度１と、右下の位置を示す緯度２、経度２とから構成される）とに基づいて、上記始点をその存在範囲に含むバス停が存在するか否かを判定する。そして、区間の始点をその存在範囲に含むバス停が存在する場合には、そのバス停のバス停ＩＤを、既にメインメモリ２２０に記録されている上記区間の区間ＩＤに関連付けて記録する（Ｓ２１０）。次に、経路記録プログラム２３１は、ステップＳ２１０で記録したバス停ＩＤに関連付けて記録されている送信日時をメインメモリ２２０から入力し、入力した送信日時を上記バス停ＩＤによって特定されるバス停をユーザが通過した通過時刻と見做してバス時刻表テーブル２６５と突き合わせることにより、ユーザが利用した路線の候補を求める（Ｓ２１２）。例えば、バス時刻表テーブル２６５の内容が図８に示すものであり、メインメモリ２２０から入力した、バス停ＩＤ「bs-31」のバス停の通過時刻が「８：０１」であったとすると、ユーザが利用した路線の候補として、路線名「西５３」の路線が求められる。
【００６１】
また、移動手段が電車であった場合は、移動手段がバスであった場合と同様の処理が行われ、ユーザが利用した路線の候補が求められる（Ｓ２１１，Ｓ２１３）。
【００６２】
ステップＳ２１２或いはステップＳ２１３の処理が終了すると、経路記録プログラム２３１は、路線の候補が複数存在するか否かをチェックする（Ｓ２１４）。そして、路線の候補が１つだけだった場合は、メインメモリ２２０に既に記録されている、現在処理対象にしているグループに含まれている区間の区間ＩＤに関連付けて、上記路線の路線名を記録する（Ｓ２１６）。これに対して、路線の候補が複数存在する場合は、携帯端末１００に対して、上記複数の路線の候補の中から１つの路線を選択させるための選択画面を送信する（Ｓ２１５）。
【００６３】
携帯端末１００の位置情報送信プログラム１３１は、映像配信装置２００から送られてきた選択画面をモニタ１５１に表示し、ユーザによって選択された路線の路線名を映像配信装置２００へ送信する（Ｓ１０６）。
【００６４】
これにより、経路記録プログラム２３１は、携帯端末１００から送られてきた路線名を、メインメモリ２２０に既に記録されている、今回処理対象にしているグループに含まれている区間の区間ＩＤに関連付けて記録する（Ｓ２１６）。その後、経路記録プログラム２３１は、全グループの処理が完了したかチェックし（Ｓ２１７）、完了していなければ、ステップＳ２０６に戻り、次のグループを処理する。全グループの処理が完了していれば、メインメモリ２２０に記録しておいた情報に基づいて、経路テーブル２６１に、図４に示すように、移動経路上に存在する区間毎のレコードであって、項目「区間ＩＤ」「移動時間」「緯度」「経度」「ＮＷ帯域」「移動手段」「駅／バス停」「路線」を含んだレコードを、区間ＩＤが若い順に記録する（Ｓ２１８）。メインメモリ２２０には、移動経路上に存在する区間毎に、その区間に関する「区間ＩＤ」「緯度」「経度」「送信日時」「ＮＷ帯域」「移動手段」「駅／バス停」「路線」が記録されているので、この区間毎の情報に基づいて、区間毎のレコードを生成し、経路テーブル２６１に記録する。レコードの項目「区間ＩＤ」「緯度」「経度」「ＮＷ帯域」「移動手段」「駅／バス停」「路線」には、メインメモリ２２０に記録されている対応する項目の値をそのまま設定し、レコードの項目「移動時間」には、そのレコードに対応する区間の送信日時とそのレコードに対応する区間よりも１つ前の区間の送信日時との差分を設定する。
【００６５】
以上で、経路テーブル２６１への経路情報の記録処理が完了する。これ以降は、携帯端末１００のユーザは、経路情報を記録した経路上を移動する際、経路上に存在するトンネルなどの通信不可能区間においても映像を途切れなく再生することができるようになる。
【００６６】
［映像配信時の動作］
次に、図１３〜図１５のフローチャートを参照して、上述したようにして経路情報を経路テーブル２６１に記録した携帯端末１００に対して、映像データを配信する場合の動作を説明する。
【００６７】
携帯端末１００のユーザは、経路情報を記録済みの経路（記録済み経路という場合もある）を移動しながら、映像配信装置２００から配信されてくる映像データを再生する場合、先ず、操作キー部１７１に設けられている視聴開始ボタンを押下する（図１３のＳ１５０）。
【００６８】
これにより、携帯端末１００のＣＰＵ１１０上で動作している映像再生プログラム１３２は、ＧＰＳ制御部１９０から少し時間間隔を空けて２個の位置情報を入力すると共に、予め定められている記憶領域から受信バッファ１８０のバッファサイズｆを入力する（Ｓ１５１）。その後、映像再生プログラム１３２は、ステップＳ１５１で入力した２個の位置およびバッファサイズｆを含むデータ配信要求を映像再生装置２００へ送信する（Ｓ１５２）。なお、上記した２個の位置情報には、その入力順が第１番目なのか、第２番目なのかを示す情報が付加されている。
【００６９】
映像配信装置２００のＣＰＵ２１０上で動作している所要時間算出プログラム２３２は、携帯端末１００からのデータ配信要求を受信すると、経路テーブル２６１に記録されているレコードの中から、それに含まれている位置情報が、データ配信要求中の第２番目の位置情報によって示される位置と最も近い位置を示しているレコードを選択し、そのレコードを示す情報を、ステップＳ２５３における処理対象レコードを示す処理対象レコード情報としてメインメモリ２２０の所定領域に記録（上書き）する（ステップＳ２５１）。
