(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の第１面に配され、映像を表示可能な表示部とを備えた電子機器であって、
前記筐体に把持装置が固定され、
前記把持装置は、
ユーザーの手が挿通する凹部または開口部を備えた複数の把持部と、
前記複数の把持部を互いに連結する連結部とを備え、
前記筐体は、前記第１面、前記第１面の裏面である第２面および前記第１面と前記第２面との間隙を規定する第３面とを備え、
前記複数の把持部のうち第１の把持部は、前記筐体における前記第３面に固定され、
前記複数の把持部のうち第２の把持部は、前記第２面に固定されている、電子機器。
【請求項２】
前記第２の把持部は、前記第２面および前記第３面の境界を構成する縁部の近傍に固定されている、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記表示部は、表示される映像を視認する向きに設置された際、前記第２の把持部と前記第２面とを固定する部位が前記筐体を傾斜する、請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の把持部は、前記第３面に固定した状態において、前記連結部を前記第１の把持部から形成した境界領域における境界面に対し、前記第１の把持部を立設形成した突出方向とは反対側に突起する突起部を備える、請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
筐体と、
前記筐体の第１面に配され、映像を表示可能な表示部とを備えた電子機器であって、
前記筐体に把持装置が固定され、
前記把持装置は、
ユーザーの手が挿通する凹部または開口部を備えた複数の把持部と、
前記複数の把持部を互いに連結する連結部とを備え、
前記筐体は、
映像を表示する表示部を第１面には位置した表示筐体と、
前記表示部に表示する映像信号を操作する操作部とを配した本体筐体と、
前記表示筐体および前記本体筐体を回動支持する回動軸を有するヒンジ部と、
を備え、
前記本体筐体は、
前記第１面、前記第１面の裏面である第２面および前記第１面と前記第２面との間隙を規定する第３面とを備え、
前記複数の把持部は、
前記第３面に内の前記回動軸が存在する側に配され、ユーザーが手で掴める第１の把持部と、
前記第２面に配され、ユーザーの手の甲を支持する第２の把持部と、
前記回動軸の方向で前記第１の把持部および前記第２の把持部を連結する連結部とを有する、電子機器。
【請求項６】
前記第２の把持部は、前記第２面および前記第３面の境界を構成する縁部の近傍に固定されている、請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記表示部は、表示される映像を視認する向きに配置された際、前記第２の把持部と前記第２面とを固定する部位が前記本体筐体を傾斜する、請求項５記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１の把持部は、前記第３面に固定した状態において、前記連結部を前記第２の把持部から形成した境界領域における境界面に対し、前記第１の把持部を立設形成した突出方向とは反対側に突起する突起部を備える、請求項５記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示は、ハンドグリップとグリップベルトとを備えた把持装置に関する。また、把持装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型パソコン（以下ノートＰＣと称する）やタブレット型パソコン（以下タブレットＰＣと称する）は、ユーザーが手で把持して容易に運搬可能なようにハンドグリップを備えたものが登場してきている。また、近年のノートＰＣやタブレットＰＣは、ユーザーが手で把持したまま操作ができるようにグリップベルトを備えたものが登場してきている。
【０００３】
特許文献１は、ハンドグリップとして機能するハンドルを備えたコンピュータ用キャリングケースを開示している。特許文献２は、グリップベルトとして機能するハンドルを備えたコンピュータを開示している。特許文献３は、グリップベルトとして機能するベルトを備えたコンピュータ本体を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−８７３５１号公報
【特許文献２】特開平１０−９１２８１号公報
【特許文献３】特開平６−２８９９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１乃至３に開示されている構成では、ノートＰＣ等にハンドグリップとグリップベルトとを搭載する場合、ハンドグリップとグリップベルトの部品を各々独立して成形製造しなければならず、金型費用等の製造コストが上昇してしまう。また、ハンドグリップとグリップベルトとをノートＰＣ等に搭載する場合、ハンドグリップとグリップベルトとのそれぞれについてノートＰＣに対して正確に位置決めしなければならず、組立作業性を低下させてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に開示する把持装置は、ユーザーの手を挿通可能な凹部または開口部を備えた複数の把持部と、前記複数の把持部を互いに連結する連結部とを備えたものである。
【０００７】
本願に開示する電子機器は、筐体と、前記筐体の第１面に配され、映像を表示可能な表示部とを備えた電子機器であって、前記筐体に把持装置が固定され、前記把持装置は、ユーザーの手を挿通可能な凹部または開口部を備えた複数の把持部と、前記複数の把持部を互いに連結する連結部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示によれば、簡単かつ低コストの構成でハンドグリップとグリップベルトとを搭載することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態にかかる把持装置を備えた電子機器の正面図
【図２】実施の形態にかかる把持装置を備えた電子機器の背面図
【図３】実施の形態にかかる把持装置を備えた電子機器の側面図
【図４】実施の形態にかかる把持装置を備えた電子機器の上面図
【図５】実施の形態にかかる把持装置の斜視図
【図６】ハンドグリップ保護部材の斜視図
【図７】グリップベルト保護部材の斜視図
【図８】把持装置の分解斜視図
【図９Ａ】把持装置の分解側面図
【図９Ｂ】把持装置の分解側面図
【図９Ｃ】把持装置の分解側面図
【図１０】電子機器を手で把持した状態を示す背面図
【図１１】電子機器を手で把持した状態を示す側面図
【図１２】電子機器を手で把持した状態を示す斜視図
【図１３】電子装置を載置平面に載置した状態を示す側面図
【図１４】実施の形態にかかる把持装置を備えた電子機器の正面図
【図１５】実施の形態にかかる把持装置を備えた電子機器の背面図
