(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載機表示用のコンテンツを生成する降雨ポリゴン生成システムによって実行される方法であって、前記方法は、
２次メッシュ単位で識別可能な降雨観測データを気象データ配信サーバから受信し、予め定められた閾値に基づいて前記２次メッシュ内の１／４地域メッシュの降雨強度についてのデータを生成するステップであって、前記１／４地域メッシュの降雨強度についてのデータは、地理的な位置を示すために所定の配置順で格納されている、ステップと、
前記１／４地域メッシュの降雨強度についてのデータが第１の値である隣接する１／４地域メッシュを第１の多角形として識別し、識別された前記第１の多角形ごとにポリゴンを生成するステップであって、前記生成されたポリゴンは、第２の多角形を形成し、前記生成されたポリゴンは、単一の２次メッシュのエリア内に存在し、および全ての頂点の内角が１８０度未満である、ステップと、
前記第２の多角形を形成するポリゴンのそれぞれの頂点座標情報および線分描画情報を、日本測地系ベースのポリゴン形成データとして出力するステップと、
前記日本測地系ベースのポリゴン形成データをＶＩＣＳ（登録商標）プロトコル準拠フォーマットに格納するステップと、
前記ＶＩＣＳプロトコル準拠フォーマットに格納された情報を、放送メディアを介して車載機に送信するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ポリゴンを生成するステップは、
前記第１の多角形が複数の２次メッシュのエリアに跨って存在しているかどうかを判定するステップと、
存在しているという判定に応答して、前記第１の多角形を２次メッシュ同士の境界線にしたがって分割するステップと、
前記第１の多角形または前記分割された多角形の内角が１８０度以上であるかどうかを判定するステップと、
多角形の内角が１８０度以上であるという判定に応答して、前記多角形を、全ての頂点の内角が１８０度未満となる複数の凸多角形に分割することによって前記ポリゴンを生成するステップと、
世界測地系ベースおよび日本測地系ベース間の対応関係に基づいて、各ポリゴンに対して世界測地系ベースから日本測地系ベースへの変換処理を行って、前記第２の多角形を生成するステップと
を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の多角形が複数の２次メッシュのエリアに跨って存在しているかどうかの判定は、前記第１の多角形に含まれるそれぞれの１／４地域メッシュに対応する２次メッシュを特定することに基づいて実行されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記変換処理の結果、前記生成されたポリゴンが日本測地系ベースの複数の２次メッシュのエリアに跨って存在することになる場合には、前記日本測地系ベースの２次メッシュ同士の境界線に従って前記生成されたポリゴンをさらに分割するステップをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記分割により新たに発生したポリゴンの線分は、非描画線分となることを特徴とする請求項２または４に記載の方法。
【請求項６】
前記２次メッシュ単位で識別可能な降雨観測データは、世界測地系ベースのデータであり、周期的に受信され、
前記生成される１／４地域メッシュの降雨強度についてのデータは、前記世界測地系ベースのデータであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
車載機は、前記ＶＩＣＳプロトコル準拠フォーマットに格納された情報に基づいて、デジタル道路地図上にポリゴンを形成し、前記形成されるポリゴンは、運転者が注意すべきエリアを一段表示することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータによって実行される場合に、請求項１乃至７のいずれか一つに記載の方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
車載機表示用のコンテンツを生成する降雨ポリゴン生成システムであって、
２次メッシュ単位で識別可能な降雨観測データを気象データ配信サーバから受信し、予め定められた閾値に基づいて前記２次メッシュ内の１／４地域メッシュの降雨強度についてのデータをインメモリで生成する手段であって、前記１／４地域メッシュの降雨強度についてのデータは、地理的な位置を示すために所定の配置順で格納されている、手段と、
前記１／４地域メッシュの降雨強度についてのデータが第１の値である隣接する１／４地域メッシュを第１の多角形として識別し、識別された前記第１の多角形ごとにポリゴンを生成する手段であって、前記生成されたポリゴンは、第２の多角形を形成し、前記生成されたポリゴンは、単一の２次メッシュのエリア内に存在し、および全ての頂点の内角が１８０度未満である、手段と、
前記第２の多角形を形成するポリゴンのそれぞれの頂点座標情報および線分描画情報を、日本測地系ベースのポリゴン形成データとして出力する手段と、
前記日本測地系ベースのポリゴン形成データをＶＩＣＳプロトコル準拠フォーマットに格納する手段と、
前記ＶＩＣＳプロトコル準拠フォーマットに格納された情報を、放送メディアを介して車載機に送信する手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、降雨ポリゴン生成方法およびシステムに関する。より詳細に言えば、本発明は、レーダーによって観測されたより詳細な雨量データを利用して運転者にとって危険度の高いエリアをデジタル道路地図上に示すためのポリゴン（多角形）を生成するためのデータを生成し、デジタル道路地図上にポリゴンを表示可能な車載機に対して送信する方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国では、従来から、ＶＩＣＳ（登録商標：Vehicle Information and Communication System）と呼ばれる道路交通情報通信システムが知られている（特許文献１）。ＶＩＣＳは、処理・編集済みの道路交通情報（渋滞情報、特定区間の旅行時間情報、規制情報など）をＶＩＣＳ対応の車載機（いわゆるカーナビゲーションシステム）に電波ビーコン（radio wave beacon）、光ビーコン（infrared beacon）およびＦＭ多重放送（FM multiplex broadcasting）などのメディアを介してリアルタイムで提供するシステムである。特許文献１には、地球表面上のある地点、連続する地点、あるいは面についての情報を経度および緯度に基づいて指定する方法が記載されており、また、交通情報に関連して気象情報を面情報として車載機に表示すること、面情報はそれぞれの点の情報を指定したポリゴン（多角形）として表現可能なこと、および図形の色情報を表示してもよいことが記載されている。
【０００３】
