(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手で把持する把持部を有する各種工具類を、遠隔位置の作業対象を操作可能に長尺な操作棒の先端に取付けるための操作棒先端用挟持補助具であって、
基端側に前記操作棒に装着可能なジョイント部を備える筒状部材と、
前記筒状部材の先端側に設けられて、前記工具類の前記把持部を挿入挟持するための挟持空間を形成すると共に、この挟持空間の大きさを調節しつつ前記把持部を挟持可能とする一対の挟持部材と、
前記一対の挟持部材間に突設されるよう各挟持部材に設けられ、各挟持部材からの突出量が調整される一対の挟持調整部材と、を有し、
前記一対の挟持部材は、断面円弧状の２つの部材を互いの凹部を対向させて構成され、一方の挟持部材の両側縁を他方の挟持部材の両側縁に対峙させて、これら対峙させた側縁同士を間隔調整手段により接離可能に連結し、
前記一対の挟持調整部材は、各挟持調整部材の前記挟持部材間への突出量が突出量調整手段により個別に調整されることを特徴とする操作棒先端用挟持補助具。
【請求項２】
前記一対の挟持部材は、前記筒状部材に対して回動可能に設けられ、前記筒状部材には、回動された状態、及び、回動前の状態を固定するストッパが設けられていることを特徴とする請求項１記載の操作棒先端用挟持補助具。
【請求項３】
前記一対の挟持部材と前記一対の挟持調整部材は、前記筒状部材に着脱自在に収容され、前記筒状部材の上端部に前記挟持空間に臨む開口部を備えたキャップが取り付けられることを特徴とする請求項1記載の操作棒先端用挟持補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各種携帯用の工具類等を工具類毎で専用のアダプタを用いることなく挟持することができる汎用性のある挟持補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線に対する作業は、安全性を考慮して、間接活線工法が推奨されており、各種専用工具を絶縁操作棒の先端に取り付けて作業を行うようにしている。しかし、各種作業を間接活線工法で行おうとすると、工具別に専用先端工具（アダプタ付き）が必要となる。例えば、レンチなどにあっては、絶縁操作棒の先端に取り付けられた専用工具を使用する。ドライバー等にあっても、専用工具を使用することにより各種作業等を行うようにしている。
【０００３】
このような間接活線工法を実施する場合は、間接活線工具の一式（絶縁ヤットコ、トング、共用の操作棒及び先端工具類）を作業者が携帯して該当作業箇所まで持参するようにしており、これら工具を積載できる車両が作業箇所付近まで近づくことができれば問題はないが、山間部や島嶼部に赴き作業を行うとする場合には作業者が必要工具や材料等を分担して人力で運搬せざるを得ない。また、大規模災害が発生した場合の非常時においては、各事業所に配備された間接活線工具が足りなくなるため、高圧ゴム手袋等を着用して作業（直接活線工法）を実施するようにしている。
このため、工具毎に専用アダプタを用いて個別に取り付けるのではなく、各種工具に共用できる汎用性のあるアダプタを用いることができれば、運搬工具を少なくでき、また、専用アダプタが不足した場合でも間接活線作業を行うことができるため、望ましい。このため、従来においては、特許文献１及び２に示される操作棒先端取付け用の把持補助具が提案されている。
【０００４】
特許文献１に示される把持補助具は、絶縁操作棒の先端に取付られる補助具であって、基端にジョイント部を備える本体部材と、その本体部材の上端側に装着する回転グリップと、この回転グリップの回転により上下方向にスライドしつつ先端側の挟圧部材を互いに接離させるスライダとを備えて、本体部材上部の開口内に差し込んだ工具などの側面を回転グリップの回転により接近するスライダ先端の挟圧部材により挟持させるようにしたものである。
【０００５】