【図１６】実施の形態にかかる把持装置を備えた電子機器の斜視図
【図１７】実施の形態にかかる把持装置を備えた電子機器の側面図
【図１８】実施の形態にかかる把持装置を備えた電子機器の側面図
【図１９】実施の形態にかかる把持装置を備えた電子機器の要部拡大側面図
【図２０】把持装置の変形例を示す斜視図
【図２１】把持装置の変形例を示す側面図
【図２２】把持装置の変形例を電子機器に装着した要部側面図
【図２３】把持装置の変形例を示す斜視図
【図２４】把持装置の変形例を備えた電子機器の背面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施の形態１）
〔１．電子機器及び把持装置の概略構成〕
図１は、本実施の形態にかかる把持部材１０を備えたコンピューター装置１の正面図である。図２は、本実施の形態にかかる把持部材１０を備えたコンピューター装置１の背面図である。図３は、本実施の形態にかかる把持部材１０を備えたコンピューター装置１の側面図である。図４は、本実施の形態にかかる把持部材１０を備えたコンピューター装置１の上面図である。コンピューター装置１は、電子機器の一例である。把持部材１０は、把持装置の一例である。本実施の形態にかかる電子機器は、一例として単一筐体からなる携帯型のコンピューター装置１を挙げたが、少なくともユーザーが手で把持して運搬及び操作可能な電子機器であれば、コンピューター装置以外の電子機器であってもよいし、後述するように単一筐体にも限定されない。
【００１１】
コンピューター装置１は、前面１ａ、背面１ｂ、上面１ｃ、下面１ｄ、側面１ｅ、および側面１ｆを有する略直方体の筐体で外郭が覆われている。コンピューター装置１は、ユーザーが片手で把持可能な大きさとすることが好ましく、例えば縦寸法Ｈ１が約２０ｃｍ、横寸法Ｗ１が約３０ｃｍ、厚さ寸法Ｄ１が約３ｃｍの大きさとすることができる。なお、上記したコンピューター装置１の寸法は一例である。コンピューター装置１は、筐体内に中央処理装置（ＣＰＵ）や記憶媒体等の電子部品が配されている。コンピューター装置１は、前面１ａにディスプレイパネル２を備えている。ディスプレイパネル２は、様々な映像を表示可能であり、例えば液晶ディスプレイパネルで構成することができる。ディスプレイパネル２は、指やスタイラスペン等による接触を検出することができるタッチパネルを備えていてもよい。
【００１２】
コンピューター装置１の上面１ｃには、ハンドグリップ１１を固定するためのネジ１６（図４参照）が螺合するネジ穴（後述）が形成されている。また、コンピューター装置１の背面１ｂには、グリップベルト１２を固定するためのネジ１６（図２参照）が螺合するネジ穴（後述）が形成されている。
【００１３】
把持部材１０は、ハンドグリップ１１、グリップベルト１２、および連結部１３を備えている。ハンドグリップ１１は、コンピューター装置１の上面１ｃに固定されている。ハンドグリップ１１は、略「Ｃ」形状に形成されているため、コンピューター装置１の上面１ｃに固定されている状態において、コンピューター装置１との間に空隙１１１が形成される。空隙１１１は、幅寸法Ｗ２、高さ寸法Ｈ２、および奥行き寸法Ｄ２が、ユーザーの手（例えば第２指、第３指、第４指、および第５指）を挿通可能な大きさとしている。グリップベルト１２は、コンピューター装置１の背面１ｂに固定されている。グリップベルト１２は、略「Ｃ」形状に形成されているため、コンピューター装置１の背面１ｂに固定されている状態において、コンピューター装置１との間に空隙１１２が形成される。空隙１１２は、幅寸法Ｗ３、高さ寸法Ｈ３、および奥行き寸法Ｄ３が、ユーザーの手を挿通可能な大きさとしている。連結部１３は、ハンドグリップ１１とグリップベルト１２とを連結している。連結部１３は、ハンドグリップ１１がコンピューター装置１の上面１ｃに固定され、グリップベルト１２がコンピューター装置１の背面１ｂに固定されている状態において、屈曲または湾曲変形している。
【００１４】
〔２．把持部材１０の具体構成〕
図５は、把持部材１０の斜視図である。
【００１５】
把持部材１０は、ハンドグリップ１１、グリップベルト１２、および連結部１３が一体結合して構成されている。把持部材１０は、伸縮および圧縮変形すると共にこの伸縮や圧縮から元の形状に復帰する復元性（以下、これらを弾性変形可能と称する）を有する軟質材料で形成することが好ましく、本実施の形態では一例としてシリコーンゴムで形成した。なお、把持部材１０は、本実施の形態では単一材料により一体形成したが、ハンドグリップ１１、グリップベルト１２、および連結部１３をそれぞれ異なる材料を用いて形成してもよい。
【００１６】
ハンドグリップ１１は、把持部１１ａ、凹部１１ｂ、凹部１１ｃ、孔部１１ｄ、および孔部１１ｅを備えている。把持部１１ａは、ユーザーが手で把持する部位である。把持部１１ａは、ハンドグリップ１１がコンピューター装置１の上面１ｃに固定されている状態において、コンピューター装置１の上面１ｃに対して空隙１１１（図１参照）を挟んで対向配置している。把持部１１ａは、ユーザーが手で握りやすくするとともに剛性を確保するために、断面形状が円形、楕円形、半円形または半楕円形の他、ユーザーの手や指の形状に沿う凹凸を形成する等が好ましい。凹部１１ｂは、把持部１１ａの長手方向における一方の端部側に形成されている。凹部１１ｃは、把持部１１ａの長手方向における他方の端部側に形成されている。凹部１１ｂ及び１１ｃは、ハンドグリップ保護部材１４（後述）を嵌合可能な大きさを有する。孔部１１ｄは、凹部１１ｂ内において、下面１１ｆに到るまで貫通形成されている。孔部１１ｅは、凹部１１ｃ内において、下面１１ｇに到るまで貫通形成されている。下面１１ｆ及び１１ｇは、ハンドグリップ１１がコンピューター装置１の上面１ｃに固定されている状態において、上面１ｃに当接する面である。
【００１７】
グリップベルト１２は、ベルト部１２ａ、凹部１２ｂ、凹部１２ｃ、および孔部１２ｄ乃至１２ｇを備えている。ベルト部１２ａは、グリップベルト１２がコンピューター装置１の背面１ｂに固定されている状態において、コンピューター装置１の背面１ｂに対して空隙１１２（図４参照）を挟んで対向配置している。ベルト部１２ａは、空隙１１２（図４参照）にユーザーの手が挿通されている状態において、ユーザーの手の甲に隙間を挟んで対向するかまたは当接する。ベルト部１２ａは、柔軟性を確保するために薄肉に形成されていることが好ましい。ベルト部１２ａを薄肉に形成することで、ベルト部１２ａが空隙１１２（図４参照）に挿通されているユーザーの手の甲に対して、弾性変形可能に接触するので、ユーザーの手がベルト部１２ａに好適にフィットしやすくなる。凹部１２ｂは、ベルト部１２ａの長手方向における一方の端部側に形成されている。凹部１２ｃは、ベルト部１２ａの長手方向における他方の端部側に形成されている。凹部１２ｂ及び１２ｃは、グリップベルト保護部材１５を嵌合できる大きさを有する。孔部１２ｄ及び１２ｅは、凹部１２ｂ内において、下面１２ｍに到るまで貫通形成されている。孔部１２ｆ及び１２ｇは、凹部１２ｃ内において、下面１２ｈに到るまで貫通形成されている。下面１２ｍ及び１２ｈは、グリップベルト１２がコンピューター装置１の背面１ｂに固定されている状態において、背面１ｂに当接する面である。