（Ｓ２５1）。
【００７０】
次に、所要時間算出プログラム２３２は、データ配信要求に含まれている２個の位置情報に基づいて携帯端末１００のユーザの移動方向を求めると共に、ステップＳ２５１で選択したレコードが示す位置から、そのレコードよりも１つ前、１つ後ろのレコードが示す位置に向かう第１、第２の方向を求め、ユーザの移動方向が、上記した第１、第２の方向の内のどちらの方向に近いか判定する（ステップＳ２９１）。
【００７１】
そして、第１の方向の方が第２の方向よりもユーザの移動方向に近い場合は、順方向フラグにfalseを設定し、反対に、第２の方向の方が第１の方向よりもユーザの移動方向に近い場合は、順方向フラグにtrueを設定する（Ｓ２９２，Ｓ２９３）。つまり、ユーザの移動方向が、経路テーブル２６１に経路情報を記録したときと同じであれば、順方向フラグにtrueを設定し、反対方向であれば、順方向フラグにfalseを設定する。そして、これ以降の処理で経路テーブル２６１からレコードを読み込む場合には、順方向フラグがtrueであれば、記録順と同じ順番（区間ＩＤが若い順）でレコードを読み込み、順方向フラグがfalseであれば、記録順とは逆の順番（区間ＩＤが大きい順）でレコードを読み込む。
【００７２】
次に、所要時間算出プログラム２３２は、カウント値ｉに１を設定し、定数ｎに、ステップＳ２５１で探し出したレコードよりも読み込み順が後になるレコードであって、境界フラグの値が“１”になっているレコードの数の半分の値（すなわちユーザの移動経路上に存在する電波が届かない通信不可能区間の数）を設定する。更に、所要時間算出プログラム２３２は、各配列ａ，ｂ，ｗ（要素数はｎ）の各要素に０を設定する（Ｓ２５２）。配列ａの第１番目の要素には、ユーザが出発してから第１番目の通信不可能区間に到達するまでの所要時間が、第２番目の要素には、第１番目の通信不可能区間を抜け出てから第２番目の通信不可能区間に到達するまでの所要時間が、第ｎ番目の要素には、第（ｎ−１）番目の通信不可能区間を抜け出してから第ｎ番目の通信不可能区間に到達するまでの所要時間が設定される。配列ｂの第１番目〜第ｎ番目の要素には、それぞれ、第１番目〜第ｎ番目の通信不可能区間を通過するのに要した所要時間が設定される。配列ｗの第１番目の要素には、ユーザが出発してから第１番目の通信不可能区間に到達するまでの間に配信可能な総データ量が、第２番目の要素には、第１番目の通信不可能区間を抜け出してから第２番目の通信不可能区間に到達するまでの間に配信可能な総データ量が、第ｎ番目の要素には、第（ｎ−１）番目の通信不可能区間を抜け出してから第ｎ番目の通信不可能区間に到達するまでに送信可能な総データ量が設定される。
【００７３】
その後、所要時間算出プログラム２３２は、メインメモリ２２０に記録されている処理対象レコード情報によって特定されるレコードを経路テーブル２６１から読み込み、そのレコードに設定されている移動手段をチェックする（Ｓ２５３）。今、例えば、経路テーブル２６１の内容が図４に示すものであり、処理対象レコードが第１番目のレコードであるとすると、所要時間算出プログラム２３２は、移動手段が「徒歩」であることを認識する。
【００７４】
そして、移動手段が「徒歩」であることを認識すると、所要時間算出プログラム２３２は、ステップＳ２５３で読み込んだレコードと異なる移動手段が記録されているレコードを読み込むか、境界フラグが“１”となっているレコードを読み込むか、或いは、最後のレコードを読み込むまで、経路テーブル２６１を読み進む（Ｓ２５５）。また、ステップＳ２５５では、経路テーブル２６１から最後に読み出したレコードの境界フラグの値を、メインメモリ２２０の所定領域にフラグ値情報として記録する処理、および、最後に読み込んだレコードの次のレコードを示す情報を、ステップＳ２５３における処理対象レコードを示す処理対象レコード情報としてメインメモリ２２０の所定領域に記録する処理も行う。今、例えば、順方向フラグがtrueであるとすると、第３番目のレコードにおいて、移動手段が「徒歩」から「電車」に変化しているので、所要時間算出プログラム２３２は、第３番目のレコードまで読み込み、そのレコードの境界フラグの値“０”を、フラグ値情報としてメインメモリ２２０の所定領域に記録すると共に、第４番目のレコードを示す情報を、処理対象レコード情報としてメインメモリ２２０に記録する。
【００７５】
次に、所要時間算出プログラム２３２は、読み込んだ第１番目〜第３番目のレコードに設定されている移動時間「０，６０，６０」を加算することにより、第１番目のレコード中の位置情報によって示される地点から第３番目のレコード中の位置情報によって示される地点までの所要時間を算出し、算出した所要時間「１２０」を配列ａの第１番目の要素ａ[１]に加算する（Ｓ２６３）。この例の場合、加算前の要素ａ[１]の値は「０」であるので、加算後の要素ａ[１]の値は、「１２０」となる。
【００７６】
その後、所要時間算出プログラム２３２は、メインメモリ２２０の所定領域に記録されているフラグ値情報に基づいて、経路テーブル２６１から最後に読み込んだレコードの境界フラグが“１”であるか否かを判定する（図１４のＳ２６４）。この例の場合、最後に読み込んだ第３番目のレコードに境界フラグは“０”であるので、ステップＳ２６４の判断結果はＮｏとなり、ステップＳ２７０の処理が行われる。