また特許文献２に示される把持補助具は、絶縁操作棒の先端に取付けられる補助具であって、基端にジョイント部を備える本体部材と、その本体部材の上側開口内に装着する内装管と、この本体部材に巻き付ける調整バンドとを備えており、本体部材の周方向に開口するスリット内に調整バンドのベルト部が進入して内装管を締め付けることによりその内装管の上側開口内に差し込んだ工具の側面を締め付けて緊締・固定するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２８２４１７
【特許文献２】特開２００７−２８２４１８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した先行技術の把持補助具は、周囲から均等に力を掛けて工具を把持する構成であり、工具の把持部が円柱形状のものであれば、把持部に均一に力がかかるため、確実かつ強固な把持状態を得ることが可能であるが、把持部が電工ナイフやモンキースパナのように平坦部を有するもの（断面略矩形のもの）にあっては、平坦部に十分な締め付け力が作用せず、工具に対して平坦部と垂直方向に力がかかると、把持部を固定している箇所が緩んだり、工具が傾いて作業がやりにくくなる等の不都合がある。
【０００８】
また、補助具に装着できる工具の種類は、工具の把持部を挿入する上端開口部の大きさ（特許文献１の構成にあっては、差込部先端の開口の大きさ、特許文献２の構成にあっては、内装管の上端開口の径）によって決定されるが、上述の補助具にあっては、把持部を挿入する上端開口部の大きさが固定されているため、挿入できる工具に制約があり、また、把持部を挿入する空間の大きさを調整することができないため、把持部を挟持する挟持力にばらつきが生じ、工具の固定が不十分になってズレが生じたり、工具が脱落する等の恐れがある。
【０００９】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、各種工具や機器（以下、工具類という）の種類を問わずに、それぞれの把持部に対して適切な挟持状態を得ることができ、工具等のズレや脱落を防止することができる操作棒先端用挟持補助具を提供することを主たる課題とし、間接活線工法の実施の促進を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するために、本発明に係る操作棒先端用挟持補助具は、手で把持する把持部を有する各種工具類を、遠隔位置の作業対象を操作可能に長尺な操作棒の先端に取付けるための操作棒先端用挟持補助具であって、基端側に前記操作棒に装着可能なジョイント部を備える筒状部材と、前記筒状部材の先端側に設けられて、前記工具類の前記把持部を挿入挟持するための挟持空間を形成すると共に、この挟持空間の大きさを調節しつつ前記把持部を挟持可能とする一対の挟持部材と、前記一対の挟持部材間に突設されるよう各挟持部材に設けられ、各挟持部材からの突出量が調整される一対の挟持調整部材と、を有し、前記一対の挟持部材は、断面円弧状の２つの部材を互いの凹部を対向させて構成され、一方の挟持部材の両側縁を他方の挟持部材の両側縁に対峙させて、これら対峙させた側縁同士を間隔調整手段により接離可能に連結し、前記一対の挟持調整部材は、各挟持調整部材の前記挟持部材間への突出量が突出量調整手段により個別に調整されることを特徴としている。
【００１１】
したがって、一対の挟持部材により挟持空間の大きさを取り付けられる工具類の把持部の大きさに見合うように調整し、その上で工具類の把持部を挟持空間に挿入し、挟持空間を狭めて一対の挟持部材で把持部を直接的又は間接的に挟み込みつつ把持部の固定位置を確定し、把持部を一次固定する。その上で、一対の挟持調整部材の挟持部材からの突出量を調整し、挿入された把持部の側面に押し付けて把持部を強く挟み込めば、強固かつ確実な固定状態を確保できる。
【００１２】
このため、工具類の把持部の形状に合わせて挟持空間が調整され、挿入された工具類の把持部を一対の挟持部材で位置決めして一次固定すると共に、一対の挟持調整部材で挟持状態の緩みを回避する二次固定がなされるので、工具類の把持部の大きさや形状を問わず、把持部の確実かつ強固な挟持状態を得ることが可能となる。
