(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売店の保管場所に保管された作業機の販売を管理する販売管理システムであって、
前記作業機に取り付けられた作業機用無線端末と、前記保管場所に設けられ且つ、前記作業機用無線端末と無線通信を行う無線用送受信機と、前記作業機が販売済であるか否かについて前記販売店側で確認した状況を示す販売確認状況を記憶するサーバとを備え、
前記サーバは、前記作業機用無線端末と前記無線用送受信機との無線通信が途絶えたときに、当該作業機用無線端末が取り付けられた作業機が前記保管場所に存在しなくなり販売済となったと判定する販売済判定手段を備えており、
前記販売済判定手段は、さらに、前記無線通信が途絶えたときに販売済と判定した作業機と前記販売確認状況とを比較して、前記販売済と判定した作業機が前記販売確認状況において販売済となっているか否かを判定することを特徴とする販売店における販売管理システム。
【請求項２】
前記保管場所には、前記作業機用無線端末と前記無線用送受信機とが通信可能な無線通信エリアが設定されており、
前記販売済判定手段は、前記作業機が移動することで当該作業機に取り付けられた作業機用無線端末が前記無線通信エリアから外れて前記無線用送受信機との無線通信が途絶えたときに、通信が途絶えた作業機用無線端末を有する作業機が販売済となったと判定することを特徴とする請求項１に記載の販売管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタやバックホー等の作業機の販売在庫を管理する販売管理システム及び販売管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トラクタ等の作業機は、製造会社（メーカ）で製造され、製造会社又は販売管理会社から販売を委託された代理店の店舗（ディーラ）に納入される。代理店は、製造会社から納入された作業機をディーラの倉庫や屋外で展示して、顧客に販売する。
作業機をディーラに納入した時点では、ディーラは製造会社や販売管理会社に作業機の代金を支払っておらず、作業機が顧客に売れてから製造会社又は販売管理会社に作業機の代金の支払いが行われている。このような委託販売は、国内のみならず北米など海外でも頻繁に行われているのが実態である。
【０００３】
このような委託販売において、ディーラにて作業機が販売されても、製造会社又は販売管理会社は、ディーラからの報告を受けるまで、又は各ディーラに出向いてディーラの商品在庫を直接確認するまで、作業機が販売された事実を把握することはできない。
そのため、各ディーラにおける作業機の売れ行きなどを迅速に把握するシステム、即ち、作業機の販売を管理する販売管理システムの構築が要望として上がってきている。このような作業機の販売管理システムではないが、プラントにおける予備品の在庫状況を管理するシステムとして特許文献１に示すものがある。
【０００４】
特許文献１が開示する在庫管理システムは、入手が必要な予備品の在庫状況の問い合わせを入力することのできる需用者端末と、予備品の員数を含む在庫状況を格納した在庫品データベース、各予備品の過去の出庫履歴を格納した出庫履歴データベースを具備したサーバ装置を備え、該サーバ装置は、前記需用者端末からの問い合わせに応じて、前記在庫品データベースを検索して問い合わせのあった予備品の現在の員数を含む在庫状況を取得し、さらに出庫履歴データベースを検索して問い合わせのあった予備品の過去の出庫履歴を取得し、取得した前記予備品の在庫状況、並びに予備品の出庫履歴および予備品の員数をもとに予備品の出庫可能期間を演算して前記需用者端末に回答するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１３４７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、トラクタなどの作業機の販売を委託したディーラが１,０００件を超えるような場合がある。製造会社又は販売管理会社の社員は、それら１,０００件を超えるディーラを月に１回の割合で巡回して、ディーラが所有するトラクタの在庫を把握するためにトラクタに設けたバーコードなどを読み取ることで、前月差分を販売されたものとして、販売済みトラクタの販入力を行っている。このように、販売済であるか否かの確認を人手に頼っているため、実際にトラクタが販売された時点から製造会社又は販売管理会社の社員が当該販売を確認するまでのタイムラグが生じることがある。