【００１８】
連結部１３は、第１の連結部１３ａと第２の連結部１３ｂとを備えている。第１の連結部１３ａは、一方の端部がハンドグリップ１１の長手方向における一方の端部に一体結合され、他方の端部がグリップベルト１２の長手方向における一方の端部に一体結合されている。第２の連結部１３ｂは、一方の端部がハンドグリップ１１の長手方向における他方の端部に一体結合され、他方の端部がグリップベルト１２の長手方向における他方の端部に一体結合されている。第１の連結部１３ａは、薄肉部１３ｃが形成されている。第２の連結部１３ｂは、薄肉部１３ｄが形成されている。薄肉部１３ｃ及び１３ｄは、第１の連結部１３ａ及び第２の連結部１３ｂにおける他の部位の厚さよりも薄く形成されている。連結部１３は、薄肉部１３ｃ及び１３ｄを備えることにより、連結部１３を曲げた際に生じる圧縮力と張力とを、薄肉部を備えない連結部に比べて低くすることができるため、亀裂等の損傷が生じにくい。
【００１９】
図６は、ハンドグリップ保護部材１４の斜視図である。ハンドグリップ保護部材１４は、孔部１４ａを備え、２つの角と１つの円弧とを有する外形形状を端面１４ｄとする柱状に形成されている。ハンドグリップ保護部材１４は、ハンドグリップ１１よりも硬い材料で形成され、本実施の形態では一例としてポリアセタール樹脂で形成した。ハンドグリップ保護部材１４は、ハンドグリップ１１をコンピューター装置１にネジ（後述）で固定する際に、ネジ（後述）の頭部からハンドグリップ１１を保護するための部材である。ハンドグリップ保護部材１４は、孔部１４ａを備える端面１４ｄ、および端面１４ｄの反対側の端面１４ｅには内部に孔部１４ｃを有する突起部１４ｂが形成されている。なお、ハンドグリップ保護部材１４は、少なくともハンドグリップ１１の凹部１１ｂ及び１１ｃに嵌合しているときに、凹部１１ｂ及び１１ｃ内において回転しない形状であればよく、端面１４ｄおよび１４ｅの形状以外の形状であってもよい。このような構成とすることにより、ネジ（後述）を螺結し易く、ハンドグリップ保護部材１４でネジの緩みを防止することができる。
【００２０】
孔部１４ａは、少なくともネジ（後述）の頭部を挿通する内径を有する。突起部１４ｂは、円筒形状に形成されている。突起部１４ｂは、グリップベルト１１に形成した孔部１１ｄ及び１１ｅに嵌合する外径を有する。孔部１４ｃは、突起部１４ｂを貫通形成している。孔部１４ｃは、少なくともネジ（後述）の雄ネジ部の外径よりも大きく、ネジ（後述）の頭部の外径よりも小さい内径を有する。孔部１４ａと孔部１４ｃとは、中心が互いに一致し、連続的に設けられている。
【００２１】
図７は、グリップベルト保護部材１５の斜視図である。グリップベルト保護部材１５は、基本的に四角柱形状に形成されている。グリップベルト保護部材１５は、グリップベルト１２よりも硬い材料で形成され、本実施の形態では一例としてポリアセタール樹脂で形成した。グリップベルト保護部材１５は、グリップベルト１２をコンピューター装置１にネジ（後述）で固定する際に、ネジ（後述）の頭部からグリップベルト１２を保護するための部材である。グリップベルト保護部材１５は、孔部１５ａ、孔部１５ｂ、突起部１５ｃ、突起部１５ｄ、孔部１５ｅ、および孔部１５ｆが形成されている。なお、グリップベルト保護部材１５は、グリップベルト１２の凹部１２ｂ及び１２ｃに嵌合しているときに、ネジ（後述）で螺結する際に凹部１２ｂ及び１２ｃ内において少なくとも回転しない形状であればよい。このような構成とすることにより、ネジ（後述）を螺結し易く、グリップベルト保護部材１５内でのネジの緩みを防止することができる。
【００２２】
孔部１５ａ及び１５ｂは、少なくともネジ（後述）の頭部を挿通する内径を有する。突起部１５ｃ及び１５ｄは、円筒形状に形成されている。なお、後述するが、グリップベルト保護部材１５は穴部１２ｂと１２ｃの両方に嵌合させることができる構成のため、突起部１５ｃ及び１５ｄは、ハンドグリップ１２に形成した孔部１２ｄ乃至１２ｇに嵌合する外径を有する。孔部１５ｅ及び１５ｆは、突起部１５ｃ及び１５ｄに貫通形成されている。孔部１５ｅ及び１５ｆは、少なくともネジ（後述）の雄ネジ部の外径よりも大きく、ネジ（後述）の頭部の外径よりも小さい内径を有する。孔部１５ａと孔部１５ｅとは、中心が互いに一致し、連続的に設けられている。孔部１５ｂと孔部１５ｆとは、中心が互いに一致し、連続的に設けられている。
【００２３】
〔３．把持部材１０の取付方法〕
図８は、ハンドグリップ保護部材１４、グリップベルト保護部材１５、連結部１３およびネジ１６で構成される把持部材１０の分解斜視図である。図９Ａ、図９Ｂ、および図９Ｃは、把持部材１０をコンピューター装置１へ取り付ける際の遷移を示す側面図である。なお、図８、図９Ａ、図９Ｂ、および図９Ｃに示すハンドグリップ保護部材１４１及び１４２は、図６に示すハンドグリップ保護部材１４と同一である。また、図８、図９Ｂ、および図９Ｃに示すグリップベルト保護部材１５１及び１５２は、図７に示すグリップベルト保護部材１５と同一である。
【００２４】
まず、図８に示すように、ハンドグリップ保護部材１４１をハンドグリップ１１の凹部１１ｂに嵌合させ、ハンドグリップ保護部材１４２をハンドグリップ１１の凹部１１ｃに嵌合させる。嵌合の際、ハンドグリップ保護部材１４１に備わる突起部（図６に示す突起部１４ｂ）を、ハンドグリップ１１に備わる孔部１１ｄ及び１１ｅに嵌合させる。なお、ハンドグリップ保護部材１４１及び１４２は、いずれも図６に示す構成を有し、互いに同一形状である。したがって、ハンドグリップ保護部材１４１をハンドグリップ１１の凹部１１ｃに嵌合させることもできる。
【００２５】
次に、図９Ａに示すように、ネジ１６でハンドグリップ１１をコンピューター装置１の上面１ｃに固定する。具体的には、ハンドグリップ保護部材１４１及び１４２が嵌合されたハンドグリップ１１の下面１１ｆ及び１１ｇを、コンピューター装置１の上面１ｃに当接させる。このとき、ハンドグリップ１１の孔部１１ｄと、ハンドグリップ保護部材１４１の孔部１４ｃと、コンピューター装置１の一方のネジ穴１ｇとの位置を合わせる。また、ハンドグリップ１１の孔部１１ｅと、ハンドグリップ保護部材１４２の孔部１４ｃと、コンピューター装置１の他方のネジ穴（不図示）との位置を合わせる。次に、ネジ１６を、ハンドグリップ保護部材１４１の孔部１４ａ及び１４ｃに挿通させ、一方のネジ穴１ｇに螺合させる。また、他のネジ１６を、ハンドグリップ保護部材１４２の孔部１４ａ及び１４ｃに挿通させ、他方のネジ穴（不図示）に螺合させる。これにより、ハンドグリップ１１をコンピューター装置１の上面１ｃに固定することができる。
【００２６】