【００１３】
特に、工具類の把持部に平坦部がある場合においても、その平坦部を一対の挟持調整部材によって両側から挟み込むことが可能となるので、従来、不十分であった平坦部に対する十分な把持力を確保することができ、平坦部を有する把持部を備えた工具類に対しても確実かつ強固に保持することが可能となる。
【００１４】
また、上述した一対の挟持部材は、断面円弧状の２つの部材を互いの凹部を対向させて構成され、一方の挟持部材の両側縁を他方の挟持部材の両側縁に対峙させて、これら対峙させた側縁同士を間隔調整手段により接離可能に連結し、前記一対の挟持調整部材は、各挟持調整部材の前記挟持部材間への突出量が突出量調整手段により個別に調整されるので、両端部に設けられた間隔調整手段により挟持空間の大きさを調整することができ、また、工具類の把持部に平坦部が形成されていたり、把持部が非対称形状である場合でも、それぞれの挟持調整部材の突出量を突出量調整手段により調整して把持部の形状に合わせた適切な挟持状態を得ることができる。尚、間隔調整手段や突出量調整手段は、挟持部材に対して螺進退させる螺子で構成するのが代表的であるが、ワンタッチ式の機構を用いて、挟持部材間の間隔を調整したり挟持調整部材の突出量を調整したりするようにしても良い。
【００１５】
また、上述した一対の挟持部材を前記筒状部材に対して回動可能に設け、筒状部材に、挟持部材の回動された状態、及び、回動前の状態を固定するストッパを設けるようにしてもよい。このような構成によれば、挟持補助具に把持部を固定した後においても、工具類の向きを作業位置に合わせて適宜調整することが可能となる。
【００１６】
さらに、上述した一対の挟持部材と前記一対の挟持調整部材は、前記筒状部材に着脱自在に収容される構成とし、筒状部材の上端部に挟持空間に臨む開口部を備えたキャップを取り付けるようにしてもよい。このような構成においては、挟持補助具の構造を簡素化でき、また、挟持補助具をコンパクトに形成できるため、取り扱いが容易となる。
【発明の効果】
【００１７】
以上述べたように、本発明に係る操作棒先端用挟持補助具によれば、基端側に操作棒に装着可能なジョイント部を備える筒状部材と、この筒状部材の先端側に設けられて、工具類の把持部を挿入挟持するための挟持空間の大きさを調節すると共に挿入された工具類の把持部を挟持可能とする一対の挟持部材と、一対の挟持部材間に突設されるよう各挟持部材に設けられて、各挟持部材からの突出量が調整される対向する一対の挟持調整部材とを備えて構成されているので、工具類の把持部の大きさや形状を問わずに強固かつ確実な把持部の挟持状態を確保することができ、使用中での挟持状態の緩みや工具類のズレ、工具類の脱落を防止することが可能となる。
【００１８】
具体的には、一対の挟持部材により把持部の大きさに合わせて挟持空間の大きさを調整でき、また、把持部を直接的又は間接的に挟み込みつつ把持部の固定位置を確定して一次固定し、その上で、一対の挟持調整部材の突出量を調整して、この挟持調整部材を把持部に押し付けることで、把持部を強固に挟持することが可能となる。即ち、一対の挟持調整部材が一対の挟持部材の内側に設けられているため、一対の挟持部材で直接挟持できない箇所を一対の挟持調整部材で挟持することが可能となり、平坦部を有する把持具であっても、確実に挟持することが可能となる。
【００１９】
したがって、取り付けられる工具類の把持部に合わせた挟持構造が得られるので、工具類の種類を問わずに（把持部の大きさや形状を問わずに）、それぞれの把持部に対して適切な挟持状態を得ることができる汎用性のある挟持補助具を提供することが可能となる。
【００２０】
また、一対の挟持部材を、断面円弧状の２つの部材を互いの凹部を対向させて構成し、一方の挟持部材の両側縁を他方の挟持部材の両側縁に対峙させて、これら対峙させた側縁同士を間隔調整手段により接離可能に連結し、また、一対の挟持調整部材のそれぞれの突出量を突出量調整手段により個別に調整するようにしたので、間隔調整手段や突出量調整手段を適宜操作して種々の工具類に対応することが可能となる。
【００２１】
