(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の支持材間に嵌合されて保持される断熱材であって、
前記支持材に対向する端面は、嵌合方向の手前側が奥側よりも外側に位置するように傾斜しており、
前記端面の近傍には、該端面に沿う複数のスリットが前記嵌合方向の手前側の面から形成され、
前記複数のスリットは前記端面から離間するものほど深さが深く形成されていることを特徴とする断熱材。
【請求項２】
前記複数のスリットのうち最も前記端面に近接するスリットは、前記嵌合方向の厚さの１／２未満の深さに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の断熱材。
【請求項３】
前記複数のスリットのうち最も前記端面に近接するスリットを除く残りのスリットは、前記嵌合方向の厚さの１／２以上の深さに形成されていることを特徴とする請求項２に記載の断熱材。
【請求項４】
前記複数のスリットは、すべて前記嵌合方向の厚さの１／２以上の深さに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の断熱材。
【請求項５】
前記複数のスリットは、すべて前記嵌合方向の厚さの３／４以下の深さに形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の床下、天井、壁、屋根等に施工される断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、住宅等の建物の床下、天井、壁、屋根等には、断熱材が施工されている。例えば、床下の場合、大引や根太等の間に断熱材が配置され、該断熱材の上に下地合板等が設置される。
【０００３】
断熱材としては、例えば、ポリプロピレンと古紙とでんぷんとを含む発泡材料を押出発泡させた断熱材（特許文献１、２参照。）、発泡スチロール等の発泡合成樹脂を用いた断熱材（特許文献３参照。）、ポリスチレン樹脂やポリウレタン樹脂などの発泡樹脂系断熱材（特許文献４参照。）などが知られている。
【０００４】
特許文献１に記載の断熱材は、発泡材料を複数の小穴から押出すと共に発泡させた複数の発泡体を、板状に一体成形して製造される。このように、複数の発泡体を板状に一体成形して断熱材を製造する方法は、他にも提案されている（特許文献５〜７参照。）。
【０００５】
一方、特許文献２〜４に記載の断熱材は、発泡材料を板状に押出し成形して製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０６９２５５号公報
【特許文献２】特開２００３−４１０４１号公報
【特許文献３】特開２００６−２９１４６１号公報
【特許文献４】特開２００８−１９６２７０号公報
【特許文献５】特許第３３９３３４１号公報
【特許文献６】特表２００４−５００９９８号公報
【特許文献７】特開２００７−２０４５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような断熱材を施工する場合、間隔をあけて設置された支持材間（例えば、床下の場合、大引や根太等の間）に断熱材を嵌合させることで、断熱材を支持材に保持させることが行われている。これにより、断熱材の取り付けを容易化し、施工効率を向上させるようになっている。しかしながら、支持材間の間隔は精度が確保されていないことがあり、このような場合に、断熱材の嵌合による保持が困難となり、脱落してしまうため、異なる間隔用の製品を容易する必要があり、コストを増大させてしまう。また、設計上間隔が異なる支持材間に共通の断熱材を施工しようとしても、困難な場合が多く、それぞれの間隔に応じた製品を作る必要があり、コストが増大してしまう。
【０００８】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、コストを低減ことができる断熱材を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、一対の支持材間に嵌合されて保持される断熱材であって、前記支持材に対向する端面は、嵌合方向の手前側が奥側よりも外側に位置するように傾斜しており、前記端面の近傍には、該端面に沿う複数のスリットが前記嵌合方向の手前側の面から形成され、前記複数のスリットは前記端面から離間するものほど深さが深く形成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