(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、化学量論的分子量が１０００ｇ／モル以下である低分子量ドデシルベンゼンスルホン酸塩（Ｂ成分）０．０１〜４重量部、およびリン酸エステル（Ｃ成分）０．００１〜０．３重量部からなる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
低分子量ドデシルベンゼンスルホン酸塩がドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩、またはドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩である請求項１記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
リン酸エステルが、下記一般式（ＩＩ）で表される脂肪族モノリン酸エステルである請求項１または２に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
0005519092.tif 000019
（式中、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７はそれぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を示す。）
【請求項４】
脂肪族モノリン酸エステルが、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、およびトリブチルホスフェートからなる群より選ばれる少なくとも１種のリン酸エステルである請求項３記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
スルホン酸塩基を有するポリエーテルエステルおよび／またはスルホン酸塩基を有するポリエステル（Ｄ成分）をポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部あたり、０．０１〜５重量部含有してなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
Ｄ成分のポリエーテルエステルが、（Ｄ１）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸成分、（Ｄ２）下記一般式（ＩＩＩ）で表されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸成分、（Ｄ３）炭素数２〜１０のグリコール成分、および（Ｄ４）数平均分子量２００〜５０，０００のポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分からなるポリエーテルエステルである請求項５に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【化２】
0005519092.tif 000020
（式中、Ａｒは炭素数６〜２０の３価の芳香族基、Ｍ＋は金属イオンまたは有機オニウムイオンを示す。）
【請求項７】
Ｄ成分のポリエステルが、（Ｄ５）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸成分、（Ｄ６）上記一般式（ＩＩＩ）で表されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸成分、および（Ｄ７）炭素数２〜１０のグリコール成分からなるポリエステルである請求項５または６に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤（Ｅ成分）をポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部あたり、０．０１〜２重量部含有してなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
亜リン酸エステル系酸化防止剤（Ｆ成分）をポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部あたり、０．０１〜２重量部含有してなる請求項１〜８のいずれか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
紫外線吸収剤（Ｇ成分）をポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部あたり、０．０１〜２重量部含有してなる請求項１〜９のいずれか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
０．０３μｍ以下の算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５で測定されたヘーズが０．１〜１％であることを満足する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１２】
０．０３μｍ以下の算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板で測定した耐電圧半減期が２００秒以下であることを満足する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を溶融
成形してなる成形品。
【請求項１４】
成形品が車両用透明部材である請求項１３に記載の成形品。
【請求項１５】
成形品が遊技機器用透明部材である請求項１３に記載の成形品。
【請求項１６】
成形品が透明シート状部材である請求項１３に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成形品、殊に車両用透明部材、遊技機器用透明部材、および透明シート状部材に関する。更に詳しくは帯電防止性、色相、成形耐熱性、透明性、耐衝撃性に優れ、加えて帯電防止性能の乾熱処理時の持続性（以下単に“乾熱持続性”と称する場合がある）に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物、およびそれからなる成形品、殊に車両用透明部材、遊技機器用透明部材、および透明シート状部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、優れた透明性、耐熱性、および機械的強度などを有するがゆえに電気、機械、自動車、および医療用途などに幅広く使用されている。しかしながら、ポリカーボネート樹脂は表面固有抵抗が大きく、接触や摩擦などで誘起された静電気が消失し難い。よってポリカーボネート樹脂からなる成形品は、成形品表面への埃の付着、人体への電撃による不快感、更にはエレクトロニクス製品におけるノイズの発生や誤動作などの問題を生ずる場合がある。すなわち、ポリカーボネート樹脂の帯電性が問題となる場合がある。
【０００３】
そのため帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、ポリカーボネート樹脂の基本的な特徴を維持した上で帯電防止性を付与することが常に望まれてきた。即ち良好な帯電防止性を有すると共に、色相、透明性、および耐衝撃性に優れた樹脂組成物が求められてきた。
【０００４】
従来より、ポリカーボネート樹脂の帯電を防止する方法として、イオン性界面活性剤を配合する方法が知られている。かかるイオン性界面活性剤としては、例えばスルホン酸のアルカリ金属塩、およびスルホン酸のホスホニウム塩などが例示され、殊に該ホスホニウム塩は樹脂組成物の透明性に優れ、好ましい塩として広く知られている。
【０００５】
しかしながら、イオン性界面活性剤とポリカーボネート樹脂を配合したものは溶融安定性に劣るため、熱分解傾向が強く、得られるペレットやそれを加工して得られる製品の色相や外観が低下するだけでなく、金型を腐食させる問題や臭気を発生させる問題がある。
【０００６】
ポリカーボネート樹脂にスルホン酸のホスホニウム塩を配合した樹脂組成物の色相を改善する方法としては、例えば、該樹脂組成物と、（ｉ）亜リン酸エステルとを組み合わせる方法（特許文献１参照）、（ｉｉ）ホウ酸誘導体とを組み合わせる方法（特許文献２参照）、（ｉｉｉ）ポリスチレン系高分子化合物とを組み合わせる方法（特許文献３参照）、（ｉｖ）イオウ含有エステル化合物とを組み合わせる方法（特許文献４参照）、（ｖ）亜リン酸エステルまたはイオウ含有エステル化合物およびポリカプロラクトンとを組み合わせる方法（特許文献５参照）、並びに（ｖｉ）亜リン酸とを組み合わせる方法（特許文献６参照）などが公知である。
【０００７】
また溶融法で得られるポリカーボネート樹脂に有機スルホネートアニオンと有機ホスホニウムカチオンから構成されるスルホネート化合物を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物に亜リン酸エステルを配合する方法（特許文献７参照）も公知である。
【０００８】
またポリカーボネート樹脂にスルホン酸のホスホニウム塩を配合した樹脂組成物と、リン酸や有機酸とを組み合わせた（特許文献８参照）、もしくは特定のホスホナイト化合物とを組み合わせた（特許文献９参照）、色相、成形耐熱性、透明性、および耐乾熱性の改良された帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物も公知である。
【０００９】
しかしながら、製品の色相や透明性がより重視される分野においては、更に改良された色相および透明性を有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が求められている。これは近年、製品は薄肉化、大型化の傾向にあり、樹脂組成物の成形加工温度が従来より高く、熱履歴も多くかかる場合が増えているためである。かかる要求はその成形品が光源からの光を通して使用される場合に特に高い。かかる理由の１つは成形品を通した光が着色されると好ましくないことにあり、他の理由は成形品を特定色に着色して使用する場合の着色の制約を受けやすくなるからである。特に蛍光色の如き鮮明な着色を行う場合には、元の樹脂は限りなく無色透明であることが望まれる。かかる要求のある分野としては、例えばヘッドランプレンズやカバーおよびウインカーレンズなどに代表される車両用透明部材、並びにパチンコ、スロットマシン、およびゲームセンター向け大型ゲーム機器において使用される透明部品に代表される遊技機器用透明部材などが例示される。更に各種のディスプレーケースやカバー、印刷用（透明部分を通して意匠を認識する場合）、および蒸着処理（透明部分を通して鏡のように使用する場合）など一般にシート形状もしくは該シートを熱成形して使用される分野においても高い色相、透明性との両立が求められている。加えて、樹脂窓サッシガラス（特に二重窓ガラス）、車庫やアーケードのカバー、屋外ミラー、メーターカバー、自動販売機のカバー、フラットディスプレー装置用カバー、および太陽電池カバーなどにおいても同様の特性が求められる場合がある。
【００１０】
【特許文献１】特開平０１−０１４６２７号公報
【特許文献２】特開平０２−２８４９５３号公報
【特許文献３】特開平０３−０８１３６２号公報
【特許文献４】特開平０５−１７１０２４号公報
【特許文献５】特開平０９−１９４７１１号公報
【特許文献６】特開平１１−０８０５３２号公報
【特許文献７】特開２００３−１０５１８６号公報
【特許文献８】特開２００３−０９６２９１号公報
【特許文献９】特開２００２−０２０６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、帯電防止性能、色相、成形耐熱性、透明性、および耐衝撃性に優れ、より好適には更に耐乾熱性にも優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物、並びにそれからなる成形品、殊に車両用透明部材、遊技機器用透明部材、および透明シート状部材を提供することにある。
【００１２】
本発明者らは、上記目的を達成せんとして鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂に、低分子量スルホン酸塩、リン酸エステルを特定量配合すると、より好適には更にスルホン酸塩基を含有するポリエーテルエステルおよび／もしくはスルホン酸塩基を含有するポリエステルをも配合することにより、上記目的に合致する樹脂組成物が得られることを見出し、更に鋭意検討を重ねて本発明を完成した。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、（１）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、化学量論的分子量が１０００ｇ／モル以下である低分子量ドデシルベンゼンスルホン酸塩（Ｂ成分）０．０１〜４重量部、リン酸エステル（Ｃ成分）０．００１〜０．３重量部を含んでなる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。かかる構成（１）によれば、従来より成形加工温度が高く熱履歴の多い場合においても良好な色相、成形耐熱性、透明性、耐衝撃性、帯電防止性の乾熱持続性を有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が得られ、製品の薄肉化、大型化の傾向の強い製品に好適に使用される。
【００１４】
更に本発明によれば、より好適な態様として（２）低分子量スルホン酸塩が、分子量１０００以下のスルホン酸塩であり、好ましくは下記一般式（Ｉ）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩、特に好ましくはドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩、またはドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩である上記構成（１）の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物（構成２）が提供される。
【００１５】
【化１】
0005519092.tif 000002
（式中、Ａ１は炭素数１〜４０のアルキル基、炭素数６〜４０のアラルキル基、または炭素数６〜４０のアリール基を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数６〜１５のアリール基を示す。）
【００１６】
更に本発明によれば、より好適な態様として（３）リン酸エステルが、下記一般式（ＩＩ）で表される脂肪族モノリン酸エステル、好ましくは、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、およびトリブチルホスフェートからなる群より選ばれる少なくとも１種のリン酸エステルである上記構成（１）または（２）の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物（構成３）が提供される。
【００１７】
【化２】
0005519092.tif 000003
（式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７はそれぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を示す。）
【００１８】
かかる構成（２）および（３）によれば、色相、透明性においてより優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
更に本発明によれば、より好適な態様として（４）更に、スルホン酸塩基を有するポリエーテルエステルおよび／またはスルホン酸塩基を有するポリエステル（Ｄ成分）を０．０１〜５重量部含有してなる上記構成（１）〜（３）の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物（構成４）が提供される。
【００１９】
尚、ここでスルホン酸塩基とはスルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）のプロトンが他の陽イオンに置換した基であり、−ＳＯ３−Ｘ＋（Ｘ＋はＳＯ３−の対イオンである）で表される基である。該Ｘ＋はより具体的には、金属イオンおよび有機オニウムイオンから選択される陽イオンであり、特に金属イオンが好ましい。また該陽イオンは二価以上のイオンであってもよい。また、以下、Ｄ成分のスルホン酸塩基を有するポリエーテルエステルは、単に“Ｄ成分のポリエーテルエステル”と、Ｄ成分のスルホン酸塩基を有するポリエステルは、単に“Ｄ成分のポリエステル”と称する場合がある。
【００２０】
より好適な態様である構成（４）によれば、透明性や色相を損なうことなく、より高い帯電防止性能、成形耐熱性および乾熱持続性を有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。その結果かかる樹脂組成物は、長期使用においても透明性や帯電防止性の低下の少ないものとなる。かかる効果は、ポリカーボネート樹脂と比較的相容性の良好なポリマータイプのスルホン酸塩が配合されることにより、長期において低分子量スルホン酸塩が凝集または揮発することなく、安定して樹脂マトリックス中に存在することによるものと考えられる。
【００２１】
本発明の好適な態様の１つは、（５）Ｄ成分のポリエーテルエステルが、（Ｄ１）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸成分、（Ｄ２）下記一般式（ＩＩＩ）で表されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸成分、（Ｄ３）炭素数２〜１０のグリコール成分、および（Ｄ４）数平均分子量２００〜５０，０００のポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分からなるポリエーテルエステルである上記構成（４）の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物（構成５）である。
【００２２】
【化３】
0005519092.tif 000004
（式中、Ａｒは炭素数６〜２０の３価の芳香族基、Ｍ＋は金属イオンまたは有機オニウムイオンを表す。）
【００２３】
本発明の好適な態様の１つは、（６）Ｄ成分のポリエステルが、（Ｄ５）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸成分、（Ｄ６）上記一般式（ＩＩＩ）で表されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸成分、および（Ｄ７）炭素数２〜１０のグリコール成分からなるポリエステルである上記構成（４）および（５）の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物（構成６）である。