また、上述した一対の挟持部材を筒状部材に対して回動可能に設け、筒状部材に挟持部材の回動された状態、及び、回動前の状態を固定するストッパを設けるようにしてもよく、このような構成とすることで、工具類の使用態様に合わせて工具類の向きを調節でき、作業効率を向上させることが可能となる。
【００２２】
さらに、上述した一対の挟持部材と一対の挟持調整部材を、筒状部材に着脱自在に収容し、筒状部材の上端部に挟持空間に臨む開口部を備えたキャップを設けるようにしてもよく、このような構成とすることで、構造の簡素化が図れ、また、コンパクトな挟持補助具を提供することが可能となるので、取り扱いが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明に係る挟持補助具の第１の実施例を示す正面図である。
【図２】図２は、図１に係る挟持補助具の側面図であり、（ａ）は挟持部材を筒状部材の軸方向に起立させた状態を示す図であり、（ｂ）は挟持部材を筒状部材の軸方向と直角方向に傾倒させた状態を示す図である。
【図３】図３は、本発明に係る挟持補助具の一対の挟持部材と一対の挟持調整部材とを挟持空間の軸方向から見た平面図であり、（ａ）は、その一例を示す図であり、（ｂ）は、他の例を示す図である。
【図４】図４は、工具類であるドライバを挟持補助具に装着した状態を示す正面図である。
【図５】図５は、図４の装着状態を別の角度から見た図であり、（ａ）は斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は上方から見た平面図である。
【図６】図６は、工具類である電工ナイフを挟持補助具に装着した状態を示す図であり、（ａ）はその斜視図であり、（ｂ）はその平面図である。
【図７】図７は、本発明に係る挟持補助具の第２の実施例を示す分解斜視図である。
【図８】図８は、本発明に係る挟持補助具の挟持部材間の間隔を調整する間隔調整手段と、挟持調整部材の突出量を調節する突出量調整手段との他の構成例を示す平面図であり、（ａ）は、挟持部材の間隔を大きくし、挟持調整部材の突出量を小さくした状態を示す図、（ｂ）は、挟持部材の間隔を小さくし、挟持調整部材の突出量を大きくした状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１乃至図３において、挟持補助具１は、後述する操作棒２５の先端部に取付けて使用されるもので、操作棒２５の先端部に装着される筒状部材２と、この筒状部材２の先端側に設けられて、工具類の把持部を挿入するための挟持空間５を形成すると共に、挟持空間５の大きさを調節しつつ工具類の把持部を挟持可能とする一対の挟持部材３（３ａ，４ｂ）と、この一対の挟持部材間に設けられた一対の挟持調整部材４（４ａ，４ｂ）とを有して構成されている。
【００２６】
筒状部材２は、金属等の硬質部材で構成され、その基端側に下記する絶縁性操作棒２５の先端を着脱可能に装着するジョイント部１８を備えている。このジョイント部１８は、操作棒２５の先端部２６が差込可能に基端が開口する有底円筒状の被挿入部２０を有し、その被挿入部２０の対向する周面にＴ字状の係合溝２１が形成されている。
【００２７】
操作棒２５は、それ自体周知のもので、絶縁性機能を持たされて構成され、先端部２６の側壁には、１８０°位相がずれた位置に放射方向へ突出するピン２７が設けられ、さらに、先端部の上面には、軸方向に変位するピン２８が突設されている。尚、ピン２８は、図示しない内蔵スプリングにより押圧され、通常においては突出された状態となっている。
【００２８】
したがって、操作棒２５の先端部への筒状部材２の装着は、筒状部材２の被挿入部２０に操作棒２５の先端部２６が挿入されると共にピン２７が係合溝２１に挿入されるように筒状部材２のジョイント部１８を操作棒２５の先端部２６に装着させる。その後、筒状部材２を軸方向に押し付けて、操作棒２５のピン２８を内蔵スプリングの弾性力に抗して沈ませ、その状態で筒状部材を回動させてピン２７を係合溝２１に沿って摺動させ、しかる後に、筒状部材２の軸方向の力を解放して、ピン２８の付勢力によって筒状部材を軸方向に戻すことで、ピン２７、２７を係合溝２１に離脱不能に係合される。