次に、図８に示すように、グリップベルト保護部材１５１をグリップベルト１２の凹部１２ｂに嵌合させ、グリップベルト保護部材１５２をグリップベルト１２の凹部１２ｃに嵌合させる。嵌合の際、グリップベルト保護部材１５１に備わる突起部（図７に示す突起部１５ｃ及び１５ｄ）を、グリップベルト１２に備わる孔部１２ｄ及び１２ｅに嵌合させる。また、グリップベルト保護部材１５２に備わる突起部（図７に示す突起部１５ｃ及び１５ｄ）を、グリップベルト１２に備わる孔部１２ｆ及び１２ｇに嵌合させる。なお、グリップベルト保護部材１５１及び１５２は、いずれも図７に示す構成を有し、互いに同一形状である。したがって、グリップベルト保護部材１５１をグリップベルト１２の凹部１２ｃに嵌合させることもできる。また、グリップベルト保護部材１５１および１５２は、その外形形状を長細い四角柱形状としているため、グリップベルト１２に備える凹部１２ｂや１２ｃの中で回転することがなく、ネジ１６とネジ穴１ｍおよび１ｎとの螺結関係が損なわれない。さらに、グリップベルト保護部材１５１および１５２は、ネジ１６が螺結する方向の反対面に凹溝部１５ｇ（図５参照）を備えたことで、この凹溝部１５ｇが凹部１２ｂや１２ｃ中でグリップベルト１２に嵌合させることができ、ネジ１６による螺結を確実にできる。
【００２７】
次に、図９Ｂに示すように、ネジ１６でグリップベルト１２をコンピューター装置１の背面１ｂに固定する。具体的には、グリップベルト保護部材１５１及び１５２が嵌合されたグリップベルト１２の下面１２ｍ及び１２ｈを、コンピューター装置１の背面１ｂに当接させる。このとき、把持部材１０は、図９Ａに示す状態から、連結部１３を矢印Ａに示す方向へ湾曲変形させながら、グリップベルト１２を矢印Ａに示す方向へ変位させる。この湾曲変形の際、連結部１３は薄肉部１３ｃで優先的に変形させることができる。また、グリップベルト１２の孔部１２ｄ及び１２ｅ（図５参照）と、グリップベルト保護部材１５１の孔部１５ａ及び１５ｂ（図７参照）と、コンピューター装置１の一方のネジ穴１ｍ及び１ｎとの位置を合わせる。また、グリップベルト１２の孔部１２ｆ及び１２ｇ（図５参照）と、グリップベルト保護部材１５２の孔部１５ａ及び１５ｂ（図７参照）と、コンピューター装置１の他方のネジ穴（不図示）との位置を合わせる。次に、図９Ｂに示すように、ネジ１６を、グリップベルト保護部材１５１の孔部１５ａ及び突起部１５ｃに挿通させ、ネジ穴１ｍに螺合させる。また、他のネジ１６を、グリップベルト保護部材１５１の孔部１５ｂ及び突起部１５ｄに挿通させ、ネジ穴１ｎに螺合させる。また、他のネジ１６を、グリップベルト保護部材１５２の孔部１５ａ及び１５ｃに挿通させ、他方のネジ穴（不図示）に螺合させる。また、他のネジ１６を、グリップベルト保護部材１５２の孔部１５ｂ及び１５ｄに挿通させ、他方のネジ穴（不図示）に螺合させる。これにより、グリップベルト１２をコンピューター装置１の背面１ｂに固定することができる。
【００２８】
以上により、図９Ｃに示すように、把持部材１０をコンピューター装置１に固定することができる。
【００２９】
〔４．把持部材１０の使用形態〕
ユーザーは、把持部材１０のハンドグリップ１１を片手で把持することによって、片手でコンピューター装置１を運搬することができる。
【００３０】
ユーザーは、図１０及び図１１に示すように、グリップベルト１２とコンピューター装置１との間の空隙１１２（図４参照）に手１０１（例えば左手）を配置することができる。また、手１０１の第２指１０２、第３指１０３、第４指１０４、および第５指１０５を、コンピューター装置１の背面１ｂとグリップベルト１２との間の空隙１１２に挿入し、コンピューター装置１の上面１ｃに掛けることで、手１０１に対するコンピューター装置１の姿勢が安定する。また、図１１に示すように、ユーザーの腕１０６にコンピューター装置１の背面１ｂを当接させ、ユーザーの腕１０６の手の甲をベルト部１２ａの背面１ｂ側に当接させることで、腕１０６に対するコンピューター装置１の姿勢が安定する。
【００３１】
これにより、図１２に示すように、ユーザーは片手（例えば左手）でコンピューター装置１を支持することができる。また、図１２に示すように、ユーザーは片手（例えば左手）でコンピューター装置１を支持しながら、右手でスタイラスペン２１を持つことができる。ユーザーは、スタイラスペン２１の先端をディスプレイパネル２（タッチパネルを備えている場合）に接触させることで、各種情報を入力することができる。なお、図１２に示した構成では、コンピューター装置１を操作するユーザーが右利きの場合であるが、左利きのユーザーでも、左右が逆転するだけで、コンピューター装置１の操作は同じである。
【００３２】
また、本実施の形態のコンピューター装置１は、図１３に示すように載置平面２００に載置することができる。コンピューター装置１は、背面１ｂにグリップベルト１２を備えていることにより、図１３に示すように背面１ｂが載置平面２００に対向する姿勢で載置した際に、背面１ｂと下面１ｄとの境界近傍とグリップベルト１２とが載置平面２００に当接する。したがって、コンピューター装置１は、載置平面２００に対して角度Ｑ１を持って傾斜して配置されることとなり、ディスプレイパネル２の表示面２ａを載置平面２００に対して傾斜させることができる。これにより、ユーザーは、ディスプレイパネル２を視認しやすくなる。
【００３３】
（実施の形態２）
〔１．電子機器及び把持装置の概略構成〕
図１４は、本実施の形態にかかる把持部材１０を備えたコンピューター装置３００の正面図である。図１５は、本実施の形態にかかる把持部材１０を備えたコンピューター装置３００の背面図である。図１６は、本実施の形態にかかる把持部材１０を備えたコンピューター装置３００の斜視図である。図１７および図１８は、本実施の形態にかかる把持部材１０を備えたコンピューター装置３００の側面図であり、表示筐体３０１と本体筐体３０２とを閉じた状態と開いた状態である。コンピューター装置３００は、２つの筐体を開閉自在にヒンジ部で支持する電子機器の一例である。把持部材１０は、把持装置の一例である。
【００３４】
コンピューター装置３００は、表示筐体３０１と本体筐体３０２とを、ヒンジ部３０３で開閉自在に支持する構成を備える。
【００３５】
表示筐体３０１は、表面３０１ａ、裏面３０１ｂ、表示上面３０１ｃ、表示下面３０１ｄ、および表示側面３０１ｅ（左側面）と３０１ｆ（右側面）を有する略直方体の筐体で外郭が覆われている。表示筐体３０１は、ディスプレイパネル３１１が表面３０１ａに、その表示面を配している。
【００３６】