、前記複数のスリットのうち最も前記端面に近接するスリットが、前記嵌合方向の厚さの１／２未満の深さに形成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、前記複数のスリットのうち最も前記端面に近接するスリットを除く残りのスリットが、前記嵌合方向の厚さの１／２以上の深さに形成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、前記複数のスリットが、すべて前記嵌合方向の厚さの１／２以上の深さに形成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、前記複数のスリットが、すべて前記嵌合方向の厚さの３／４以下の深さに形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、支持材に対向する端面の近傍に、この端面に沿って複数のスリットが嵌合方向の手前側の面から形成されているため、傾斜する端面において支持材間に嵌合させられると、支持材間が狭ければ狭いほどスリットの間隔を狭めるように端部が変形して、誤差あるいは設計上の寸法差を吸収しつつ支持材間に嵌合保持される。したがって、多様な間隔に応じた数の製品を作る必要がなくなり、コストを低減することができる。
加えて、複数のスリットは端面から離間するものほど深さが深く形成されているため、支持材側の端部の弾力性を高めることができ、比較的広範囲の支持材間の間隔相違に対して、変形による施工性の向上と支持材への保持のための弾発力確保とが可能となる。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、最も端面に近接するスリットが、嵌合方向の厚さの１／２未満の深さに形成されているため、支持材への保持のための十分な弾発力確保が可能となる。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、複数のスリットのうち最も端面に近接するスリットを除く残りのスリットが、嵌合方向の厚さの１／２以上の深さに形成されているため、残りのスリットよりも外側が比較的大きく変位でき、全体としての柔軟性が増し、取り付けが容易となって施工性が向上する。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、複数のスリットがすべて嵌合方向の厚さの１／２以上の深さに形成されているため、各スリットよりも外側が比較的大きく変位でき、全体としての柔軟性が増し、取り付けが容易となって施工性が向上する。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、複数のスリットがすべて嵌合方向の厚さの３／４以下の深さに形成されているため、柔軟性が増し過ぎて支持材から脱落してしまうことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る断熱材の施工例としての床構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る断熱材の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る断熱材の側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る断熱材の部分拡大側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る断熱材の間隔の狭い支持材間への嵌合前の部分拡大側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る断熱材の間隔の狭い支持材間への嵌合後の部分拡大側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る断熱材の間隔の狭い支持材間への嵌合後、合板設置状態の部分拡大側面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る断熱材の間隔の広い支持材間への嵌合前の部分拡大側面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る断熱材の間隔の広い支持材間への嵌合後の部分拡大側面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る断熱材の斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る断熱材の部分拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の第１実施形態に係る断熱材について、図１〜図９を参照して説明する。