【００２９】
筒状部材２の上端には、一対の取付片２a、２bが延設され、この一対の取付片２a、２bには、以下述べる一対の挟持部材３が回動可能に係止する軸６が支持されている。
【００３０】
一対の挟持部材３（３ａ，３ｂ）は、その各々が断面円弧状をなす金属等の硬質部材で構成され、互いの凹部を向き合わせて対向配置されているもので、挟持部材間に工具類の把持部を挿入する挟持空間５が形成されると共に一方の挟持部材３ａの両側縁を他方の挟持部材３ｂの両側縁に対峙させている。それぞれの挟持部材３の両側縁には、前記軸６を受ける図示しない凹部が整合した位置に形成されると共に、外方へ突出する連結代７（７ａ，７ｂ）が整合した位置に形成されている。
【００３１】
一方の挟持部材３ａに形成された連結代７ａには通孔が形成され、また他方の挟持部材３ｂに形成された連結代７ｂには雌螺子が形成された螺子穴が形成されており、前記軸６を凹部で挟み込むように対をなす挟持部材３を組み付け、螺子８を一方の連結代７ａの通孔から挿通させ、他方の連結代７ｂの螺子穴に螺合させることで、一対の挟持部材３ａ，３ｂを、軸６に対して回動可能に係合させると共に、螺子８の螺合量を調整することで接離可能に連結させている。この螺子８によって間隔調整手段が構成されており、螺子８を螺進退させることにより挟持部材間の距離、即ち、挟持空間５の大きさを変更できるようにしている。
【００３２】
この例において、一対の挟持部材３（３ａ，３ｂ）は、図２（ａ）で示す筒状部材２の軸方向に起立させた状態から図２（ｂ）で示す傾倒させた状態に至るまで、軸６を中心として略９０°回動させることができるようになっており、挟持部材３を起立させた状態と傾倒させた状態のそれぞれで、回動しないように回転方向の動きを規制するストッパ９が前記筒状部材２に設けられている。このストッパ９は、例えば、筒状部材２の側面に対して進退可能に内側へ突出するピンによって構成され、挟持部材３の回動時にはピンを外側へ移動させて内側への突出を最小又は無くし、回動規制時にはピンを内側に突出させて、そのピンの周面を挟持部材３の底面又は外周面に当接させて回動を阻止するようにしている。
【００３３】
また、それぞれの挟持部材３a、３bの内側のほぼ中央には、金属等の硬質部材で構成された挟持調整部材４（４a、４b）が螺子１０を介して取り付けられている。即ち、挟持調整部材４は、挟持部材３に螺進退可能に螺合されて挟持空間５に突出している螺子１０の先端部に遊嵌されているもので、この例においては、断面円弧状に形成され、互いの凹部を向かい合わせるように対峙して配設されている。
【００３４】
それぞれの螺子１０は、挟持空間５の中心と挟持部材３の螺子１０が取り付けられている部位とを結ぶ線上を螺進退するように取り付けられており、この螺子１０によって挟持調整部材４の突出量を調整する突出量調整手段が構成されている。したがって、螺子１０を螺進退させることにより、挟持調整部材４間の間隔が変更されるようになっている。
なお、上述の例では、それぞれの挟持部材３a、３bの内面に、ゴム等の弾性部材からなるスベリ止材１１が貼着されている。
【００３５】
したがって、挟持補助具１への工具類の取付は、先ず、取り付けたい工具類の把持部の大きさを見越して螺子８を螺進退させて挟持空間５の大きさを調節し、しかる後に、工具類の把持部を挟持部材３の先端側（開口端）から挟持空間５に挿入する。その後、螺子８を回して挟持部材３a、３b間の間隔を縮めことで、一対の挟持部材３で工具の把持部を直接的に又は挟持調整部材４を介して間接的に挟み込み、その過程で把持部の挟持空間５での固定位置を確定して、この把持部を一次固定する（仮止めする）。次に、螺子１０を回してそれぞれの挟持調整部材４a、４bの突出量を調整し、把持部の側面に挟持調整部材４を強く押し付けて、この把持部を一対の挟持調整部材４ａ，４ｂによって両側からしっかり挟み付けて固定すればよい。
【００３６】