また、従来から、降雨量の観測を行うためにＣバンドレーダー（定量観測半径：１２０ｋｍ、最小観測面積：１ｋｍメッシュ、配信周期：５分、観測から配信に要する時間：５〜１０分）が使用されていた。しかしながら、近年、我が国においては、気候変動の影響や都市部のヒートアイランド現象の影響によるものと想定される局地的な豪雨（いわゆるゲリラ豪雨、以下、本明細書では「ゲリラ豪雨」という用語を使用することにする）の発生頻度の増加が認められている。このようなゲリラ豪雨は、局所的に、かつ短時間で発生するものであるため、従来のＣバンドレーダーよりも空間分解能および時間分解能が高い観測手段が必要であった。このような状況の下、国土交通省水管理・国土保全局では、より詳細な雨量情報の提供を目的として、平成２３年度からＸバンドＭＰ（Multi Parameter）レーダーを全国的に配備し、現在試験運用を実施している。
【０００４】
ＸバンドＭＰレーダー（定量観測半径：６０ｋｍ、最小観測面積：２５０ｍメッシュ、配信周期：１分、観測から配信に要する時間：１〜２分）は、広域的な降雨観測に適する従来のＣバンドレーダーと比較して、高時空間分解能で、かつ精度の高い雨量情報が得られることが想定されており、水害防止の強力なツールとなることが期待されている。ＸバンドＭＰレーダーは、Ｃバンドレーダーに対して観測可能エリアは小さいものの局地的な大雨についても詳細かつリアルタイムでの観測が可能である。また、Ｘバンドレーダーは、Ｃバンドレーダーに比べて波長が短く、高分解能な観測が可能である（Ｘバンド：８〜１２ＧＨｚ、Ｃバンド：４〜８ＧＨｚ）。さらに、ＸバンドＭＰレーダーは、２種類の偏波（水平・垂直）を送信することで、雨粒の形状等を把握し、雨滴の扁平度等から雨量を推定することができ、また、高精度な雨量観測データをほぼリアルタイムで配信することができる。
【０００５】
一方、災害予測情報を提供するための仕組みとして、道路や建物などの特定物の存在箇所を示す地図情報と、雨や風などの特定気象の発生箇所を示す地図情報に基づいて注目箇所を特定した上で注目箇所に所定の配色を施した地図を生成し、当該生成された地図を表示装置に出力する技術が知られている（特許文献２）。すなわち、特許文献２に記載の技術では、２つの地図情報を重畳した上で注目すべき箇所に任意の配色を施した上で（つまり、降雨エリアのメッシュを塗りつぶした上で）、当該地図データそのものを出力している。
【０００６】
また、インターネット等の通信メディアを利用することにより、Ｗｅｂページ上に降雨情報を提供するサイトがいくつか知られており（例えば、国土交通省により提供されている「ＸＲＡＩＮ」など）、そのようなサイトでは、Ｗｅｂページ上で地図を表示するとともに雨の降り方の強さ（本明細書では「降雨強度」という用語を用いることとする）を多段表示し、降雨強度の面的分布を提供していた（例えば、降雨強度（ｍｍ／ｈｒ）が、０．１〜１未満、１以上〜５未満、５以上〜１０未満、１０以上〜２０未満、２０以上〜５０未満、５０以上〜１００未満、１００以上〜などを色別に表示することにより７段階表示を行う、など）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３８４２５３６号公報
【特許文献２】特許第４９８９５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載されているように、車両等の移動体に対して放送メディアを利用し、車載機に対してポリゴンを表示させる仕組みは存在していたが、降雨強度の高いエリアを注意喚起情報として配信するためのコンテンツ特定および生成方法は存在していなかった。このため、本件特許出願人では、次世代ＶＩＣＳサービスとして、電子データを自動でポリゴン化し、車載機へ提供する技術開発に取り組んでおり、事業化に向けたコンテンツを検討していた。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、ゲリラ豪雨等の強い雨の発生時に走行しているドライバー（運転者）や車内にいる運転者への支援情報を提供するために、ＸバンドＭＰレーダーの雨量データを含む、注意喚起情報の生成に資する情報を収集・編集処理した上で、車載機へ表示するためのコンテンツを生成および配信する方法およびシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明に係る車載機表示用のコンテンツを生成する降雨ポリゴン生成システムによって実行される方法は、２次メッシュ単位で識別可能な降雨観測データを気象データ配信サーバから受信し、予め定められた閾値に基づいて前記２次メッシュ内の１／４地域メッシュの降雨強度についてのデータを生成するステップであって、前記１／４地域メッシュの降雨強度についてのデータは、地理的な位置を示すために所定の配置順で格納されている、ステップと、前記１／４地域メッシュの降雨強度についてのデータが第１の値である隣接する１／４地域メッシュを第１の多角形として識別し、識別された前記第１の多角形ごとにポリゴンを生成するステップであって、前記生成されたポリゴンは、第２の多角形を形成し、前記生成されたポリゴンは、単一の２次メッシュのエリア内に存在し、および全ての頂点の内角が１８０度未満である、ステップと、前記第２の多角形を形成するポリゴンのそれぞれの頂点座標情報および線分描画情報を、日本測地系ベースのポリゴン形成データとして出力するステップと、前記日本測地系ベースのポリゴン形成データをＶＩＣＳ（登録商標）プロトコル準拠フォーマットに格納するステップと、前記ＶＩＣＳプロトコル準拠フォーマットに格納された情報を、放送メディアを介して車載機に送信するステップを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る車載機表示用のコンテンツを生成する降雨ポリゴン生成システムは、２次メッシュ単位で識別可能な降雨観測データを気象データ配信サーバから受信し、予め定められた閾値に基づいて前記２次メッシュ内の１／４地域メッシュの降雨強度についてのデータをインメモリで生成する手段であって、前記１／４地域メッシュの降雨強度についてのデータは、地理的な位置を示すために所定の配置順で格納されている、手段と、前記１／４地域メッシュの降雨強度についてのデータが第１の値である隣接する１／４地域メッシュを第１の多角形として識別し、識別された前記第１の多角形ごとにポリゴンを生成する手段であって、前記生成されたポリゴンは、第２の多角形を形成し、前記生成されたポリゴンは、単一の２次メッシュのエリア内に存在し、および全ての頂点の内角が１８０度未満である、手段と、前記第２の多角形を形成するポリゴンのそれぞれの頂点座標情報および線分描画情報を、日本測地系ベースのポリゴン形成データとして出力する手段と、前記日本測地系ベースのポリゴン形成データをＶＩＣＳプロトコル準拠フォーマットに格納する手段と、前記ＶＩＣＳプロトコル準拠フォーマットに格納された情報を、放送メディアを介して車載機に送信する手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＦＭ多重放送などの放送メディアを介して車載機にゲリラ豪雨等の発生しているエリアを表示させることが可能となり、運転者に対する注意喚起を行うことができる。これにより、運転者は、高強度の降雨が発生しているエリアを察知して事前に当該エリアの通行を回避できる可能性が高くなるので、交通渋滞の遭遇確率や道路冠水等の被災リスクを従来よりも大幅に軽減することが可能となる。