【００２１】
図１は、第１実施形態に係る断熱材１０の施工例としての床構造を示す斜視図であり、断熱材１０は、互いに平行に延びる大引あるいは根太等の断面矩形状の支持材１１０，１１０間に配置される。
【００２２】
図２および図３に示すように、断熱材１０は、発泡材料を押出発泡した複数の棒状の発泡体１１が、一定の配向方向（図２のＸ方向）に揃えられ、この配向方向に直交する配向直交方向に一体化されてなるもので、一の配向直交方向に板厚方向を有する板状に形成されている。
【００２３】
ここで、発泡体１１を成形するために使用される発泡材料としては、ポリオレフィン樹脂と、セルロールと、でんぷんとを含む材料を用いるのが好ましい。
ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などが挙げられる。
セルロースとしては、新聞紙や雑誌等の古紙を原料として用いることができる。古紙は粉砕機により所望の大きさに粉砕されて用いられる。
でんぷんとしては、とうもろこし澱粉（コーンスターチ）、小麦澱粉、米澱粉などを用いることができる。
【００２４】
また、上記した発泡材料の１００質量％中の各成分の割合は、ポリオレフィン樹脂が３０〜５０質量％であることが好ましく、セルロースが１０〜４０質量％であることが好ましく、でんぷんが２０〜４０質量％であることが好ましい。
また、発泡材料には、必要に応じて酸化防止剤、防かび剤、顔料など、断熱材に用いられる各種添加剤を含有させてもよい。
第１実施形態の断熱材１０は、セルロース（古紙）やでんぷんを含むので、環境に十分配慮している。
【００２５】
断熱材１０は、例えば以下のようにして形成される。
まず、上述した材料を複数の細孔を有するダイより押し出しながら発泡させることで、細孔の数に応じた複数の棒状の発泡体１１が同じ一方向に配向しながら成形される。そして、このようにして一定の配向方向に並べられた状態の複数の発泡体１１を金型で加熱圧縮することで隣り合う発泡体１１同士を密着させて、複数の発泡体１１が発泡体１１の配向方向に直交する配向直交方向に一体化されてなる板状の一層の集合体１１Ａを得る。この集合体１１Ａは、一の配向直交方向である板厚方向の一側の面と他側の面とが平行をなしている。なお、発泡の際は、発泡剤として水を用いるのが好ましい。
【００２６】
そして、上記した一層の集合体１１Ａの発泡体１１の配向方向の両側を、板厚方向の一側の面との境界線および他側の面との境界線がそれぞれ発泡体１１の配向方向に直交し、且つ板厚方向の一側が他側よりも配向方向の外側に位置するように斜めに切断して、配向方向の両側の端部に位置する両側の端面１２，１２を形成する。また、発泡体１１の配向方向に直交する方向の両側を配列方向に沿い且つ板厚方向に沿って切断して、配向直交方向の両側の端部に位置する両側の側面１３，１３を形成する。その結果、互いに平行をなす板厚方向の一側の面１４と、面１４よりも狭い面積の他側の面１５とが形成される。
【００２７】
加えて、両側の端面１２，１２のそれぞれの近傍に、端面１２に沿い、より具体的には発泡体１１の配向方向に直交する複数具体的には２カ所ずつのスリット１８，１９を面１４から切削により形成する。このようにして、一層の断熱材本体２１を得る。この断熱材本体２１は、すべての発泡体１１が一定の配向方向に沿っており、板厚方向に沿って見ると全体として矩形状をなしている。
【００２８】
ここで、断熱材本体２１は、一方の端面１２およびその近傍に設けられた２カ所のスリット１８，１９と、他方の端面１２およびその近傍に設けられた２カ所のスリット１８，１９とが鏡面対称の形状をなしている。なお、スリットの数、位置、幅および深さは、端面１２の傾斜に応じて設定されることになり、これらには相関関係がある。
【００２９】
