(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地上に形成され表面に第１の接着剤層が形成された既存塩化ビニル樹脂防水シート(以下塩ビシート)と、前記既存塩ビシート上に形成されて既存塩ビシートの破断・破砕防止および破断・破砕片の揺動を抑えるための破砕・揺動抑制層と、一面に樹脂フィルムを他面に第２の接着剤層を有して織布、不織布又は弾性樹脂材により形成される基部からなり前記破砕・揺動抑制層の上面に敷設されるとともに新規塩ビシートの張設前には仮防水層としての作用をなす緩衝マットと、この緩衝マットの表面に敷設され機械式固定金具により下地に固定される新規塩ビシートとを具えてなり、前記破砕・揺動抑制層は前記第１の接着剤層と前記第２の接着剤層とから構成するとともに、緩衝マットの前記樹脂フィルムには印字による前記固定金具の固定位置を形成したことを特徴とする塩ビ防水構造。
【請求項２】
請求項１記載の塩ビ防水構造において、前記第１および第２の接着剤層はニトリルゴム系又はクロロプレンゴム系の合成ゴム接着剤により形成して接着剤表面のベト付きを解消して構築作業の効率を向上させるようにしたことを特徴とする塩ビ防水構造。
【請求項３】
請求項１記載の塩ビ防水構造において、前記第１の接着剤層はポリエステル又はアクリル樹脂系により湿潤状態で１００〜６００ｇ／平方メートルの量で形成して可塑性剤移行耐性を付与するようにしたことを特徴とする塩ビ防水構造。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか記載の塩ビ防水構造において、緩衝マットの前記樹脂フィルムには防滑膜面を形成して構築作業の安全性を向上させるようにしたことを特徴とする塩ビ防水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、建造物の屋上その他の屋根部における塩ビシートによる防水構造に関し、詳しくは機械式固定法による既存の塩ビシート上に新規に改修用の塩ビシートを機械式固定法により被覆する塩ビシート防水構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の屋上等の防水層には、施工性、耐候性に優れる等多くの長所を有する観点から塩化ビニル樹脂による防水シートが多用されており、その構造は下地上に緩衝シートを介して塩ビシートを張設し、この塩ビシートは適宜間隔で取り付け金具を介して下地にビス止めされている。  緩衝シートは下地における不陸部分を吸収するために用いられる。
【０００３】
耐候性に優れるといわれる上記の塩ビシートによる防水層も、長年月の経過とともに塩ビシート等の経年劣化などにより漏水事故等の恐れが生じ、あるいは現実に漏水が発生するようになる。  このため、新たに防水対策が必要になるが、これには既存の防水層を剥離して下地上に全く新規な防水層を形成するか、あるいは既存防水層はそのままにしてこの上に新たに防水層を形成するという２種の方策が考えられるが、既存の防水層を撤去するという対処は、コストが増大する上、ビス打ち込みにより下地に固定された金具を撤去する際に、下地に損傷を及ぼす恐れなど施工に困難な面画を有している。  したがって、今日では、既存防水層の上に新たに防水層を構築する改修工法が採用されている。
【０００４】
既存防水層上に新規塩ビシートによる防水層を形成する際にも、既存の塩ビシートと新規な塩ビシートとの間には緩衝シートを介装させ、しかる後に、新規な塩ビシートを取り付け金具により下地に固定することになる。
しかしながら、既存の塩ビシートは経年による脆性化が進行していて、施工作業に伴って断裂、破砕しやすく、また実際にすでに破断、破砕が進行している場合もある。
一方、従来から用いられている緩衝シートは発泡ポリエチレン（１〜２ｍｍ厚）にポリエチレンのクロス等を積層したもので破れ易く、既存塩ビシートの劣化による破断、破砕箇所の荒状形態により引き裂かれたりあるいは穿刺されたりし、その影響は新規な塩ビシートにまで及ぶ恐れが生じる。  また、新規塩ビシートを施工している際に雨養生に不備があると工事中に漏水を招く場合もある。
本願発明に関連して、以下の文献が存在する。
【特許文献１】特開２００５−２６４４８１号