【００１３】
また、本発明によれば、信頼性の高い降雨強度閾値が設定され、その閾値に基づくエリアを多段表示ではなく一段表示するので、視認性に優れた車載機表示用のコンテンツ生成方法およびシステムを提供することができる。
【００１４】
また、本発明によれば、車載機表示用の高強度の降雨エリアのデータを生成する際に、全てのポリゴンが凸多角形となるように図形分割を行ってポリゴン生成用データを生成するので、データ転送面でより効率的な車載機表示用のコンテンツ生成方法およびシステムを提供することが可能となる。
【００１５】
さらに、本発明によれば、ＦＭ多重放送による車載機への配信を行うので、インターネットなどの通信メディアを介した情報提供手段に比べて、耐災害性に優れた車載機表示用のコンテンツ生成方法およびシステムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
本明細書において開示される実施形態の詳細な理解は、添付図面に関連して例示される以下の説明から得ることができる。
【図１】本発明に係る降雨ポリゴン生成システムを含むシステム全体の概要を説明するための概要図である。
【図２】本発明に係る降雨ポリゴン生成システムのシステム構成を説明する図である。
【図３】雨滴粒径分布測定装置（ディスドロメータ）を使用して行われた１分毎の降雨強度の観測結果を示すグラフである。
【図４】車の停止時と走行時のフロントガラスに対する降雨量が異なることを示す概念図および車のフロントガラスからの視界がどのように変化するのかを視覚的に示す図である。
【図５】本発明に係る降雨ポリゴン生成システムによって実行される処理フローの全体像を説明する図である。
【図６】座標情報が特定可能な１／４地域メッシュ単位の降雨エリアの一例を示す図である。
【図７】ポリゴン生成処理の詳細を説明するフロー図である。
【図８】ポリゴン生成処理における分割処理の一実施形態を説明する図である。
【図９】ポリゴン生成処理における分割処理の一実施形態を説明する図である。
【図１０】ポリゴン生成処理における分割処理の一実施形態を説明する図である。
【図１１】ポリゴン生成処理における分割処理の一実施形態を説明する図である。
【図１２】車載機に表示される注意喚起情報の表示形式を従来技術と対比させて説明する図である。
【図１３】本発明に係る降雨ポリゴン生成システムの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明に係る降雨ポリゴン生成システム１０を含むシステム全体の概要を説明するための概要図である。この概要図には、降雨ポリゴン生成システム１０、複数の車載機１１、気象データ配信サーバ１２、およびレーダー１３が含まれている。
【００１８】
レーダー１３は、上述した周知のＸバンドＭＰレーダーであり、各地の降雨状況を観測し、観測データをネットワーク経由で気象データ配信サーバ１２に送信する。なお、本明細書では、レーダー１３を、ＸバンドＭＰレーダーを例にして説明するが、類似のレーダー（radio detection and ranging）を用いることが可能なことは言うまでもない。
【００１９】
気象データ配信サーバ１２は、各地に設置されているレーダー１３から観測データ（バイナリデータ）を受信・格納し、ネットワーク経由で降雨ポリゴン生成システム１０に対して周期的（例えば、１分ごと）に観測エリアの降雨状況データであるバイナリデータを送信する。気象データ配信サーバ１２から送信されるバイナリデータは、世界測地系ベースの２次メッシュ（１０ｋｍ×１０ｋｍ）単位で識別可能なデータとして送信される。後述するように、２次メッシュは、１／４地域メッシュ（２５０ｍ×２５０ｍ）単位で表現することができる。このため、２次メッシュには１６００箇所の１／４地域メッシュが含まれることになる。気象データ配信サーバ１２から送信されるバイナリデータは、それぞれの１／４地域メッシュの位置を所定のルールに基づくデータの並び順（つまり、相対位置）で表している。なお、当該ネットワークは、リアルタイム方式を採用する場合、専用線又は閉域網による接続形態を選択する必要がある。
【００２０】
降雨ポリゴン生成システム１０は、気象データ配信サーバ１２から受信したバイナリデータに対して後述するデータ処理を実行した上で、ＦＭ多重放送などの放送メディアで配信可能なようにフォーマット変換処理を行い、それぞれの車載機１１に周期的（例えば、５分ごと）に注意喚起情報データ（すなわち、ポリゴン生成用データ）を配信する。
【００２１】
車載機１１は、ＶＩＣＳ対応の車載機（いわゆるカーナビゲーションシステム）であり、その表示装置（ディスプレイ）にデジタル道路地図および注意喚起対象の降雨エリアを示すポリゴンを表示することができる。降雨エリアを示すポリゴンは、降雨ポリゴン生成システム１０から車載機１１に送信された注意喚起情報データに基づいて生成される。
【００２２】
ここで、本明細書において使用される用語について説明する。ＤＲＭ（Digital Road Map：デジタル道路地図）データベースは、日本全国の道路の位置・形状・ネットワーク構造等を網羅するデジタル道路地図データベースであり、車載機（カーナビゲーションシステム）の地図に一般的に使用されているものである。
【００２３】
ＤＲＭに使用されている「メッシュ」という概念は、地表に想定した一定の間隔の経線群と緯線群からなる格子で区切られた個々の区画を意味するものである。例えば、１次メッシュは８０ｋｍ四方の区画を意味し、２次メッシュは１０ｋｍ四方の区画を意味し、３次メッシュは１ｋｍ四方の区画を意味し、１／４地域メッシュは２５０ｍ四方の区画を意味する。なお、３次メッシュは基準地域メッシュとも呼ばれている。
【００２４】
それぞれのメッシュの場所は、経度や緯度の絶対値で把握することも可能であるし、また、上位のメッシュとの相対的な位置情報で把握することも可能である。例えば、１次メッシュの一辺は８０ｋｍであり、２次メッシュの一辺は１０ｋｍであるので、１次メッシュを８×８に分割すると６４個の２次メッシュになる。任意の２次メッシュを表す際に１次メッシュの南端緯度および西端経度を識別した上で、２次メッシュコードの緯度を当該南端緯度より０〜７の値で表し、同経度を当該西端経度より０〜７の値で表して表現することが可能である。気象データ配信サーバ１２から送信されるバイナリデータの１／４地域メッシュの位置は、２次メッシュの存在する１次メッシュデータ区画の南端緯度および西端経度からの相対位置で表されているが、１／４地域メッシュの絶対位置座標（経度、緯度）は計算により容易に特定することができる。
【００２５】