図４乃至図６において、上述した挟持補助具１を用いた具体的な使用例が示されている。以下、これを説明すると、先ず、図４、図５においては、把持部３１が円柱状である携帯用の工具類としてのドライバ３０を装着した例が示されている。
【００３７】
このように把持部３１が円柱状に形成されている場合は、螺子８を回して挟持空間５を把持部３１の大きさより大きく拡げると共に、挟持調整部材４の突出量を小さくしておき、その状態で、ドライバ３０の把持部３１を挟持部材３の先端（開口端）から挟持空間５に挿入する。しかる後に、螺子８を回して、挟持部材３ａ、３ｂの間隔を狭めていく。ドライバ３０の把持部３１は、円柱形状であるため、挟持部材３の内面にスベリ止材１１を介して当接する前に挟持調整部材４に当接する場合が多く、挟持部材３の間隔を狭めていくと、挟持部材３の挟持力は挟持調整部材４を介して把持部３１に作用し、挟持空間５内での把持部３１の固定位置が確定されて、この把持部が一次固定される（仮止めされる）。次に、螺子１０を回してそれぞれの挟持調整部材４a、４bの突出量を調整し、挿入された把持部３１の側面に挟持調整部材４を強く押し付け、把持部３１をこの挟持調整部材４によって両側からしっかり挟み付ければ、取り付けが完了する。
【００３８】
したがって、挟持部材３に設けられた螺子８によって、挟持部材３ａ，３ｂの間隔を調整することにより、把持部３１の挟持空間５での位置が決められて一次固定され、その状態で、把持部３１を挟持調整部材４a、４bによって両側から強く挟み込むので、ドライバ３０の把持部３１は断面円形であるが、挟持調整部材４a、４bにより確実に固定されることとなる。
このような取付けは、ドライバ３０に代えて把持部が円柱状の他の工具類、例えば、携帯用の高低圧検電器を取り付ける場合においても同様である。
【００３９】
図６は、携帯用の工具類としての電工ナイフ３２を装着した例が示されている。電工ナイフ３２の把持部３３は、上記ドライバ３０と異なり、平坦部３３ａを両側に有する断面略矩形状に形成されている。このような把持部３３を有する工具類にあっては、挟持空間５を把持部３３の厚み巾より大きく拡げると共に挟持調整部材４の突出量を小さくしておき、その状態で平坦部３３ａが挟持部材３の合わせ面と略平行となるように挟持空間５に収容し、螺子８を回して、挟持部材３a、３bの間隔を狭めていく。すると、把持部３３は、小さい形状のものであれば、先に挟持調整部材４に当接する場合もあるが、形状が大きいものであれば、把持部３３の角部が挟持部材３の内面にスベリ止材１１を介して当接し、挟持部材３ａ，３ｂの間隔を狭めていくと、把持部３３が挟持部材３ａ，３ｂにより挟持され、挟持空間５での位置が確定されて一次固定される。
【００４０】
この状態においては、把持部３３の平坦部３３ａが押し付けられていないため、電工ナイフ３２に平坦部３３ａと直交する方向から力がかかると、電工ナイフ３２は傾きやすい状態である。そこで、その後に螺子１０を回して、それぞれの挟持調整部材４ａ，４ｂの突出量を大きくしていき、対をなす挟持調整部材４ａ，４ｂで把持部３３の平坦部３３ａを両側から強く挟み込む。このため、平坦部３３ａを有する把持部３３であっても、確実かつ強固な挟持状態が得られる。
このような取付けは、電工ナイフ３２に代えて、把持部に平坦部を有する他の工具類、例えば、モンキースパナ等を挟持補助具１に取り付ける場合においても同様である。
【実施例２】
【００４１】
図７において、本発明の第２の実施例が示され、この例において挟持補助具１は、基端側にジョイント部１８を備えた筒状部材２に、挟持部材３及び挟持調整部材４を着脱自在に収容するようにしたもので、筒状部材２と、一対の挟持部材３a、３b及び一対の挟持調整部材４a、４bを一体化した挟持ユニット４０と、筒状部材２の開口端に取り付けられるキャップ４１とにより構成されている。
【００４２】
筒状部材２は、先端が開放された円筒状のもので、先端側の外周面には、キャップ４１を螺合させる螺子溝４２が軸方向の所定幅にかけて刻設され、基端側に前述した絶縁性操作棒２５の先端部２６を着脱可能に装着するジョイント部１８が形成されている。また、筒状部材２の周壁には、下記する挟持ユニット４０の螺子８，１０との干渉を避けるための干渉防止溝（螺子８との干渉を避ける干渉防止溝３６a、螺子１０との干渉を避ける干渉防止溝３６b）が開口端から軸方向に延設されている。
