(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部（２）で発生させた風を送風する携帯型送風機（１Ａ）において、
前記本体部（２）に連通した第一の送風口（４２）を有し、前記本体部（２）で発生させた風を前記第一の送風口（４２）から吐出する第一の管（４）と、
前記第一の管（４）より大径で、前記第一の管（４）の外周に軸線方向に移動可能に取り付けられており、前記第一の送風口（４２）より大径の第二の送風口（５１）を有する第二の管（５Ａ）と、を備え、
前記第二の送風口（５１）は、前記第二の管（５Ａ）を前記第一の管（４）に対して移動させることで、前記第一の送風口（４２）の上流側及び下流側の双方に配置が可能であり、
前記第二の管（５Ａ）において前記第一の送風口（４２）より上流側の部分には、外部から前記第二の管（５Ａ）内に空気が流入可能な流入窓（５６）が設けられており、
前記第二の送風口（５１）が前記第一の送風口（４２）の上流側に配置されている場合には、前記本体部（２）で発生させた風を前記第一の送風口（４２）から送風し、
前記第二の送風口（５１）が前記第一の送風口（４２）の下流側に配置されている場合には、前記本体部（２）で発生させた風を前記第一の送風口（４２）を介して前記第二の送風口（５１）から送風すると共に、負圧により前記流入窓（５６）から前記第二の管（５Ａ）内に流入した風を前記第二の送風口（５１）から併せて送風すること、
を特徴とする携帯型送風機（１Ａ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型送風機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原動機等を駆動させて送風する携帯型送風機が知られている。例えば、以下の特許文献１に記載の送風機では、原動機等が内蔵されている本体部に送風管が連結されている。この送風管の先端部は、噴出風を噴出する噴出口となっている。送風管の外周には、噴出口よりやや上流側（本体部側）の部分から下流側に亘って、送風管を取り囲むように、送風管よりも大径の噴出管が取り付けられている。この噴出管は、噴出口よりも下流側まで延在している。噴出管と送風管との間には、径方向の隙間が設けられている。噴出管の上流側の端部は開放されており、この開放端部が噴出管の内部と外部とを連通する吸引口となっている。そして、この送風機では、噴出口から噴出する噴出風によって噴出管の吸引口付近に吸引力を発生させ、この吸引力により吸引口から大気を吸引して噴出風に合流させることで、送風する風量を増大させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−５６７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、携帯型送風機を用いて作業を行う場合、作業の内容に応じて、性能の異なる送風機を複数使い分けることがある。この場合、特許文献１に記載の送風機は、風量を必要とする作業には適しているが、風速を必要とする作業には適さないおそれがある。このような場合、風速を必要とする作業に適した送風機を別途用意する必要があり、コストの増大を招く。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するために成されたものであり、風量を必要とする作業と、風速を必要とする作業とを、一台で容易に使い分けることができる携帯型送風機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る携帯型送風機（１Ａ）は、本体部（２）で発生させた風を送風する携帯型送風機（１Ａ）において、本体部（２）に連通した第一の送風口（４２）を有し、本体部（２）で発生させた風を第一の送風口（４２）から吐出する第一の管（４）と、第一の管（４）より大径で、第一の管（４）の外周に軸線方向に移動可能に取り付けられており、第一の送風口（４２）より大径の第二の送風口（５１）を有する第二の管（５Ａ）とを備え、第二の送風口（５１）は、第二の管（５Ａ）を第一の管（４）に対して移動させることで、第一の送風口（４２）の上流側及び下流側の双方に配置が可能であり、第二の管（５Ａ）において第一の送風口（４２）より上流側の部分には、外部から第二の管（５Ａ）内に空気が流入可能な流入窓（５６）が設けられており、第二の送風口（５１）が第一の送風口（４２）の上流側に配置されている場合には、本体部（２）で発生させた風を第一の送風口（４２）から送風し、第二の送風口（５１）が第一の送風口（４２）の下流側に配置されている場合には、本体部（２）で発生させた風を第一の送風口（４２）を介して第二の送風口（５１）から送風すると共に、負圧により流入窓（５６）から第二の管（５Ａ）内に流入した風を第二の送風口（５１）から併せて送風することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る携帯型送風機（１Ａ）では、第一の送風口（４２）を有する第一の管（４）の外周に、第二の送風口（５１）を有する第二の管（５Ａ）が、軸線方向に移動可能に取り付けられており、第二の送風口（５１）は、第二の管（５Ａ）を第一の管（４）に対して移動させることで、第一の送風口（４２）の上流側及び下流側の双方に配置することが可能とされている。