また、本体筐体３０２は、前面３０２ａ、背面３０２ｂ、上面３０２ｃ、下面３０２ｄ、および側面３０２ｅ（左側面）と３０２ｆ（右側面）を有する略直方体の筐体で外郭が覆われている。また、本体筐体３０２の前面３０１ａは、ディスプレイパネル３１１に視認情報を入力するキーボード３２１、ディスプレイパネル３１１に表示されている視認情報を操作等する操作パッド３２２を備える。なお、前面３０１ａには、機種によってはドライブ本体３２３ｂの蓋をする蓋体３２４ａを有するドライブ部３２３を備えている。さらに、本体筐体３０２の背面３０２ｂは、機種によっては不図示の二次電池を内蔵する電池蓋３２４が、係止部材３２４ａおよび３２４ｂで背面３０２ｂに対して係止している。なお、本体筐体３０２の内部には、ディスプレイパネル３１１に表示される映像信号にキーボード３２１から入力された情報を変換等する中央処理装置（ＣＰＵ）やハードディスクドライブ等の電子部品が配されている。
【００３７】
本体筐体３０２の上面３０２ｃには、ハンドグリップ１１を固定するためのネジ１６（不図示）を螺合可能なネジ穴（不図示）が、実施の形態１と同様に形成されている。また、本体筐体３０２の背面３０２ｂには、グリップベルト１２を固定するためのネジ１６（不図示）を螺合可能なネジ穴（不図示）が形成されている。
【００３８】
把持部材１０は、ハンドグリップ１１、グリップベルト１２、および連結部１３を備えている。ハンドグリップ１１は、本体筐体３０２の上面３０２ｃに固定されている。ハンドグリップ１１は、略「Ｃ」形状に形成されているため、本体筐体３０２の上面３０２ｃに固定されている状態において、コンピューター装置３００との間に空隙１１１が形成される。グリップベルト１２は、コンピューター装置１の背面１ｂに固定されている。連結部１３は、ハンドグリップ１１とグリップベルト１２とを連結している。連結部１３は、ハンドグリップ１１が本体筐体３０２の上面３０２ｃに固定され、グリップベルト１２が本体筐体３０２の背面３０２ｂに固定されている状態において、屈曲または湾曲変形している。なお、本実施の形態は、把持部材１０として実施の形態１で適用した部材を適用したため、把持部材１０の具体的構成は省略する。また、コンピューター装置３００に対する取付方法も、基本的には実施の形態１と同じであるため、相違する点のみを説明する。
【００３９】
〔２．把持部材１０の取付方法〕
把持部材１０は、コンピューター装置３００に対し、図１４乃至図１６に示した構成で取り付ける。ハンドグリップ１１は、本体筐体３０２の上面３０２ｃに固定される。上面３０２ｃは、図１４および図１５に示したように、本体筐体３０２と表示筐体３０１とがヒンジ部３０３を介して支持する側、すなわち本体筐体３０２と表示筐体３０１との開閉中心側であり、不図示のネジ１６でハンドグリップ１２を螺結する。また、グリップベルト１２は、本体筐体３０２の背面３０２ｂの面に、ネジ１６で螺結する。したがって、コンピューター装置３００は、例えば非動作状態等で持ち運びする場合等には、ヒンジ部３０３側の上面３０２ｃに固定したハンドグリップ１１を手で把持する。また、コンピューター装置３００は、例えば動作状態等においてユーザーの手で支持する場合等には、グリップベルト１２と背面３０２ｂとの空隙（不図示）にユーザーの手を挿入し、手の甲をグリップベルト１２側として操作する。
【００４０】
〔３．把持部材１０の使用形態〕
ユーザーは、把持部材１０のハンドグリップ１１を片手で把持することによって、片手でコンピューター装置３００を運搬することができる。
【００４１】
また、ユーザーは、コンピューター装置３００を、例えば机上等の平坦面２２０（図１８参照）に載置して操作することができる。その際、図１７に示すように、背面３０２ｂに対してグリップベルト１２を固定している箇所を利用して、グリップベルト１２で空隙２０１を形成することができる。なお、ユーザーが平坦面２２０上にコンピューター装置３００を載置して操作するとき、図１８に示したように、ユーザーが上側として視認するのは表示筐体３０１における表示筐体下面３０１ｄとなる。グリップベルト１２は空隙２０１を平坦面との間に有しているので、コンピューター装置３００をチルトさせることができる。このため、コンピューター装置３００は、図１８に示したように、そのキーボード３２１（図１６参照）の打鍵性、および操作パッド３２２（図１６参照）の操作性を向上させることができる。しかも、ユーザーは、蓋体３２３ａを下向きとして把持するため、例えばコンピューター装置３００の操作中に誤って飲み物等を零しドライブ部３２３に飲み物が侵入する可能性がある場合、ハンドグリップ１１を手で把持してコンピューター装置３００を持ち上げるだけで、飲み物等の液体がドライブ本体３２３ｂに入り込むことを抑制できる。
【００４２】
また、ハンドグリップ１１は、上面３０２ｃに固定された状態において、コンピューター装置３００内における位置が、図１９に示した関係にある。すなわち、ハンドグリップ１１は、上面３０２ｃの面に対して固着している。上面３０２ｃと固着する下面１１ｆにおいて中心線Ｌから表示筐体３０１側までの距離をＬ１とし、把持部１１ａ側で下面１１ｆに対向する中心点Ｐから凹部１１ｂの開口側における表示筐体３０１側の距離をＬ２とすると、上面３０２ｃの面に立設するハンドグリップ１１は、図１９に示したように、Ｌ１がＬ２よりも長く構成されている。したがって、表示筐体３０１を本体筐体３０２に対してヒンジ部３０３（図１６参照）で開いたとき、図１８に示したように、ユーザーは、ディスプレイパネル３１１を視認し易い内角Ｃに設定できる。しかも、コンピューター装置３００は、図１９に示したように、上面３０２ｃの表示筐体３０１側で、本体筐体３０２に段差Ｌ３を備える。したがって、表示筐体３０１は、この段差Ｌ３を備えるため、本体筐体３０２に対し開き角度Ｃをさらに大きくすることができる。
【００４３】
なお、表示筐体３０１が、本体筐体３０２の上面３０２ｃやハンドグリップ１１と当接することで、開き角度Ｃが制限される可能性がある。しかしながら、この開き角度Ｃは、上述の距離Ｌ１とＬ２との差および／または段差Ｌ３により調整することができ、図１８に示した構成を達成することができる。開き角度Ｃは、本体筐体３０２における表示上面３０１ｃおよび表示下面３０１ｄの厚みに対してハンドグリップ１１を薄くする構成、段差Ｌ３を長くする構成、ヒンジ部３０３の開閉半径を大きくする構成等があり、必要に応じて単独または組み合わせることができる。
【００４４】
把持装置１０を備えるコンピューター装置３００におけるその他の使用形態は、上述した実施の形態１と同様である。
【００４５】
なお、コンピューター装置３００は、駆動する電池を収納する電池ボックス（不図示）が、背面３０２ｂのヒンジ部３０３近傍に備える場合もある。図１５に示したコンピューター装置３００は、電池ボックス（不図示）を覆う電池蓋３２４に、グリップベルト１２がネジ１６で螺結している。電池蓋３２４は、係止部材３２４ａおよび３２４ｂで背面３０２ｂに係止している。ユーザーは、係止部材３２４ａおよび３２４ｂの係止を解除することで、不図示の電池を交換できる。また、ユーザーは、電池交換に際して係止部材３２４ａおよび３２４ｂを解除した後、連結部１３を変形して電池蓋３２４を背面３０２ｂから取り外し、電池を交換することができる。なお、上記説明は、表示筐体３０１と本体筐体３０２とを開閉自在に支持するヒンジ部３０３に沿って電池ボックスを形成した場合であり、把持装置１０が電池蓋３２４に対して係合しない部位に形成されている場合には、把持装置１０と電池蓋３２４とは相独立した挙動を示す。