【００７７】
ステップＳ２７０では、カウント値ｉが定数ｎよりも大きくなっているか否かを判定する（Ｓ２７０）。この例では、ｉ＝１，ｎ＝１であるので、ステップＳ２７０の判断結果はＮｏとなり、再び、図１３のステップＳ２５３の処理が行われる。
【００７８】
ステップＳ２５３では、メインメモリ２２０に記録されている処理対象レコード情報に従って、第４番目のレコードを読み込み、そのレコードに記録されている移動手段が「電車」であることを認識する。移動手段が「電車」であるので、所要時間算出プログラム２３２は、ステップＳ２５４に移行する。ステップＳ２５４では、第４番目のレコードと異なる移動手段が記録されているレコードを読み込むか、境界フラグが“１”となっているレコードを読み込むか、或いは、最後のレコードまで、経路テーブル２６１を読み進む。また、経路テーブル２６１から最後に読み込んだレコードの境界フラグの値を、フラグ値情報としてメインメモリ２２０の所定領域に記録すると共に、最後に読み込んだレコードの次のレコードを示す情報を、処理対象レコード情報としてメインメモリ２２０に記録する。この例の場合、第５番目のレコードの境界フラグが“１”となっているので、所要時間算出プログラム２３２は、第５番目のレコードまで経路テーブル２６１を読み進み、境界フラグの値が“１”であることを示すフラグ値情報をメインメモリ２２０に記録すると共に、第６番目のレコードを示す情報を、処理対象レコード情報としてメインメモリ２２０に記録する。
【００７９】
その後、所要時間算出プログラム２３２は、ステップＳ２５３で読み込んだレコードの１つ前のレコード（移動手段が電車となった最初のレコードであり、この例の場合は、第３番目のレコード）中の位置情報が示す地点から、ステップＳ２５４で最後に読み込んだレコード（この例の場合、第５番目のレコード）中の位置情報が示す地点（通信不可能区間の入口）までの所要時間を求め、求めた所要時間を配列ａの第１番目の要素ａ[１]に加算する。その際、電車時刻表テーブル２６４を利用して所要時間を算出可能な区間は、電車時刻表テーブル２６４を利用して所要時間を算出する（Ｓ２５６）。
【００８０】
ここで、ステップＳ２５６の動作について説明する。ステップＳ２５６において、所要時間算出プログラム２３２は、先ず、カウント値ｉを現在の値「１」にしてから現時点までの間に読み込んだレコードの中に駅ＩＤを含むレコードが複数存在するか否かを判定することにより、電車時刻表テーブル２６４を利用して所要時間を算出可能な区間が存在するか否かを判定する。
【００８１】
そして、電車時刻表テーブル２６４を利用して所要時間を算出可能な区間が存在しないと判定した場合（駅ＩＤを含むレコードが存在しないか、１つしか存在しない場合）は、ステップＳ２５３，Ｓ２５４で読み取ったレコード中の移動時間を加算することにより、ユーザが電車に乗ってから通信不可能区間の入口に到達するまでの所要時間を算出し、算出結果を配列ａの第１番目の要素ａ[１]に加算する。
【００８２】
これに対して、電車時刻表テーブル２６４を利用して所要時間を算出可能な区間が存在すると判定した場合（駅ＩＤを含むレコードが複数存在した場合）は、カウント値ｉを「１」にしてから現時点までの間に読み込んだレコードに含まれている駅ＩＤの内の、読み込み順が最も早い駅ＩＤおよび読み込み順が最も遅い駅ＩＤと、それらに関連付けて経路テーブル２６１に記録されている路線名と、電車時刻表テーブル２６４とを突き合わせることにより、上記読み込み順が最も早い駅ＩＤを含むレコード中の位置情報によって示される地点から、上記読み込み順が最も遅い駅ＩＤを含むレコード中の位置情報によって示される地点までの所要時間を算出し、算出した所要時間を配列ａの第１番目の要素ａ[１]に加算する。
【００８３】
次に、所要時間算出プログラム２３２は、カウント値ｉを「１」にしてから現時点までの間に読み込んだ、移動手段が「電車」なっているレコードの内、最も読み込み順が早いレコードに駅ＩＤが設定されているか否かを判定する。そして、駅ＩＤが設定されていない場合に限り、移動手段が「電車」となっているレコードの内の、読み込み順が最も早いレコード中の位置情報が示す地点から、駅ＩＤが設定されているレコードの内の、読み込み順の最も早いレコード中の位置情報が示す地点までの所要時間を、上記レコード中の移動時間を加算することにより算出し、算出した所要時間を配列ａの第１番目の要素ａ[１]に設定する。
【００８４】
その後、所要時間算出プログラム２３２は、カウント値ｉを「１」にしてから現時点までの間に読み込んだ、移動手段が「電車」となっているレコードの内の、最も読み込み順が遅いレコードに駅ＩＤが設定されているか否かを調べる。そして、駅ＩＤが設定されていない場合に限り、駅ＩＤが設定されているレコードの内の、読み込み順が最も遅いレコード中の位置情報によって示される地点から、移動手段が「電車」となっているレコードの内の、最も読み出し順が遅いレコード中の位置情報によって示される位置までの所要時間を上記レコード中の移動時間を加算することによって算出し、配列ａの第１番目の要素ａ[１]に加算する。その後、所要時間算出プログラム２３２は、ステップＳ２６１の処理に移行する。
【００８５】