【０００７】
また、巡回のための社員の人件費も、製造会社又は販売管理会社にとって無視できないほど大きな販売コストとなっている。
このような問題に加えて、生産拠点と販売拠点とが離れている場合、例えば、日本国内で生産した作業機を船積みして北米に輸出するようなケースでは、上述したタイムラグが生じていては、トラクタの生産計画を立てるのが非常に難しいことがある。
【０００８】
しかし、上述した特許文献１に開示の在庫管理システムも、在庫品データベースの構築及び整備を人手に頼るものである。そのため、上述の課題と同じく在庫品データベースの構築及び更新にコストがかかると共に、在庫品データベースの更新間隔にあたる期間において、在庫品データベースが示す在庫情報と実際の在庫状況とが一致しないことも頻繁に起こり得る。
【０００９】
そこで、本発明は、ディーラでの作業機の販売状況を、自動的に把握することによって即座に販売管理を行うことができる販売管理システム及び販売管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。
即ち、本発明における課題解決のための技術的手段は、販売店の保管場所に保管された作業機の販売を管理する販売管理システムであって、前記作業機に取り付けられた作業機用無線端末と、前記保管場所に設けられ且つ、前記作業機用無線端末と無線通信を行う無線用送受信機と、前記作業機が販売済であるか否かについて前記販売店側で確認した状況
を示す販売確認状況を記憶するサーバとを備え、前記サーバは、前記作業機用無線端末と前記無線用送受信機との無線通信が途絶えたときに、当該作業機用無線端末が取り付けられた作業機が前記保管場所に存在しなくなり販売済となったと判定する販売済判定手段を備えており、前記販売済判定手段は、さらに、前記無線通信が途絶えたときに販売済と判定した作業機と前記販売確認状況とを比較して、前記販売済と判定した作業機が前記販売確認状況において販売済となっているか否かを判定する点にある。
【００１１】
前記保管場所には、前記作業機用無線端末と前記無線用送受信機とが通信可能な無線通信エリアが設定されており、前記販売済判定手段は、前記作業機が移動することで当該作業機に取り付けられた作業機用無線端末が前記無線通信エリアから外れて前記無線用送受信機との無線通信が途絶えたときに、通信が途絶えた作業機用無線端末を有する作業機が販売済となったと判定することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１及び請求項３によれば、作業機用無線端末から送られてきた固有情報を用いて、人手に頼ることなく、適時に販売店における販売済の作業機を特定して販売店における作業機の在庫を管理することができる。
請求項２及び請求項４によれば、作業機用無線端末と無線用送受信機とが通信可能な無線通信エリアが設定されているため、販売店における販売済の作業機をより正確に特定して、販売店における作業機の在庫を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態による販売管理システムの全体構成の概略を示す図である。
【図２】本発明の実施形態による販売管理システムの店舗における、作業機の在庫状態を示す図である。
【図３】（ａ）販売管理サーバに保存された納入済作業機情報を示す図であり、（ｂ）販売済判定手段で作成される作業機用無線端末情報を示す図であり、（ｃ）販売済判定手段で納入済作業機情報と作業機用無線端末情報を比較することで得られる不一致作業機情報を示す図である。
【図４】トラクタの全体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１及び図２を参照しながら、以下、本発明の実施形態を、図面に基づき説明する。
図１は、本発明の実施形態による作業機の販売管理システム１の全体構成を示す図である。図２は、販売管理システムの販売店における作業機の在庫状態（販売済であるか否か）を示す図である。
本実施形態による作業機の販売管理システム１は、製造会社３から販売店に納入された、例えば、トラクタなどの作業機２が販売済であるか否かを把握するためのものである。
【００１７】