【００４６】
〔実施の形態の効果、他〕
実施の形態１および２で記載した効果および変形例として、以下が挙げられる。なお、下記で実施の形態の番号を特定しない記載については、実施の形態１および２で共通である。
【００４７】
本実施の形態によれば、把持部材１０にハンドグリップ１１を備えたことにより、ユーザーが片手でコンピューター装置１を運搬することができる。
【００４８】
また、実施の形態１によれば、把持部材１０にグリップベルト１２を備えたことにより、ユーザーは、ディスプレイパネル２に表示される映像を視認可能な姿勢で、片手でコンピューター装置１を把持することができる。
【００４９】
また、実施の形態２によれば、把持部材１０のグリップベルト１２を背面３０２とハンドグリップ１１とをヒンジ部３０３近傍に備えたことにより、ユーザーは、表示筐体３０１および本体筐体３０２をヒンジ部３０３で支持することができ、片手でコンピューター装置３００の保持安定性を確保しながら、他方の手でキーボード３２１や操作パッド３２２を操作することができる。
【００５０】
また、実施の形態２によれば、最も強度が高いヒンジ部３０３を配置する上面３０２ｃにハンドグリップ１１を備えることで、把持部材１０は、コンピューター装置３００に対して確実に固定することができる。
【００５１】
また、本実施の形態によれば、ハンドグリップ１１とグリップベルト１２とを連結部１３で連結して一体形成したことにより、把持部材１０の部品点数を削減することができ、部品の管理が容易になる。また、ハンドグリップ１１とグリップベルト１２と連結部１３とを一体形成したことにより、把持部材１０の成型時の金型費用や部品代を低減することができる。なお、本実施の形態ではハンドグリップ１１とグリップベルト１２と連結部１３とを一体成形した例で説明したが、ハンドグリップ１１やグリップベルト１２における手が触れる位置に弾性変形可能な部材を、二色成形法等で力学的強度に優れる金属材料を中核とし、ユーザーの手が触れる表面にエラストマー性の樹脂材料を施すこともできる。
【００５２】
また、実施の形態１によれば、グリップベルト１２をコンピューター装置１の背面１ｂにおける上面１ｃに近い位置に配置したことにより、コンピューター装置１を傾斜させた姿勢で載置平面に載置することができる。これにより、ディスプレイパネル２の表示面２ａが、コンピューター装置１に対峙するユーザー側を向くので、ユーザーはディスプレイパネル２の表示面２ａを視認しやすくなる。
【００５３】
また、実施の形態２によれば、表示筐体３０１および本体筐体３０２が回動係合するヒンジ部３０３のヒンジ軸に対し平行に把持部材１０を配置したことにより、コンピューター装置３００を平面上に載置すると、グリップベルト１２の背面１ｂとの固定部が本体筐体３０２をチルトさせ、ユーザーは、例えば本体筐体３０２に配置するキーボード３２１の打鍵等を容易に行うことができる。
【００５４】
また、実施の形態２によれば、コンピューター装置３００が例えばドライブ部３２３を備える場合、ユーザーは、ハンドグリップ１１でドライブ本体３２３ｂ側を上にして把持することとなるため、不注意や雨中での操作等での水滴がドライブ本体３０３ｂに入り込むことを抑止することができる。
【００５５】
また、本実施の形態によれば、ハンドグリップ１１の凹部１１ｂ及び１１ｃにハンドグリップ保護部材１４を配置する構成としたことにより、ハンドグリップ１１をコンピューター装置１や３００に固定するネジ１６とハンドグリップ１１とを離間させることができる。したがって、ネジ１６の頭部が例えばハンドグリップ１１の凹部１１ｂ及び１１ｃや孔部１１ｄ及び１１ｅの内面に食い込むことによる損傷を防止することができ、ネジ１６の頭部からハンドグリップ１１を保護することができる。但し、上述したように、ハンドグリップ１１を二色成形で製造した場合には、凹部１１ｂおよび１１ｃに備える孔部１１ｄおよび１１ｅだけで、ハンドクリップ保護部材１４自体を省くこともできる。
【００５６】
また、本実施の形態によれば、グリップベルト１２の凹部１２ｂ及び１２ｃにグリップベルト保護部材１５を配置する構成としたことにより、グリップベルト１２をコンピューター装置１や３００に固定するネジ１６とグリップベルト１２とを離間させることができる。したがって、ネジ１６の頭部が例えばグリップベルト１２の凹部１２ｂ及び１２ｃや孔部１２ｄ及び１２ｅの内面に食い込むことによる損傷を防止することができ、ネジ１６の頭部がコンピューター装置１の背面１ｂに備えるネジ穴１ｍおよび１ｎに螺結することで、グリップベルト１２を支持することができる。さらに、グリップベルト保護部材１５の外形形状は基本的に四角柱であるため、例えばネジ１６を孔部１５ａで螺結する場合であっても、グリップベルト保護部材１５が背面１ｂまたは３０２ｂに沿って回転することはない。また、グリップベルト保護部材１５に凹溝部１５ｇを備えているため、下面１２ｍに備える凸状部が凹溝部１５ｇに嵌合しているため、例えばネジ１６を孔部１５ａで螺結する場合であっても、グリップベルト保護部材１５が背面１ｂまたは３０２ｂに沿って回転することはない。さらに、本実施の形態では、グリップベルト保護部材１５を、２本のネジ１６で螺結するため、グリップベルト保護部材１５の外形形状に関わらず回転を抑制することもできる。なお、上述したように、グリップベルト１２を二色成形で製造した場合には、把持部材１０は、グリップベルト保護部材１５を省くこともできる。
【００５７】
なお、本実施の形態では、把持部材１０を単一材料で一体形成する構成としたが、複数の材料で一体形成する構成としてもよい。例えば、ハンドグリップ１１とグリップベルト１２とをポリアセタール樹脂等の硬質樹脂で形成し、連結部１３をシリコーンゴム等で形成してもよい。
【００５８】
また、本実施の形態では、ハンドグリップ１１をコンピューター装置１や３００の上面１ｃや３０１ｃに固定する構成としたが、他の面に固定する構成であってもよい。また、グリップベルト１２をコンピューター装置１や３００の背面１ｂや３０１ｂに固定する構成としたが、例えばコンピューター装置３００の場合における表示筐体３０１の裏面３０１ｂ等のように、他の面に固定する構成であってもよい。把持部材１０は、少なくともハンドグリップ１１とグリップベルト１２とが一体形成され、コンピューター装置１や３００等の電子機器に固定される構成であればよい。
【００５９】
また、本実施の形態では、ハンドグリップ１１とグリップベルト１２とを、コンピューター装置１や３００における相隣接する二面それぞれに近接して固定する構成としたが、連結部１３は長くなるが、図１７におけるグリップベルト１２と背面３０２ｂとの固定方向を逆方向にして、ハンドグリップ１１の固定を下面３０２ｄで固定する構成であってもよい。