この例の場合、カウント値ｉを「１」にしてから現時点までの間に読み込んだ第１番目〜第５番目のレコードの内の、第３番目および第５番目のレコードに駅ＩＤが設定されているので、第３番目のレコード中の位置情報によって示される地点から、第５番目のレコード中の位置情報によって示される地点に至るまでの所要時間は、電車時刻表テーブル２６４を利用して算出される。例えば、電車時刻表テーブル２６４の内容が図７に示すものであるとすると、所要時間算出プログラム２３２は、電車時刻表テーブル２６４から路線名「ｘｘ線」を含むレコードを検索し、そのレコードに記録されている到着時刻の内、駅ＩＤ「st-001」に関連付けて記録されている到着時刻「10:00」と、「st-002」に関連付けて記録されている到着時刻「10:05」との差分を算出し、算出した差分を第３番目のレコード中の位置情報によって示される地点から第５番目のレコードによって示される地点に至るまでの所要時間とする。なお、到着時刻の代わりに出発時刻の差分を求め、それを所要時間とするようにしても良い。また、移動手段が「バス」であった場合には、電車時刻表テーブル２６４の代わりに、バス時刻表テーブル２６５を利用して前述した処理と同様の処理を行う。
【００８６】
以上がステップＳ２５６で行う処理の詳細である。なお、本実施の形態では、移動手段が電車やバスの場合、時刻表テーブル２６４，２６５を利用して所要時間を算出可能な区間については、上記テーブル２６４，２６５を利用して所要時間を算出するようにしたが、移動手段が徒歩の場合と同様に、ステップＳ２５４で読み進めたレコード中の移動時間を加算することにより、所要時間を算出するようにしても良い。
【００８７】
ステップＳ２５６の処理が完了すると、所要時間算出プログラム２３２は、現在処理対象にしている路線が鉄道の路線である場合には、その路線についての遅延情報が鉄道遅延テーブル２６６に記録されているか否かを判定し、バスの路線である場合にはその路線についての遅延情報が道路渋滞テーブル２６７に記録されているか否かを判定する（Ｓ２６１）。
【００８８】
そして、遅延情報が記録されていない場合は、図１４のステップＳ２６４の処理に移行する。これに対して、遅延情報が記録されている場合には、その遅延情報に従って要素ａ[１]の値をプラス補正し、その後、図１４のステップＳ２６４の処理に移行する。この例の場合、処理対象にしている路線が、路線名「ｘｘ線」の鉄道の路線であるので、電車遅延テーブル２６６の内容が、図９に示すものであるとすると、所要時間算出プログラム２３２は、路線名「ｘｘ線」に関連付けて記録されている遅延情報「１５（％）」を電車遅延テーブル２６６から入力し、入力した遅延情報に従って要素ａ[１]の値を１５（％）、増加させる。
【００８９】
図１４のステップＳ２６４では、メインメモリ２２０に記録されているフラグ値情報に基づいて、境界フラグの値が“１”となっているレコードまで読み込んだか否かをチェックする。即ち、通信不可能区間の入口に関する位置情報などが記録されているレコードを読み込んだか否かをチェックする。なお、境界フラグの値が“１”となっているレコード中の位置情報によって示される地点を境界点という場合もある。この例の場合、最後に読み込んだ第５番目のレコードの境界フラグの値は“１”であり、ステップＳ２５４において、そのことを示すフラグ値情報がメインメモリ２２０に記録されているので、ステップＳ２６４の判断結果は、Ｙｅｓとなる。
【００９０】
その後、所要時間算出プログラム２３２は、通信不可能区間の出口に関する各種の情報が記録されている次のレコード（第６番目のレコード）を経路テーブル２６１から読み込み、そのレコードに設定されている移動時間を、配列ｂの第１番目の要素ｂ［１］に設定する（Ｓ２６５）。即ち、ユーザの移動経路上に存在する第１番目の通信不可能区間を通過するために必要になる所要時間を要素ｂ［１］に設定する（ステップＳ２６５）。
【００９１】
次に、所要時間算出プログラム２３２は、現在処理対象にしている通信不可能区間が第１番目の通信不可能区間である場合には、ユーザがステップＳ１５０において視聴開始ボタンを押下してから第１番目の通信不可能区間の入口に到達するまでの間に送信可能な総データ量を算出し、算出した総データ量を配列ｗの第１番目の要素ｗ［１］に設定する。また、現在処理対象にしている通信不可能区間が第ｋ番目（ｋ≧２）の通信不可能区間である場合には、第（ｋ−１）番目の通信不可能区間を出てから（第ｋ番目の通信可能区間に進入してから）第ｋ番目の通信不可能区間の入口に到達するまでの間に送信可能な総データ量を算出し、算出した総データ量を配列ｗの第ｋ番目の要素に設定する。この例の場合、第１番目の通信不可能区間を処理対象にしており、視聴開始ボタンの押下位置を第１番目のレコードによって示される位置と見做せるので、区間ＩＤが「０００１」〜「０００４」の区間毎に、その区間におけるＮＷ帯域情報とその区間の移動時間とを乗算してその区間において送信可能なデータ量を算出し、更に、各区間の送信可能なデータ量を加算することにより、ユーザが通信不可能区間の入口に到達するまでの間に送信可能な総データ量を算出し、算出した総データ量を配列ｗの第１番目の要素ｗ［１］に設定する（Ｓ２６６）。
【００９２】