第１実施形態においては、図４に示すように、同じ端面１２に近接する２カ所のスリット１８，１９のうち端面１２側つまり外側のスリット１８は一定深さに形成され、端面１２とは反対側つまり内側のスリット１９は外側のスリット１８よりも深い一定深さに形成されている。言い換えれば、複数のスリット１８，１９は、これらが近接する端面１２から離間するものほど深さが深く形成されている。なお、スリット１８，１９は、すべて断熱材本体２１の板厚の１／２以上、３／４以下の深さに形成されており、断熱材本体２１に後述する補強シート３０を貼り付けてなる断熱材１０の板厚の１／２以上、３／４以下の深さに形成されていて、すべてのスリット１８，１９は同じ一定の幅に形成されている。
【００３０】
また、同じ端面１２に近接する２カ所のスリット１８，１９において、端面１２と外側のスリット１８との最大距離と、内外のスリット１８，１９同士の距離とは同等になっている。
【００３１】
また、端面１２とこれに近接する外側のスリット１８との間はこのスリット１８を狭める方向に変位可能な外側可動片部２３となり、外側のスリット１８とこれに近接する内側のスリット１９との間はこの内側のスリット１９を狭める方向に変位可能な内側可動片部２４となっている。そして、一方の端面１２に近接する２カ所のスリット１８，１９および他方の端面１２に近接する２カ所のスリット１８，１９よりも面１５側と、スリット１９，１９間とが、変位困難な本体部２６となっている。
【００３２】
上記の断熱材本体２１に、一枚の補強シート３０が貼り付けられて断熱材１０となる。
この補強シート３０は、側面１３，１３間の距離と同じ幅であって端面１２，１２間の距離よりも長さの長い矩形状をなしている。そして、補強シート３０は、断熱材本体２１の面１５の全面を覆うとともに断熱材本体２１における発泡体１１の配向方向両外側に延出しており、面１５と両側の端面１２，１２とに貼り付けられている。補強シート３０は、両端側が断熱材本体２１の面１４と同一平面でさらに外側に延出可能であり、面１４からの延出部３１，３１が、断熱材１０を枠部材１１０間に配置するときに、枠部材１１０の上面にタッカーなどで釘打ちされて固定される。
【００３３】
補強シート３０としては、不織布が好ましい。具体的には、ポリエチレンテレフタレート製、ポリエチレン製などの不織布が好適である。
また、補強シート３０は、引張強度が１０Ｎ以上であることが好ましい。上述したように、断熱材１０を枠部材１１０間に配置するときに、補強シート３０はその延出部３１が枠部材１１０に釘打ちされて固定される。そのため、補強シート３０は引っ張られやすいが、引張強度が１０Ｎ以上であれば、引っ張られても破れにくい。
なお、補強シート３０の引張強度は、ＪＩＳ  Ｌ  １９０６により測定される。
【００３４】
さらに、補強シート３０は、透湿性を有することが好ましい。セルロースを含む断熱材や、該断熱材の上に設置される下地合板は吸湿性を有するので、室内の湿気等を含むと断熱材や下地合板が乾燥しにくいことがあった。また、特に２×４工法により建築する場合、建築途中で下地合板が雨に曝されると、雨水が下地合板と断熱材との間に溜まってしまうことがあった。
透湿性を有する補強シート３０を断熱体本体２１の面１５に貼り付けることで、断熱材１０や下地合板が吸湿したときにその水分を逃がすことができ、断熱材や下地合板が乾きやすくなる。また、建築途中で下地合板が雨に曝されても、雨水が溜まりにくい。
【００３５】
ここで、断熱材１０は、これが配置される支持材１１０，１１０間の隙間の間隔に対して、発泡体１１の配向方向における長さの最小値は短く、この方向の長さの最大値は長く形成されている。
【００３６】
そして、以上の断熱材１０を支持材１１０，１１０間に配置する場合、作業者は、断熱材１０を、支持材１１０，１１０に端面１２，１２を対向させる姿勢とし、幅の狭い面１５を先方として、補強シート３０の両側の延出部３１，３１の挟まりを防止しつつ、支持材１１０，１１０間に、上から下への方向を嵌合方向として嵌合させる。よって、言い換えれば、断熱材１０において、支持材１１０，１１０に対向する端面１２，１２は、この嵌合方向の手前側が奥側よりも外側に位置するように傾斜している。
【００３７】
すると、支持材１１０−支持材１１０が３．５寸土台−３寸大引であり、中心間距離が９１０ｍｍで最も近接する部分の距離が８１２．５ｍｍである場合等、支持材１１０，１１０の間の距離が狭い場合に、図５に示すように、例えば断熱材１０の面１４から板厚の略３／４の接点位置Ｓ１に支持材１１０が当接する。この状態で断熱材１０が支持材１１０，１１０間に押し込まれたとすると、図６に示すように、嵌合方向の手前側の面１４から形成されたスリット１８，１９を狭めるように、外側可動片部２３が内側可動片部２４側に変位して内側可動片部２４に当接しつつ内側可動片部２４が本体部２６側に変位して本体部２６に当接して、外側可動片部２３および内側可動片部２４が圧縮されながら支持材１１０，１１０間に嵌合させられる。このとき、断熱材１０はその弾発力で支持材１１０，１１０間に保持される。