また、このようなメッシュの基準として「世界測地系」と「日本測地系」が存在する。日本測地系は、明治時代より使用されてきた測量の基準となるものである。一方、世界測地系は、世界的に標準化されつつある測量の基準となるものである。従来、我が国では日本測地系が使用されていたが、近年、航空機や船舶による国家間の往来が頻繁になり、ＧＰＳ等による高精度な測位法が世界的に一般化されてきたので、我が国でも世界測地系を利用する方向に移行しつつある。現在、車載機（いわゆるカーナビゲーションシステム）は、日本測地系ベースのＤＲＭを使用しているので、世界測地系と日本測地系との間で変換処理が行われている。
【００２６】
＜システムのハードウェア構成の説明＞
図２は、本発明に係る降雨ポリゴン生成システム１０のシステム構成を説明する図である。降雨ポリゴン生成システム１０は、バス２６などの伝送路によって相互に接続された制御部２１、主記憶部２２、インターフェース（Ｉ／Ｆ）部２４および出力部２５を備え、補助記憶部２３に接続されている。図２に示したように、制御部２１、主記憶部２２および補助記憶部２３を複数個使用することにより、並列分散処理を実現するように構成可能である。なお、図２に示した実施例は一例であり、他の実施形態として、降雨ポリゴン生成システム１０用の複数のサーバを設置し、複数サーバが補助記憶部２３を共有する実施形態にすることも可能であり、また、一般的なコンピュータと同様に、補助記憶部２３を制御部２１や主記憶部２２などの構成要素と同一サーバ内に設けることも可能である。
【００２７】
このように、本発明に係る降雨ポリゴン生成システム１０は、気象データ配信サーバ１２から短周期で受信するデータを高速処理するために、並列分散処理が可能な様々なシステム構成を採用することが可能である。
【００２８】
制御部２１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、降雨ポリゴン生成システム１０内の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部２３に格納されている各種プログラムを主記憶部２２に読み出して実行する。主記憶部２２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。補助記憶部２３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。
【００２９】
インターフェース（Ｉ／Ｆ）部２４は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たし、また、システムオペレータから各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェースを提供する。出力部２５は、処理されたデータを表示する表示画面などを提供する。
【００３０】
また、本発明に係る降雨ポリゴン生成システム１０は、ＣＥＰ（Complex Event Processing：複合イベント処理）やＫＶＳ（Key Value Store）などを始めとする周知の方式を採用し、高速な並列分散処理を実現することが可能である。なお、ＣＥＰは、時々刻々と発生するデータをリアルタイムに処理する仕組みであり、ＫＶＳは、データの保存・管理手法の一つで、任意の保存したいデータ（値：Value）に対し、対応する一意の標識（Key）を設定し、これらをペアで保存する方式である。
【００３１】
また、本発明に係る降雨ポリゴン生成システム１０は、ＣＥＰ方式を採用するとともに、気象データ配信サーバ１２から受信したデータをインメモリ（in-memory）で並列分散処理可能であるため、車載機１１に対する迅速なデータ提供を可能としている。さらに、本発明に係る降雨ポリゴン生成システム１０は、仮想化の手法により複数台の物理サーバを１つの物理サーバに集約するといった手法も採用可能である。
【００３２】
＜注意喚起情報としての閾値の設定＞
以下の説明で、運転者に提供する注意喚起情報の生成に使用される閾値の設定について説明する。従来は、降雨状況を表すのに「１時間雨量（ｍｍ）」という考え方が使用されていたが、本明細書では「降雨強度（ｍｍ／ｈｒ）」という概念を使用して説明するので、まず、その違いから説明する。なお、降雨強度（ｍｍ／ｈｒ）は１分間の平均降雨強度を１時間単位にしたものであり、１分間の平均降雨強度を６０個積算すると１時間雨量（ｍｍ）になる。
【００３３】
表１は、気象庁が提供している「雨と風の表」に記載されている「雨の強さと降り方」（平成１２年８月作成、平成１４年１月一部改正）の一部抜粋である。表１によれば、車の運転が危険となる雨量は、１時間雨量５０ｍｍ発生時であるとされている。
【００３４】
【表１】
0005570672.tif 000002
【００３５】
しかしながら、１時間雨量５０ｍｍの場合であっても１時間ずっと同じ雨の降り方が続くことはあまりなく、強く降ったり、あるいは弱く降ったりすることは経験的にも知られていることである。別の言い方をすると、仮に１時間雨量が１００ｍｍであったとしても、時間帯によっては雨がそれほど強く降っておらず、車を運転することができる時間帯がありうるし、逆に、１時間雨量が２０ｍｍ程度であったとしても、時間帯によっては雨の降り方が強くて車を運転するには危険であるような時間帯がある。
【００３６】
図３は、雨滴粒径分布測定装置（ディスドロメータ）を使用して国内のある都市で観測された１分毎の降雨強度の観測結果を示すグラフである。この観測結果を従来の１時間雨量（ｍｍ）で表すと、１０ｍｍ強（１４時台）、３０ｍｍ弱（１５時台）となるが、図３のグラフから明らかなように、後述する閾値の降雨強度５０ｍｍ／ｈｒ（ミリ／時）以上の降雨強度（１１０ｍｍ／ｈｒ、１４０ｍｍ／ｈｒ、２１０ｍｍ／ｈｒ）が１４時〜１６時の間に３回観測されている。降雨強度（ｍｍ／ｈｒ）は、瞬間的な雨の降り方の強さを表す概念であり、そのような雨の降り方が１時間降り続いた場合に相当する雨量で示されるものである。
【００３７】
このように、１時間雨量が３０ｍｍに満たない場合であっても、瞬間的な降雨で考えると降雨強度には幅があることが理解されよう。また、Ｘバンドレーダーで観測・配信される１分間単位の降雨強度に比べ、瞬間的にはさらに強い降雨強度が発生することもあり得る。図３のグラフからは、降雨強度５０ｍｍ／ｈｒ発生後すぐに、さらに強い高強度の降雨が発生する危険性があることも分かる。すなわち、降雨強度５０ｍｍ／ｈｒの雨域の中には、さらに危険度の高い降雨強度１００ｍｍ／ｈｒ以上のエリアが含まれる可能性があることが分かる。
【００３８】
また、１時間雨量（ｍｍ）は、同一地点での降雨観測の結果であるが、車を運転する際には同一地点にずっと留まったままの状態であることは極めて稀であり、目的地に向かって移動していることが大半である。さらに、車を運転する際の速度や風の影響等の条件により、車の運転しやすさは変化する。図４（ａ）（ｂ）は、車の停止時と走行時の２つのケースにおけるフロントガラスへ雨の当たり方が異なることを示す概念図である。
【００３９】