【００２４】
かかる構成（４）および（５）によれば、顕著に成形耐熱性に優れる色相の良好な帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。従来よりも更に成形耐熱性が安定することにより、成形時の黄変や外観不良が著しく改善されるが、この効果は、溶融樹脂が滞留しやすい大型成形機やホットランナ金型を用いた成形で特に現れる。更に加えてかかる構成では長時間の乾熱状態においても良好な透明性、色相を維持する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。尚、ポリエーテルエステルおよびポリエステルにおける“成分”とは、該化合物またはそのエステル形成性誘導体に由来するこれらのポリマー中の構成単位を示す。例えば、芳香族ジカルボン酸成分とは、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体に由来するポリエーテルエステルまたはポリエステルにおける構成単位を示し、またグリコール成分とは、グリコール化合物またはそのエステル系形成性誘導体に由来するポリエーテルエステルまたはポリエステルにおける構成単位を示す。
【００２５】
本発明の好適な態様の１つは、（７）ヒンダードフェノール系酸化防止剤をポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部あたり、０．０１〜２重量部含有してなる上記構成（１）〜（６）の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物である。（構成７）かかる構成（７）によれば、成形加工時の色相、分子量安定性、成形品熱処理時の色相安定性等に非常に優れる利点を有するため、特に高温に曝されやすい製品に好適な成形品が提供される。
【００２６】
本発明の好適な態様の１つは、（８）亜リン酸エステル系酸化防止剤をポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部あたり、０．０１〜２重量部含有してなる上記構成（１）〜（７）の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物（構成８）である。かかる構成（８）によれば、色相の安定性においてより優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２７】
本発明の好適な態様の１つは、（９）紫外線吸収剤をポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部あたり０．０１〜２重量部含有してなる上記構成（１）〜（８）の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（９）によれば、帯電防止性、色相、成形耐熱性、透明性において優れ、更に耐侯性についても優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物（構成９）が提供される。
【００２８】
本発明の好適な態様の１つは、（１０）０．０３μｍ以下の算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５で測定されたヘーズが０．１〜１％であることを満足する上記構成（１）〜（９）の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物（構成１０）である。かかる構成（１０）によれば、優れた透明性を有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２９】
本発明の好適な態様の１つは、（１１）０．０３μｍ以下の算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板を、温度２３℃、相対湿度５０％の環境にて１週間状態調整し、スタティック・オネストメータにて温度２３℃、相対湿度５０％、印加電圧１０ｋＶ、電極−試料間距離２０ｍｍの条件で測定した半減期が２００秒以下であることを満足する上記構成（１）〜（１０）の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物（構成１１）である。かかる構成（１１）によれば、空気中に長時間保管していても、埃等が付着し難く、透明性や外観を損なうことのない、優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００３０】
本発明の好適な態様の１つは、（１２）上記構成（１）〜（１１）の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を溶融成形してなる成形品である。かかる構成（１２）によれば、色相、透明性に優れた実用上優れた帯電防止性能を有するポリカーボネート樹脂成形品が提供される。
【００３１】
本発明の好適な態様の１つは、（１３）成形品が車両用透明部材である上記（１２）の成形品である。本発明は帯電防止性、色相安定性、透明性が必要とされる代表的な用途である車両用透明部材に好適な樹脂組成物を提供し、更にかかる組成物からなる車両用透明部材を提供する。
【００３２】
本発明の好適な態様の１つは、（１４）成形品が遊技機器用透明部材である上記（１２）の成形品である。本発明の樹脂組成物は、良好な色相に起因し着色の自由度の高さから多様な意匠を発現可能であり、かつかかる意匠が埃の付着に妨げられることなく長期に保持される特徴を有する。ここで、かかる遊技機器用透明部材には、遊技機器の電子回路基板を保護するためのカバーも含まれる。かかるカバーと遊技機器の前面に使用される様々な部材とを同一の素材を使用することにより、より効率的な機器の製造とそのコスダウンが可能となる。電子回路基板を保護するためのカバーは、回路からのノイズ発生や誤作動を抑える点で特に帯電防止性能が必要とされる。したがってこれらの利点を有する遊技機器用透明部材や遊技機器がかかる構成（１４）により提供される。
【００３３】
本発明の好適な態様の１つは、（１５）成形品が透明シート状部材である上記（１２）の成形品である。かかる構成（１５）によれば、特に帯電防止性能が必要とされる各種シート状部材において好適な成形品が提供される。
【００３４】
以下、本発明の詳細について更に説明する。
＜Ａ成分：ポリカーボネート樹脂＞
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物におけるＡ成分は、該樹脂組成物の主成分となるポリカーボネート樹脂である。代表的なポリカーボネート樹脂（以下、単に「ポリカーボネート」と称することがある）は、２価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものであり、反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法および環状カーボネート化合物の開環重合法等を挙げることができる。
【００３５】
上記２価フェノールの具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称“ビスフェノールＡ”）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。これらの中でも、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、特にビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が汎用されている。
【００３６】
本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、他の２価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。
【００３７】
例えば、２価フェノール成分の一部又は全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネ−ト（単独重合体又は共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の２価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
【００３８】
殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。
（１）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００３９】
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。
【００４０】
これらの特殊なポリカーボネートの製法および特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報および特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００４１】
なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率およびＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃であるポリカーボネート、あるいは
（ii）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％であるポリカーボネート。
【００４２】
ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
【００４３】
一方、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステル又はハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネート又は２価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００４４】
このような２価フェノールとカーボネート前駆体とから界面重合法によってポリカーボネートを製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、２価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。また、ポリカーボネートは３官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネートであってもよい。ここで使用される３官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン等が挙げられる。
【００４５】
分岐ポリカーボネートを生ずる多官能性化合物を含む場合、その量は、ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％である。また、特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。なお、かかる分岐構造の割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００４６】
また、本発明の樹脂組成物においてＡ成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族もしくは脂肪族（脂環族を含む）の２官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート、２官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート並びにかかる２官能性カルボン酸および２官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。また、得られたポリカーボネートの２種以上をブレンドした混合物でも差し支えない。
【００４７】
ここで用いる脂肪族の２官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の２官能性のカルボン酸としては、例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸およびシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。２官能性アルコールとしては、脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が例示される。
【００４８】
さらに、本発明では、Ａ成分として、ポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
Ａ成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂は、上述した２価フェノールの異なるポリカーボネート、分岐成分を含有するポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等の各種ポリカーボネートの２種以上を混合したものであってもよい。さらに、製造法の異なるポリカーボネート、末端停止剤の異なるポリカーボネート等を２種以上混合したものを使用することもできる。
【００４９】
ポリカーボネートの重合反応において、界面重縮合法による反応は、通常、２価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物又はピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば、塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために、例えば、トリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の３級アミン、４級アンモニウム化合物、４級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００５０】
また、かかる重合反応においては、通常、末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類のとしては、例えば、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等の単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに、単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノール等の炭素数１０以上の長鎖アルキル基で核置換された単官能フェノールを挙げることができ、該フェノールは流動性の向上および耐加水分解性の向上に効果がある。かかる末端停止剤は単独で使用しても２種以上併用してもよい。
【００５１】
溶融エステル交換法による反応は、通常、２価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に２価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコール又はフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は、生成するアルコール又はフェノールの沸点等により異なるが、殆どの場合１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコール又はフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は、通常、１〜４時間程度である。
【００５２】
上記カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素原子数１〜４のアルキル基等のエステルが挙げられ、中でもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００５３】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができる。かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、２価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物等を用いることができる。さらに、アルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類等のエステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。これらの触媒は単独で使用してもよく２種以上を組み合わせて使用してもよい。触媒の使用量は、原料の２価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−９〜１×１０−５当量、より好ましくは１×１０−８〜５×１０−６当量の範囲で選ばれる。
【００５４】
溶融エステル交換法による反応では、生成ポリカーボネートのフェノール性末端基を減少する目的で、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば、２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート、２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。
【００５５】
さらに、溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また、重合後のポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用するのが適当である。好ましい失活剤の例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等のアンモニウム塩が挙げられる。
【００５６】