【００３８】
なお、この場合、図６に示すように、外側可動片部２３が支持材１１０の上面よりも上側に出っ張ることがあるが、この部分は、図７に示すように支持材１１０上に設置される合板３５で押圧されてつぶれることになって良好に支持材１１０，１１０間に納まることになる。
【００３９】
また、支持材１１０−支持材１１０が３寸大引−３寸大引であり、中心間距離が上記と同じ９１０ｍｍで最も近接する部分の距離が８２０ｍｍである場合等、支持材１１０，１１０の間隔が広い場合に、図８に示すように、例えば断熱材１０の面１４から板厚の略１／２の接点位置Ｓ２に支持材１１０が当接する。この状態で断熱材１０が支持材１１０，１１０間に押し込まれたとすると、図９に示すように、嵌合方向の手前側の面１４から形成されたスリット１８を狭めるように、外側可動片部２３が内側可動片部２４側に変位し内側可動片部２４に当接して、支持材１１０，１１０間に嵌合させられる。このときも、断熱材１０はその弾発力で支持材１１０，１１０間に保持される。
【００４０】
なお、支持材１１０，１１０間の間隔が以上の中間である場合、外側可動片部２３が内側可動片部２４側に変位し内側可動片部２４に当接するとともに、内側可動片部２４も本体部２６側に変位してスリット１９を狭めることになる。
【００４１】
以上を言い換えれば、図５から図６に示すように両方のスリット１８，１９が効く場合の押し込み前の接点位置Ｓ１の高さに近づけるように、内側のスリット１９の深さが深く設定され、図８から図９に示すように外側のスリット１８のみが効く場合の押し込み前の接点位置Ｓ２の高さに近づけるように、外側のスリット１８の深さが浅く設定されている。これにより、スリット１８，１９による柔軟性を活かすようになっている。
【００４２】
以上に述べた第１実施形態によれば、支持材１１０に対向する端面１２の近傍に、この端面１２に沿って複数のスリット１８，１９が嵌合方向の手前側の面１４から形成されているため、傾斜する端面１２，１２において支持材１１０，１１０間に嵌合させられると、支持材１１０，１１０間が狭ければ狭いほどスリット１８，１９の間隔を狭めるように端部が変形して、誤差あるいは設計上の寸法差を吸収しつつ支持材１１０，１１０間に嵌合保持される。したがって、多様な間隔に応じた数の製品を作る必要がなくなり、コストを低減することができる。
【００４３】
加えて、端面１２に近接して設けられた複数のスリット１８，１９は、この端面１２から離間するものほど深さが深く形成されているため、支持材１１０側の端部である外側可動片部２３および内側可動片部２４の弾力性を高めることができ、比較的広範囲の支持材間の間隔相違に対して、変形による施工性の向上と支持材への保持のための弾発力確保とが可能となる。これに対して、複数のスリットが端面から離間するものほど深さが浅くなるように形成されていたり、同じ深さに形成されていたりすると、弾力が弱くなり、特に支持材１１０，１１０間の幅が広くなった場合の弾発力確保が不十分になり支持材１１０，１１０から脱落してしまう。
【００４４】
また、複数のスリット１８，１９がいずれも一の配向直交方向の厚さの１／２以上の深さに形成されているため、スリット１８よりも外側の外側可動片部２３およびスリット１８，１９間の内側可動片部２４が比較的大きく変位でき、全体としての柔軟性が増して収縮し易くなり、取り付けが容易となって施工性が向上する。これに対して、複数のスリット１８，１９の少なくともいずれか一方の深さが厚さの１／２以上の深さに形成されていないと、全体としての柔軟性が低下し、施工性が悪くなってしまう。
【００４５】
また、複数のスリット１８，１９がいずれも一の配向直交方向の厚さの３／４以下の深さに形成されているため、柔軟性が増し過ぎて支持材１１０，１１０から脱落してしまうことを抑制できる。これに対して、複数のスリット１８，１９の少なくともいずれか一方の深さが厚さの３／４以下の深さに形成されていないと、全体としての柔軟性が増し過ぎて支持材１１０，１１０から脱落してしまう。
【００４６】
また、発泡体１１の配向方向の端部に位置する端面１２が傾斜しているため、取り付け時に、この配向方向に圧縮されることになり、圧縮方向と発泡体１１の配向方向とが一致するため、全体に生じる凹状の撓みを抑制できる。
【００４７】