図４（ａ）は、無風状態で車が停止している時にフロントガラスに当たる降雨量のイメージを表している。一方、図４（ｂ）は、車が走行速度５０ｋｍ／ｈｒで走行しており、かつ風速５ｍ／ｓの風が吹いている時にフロントガラスに当たる降雨量のイメージを表している。図４（ａ）（ｂ）に示されるように、車の走行時にフロントガラスに当たる降雨量は、停止時の２倍程度となることが考えられ、車を運転する際の速度や風の影響等の条件により、車の運転しやすさが変化することは理解されよう。
【００４０】
また、表２および図４（ｃ）〜（ｅ）を参照しながら、降雨実験による走行時を想定した視認性を確認するための実験を行った結果を以下で説明する。
【００４１】
表２は、本実験の際に実施した、降雨量を変えた様々なケースにおける車の停止時と走行時（想定）の降雨強度を示したものである。図４（ｃ）〜（ｅ）は、表２のケースにおいて車のフロントガラスからの視界がどのように変化して視界が悪くなっていくのかを視覚的に示している。
【００４２】
図４（ｃ）に示すケース１の場合は、停止時の降雨強度が３０ｍｍ／ｈｒであり、走行時（想定）の降雨強度は７０ｍｍ／ｈｒとなっており、フロントガラスからの視界が悪くなりつつあるがワイパーを速く動かすことにより、ある程度の視界を確保することができる状態である。
【００４３】
図４（ｄ）に示すケース２の場合は、停止時の降雨強度が５０ｍｍ／ｈｒであるが、走行時（想定）の降雨強度は１００ｍｍ／ｈｒとなり、視界が悪くなり運転しにくい状態となる。このケース２の場合には、運転者は、フロントガラスからの視界を良くするために車を減速させることになる。
【００４４】
図４（ｅ）に示すケース３の場合は、停止時の降雨強度が１００ｍｍ／ｈｒであるが、走行時（想定）の降雨強度は２００ｍｍ／ｈｒとなり、運転困難な状態となる。このケース３の場合には、運転を継続することは危険であるため、運転者は車を路側帯に止める必要が出てくる。
【００４５】
また、表２から、停止時と走行時では約２倍の降雨強度の違いが発生することが分かる。すなわち、停止している時よりも車を実際に走行させた時の方が、降雨強度が高くなることが分かる。
【００４６】
【表２】
0005570672.tif 000003
【００４７】
上記の実験結果および考察により、車を走行中の状態を想定した降雨実験において、停止時の降雨強度が５０ｍｍ／ｈｒである時には、運転席からの視認性が悪くなり、そのまま運転をすることが困難な状況になってしまうことが確認された。また、停止時の降雨強度１００ｍｍ／ｈｒ以上の降雨発生時では、運転が困難な危険な状態であることが確認された。これらのことから、本明細書では、運転者に提供する注意喚起情報の生成に使用される閾値として、降雨強度５０ｍｍ／ｈｒを採用することとした。
【００４８】
＜全体処理フローの説明＞
図５は、降雨ポリゴン生成システム１０によって実行される本発明に係る処理フローの全体像を説明する図である。本処理フローはステップＳ５１から開始する。図１において上述したように、本処理フローは気象データ配信サーバ１２からバイナリデータを受信したことに応答して周期的（例えば、１分ごと）に行われる。車載機１１は、概ね５分周期で情報を受信することが可能であるが、それぞれの車載機１１は全く同じタイミングで情報を受信する訳ではないため、車載機１１の受信周期より短い周期で（すなわち、バイナリデータ受信のタイミングで）処理フローを実行することにより、車載機１１に対するより鮮度の高い情報を提供することが可能となる。別の言い方をすれば、降雨ポリゴン生成システム１０は、バイナリデータの受信に応答して車載機１１に送信するデータを生成するので、車載機１１は、それぞれの車載機の受信タイミングで常に最新のデータを受信することができる。
【００４９】
ステップＳ５１において、降雨ポリゴン生成システム１０は、気象データ配信サーバ１２から周期的（例えば、１分ごと）にバイナリデータを受信する。当該バイナリデータは、レーダー１３によって観測された２次メッシュ（１０ｋｍ×１０ｋｍ）単位で識別可能な観測データのかたまりである。上述したように、２次メッシュは１６００個の１／４地域メッシュ（２５０ｍ×２５０ｍ）で表現することができ、また、ＸバンドＭＰレーダーは、最小観測面積が２５０ｍ単位であるため、降雨ポリゴン生成システム１０は、１／４地域メッシュごとに降雨強度を把握することができる。
【００５０】
降雨ポリゴン生成システム１０は、上述の説明において設定された閾値（すなわち、降雨強度５０ｍｍ／ｈｒ）に基づいて１／４地域メッシュごとに降雨強度を０または１に変換する。この結果、降雨ポリゴン生成システム１０は、変換処理後の降雨強度を２次メッシュ内における１６００個の１／４地域メッシュ単位でメモリ上に格納することができるようになる。
【００５１】
格納された１／４地域メッシュのそれぞれの位置は、相対位置で表されている。２次メッシュにおける１／４地域メッシュのそれぞれの値は、所定のルールに基づく配置順で格納されているので、降雨ポリゴン生成システム１０は、任意の１／４地域メッシュの位置および値を把握することが可能である。
【００５２】
上述したように、本発明に係る降雨ポリゴン生成システム１０は、気象データ配信サーバ１２から受信したデータを高速に処理するために、ＣＥＰやＫＶＳなどの手法を採用し、データをインメモリで処理するように構成可能である。なお、本明細書で示した処理手法は一実施例であり、データを高速に処理することが可能な他の手法を用いることも可能である。
【００５３】
次に、Ｓ５２において、降雨ポリゴン生成システム１０は、それぞれの１／４地域メッシュについてのＯＮ情報（すなわち、降雨強度が閾値以上であることを示す情報：値１）を読み出し、ＯＮ情報が隣接している１／４地域メッシュ同士を一つの多角形として識別する。図６は、識別された３つの降雨エリア（多角形１〜３）を示す図であり、多角形１〜３は、座標情報が特定可能な形態で表された１／４地域メッシュの、降雨強度の閾値以上のエリアである。また、多角形１および多角形３は、複数の１／４地域メッシュのエリアから構成されており、多角形２は、複数の１／４地域メッシュのエリアから構成されているものの、その内部には閾値の降雨強度以上の降雨エリアを含んでいない。上述したように、図６で識別されている降雨エリアは、設定された閾値以上の降雨強度を示すエリアであり、図６では座標情報を特定可能なように、視覚的に表現されている。すなわち、図６には、２次メッシュ内正規化座標が示されているが、この２次メッシュ内正規化座標によりそれぞれの多角形の位置情報（座標情報）が絶対座標でも相対座標でも特定可能となっている。
【００５４】
次に、Ｓ５２において、降雨ポリゴン生成システム１０は、識別された多角形情報ごとにポリゴン生成処理を実行する。当該ポリゴン生成処理は、識別された多角形情報を一つずつ読み出して実行されてもよいし、あるいは、識別された多角形情報のいくつかを読み出して並列分散処理により実行されてもよい。
【００５５】
以下、当該ポリゴン生成処理について詳細に説明する。図７は、ポリゴン生成処理の詳細を説明するフロー図であり、以下の条件１、２を満たす凸多角形を生成する処理フローを示す図である。降雨ポリゴン生成システム１０は、図７の処理フローに従って、識別された多角形の頂点列を以下の条件１、２を満たすように複数のポリゴン（多角形）に分割する。
【００５６】
【表３】