その後、所要時間算出プログラム２３２は、通信不可能区間における移動手段が電車或いはバスである場合は、前述したステップＳ２６１の処理と同様に、電車遅延テーブル２６６或いは道路渋滞テーブル２６７に該当する路線についての遅延情報が記録されているか否かをチェックする（Ｓ２６７）。そして、該当する路線についての遅延情報が記録されている場合には、前述したステップＳ２６２と同様に、配列ｂの第１番目の要素ｂ［１］の値を遅延情報に従ってプラス補正し（Ｓ２６８）、その後、カウント値ｉをインクリメントする（Ｓ２６９）。これに対して、通信不可能区間における移動手段が徒歩であった場合、および、テーブル２６６，２６７に該当する路線の遅延情報が記録されていなかった場合は、直ちに、ステップＳ２６９に移行し、カウント値ｉをインクリメントする。
【００９３】
カウント値ｉをインクリメント後、所要時間算出プログラム２３２は、カウント値ｉがｉ＞ｎの関係を満たしているか否かを判定する（Ｓ２７０）。そして、この関係を満たしている場合（すなわち、ユーザの移動経路上にする全ての通信不可能区間について、要素ｂ［ｉ］，ｗ［ｉ］の計算が完了した場合）は、次のステップＳ２７１の処理に移行し、そうでない場合は、ステップＳ２５３の処理に戻る。この例の場合、ｎ＝１、ｉ＝２となるので、所要時間算出プログラム２３２は、ステップＳ２７１の処理に移行する。
【００９４】
ステップＳ２７１において、所要時間算出プログラム２３２は、カウント値ｉ，ｊを共に「１」とする。
【００９５】
その後、映像配信プログラム２３２が動作し、次式（１）が満たされているか否かをチェックする（Ｓ２７２）。即ち、映像データをγw[i]／(a[i]＋b[i])(kbps)で配信すると、携帯端末１００の受信バッファ１８０が溢れてしまうか否かを判定する。
【００９６】
ｆ≧γb[i] w[i]／(a[i]＋b[i])  …  （１）
【００９７】
式（１）において、ｆは携帯端末１００の受信バッファ１８０のバッファサイズ、γはＮＷ帯域についての安全率、ｗ[ｉ]はユーザが第（ｉ−１）番目の通信不可能区間を出てから、或いは、ユーザが視聴開始ボタンを押下してから第ｉ番目の通信不可能区間の入口に到達するまでの間に送信可能な総データ量、ａ[ｉ]はユーザが第（ｉ−１）番目の通信不可能区間を出てから、或いは、ユーザが視聴開始ボタンを押下してから第ｉ番目の通信不可能区間の入口に到達するまでの所要時間、ｂ[ｉ]はユーザが第ｉ番目の通信不可能区間を通過するのに要した時間を表している。なお、安全率γは、０＜γ＜１の範囲内で予め設定されている値であり、ＮＷ帯域の変動が小さいと予測される場合には１に近い値を、ＮＷ帯域の変動が大きいと予測される場合には小さな値を設定する。
【００９８】
そして、式（１）が満たされる場合、即ち、受信バッファ１８０が溢れない場合（Ｓ２７２がＹｅｓ）は、再生ビットレートをw[i]／(a[i]+b[i])と決定する（Ｓ２７３）。これに対して式（１）が満たされない場合、即ち、受信バッファ１８０の容量が足りない場合（Ｓ２７２がＮｏ）は、再生ビットレートをｆ／ｂ[ｉ]と決定する（Ｓ２７４）。その後、映像配信プログラム２３３は、決定した再生ビットレートを携帯端末１００に通知する（Ｓ２７５）。携帯端末１００では、映像再生プログラム１３２が映像配信装置２００から送られてきた再生ビットレートを受信する（Ｓ１５３）。
【００９９】
その後、映像配信プログラム２３３は、経路テーブル２６１の第ｊ番目のレコード中のＮＷ帯域ｘ[ｊ]と、安全率γと、ステップＳ２７６で決定した再生ビットレートとに基づいて、映像データの配信ビットレートを決定する（図１５のＳ２７６）。即ち、ステップＳ２７６で決定した再生ビットレートがw[i]／(a[i]＋b[i])である場合には、配信ビットレートをγｘ[ｊ](kbps)とする。また、ステップＳ２７６で決定した再生ビットレートがｆ／ｂ[ｉ]である場合には、γｘ[ｊ]に、再生ビットレートｆ／ｂ[ｉ]と再生ビットレートw[i]／(a[i]＋b[i])との比率を乗じた値を配信ビットレートとする。即ち、配信ビットレートを次式（２）に示すものとする。
【０１００】
更に、ステップＳ２７６では、ping等を利用して現時点におけるＮＷ帯域情報を取得し、この取得したＮＷ帯域情報に基づいて経路テーブル２６１の第ｊ番目のＮＷ帯域情報を補正する処理も行う。具体的には、図４の例では項目「ＮＷ帯域」には、ＮＷ帯域情報しか記録されていないが、ここに補正回数Ｈも記録しておき、先ず、前述したステップＳ２０１と同様な方法によって現時点におけるＮＷ帯域情報を測定する。次に、第ｊ番目のレコードの項目「ＮＷ帯域」に記録されているＮＷ帯域情報と補正回数Ｈとを乗算し、乗算結果に今回測定したＮＷ帯域情報を加算する。その後、加算結果を（Ｈ＋１）で除算することによりそれまでに測定したＮＷ帯域情報の平均値を求める。そして、最後に、今回求めた平均値で第（ｊ＋１）番目のレコードに記録されているＮＷ帯域情報を置き換えると共に、補正回数Ｈをインクリメントする。
【０１０１】
配信ビットレート＝γx[j]×(ｆ／b[i])÷｛w[i]／(a[i]＋b[i])｝  …  （２）
【０１０２】