Ａ成分となるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は限定されない。しかしながら、粘度平均分子量は、１０，０００未満であると強度等が低下し、５０，０００を超えると成形加工特性が低下するようになるので、１０，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１２，０００〜３０，０００の範囲がより好ましく、１５，０００〜２８，０００の範囲がさらに好ましい。この場合、成形性等が維持される範囲内で、粘度平均分子量が上記範囲外であるポリカーボネートを混合することも可能である。例えば、粘度平均分子量が５０，０００を超える高分子量のポリカーボネート成分を配合することも可能である。
【００５７】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００５８】
＜Ｂ成分：低分子量スルホン酸塩＞
本発明のＢ成分は、低分子量スルホン酸塩である。ここで低分子量とは化学量論的分子量を意味し、１，０００ｇ／モル以下が好ましく、７５０ｇ／モル以下がより好ましい。
かかる低分子量スルホン酸塩のカチオン成分としては、カリウム、ナトリウム、セシウム、およびルビジウムなどのアルカリ金属、アルカリ土類金属、ホスホニウム、アンモニウム等があげられ、酸成分としてはドデシルベンゼンスルホン酸、パーフルオロアルカンスルホン酸等があげられる。中でもスルホン酸カリウム塩、セシウム塩、ルビジウム塩、ホスホニウム塩、およびアンモニウム塩が好ましく、スルホン酸ホスホニウム塩が特に好ましい。これらは単独で使用することも、２種以上を併用して使用することもできる。併用において、スルホン酸ホスホニウム塩とスルホン酸アルカリ（土類）金属塩とを併用することが好ましい。
【００５９】
かかるスルホン酸ホスホニウム塩としては特に限定されるものではないが、下記一般式（Ｉ）で示されるスルホン酸ホスホニウム塩が好適に例示される。
【化４】
0005519092.tif 000005
（式中、Ａ１は炭素数１〜４０のアルキル基、炭素数６〜４０のアラルキル基、または炭素数６〜４０のアリール基を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数６〜１５のアリール基を示す。）
【００６０】
上記一般式（Ｉ）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩は、耐熱性が良好で、帯電防止性能の乾熱持続性、またポリカーボネート樹脂との相溶性も比較的良好であることから透明性において更に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が与えられる。
【００６１】
上記一般式（Ｉ）において、Ａ１におけるアルキル基としては、例えばドデシル基、デシル基、ブチル基、エチル基などが挙げられ、特にドデシル基、デシル基が好ましい。尚、かかるアルキル基には、該アルキル基の水素原子の一部がアリール基で置換されたアラルキル基を含む。アラルキル基は炭素数６〜４０であり、例えばベンジル基、フェネチル基が挙げられ、特にフェネチル基が好ましい。Ａ１におけるアリール基としては、非置換のまたは置換基を有するフェニル基、非置換のまたは置換基を有するナフチル基などを挙げることができる。これらアルキル基およびアリール基はその水素原子の一部がフッ素原子などのハロゲン原子で置換されていてもよく、アラルキル基およびアリール基はヘテロ原子を含んでいてもよい。例えばフェニル基、ナフチル基、トリル基、ドデシルフェニル基が挙げられ、特にドデシルフェニル基が好ましい。
【００６２】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数６〜１５のアリール基を示す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００６３】
炭素数１〜２０のアルキル基としては、直鎖または分岐状のアルキル基であってよい。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、２−エチルブチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基、エイコシル基などが挙げられる。
【００６４】
炭素数６〜２０のアラルキル基としては、ベンジル基、２，６−ジターシャリーブチル−４−メチルベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、ナフチルメチル基および２−フェニルイソプロピル基などが挙げられる。
炭素数６〜１５のアリール基としては、フェニル基、トリル基およびナフチル基などが挙げられる。
【００６５】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４としては、これらの中で炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、炭素数４〜１６のアルキル基がより好ましい。更にＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はブチル基かまたはオクチル基である態様が更に好ましく、中でもいずれもブチル基であるか、またはいずれか一つがオクチル基であり残りがブチル基である態様が好ましい。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がいずれもブチル基であるスルホン酸ホスホニウム塩は、入手容易かつポリカーボネート樹脂との相溶性においても良好な点で好ましく、いずれか一つがオクチル基で残りがブチル基であるスルホン酸ホスホニウム塩は帯電防止性能の熱劣化が少ない点で好ましい。実用上より好適であるのはＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がいずれもブチル基であるスルホン酸ホスホニウム塩である。
【００６６】
その中で、スルホン酸ホスホニウム塩としては芳香族スルホン酸ホスホニウム塩が好ましく用いられる。かかる芳香族スルホン酸ホスホニウム塩に使用される芳香族スルホン酸としては、モノマー状の、芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸、芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、芳香族スルホン酸、芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸、並びにスチレンのベンゼン環の水素原子がスルホン酸基で置換したスチレンからなる群から選ばれた少なくとも１種の酸を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。尚、スルホン酸ホスホニウム塩はその水素原子の一部がフッ素原子などのハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００６７】
かかるスルホン酸ホスホニウム塩の具体的例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩がより好ましく、特に好ましくはドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩である。
【００６８】
＜Ｃ成分：リン酸エステル＞
本発明のＣ成分であるリン酸エステルとしては、下記一般式（ＩＶ）で表される１種または２種以上のリン酸エステルを挙げることができる。
【００６９】
【化５】
0005519092.tif 000006
（式中のＸは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、およびビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドからなる群より選ばれた化合物から誘導される二価の基である。ｎは０〜５の整数であり、またはｎ数の異なるリン酸エステルの混合物の場合は０〜５の平均値であり、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、およびＲ１１はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子を置換したもしくは置換していない炭素数１〜４０のアルキル基、炭素数６〜４０のアラルキル基、シクロアルキル基、および炭素数６〜４０のアリール基からなる群より選ばれた化合物から誘導される一価の基である。）
【００７０】
本発明では、優れた帯電防止性能と同時に色相、成形耐熱性、透明性に優れるポリカーボネート樹脂組成物の提供を目的とするが、上述の低分子量スルホン酸塩のみでは加工時のポリカーボネート樹脂組成物の熱分解や熱劣化を誘起しやすく、その結果溶融混練して得られたペレットやそれを用いて得られた成形品は黄変やシルバー発生など外観の悪化を呈し、望まれる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を得ることは困難である。しかしながら、かかるスルホン酸塩のみをガラス製試験管に入れ、本発明により得られる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物の加工時で想定される設定温度と同様な温度でブロックヒーターを用いて熱処理した場合、試験管内のスルホン酸塩に著しい黄変は発生しない。一方、ガラス製試験管をステンレス製試験管に変え同様の試験を実施すると著しい変色が認められる。したがって、上述したポリカーボネート樹脂組成物の黄変やシルバー発生は、溶融混練時や成形時のスルホン酸塩と混練機鋼材や成形機鋼材との接触によるところの影響の可能性が高いと考えられる。このことより、ポリカーボネート樹脂、低分子量スルホン酸塩に上記一般式（ＩＩＩ）で表されるリン酸エステルを特定量の配合することにより、ポリカーボネート樹脂の熱分解や熱劣化を抑制した黄変やシルバー発生の少ない望ましい帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が得られるのは、かかるリン酸エステルが機器鋼材に含まれる活性金属の不活性化剤として効果を発揮し分解を抑制しているものと推察される。従来公知の安定化技術は、熱分解や熱劣化により発生したラジカルの安定化や過酸化物の無害なものへの分解によるものが主であったが、本発明は分解を根本から抑制し、色相、成形耐熱性を向上させるというものである。さらに、本発明によると、上記リン酸エステルは色相や成形耐熱性を向上させるのみでなく、機器鋼材表面の金属不活性化により低分子量スルホン酸塩の安定化を促進することにより、乾熱処理時の帯電防止性能の持続性（乾熱持続性）を向上させ、より帯電防止性の優れた樹脂組成物および成形品の提供を可能にする。
【００７１】
従って、上記一般式（ＩＶ）で表されるリン酸エステルの中でも溶融混練機中や成形機中で機器鋼材面に移行し易く、鋼材表面の金属不活性化効果を発現し易いもの、つまりは、ポリカーボネート樹脂やスルホン酸塩への親和性、分散性に優れ、金属へのぬれ性にも優れ、また高い加工温度においても分解せず安定しているものが好ましい。そのため、下記一般式（ＩＩ）で表される脂肪族モノリン酸エステルが好適に使用される。
【００７２】
【化６】
0005519092.tif 000007
（式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７はそれぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を示す。）
【００７３】
脂肪族モノリン酸エステルとしては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート等が挙げられ、透明性や分散性に優れる点でトリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェートがより好ましいが、透明性という点でトリメチルホスフェートが特に好ましい。
【００７４】
＜Ｄ成分：スルホン酸塩基を有するポリエーテルエステルおよび／またはスルホン酸塩基を有するポリエステル＞
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、上記のスルホン酸塩と共に、スルホン酸塩基を有するポリエーテルエステルおよび／またはスルホン酸塩基を有するポリエステルを併用することでより優れた特性を発揮する。ここでポリエーテルエステルとは、３量体以上のポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分をその繰り返し単位に有するポリマーをいい、ポリエステルとは、３量体以上のポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分を含有しないポリエステルである。尚、ポリエステル中にはジエチレングリコール成分を含むことができる。Ｄ成分のポリエーテルエステルおよびポリエステルはスルホン酸塩基が置換された単量体を重合反応させることによりポリマー化合物とすることも、またはスルホン酸塩基で置換されていないポリマーをスルホン酸塩基で変性することにより製造することもできる。
【００７５】
ここでＤ成分に含まれるスルホン酸塩基（−ＳＯ３−Ｘ＋）の具体例は次のとおりである。かかるＸ＋（以下単に対イオンと称する場合がある）における金属イオンは、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、ルビジウム、およびセシウムなどのアルカリ金属のイオン、カルシウムおよびマグネシウムなどのアルカリ土類金属のイオン、亜鉛イオン、並びに銅イオンなどを含む。かかる対イオンにおける有機オニウムイオンは、例えばアンモニウムイオン、ホスホニウムイオン、スルホニウムイオン、および複素芳香環由来のオニウムイオン等を含む。また該有機オニウムイオンとしては１級、２級、３級、および４級のいずれも使用できるが、４級オニウムイオンが好ましい。かかる対イオンにおける有機オニウムイオンは、より好適には有機ホスホニウムイオン（例えばテトラブチルホスホニウムイオンおよびテトラメチルホスホニウムイオンなど）、並びに有機アンモニウムイオン（例えばテトラブチルアンモニウムイオンおよびテトラメチルアンモニウムイオンなど）であり、特に好適には有機ホスホニウムイオンである。更にＤ成分に含まれるスルホン酸塩基おける対イオンはより好ましくは金属イオンであり、更に好ましくはアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオンおよび亜鉛イオンであり、特に好ましくはアルカリ金属イオンである。但し２価の金属イオンの場合にはスルホン酸基２モルに対して金属イオン１モルが対応するものとする。
【００７６】
Ｄ成分は、ポリマー１分子中にスルホン酸塩基が少なくとも２以上含まれるものであり、好ましくは３以上、更に好ましくは４以上含まれる。またその数平均分子量は１，０００以上が好ましく、２，０００以上が更に好ましい。更にＤ成分中に含有されるスルホン酸塩基（−ＳＯ３Ｘ：Ｘはカウンターイオンを示す）の濃度としては、好ましくは５×１０−７モル／ｇ〜５×１０−２モル／ｇの範囲であり、より好ましくは５×１０−６〜５×１０−３モル／ｇの範囲である。
【００７７】
Ｄ成分のポリエーテルエステルとしては、（Ｄ１）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸成分、（Ｄ２）下記一般式（ＩＩＩ）で表されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸成分、（Ｄ３）炭素数２〜１０のグリコール成分、および（Ｄ４）数平均分子量２００〜５０，０００のポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分からなるポリエーテルエステルが好適である。
【００７８】
【化７】
0005519092.tif 000008
（式中、Ａｒは炭素数６〜２０の３価の芳香族基、Ｍ＋は金属イオンまたは有機ホスホニウムイオンを表す。）
【００７９】
（Ｄ１）を誘導するためのスルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸（およびそのエステル形成性誘導体）としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、およびそれらのエステル形成性の誘導体を挙げることができる。中でも、ナフタレンジカルボン酸成分およびビフェニルジカルボン酸成分、殊にナフタレンジカルボン酸成分を含有するポリエーテルエステルは、該ポリエーテルエステルの屈折率をポリカーボネートの屈折率に近づけ、より高い透明性を有する成形品を得やすくなることから好ましい。ナフタレンジカルボン酸およびそのエステル形成性の誘導体としては、具体的には、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジエチル、２，７−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、および２，７−ナフタレンジカルボン酸ジエチルなどが例示され、これらの化合物の芳香環の水素原子はアルキル基およびハロゲン原子などで置換されていてもよい。（Ｄ１）の芳香族ジカルボン酸成分は単独でも２種以上を組み合わせてポリエーテルエステル中に含有されることができる。
【００８０】
（Ｄ２）スルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸成分は、上記式（ＩＩＩ）で表される。
上記式（ＩＩＩ）中のＡｒは、炭素数６〜２０の３価の芳香族基であり、具体的には３価のベンゼン環、ナフタレン環が挙げられ、これらの環がアルキル基、フェニル基、ハロゲン、およびアルコキシ基などの置換基を有していてもよい。
【００８１】
前記式（ＩＩＩ）において、Ｍ＋は金属イオンまたは有機オニウムイオンを表し、その具体例としては、上記Ｘ＋と同様のものを示すことができ、より好ましくは金属イオンであり、更に好ましくはアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオンおよび亜鉛イオンであり、特に好ましくはアルカリ金属イオンである。但し２価の金属イオンの場合にはスルホン酸基２モルに対して金属イオン１モルが対応するものとする。
【００８２】