【００６０】
また、本実施の形態では、ハンドグリップ１１及びグリップベルト１２は、略「Ｃ」形状に形成したが、コンピューター装置１に対向する部分が開放していない「Ｏ」形状や中空四角形状のような閉空間であってもよい。
【００６１】
また、本実施の形態では、ハンドグリップ１１をコンピューター装置１や３００の運搬時に使用し、グリップベルト１２をコンピューター装置１や３００の操作時に使用する使用例について挙げたが、これらの使用例は任意である。例えば、ハンドグリップ１１を把持しながらコンピューター装置１や３００を操作することもできるし、グリップベルト１２をユーザーが手で把持してコンピューター装置１や３００を運搬することもできる。
【００６２】
また、コンピューター装置１や３００の上面１ｃや３０１ｃにおけるネジ穴１ｇが形成されている領域に、ハンドグリップ１１の下面１１ｆ及び１１ｇが嵌合する凹部を備えてもよい。このような構成とすることにより、コンピューター装置１や３００に対してハンドグリップ１１を確実に位置決めすることができる。また、コンピューター装置１や３００の上面１ｃや３０１ｃにおけるネジ穴１ｇが形成されている領域に凸部を備え、ハンドグリップ１１の下面１１ｆ及び１１ｇに前記凸部が嵌合する凹部を備えても同様の効果が得られる。
【００６３】
また、コンピューター装置１や３００の背面１ｂや３０１ｂにおけるネジ穴１ｍ及び１ｎが形成されている領域に、グリップベルト１２の下面１２ｍ及び１２ｈが嵌合可能な凹部を備えてもよい。このような構成とすることにより、コンピューター装置１や３００に対してグリップベルト１２を確実に位置決めすることができる。また、コンピューター装置１や３００の背面１ｂ３０１ｂにおけるネジ穴１ｍ及び１ｎが形成されている領域に凸部を備え、グリップベルト１２の下面１２ｍ及び１２ｈに前記凸部が嵌合可能な凹部を備えても同様の効果が得られる。
【００６４】
また、本実施の形態では、把持部材１０をネジ１６でコンピューター装置１や３００に固定する構成としたが、固定方法はネジによる螺結に限らない。例えば、ハンドグリップ保護部材１４の突起部１４ｂを、ハンドグリップ１１の孔部１１ｄ及び１１ｅに挿通可能な形状とし、先端に爪部を設ける。この爪部を例えばコンピューター装置１や３００の上面１ｃに形成した孔部に係合させる構成とすることで、ネジ１６を用いずにハンドグリップ１１をコンピューター装置１の上面１ｃに固定することができる。なお、グリップベルト１２の固定方法についても、同様に爪係合による方法を採用することができる。また、把持部材１０とコンピューター装置１や３００とを接着固定してもよい。
【００６５】
また、本実施の形態によれば、ハンドグリップ１１とグリップベルト１２とを一体的に備えた把持部材１０をコンピューター装置１や３００に固定する構成としたが、ハンドグリップ１１及びグリップベルト１２のうちいずれか一方のみをコンピューター装置１や３００に備える場合は、例えば作製後の把持部材１０において連結部１３の薄肉部１３ｃを切断することで、ハンドグリップ１１及びグリップベルト１２の単品を作製することができる。本実施の形態では、把持部材１０はシリコーンゴム等の柔らかい材料で形成されているため、カッターナイフ等で容易に切断することができる。
【００６６】
次に、上記本実施の形態についての変形例について説明する。なお、本変形例では、電子機器の一例としてコンピューター装置１で説明するが、コンピューター装置３００を始め、他の電子機器であっても同様である。
【００６７】
また、図２０に示すように、グリップベルト１２のベルト部１２ａに孔部１２ｐ及び１２ｓを備えてもよい。これにより、パッド部材３１をグリップベルト１２に装着することができる。具体的には、パッド部材３１の主平面に形成されている突起部３２ａをベルト部１２ａの孔部１２ｐに嵌合させ、突起部３２ｂを孔部１２ｓに嵌合させることにより、パッド部材３１をベルト部１２ａに装着することができる。このような構成とすることにより、ベルト部１２ａとコンピューター装置１の背面１ｂとの空隙１１２の幅寸法Ｈ３（図４参照）を任意の寸法に調整することができる。すなわち、パッド部３１は、ユーザーの手の厚さに応じて、装着または非装着を選択することができる。例えば、手の厚さが薄いユーザーの場合は、空隙１１２に手を配置した際に手の甲とベルト部１２ａとの間に大きな隙間が生じることがあり、空隙１１２から容易に手が抜けてしまうことがある。このような場合に、パッド部材３１をベルト部１２ａに装着して使用することにより、手の甲とベルト部１２ａとの間の隙間を小さくまたは無くすことができ、空隙１１２から容易に手が抜けてしまうことを防止することができる。なお、パッド部材３１は、厚さＴ１が異なる複数種類を用意しておくことで、パッド部１２ａとコンピューター装置１の背面１ｂとの空隙１１２の幅寸法Ｈ３（図４参照）を任意の寸法に調整することができる。また、パッド部材３１は、挿入するユーザーの手の甲に応じ、例えば低反発ウレタンと称される自在に可逆的な塑性変形する素材も適用することができる。
【００６８】
なお、コンピューター装置１に把持部材１０を装着するとき、把持部材１０を正しく位置決めし難い場合がある。例えば、コンピューター装置１が備えるネジ穴１ｇにネジ１６を係合させハンドグリップ１１を螺結する場合、ハンドグリップ１１の孔部１１ｄとコンピューター装置1の上面１ｃに備えるネジ穴１ｇとを、凹部１１ｂから見なければならなく、位置決めが困難である。このような場合は、連結部とハンドグリップとの境界部に、コンピューター装置１の上面１ｃと背面１ｂとが成す角部と係合する突出部を備える構成とすることができる。
【００６９】
具体的な一例として、図２１および図２２を参照して説明する。図２１はコンピューター装置１に装着する前の把持部材４０の側面図、図２２はコンピューター装置１に装着後の把持部材４０の要部側面図である。同図において、ハンドグリップ４１は凹部４１ｂと孔部４１ｄとを備え、グリップベルト４２は孔部４２ｄおよび４２ｅを内部に有する凹部４２ｂを備え、連結部４３はハンドグリップ４１から薄肉部４３ｃへ突出部４３ｅが突出する傾斜面４３ｇを備える。なお、同図ではハンドグリップ４１、グリップベルト４２および連結部４３における片側だけを示したが、もう一方の片側も同じ構成を備える。さらに、図面を簡略化するため例えば孔部４１ｄや孔部４２ｄおよび４２ｅに関する図示は省略したが、図５と同様に孔部も備え、連結部４３も図５と同様に第１の連結部を示している。
【００７０】