その後、映像配信プログラム２３３は、映像ファイル格納部２５０から映像データを読み出し、ユーザが次の区間の始点に到達するまで（Ｓ２７８がＹｅｓとなるまで）、ステップＳ２７７で決定した配信ビットレートで携帯端末１００へ送信する（Ｓ２７７）。その際、映像配信プログラム２３３は、映像ファイル格納部２５０に記録されている映像データの標準的な再生ビットレートと、ステップＳ２７３或いはステップＳ２７４で決定した再生ビットレートとに差がある場合には、映像ファイル格納部２５０から映像データを読み出す際、フレームを間引いて読み出したり、同一フレームを重複して読み出したりする。例えば、標準的な再生ビットレートがステップＳ２７３或いはステップＳ２７４で決定した再生ビットレートの２倍であるような場合には、映像データを第１フレーム、第３フレーム、第５フレーム、…というように１フレームおきに読み出す。また、例えば、標準的な再生ビットレートがステップＳ２７３或いはステップＳ２７４で決定した再生ビットレートの１／２である場合には、第１フレーム、第１フレーム、第２フレーム、第２フレーム、…というように同一フレームを重複して読み出す。また、ユーザが次の区間の始点に到達したか否かは、携帯端末１００から映像配信装置２００に対して、携帯端末装置１００の現在位置情報を含む位置通知を、所定時間毎、或いは、映像データを所定量受信する毎に送信し、映像配信装置２００の映像配信プログラム２３３が携帯端末１００から送られてきた位置情報と、経路テーブル２６１の第ｊ番目のレコードに記録されている位置情報とを比較し、両者の差分が予め定められている閾値以下の場合、第ｊ番目の区間の始点に到達したと判定する方法などを採用することができる。
【０１０３】
一方、携帯端末１００では、映像配信装置２００から映像データが送られてくると、それを受信バッファ１８０に蓄積する（Ｓ１５４）。また、これと並行して受信バッファ１８０から映像データを読み出し、映像配信装置２００から通知された再生ビットレートで再生する（Ｓ１５６）。
【０１０４】
ユーザが次の区間の始点に到達すると（Ｓ２７８がＹｅｓ）、映像配信プログラム２３３は、ユーザが到達した次の区間の始点が、第ｉ番目の通信不可能区間の入口であるか否かを判定する（Ｓ２８０）。この判定は、例えば、経路テーブル２６１の第（ｊ＋１）番目のレコードに記録されている境界フラグが“１”であるか否かに基づいて行う。即ち、境界フラグが“１”である場合には、通信不可能区間の入口であると判定する。
【０１０５】
通信不可能区間の入口ではないと判定した場合（Ｓ２８０がＮｏ）は、カウント値ｊをインクリメントした後（Ｓ２８４）、再びステップＳ２７６の処理を行い、次の区間における配信ビットレートを決定する。これに対して、第ｉ番目の通信不可能区間の入口であると判定した場合（Ｓ２８０がＹｅｓ）は、ユーザが第ｉ番目の通信不可能区間の出口に到達するのを待つ（Ｓ２８１）。ユーザが第ｉ番目の通信不可能区間の出口に到達したか否かは、例えば、携帯端末１００から所定時間毎、或いは、映像データを所定量受信する毎に送られてくる位置情報と、経路テーブル２６１の第（ｊ＋１）番目のレコードに記録されている位置情報とを比較し、両者の差分が所定値以下になったか否かに基づいて判定することができる。
【０１０６】
ユーザが第ｉ番目の通信不可能区間の出口に到達すると、映像配信プログラム２３３は、カウント値ｉが定数ｎよりも大きいか否かを判定する（Ｓ２８２）。即ち、記録済み経路上に、未通過の通信不可能通信区間が存在するか否かを判定する。
【０１０７】
そして、未通過の通信不可能区間が存在する場合（Ｓ２８２がＮｏ）は、カウント値ｉをインクリメントした後（Ｓ２８５）、図１４のステップＳ２７２の処理に戻る。これに対して、未通過の通信不可能区間が存在しない場合は、映像データを通常の配信方法で携帯端末１００へ送信する。
【０１０８】
[第１の実施の形態の効果]
本実施の形態によれば、目的地までのルート情報を算出するルート情報算出機能を備えていない、経済的な構成の携帯端末１００であっても、トンネル内などの通信不可能区間において映像配信装置２００から配信されてくる映像を途切れなく再生することができる。その理由は、一定時間毎に、携帯端末１００から映像配信装置２００に対して携帯端末１００の位置情報を含んだ経路記録要求を送信し、映像配信装置２００が携帯端末１００から送られてきた各位置情報に関連付けてネットワーク帯域情報、移動時間、境界フラグを記録した経路テーブル２６１を作成し、携帯端末１００からデータ配信要求が送られてきた場合、経路テーブル２６１を利用して携帯端末１００へ配信する映像データの再生ビットレート及び配信ビットレートを決定するようにしているからである。
【０１０９】
また、本実施の形態によれば、ユーザの移動経路上に通信不可能区間が複数存在する場合であっても、映像を途切れなく再生することができる。その理由は、映像データの再生時、携帯端末１００から映像配信装置２００に対して携帯端末１００の位置情報を含んだ位置通知を送信し、映像配信装置２００がこの位置通知と経路テーブル２６１の内容とに基づいて、携帯端末１００へ配信する映像データの再生ビットレート及び配信ビットレートを決定するようにしているからである。
【０１１０】
また、本実施の形態によれば、経路テーブル２６１に記録するネットワーク帯域情報を実際のネットワーク状況に応じたものにすることができる。その理由は、携帯端末１００が経路テーブル２６１に記録されている位置情報によって示される位置に到達する毎に、その時点のネットワーク帯域情報を求め、求めたネットワーク帯域情報に従って経路テーブル２６１に記録されているネットワーク帯域情報を補正するようにしているからである。
【０１１１】