かかる（Ｄ２）を誘導するためのスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体としては、４−ナトリウムスルホ−イソフタル酸、５−ナトリウムスルホ−イソフタル酸、４−カリウムスルホ−イソフタル酸、５−カリウムスルホ−イソフタル酸、２−ナトリウムスルホ−テレフタル酸、２−カリウムスルホ−テレフタル酸、４−スルホ−イソフタル酸亜鉛塩、５−スルホ−イソフタル酸亜鉛塩、２−スルホ−テレフタル酸亜鉛塩、４−スルホ−イソフタル酸テトラアルキルホスホニウム塩、５−スルホ−イソフタル酸テトラアルキルホスホニウム塩、４−スルホ−イソフタル酸テトラアルキルアンモニウム塩、５−スルホ−イソフタル酸テトラアルキルアンモニウム塩、２−スルホ−テレフタル酸テトラアルキルホスホニウム塩、２−スルホ−テレフタル酸テトラアルキルアンモニウム塩、４−ナトリウムスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸、４−ナトリウムスルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸、４−カリウムスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸、４−カリウムスルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸亜鉛塩、４−スルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸亜鉛塩、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸テトラアルキルアンモニウム塩、４−スルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸テトラアルキルアンモニウム塩、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸テトラアルキルホスホニウム塩、４−スルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸テトラアルキルホスホニウム塩、又はこれらのジメチルエステル、ジエチルエステル等を挙げることができる。
【００８３】
これらの中でＡｒがベンゼン環であり、Ｍ＋がナトリウムおよびカリウム等のアルカリ金属イオンである芳香族ジカルボン酸のジメチルエステルまたはジエチルエステルが、重合性、帯電防止性、機械物性、および色相の面でより好ましい。具体的には、例えば、４−ナトリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、５−ナトリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、４−カリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、５−カリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、２−ナトリウムスルホ−テレフタル酸ジメチル、および２−カリウムスルホ−テレフタル酸ジメチル等が挙げられる。（Ｄ２）の芳香族ジカルボン酸成分は単独でも２種以上を組み合わせてポリエーテルエステル中に含有されることができる。
【００８４】
（Ｄ１）成分および（Ｄ２）成分の二種の酸成分は、全酸成分を１００モル％として、（Ｄ１）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸成分９５〜５０モル％および（Ｄ２）上記式（ＩＩＩ）で示されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸成分５〜５０モル％の割合であることが好ましい。かかる（Ｄ２）成分の割合が５モル％未満では、帯電防止効果が十分でない場合がある。また、（Ｄ２）成分が５０モル％を越えると重合反応が困難になり、十分な重合度のポリエーテルエステルを得難くなったり、取り扱い性が悪化することがある。上記（Ｄ１）成分および（Ｄ２）成分のより好ましい割合は、（Ｄ１）９２〜６５モル％および（Ｄ２）８〜３５モル％であり、さらに好ましい割合は（Ｄ１）９０〜７０モル％および（Ｄ２）１０〜３０モル％である。
【００８５】
また、本発明のＤ成分のポリエーテルエステルの構成成分の１つである（Ｄ３）を誘導するための炭素数２〜１０のグリコールとしては、具体的にはエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、および３−メチル−１，５−ペンタンジオールなどを例示することができる。かかるグリコールは、ジエチレングリコールのようにエーテル結合、チオジエタノールのようにチオエーテル結合を含んでいてもよい。
【００８６】
かかるグリコールは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。この中で主として１，６−ヘキサンジオールを用いることが帯電防止効果の点で好ましく、１，６−ヘキサンジオールとエチレングリコールを併用することが更に好ましい。１，６−ヘキサンジオール成分とエチレングリコール成分との好ましい割合は、グリコール成分１００モル％中、１，６−ヘキサンジオール成分９５〜５０モル％およびエチレングリコール成分５〜５０モル％であり、更に好ましくは１，６−ヘキサンジオール成分９０〜７０モル％およびエチレングリコール成分１０〜３０モル％である。
【００８７】
本発明のＤ成分のポリエーテルエステルの構成成分の一つである（Ｄ４）を誘導するためのポリ（アルキレンオキシド）グリコールとしては、ポリ（エチレンオキシド）グリコールから主として成るポリ（アルキレンオキシド）グリコールが好適に例示される。該ポリ（アルキレンオキシド）グリコールは、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールの如き他のポリ（アルキレンオキシド）グリコールを含んでいてもよい。
【００８８】
（Ｄ４）ポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分の数平均分子量は２００〜５０，０００の範囲が好ましい。かかる分子量が２００に満たない場合には、より良好な帯電防止効果が得られないのと、ポリエーテルエステルを利用する利点が十分に発揮されないことがある。また、実用性の点から、かかる分子量は５０，０００程度であれば十分である。ポリ（アルキレンオキシド）グリコールの好ましい分子量は５００〜３０，０００であり、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００である。（Ｄ４）のポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分は単独でも２種以上を組み合わせてポリエーテルエステル中に含有されることができる。  
【００８９】
（Ｄ４）成分の含有量は、Ｄ成分のポリエーテルエステル１００重量％中、好ましくは１０〜５０重量％、より好ましくは１５〜４５重量％、更に好ましくは２０〜４０重量％の範囲内である。１０重量％より少ないとＤ成分のポリエーテルエステルの利点である帯電防止効果が十分でない場合があり、５０重量％より多くなるとＤ成分のポリエーテルエステルの屈折率が低くなり、ポリカーボネート樹脂に配合すると光線透過率の高い、透明性に優れるポリカーボネート樹脂組成物の成形品を得ることが困難となる場合がある。
【００９０】
本発明におけるＤ成分のポリエーテルエステルは、フェノール／テトラクロロエタン（重量比４０／６０）の混合溶媒中３０℃で測定した還元粘度（濃度１．２ｇ／ｄｌ）が０．３以上であることが好ましい。還元粘度が０．３より小さいと耐熱性や、機械物性低下の原因となることがある。還元粘度に対する上限は、かかるポリマーが実質的に線状の重合体であるので、帯電防止効果の点でも、機械物性の点でも高い方が好ましいが、実際的な重合の上限は４．０程度である。還元粘度はより好ましくは０．４以上であり、さらに好ましくは０．５以上である。
【００９１】
本発明におけるＤ成分のポリエーテルエステルは、上記（Ｄ１）成分、（Ｄ２）成分、（Ｄ３）成分、および（Ｄ４）成分をエステル交換触媒存在下、１５０〜３００℃で加熱溶融し、重縮合反応せしめることによって得ることができる。
【００９２】
エステル交換触媒としては通常のエステル交換反応に使用できるものならば特に制限はない。かかるエステル交換触媒としては、三酸化アンチモンの如きアンチモン化合物、酢酸第一錫、ジブチル錫オキサイド、およびジブチル錫ジアセテート等の錫化合物、テトラブチルチタネートの如きチタン化合物、酢酸亜鉛の如き亜鉛化合物、酢酸カルシウムの如きカルシウム化合物、並びに炭酸ナトリウムおよび炭酸カリウムなどのアルカリ金属塩などを例示することができる。これらのうちテトラブチルチタネートが好ましく用いられる。
【００９３】
また上記触媒の使用量としては、通常のエステル交換反応における使用量で良く、概ね使用する酸成分１モルに対し、０．０１〜０．５モル％が好ましく、０．０３〜０．３モル％がより好ましい。
【００９４】
また、反応時には酸化防止剤を併用することも好ましい。かかる酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、および３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンなどが挙げられる。これら酸化防止剤の使用量は、Ｄ成分のポリエーテルエステル１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部が好ましい。
【００９５】
上記成分（Ｄ１）成分〜（Ｄ４）成分を加熱溶融して重縮合する温度としては、初期反応として１５０〜２００℃で数十分から十数時間エステル化反応および／またはエステル交換反応を留出物を留去しながら行った後、反応物を高分子量化する重合反応を１８０〜３００℃で行う。１８０℃より温度が低いと反応が進み難く、３００℃より温度が高いと分解の如き副反応が起こりやすくなるため上記温度範囲が好ましい。重合反応温度は２００〜２８０℃がさらに好ましく、２２０〜２６０℃が特に好ましい。この重合反応の反応時間は反応温度や重合触媒にもよるが、通常数十分から数十時間程度である。
【００９６】
Ｄ成分として用いられるポリエステルとしては、（Ｄ５）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸成分、（Ｄ６）上記一般式（ＩＩＩ）で表されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸成分、および（Ｄ７）炭素数２〜１０のグリコール成分からなるポリエステルが好適である。
【００９７】
（Ｄ５）を誘導するためのスルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、およびそれらのエステル形成性の誘導体を挙げることができる。中でも、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、およびそれらのエステル形成性の誘導体が好ましい。特にイソフタル酸成分およびナフタレンジカルボン酸成分を含有するポリエステルは、該ポリエステルの結晶性が低下し、その結果より高い透明性を有する成形品を得やすくなるので好ましい。また該ポリエステルはポリカーボネート樹脂との相容性に優れ、ポリカーボネート樹脂の影響によっても結晶化が阻害される。その結果、耐乾熱試験において透明性の低下がポリエーテルエステルの場合に比較して更に改善される利点を有する。ナフタレンジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体の具体例としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジエチル、２，７−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、および２，７−ナフタレンジカルボン酸ジエチルなどが挙げられ、これらの化合物の芳香環の水素原子はアルキル基およびハロゲン原子などで置換されていてもよい。（Ｄ５）の芳香族ジカルボン酸成分は単独でも２種以上を組み合わせてポリエーテルエステル中に含有されることができる。
【００９８】
（Ｄ６）のスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸成分は前記式（ＩＩＩ）で表される。またその具体例およびより好適な具体例は、前記Ｄ成分のポリエーテルエステルにおける（Ｄ２）成分の場合と同様である。
【００９９】
Ｄ成分のポリエステルを構成する（Ｄ５）成分および（Ｄ６）成分の二種の酸成分は、全酸成分を１００モル％として、（Ｄ５）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸成分９９．９〜５０．０モル％および（Ｄ６）上記式（ＩＩＩ）で示されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸成分０．１〜５０．０モル％の割合であることが好ましい。かかる（Ｄ５）成分の割合が０．１モル％未満では、帯電防止効果が十分でない場合がある。また、（Ｄ６）成分が５０．０モル％を超えると重合反応が困難になったり、また形成されるポリカーボネート樹脂組成物の透明性が劣るなどの問題が生ずる。
【０１００】
また、（Ｄ７）を誘導するための炭素数２〜１０のグリコールとしては、具体的にはエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、および３−メチル−１，５−ペンタンジオールなどを例示することができる。かかるグリコールは、ジエチレングリコールのようにエーテル結合、チオジエタノールのようにチオエーテル結合を含んでいてもよい。
【０１０１】
かかるグリコールは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。この中で主として１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、およびネオペンチルグリコールを用いることが帯電防止効果および透明性の確保の点で好ましく、ネオペンチルグリコールとエチレングリコールとを併用することが更に好ましい。Ｄ成分のポリエステル中におけるネオペンチルグリコール成分とエチレングリコール成分との好ましい割合は、グリコール成分１００モル％中、ネオペンチルグリコール成分９０〜１０モル％およびエチレングリコール成分１０〜９０モル％であり、更に好ましくはネオペンチルグリコール成分８０〜２０モル％およびエチレングリコール成分２０〜８０モル％である。  
【０１０２】
本発明におけるＤ成分のポリエステルは、フェノール／テトラヒドロフラン（重量比６０／４０）の混合溶媒中３０℃で測定した還元粘度が０．２以上であることが好ましい。還元粘度が０．２より小さいと耐熱性や、機械物性低下の原因となることがある。還元粘度に対する上限は、かかるポリマーが実質的に線状の重合体であるので、帯電防止効果の点でも、機械物性の点でも高い方が好ましいが、実際的な重合の上限は３．０程度である。還元粘度はより好ましくは０．３以上であり、さらに好ましくは０．３５以上である。
【０１０３】
本発明の上記Ｄ成分のポリエステルは、上記Ｄ成分のポリエーテルエステルと同様にエステル交換反応によって製造でき、更にかかる製造時には上記の酸化防止剤を含むことができる。
【０１０４】
更に上記の好適なＤ成分であるポリエーテルエステルとポリエステルはそれぞれ単独でも２種以上を混合して使用することもできる。上記ポリエーテルエステルは帯電防止性に優れるものの耐熱性や透明性にやや劣る点があり、一方ポリエステルは耐熱性や透明性に優れるがポリカーボネート樹脂と相溶化し易く帯電防止能力にやや劣る点があるものの、併用によってそれぞれの欠点を補うことができる。したがって、かかる特性の中からいかなる特性を重視するかによって、適宜適切なＤ成分を選択することが可能である。本発明においては色相や透明性に比重が置かれる用途に特に適した樹脂組成物を提供することから、Ｄ成分としてはスルホン酸塩基を有するポリエステルが特に好適である。
【０１０５】
＜Ｅ成分：ヒンダードフェノール系酸化防止剤＞
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、成形品の熱処理時における色相を更に安定化させる為、更にヒンダートフェノール系酸化防止剤が使用される。
【０１０６】
かかるヒンダートフェノール系酸化防止剤としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，��−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、およびテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタンなどが例示される。これらはいずれも入手容易である。中でもｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタンが好適であり、特にｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好適である。上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
【０１０７】
＜Ｆ成分：亜リン酸エステル系酸化防止剤＞
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、成形加工時、熱処理時における色相や分子量をより安定化させる為、更に亜リン酸エステル系酸化防止剤が使用される。
【０１０８】
かかる亜リン酸エステル系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【０１０９】
更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。
上記の中でもトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが特に好ましい。亜リン酸エステル系酸化防止剤は、１種もしくは２種以上を混合して用いてもよい。
【０１１０】
＜Ｇ成分：紫外線吸収剤＞
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、更に紫外線吸収剤を含むことが好ましい。紫外線吸収剤は、本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物により優れた帯電防止性能の乾熱持続性や色相の熱安定性を付与する。
【０１１１】
紫外線吸収剤としては、例えば２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタンなどに代表されるベンゾフェノン系化合物を挙げることができる。
【０１１２】
また紫外線吸収剤としては例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系化合物を挙げることができる。
【０１１３】