把持部材４０は、コンピューター装置１の上面１ｃと背面１ｂとが成す角部に、突出部４３ｅの傾斜面４３ｇをあてがうことで、図２２に図示した図の紙面右側の位置決めができる。位置決めされたハンドグリップ４１は、孔部４１ｄとネジ穴１ｇとにネジ１６（不図示）を螺合し、コンピューター装置１に螺結する。コンピューター装置１に螺結した把持部材４０は、グリップベルト４２を背面１ｂに連結部４３の薄肉部４３ｃで折り曲げ、背面１ｂと下面４２ｍとを螺結することで装着する。すなわち、コンピューター装置１に装着した連結部４３は、突出部４３ｅのハンドグリップ４１側で突出する傾斜面４３ｇが、コンピューター装置１の上面１ｃと背面１ｂとが成す角部に沿って変形する。なお、連結部４３は、突出部４３ｅを備えた分だけ厚みが増加するため、突出部４３ｅでは変形がし難い。したがって、傾斜面４３ｇの面形状は、当接するコンピューター装置１の角部の外形形状に適合することが好ましい。このように、突出部４３ｅは、ネジ１６の孔部４１ｄ中とネジ穴１ｇとの位置決め精度だけではなく、連結部４３の剛性が向上できる効果もある。また、同図における突出部４３ｅは、薄肉部４３ｃの凹形状に連続して配置した構成で説明したが、突出部４３ｅは装着するコンピューター装置１の角部に当接すればよく、薄肉部４３ｃは離隔してもよい。また、突出部４３ｅは、連結部４３における背面１ｂ側だけに配した構成で説明したが、ハンドグリップ４１に関して連結部４３の反対側であっても、両側であっても何れでも適用可能である。なお、ハンドグリップ４１における連結部４３を配した方向と反対側に突出部を備える場合は、その突出部は、ハンドグリップ４１と結合させる結合部を備える必要がある。
【００７１】
なお、上述では、グリップベルト４２の位置決めだけを説明したが、突出部４３ｅは、ハンドグリップ４１と上面１ｃとの位置決めをするときにも効果を生じる。すなわち、上面１ｃと背面１ｂとが成す角部に突出部４３ｅの傾斜面４３ｇをあてがうことで、ハンドグリップ４１は、上面１ｃのネジ穴１ｇに位置決めすることもできる。
【００７２】
上述の実施の形態におけるグリップベルト１２は、手の甲における指延伸方向の幅に比べより狭い例を示したが、例えば装着する電子機器の重量によっては支えることが困難な場合や、例えば図１２に示したように装着した電子機器をユーザーが手で支えて視認する際に実際的には画面と腕とを傾斜させる場合もある。したがって、グリップベルト１２は、幅が広い方が好都合である。図２３および図２４は、幅が広いグリップベルト５２の一例を示した斜視図と、コンピューター装置１に装着した図面である。
把持部材５０は、同図に示したように、ハンドグリップ５１、グリップベルト５２および連結部５３で構成する。ハンドグリップ５２は、把持部５１ａ、凹部５１ｂおよび５１ｃ、孔部５１ｄおよび５１ｅ、下面５１ｆおよび５１ｇを備え、これらは図５に示したハンドグリップ１１と同じ構成である。また、連結部５３は、薄肉部５３ｃを備える第１の連結部５３ａと、薄肉部５３ｄを備える第２の連結部５３ｂとを備え、これらも図５に示した薄肉部１３と同じ構成である。グリップベルト５２は、コンピューター装置１の背面１ｂとの間隙にユーザーの手を挿入して支える機能自体は、図５におけるグリップベルト１２と同じ機能である。しかしながら、グリップベルト５２のベルト部５２ａは、コンピューター装置１の背面１ｂに対するグリップベルト５２の固着方向に直行する向きの幅のみが、ベルト部１２ｂとは異なる。すなわち、グリップベルト５２は、ベルト部５２ａ、凹部５２ｂおよび５２ｃ、孔部５２ｄと５２ｅと５２ｆと５２ｇ、下面５２ｍおよび５２ｈで構成されるが、ベルト部５２ａ以外は図５のグリップベルト１２と同じ構成である。したがって、保護部材１４や１５等も同様に装着することができる。
【００７３】
ベルト部５２ａは、前述したようにベルト部１２ａよりも幅を広く構成しているため、ユーザーが片手で手の甲に沿わせてコンピューター装置１を支持するとき、グリップベルト１２に比べユーザーの手を保護することができる。したがって、図１２に示したようなコンピューター装置１の画面を横置きで視認するだけではなく、縦置きでの視認も自在にできる。また、ベルト部５２ａは、ユーザーの手の甲を覆うことができるため、装着するコンピューター装置１の背面１ｂにおけるベルト部５２部分の形状の変更だけで、背面１ｂとの間隙に挿入した手の痛みの緩和、ユーザーが手で支持する際の安心感の向上、高重量の電子機器にも対応することができる。
【００７４】
なお、ベルト部５２ａの形状は、同図に限定されるものではなく、背面１ｂに対する装着方向に対し片側だけ凸状に迫り出した構成、ユーザーの手全体をほぼ覆う構成等その形状は自由に変えることができる。但し、ユーザーは右利きだけとは限らないため、左右両利きに対応できるように、幅広に迫り出した部分は、グリップベルト52の固着方向に対して左右対称な形状が好ましい。さらに、ベルト部５２ａの厚みは図２３に示したように背面１ｂへの装着部に比べて薄く構成しているため、把持部材５０を装着した状態でコンピューター装置１の背面１ｂを載置平面に設置すると、ベルト部５２ａは変形し、２カ所の固着部だけでコンピューター装置１を支持することができる点は、グリップベルト１２と同じである。
【００７５】
上述の本実施形態における把持部材１０や４０は、ハンドグリップ１１や４１とグリップベルト１２や４２とを連結する連結部１３や４３を備えている。このため、連結部１３や４３は、グリップベルト１２や４２と連結しているため、コンピューター装置１や３００に装着した状態で、例えば上面１ｃや３０２ｃとハンドグリップ１１や４１との結合が外れた場合の落下を抑制することができ、コンピューター装置１や３００が破損することを抑制できる。また、逆に背面１ｂや３０１ｂとグリップベルト１２や４２との結合が外れた場合であっても同様である。
【００７６】
また、本実施の形態におけるコンピューター装置１や３００は、電子機器の一例である。把持部材１０は、把持装置の一例である。ハンドグリップ１１や４１や５１は、第１の把持部の一例である．グリップベルト１２や４２や５２は、第２の把持部の一例である。ハンドグリップ１１や４１や５１及びグリップベルト１２や４２や５２は、複数の把持部の一例である。連結部１３や４３や５３は、連結部の一例である。薄肉部１３ｃや４３ｃや５３ｃは、薄肉部の一例である。凹部１１ｂ、１１ｃ、４１ｂ、５１ｂ、１２ｂ、１２ｃ、４２ｂ、５２ｂは、凹部の一例である。ハンドグリップ保護部材１４は、第１の保護部材の一例である。グリップベルト保護部材１５は、第２の保護部材の一例である。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本願の開示は、把持装置、およびそれを備えた電子機器に有用である。
【符号の説明】
【００７８】
１  コンピューター装置
１０  把持部材
１１  ハンドグリップ
１２  グリップベルト
１３  連結部
【図１】
0005622328.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005622328.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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