更に、本実施の形態によれば、ユーザが利用している交通機関に遅れが発生した場合であっても、通信不可能区間において映像を途切れなく再生することができる。その理由は、路線名に関連付けて遅延の程度を示す遅延情報が記録された遅延情報テーブルを備え、このテーブルを利用して、通信不可能区間、通信可能区間を通過するのに要する所要時間を補正するようにしているからである。
【０１１２】
また、本実施の形態によれば、経路情報の記録時に、交通機関に遅延が発生した場合であっても、正常運転時と同じ第１および第２の所要時間を経路テーブル２６１に記録することができる。その理由は、路線名に関連付けてその路線に存在する各駅、各バス停における発着時刻が記録された時刻表テーブル２６４，２６５を備え、この時刻表テーブル２６４，２６５を利用して第１、第２の所要時間を算出するようにしているからである。
【０１１３】
［本発明の第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【０１１４】
図１６を参照すると、本発明にかかるデータ配信システムの第２の実施の形態は、携帯端末１とデータ配信装置２とを備えている。
【０１１５】
携帯端末１は、位置検出手段１１と、位置情報送信手段１２と、再生手段１３と、受信バッファ１４とを備えている。
【０１１６】
位置検出手段１１は、自端末１の現在位置を検出する機能を有する。
【０１１７】
位置情報送信手段１２は、ユーザの移動経路をデータ配信装置２に記録する際、経路記録要求の送信タイミングとなる毎に（例えば、一定時間毎に）、位置検出手段１１で検出された現在位置の位置情報を含んだ経路記録要求をデータ配信装置２に対して送信する機能を有する。
【０１１８】
受信バッファ１４は、データ配信装置２から配信されてきた映像データなどのデータを一時的に蓄積する機能を有する。
【０１１９】
再生手段１３は、データ配信装置２に対してデータの配信を要求する際、位置検出手段１１で検出された現在位置の位置情報と、受信バッファ１４のバッファサイズとを含むデータ配信要求をデータ配信装置２に対して送信する機能や、データ配信要求に応答してデータ配信装置２から送られてきた再生ビットレートに従って受信バッファ１４からデータを読み出して再生する機能を有する。
【０１２０】
位置情報送信手段１２および再生手段１３は、ＣＰＵによって実現可能であり、その場合には、例えば、次のようにする。ＣＰＵを位置情報送信手段１２および再生手段１３として機能させるためのプログラムを記録したディスク、半導体メモリなどの記録媒体を用意し、ＣＰＵに上記プログラムを読み取らせる。ＣＰＵは、読み取ったプログラムに従って自身の動作を制御することにより、自ＣＰＵ上に、位置情報送信手段１２および再生手段１３を実現する。
【０１２１】
データ配信装置２は、ディスク装置上などに構成された経路テーブル２１と、経路記録手段２２と、所要時間算出手段２３と、配信手段２４とを備えている。
【０１２２】
経路記録手段２２は、携帯端末１から送られてきた経路記録要求それぞれについて、その経路記録要求に含まれている位置情報を受信順が分かる形で経路テーブル２１に記録する機能を有する。更に、経路記録手段２２は、経路テーブル２１に記録した各位置情報に関連付けて、その位置情報が送られてきたときのネットワーク帯域情報と、その位置情報が示す位置から、その位置情報よりも１つ前あるいは１つ後に送られてきた位置情報が示す位置までの移動時間と、その位置情報が示す位置とその位置情報よりも１つ前あるいは１つ後に送られてきた位置情報が示す位置との間が電波の届かない通信不可能区間であるか否かを示す境界フラグを記録する機能を有する。
【０１２３】
所要時間算出手段２３は、携帯端末１から送られてきたデータ配信要求中の位置情報が示す位置から通信不可能区間に到達するまでの第１の所要時間と、上記通信不可能区間を通過するために必要になる第２の所要時間とを、経路テーブル２１の内容に基づいて算出する機能を有する。
【０１２４】
配信手段２４は、所要時間算出手段２３が算出した第１および第２の所要時間と、携帯端末１から送られてきたデータ配信要求中のバッファサイズと、経路テーブル２１に記録されているネットワーク帯域情報および移動時間とに基づいて、携帯端末１へ配信するデータの再生ビットレートを決定し、決定した再生ビットレートを携帯端末１へ送信する機能を有する。更に、経路テーブル２１に記録されているネットワーク帯域情報に基づいて携帯端末１へ配信するデータの配信ビットレートを決定し、決定した配信ビットレートでデータを配信する機能を有する。
【０１２５】
なお、データ配信装置２は、コンピュータによって実現可能であり、コンピュータによって実現する場合は、例えば、次のようにする。コンピュータを経路記録手段２２、所要時間算出手段２３、および、配信手段２４として機能させるためのプログラムを記録したディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体を用意し、コンピュータに上記プログラムを読み取らせる。コンピュータは、読み取ったプログラムに従って自身の動作を制御することにより、自コンピュータ上に、経路記録手段２２、所要時間算出手段２３、および、配信手段２４を実現する。
【０１２６】
次に、本実施の形態の動作について説明する。
【０１２７】
携帯端末１のユーザは、日頃よく利用する経路（例えば、通勤や通学に利用する経路）上に存在する通信不可能区間においても、データ配信装置２から配信される映像データなどを途切れなく視聴したい場合、そのための準備として、移動経路の始点において位置情報送信手段１２を動作状態にした携帯端末１を携帯して実際に上記経路上を移動する。