更に紫外線吸収剤としては例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなどのヒドロキシフェニルトリアジン系化合物を挙げることができる。
【０１１４】
更に紫外線吸収剤としては例えば、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−ｐ，ｐ’−ジフェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などの環状イミノエステル系化合物を挙げることができる。
【０１１５】
またビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、ポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンなどに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができ、かかる光安定剤は前記紫外線吸収剤や各種酸化防止剤との併用において、耐候性などの点においてより良好な性能を発揮する。
【０１１６】
前記紫外線吸収剤および光安定剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤および／または光安定剤であってもよい。前記紫外線吸収性単量体および光安定性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびヒンダードアミン骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【０１１７】
＜各成分の量について＞
次に、Ｂ成分〜Ｇ成分の量について説明する。Ｂ成分の量は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０１〜４重量部、好ましくは０．０１〜３重量部、より好ましくは０．１〜２．８重量部、さらに好ましくは０．５〜２．５重量部の範囲である。Ｂ成分の量が０．０１重量部未満では樹脂組成物の帯電防止効果が不十分となりやすく、５重量部を超えると成形品の色相および透明性が悪化するため好ましくない。
【０１１８】
Ｃ成分の量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．３重量部の範囲である。Ｃ成分の量が０．００１重量部未満では、押出時および成形時の色相および乾熱処理時の帯電防止性能の持続性（乾熱持続性）の改善効果が不十分となりやすく、また１重量部を超えても逆に色相悪化、および分子量低下がより起こりやすくなり好ましくない。
【０１１９】
Ｄ成分の量は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０１〜５重量部、好ましくは０．１〜４重量部、より好ましくは０．２〜３重量部である。Ｄ成分の量が０．０１重量部未満では充分な成形耐熱性や帯電防止効果が得られず、５重量部を超えると成形品の透明性および色相が悪化するため好ましくない。
【０１２０】
ここで、前述したようにＤ成分のスルホン酸塩基の対イオンは、金属イオン、もしくは有機ホスホニウムイオンの如き有機オニウムイオンのいずれであってもよい。しかしながら透明性、色相、および帯電防止性能などを考慮すると、Ｂ成分およびＤ成分を合わせた全スルホン酸塩基は、スルホン酸ホスホニウム塩基およびスルホン酸金属塩基の両者からなることが好ましい。更にかかる両者の割合において、該スルホン酸ホスホニウム塩基１モルに対する該スルホン酸金属塩基は、好ましくは０．０２〜２モル、より好ましくは０．０３〜１モル、更に好ましくは０．０４〜０．５モルである。従って、かかる条件を満足するようにＢ成分およびＤ成分の割合、並びにＢ成分、Ｄ成分におけるスルホン酸ホスホニウム塩基およびスルホン酸金属塩基の割合が調整されることが好ましく、特にＤ成分としてスルホン酸金属塩基を有するポリエーテルエステルおよび／またはスルホン酸金属塩基を有するポリエステルを、上記割合を満足するようにポリカーボネート樹脂に配合することが好ましい。
【０１２１】
Ｅ成分の量は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０１〜２重量部が好ましく、より好ましくは０．０３〜１重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。０．０１重量部未満では樹脂組成物や樹脂組成物より得られる溶融成形品の色相、成形品の熱処理時における色相の安定化が不十分となりやすく、２重量部を超えると安定剤自身の色により成形品の色相や透明性が悪化するため好ましくない。
【０１２２】
Ｆ成分の量は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０１〜２重量部が好ましく、より好ましくは０．０３〜１重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。０．０１重量部未満では成形加工時、熱処理時における色相や分子量の安定化が不十分となりやすく、２重量部を超えると過剰量となり、樹脂組成物の耐熱性も低下し成形品の色相や透明性も悪化するため好ましくない。Ｅ成分とＦ成分との重量比（Ｅ／Ｆ）は好ましくは１／９〜９／１、より好ましくは２／８〜８／２、更に好ましくは７／３〜３／７である。
【０１２３】
Ｇ成分の量は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、０．０１〜２重量部が好ましく、より好ましくは０．０３〜１重量部、更に好ましくは０．０５〜０．６重量部である。
【０１２４】
＜その他の添加剤について＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記Ａ成分〜Ｇ成分以外にも、通常ポリカーボネート樹脂に配合される各種の添加剤を含むことができる。
【０１２５】
（ｉ）リン系安定剤
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、成形加工時の熱安定性を向上させる為、上記リン酸エステル以外の各種のリン系安定剤が更に配合されることが好ましい。かかるリン系安定剤としては、リン酸、亜リン酸、並びに第３級ホスフィンなどが例示され、かかるリン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。かかるリン系安定剤は、１００重量部のＡ成分を基準として０．０１〜０．３重量部が好ましい。
【０１２６】
（ｉｉ）酸化防止剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、成形品の熱処理時における色相を更に安定化させる為、上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤以外の他の酸化防止剤を使用することができる。
かかる他の酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、およびグリセロール−３−ステアリルチオプロピオネートなどのイオウ含有安定剤が例示される。かかる安定剤は、樹脂組成物が回転成形に適用される場合に特に有効である。かかるイオウ含有安定剤の配合量は、１００重量部のＡ成分を基準として好ましくは０．００１〜０．１重量部、より好ましくは０．０１〜０．０８重量部である。
【０１２７】
（ｉｉｉ）ブルーイング剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、更にブルーイング剤を樹脂組成物中０．０５〜３．０ｐｐｍ（重量割合）含んでなることが好ましい。成形品に自然な透明感を付与するにはブルーイング剤の使用は非常に有効である。ここでブルーイング剤とは、橙色ないし黄色の光線を吸収することにより青色ないし紫色を呈する着色剤をいい、特に染料が好ましい。ブルーイング剤の配合により本発明のポリカーボネート樹脂組成物は更に良好な色相を得る。ブルーイング剤の量が０．０５ｐｐｍ未満では色相の改善効果が不十分な場合がある一方、３．０ｐｐｍを超える場合には光線透過率が低下し適当ではない。より好ましいブルーイング剤の量は樹脂組成物中０．２〜２．０ｐｐｍの範囲である。ブルーイング剤としては代表例として、バイエル社のマクロレックスバイオレットＢおよびマクロレックスブルーＲＲ、並びにクラリアント社のポリシンスレンブルーＲＬＳなどが挙げられる。
【０１２８】
（ｉｖ）離型剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、その成形時の生産性向上や成形品の歪みの低減を目的として、更に離型剤を配合することが好ましい。かかる離型剤としては公知のものが使用できる。例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックス、１−アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などを挙げることができる。かかる離型剤は１００重量部のＡ成分を基準として０．００５〜２重量部が好ましい。
【０１２９】
中でも好ましい離型剤として脂肪酸エステルが挙げられる。かかる脂肪酸エステルは、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのエステルである。かかる脂肪族アルコールは１価アルコールであっても２価以上の多価アルコールであってもよい。また該アルコールの炭素数としては、３〜３２の範囲、より好適には５〜３０の範囲である。かかる一価アルコールとしては、例えばドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エイコサノール、テトラコサノール、セリルアルコール、およびトリアコンタノールなどが例示される。かかる多価アルコールとしては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリグリセロール（トリグリセロール〜ヘキサグリセロール）、ジトリメチロールプロパン、キシリトール、ソルビトール、およびマンニトールなどが挙げられる。本発明の脂肪酸エステルにおいては多価アルコールがより好ましい。
【０１３０】
一方、脂肪族カルボン酸は炭素数３〜３２であることが好ましく、特に炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸が好ましい。該脂肪族カルボン酸としては、例えばデカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、ベヘン酸、イコサン酸、およびドコサン酸などの飽和脂肪族カルボン酸、並びにパルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、およびセトレイン酸などの不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。上記の中でも脂肪族カルボン酸は、炭素原子数１４〜２０であるものが好ましい。なかでも飽和脂肪族カルボン酸が好ましい。特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましい。
【０１３１】
ステアリン酸やパルミチン酸など上記の脂肪族カルボン酸は通常、牛脂や豚脂などに代表される動物性油脂およびパーム油やサンフラワー油に代表される植物性油脂などの天然油脂類から製造されるため、これらの脂肪族カルボン酸は、通常炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物である。したがって本発明の脂肪酸エステルの製造においてもかかる天然油脂類から製造され、他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなる脂肪族カルボン酸、殊にステアリン酸やパルミチン酸が好ましく使用される。
【０１３２】
本発明の脂肪酸エステルは、部分エステルおよび全エステル（フルエステル）のいずれであってもよい。しかしながら部分エステルでは通常水酸基価が高くなり高温時の樹脂の分解などを誘発しやすいことから、より好適にはフルエステルである。本発明の脂肪酸エステルにおける酸価は、熱安定性の点から好ましく２０以下、より好ましくは４〜２０の範囲、更に好ましくは４〜１２の範囲である。尚、酸価は実質的に０を取り得る。また脂肪酸エステルの水酸基価は、０．１〜３０の範囲がより好ましい。更にヨウ素価は、１０以下が好ましい。尚、ヨウ素価は実質的に０を取り得る。これらの特性はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【０１３３】
離型剤の含有量は、１００重量部のＡ成分を基準として好ましくは０．００５〜２重量部、より好ましくは０．０１〜１重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。かかる範囲においては、ポリカーボネート樹脂組成物は良好な離型性および離ロール性を有する。特にかかる量の脂肪酸エステルは良好な色相や透明性を損なうことなく良好な離型性および離ロール性を有するポリカーボネート樹脂組成物を提供する。
【０１３４】
（ｖ）染顔料
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には更に各種の染顔料を含有し多様な意匠性を発現する成形品を提供できる。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は透明性に優れることから光を透過させる用途において極めて好適である。したがって例えば蛍光増白剤を配合することにより、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に更に高い光透過性や自然な透明感を付与すること、並びに蛍光増白剤やそれ以外の発光をする蛍光染料を配合することにより、発光色を生かした更に良好な意匠効果を付与することができる。また極微量の染顔料による微妙な着色のなされ、かつ高い透明性を有するポリカーボネート樹脂組成物もまた提供可能である。
【０１３５】
本発明で使用する蛍光染料（蛍光増白剤を含む）としては、例えば、クマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、ペリレン系蛍光染料、アンスラキノン系蛍光染料、チオインジゴ系蛍光染料、キサンテン系蛍光染料、キサントン系蛍光染料、チオキサンテン系蛍光染料、チオキサントン系蛍光染料、チアジン系蛍光染料、およびジアミノスチルベン系蛍光染料などを挙げることができる。これらの中でも耐熱性が良好でポリカーボネート樹脂の成形加工時における劣化が少ないクマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、およびペリレン系蛍光染料が好適である。
【０１３６】
上記ブルーイング剤および蛍光染料以外の染料としては、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料などを挙げることができる。更に本発明の樹脂組成物はメタリック顔料を配合してより良好なメタリック色彩を得ることもできる。メタリック顔料としては、各種板状フィラーに金属被膜または金属酸化物被膜を有するものが好適である。
上記の染顔料の含有量は、１００重量部のＡ成分を基準として、０．００００１〜１重量部が好ましく、０．００００５〜０．５重量部がより好ましい。
【０１３７】
（ｖｉ）その他の熱安定剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、上記のリン系安定剤およびヒンダードフェノール系酸化防止剤以外の他の熱安定剤を配合することもできる。かかるその他の熱安定剤は、これらの安定剤および酸化防止剤のいずれかと併用されることが好ましく、特に両者と併用されることが好ましい。かかる他の熱安定剤としては、例えば３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物に代表されるラクトン系安定剤（かかる安定剤の詳細は特開平７−２３３１６０号公報に記載されている）が好適に例示される。かかる化合物はＩｒｇａｎｏｘ  ＨＰ−１３６（商標、ＣＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）として市販され、該化合物を利用できる。更に該化合物と各種のホスファイト化合物およびヒンダードフェノール化合物を混合した安定剤が市販されている。例えば上記社製のＩｒｇａｎｏｘ  ＨＰ−２９２１が好適に例示される。本発明においてもかかる予め混合された安定剤を利用することもできる。ラクトン系安定剤の配合量は、１００重量部のＡ成分を基準として、好ましくは０．０００５〜０．０５重量部、より好ましくは０．００１〜０．０３重量部である。
【０１３８】
（ｖｉｉ）熱線吸収能を有する化合物
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には熱線吸収能を有する化合物を含有することができる。かかる化合物の配合されたポリカーボネート樹脂組成物は、室内の高温化を抑制することができる。かかるポリカーボネート樹脂組成物は、特に車両用樹脂窓ガラスや樹脂窓サッシガラスの用途において好適である。
【０１３９】
かかる化合物としてはフタロシアニン系近赤外線吸収剤、ＡＴＯ、ＩＴＯ、酸化イリジウムおよび酸化ルテニウムなどの金属酸化物系近赤外線吸収剤、ホウ化ランタン、ホウ化セリウムおよびホウ化タングステンなどの金属ホウ化物系近赤外線吸収剤などの近赤外吸収能に優れた各種の金属化合物、ならびに炭素フィラーが好適に例示される。かかるフタロシアニン系近赤外線吸収剤としてはたとえば三井化学（株）製ＭＩＲ−３６２が市販され容易に入手可能である。炭素フィラーとしてはカーボンブラック、グラファイト（天然、および人工のいずれも含み、さらにウイスカーも含む）、カーボンファイバー（気相成長法によるものを含む）、カーボンナノチューブ、およびフラーレンなどが例示され、好ましくはカーボンブラックおよびグラファイトである。これらは単体または２種以上を併用して使用することができる。フタロシアニン系近赤外線吸収剤の含有量は、１００重量部のＡ成分を基準として０．０００５〜０．２重量部が好ましく、０．０００８〜０．１重量部がより好ましく、０．００１〜０．０７重量部がさらに好ましい。金属酸化物系近赤外線吸収剤、金属ホウ化物系近赤外線吸収剤および炭素フィラーの含有量は、本発明の樹脂組成物中、０．１〜２００ｐｐｍ（重量割合）の範囲が好ましく、０．５〜１００ｐｐｍの範囲がより好ましい。
【０１４０】