また、第二の管（５Ａ）において第一の送風口（４２）の上流側には、外部から第二の管（５Ａ）内に空気が流入可能な流入窓（５６）が設けられている。そして、第二の送風口（５１）が第一の送風口（４２）の上流側に配置されている場合には、本体部（２）で発生させた風がそのまま第一の送風口（４２）から送風されるため、本体部（２）で発生させた風の勢いを維持したまま送風を行うことができ、風速を必要とする作業に適した構成とすることができる。一方、第二の送風口（５１）が第一の送風口（４２）の下流側に配置されている場合には、本体部（２）で発生させた風が第一の送風口（４２）を介して第二の送風口（５１）から送風されると共に、負圧により流入窓（５６）から第二の管（５Ａ）内に流入した風が第二の送風口（５１）から併せて送風されるため、本体部（２）で発生させた風に加えて流入窓（５６）から流入した風を作業に供することができ、風量を必要とする作業に適した構成とすることができる。従って、第二の管（５Ａ）を第一の管（４）に対して移動させるだけで、風量を必要とする作業と、風速を必要とする作業とを、一台で容易に使い分けることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、風量を必要とする作業と、風速を必要とする作業とを、一台で容易に使い分けることができる携帯型送風機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る携帯型送風機を示す側面図である。
【図２】図１に示す携帯型送風機の第一の管及び第二の管を上側から示す分解斜視図である。
【図３】図１に示す携帯型送風機の第一の管及び第二の管を下側から示す分解斜視図である。
【図４】図１に示す携帯型送風機が風量を必要とする作業に用いられる場合の第一の送風口及び第二の送風口の配置関係を示す断面図である。
【図５】図１に示す携帯型送風機が風速を必要とする作業に用いられる場合の第一の送風口及び第二の送風口の配置関係を示す断面図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る携帯型送風機の第一の管及び第二の管を上側から示す分解斜視図である。
【図７】図６に示す第一の管及び第二の管の内部を示す分解破断斜視図である。
【図８】図６に示す第一の管及び第二の管が風量を必要とする作業に用いられる場合の第一の送風口及び第二の送風口の配置関係を示す断面図である。
【図９】図６に示す第一の管及び第二の管が風速を必要とする作業に用いられる場合の第一の送風口及び第二の送風口の配置関係を示す断面図である。
【図１０】図６に示す第二の管の移動方法を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ本発明の携帯型送風機の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、「上」「下」の語は、図面の上下方向に対応するものであり、便宜的なものである。
【００１１】
[第一実施形態]
図１は、本発明の第一実施形態に係る携帯型送風機を示す側面図である。図１に示すように、携帯型送風機１Ａは、持ち運びが可能な携帯型の送風機であり、本体部２、接続管部３、本体管（第一の管）４、及び調節管（第二の管）５Ａを備えている。
【００１２】
本体部２は、風を発生させるための原動機１０を有するものである。この本体部２の上部には、本体部２を持ち運ぶためのグリップ部２１が設けられている。また、本体部２には、作業者が背負って使用するための背負バンド（図示せず）が設けられる。
【００１３】
接続管部３は、本体部２で発生させた風を本体管４に送るものであり、本体部２と本体管４とを連結している。この接続管部３の略中央部には蛇腹が形成されており、これにより、本体管４を本体部２に対して容易に動かすことが可能となっている。
【００１４】
本体管４は、本体部２で発生させた風を吐出する略円筒状の管であり、上述のように、接続管部３を介して本体部２に連結されている。本体管４の略中央部分には、本体管４を握って作業するためのグリップ部４１が設けられている。