【０１２８】
携帯端末１の位置情報送信手段１２は、経路記録要求の送信タイミングとなる毎に、位置検出手段１１によって検出された現在位置の位置情報を含む経路記録要求をデータ配信装置２に対して送信する。一方、データ配信装置２内の経路記録手段２２は、携帯端末１から送られてきた経路記録要求それぞれについて、その経路記録要求に含まれている位置情報を受信順が分かる形で経路テーブル２１に記録する。更に、経路記録手段２２は、経路テーブル２１に記録した位置情報に関連付けて、ネットワーク帯域情報、移動時間と、境界フラグとを記録する。このような処理は、移動経路の終点に到着し、ユーザが位置情報送信手段１２を停止させるまで、繰り返し行われる。
【０１２９】
以上で、通信不可能区間においても途切れなく映像データなどを視聴するための準備が完了する。
【０１３０】
その後、ユーザは、上記経路を移動中にデータ配信装置２から配信されてくる映像データなどを視聴したい場合、再生手段１３を起動する。これにより、再生手段１３は、位置検出手段１１によって検出されている現在位置を示す位置情報と、通信バッファ１４のバッファサイズとを含んだデータ配信要求をデータ配信装置２へ送信する。
【０１３１】
データ配信装置２内の所要時間算出手段２３は、携帯端末１から送られてきたデータ配信要求中の位置情報が示す位置から通信不可能区間に到達するまでの第１の所要時間と、上記通信不可能区間を通過するために必要になる第２の所要時間とを、経路テーブル２１の内容に基づいて算出する。
【０１３２】
その後、配信手段２４は、所要時間算出手段２３が算出した第１及び第２の所要時間と、携帯端末１から送られてきた受信バッファ１４のバッファサイズと、経路テーブル２１に記録されているネットワーク帯域情報および移動時間とに基づいて、携帯端末１に配信するデータの再生ビットレートを決定し、決定した再生ビットレートを携帯端末１に送信する。更に、配信手段２４は、経路テーブル２１に記録されているネットワーク帯域情報に基づいて、携帯端末１へ配信するデータの配信ビットレートを決定し、そのビットレートで携帯端末１にデータを配信する。
【０１３３】
データ配信装置２から携帯端末１に送信されたデータは、携帯端末１内の受信バッファ１４に蓄積され、再生手段１３は、受信バッファ１４に蓄積されているデータを、データ配信装置２から指示された再生ビットレートで読み出し再生する。
【０１３４】
[第２の実施の形態の効果]
本実施の形態によれば、目的地までのルート情報を算出するルート情報算出機能を備えていない、経済的な構成の携帯端末１であっても、トンネル内などの通信不可能区間においてデータ配信装置２から配信されてくるデータを途切れなく再生することができる。その理由は、一定時間毎に、携帯端末１からデータ配信装置２に対して携帯端末１の位置情報を含んだ経路記録要求を送信し、データ配信装置２が携帯端末１から送られてきた各位置情報に関連付けてネットワーク帯域情報、移動時間、境界フラグを記録した経路テーブル２１を作成し、携帯端末１からデータ配信要求が送られてきた場合、経路テーブル２１を利用して携帯端末１へ配信するデータの再生ビットレート及び配信ビットレートを決定するようにしているからである。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明は、無線により映像データ、音声データなどを携帯端末に配信するデータ配信システムに適用すると好適である。
【符号の説明】
【０１３６】
１・・・携帯端末
１１・・・位置検出手段
１２・・・位置情報送信手段
１３・・・再生手段
１４・・・受信バッファ
２・・・データ配信装置、
２１・・・経路テーブル
２２・・・経路記録手段
２３・・・所要時間算出手段
２４・・・配信手段
１００・・・携帯端末
１１０・・・ＣＰＵ
１２０・・・メインメモリ
１３０・・・プログラムメモリ
１３１・・・位置情報送信プログラム
１３２・・・映像再生プログラム
１４０・・・音声出力部
１４１・・・スピーカー
１５０・・・表示部
１５１・・・モニタ
１６０・・・無線通信部
１６１・・・アンテナ
１７０・・・キー入力部
１７１・・・操作キー部
１８０・・・受信バッファ
１９０・・・ＧＰＳ制御部
１９１・・・ＧＰＳアンテナ
２００・・・映像配信装置
２１０・・・ＣＰＵ
２２０・・・メインメモリ
２３０・・・プログラムメモリ
２３１・・・経路記録プログラム
２３２・・・所要時間算出プログラム
２３３・・・映像配信プログラム
２３４・・・遅延管理プログラム
２４０・・・通信部
２５０・・・映像ファイル格納部
２６０・・・データベース
２６１・・・経路テーブル
２６２・・・駅テーブル
２６３・・・バス停テーブル
２６４・・・電車時刻表テーブル
２６５・・・バス時刻表テーブル
２６６・・・電車遅延テーブル
２６７・・・道路渋滞テーブル
３００・・・無線基地局
４００・・・通信路
５００・・・ＧＰＳ衛星
６００・・・遅延情報管理装置
７００・・・渋滞情報管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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