【特許文献２】特願２００７−１７１６５１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、既存の塩ビシート防水層の上に塩ビシートを敷設して新規に防水層を構築する上記従来の工法では、既存の塩ビシート上に用いる緩衝シートの強度が不足するため、既存塩ビシートに密着しこれを抱持して破断、破砕を防止したり、すでに破断、破砕した箇所の破断片、破砕片の暴れを適正に抑制することができず、緩衝シートの破損が請じる。  また、緩衝シートの破損にとどまらず、既存防水シート破断片、破砕片が直接新規塩ビシートに悪影響を及ぼすことになる。また、新規塩ビシートを施工している際に雨養生に不備があると工事中に漏水を招く場合もある。  このような不都合に対処するため、本願発明者等は、先に上記特許文献２に開示される発明を提供した。この発明により前述の不都合は解消されたが、改善すべき若干の問題が生じている。  すなわち、上記特許文献２に係る発明において、緩衝シートは裏面の接着剤層を被覆するための剥離紙（剥離フィルム）が必要なことから、施工作業に際して、剥離紙（剥離フィルム）の除去作業が施工効率を阻害する恐れがある。  また、作業員は剥離紙（剥離フィルム）を剥がした後に無造作に廃棄袋に捨てることが多いので、容量の嵩ばる剥離紙（剥離フィルム）が多量に発生して現場での作業の邪魔になり施工効率低下の要因となる。  また、前記のような形態で除去された剥離紙（剥離フィルム）は産業廃棄物としてコストがかかるばかりか、焼却するにしろ単に廃棄するにしろ環境汚染の要因となる。  本願発明の目的は、前述のような問題を解消することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明は、下地上に形成され表面に第１の接着剤層が形成された既存塩化ビニル樹脂防水シート(以下塩ビシート)と、前記既存塩ビシート上に形成されて既存塩ビシートの破断・破砕防止および破断・破砕片の揺動を抑えるための破砕・揺動抑制層と、一面に樹脂フィルムを他面に第２の接着剤層を有して織布、不織布又は弾性樹脂材により形成される基部からなり前記破砕・揺動抑制層の上面に敷設されるとともに新規塩ビシートの張設前には仮防水層としての作用をなす緩衝マットと、この緩衝マットの表面に敷設され機械式固定金具により下地に固定される新規塩ビシートとを具えてなり、前記破砕・揺動抑制層は前記第１の接着剤層と前記第２の接着剤層とから構成するとともに、緩衝マットの前記樹脂フィルムには印字による前記固定金具の固定位置を形成してなる塩ビ防水構造を、提供して上記従来の課題を解決しようとするものである。
【０００７】
上記段落０００６記載の塩ビ防水構造において、前記第１および第２の接着剤層はニトリルゴム系又はクロロプレンゴム系の合成ゴム接着剤により形成して接着剤表面のベト付きを解消して構築作業の効率を向上させるように構成することがある。
【０００８】
上記段落０００６記載の塩ビ防水構造において、前記第１の接着剤層はポリエステル又はアクリル樹脂系により湿潤状態で１００〜６００ｇ／平方メートルの量で形成して可塑性剤移行耐性を付与するように構成することがある。
【０００９】
上記段落０００６ないし０００８いずれか記載の塩ビ防水構造において、緩衝マットの前記樹脂フィルムには防滑膜面を形成して構築作業の安全性を向上させるように構成することがある。
【００１０】
また、上記の塩ビシート防水構造において、前記緩衝マットの表面に設けた樹脂フィルムには防滑処理層を設け、施工の安全性ならびに防水工事中における仮防水機能を確保できるようにすることがある。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成により、本願発明にあっては次のような効果を得ることができる。
イ：既存の塩ビシートの破断、破砕を防止するばかりか、たとえ破断、破砕しても破断片、破砕片の揺動、暴れを抑制してこれらによる緩衝マットひいては新規な塩ビシートの破損等の悪影響を適正に未然に防止できるとともに、防水工事中における防滑、仮防水が可能になる。  
ロ：緩衝マットには剥離紙を要しないので、施工作業に際して、剥離紙（剥離フィルム）の除去作業が無く、施工効率が向上する。
ニ：従来、現場での作業の邪魔になっていた不定形で容量の嵩ばる剥離紙（剥離フィルム）の発生がなく効率的な施工が可能になる。
ホ：  除去された剥離紙（剥離フィルム）が皆無であるから産業廃棄物としての処理コストが不要となるばかりか、処理に伴う環境汚染の要因が排除される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
緩衝マットの基部は、綿や麻等の有機天然繊維、ポリエステル、ビニロン、ナイロン、アラミド、ポリプロピレンなどの合成繊維、ガラスなどの無機質繊維の単独あるいは複合からなり、不織布や織布のシートとして形成できる。通常その目付け(単位面積あたりの重量)は１０〜３００g/平方メートルである。あるいは、合成ゴム、合成樹脂等の弾性体からなるシートで形成できる。破断片、破砕片の揺動、暴れを緩衝し、可塑剤移行を阻害するために、好ましくは合成繊維、無機質繊維による不織布や織布、あるいは弾性樹脂材で形成するのが良い。