【００１５】
調節管５Ａは、本体管４から吐出される風を調節するための略円筒状の管であり（詳しくは後述）、本体管４よりも大径の管となっている。この調節管５Ａは、本体管４と同軸となるように、本体管４の先端部付近に外挿されている。調節管５Ａは、本体管４に対して、本体管４の軸線方向に移動可能とされている（詳しくは後述）。
【００１６】
次に、本体管４及び調節管５Ａについて詳細に説明する。図２は図１に示す携帯型送風機の第一の管及び第二の管を上側から示す分解斜視図、図３は図１に示す携帯型送風機の第一の管及び第二の管を下側から示す分解斜視図、図４は図１に示す携帯型送風機が風量を必要とする作業に用いられる場合の第一の送風口及び第二の送風口の配置関係を示す断面図、図５は図１に示す携帯型送風機が風速を必要とする作業に用いられる場合の第一の送風口及び第二の送風口の配置関係を示す断面図である。
【００１７】
図２，３に示すように、本体管４の下流側（図２において下側）の端部の開口は、第一送風口４２とされている。この第一送風口４２からは、本体部２から接続管部３を介して本体管４に送られてきた風が吐出される。本体管４の外周には、第一送風口４２よりやや上流側の部分に、周方向に１８０°離間して係止凸部４３，４３が設けられている。この係止凸部４３は、本体管４の外周から径方向外側に向けて突出した突起であり、略矩形断面形状を呈している。
【００１８】
調節管５Ａの下流側の端部の開口は、第二送風口５１とされている。調節管５Ａの上流側の端部よりやや下流側の部分には、下流側から上流側に向けて内外径が縮径するように、軸線方向に傾斜したテーパ部５２が設けられている。調節管５Ａにおいて、このテーパ部５２よりも上流側の部分は小径部５３とされており、テーパ部５２よりも下流側の部分は大径部５４とされている。小径部５３は、その内径が本体管４の外径よりも若干大きめとされており、小径部５３の内部に本体管４を挿入することが可能となっている。
【００１９】
図３に示すように、テーパ部５２及び小径部５３に亘っては、大径部５４から小径部５３の上流側の端部（調節管５Ａの上流側の端部）に向けて、内外径が縮径せずにそのまま軸線方向に延在した案内部５５が、周方向に１８０°離間して設けられている。この案内部５５の内側は、上述の本体管４の係止凸部４３よりも若干大きな幅の略コ字状の溝を呈しており、係止凸部４３が軸線方向に挿入可能とされる案内部とされている。テーパ部５２には、調節管５Ａの内部と外部とを連通するように貫通された開口である流入窓５６が、調節管５Ａの周方向に沿って複数開口されている。
【００２０】
図２に示すように、大径部５４の内周であって、下流側の部分（第二送風口５１よりやや上流側の部分）には、周方向において案内部５５と略同じ位置（軸線方向において延長上の位置）に、係止固定部５７Ａ，５７Ａが１８０°離間して設けられている（図４参照）。同様に、大径部５４の内周であって、上流側の部分（テーパ部５２よりやや下流側の部分）には、周方向において案内部５５と略同じ位置（軸線方向において延長上の位置）に、係止固定部５７Ａ，５７Ａが１８０°離間して設けられている（図４参照）。これら係止固定部５７Ａは、大径部５４の内周から径方向内側に突出した略コ字状の２個の突起が、周方向に沿ってその内側部分が対向するように離間配置されることで構成されている。係止固定部５７Ａを構成する２個の突起の間で凹部同士の間隔は、これらの内側部分に上述の係止凸部４３が嵌る程度とされており、これら２個の突起の間に係止凸部４３を嵌め込むことで、本体管４に対して調節管５Ａを固定することが可能となっている。一方、係止凸部４３が係止固定部５７Ａに固定されていない状態では、調節管５Ａは、本体管４に対して本体管４の軸線方向に移動可能とされている。
【００２１】
係止凸部４３，４３が、図４に示すように、上流側の係止固定部５７Ａ，５７Ａに固定されている場合、調節管５Ａは本体管４の第一送風口４２よりも下流側に出っ張り、調節管５Ａの第二送風口５１は本体管４の第一送風口４２よりも下流側に配置されるようになっている。一方、係止凸部４３，４３が、図５に示すように、下流側の係止固定部５７Ａ，５７Ａに固定されている場合、調節管５Ａは本体管４の第一送風口４２よりも上流側に引っ込み、調節管５Ａの第二送風口５１は本体管４の第一送風口４２よりも上流側に配置されるようになっている。このように、調節管５Ａを本体管４に対して軸線方向に移動させて、本体管４の係止凸部４３，４３を、調節管５Ａの上流側の係止固定部５７Ａ，５７Ａ、又は、下流側の係止固定部５７Ａ，５７Ａにより固定することで、調節管５Ａの第二送風口５１を、本体管４の第一送風口４２の上流側及び下流側の双方に配置することが可能となっている。また、流入窓５６は、常に第一送風口４２よりも上流側に位置するようになっている。