（ｖｉｉｉ）光拡散剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、透明性および色相に優れることから更に光拡散剤を配合することにより、良好な色相および光拡散性を有する樹脂組成物を提供することができる。かかる光拡散剤としては高分子微粒子（好適には粒径数μｍのアクリル架橋粒子およびシリコーン架橋粒子など）、低屈折率の無機微粒子、およびこれらの複合物等が例示される。その形状は球形（完全球である必要はなく変形しているものを含む）、円盤形、柱形（立方体を含む）、および不定形などが例示される。光拡散剤は、球形が一般的で入手容易であることから好ましく、その粒径は均一であるほど好ましい。光拡散剤の量は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂１００重量部に対して好ましくは０．００５〜２０重量部、より好ましくは０．０１〜１０重量部、更に好ましくは０．０１〜３重量部である。尚、光拡散剤は２種以上を併用することができる。
【０１４１】
（ｉｘ）光高反射用白色顔料
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、透明性および色相に優れることから更に光高反射用白色顔料を配合することにより、良好な色相および光反射性を有する樹脂組成物を提供することができる。白色顔料としては二酸化チタン（特にシリコーンなど有機表面処理剤により処理された二酸化チタン）顔料が特に好ましい。かかる光高反射用白色顔料の量は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂１００重量部に対して１〜２５重量部が好ましく、２〜２０重量％がより好ましい。尚、光高反射用白色顔料は２種以上を併用することができる。
【０１４２】
（ｘ）難燃剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、ポリカーボネート樹脂の難燃剤として知られる各種の化合物が配合されてよい。
かかる難燃剤としては、（ｉ）上記Ｂ成分以外の有機金属塩系難燃剤（例えば有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、ホウ酸金属塩系難燃剤、および錫酸金属塩系難燃剤など）、（ｉｉ）シリコーン化合物からなるシリコーン系難燃剤、並びに（ｉｉｉ）ハロゲン系難燃剤（例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート（オリゴマーを含む）、臭素化ポリアクリレート、および塩素化ポリエチレンなど）等が挙げられる。
【０１４３】
（ｘ−ｉ）有機金属塩系難燃剤
有機金属塩系難燃剤は、耐熱性がほぼ維持されると共に少なからず帯電防止性を付与できる点で有利である。本発明において最も有利に使用される有機金属塩系難燃剤は、含フッ素有機金属塩化合物である。本発明の含フッ素有機金属塩化合物とは、フッ素置換された炭化水素基を有する有機酸からなるアニオン成分と金属イオンからなるカチオン成分からなる金属塩化合物をいう。より好適な具体例としては、フッ素置換有機スルホン酸の金属塩、フッ素置換有機硫酸エステルの金属塩、およびフッ素置換有機リン酸エステルの金属塩が例示される。含フッ素有機金属塩化合物は１種もしくは２種以上を混合して使用することができる。その中でも好ましいのはフッ素置換有機スルホン酸の金属塩であり、とくに好ましいのはパーフルオロアルキル基を有するスルホン酸の金属塩である。ここでパーフルオロアルキル基の炭素数は、１〜１８の範囲が好ましく、１〜１０の範囲がより好ましく、更に好ましくは１〜８の範囲である。
【０１４４】
有機金属塩系難燃剤の金属イオンを構成する金属は、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属であり、アルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムが挙げられる。より好適にはアルカリ金属である。したがって好適な有機金属塩系難燃剤は、パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩である。かかるアルカリ金属の中でも、透明性の要求がより高い場合にはルビジウムおよびセシウムが好適である一方、これらは汎用的でなくまた精製もし難いことから、結果的にコストの点で不利となる場合がある。一方、コストや難燃性の点で有利であるがリチウムおよびナトリウムは逆に透明性の点で不利な場合がある。これらを勘案してパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩中のアルカリ金属を使い分けることができるが、いずれの点においても特性のバランスに優れたパーフルオロアルキルスルホン酸カリウム塩が最も好適である。かかるカリウム塩と他のアルカリ金属からなるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩とを併用することもできる。
【０１４５】
かかるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩としては、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム、およびパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウム等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。これらの中で特にパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。
【０１４６】
上記の含フッ素有機金属塩はイオンクロマトグラフィー法により測定した弗化物イオンの含有量が好ましくは５０ｐｐｍ以下、より好ましくは２０ｐｐｍ以下、更に好ましくは１０ｐｐｍ以下である。弗化物イオンの含有量が低いほど、難燃性や耐光性が良好となる。弗化物イオンの含有量の下限は実質的に０とすることも可能であるが、精製工数と効果との兼ね合いから実用的には０．２ｐｐｍ程度が好ましい。かかる弗化物イオンの含有量のパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩は例えば次のように精製される。パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩を、該金属塩の２〜１０重量倍のイオン交換水に、４０〜９０℃（より好適には６０〜８５℃）の範囲において溶解させる。該パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩は、パーフルオロアルキルスルホン酸をアルカリ金属の炭酸塩または水酸化物で中和する方法、もしくはパーフルオロアルキルスルホニルフルオライドをアルカリ金属の炭酸塩または水酸化物で中和する方法により（より好適には後者の方法により）生成される。また該イオン交換水は、特に好適には電気抵抗値が１８ＭΩ・ｃｍ以上である水である。金属塩を溶解した液を上記温度下で０．１〜３時間、より好適には０．５〜２．５時間撹拌する。その後該液を０〜４０℃、より好適に１０〜３５℃の範囲に冷却する。冷却により結晶が析出する。析出した結晶をろ過によって取り出す。これにより好適な精製されたパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩が製造される。
【０１４７】
含フッ素有機金属塩化合物の配合量は、１００重量部のＡ成分を基準として好ましくは０．００５〜０．６重量部、より好ましくは０．００５〜０．２重量部、更に好ましくは０．００８〜０．１３重量部である。かかる好ましい範囲であるほど含フッ素有機金属塩の配合により期待される効果（例えば難燃性や帯電防止性など）が発揮されると共に、ポリカーボネート樹脂組成物の耐光性に与える悪影響も少なくなる。
【０１４８】
（ｘ−ｉｉ）シリコーン系難燃剤
本発明のシリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物は、燃焼時の化学反応によって難燃性を向上させるものである。該化合物としては従来芳香族ポリカーボネート樹脂の難燃剤として提案された各種の化合物を使用することができる。シリコーン化合物はその燃焼時にそれ自体が結合してまたは樹脂に由来する成分と結合してストラクチャーを形成することにより、または該ストラクチャー形成時の還元反応により、ポリカーボネート樹脂に難燃効果を付与するものと考えられている。したがってかかる反応における活性の高い基を含んでいることが好ましく、より具体的にはアルコキシ基およびハイドロジェン（即ちＳｉ−Ｈ基）から選択された少なくとも１種の基を所定量含んでいることが好ましい。かかる基（アルコキシ基、Ｓｉ−Ｈ基）の含有割合としては、０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇの範囲が好ましく、０．１２〜１ｍｏｌ／１００ｇの範囲がより好ましく、０．１５〜０．６ｍｏｌ／１００ｇの範囲が更に好ましい。かかる割合はアルカリ分解法より、シリコーン化合物の単位重量当たりに発生した水素またはアルコールの量を測定することにより求められる。尚、アルコキシ基は炭素数１〜４のアルコキシ基が好ましく、特にメトキシ基が好適である。
【０１４９】
一般的にシリコーン化合物の構造は、以下に示す４種類のシロキサン単位を任意に組み合わせることによって構成される。すなわち、
Ｍ単位：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２、Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２、Ｈ２（ＣＨ３）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）（Ｃ６Ｈ５）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２等の１官能性シロキサン単位、
Ｄ単位：（ＣＨ３）２ＳｉＯ、Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ、Ｈ２ＳｉＯ、Ｈ（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ、（ＣＨ３）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ、（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯ等の２官能性シロキサン単位、
Ｔ単位：（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２、（Ｃ３Ｈ７）ＳｉＯ３／２、ＨＳｉＯ３／２、（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ３／２、（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２等の３官能性シロキサン単位、
Ｑ単位：ＳｉＯ２で示される４官能性シロキサン単位である。
【０１５０】
シリコーン系難燃剤に使用されるシリコーン化合物の構造は、具体的には、示性式としてＤｎ、Ｔｐ、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＱｑ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑ、ＭｍＴｐＱｑ、ＭｍＤｎＴｐＱｑ、ＤｎＴｐ、ＤｎＱｑ、ＤｎＴｐＱｑが挙げられる。この中で好ましいシリコーン化合物の構造は、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑであり、さらに好ましい構造は、ＭｍＤｎまたはＭｍＤｎＴｐである。
【０１５１】
ここで、上記示性式中の係数ｍ、ｎ、ｐ、ｑは各シロキサン単位の重合度を表す１以上の整数であり、各示性式における係数の合計がシリコーン化合物の平均重合度となる。この平均重合度は好ましくは３〜１５０の範囲、より好ましくは３〜８０の範囲、更に好ましくは３〜６０の範囲、特に好ましくは４〜４０の範囲である。かかる好適な範囲であるほど難燃性において優れるようになる。更に後述するように芳香族基を所定量含むシリコーン化合物においては透明性や色相にも優れる。
またｍ、ｎ、ｐ、ｑのいずれかが２以上の数値である場合、その係数の付いたシロキサン単位は、結合する水素原子や有機残基が異なる２種以上のシロキサン単位とすることができる。
【０１５２】
シリコーン化合物は、直鎖状であっても分岐構造を持つものであってもよい。またシリコン原子に結合する有機残基は炭素数１〜３０、より好ましくは１〜２０の有機残基であることが好ましい。かかる有機残基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、およびデシル基などのアルキル基、シクロヘキシル基の如きシクロアルキル基、フェニル基の如きアリール基、並びにトリル基の如きアラルキル基を挙げることがでる。さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、アルケニル基またはアリール基である。アルキル基としては、特にはメチル基、エチル基、およびプロピル基等の炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
【０１５３】
さらにシリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物はアリール基を含有することが好ましい。より好適には下記一般式（Ｖ）で示される芳香族基が含まれる割合（芳香族基量）が１０〜７０重量％（より好適には１５〜６０重量％）である。
【０１５４】
【化８】
0005519092.tif 000009
（式（Ｖ）中、Ｘはそれぞれ独立にＯＨ基、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。ｎは０〜５の整数を表わす。さらに式（Ｖ）中においてｎが２以上の場合はそれぞれ互いに異なる種類のＸを取ることができる。）
【０１５５】
シリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物は、上記Ｓｉ−Ｈ基およびアルコキシ基以外にも反応基を含有していてもよく、かかる反応基としては例えば、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、ビニル基、メルカプト基、およびメタクリロキシ基などが例示される。
Ｓｉ−Ｈ基を有するシリコーン化合物としては、下記一般式（ＶＩ）および（ＶＩＩ）で示される構成単位の少なくとも一種以上を含むシリコーン化合物が好適に例示される。
【０１５６】
【化９】
0005519092.tif 000010
【化１０】
0005519092.tif 000011
（式（ＶＩ）および式（ＶＩＩ）中、Ｚ１〜Ｚ３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基、または下記一般式（ＶＩＩＩ）で示される化合物を示す。α１〜α３はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ１は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（ＶＩ）中においてｍ１が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
【０１５７】
【化１１】
0005519092.tif 000012
（式（ＶＩＩＩ）中、Ｚ４〜Ｚ８はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。α４〜α８はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ２は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（ＶＩＩＩ）中においてｍ２が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
【０１５８】
シリコーン系難燃剤に使用されるシリコーン化合物において、アルコキシ基を有するシリコーン化合物としては、例えば一般式（ＩＸ）および一般式（Ｘ）に示される化合物から選択される少なくとも１種の化合物があげられる。
【０１５９】
【化１２】
0005519092.tif 000013
（式（ＩＸ）中、β１はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ１、γ２、γ３、γ４、γ５、およびγ６は炭素数１〜６のアルキル基およびシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキル基である。δ１、δ２、およびδ３は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）
【０１６０】
【化１３】
0005519092.tif 000014
（式（Ｘ）中、β２およびβ３はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ７、γ８、γ９、γ１０、γ１１、γ１２、γ１３およびγ１４は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキルである。δ４、δ５、δ６、およびδ７は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）
【０１６１】
（ｘ−ｉｉｉ）ハロゲン系難燃剤
本発明のハロゲン系難燃剤としては、臭素化ポリカーボネート（オリゴマーを含む）が特に好適である。臭素化ポリカーボネートは耐熱性に優れ、かつ大幅に難燃性を向上できる。本発明で使用する臭素化ポリカーボネートは、下記一般式（ＸＩ）で表される構成単位が全構成単位の少なくとも６０モル％、好ましくは少なくとも８０モル％であり、特に好ましくは実質的に下記一般式（ＸＩ）で表される構成単位からなる臭素化ポリカーボネート化合物である。
【０１６２】
【化１４】
0005519092.tif 000015
（式（ＸＩ）中、Ｘは臭素原子、Ｒは炭素数１〜４のアルキレン基、炭素数１〜４のアルキリデン基または−ＳＯ２−である。）
また、かかる式（ＸＩ）において、好適にはＲはメチレン基、エチレン基、イソプロピリデン基、−ＳＯ２−、特に好ましくはイソプロピリデン基を示す。
【０１６３】