0005570672.tif 000004
【００５７】
図７を参照しながら説明すると、Ｓ７１において、降雨ポリゴン生成システム１０は、ある多角形が複数の２次メッシュのエリアに跨って存在しているかどうかを判定する。具体的に言えば、降雨ポリゴン生成システム１０は、読み出した一つの多角形に含まれるそれぞれの１／４地域メッシュが位置する２次メッシュを特定する。上述したように、２次メッシュ（１０ｋｍ×１０ｋｍ）は１６００個の１／４地域メッシュに分割することができるので、任意の１／４地域メッシュに対応する２次メッシュは容易に特定可能である。降雨ポリゴン生成システム１０は、特定された２次メッシュが全て同一であれば、一つのポリゴンが複数の２次メッシュのエリアに跨って存在していないと判定し、一方、特定された２次メッシュが複数存在すれば、一つのポリゴンが複数の２次メッシュのエリアに跨って存在していると判定する。
【００５８】
この結果、降雨ポリゴン生成システム１０は、読み出した一つの多角形が複数の２次メッシュのエリアに跨って存在しているかどうかを判定できるので、当該多角形を分割するかどうかを判定することができる。この判定の結果、分割するという判定がなされると、降雨ポリゴン生成システム１０は、読み出した一つの多角形を２次メッシュ同士の境界線の箇所にしたがって分割する。図６の例で言えば、多角形１、２は複数の２次メッシュのエリアに跨って存在しているので、条件１を満たすために分割されることとなる。
【００５９】
次に、Ｓ７２において、降雨ポリゴン生成システム１０は、読み出した一つの多角形またはＳ７１において分割された多角形が凹角を有するかどうか（つまり、多角形の任意の内角が１８０度以上であるかどうか）を判定する。凹角を有さない場合には、当該多角形については何ら処理を行わない。一方、凹角を有する場合には、降雨ポリゴン生成システム１０は、当該多角形を、全ての頂点の内角が１８０度未満となる凸多角形になるように分割する。図６の例で言えば、Ｓ７１による分割後の多角形１、２、および多角形３は、それぞれ凹角を有する（つまり、内角が１８０度以上である）ので、条件２を満たすために分割されることとなる。
【００６０】
次に、Ｓ７３において、降雨ポリゴン生成システム１０は、世界測地系ベースから日本測地系ベースへの変換処理を行う。図１１には２次メッシュ境界線が実線で示された世界測地系ベースから点線で示された日本測地系ベースに変換されるイメージが矢印によって示されている。また、Ｓ７３において、日本測地系ベースへの変換処理後に降雨エリアを示す図形が複数の日本測地系ベースの２次メッシュに跨ることになる場合には、日本測地系ベースの２次メッシュの境界線に沿って降雨エリア（閾値以上の降雨強度のエリア）を示す図形の分割が行われることになる。
【００６１】
上述したように、メッシュの概念として世界測地系ベースおよび日本測地系ベースが存在することが知られており、よって、両者の対応関係についても知られている。より具体的に言えば、任意の世界測地系ベースの位置を対応する日本測地系ベースの位置に変換することは周知の手法によって実現できる。このため、降雨ポリゴン生成システム１０は、周知の対応関係を使用することにより、各ポリゴンに対して世界測地系ベースから日本測地系ベースへの変換処理を実行する。また、この変換処理に伴って、Ｓ７１やＳ７２において分割された多角形が複数の２次メッシュ（日本測地系ベース）に跨って存在することになる場合には、２次メッシュ同士の境界線に沿って分割処理が実行される。
【００６２】
ここで、本発明に係る分割処理におけるポリゴン生成処理の特徴について図８〜図１１を参照して説明する。
【００６３】
まず、図８〜図１０には、実線で示された世界測地系ベースの２次メッシュの境界線、降雨強度の数値がそれぞれ表されている１／４地域メッシュ、および閾値以上の降雨強度の１／４地域メッシュからなる図形が示されており、また、（）内の数値は１つのポリゴン／短冊図形の座標点数（頂点数）を表している。上述したように、本明細書では降雨強度５０ｍｍ／ｈｒを閾値と設定している。図８〜図１０において、１／４地域メッシュの降雨強度の数値は同一であるため、示されている図形も同一である。
【００６４】
ＦＭ多重放送は送信容量や帯域幅に制限があるので、仮に、図８〜図１０に示されている図形データをそのまま車載機１１に送信するのは、データ送信の観点から非効率であると言える。そのため、本明細書では、車載機１１にはポリゴンを形成するためのデータ（図形データをそのまま送信するよりもはるかにデータ量が少ない）を送信することを説明し、また、どのようなポリゴンを生成すればデータ転送効率の点からより良いのかに関して、図８〜図１０に示すようなポリゴン分割の手法を検討することにする。
【００６５】
図８では、閾値以上の降雨強度の１／４地域メッシュからなる図形をポリゴンに分割する手法を示す。生成されるポリゴンは、表３に示したポリゴン生成条件を満たすものとする。図８では、任意の頂点を選択し、選択された頂点同士を結ぶことで複数のポリゴンが生成されている。図８に示した例では、図形数が１０、座標点数が５４、１図形あたりの座標数が５．４０となっている。
【００６６】
図９では、図８と同じ図形を短冊図形（横）に分割する手法を示す。図９に示した例では、図形数が１５、座標点数が７６、１図形あたりの座標数が５．０７となっている。一方、図１０では、図８と同じ図形を短冊図形（縦）に分割する手法を示す。図１０に示した例では、図形数が１２、座標点数が６４、１図形あたりの座標数が５．３３となっている。
【００６７】
本明細書で説明するように、車載機１１にはポリゴンを形成するためのデータ（頂点座標の情報、線分描画有無の情報、など）が送信される。車載機１１に送信するデータ量は、各ポリゴンの座標点数（頂点数）に比例するため、図８に示したポリゴンに分割する手法の方が図９、図１０に示された短冊図形に分割する手法よりもデータ送信の観点から相対的に効率的であることが分かる。したがって、本明細書では、データ送信効率が相対的に優れているポリゴン分割手法を採用した実施形態を説明することとする。なお、当該分割処理により生成されたそれぞれのポリゴンの頂点は、１／４地域メッシュの頂点のいずれかに相当する。このため、各頂点座標は、絶対座標情報としても相対座標情報としてもいずれでも識別可能である。
【００６８】
一方、図１１では、図８に例示したポリゴン分割図形について、世界測地系ベースから日本測地系ベースに変換するイメージを矢印で示している。図１１を参照すると、図８に示された３つの要素、すなわち、実線で示された世界測地系ベースの２次メッシュの境界線、降雨強度の数値がそれぞれ表されている１／４地域メッシュ、および閾値以上の降雨強度の１／４地域メッシュからなる図形に加えて、点線で示された日本測地系ベースの２次メッシュの境界線が示されている。なお、（）内の数値が１つのポリゴンの座標点数（頂点数）を表しているのは図８〜図１０と同じである。
【００６９】