【００１３】
そして、既存塩ビシートと緩衝マットとの間には前記既存塩ビシートの破断・破砕防止および破断・破砕片の揺動を抑えるための破砕・揺動抑制層が形成されるが、この破砕・揺動抑制層は破砕・揺動抑制層は緩衝マットの裏面に形成した固着層と前記既存塩ビシート上に形成され前記固着層に接合固着される係合層とにより構成する。破砕・揺動抑制層により、緩衝マットは既存塩ビシートの表面に圧着されて既存塩ビシートの破断・破砕を防止し、あるいは、すでに発生した破断・破砕に伴う破断・破砕片の揺動を固着し、後述の樹脂フィルムの作用と相俟って緩衝シート、新規塩ビシートの毀損等を防止する。また、緩衝マットが既存塩ビシートと密着することで、防水工事中の降雨が既存塩ビシートの裂け目などから浸入することを防ぐ効果があり、防水工事中の仮防水が可能になる。
【００１４】
そして、前記固着層および係合層は、二トリルゴム系、クロロプレンゴム系等の合成ゴム系接着剤によるコンタクトタイプ接着剤にて形成する。緩衝マットにおける固着層はマットの生産時に形成され、その際塗付される接着剤の量は、ブロッキングやまき癖等を考慮して乾燥状態で２〜５０g/平方メートルとするのが好ましい。一方、下地側すなわち既存塩ビシートの表面における係合層は施工現場において施工作業時に塗布され、その量は接着強度や施工性を考慮して湿潤状態で５０〜３００g/平方メートルとするのが好ましい。  また、下地側の係合層には、前記のニトリルゴム系、クロロプレンゴム系等の合成ゴム系接着剤以外に、耐可塑性を具えた合成樹脂系接着剤、例えば非コンタクトタイプであるポリエステルやアクリル樹脂系のもので形成しても良く、その際の量は湿潤状態で１００〜６００g/平方メートルとするのが良い。
前記の下地側の係合層の塗付に関しては、市販のウールローラー等で施工可能であり、その溶液粘度は５００〜５０００cps/20℃の範囲が好ましい。
【００１５】
また、緩衝シートにおける基材を特に不織布で構成する場合、緩衝シートの強度補強のため不織布の表裏両面のうち少なくともいずれか一面には樹脂フィルムを貼付するが、不織布の両面に樹脂フィルムを貼付する構成とすれば強度は向上する。  この場合、一方のフィルムは耐引き裂き性の高いものを、他方には剛性の高いものを使用することも望ましい。  
また、基材の表面にのみフィルムを貼付する場合にも、フィルムは耐引き裂き性の高いものと剛性の高いものを二重張りにしてもよい。  以上の構成を全て考慮して、厚みは0.01mm以上2mm以下とする。  また、樹脂フィルムは既存、新規の塩ビシート間の可塑剤の移行を防止する。  緩衝マットの表面の樹脂フィルムには部分的、若しくは全面的なインク塗工による防滑処理層が形成され、施工作業の安全性を確保するだけでなく、そのインクによってディスクの固定位置を予め印字してあることで施工効率も向上する。
前記の樹脂フィルムはポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、フッ素樹脂、セルロースアセテート、飽和ポリエステル(ポリエチレンテレフタレート等)、ポリアミド樹脂、ポリイミド、変性ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンサルファイド、メチルペンテンコポリマー、ポリパラキシレン等の単独もしくは複合とし、その厚みは1〜200μmの範囲が好ましい。
【００１６】
新規塩ビシートの下地への固定は、ディスクとアンカーによる周知の機械式固定工法によるが、ディスクを新規塩ビ緩衝シートの上面にセットして下地にアンカー止めして、新規塩ビシートの裏面とディスクとは誘導加熱法により融着固定、または溶剤により溶着固定をしてもよく、あるいは新規塩ビシート表面をディスクとアンカーにより固定してもよい。
【実施例】
【００１７】
図1は、本願発明に係る緩衝マットの1実施例を示す断面図である。図において、1は、
緩衝マットであり、この緩衝マット１は基部としての目付け５０g/平方メートルのポリエステル不織布２と、その表面に貼付された強度維持樹脂フィルムとしての厚み１２μmのポリエステルフィルム３、不織布２の裏面に形成された固着層４とからなっている。