作業機（トラクタ）２を販売するにあたっては、まず、製造会社３又は販売管理会社８から販売の委託を受けた複数の販売代理店であるディーラ４（ディーラＡ及びディーラＢ）にトラクタ２を納入し、その後、トラクタ２は、ディーラ４にて顧客（ユーザ）に販売される。ディーラ４の展示場、即ち、図１に示すように、ディーラ４に隣接した倉庫などのトラクタ２の保管場所である作業機置場（作業機展示エリア）Ｅに複数台のトラクタ２を展示し、この作業機置場Ｅに展示されたトラクタ２を顧客に販売することになる。図１のディーラＡ及びディーラＢに示すように、ディーラ４にて販売が完了した（販売済）トラクタ２は、当該トラクタ２を購入したユーザに引き取られて作業機置場Ｅ外に移動し、ディーラ４から無くなる（作業機置場Ｅに存在しなくなる）ことになる。
【００１８】
このように、トラクタ２が販売済になると作業機置場Ｅからトラクタ２が無くなることから、本発明では、この点に着目し、作業機置場Ｅからトラクタ２が無くなることを検知することによって、自動的にトラクタ２の販売済を判断することとしている。
自動的にトラクタ２の販売済を検知することができるので、トラクタ２の販売の完了後に、社員を当該ディーラ４に巡回させることで在庫状態を確認し、販売の事実を把握及び確認するという手間を低減することができる。
【００１９】
以下、作業機（トラクタ）の販売管理システム１について詳しく説明する。
トラクタ２の販売管理システム１は、トラクタ２を製造する製造会社３と、トラクタ２の販売を管理する販売管理会社８と、トラクタ２の販売を委託されたディーラ４（ディーラＡ及びディーラＢ）とを含んで構成されている。
販売管理会社８には販売管理サーバ５が設置され、ディーラ４には、無線用送受信機６が設置されている。また、ディーラ４の作業機置場Ｅに配置される複数のトラクタ２には、作業機用無線端末７がそれぞれ備えられている。製造会社３には、有線又は無線等のネットワーク９（電気通信網）を介して、主に販売管理会社８の販売管理サーバ５との間でデータを送受信をするための製造管理サーバ３０が設置されている。
【００２０】
販売管理会社８の販売管理サーバ５とディーラ４の無線用送受信機６とは、有線又は無線等のネットワーク９（電気通信網）を介して、互いにデータを送受信することができる。トラクタ２の作業機用無線端末７は、近距離無線通信を実現するために、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの手段を有している。これに対応して、ディーラ４の無線用送受信機６は、作業機用無線端末７との間で、無線でデータを送受信することができる。
【００２１】
つまり、製造会社３の製造管理サーバ３０と、販売管理会社８の販売管理サーバ５と、ディーラ４の無線用送受信機６と、トラクタ２とは、有線又は無線によって図１に示すネットワークを構成している。
図２は、ディーラ４の作業機置場Ｅの様子を示す図である。図２に示す作業機置場Ｅは倉庫内にある。この倉庫内においてトラクタ２は、１台ずつ１つのコンテナに梱包されて数段に積み重ねられている。図２では、水平方向に４台並んだトラクタ２が４段に積まれたエリアが３つ示されており、それら３つのエリアのほぼ中央に倉庫の柱が示されている。
【００２２】
この倉庫中央の柱には、無線用送受信機６が取り付けられており、各トラクタ２の作業機用無線端末７と通信すると共に、例えば、ＧＳＭ(Global System for Mobile Communications)等の移動体通信網やインターネットを介して、販売管理会社８の販売管理サーバ５と通信する。
製造会社３の製造管理サーバ３０は、製造会社３が製造しディーラ４に納入したトラクタ２の製造番号及び機種番号を含む固有情報を、納入先のディーラ名に関連づけて販売管理会社８の販売管理サーバ５に送信するものである。
【００２３】
販売管理会社８の販売管理サーバ５は、製造管理サーバ３０から送信された各トラクタ２の固有情報及び納入先のディーラ名を基に、図３（ａ）に示す納入済作業機情報を作成して保持するものである。また、販売管理サーバ５は、ディーラ４の作業機置場Ｅに展示された各トラクタ２の作業機用無線端末７から送信されたトラクタ２の固有情報を、無線用送受信機６を介して受信するものである。
【００２４】
図３（ａ）に示す納入済作業機情報は、トラクタ２の固有情報と、納入されたディーラ名と、価格と、ディーラへの納入が確認されたか否かを示す納入確認フラグと、当該納入されたトラクタ２の販売完了が確認されたか否かを示す販売確認フラグとを示している。
納入確認フラグは、「○」であればディーラへの納入が確認されたことを示し、「×」であればディーラへの納入が確認されていないことを示す。また、販売確認フラグは、「○」であれば販売完了が確認されたことを示し、「×」であれば販売完了が確認されていないことを示す。
【００２５】