さらに、図１１では、Ｓ７３で説明したように、所定の場合にはこの日本測地系ベースの２次メッシュの境界線に沿って図８に示された降雨エリア（閾値以上の降雨強度のエリア）を示す図形の分割が行われることが示されている。図１１に示した例では、日本測地系ベースの２次メッシュの境界線内の図形で考えると、図形数が１０、座標点数が５２、１図形あたりの座標数が５．２０となっている。
【００７０】
上記では、Ｓ７１の処理からＳ７３の処理を時系列に説明したが、Ｓ７３の測地系変換の処理を最後に実行する理由は計算量を減らすためである。本発明に係る降雨ポリゴン生成システム１０は、最終的にＦＭ多重放送を介して車載機１１にデータを送信するが、送信する周期は予め定まっている。このため、Ｓ７１〜Ｓ７３の処理を異なる順序で実行すること（換言すれば、測地系変換を最初の方の段階で行うこと）も可能ではあるが、そうすると計算量が増えてしまい、効率的なデータ伝送が行えなくなる可能性があるため、本明細書ではＳ７３の測地系変換の処理を最後に実行する実施形態を説明することにする。
【００７１】
また、後述するように、分割処理により新たに発生した線分は、非描画線分として車載機１１に送信されることになる。非描画線分であれば、車載機１１の表示装置上でデジタル道路地図上にポリゴンが形成される際に分割線が表示されなくなるので、運転者にとって見やすいポリゴンが表示されることになる。
【００７２】
再び図５の説明に戻ると、Ｓ５３において、降雨ポリゴン生成システム１０は、それぞれの多角形１〜３ごとに、生成された各ポリゴンを形成する頂点座標情報および線分描画のための情報を出力する。出力データのこれらの情報は、日本測地系ベースである。
【００７３】
なお、出力データは、主記憶部２２（メモリ）上に格納されるが、任意のファイル形式で格納されてもよい。図６の例で言えば、降雨ポリゴン生成システム１０は、多角形１〜３のそれぞれに対応するポリゴン形成情報（頂点座標Ｘ、Ｙの値、線分描画の有無、など）を主記憶部２２（メモリ）上に格納する。
【００７４】
また、降雨ポリゴン生成システム１０は、出力データ（ポリゴンを形成するための頂点座標情報および線分情報など）を車載機１１に送信可能なようにＶＩＣＳプロトコルに準拠したフォーマットに格納する。車載機１１は、当該フォーマットに格納された情報を受信後、当該情報を読み出して、デジタル道路地図上にポリゴンを形成する。
【００７５】
最後に、Ｓ５４において、降雨ポリゴン生成システム１０は、ＦＭ多重放送などの放送メディアを介して車載機１１に対して、当該フォーマットに格納された情報を送信する。車載機１１は、受信した情報を使用してＤＲＭ（デジタル道路地図）上にポリゴンを形成し、表示する。上述したように、車載機（いわゆるカーナビゲーションシステム）は、日本測地系ベースのＤＲＭを使用している。また、車載機１１に送信される情報は、当該フォーマットに格納される前に世界測地系ベースから日本測地系ベースに変換処理が行われている。このため、車載機１１の表示装置上では、デジタル道路地図上の適切な位置にポリゴンが形成、表示されることが可能となる。
【００７６】
表示されたポリゴンは、図１２に示されるように一段表示である。従来、インターネット等の通信メディアを介してＷｅｂページ上に降雨情報を提供するサイトでは、図１２に示したように降雨強度に応じて多段階表示（例えば、７段階）を行うものであった。しかしながら、このようなサイトでは、どのエリアが車を運転する者にとって危険なエリアであるかは分かりづらく、また、自分が今いる位置がＧＰＳ機能を使用することによって特定されないので自分の現在位置と対比するようなものではなかった。また、携帯電話やパーソナルコンピュータ、タブレット端末のディスプレイでこのようなサイトを注意深く見ることは運転者にとっては注意力が分散され、大変危険なものであった。一方、本発明によれば、車載機１１の表示装置上にＧＰＳ機能と連動した形で自分の現在位置が表示され、あわせて車を運転する者にとって危険なエリアが一段表示されるので、運転者に対する注意喚起情報が簡便に把握されることが可能となる。
【００７７】
次に、図１３を参照しながら、本発明に係る降雨ポリゴン生成システム１０の機能ブロックについて説明する。
【００７８】
図１３に示したように、降雨ポリゴン生成システム１０は、バイナリデータ変換部３１、ポリゴン生成部３２、ＶＩＣＳプロトコル変換部３３、送信部３４およびＶＩＣＳプロトコル準拠フォーマットＤＢ３５を備えている。一方、車載機１１は、ポリゴン表示部３６を備えている。
【００７９】
バイナリデータ変換部３１は、気象データ配信サーバ１２から周期的（例えば、１分ごと）にバイナリデータを受信する。当該バイナリデータは、レーダー１３によって観測された２次メッシュ（１０ｋｍ×１０ｋｍ）単位で識別可能な観測データのかたまりである。上述したように、２次メッシュは１６００個の１／４地域メッシュ（２５０ｍ×２５０ｍ）で表現することができ、また、ＸバンドＭＰレーダーは、最小観測面積が２５０ｍ単位であるため、バイナリデータ変換部３１は、１／４地域メッシュごとに降雨強度を把握することができる。
【００８０】
バイナリデータ変換部３１は、設定された閾値（降雨強度５０ｍｍ／ｈｒ）に基づいて１／４地域メッシュごとに降雨強度を０または１に変換する。この結果、バイナリデータ変換部３１は、変換処理後の降雨強度を２次メッシュ内における１６００個の１／４地域メッシュ単位でメモリ上に格納することができるようになる。
【００８１】
なお、上述したように、バイナリデータ変換部３１は、高速にデータ処理を実行するためインメモリで並列分散処理を行うように構成可能である。
【００８２】
ポリゴン生成部３２は、それぞれの１／４地域メッシュについてのＯＮ情報（すなわち、降雨強度が閾値以上であることを示す情報：値１）を読み出し、ＯＮ情報が隣接している１／４地域メッシュ同士を一つの多角形として識別する。図６は、識別された３つの降雨エリア（多角形１〜３）を示す図であり、多角形１〜３は、座標情報が特定可能な形態で表された１／４地域メッシュの、降雨強度の閾値以上のエリアである。
【００８３】
ポリゴン生成部３２は、識別された多角形情報ごとにポリゴン生成処理を実行する。当該ポリゴン生成処理は、識別された多角形情報を一つずつ読み出して実行されてもよいし、あるいは、識別された多角形情報のいくつかを読み出して並列分散処理により実行されてもよい。
【００８４】
また、ポリゴン生成部３２は、ある多角形が複数の２次メッシュのエリアに跨って存在しているかどうかを判定する。具体的に言えば、降雨ポリゴン生成システム１０は、読み出した一つの多角形に含まれるそれぞれの１／４地域メッシュが位置する２次メッシュを特定する。ポリゴン生成部３２は、特定された２次メッシュが全て同一であれば、一つのポリゴンが複数の２次メッシュのエリアに跨って存在していないと判定し、一方、特定された２次メッシュが複数存在すれば、一つのポリゴンが複数の２次メッシュのエリアに跨って存在していると判定する。
【００８５】
この結果、ポリゴン生成部３２は、読み出した一つの多角形が複数の２次メッシュのエリアに跨って存在しているかどうかを判定できるので、当該多角形を分割するかどうかを判定することができる。この判定の結果、分割するという判定がなされると、ポリゴン生成部３２は、読み出した一つの多角形を２次メッシュ同士の境界線の箇所にしたがって分割する。