臭素化ポリカーボネートは、残存するクロロホーメート基末端が少なく、末端塩素量が０．３ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．２ｐｐｍ以下である。かかる末端塩素量は、試料を塩化メチレンに溶解し、４−（ｐ−ニトロベンジル）ピリジンを加えて末端塩素（末端クロロホーメート）と反応させ、これを紫外可視分光光度計（日立製作所製Ｕ−３２００）により測定して求めることができる。末端塩素量が０．３ｐｐｍ以下であると、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性がより良好となり、更に高温の成形が可能となり、その結果成形加工性により優れたポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【０１６４】
また臭素化ポリカーボネートは、残存する水酸基末端が少ないことが好ましい。より具体的には臭素化ポリカーボネートの構成単位１モルに対して、末端水酸基量が０．０００５モル以下であることが好ましく、より好ましくは０．０００３モル以下である。末端水酸基量は、試料を重クロロホルムに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲ法により測定して求めることができる。かかる末端水酸基量であると、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性が更に向上し好ましい。
【０１６５】
臭素化ポリカーボネートの比粘度は、好ましくは０．０１５〜０．１の範囲、より好ましくは０．０１５〜０．０８の範囲である。臭素化ポリカーボネートの比粘度は、前述した本発明のＡ成分であるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量を算出するに際し使用した上記比粘度の算出式に従って算出されたものである。
【０１６６】
（ｘｉ）滴下防止剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、滴下防止剤を含むことができる。かかる滴下防止剤を上記難燃剤と併用することにより、より良好な難燃性を得ることができる。かかる滴下防止剤としては、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを挙げることができ、かかるポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、など）、米国特許第４３７９９１０号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることかできるが、好ましくはポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）である。
【０１６７】
フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（フィブリル化ＰＴＦＥ）は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その数平均分子量は、１５０万〜数千万の範囲である。かかる下限はより好ましくは３００万である。かかる数平均分子量は、特開平６−１４５５２０号公報に開示されているとおり、３８０℃でのポリテトラフルオロエチレンの溶融粘度に基づき算出される。即ち、フィブリル化ＰＴＦＥは、かかる公報に記載された方法で測定される３８０℃における溶融粘度が１０７〜１０１３ｐｏｉｓｅの範囲であり、好ましくは１０８〜１０１２ｐｏｉｓｅの範囲である。
【０１６８】
かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。また、特開平６−１４５５２０号公報に開示されているとおり、かかるフィブリル化ＰＴＦＥを芯とし、低分子量のポリテトラフルオロエチレンを殻とした構造を有するものも好ましく利用される。
【０１６９】
フィブリル化ＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業（株）のポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００、Ｆ−２０１Ｌなどを挙げることができる。フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１、Ｄ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊなどを代表として挙げることができる。
【０１７０】
混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥとしては、（１）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これらの混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン  Ａ３８００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製  「ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９」（商品名）などが例示される。
【０１７１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物が有する良好な色相や透明性をより有効に活用するためには、上記フィブリル化ＰＴＦＥはできる限り微分散されることが好ましい。かかる微分散を達成する手段として、上記混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥは有利である。また水性分散液形態のものを溶融混練機に直接供給する方法も微分散には有利である。但し水性分散液形態のものはやや色相が悪化する点に配慮を要する。混合形態におけるフィブリル化ＰＴＦＥの割合としては、かかる混合物１００重量％中、フィブリル化ＰＴＦＥが１０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは１５〜７５重量％である。フィブリル化ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、フィブリル化ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。
【０１７２】
フィブリル化ＰＴＦＥのポリカーボネート樹脂組成物中の含有量は、１００重量部のＡ成分を基準として好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．１〜０．７重量部である。
【０１７３】
（ｘｉｉ）酸性度調整剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、低分子のまたはポリマー状のカルボン酸化合物や無水カルボン酸化合物からなる酸性度調整剤を配合することができる。Ｂ成分およびＤ成分、特にＢ成分は、通常ポリカーボネート樹脂が溶融加工される温度領域において熱分解反応や酸化反応により少なからず分解する。さらに、分解反応により生成した副生物の中には、着色物並びにポリカーボネート樹脂と副反応を起こす物質が存在するため、加熱溶融して成形したり、成形品に熱履歴が生じると成形品の変色による色相悪化や分子量低下などが起こる場合がある。色相悪化や分子量低下などは高温であるほど生じやすいが、特に、塩基性雰囲気になるとスルホン酸基への求核反応が起こり易くなるため、容易にこれら帯電防止剤の分解が起こると考えられる。かかる分解を抑制するには、樹脂組成物に上記の如く酸性度調整剤を添加し、樹脂酸性度を調整する方法がよい。酸性度調整剤は、弱酸性領域にｐｋ（酸の解離定数の逆数の対数）を持つ化合物であり、中でも好ましいｐｋの範囲は４〜７、特に好ましくは４．５〜５．５である。低分子の酸性度調整剤としては、酢酸、プロピオン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、およびアラキジン酸などの脂肪族モノカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、およびコハク酸などの脂肪族ジカルボン酸、無水酢酸および無水コハク酸などの脂肪族カルボン酸の酸無水物、安息香酸の如き芳香族モノカルボン酸、並びにイソフタル酸の如き芳香族ジカルボン酸などが例示される。ポリマー状の酸性度調整剤としては、例えばスチレン−アクリル酸共重合体、およびスチレン−無水マレイン酸共重合体などが例示される。かかるカルボン酸化合物や無水カルボン酸化合物は上記求核分解反応の抑制に働くだけでなく、帯電防止剤の分解副生物と考えられるベンゼンスルホン酸誘導体とエステル様構造を形成し安定化する可能性も考えられ、更なる副反応によるポリカーボネート樹脂や帯電防止剤の分解を抑制する効果もあると考えられる。上記酸性度調整剤の量は、Ａ成分１００重量部あたり、０．０００１〜１重量部が好ましく、０．００１〜０．５重量部がより好ましい。酸性度調整剤の配合により、本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、更に高温の成形条件においても目的とする良好な特性を発揮することができる。
【０１７４】
（ｘｉｉｉ）強化フィラー
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、強化フィラーとして公知の各種充填材を配合することができる。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は良好な色相、透明性を有することから、適切な強化フィラーの配合により色相の良好なポリカーボネート樹脂組成物を得ることができる。かかる強化フィラーとしては白色度の高い珪酸塩鉱物系フィラーもしくはガラス系フィラーが好ましい。かかる珪酸塩鉱物系フィラーとしてはタルク、マスコバイトマイカ、合成フッ素マイカ、スメクタイト、およびワラストナイトが好適に例示される。ガラス系フィラーとしてはガラス繊維、ガラスフレーク、およびガラスミルドファイバーなどが例示される。珪酸塩鉱物系フィラーおよびガラス系フィラーは、これらの表面に酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、および酸化ケイ素などの金属酸化物コートされたフィラーも利用できる。
【０１７５】
上記強化フィラーは、予め各種の表面処理剤で表面処理されていてもよい。かかる表面処理剤としては、シランカップリング剤（アルキルアルコキシシランやポリオルガノハイドロジェンシロキサンなどを含む）、高級脂肪酸エステル、酸化合物（例えば、亜リン酸、リン酸、カルボン酸、およびカルボン酸無水物など）並びにワックスなどの各種表面処理剤で表面処理されていてもよい。さらに各種樹脂、高級脂肪酸エステル、およびワックスなどの集束剤で造粒し顆粒状とされていてもよい。
強化フィラーは１００重量部のＡ成分を基準として１００重量部を上限として配合できる。かかる上限は好ましくは２５重量部、より好ましくは２０重量部である。
【０１７６】
（ｘｉｖ）上記以外のその他の成分
本発明のポリボネート樹脂組成物およびその成形品には、Ｂ成分〜Ｇ成分および上記各成分以外にも、本発明の目的を損なわない範囲において、他の熱可塑性樹脂、無機系蛍光体（例えばアルミン酸塩を母結晶とする蛍光体）、流動改質剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（例えば微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛）、およびフォトクロミック剤などの各種公知の樹脂用添加剤が含まれていてもよい。
【０１７７】
他の熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂（Ｄ成分を除く）、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂などの樹脂が挙げられる。また、エラストマーとしては、例えばイソブチレン／イソプレンゴム、スチレン／ブタジエンゴム、エチレン／プロピレンゴム、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、並びにコアシェル型のエラストマーであるＭＢＳ（メタクリル酸メチル／スチレン／ブタジエン）ゴムおよびＭＡＳ（メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／スチレン）ゴムなどが挙げられる。
【０１７８】
＜樹脂組成物の製造方法について＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造に当たっては、その製造方法は特に限定されるものではない。しかしながらその成形品においてポリカーボネート樹脂中に帯電防止剤が均質に分散することが重要であることから、本発明の樹脂組成物は、Ａ成分〜Ｇ成分、およびそれ以外の成分を溶融混練することにより製造されることが好ましい。
【０１７９】
上記溶融混練の具体的方法としては、バンバリーミキサー、混練ロール、および押出機などを挙げることができ、中でも混練効率の点から押出機が好ましく、更に二軸押出機などの多軸押出機が好ましい。かかる二軸押出機においてより好ましい態様は次の通りである。スクリュー形状は１条、２条、および３条のネジスクリューを使用することができ、特に溶融樹脂の搬送能力やせん断混練能力の両方の適用範囲が広い２条ネジスクリューが好ましく使用できる。二軸押出機におけるスクリューの長さ（Ｌ）と直径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）は、２０〜４５が好ましく、更に２８〜４２が好ましい。Ｌ／Ｄが大きい方が均質な分散が達成されやすい一方、大きすぎる場合には熱劣化により樹脂の分解が起こりやすい。スクリューには混練性を上げるためのニーディングディスクセグメント（またはそれに相当する混練セグメント）から構成された混練ゾーンを１個所以上有することが必要であり、１〜３箇所有することが好ましい。
【０１８０】
更に押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。
【０１８１】
更に帯電防止剤の押出機への供給方法は特に限定されないが、本発明において使用される帯電防止剤は比較的粘稠な液体である場合もあることから、そのような場合には以下の方法も好ましい。（ｉ）帯電防止剤を加温して粘度を低下させ、液注装置を用いて精度よく押出機中に供給する方法。（ｉｉ）帯電防止剤とポリカーボネート樹脂粉末とをヘンシェルミキサー（スーパーミキサーを含む）の如き混合機を用いて予備混合した後、押出機に供給する方法。（ｉｉｉ）帯電防止剤とポリカーボネート樹脂とを予め溶融混練してマスターペレット化する方法。
【０１８２】
上記（ｉｉ）の方法の１つは、必要な原材料を全て予備混合して押出機に供給する方法である。また他の方法は、帯電防止剤が高濃度に配合されたマスター剤を作成し、該マスター剤を独立にまたは残りのポリカーボネート樹脂等と更に予備混合した後、押出機に供給する方法である。尚、該マスター剤は、粉末形態および該粉末を圧縮造粒などした形態のいずれも選択できる。また他の予備混合の手段は、例えばナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー（スーパーミキサーを含む）、メカノケミカル装置、および押出混合機などがあるが、ヘンシェルミキサーの如き高速撹拌型の混合機が好ましい。更に他の予備混合の方法は、例えばポリカーボネート樹脂と帯電防止剤とを溶媒中に均一分散させた溶液とした後、該溶媒を除去する方法である。
【０１８３】
二軸押出機より押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。本発明の樹脂組成物は帯電防止性を有するため、該ペレットに埃が付着する割合が低減されている。しかしながら更に外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。
【０１８４】
上記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。得られたペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
【０１８５】
＜本発明の樹脂組成物からなる成形品について＞
上記の如く得られた本発明のポリカーボネート樹脂組成物は通常上記の如く製造されたペレットを射出成形して各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナ方式のいずれも選択することができる。
【０１８６】
また本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、およびフィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、およびキャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明のポリカーボネート樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。
【０１８７】
これによりポリカーボネート樹脂の持つ透明性、耐熱性、機械的強度を保持した帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物の成形品が提供される。即ち、本発明によれば、Ａ成分１００重量部に対しＢ成分０．０１〜４重量部、Ｃ成分０．００１〜１重量部、更に好適にはＤ成分０．０１〜５重量部、より更に好適にはＥ成分０．０１〜２重量部、Ｆ成分０．０１〜２重量部、Ｇ成分０．０１〜２重量部を配合してなる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を溶融成形した成形品が提供される。また本発明によればＡ成分１００重量部に対しＢ成分０．０１〜４重量部、Ｃ成分０．００１〜１重量部、Ｄ成分０．０１〜５重量部、Ｅ成分０．０１〜２重量部、Ｆ成分０．０１〜２重量部、Ｇ成分０．０１〜２重量部、並びに帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物中０．０５〜３．０ｐｐｍ（重量割合）のブルーイング剤を配合してなる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を溶融成形した色相に著しく優れた成形品が提供される。
【０１８８】