【００２２】
次に、本実施形態に係る携帯型送風機の動作について説明する。
【００２３】
携帯型送風機１Ａでは、本体部２が有する原動機１０を駆動して風を発生させ、この風を本体管４の第一送風口４２から吐出する。作業員は、本体管４のグリップ部４１を握って本体管４を取り回すことで、第一送風口４２から吐出される風を作業に供する。
【００２４】
この際、図４に示すように、本体管４の係止凸部４３，４３を調節管５Ａの上流側の係止固定部５７Ａ，５７Ａに固定している状態では、調節管５Ａの第二送風口５１は、上述のように、本体管４の第一送風口４２よりも下流側に配置される。従って、第一送風口４２から吐出された風は、さらに調節管５Ａの内側を通り、調節管５Ａの第二送風口５１から外部に送風される。
【００２５】
ここで、第一送風口４２から吐出された風が調節管５Ａの内側を通る際、第一送風口４２よりも上流側に位置する流入窓５６付近には、負圧が発生する。この負圧により、流入窓５６では、調節管５Ａの外部から内部に向けて空気が流入する。流入窓５６から調節管５Ａに流入した空気により発生した風は、第一送風口４２から吐出された風と共に、第二送風口５１から外部に送風される。これにより、携帯型送風機１Ａでは、風量を例えば２０％以上増大することが可能になっている。このように、作業に供する風の量を増大することができる。
【００２６】
一方、図５に示すように、本体管４の係止凸部４３，４３の上流側の係止固定部５７Ａ，５７Ａに対する固定を解除し、調節管５Ａを軸線方向に移動して、係止凸部４３，４３を下流側の係止固定部５７Ａ，５７Ａに固定した状態にすると、調節管５Ａの第二送風口５１は、上述のように、本体管４の第一送風口４２よりも上流側に配置される。従って、第一送風口４２から吐出された風は、そのまま外部に送風されることとなる。従って、本体部２で発生された風の勢いが維持される。
【００２７】
以上、本実施形態の携帯型送風機１Ａによれば、第一送風口４２を有する本体管４の外周に、第二送風口５１を有する調節管５Ａが、本体管４の軸線方向に移動可能に取り付けられており、第二送風口５１は、調節管５Ａを本体管４に対して移動させることで、第一送風口４２の上流側及び下流側の双方に配置することが可能とされている。また、調節管５Ａにおいて第一送風口４２の上流側には、外部から調節管５Ａ内に空気が流入可能な流入窓５６が設けられている。そして、第二送風口５１が第一送風口４２の上流側に配置されている場合には、本体部２で発生させた風がそのまま第一送風口４２から送風されるため、本体部２で発生させた風の勢いを維持したまま送風を行うことができ、風速を必要とする作業に適した構成とすることができる。一方、第二送風口５１が第一送風口４２の下流側に配置されている場合には、本体部２で発生させた風が第一送風口４２を介して第二送風口５１から送風されると共に、負圧により流入窓５６から調節管５Ａ内に流入した風が第二送風口５１から併せて送風されるため、本体部２で発生させた風に加えて流入窓５６から流入した風を作業に供することができ、風量を必要とする作業に適した構成とすることができる。従って、調節管５Ａを本体管４に対して移動させるだけで、風量を必要とする作業と、風速を必要とする作業とを、一台で容易に使い分けることができる。また、本体管４の先端部付近に調節管５Ａを取り付けるだけで作業内容に応じた使い分けが可能になり、本体部２内の原動機１０を設計変更して風量及び風速の調節を行うようにする場合に比して、コストの増大を抑制することができる。
【００２８】
[第二実施形態]
図６は本発明の第二実施形態に係る携帯型送風機の第一の管及び第二の管を上側から示す分解斜視図、図７は図６に示す第一の管及び第二の管の内部を示す分解破断斜視図、図８は図６に示す第一の管及び第二の管が風量を必要とする作業に用いられる場合の第一の送風口及び第二の送風口の配置関係を示す断面図、図９は図６に示す第一の管及び第二の管が風速を必要とする作業に用いられる場合の第一の送風口及び第二の送風口の配置関係を示す断面図である。
【００２９】
図６〜９に示すように、本実施形態に係る携帯型送風機１Ｂが第一実施形態に係る携帯型送風機１Ａ（図２，３参照）と主に異なる点は、調節管５Ａに代えて、本体管４に対して固定するための構成を変更した調節管５Ｂを用いた点である。
【００３０】