また、すべての発泡体１１が同じ配向方向に沿っており、複数の発泡体１１を押し出し成形により成形したら、そのままの姿勢で金型により一体化できるため、製造が容易となり、コストをさらに低減することができる。
【００４８】
また、すべての発泡体１１が同じ配向方向に沿っており、この配向方向の両側に嵌合用の傾斜した端面１２，１２が形成されているため、支持材１１０，１１０間に保持された状態での剛性が高く、全体に生じる凹状の撓みを確実に抑制できる。
【００４９】
また、すべての発泡体１１が同じ配向方向に沿っており、この配向方向の両側に嵌合用の傾斜した端面１２，１２が形成されていることから、支持材１１０，１１０への嵌合時に発泡体１１同士が分離する方向に摩擦力が加わることになるが、補強シート３０が端面１２，１２を覆うことになるため、支持材１１０，１１０が直接発泡体１１に摩擦力を及ぼすことがなく、発泡体１１同士が分離してしまうことを防止できる。
【００５０】
なお、以上の第１実施形態においては、複数の発泡体１１を金型で一度に一体化した一層の断熱材本体２１を例にとり説明したが、このような一層のものを複数層積層し接着して断熱体本体を得ても良い。その場合、各層の発泡体１１の配向方向を揃えても良く、隣り合う層同士で配向方向が直交するように異ならせても良い。
【００５１】
次に、本発明の第２実施形態に係る断熱材について、主に図１０，図１１を参照して第１実施形態との相違部分を中心に説明する。第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付しその説明は略す。
【００５２】
第２実施形態では、図１０に示すように、第１実施形態の集合体１１Ａよりも厚さの薄い、板状の集合体１１Ａ’を二層、互いの発泡体１１の配向方向を合わせて接着した後、第１実施形態と同様の端面１２，１２、側面１３，１３、面１４，１５を形成し、端面１２，１２のそれぞれの近傍に、発泡体１１の配向方向に直交する複数具体的には２カ所ずつのスリット１８’，１９’を面１４から切削により形成して一層の断熱材本体２１’を形成する。断熱材本体２１’に第１実施形態と同様に補強シート３０が貼り付けられて第２実施形態の断熱材１０’となる。
【００５３】
第２実施形態においては、図１１に示すように、断熱材本体２１’の同じ端面１２に近接する２カ所のスリット１８’，１９’のうち端面１２側つまり外側のスリット１８’は一定深さに形成され、端面１２とは反対側つまり内側のスリット１９’は、外側のスリット１８’よりも深い一定深さに形成されている。
【００５４】
そして、第２実施形態においては、同じ端面１２に近接する複数のスリット１８’，１９’のうち最も端面１２に近接するスリット１８’が、断熱材本体２１’の板厚の１／２未満の深さであって、断熱材本体２１’に補強シート３０が貼り付けてなる断熱材１０’の板厚の１／２未満の深さに形成されている。また、同じ端面１２に近接する複数のスリット１８’，１９’のうち最も端面１２に近接するスリット１８’を除く残りのスリット１９’が、断熱材本体２１’の板厚の１／２以上の深さであって、断熱材１０’の板厚の１／２以上の深さに形成されている。スリット１８’，１９’は、すべて断熱材本体２１’の板厚の３／４以下の深さであって断熱材１０’の板厚の３／４以下の深さに形成されており、すべてのスリット１８’，１９’は同じ一定の幅に形成されている。
【００５５】
また、同じ端面１２に近接する２カ所のスリット１８’，１９’において、端面１２と外側のスリット１８’との最大距離が、内外のスリット１８’，１９’同士の距離よりも長くなっている。
【００５６】
第２実施形態においても、端面１２とこれに近接する外側のスリット１８’との間はこのスリット１８’を狭める方向に変位可能な外側可動片部２３’となり、外側のスリット１８’とこれに近接する内側のスリット１９’との間はこの内側のスリット１９’を狭める方向に変位可能な内側可動片部２４’となっている。そして、一方の端面１２に近接する２カ所のスリット１８’，１９’よりも面１５側と、スリット１９’のこれに近接する端面１２とは反対側とが、変位困難な本体部２６’となっている。
【００５７】
そして、以上の断熱材１０’を第１実施形態と同様に、図１に示す支持材１１０，１１０間に配置する。すると、断熱材１０’は、支持材１１０，１１０の間の距離が狭い場合に、嵌合方向の手前側の面１４から形成されたスリット１８’，１９’を狭めるように、外側可動片部２３’が内側可動片部２４’側に変位して内側可動片部２４’に当接しつつ内側可動片部２４’が本体部２６’側に変位して本体部２６’に当接して、外側可動片部２３’および内側可動片部２４’が圧縮されながら支持材１１０，１１０間に嵌合させられる。このとき、断熱材１０’はその弾発力で支持材１１０，１１０間に保持される。