上述の如く本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は色相および透明性に優れ、この結果極めて良好な色相および透明性の成形品を得ることが可能となる。より具体的には、０．０３μｍ以下の算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５で測定されたヘーズが０．１〜１％であること（より好ましくは０．１〜０．５％であること）を満足する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。また、０．０３μｍ以下の算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板を、温度２３℃、相対湿度５０％の環境にて１週間状態調整し、スタティック・オネストメータにて温度２３℃、相対湿度５０％、印加電圧１０ｋＶ、電極−試料間距離２０ｍｍの条件で測定した半減期が２００秒以下（好ましくは１８０秒以下、より好ましくは１５０以下）であることを満足する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。更には好適には、該樹脂組成物からシリンダ温度３１０℃、金型温度８０℃で成形された厚み２ｍｍの成形板を、ＡＳＴＭ  Ｅ１９２５に基づき測定することにより算出されるＹＩ値が０〜２の範囲であることを更に満足する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【０１８９】
かかるヘーズ値、耐電圧半減期およびＹＩ値を有する成形品を提供可能なポリカーボネート樹脂組成物は極めて良好な透明性、帯電防止性および色相を有し、殊にヘッドランプレンズやその他の自動車用透明部材において好適である。したがって本発明のかかる成形品は耐衝撃性などの機械的特性に優れるだけでなく、その質感においても優れた品質を有する。
【０１９０】
本発明の成形品としては、各種車両用透明部材（ヘッドランプレンズ、ウィンカーランプレンズ、テールランプレンズ、樹脂窓ガラス、メーターカバーなど）、遊技機器用透明部材（遊技機（パチンコ機やゲーム機など）内部の装飾部品、およびその電子回路基板カバーやベースなど）、透明シート状部材（フィルム部材を含み、例えば樹脂窓ガラス（特に二重サッシ樹脂窓ガラスなどの建築用）、太陽電池カバー、ディスプレー装置用レンズ、屋外ミラー、メーターカバー、自動販売機のカバー、フラットディスプレー装置用カバー、およびタッチパネルなど）、および照明灯カバーなどが例示される。
【０１９１】
更に本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。ここでいう表面処理とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着など）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど）、塗装、コーティング、印刷などの樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常の芳香族ポリカーボネート樹脂に用いられる方法が適用できる。表面処理としては、具体的には、ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理が例示される。ハードコートは特に好ましくかつ必要とされる表面処理である。
【発明の効果】
【０１９２】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、帯電防止性能、乾熱持続性、色相、成形耐熱性、透明性、および耐衝撃性に優れることから、建築物、建築資材、農業資材、海洋資材、車両、電気・電子機器、機械、その他の各種分野において幅広く有用である。中でも自動車ヘッドランプレンズをはじめとする車両用透明部材、遊技機（パチンコ機やゲーム機など）の装飾部材や基板カバーをはじめとする電子回路基板カバー用透明部材、建材をはじめとする透明シート、並びに透明フィルム部材に極めて有用な成形品を提供するものであり、本発明の奏する産業上の効果は極めて大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１９３】
本発明者らが現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１９４】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。なお特に説明が無い限り実施例中の部は重量部、％は重量％である。なお、評価は下記の方法によって実施した。
（Ｉ）樹脂組成物の評価
（Ｉ−Ｉ）帯電防止性：長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚さ２．０ｍｍ、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍの平滑平板状の試験片を温度２３℃、相対湿度５０％の環境にて一週間保管して状態調整を行った後、スタティックオネストメーター（宍戸静電気（株）製Ｈ−０１１０）によりかかる試験片の帯電圧半減期を測定しＳ１（秒）を求めた。なお、この測定は温度２３℃、相対湿度５０％、印加電圧１０ｋＶ、電極−試料間距離２０ｍｍの条件で実施した。帯電圧半減期の数値が小さいほど帯電防止性能が優れていることを示す。
（Ｉ−ＩＩ）色相（ＹＩ値）：長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚さ２．０ｍｍ、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍの平滑平板状の試験片を日本電色（株）製色差計Ｚ−１００１ＤＰ型を用いて透過光を測定したＸ、ＹおよびＺ値からＡＳＴＭ−Ｅ１９２５に基づき、下記式を用いて算出した。ＹＩ値が大きいほど成形板の黄色味が強いことを示す。
ＹＩ＝［１００（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）］／Ｙ
（Ｉ−ＩＩＩ）成形耐熱性（ΔＹＩ値）：連続成形により得られる試験片の色相と成形機シリンダー内で樹脂を５ｍｉｎ滞留させた後に成形することにより得られる試験片の色相との差（ΔＹＩ値）を用いて算出した。ΔＹＩ値が小さいほど成形耐熱性に優れることを示す。滞留成形により得られた試験片の色相は上記（Ｉ−ＩＩ）と同様の手法を用いて評価した。
ΔＹＩ＝ＹＩ（滞留成形品）−ＹＩ（連続成形品）
（Ｉ−ＩＶ）透明性（ヘーズ）：長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚さ２．０ｍｍ、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍ以下の平滑平板状の試験片のヘーズを日本電色（株）製ＮＤＨ−３００Ａにより測定した。ヘーズの数値が大きいほど光の拡散が大きく、透明性に劣ることを示す。
（Ｉ−Ｖ）耐衝撃性（ノッチ付きアイゾット衝撃強さ）：ＡＳＴＭ規格  Ｄ−２５６に準拠し、該規格に従って作成した厚さ３．２ｍｍの試験片を用いて試験を行った。
（Ｉ−ＶＩ）乾熱持続性（乾熱処理後の帯電圧半減期）：上記（Ｉ−Ｉ）の測定後の試験片を温度設定１２０℃のギアオーブン中に２００時間保管し、保管後取り出した試験片を温度２３℃、相対湿度５０％の環境にて一週間保管して状態調整を行った後、上記（Ｉ−Ｉ）と同様の方法で帯電圧半減期を測定しＳ２（秒）を求めた。
【０１９５】
（ＩＩ）樹脂成形品の製造
（ＩＩ−Ｉ）ポリエーテルエステル（Ｄ−１成分）の作成
１５０．８部の２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル（Ｄ１成分）、２４．９部の５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル（Ｄ２成分）、４７．９部のエチレングリコール（Ｄ３−１成分）、７４．６部の１，６−ヘキサンジオール（Ｄ３−２成分）、８９．８部のポリエチレングリコール（数平均分子量２０００；Ｄ４成分）、および０．１４部のテトラブチルチタネートを精留塔および攪拌装置を備えた反応器に入れ、容器内を窒素置換した後、攪拌しながら常圧下２００℃まで昇温した。反応により生成するメタノールを留去しながら６時間で２００℃から２３０℃まで徐々に昇温していき、反応を完結させた。その後、反応物を攪拌装置を備えた真空留出系を有する反応器に移送し、温度２３０℃にて攪拌しながら、６０分後に６．７×１０２Ｐａ、１００分後に１．３×１０２Ｐａ、１２０分後には０．６７×１０２Ｐａと系内を徐々に減圧にしていき、反応留出物を留去しながら重合反応せしめることにより、ポリエーテルエステル共重合体を得た。得られたポリエーテルエステル共重合体の還元粘度は１．３５であった（フェノール／テトラクロロエタン（重量比４０／６０）の混合溶媒中において、濃度１．２（ｇ／ｄｌ）、３０℃にて測定した値である。）。また、得られたポリエーテルエステル共重合体は、Ｄ１成分とＤ２成分との割合が８５：１５（モル比）であり、Ｄ３−１成分とＤ３−２成分との割合が１９：８１（モル比）であり、Ｄ４成分の含有量は２６重量％であった。
【０１９６】
（ＩＩ−ＩＩ）ペレットの製造
ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造されたポリカーボネート樹脂パウダー１００部に、低分子量スルホン酸塩、リン酸エステル、ポリエーテルエステル、ポリエステル、および他の添加剤を表１〜３記載の配合量で、さらにブルーイング剤（バイエル社製：マクロレックスバイオレットＢ）を０．０００１部配合し、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機を用いて溶融混練しペレットを得た。室温にて粘調液体状である帯電防止剤はその割合が１０重量％となるポリカーボネート樹脂パウダーとの予備混合物をスーパーミキサーを用いて作成した。またその他の安定剤についてもそれぞれ配合量の１０〜１００倍の濃度を目安に予めポリカーボネート樹脂パウダーとの予備混合物を作成した後、ブレンダーによる全体の混合を行った。ベント式二軸押出機は（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー）を使用した。混練ゾーンはベント口手前に１箇所のタイプとした。押出条件は吐出量２５ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２６０℃とした。
【０１９７】
（ＩＩ−ＩＩＩ）試験片の作製
得られたペレットを１２０℃で７時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて、シリンダー温度３１０℃および金型温度８０℃、並びに射速２０ｍｍ／ｓｅｃの条件で、長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚さ２．０ｍｍ、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍの平滑平板状の試験片を成形した。射出成形機は、住友重機械工業（株）製：ＳＧ２６０Ｍ−ＨＰを使用した。
【０１９８】
（ＩＩ−ＩＶ）射出成形部材の作成
得られたペレットを同様の方法で乾燥した後、シリンダー温度３１０℃および金型温度８０℃の条件で、図１及び図２に示す素通し型のヘッドランプレンズ成形品および図３に示す電子回路カバー成形品（高さ２０ｍｍ、厚み１．５ｍｍ）を射出成形し、射出成形部材を作成した。射出成形機は、住友重機械工業（株）製：ＳＧ２６０Ｍ−ＨＰを使用した。かかる成形部材の評価は、透明、不透明、黄変という判断基準で目視にて実施した。即ち、無色透明と観察されるものを“透明”、透明性が不十分であると観察されるものを“不透明”、黄変の観察されるものを“黄変”と判定した。
【０１９９】
（ＩＩ−Ｖ）シート状部材の作成
得られたペレットを同様の方法で乾燥した後、スクリュー径４０ｍｍの単軸押出機を用いてシリンダー温度２８０℃およびダイ温度２８０℃の条件で、２５０ｍｍ幅のＴダイから押し出し、厚み２００μｍの未延伸フィルムを作製した。なお冷却ロールには温度調整機が接続され、自在に冷却温度を制御することが可能であり、冷却ロールの温度は各フィルムにおいて最も製造が安定する３０℃に調整した。かかるシート状部材の評価は、上記射出成形部材の場合と同様に透明、不透明、黄変という判断基準で目視にて実施した。
【０２００】
（実施例１〜２０、および比較例１〜１５）
表１〜表３に記載の各成分からなる樹脂組成物のペレットを製造し、上記加工法にて試験片および透明部材を作成した。評価結果を表１〜表３に示す。
（Ａ成分）
Ａ−１：ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造された粘度平均分子量２２，２００のポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２２５ＷＰ）
Ａ−２：ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造された粘度平均分子量２３，９００のポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２５０ＷＰ）
【０２０１】
（Ｂ成分）
Ｂ−１：ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩（竹本油脂（株）製：ＴＣＳ−１０１）
Ｂ−２：ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム塩（竹本油脂（株）製）
Ｂ−３：ドデシルベンゼンスルホン酸セシウム塩（竹本油脂（株）製）
Ｂ−４：ドデシルベンゼンスルホン酸ジドデシルメチルアンモニウム塩（三洋化成（株）製：ケミスタット３１１２Ｃ−６）
【０２０２】
（Ｃ成分）
Ｃ−１：トリメチルホスフェート（大八化学工業（株）製：ＴＭＰ）
Ｃ−２：トリフェニルホスフェート（大八化学工業（株）製：ＴＰＰ）
Ｃ−３：ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするリン酸エステル（大八化学工業（株）製：ＣＲ−７４１）
Ｃ−４：レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）（旭電化工業（株）製：アデカスタブＦＰ−５００）
【０２０３】
（Ｄ成分）
Ｄ−１：上記方法で作成したポリエーテルエステル共重合体（還元粘度１．３５ｄｌ／ｇ、スルホン酸ナトリウム塩基は約１．５×１０−４モル／ｇ）
Ｄ−２：スルホン酸ナトリウム変性ポリエステル（東洋紡績（株）製：バイロン２８０）（５−ナトリウムスルホイソフタル酸単位を繰り返し単位として含有するポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合、還元粘度０．５４ｄｌ／ｇ、スルホン酸ナトリウム塩基は約５．９×１０−４モル／ｇ）
Ｄ−３：スルホン酸ナトリウム変性ポリエステル（東洋紡績（株）製：バイロン２４０）（５−ナトリウムスルホイソフタル酸単位を繰り返し単位として含有するポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合、還元粘度０．４５ｄｌ／ｇ、スルホン酸ナトリウム塩基は約２．９×１０−４モル／ｇ）
【０２０４】
（Ｅ成分）
Ｅ−１：３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（旭電化工業（株）製：アデカスタブＡＯ−８０）
（Ｆ成分）
Ｆ−１：トリフェニルホスファイト（旭電化工業（株）製：アデカスタブＴＰＰ）
Ｆ−２：ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（旭電化工業（株）製：アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ）
【０２０５】
（その他）
ＡＯ−１：オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｋ．Ｋ．製：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）
ＵＶＡ：ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ケミプロ化成（株）製：ケミソーブ７９）
【０２０６】
【表１】
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【０２０７】
【表２】
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【０２０８】
【表３】
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【０２０９】
上記表からも明らかなように、本発明の樹脂組成物は帯電防止性、色相、成形耐熱性、透明性、耐衝撃性および帯電防止性能の乾熱処理時の持続性のいずれもが良好な特性を有する成形品が得られることがわかる。さらに透明性、帯電防止性能が要求される車両用透明部材、電子回路基板カバー用部材、透明シート状部材に適していることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０２１０】
【図１】実施例において成形した自動車の素通し型ヘッドランプレンズ模擬型の成形品の正面図（成形時のプラテン面に投影した図。したがってかかる面積が最大投影面積となる）を示す。図示されるとおり該レンズはドーム状の形状である。
【図２】実施例において成形した自動車の素通し型ヘッドランプレンズ模擬型の成形品のＡ−Ａ線断面図を示す。
【図３】カバー成形品の正面図である。
【符号の説明】
【０２１１】
１  レンズのドーム状部分
２  レンズの外周部分
３  成形品のゲート（幅３０ｍｍ、ゲート部の厚み４ｍｍ）
４  スプルー（ゲート部の直径７ｍｍφ）
５  レンズの外周部分の直径（２２０ｍｍ）
６  レンズのドーム部分の直径（２００ｍｍ）
７  レンズのドーム部分の高さ（２０ｍｍ）
８  レンズ成形品の厚み（４ｍｍ）
９  カバー成形品のゲート（４点、直径０．６５ｍｍφピンゲート、それぞれ対称軸（１２）および対称軸（１３）に対して対称）
１０  カバー成形品の長さ（金型寸法２００ｍｍ）
１１  カバー成形品の幅（金型寸法１００ｍｍ）
１２  カバー成形品幅方向の対称軸
１３  カバー成形品長さ方向の対称軸
１４  カバー成形品のゲートの位置（対称軸（１２）からの長さであり、金型寸法において３５ｍｍである）
１５  カバー成形品のゲートの位置（対称軸（１３）からの長さであり、金型寸法において６０ｍｍである）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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