図３（ａ）の納入済作業機情報において、例えば、固有情報（「製造番号−機種番号」）が「１００１２−Ｍ１１５Ａ」のトラクタ２は、ディーラＡに納入されており、価格は「＊＊＊＊」であることがわかる。また、納入確認フラグは「○」となっているので、トラクタ２はディーラＡに既に納入されていることがわかる。さらに、販売確認フラグは、「×」となっているので、未だ販売されていないことがわかる。
【００２６】
つまり、固有情報「１００１２−Ｍ１１５Ａ」のトラクタ２は、ディーラＡに既に納入されていて未だ販売されていないため、ディーラＡの作業機置場Ｅに在庫として存在していると推定することができる。
上述のとおり、納入済作業機情報は、トラクタ２の製造会社３から各ディーラ４への納入や、ディーラ４でのトラクタ２の販売完了を製造会社３又は販売管理会社８が確認できたときに、書換や更新等が行われるものである。この納入済作業機情報は、販売管理会社８側で任意に書換や更新等を行うことができる。
【００２７】
なお、納入済作業機情報には、トラクタ２の固有情報及び価格や、納入確認フラグ、販売確認フラグだけでなく、必要に応じて他の情報を任意に付加することができる。
このような固有情報を割り当てられたトラクタ２の構成について、以下に説明する。
図４に示すように、トラクタ２は、前後に車輪を有する走行車体１０にエンジン（例えば、ディーゼルエンジン）１１、変速装置１２等が搭載されることにより構成されている。この走行車体１０の後部には、３点リンク機構１６が昇降可能に設けられている。この３点リンク機構１６には、各種の作業装置（図例は耕耘装置）１３が着脱自在となっている。この作業装置１３には、ＰＴＯ軸を介してエンジン１１からの動力が伝達されるようになっている。また、エンジン１１の後方には、独立搭載型のキャビン１４が設けられており、キャビン１４内に運転席１５が設けられている。このトラクタ２は、走行や作業装置１３による作業が行えるようになっている。
【００２８】
このような構成のトラクタ２は、走行系や作業系の制御を行う作業機制御装置２０をさらに備えている。この作業機制御装置２０は、後述する３つの制御装置（第１制御装置、第２制御装置、第３制御装置）から構成されている。
第１制御装置は、トラクタ２の全体を制御するものであり、第２制御装置は主にエンジン１１を制御するものである。また、第３制御装置は、操作系（スイッチ等）からの入力に基づいて所定の入力信号を第１制御装置や第２制御装置に出力するものである。これら第１制御装置、第２制御装置、及び第３制御装置は、車載ネットワーク（Controller Area Network）によって相互通信が行えるように接続されている。
【００２９】
このような作業機制御装置２０の第１制御装置の内部メモリには、トラクタ２を特定するための固有情報が保存されている。ここで、固有情報とは、トラクタ２を特定するための情報であり、例えば、トラクタ２の１台１台に割り当てられたＩＤ（identification）を固有情報としてもよいが、本実施形態では、トラクタ２の製造番号と機種番号と組み合わせることによってトラクタ２を特定できるため、固有情報は製造番号及び機種番号からなるものとする。
【００３０】
上述の第１制御装置には作業機用無線端末７が接続されている。この作業機用無線端末７は、外部の機器である無線用送受信機６と無線通信を行うためのものであって、電波を発信するアクティブ型の無線端末（無線機）とされている。作業機用無線端末７は、例えば、トラクタ２の運転席１５の周辺に設けられている。
また、作業機用無線端末７は、例えば、第１制御装置に保存されたトラクタ２の固有情報を送信したり、固有情報の他に第１制御装置から出力された様々なトラクタ２の情報をネットワーク２６を介して無線用送受信機６に送信するものである。
【００３１】
上述したように、トラクタ２は、第１〜第３制御装置によって制御されて走行や作業装置１３による作業を行うことができる。また、トラクタ２の第１制御装置には作業機用無線端末７が接続されているため、トラクタ２の固有情報を始めとする各種情報を外部に送信したり、外部からの情報を受信することができるようになっている。
なお、トラクタ２の走行系や作業系の制御を行う制御装置の個数は、上述したものに限定されない。例えば、第１制御装置、第２制御装置、第３制御装置を一体化して１つの制御装置で構成してもよい。また、トラクタ２は、１以上の制御装置によって走行や作業装置１３による作業が行えるものであればよく、走行や作業を行うための制御方法などは上述したものに限定されない。