具体的には、図６〜９に示すように、携帯型送風機１Ｂの調節管５Ｂでは、大径部５４の内周であって、下流側の部分（第二送風口５１よりやや上流側の部分）には、周方向において案内部５５と略同じ位置（軸線方向において延長上の位置）に、支持用突起部５８，５８が１８０°離間して設けられている。この支持用突起部５８は、調節管５Ｂの内周から径方向内側に突出した突起であり、対向する支持用突起部５８，５８の間の径方向の間隔は、本体管４の外径よりも多少小さくなっている。これにより、図９に示すように、対向する支持用突起部５８，５８により、本体管４を挟持することが可能とされており、調節管５Ｂが本体管４の第一送風口４２よりも上流側に引っ込んだ状態で本体管４に固定され、調節管５Ｂの第二送風口５１が本体管４の第一送風口４２よりも上流側に配置されるようになっている。
【００３１】
一方、図６〜９に示すように、大径部５４の内周であって、上流側の部分（テーパ部５２よりやや下流側の部分）には、周方向において案内部５５と略同じ位置（軸線方向において延長上の位置）に、係止固定部５７Ｂ，５７Ｂが１８０°離間して設けられている。図７に示すように、この係止固定部５７Ｂは、調節管５Ｂの内周から径方向内側に突出した略馬蹄状の突起であり、その空間部分が上流側に向けて開口するように設けられている。係止固定部５７Ｂは、その空間部分中央の大きさが係止凸部４３を嵌め込むことが可能な程度とされており、上流側からのみ開口を通して係止凸部４３を嵌め込むことが可能となっている。そして、図８に示すように、係止凸部４３を係止固定部５７Ｂに嵌め込んで固定することで、調節管５Ｂが本体管４の第一送風口４２よりも下流側に出っ張った状態で本体管４に固定されるようになっており、調節管５Ｂの第二送風口５１が本体管４の第一送風口４２よりも下流側に配置されるようになっている。
【００３２】
ここで、図１０は、図６に示す第二の管の移動方法を示す斜視図である。図１０に示すように、携帯型送風機１Ｂにおいて、調節管５Ｂの第二送風口５１を本体管４の第一送風口４２よりも上流側に配置する場合、まず、本体管４の係止凸部４３が調節管５Ｂの案内部５５に案内されるように、調節管５Ｂを本体管４に外挿する。次に、係止凸部４３が案内部５５と係止固定部５７Ｂとの間に位置してから、調節管５Ｂを本体管４に対して回転させ、本体管４の係止凸部４３と調節管５Ｂの係止固定部５７Ｂとが、軸線方向に重ならない（周方向において異なる位置に位置する）ように調整する。そして、調節管５Ｂを本体管４の軸線方向に沿って上流側に移動させ、調節管５Ｂの支持用突起部５８，５８により本体管４を挟持することで、調節管５Ｂの第二送風口５１を本体管４の第一送風口４２よりも上流側に配置することができる。
【００３３】
また、その後、調節管５Ｂの第二送風口５１を本体管４の第一送風口４２よりも下流側に配置する場合、調節管５Ｂを軸線方向に沿って下流側に移動させて支持用突起部５８，５８による本体管４の挟持を解除し、係止凸部４３が軸線方向において案内部５５と係止固定部５７Ｂとの間に位置してから、調節管５Ｂを本体管４に対して回転させ、本体管４の係止凸部４３と調節管５Ｂの係止固定部５７Ｂとが、軸線方向に重なる（周方向において同じ位置に位置する）ように調整する。そして、調節管５Ｂを本体管４の軸線方向に沿って上流側に移動させ、本体管４の係止凸部４３，４３を調節管５Ｂの係止固定部５７Ｂ，５７Ｂに嵌め込むことで、調節管５Ｂの第二送風口５１を本体管４の第一送風口４２よりも下流側に配置することができる。
【００３４】
このような携帯型送風機１Ｂが、第一実施形態に係る携帯型送風機１Ａと同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【００３５】
以上、本発明の実施形態に係る携帯型送風機について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、本体管４に対して調節管５Ａ，５Ｂを固定するための構成は、上記実施形態の構成には限定されず、要は、調節管５Ａ，５Ｂの第二送風口５１を本体管４の第一送風口４２の上流側及び下流側の双方に配置することができる構成であれば、いかなる構成を採用してもよい。
【００３６】
また、上記実施形態では、本体管４及び調節管５は、それぞれ略円筒状の管となっているが、多角筒状の管であってもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１Ａ，１Ｂ…携帯型送風機、２…本体部、４…本体管（第一の管）、５…調節管（第二の管）、４２…第一送風口、５１…第二送風口、５６…流入窓。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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