【００５８】
また、支持材１１０，１１０の間隔が広い場合に、嵌合方向の手前側の面１４から形成されたスリット１８’を狭めるように、外側可動片部２３’が内側可動片部２４’側に変位し内側可動片部２４’に当接して、支持材１１０，１１０間に嵌合させられる。このときも、断熱材１０はその弾発力で支持材１１０，１１０間に保持されることになるが、スリット１８’の深さが第１実施形態よりも浅いため、より高い弾発力で支持材１１０，１１０間に保持される。
【００５９】
なお、支持材１１０，１１０間の間隔が以上の中間である場合、外側可動片部２３’が内側可動片部２４’側に変位し内側可動片部２４’に当接するとともに、内側可動片部２４’も本体部２６’側に変位してスリット１９’を狭めることになる。
【００６０】
以上に述べた第２実施形態によれば、同じ端面１２に近接する複数のスリット１８’，１９’のうち最も端面１２に近接するスリット１８’が、一の配向直交方向の厚さの１／２未満の深さに形成されているため、スリット１８’よりも外側の外側可動片部２３’による弾発力が高くなり、支持材１１０，１１０への保持のための十分な弾発力確保が可能となる。
【００６１】
また、同じ端面１２に近接する複数のスリット１８’，１９’のうち最も端面１２に近接するスリット１８’を除く残りのスリット１９’が、一の配向直交方向の厚さの１／２以上の深さに形成されているため、残りのスリット１９’よりも外側の内側可動片部２４’が比較的大きく変位でき、全体としての柔軟性を確保でき、取り付けが容易となって施工性が向上する。
【００６２】
つまり、外側のスリット１８’の深さを板厚の１／２未満の深さとすることで、弾発力の低下を抑制して支持材１１０，１１０への保持力を確保しつつ、内側のスリット１９’の深さを板厚の１／２以上の深さとすることで、全体としての柔軟性を確保して施工性の低下を抑制する。
【００６３】
この場合も、複数のスリット１８’，１９’がいずれも一の配向直交方向の厚さの３／４以下の深さに形成されているため、柔軟性が増し過ぎて支持材１１０，１１０から脱落してしまうことを抑制できる。
【００６４】
また、板状の集合体１１Ａ’を複数層、互いの発泡体１１の配向方向を合わせて接着しているため、集合体１１Ａ’を成形する成形機の大型を抑制しつつ厚さを確保できる。
【００６５】
なお、以上の第２実施形態においては、板状の集合体１１Ａ’を複数層、各層の発泡体１１の配向方向を揃えて積層し接着した断熱体本体２１’を例にとり説明したが、各層の発泡体１１の配向方向を、隣り合う層同士で配向方向が直交するように異ならせても良く、第１実施形態と同様に、複数の発泡体１１を金型で一度に一体化した一層の断熱材本体としても良い。
【００６６】
また、以上の第１，第２実施形態においては、１カ所の端面１２の近傍に２カ所のスリット１８，１９あるいはスリット１８’，１９’を形成する場合を例にとり説明したが、１カ所の端面１２の近傍に３カ所以上のスリットを形成しても良く、その場合も、端面１２から離れたものほど深さが深くなるように形成することになる。
【００６７】
また、以上の第１，第２実施形態においては、複数の発泡体１１の配向方向の両側に支持材１１０，１１０に対向する端面１２，１２を設けたが、発泡体１１の配向方向両側以外に、支持材１１０，１１０に対向する端面１２，１２を設けても良い。
【００６８】
また、以上の第１，第２実施形態においては、複数の発泡体１１を一体化して断熱材本体２１，２１’を形成したが、これ以外の形態の断熱材本体としても良い。
【００６９】
また、以上の第１，第２実施形態においては、床用の断熱材を例にとり説明したが、屋根の垂木間、あるいは壁の柱間等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１０，１０’  断熱材
１１  発泡体
１２  端面
１４  面（嵌合方向手前側の面）
１８，１９，１８’，１９’  スリット
１１０  支持材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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