【００３２】
さて、本実施形態による作業機の販売管理システム１では、トラクタ２は上述したものであるが、作業機置場Ｅからトラクタ２が無くなったことを検知するために電波を発信する作業機用無線端末７と、作業機用無線端末７と送受信可能な無線用送受信機６とを用いている。
まず、本発明では、電波を発信する作業機用無線端末７をトラクタ２に搭載すると共に、作業機用無線端末７と送受信可能な無線用送受信機６をディーラ４に設置する。
【００３３】
作業機用無線端末７と無線用送受信機６の間で無線通信を行い、作業機用無線端末７と無線用送受信機６との間で通信が可能であるとき（データのやり取りができるとき）は、当該作業機用無線端末７を搭載したトラクタ２はディーラ４（又は作業機置場Ｅ）に存在していて未販売の状態であるとする。また、作業機用無線端末７と無線用送受信機６との通信が不能となったとき（作業機用無線端末７からのデータが無線用送受信機６にて受信できないとき）は、当該作業機用無線端末７を搭載したトラクタ２はディーラ４（又は作業機置場Ｅ）には存在せず、販売が完了（販売済）したとみなす。
【００３４】
つまり、トラクタ２がディーラ４内（作業機置場Ｅ）に存在すると、作業機用無線端末７からの電波が無線用送受信機６に届くため、作業機用無線端末７と無線用送受信機６との通信が成立する（通信が可能となる）。この無線通信の成立によって、トラクタ２が未販売であることを確認することができる。
一方、トラクタ２がディーラ４内（作業機置場Ｅ）に存在しなくなると、作業機用無線端末７からの電波が無線用送受信機６に届かなくなるため、作業機用無線端末７と無線用送受信機６との通信は成立しなくなる（通信が不能となる）。この無線通信の不成立によって、ディーラ４内（作業機置場Ｅ）に存在しなくなったトラクタ２が販売されて顧客に引き取られたと確認することができる。
【００３５】
そのため、製造会社３から納入されて販売対象となるトラクタ２は、無線用送受信機６と当該トラクタ２に搭載した作業機用無線端末７との無線通信が成立するように、ディーラ４内の作業機置場（作業機展示エリア）Ｅに置かれる。
なお、作業機用無線端末７と無線用送受信機６との無線通信範囲（無線通信エリア）は、作業機置場Ｅと同じ大きさに設定されているのがよい。つまり、作業機置場Ｅ内では作業機用無線端末７を搭載したトラクタ２が何処にいても、当該作業機用無線端末７の電波が無線用送受信機６に届くように、無線通信エリアを設定する。
【００３６】
そして、定期的（例えば、一日毎、一週間毎、一ヶ月毎）にトラクタ２の固有情報（製造番号及び機種番号）を送信するように作業機用無線端末７を設定しておく。なお、作業機用無線端末７と無線用送受信機６との通信頻度は、間欠的に行っても良いし継続的（リアルタイム）に行ってもよい。
無線用送受信機６では、作業機用無線端末７からのトラクタ２の固有情報を受信すると、販売管理サーバ５に当該トラクタ２の固有情報を送信するようにしておく。したがって、ディーラ４に存在するトラクタ２の固有情報を、作業機用無線端末７及び無線用送受信機６を介して、定期的に販売管理サーバ５に送ることができる。
【００３７】
なお、無線用送受信機６は作業機用無線端末７から送られてきた固有情報（情報）を受信して当該固有情報（情報）を販売管理サーバ５に送信するものであれば、どのようなものであってもよい。
トラクタ２がディーラ４（作業機置場Ｅ）に存在しているか否かの判断に関して、作業機用無線端末７〜無線用送受信機６間の無線通信の可否に基づいて判断する方法を、以下に説明する。
【００３８】
販売管理会社８の販売管理サーバ５は、各ディーラ４の無線用送受信機６から定期的に送信されてくるトラクタ２の固有情報を一覧にして、図３（ｂ）に示すような作業機用無線端末情報を作成する。図３（ｂ）に示す作業機用無線端末情報は、ある一時期に各ディーラ４（ディーラＡ，ディーラＢ）のトラクタ２の作業機用無線端末７から無線用送受信機６を経て送信されたトラクタ２の固有情報（機種番号及び製造番号）を一覧にしたものである。
【００３９】
こうすることによって、予め販売管理サーバ５に保存されている図３（ａ）の納入済作業機情報（製造会社３からディーラＡ及びディーラＢに納入されたトラクタ２の固有情報の一覧）と、上述した図３（ｂ）に示す作業機用無線端末情報とを比較することができる。
販売管理サーバ５は、さらに、販売管理サーバ５自身が格納するプログラム等により構成された販売済判定手段５０を備えている。
【００４０】