【００４３】
挟持ユニット４０は、断面円弧状の一対の挟持部材３（３ａ，３ｂ）が、互いの凹部を向かい合わせて対向配置されており、この一対の挟持部材間に断面円弧状の対をなす挟持調整部材４（４ａ，４ｂ）が、互いの凹部を向かい合わせて対向配置されている。
【００４４】
それぞれの挟持部材３a、３bは、一方の挟持部材の両側縁を他方の挟持部材の両側縁に対峙させ、それぞれの挟持部材３の両側縁には、外方へ突出する連結代７（７ａ，７ｂ）が整合した位置に形成されている。一方の挟持部材３ａに形成された連結代７ａには通孔が形成され、また他方の挟持部材３ｂに形成された連結代７ｂには雌螺子が形成された螺子穴が形成されており、螺子を一方の連結代７ａの通孔から挿通させて他方の連結代７ｂの螺子穴に螺合させ、この螺子の螺合量を調整することで一対の挟持部材３を接離可能に連結させている。この螺子８によって間隔調整手段が構成されており、螺子８を螺進退させることにより挟持部材３a、３b間の距離、即ち、挟持空間５の大きさを変更できるようにしている。
【００４５】
また、それぞれの挟持調整部材４ａ，４ｂは、それぞれの挟持部材３a、３bの内側のほぼ中央に螺子１０を介して取り付けられている。即ち、挟持調整部材４は、挟持部材３に螺進退可能に螺合されて挟持空間５に突出している螺子１０の先端部に遊嵌されており、挟持空間５の中心と螺子１０が取り付けられている部位とを結ぶ線上を螺進退するように取り付けられている。
この螺子１０によって挟持調整部材４の突出量を調整する突出量調整手段が構成され、したがって、螺子１０を螺進退させることにより、挟持調整部材４間の間隔が変更されるようになっている。
なお、挟持部材３ａ，３bの内面には、図示しないが、ゴムなど等の弾性部材よりなるスベリ止材を貼着するようにしてもよい。
【００４６】
キャップ４１は、天板４１aに工具類の把持部を挿入する開口部４３が形成されると共に、内周面に螺子溝４４が刻設され、前記筒状部材２に形成された螺子溝４２と螺合するようになっている。このキャップ４１により筒状部材２に収容された挟持ユニット４０の脱落を防止すると共に、筒状部材２内に挟持ユニット４０を固定するようにしている。
尚、他の部分は前記構成例と同様であるので、同一箇所に同一符号を付して説明を省略する。
【００４７】
したがって、このような挟持補助具１を用いる場合にあっては、筒状部材２に挟持ユニット４０を螺子８，１０の位置を干渉防止溝３６ａ，３６ｂの位置に合わせて挿入し、筒状部材２の上端開口部にキャップ４１を螺合して、各螺子８，１０を干渉防止溝３６ａ，３６ｂから外部へ露出させた状態にして挟持ユニット４０を筒状部材２内に収容保持する。そして、この状態において、螺子８を螺進退させて、取り付ようとする工具類の把持部の大きさを見越して挟持部材３の間隔を調節し、挟持空間５の大きさを調節する。しかる後に、工具類の把持部を筒状部材２の先端（開口端）から挟持空間５に挿入する。そして、螺子８を回して挟持部材３a、３b間の間隔を縮めることで、一対の挟持部材３で工具の把持部を直接的に又は挟持調整部材４を介して間接的に挟み込み、その過程で把持部の挟持空間５での固定位置を確定して、この把持部を一次固定する（仮止めする）。
しかる後に、螺子１０を回して、挟持調整部材４ａ，４ｂの突出量を調整し、挟持調整部材４によって把持部を両側から強く押し付け、この一対の挟持調整部材で把持部をしっかり挟みつけて固定すればよい。
そして、筒状部材２を操作棒２５の先端部２６に装着させれば、間接作業が可能となる。尚、筒状部材２を操作棒２５の先端部２６に先に装着させ、その上で取り付けたい工具類の把持部を挟持ユニット４０で挟持するようにしてもよい。
【００４８】