【００８６】
また、ポリゴン生成部３２は、読み出した一つの多角形または分割された多角形が凹角を有するかどうか（つまり、多角形の任意の内角が１８０度以上であるかどうか）を判定する。凹角を有さない場合には、当該多角形については何ら処理を行わない。一方、凹角を有する場合には、ポリゴン生成部３２は、当該多角形を、全ての頂点の内角が１８０度未満となる凸多角形になるように分割する。
【００８７】
また、ポリゴン生成部３２は、各ポリゴンに対して世界測地系ベースから日本測地系ベースへの変換処理を実行する。また、この変換処理に伴って、分割された多角形が複数の２次メッシュ（日本測地系ベース）に跨って存在することになる場合には、ポリゴン生成部３２は、２次メッシュ同士の境界線に沿って分割処理を実行する。
【００８８】
ＶＩＣＳプロトコル変換部３３は、それぞれの多角形１〜３ごとに、生成された各ポリゴンを形成する頂点座標情報および線分描画のための情報を出力する。出力データのこれらの情報は、日本測地系ベースである。
【００８９】
また、ＶＩＣＳプロトコル変換部３３は、ＶＩＣＳプロトコル準拠フォーマットＤＢ３５からＶＩＣＳプロトコルに準拠したフォーマットを読み出し、出力データ（ポリゴンを形成するための頂点座標情報および線分情報など）を車載機１１に送信可能なように当該フォーマットに格納する。
【００９０】
送信部３４は、当該フォーマットに格納されたポリゴンを形成するための情報を、ＦＭ多重放送などの放送メディアを介して車載機１１に送信する。
【００９１】
ＶＩＣＳプロトコル準拠フォーマットＤＢ３５は、ＶＩＣＳプロトコルに準拠したフォーマットのデータを格納するデータベースである。ＶＩＣＳプロトコル変換部３３は、車載機１１に送信するデータを生成する際にＶＩＣＳプロトコル準拠フォーマットＤＢ３５から所望のフォーマットのデータを読み出す。
【００９２】
車載機１１のポリゴン表示部３６は、当該フォーマットに格納された情報をＦＭ多重放送などの放送メディアを介して受信した後、当該情報を読み出して、デジタル道路地図（ＤＲＭ）上にポリゴンを形成する。上述したように、車載機（いわゆるカーナビゲーションシステム）は、日本測地系ベースのＤＲＭを使用している。また、車載機１１に送信される情報は、当該フォーマットに格納される前に世界測地系ベースから日本測地系ベースに変換処理が行われている。このため、車載機１１の表示装置上では、デジタル道路地図上の適切な位置にポリゴンが形成、表示されることが可能となる。なお、表示されたポリゴンは、図１２に示されるように一段表示である。
【００９３】
＜他の実施例＞
上述した実施形態では、デジタル道路地図に降雨強度５０ｍｍ／ｈｒ以上のエリアをポリゴン表示（多段表示ではなく、一段表示）させて、運転者に対して注意喚起情報を提供する降雨ポリゴン生成システム１０について説明したが、本発明の要旨を逸脱しない限り他の実施形態も可能である。例えば、車載機１１は、その内部のデータとして、道路構造から道路冠水が想定される箇所の情報（道路冠水想定箇所データ）を保持している場合があるので、車載機１１が表示装置に道路冠水想定箇所の情報を適切なタイミングで提供することにより、運転者は、道路冠水が想定される箇所を回避して運転することができるようになる。
【００９４】
＜従来技術と対比した本発明の利点＞
まず、本発明は、車載機のような移動体に対してＦＭ多重放送などの放送メディアを介して情報を伝送し、車載機の表示装置上で降雨強度の強いエリアを直感的に理解できるシステムである。一方、従来技術は、インターネットなどの通信メディアを介してホームページなどで様々な降雨強度のエリアを多段表示させるものがいくつか知られているものの、車を運転する者に対する情報提供という場面では従来技術はそれほどの効果を発揮することはできない。運転する際、パソコンや携帯電話などの画面を注視していると運転がおろそかになり、事故につながる危険性も増すため、従来技術は運転者にとって利用しやすいものではない。
【００９５】
さらに、本発明は、ＦＭ多重放送などの放送メディアを介して情報を提供するものであるのに対し、従来技術は、インターネットなどの通信メディアを介して情報を提供するものである。災害の発生時には携帯電話などの通信回線はつながりにくくなるため、本発明のような、ＦＭ多重放送などの放送メディアを介した情報提供であれば、運転者が必要としている時に豪雨等の防災に資する情報を提供可能であり、信頼性に優れている。
【００９６】
さらに、本発明は、降雨エリアをポリゴンで表現し、車載機に対してポリゴン生成用データ（つまり、多角形の点情報や線分情報）を送信して車載機上でポリゴンを生成するようにするので、従来技術のように、降雨エリアをメッシュ表示（つまり、色の塗りつぶし）した地図データを表示装置に送信するシステムと対比すると、データ伝送の効率面で優位性があり、性能的に優れている。
【００９７】
国土交通省が管理運用しているレーダー雨量データを利用することで、時系列で刻々と変化するコンテンツを安価で継続的に車載機に対して提供することができるので、コスト的にも優れている。
【００９８】
＜まとめ＞
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１０  降雨ポリゴン生成システム
１１  車載機
１２  気象データ配信サーバ
１３  レーダー
２１  制御部
２２  主記憶部
２３  補助記憶部
２４  インターフェース（Ｉ／Ｆ）部
２５  出力部
３１  バイナリデータ変換部
３２  ポリゴン生成部
３３  ＶＩＣＳプロトコル変換部
３４  送信部
３５  ＶＩＣＳプロトコル準拠フォーマットデータベース（ＤＢ）
３６  ポリゴン表示部
【要約】
【課題】ゲリラ豪雨等の強い雨が発生した時に、運転者への支援情報となる車載機表示用コンテンツを生成および配信する方法およびシステムを提供する。
【解決手段】本発明に係る車載機表示用のコンテンツを生成する方法は、２次メッシュ単位で識別可能な降雨観測データを受信し、予め定められた閾値に基づいて２次メッシュ内の１／４地域メッシュの降雨強度についてのデータを生成することと、２次メッシュ内の１／４地域メッシュの降雨強度についてのデータが第１の値である隣接する１／４地域メッシュを第１の多角形として識別し、識別された第１の多角形ごとにポリゴンを生成することであって、生成されたポリゴンは、第２の多角形を形成し、並びに単一の２次メッシュのエリア内に存在し、および全ての頂点の内角が１８０度未満である、ことと、第２の多角形を形成するポリゴンのそれぞれの頂点座標情報および線分描画情報を、日本測地系ベースのポリゴン形成データとして出力し、出力データをＶＩＣＳプロトコル準拠フォーマットに格納した上で放送メディアを介して車載機に送信すること、を備える。
【選択図】図５【図１】
0005570672.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１２】
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