販売済判定手段５０は、まず、予め販売管理サーバ５に保存されている納入済作業機情報と、各ディーラ４の無線用送受信機６から送信されたトラクタ２の固有情報の一覧である作業機用無線端末情報とを突き合わせて照合し、比較する。次に、納入済作業機情報と作業機用無線端末情報の間で互いに一致しないトラクタ２の固有情報を含む情報、つまり、作業機用無線端末情報に含まれない固有情報に対応するトラクタ２の情報を納入済作業機情報から抽出する。その上で、当該含まれないトラクタ２の情報を一覧にした不一致作業機情報を生成することで、不一致作業機情報に含まれるトラクタ２を販売済のトラクタであると特定するものである。
【００４１】
例えば、図３（ａ）の納入済作業機情報と図３（ｂ）の作業機用無線端末情報を比較すると、作業機用無線端末情報には、７台のトラクタ２の固有情報「１０００１−Ｍ１３５Ａ」、「１０００３−Ｍ１３５Ａ」、「１０００４−Ｍ１３５Ａ」、「１０００６−Ｍ１３５Ａ」、「１００５５−Ｍ１１５Ａ」、「１０２００−Ｍ１３５Ａ」、及び「１０２０３−Ｍ１３５Ａ」が含まれていないことがわかる。販売済判定手段５０は、作業機用無線端末情報に含まれない上記７台分の固有情報に対応するトラクタ２の情報について、図３（ａ）の納入済作業機情報の販売確認フラグを確認する。
【００４２】
７台のトラクタ２のうち、固有情報「１０００１−Ｍ１３５Ａ」、「１０００４−Ｍ１３５Ａ」、「１０００６−Ｍ１３５Ａ」、「１００５５−Ｍ１１５Ａ」、及び「１０２０３−Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２は、販売確認フラグが「○」となっているので、販売が完了しディーラ４（又は作業機置場Ｅ）には存在していないと判断する。一方、販売確認フラグが「×」となっている残り２台のトラクタ２（固有情報「１０００３−Ｍ１３５Ａ」、「１０２００−Ｍ１３５Ａ」）について、販売が完了していないにもかかわらずディーラ４に存在していないと判断する。販売済判定手段５０は、このディーラ４に存在していないトラクタ２に関する情報を図３（ａ）の納入済作業機情報から抽出し、図３（ｃ）に示す不一致作業機情報を生成する。
【００４３】
販売管理サーバ５（販売済判定手段５０）は、このように生成された不一致作業機情報を参照すれば、どのディーラにおいてどの固有情報（機種及び製造番号）のトラクタ２が存在していないのかを特定することができ、存在しないトラクタ２は既に売れた（販売済）とみなすことができる。例えば、図３（ｃ）の不一致作業機情報によれば、ディーラＡに存在していなくてはならない固有情報「１０００３−Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２が、図１のディーラＡに示されるように作業機置場Ｅ内に存在していないと特定することができる。また、ディーラＢに存在していなくてはならない固有情報「１０２００−Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２が、図１のディーラＢに示されるように作業機置場Ｅ内に存在していないと特定することができる。
【００４４】
このように、ディーラ４におけるトラクタ２の存在を確認することで、製造会社３又は販売管理会社８は、社員によるディーラ４への巡回以外の方法で、各ディーラ４におけるトラクタ２の在庫状態を把握することができる。即ち、販売店４（ディーラ）においてトラクタ２が売れたか否かを把握することができる。つまり、製造会社３又は販売管理会社８は、ディーラ４には既に存在していないにもかかわらず販売完了が確認されていないトラクタ２を販売されたものとみなすことができる。また、当該販売されたとみなしたトラクタ２の代金を、ディーラ４に請求することもできる。
【００４５】
なお、無線用送受信機６の無線用アドレス又はＩＤ等を割り当てることによって、無線用送受信機６がどこのディーラ４に設置されているか分かるようにしてもよい。こうすることで、販売管理サーバ５が固有情報を取得したときには、無線用送受信機６の無線用アドレス又はＩＤ等によってどこのディーラ４から送られたものかが販売管理サーバ５側で分かるようになる。
【００４６】
或いは、作業機用無線端末７に予め無線用アドレスを割り振って、販売管理サーバ５に、トラクタ２の固有情報、無線用アドレス及び納品したディーラ４名を関連付けて保存しておく。そして、作業機用無線端末７から固有情報を送信するときに固有情報及び無線用アドレスとを、無線用送受信機６を介して販売管理サーバ５に送信することによって、どこのディーラ４から情報が送られてきたか分かるようにしてもよい。