したがって、このような構成においても、筒状部材２に収容された挟持ユニット４０によって、前述した実施例と同様の作用効果を得ることが可能となり、各種工具類の把持部をその大きさや形状に合わせてしっかり挟持することができ、工具類のズレや脱落を防止することが可能となる。
また、このような構成によれば、挟持補助具１の構成を簡素化でき、また、筒状部材２に工具類の把持部を挟持する機能を集約させることが可能となるので、挟持補助具１をコンパクトに形成でき、取り扱いが容易となる。
【００４９】
尚、上述した構成においては、挟持調整部材４を断面円弧状の部材とし、この挟持調整部材４の突出量を調整する手段（突出量調整手段）を挟持部材３に螺進退する螺子１０で構成するようにしたが、図３（ｂ）に示されるように、突出量調整手段を構成する螺子１０を挟持調整部材４として用いるようにしてもよい。
【００５０】
また、上述した実施例１及び実施例２においては、対をなす挟持部材３の間隔を調整する手段や、挟持調整部材４の突出量を調整する手段を、螺子８，１０で構成する例を示したが、これに代えて、図８に示されるような、ワンタッチ式の締具を用いようにしてもよい。
【００５１】
この例では、螺子８の代わりに、一方の挟持部材３ａ（３ｂ）の連結代７ａ（７ｂ）の近傍に回動可能に枢着されたアーム５０と、このアーム５０の中程と他方の挟持部材３ｂ（３ａ）の連結代７ｂ（７ａ）の近傍とに回動可能に枢着された連結部材５１とによって間隔調整手段が構成され、アーム５０を挟持部材３ａ（３ｂ）の側面に沿うよう傾倒させた場合に挟持部材３ａ，３ｂ間の距離が縮まり、アーム５０を挟持部材３ａ（３ｂ）の側面に対して略垂直に起こした場合に挟持部材３ａ，３ｂ間の距離が広がるようになっている。
【００５２】
また、螺子１０の代わりに、挟持調整部材４（４ａ，４ｂ）から延設されて挟持部材３の側面を貫通して外方へ突出するロッド５２と、このロッド５２の突出端に設けられた唾部５２ａと挟持部材３の外側面との間に介在される圧縮スプリング５３と、挟持部材３の外側面から突設された取付片５４に架設されたヒンジピン５５に回動自在に取り付けられたクランプレバー５６とによって突出量調整手段が構成されている。クランプレバー５６の頭部５６ａは、前記圧縮スプリング５３の付勢力によって外方へ付勢される唾部５２ａに常時当接されているもので、頭部５６ａの外周曲線のヒンジピン５５からの距離が連続的に変化しており、クランプレバー５６を挟持部材３の側面に対して略垂直に起こした場合は、ヒンジピン５５から唾部５２ａとの接触部位までの距離が小さくなるようにし、クランプレバー５６を挟持部材３の側面に沿って傾倒させていくほどヒンジピン５５から唾部５２ａとの接触部位までの距離が大きくなるように設定されている。したがって、クランプレバー５６を挟持部材３に対して略垂直に起こした場合には挟持調整部材４（４ａ，４ｂ）の挟持部材３（３ａ，３ｂ）からの突出量が小さくなり、クランプレバー５６を挟持部材３の側面に沿うよう傾倒させた場合には挟持調整部材４（４ａ，４ｂ）の挟持部材３（３ａ，３ｂ）からの突出量が大きくなるようになっている。
【００５３】
したがって、このような構成を用いることで、工具類の把持部６０を挟持空間５に挿入した後に、アーム５０を傾倒させて挟持空間５の間隔を狭めて把持部６０を一次固定し、しかる後にクランプレバー５６を傾倒させて挟持調整部材４を把持部６０に強く押しつけることで、一対の挟持調整部材４によって把持部６０を強固に挟み込むことができ、それぞれの動作がワンタッチで済むため、作業性を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【００５４】
１  挟持補助具
２  筒状部材
３，３ａ，３ｂ  挟持部材
４，４a，４b  挟持調整部材
５  挟持空間
８  螺子
９  ストッパ
１０  螺子
１８  ジョイント部
２５  操作棒
３１，３３，６０    把持部
４０  挟持ユニット
４１  キャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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