固着層４は、コンタクトタイプのクロロプレンゴム系接着剤により形成されており、このため、その露出面には剥離紙などを貼付しなくてもベト付がなく緩衝マット１をロール状にして製造、運搬することが可能であり、これはまた施工作業においても取り扱い容易であることから、施工効率の向上に資するところは大きい。なお、ポリエステルフィルム３の表面には防滑剤が塗布されて防滑膜が形成されている。  緩衝マット１のこのような構成により、既存塩ビシート上に、緩衝マット１を敷設すれば工事途中での降雨に対する仮防水性を確保でき、また工事における不意の滑落事故等も適正に防止できる。
【００１８】
図２は、前記緩衝マット１と既存塩ビシートとの関連構成を示す断面図である。図において緩衝マット１は上述のように表面にポリエステルフィルム３、裏面にコンタクトタイプのクロロプレンゴム系接着剤による固着層４を有する不織布から構成されており、この緩衝マット１はコンクリート下地Ｓ上に既存緩衝シート８を介して敷設された既存塩ビシート７に圧着されている。この既存塩ビシート７の表面には防水改修工事の施工時に係合層５が形成されている。  この係合層５は、この実施例では二トリルゴム系のコンタクトタイプの接着剤の塗布により形成されていて、この係合層５に緩衝マット１裏面の前記固着層４を圧着することで緩衝マット１の既存塩ビシート７上への張設がなされるに併せて、固着層４と係合層５との接合により破砕・揺動抑制層６が形成される。  なお、係合層５は、耐可塑性を有したアクリル系接着剤等で形成しても良い。
【００１９】
図３は、上述の緩衝マット１を使用した改修防水構造の１実施例を示す断面図である。図において、Ｓはコンクリート下地で、このコンクリート下地Ｓ上に防水改修工事として新規な塩ビシート９が敷設される。すなわち、８は既存防水層の発泡ポリエチレンにポリエチレンクロスを積層した既存緩衝シート、７は前記既存緩衝シート８上に張設された既存塩ビシートであり、これは固定金具としてのアンカーＢでコンクリート下地Ｓに固定されている。
【００２０】
既存塩ビシート７上面には、前述の図１に示す構成を有する緩衝マット１が敷設されており、この緩衝マット１裏面の前記固着層４と既存塩ビシート７上に形成された前記係合層５とが圧着されて破砕・揺動抑制層６が形成され、これにより緩衝マット１は既存塩ビシート７表面にしっかりと接着接合されている。そして、緩衝シート１の表面には新規塩ビシート９が張設されている。
新規塩ビシート９は、ディスクＤとアンカーＢからなる取り付け金具でコンクリート下地Ｓに固定されている。  ディスクＤは、アンカーＢにより固定され、その表面部は新規塩ビシート９の裏面に電磁誘導加熱法により融着されている。
【００２１】
図４は、図３に示す防水構造における、緩衝マット１と既存塩ビシート７との関連構成を示す断面図である。  図において、既存塩ビシート７には破断部７a、亀裂部７ｂ、破砕部７ｃが発生している。  しかしこれらの箇所には弾性を有する破砕・揺動抑制層６が圧着していて、破断部７a、亀裂部７ｂにおける尖鋭角部分は破砕・揺動抑制層６に包み込まれて不織布２に対して遮断されていて、緩衝マット１はもちろんその上の塩ビシートへの損傷を防止するようになっている。  
【００２２】
また、破砕部７ｃにおける破砕片も弾性層である破砕・揺動抑制層６の前記作用により緩衝マット１はもちろんその上の塩ビシートへの損傷を防止している。  そして、既存塩ビシート７において破断、亀裂、破砕が未だ生じていない部分も弾性材層により弾性押圧されているから破断等が容易に発生しない。特に、施工作業時の各種の作用力、例えば固定金具のアンカー打ち込み等による破断その他も効果的に防止できることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本願発明に係る緩衝マットの1実施例を示す断面図である。
【図２】緩衝マットと既存塩ビシートとの関連構成を示す断面図である。
【図３】本願発明に係る緩衝マットを使用した塩ビシート防水構造の１実施例を示す断面図である。
【図４】図３に示す防水構造における、緩衝マットと既存塩ビシートとの関連構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１．．．．．緩衝マット
２．．．．．不織布（緩衝マットの基部）
３．．．．．樹脂フィルム
４．．．．．固着層（コンタクトタイプ接着剤層）
５.．．．．接合層
６．．．．．破砕・揺動抑制層
７．．．．．既存塩ビシート
８．．．．．既存緩衝シート
Ｂ．．．．．アンカー
Ｄ．．．．．ディスク
Ｓ．．．．．コンクリート下地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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