【００４７】
以上、本実施形態による作業機の販売管理システム１によれば、トラクタ２に作業機用無線通信端末を取り付け、トラクタ２の保管場所に作業機用無線通信端末７と無線通信を行う無線用送受信機６を設けており、作業機用無線通信端末７と無線用送受信機６との無線通信が途絶えたとき（作業機用無線通信端末７が保管場所と同じ大きさに設定された無線通信エリアから外れて無線用送受信機６との無線通信が途絶えたとき）、当該作業機用無線通信端末７が取り付けられたトラクタ２が販売済であると判定する販売済判定手段５０を備えている。
【００４８】
これによれば、社員によるディーラ４への巡回以外の方法で、ディーラ４に配置したトラクタ２（作業機用無線端末７）から販売管理サーバ５に送られて作成された作業機用無線端末情報を用いて、トラクタ２の在庫状態（販売状態）を確認することができる。
上述したように、例えば、図３（ｃ）に示すように、固有情報「１０００３−Ｍ１３５Ａ」及び「１０２００−Ｍ１３５Ａ」の２台のトラクタ２は、販売管理会社８又は製造会社３に未確認であるが、すでに販売されていてディーラ４には存在していないことを把握することができる。
【００４９】
また、図３（ｃ）の不一致作業機情報に基づいて、該当するディーラ４に代金の請求を通知できるだけでなく、製造会社３又は販売管理会社８から当該ディーラ４へ視察にいくことによって、当該ディーラ４が正しい販売状況にあるか否かについても確認することができる。
特に、本実施形態による作業機の販売管理システム１によれば、作業機用無線端末７を用いてディーラ４に存在するトラクタ２の情報を収集しているため、製造会社３又は販売管理会社８は、ディーラ４とは関係なくトラクタ２の情報を収集でき、しかも、情報収集おいて製造会社３又は販売管理会社８の社員のディーラ４への巡回を低減させることができる。即ち、トラクタ２が売れたか否かを確認するために社員をディーラ４への巡回させるという作業を省略又は低減することができる。
【００５０】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
上述した実施形態では、作業機用無線端末７は、自ら電波を発信するアクティブ型の無線機であったが、パッシブ型の無線機であってもよい。また、上述したように、本発明は、バックホー、コンバインなどの農作業機を販売する際にも適用することができる。
【００５１】
上述した実施形態では、トラクタ２（作業機２）の固有情報が第１制御装置（制御装置）に保存されていて、作業機用無線端末７は、第１制御装置に保存された固有情報を無線にて送信するようにしていたが、作業機２の固有情報は制御装置に保存されていなくてもよく、作業機用無線端末７が固有情報を有していて、当該作業機用無線端末７が無線にて自ら有する固有情報を無線にて送信してもよい。
【００５２】
上述した実施形態では、作業機用無線端末７から送信されたトラクタ２の固有情報に基づいて作業機用無線端末情報を作成していたが、固有情報以外の情報を用いて作業機用無線端末情報を作成してもよい。例えば、作業機用無線端末７から機種番号又は製造番号のいずれかをディーラ４に設置した無線用送受信機６に送信して、機種番号又は製造番号だけで作業機用無線端末情報を作成してもよい。販売済判定手段５０は、機種番号又は製造番号だけで作成された作業機用無線端末情報と販売管理サーバ５に保存された納入済作業機情報とを比較することで、不一致作業機情報を生成してもよい。
【００５３】
上述した実施形態では、製造会社３から販売の管理を委託した販売管理会社８に販売管理サーバ５を設置しているが、これに限らず、製造会社３に販売管理サーバ５を設置してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  販売管理システム
２  作業機（トラクタ）
３  製造会社
４  ディーラ
５  販売管理サーバ
６  無線用送受信機
７  作業機用無線端末
８  販売管理会社
９  ネットワーク
１０  走行車体
１１  エンジン
１２  変速装置
１３  作業装置
１４  キャビン
１５  運転席
１６  ３点リンク機構
２０  作業機制御装置
３０  製造管理サーバ
５０  販売済判定手段
Ｅ    作業機置場（作業機展示エリア）
【図４】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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