(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に結合されるように適合されたブレース装置であって、
本体、及び、上記本体に固定して結合された、建物に結合されるように適合された少なくとも１つの伸張部を有する細長い第一コア部材と、
上記第一コア部材に平行である、少なくとも１つの細長い第二コア部材と、
上記第一及び第二コア部材の周囲に配置された、上記第一及び第二コア部材と面している内部表面を有する外部鋼管と、
上記外部鋼管の端部に固定して結合された、建物に結合されるように適合された少なくとも１つの鋼製プレートと、
を備えている外部スリーブと、
上記第一コア部材の互いに反対側に位置する２つの端部にそれぞれ隣接している、上記第二コア部材の２つの端部がそれぞれ支えている１対の第一及び第二内部支受プレートと、
上記外部スリーブの互いに反対側に位置する２つの端部をそれぞれ支えている１対の第一及び第二外部支受プレートと、
上記第一コア部材に隣接しており、上記外部スリーブ内を上記第一コア部材の長手方向に沿って伸張している少なくとも１つの第一伸張要素であって、自身の端部において上記第一内部支受プレートに締め付けられており、自身の反対側の端部において上記第二内部支受プレート及び上記第二外部支受プレートの内の一方に締め付けられている少なくとも１つの第一伸張要素と、
上記外部スリーブ内を上記外部スリーブの長手方向に伸張しており、上記外部スリーブの上記内部表面に隣接している少なくとも１つの第二伸張要素であって、自身の端部において上記第一外部支受プレートに締め付けられており、自身の反対側の端部において上記第二内部支受プレート及び上記第二外部支受プレートの内の他方に締め付けられている少なくとも１つの第二伸張要素と、
上記第一コア部材と上記外部スリーブとの間、及び、上記第一外部支受プレートと上記第二外部支受プレートとの間における相対的な動きを遅くするためのエネルギー散逸部と、
を備えており、
力が上記第一コア部材に掛かるとき、上記第一コア部材と上記外部スリーブとの間、上記第一外部支受プレートと上記外部スリーブとの間、又は、上記第二外部支受プレートと上記外部スリーブとの間において相対的な動きが生じ、その結果、上記第一及び第二伸張要素の各々の長さは伸長量だけ増大され、上記第一コア部材と上記外部スリーブとの全長は、上記伸長量の２倍の量だけ増大される、
ことを特徴とするブレース装置。
【請求項２】
上記第一及び第二外部支受プレートの各々は、収容スペースを規定している矩形状の枠として構成されており、
上記第一内部支受プレートは、上記第一外部支受プレートにおける上記収容スペース内に配置され、上記第一外部支受プレートと同一平面上にあり、
上記第二内部支受プレートは、上記第二外部支受プレートにおける上記収容スペース内に配置され、上記第二外部支受プレートと同一平面上にあり、
上記第一伸張要素は、上記第一及び第二内部支受プレートに締め付けられており、
上記第二伸張要素は、上記第一及び第二外部支受プレートに締め付けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載のブレース装置。
【請求項３】
上記第一及び第二内部支受プレートは、上記第一外部支受プレートと上記第二外部支受プレートとの間に配置され、
上記第一伸張要素は、上記第一内部支受プレート及び上記第二外部支受プレートに締め付けられており、
上記第二伸張要素は、上記第一外部支受プレート及び上記第二内部支受プレートに締め付けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載のブレース装置。
【請求項４】
上記エネルギー散逸部は、
上記第一コア部材の上記本体の外部表面から伸張している少なくとも１つのエネルギー散逸プレートを備えており、
上記外部スリーブの上記外部鋼管は、上記エネルギー散逸プレートが伸張する際に通過できる溝を有するように形成されており、
上記エネルギー散逸部は、
上記溝の２つの側にそれぞれ配置され、上記エネルギー散逸プレートをその間に挟んで締め付けるために固定して相互に連結された１対の山形鋼を更に備えている、
ことを特徴とする請求項１に記載のブレース装置。
【請求項５】
上記エネルギー散逸部は、
上記山形鋼を固定して相互に連結するためのロックボルトを更に備えている、
ことを特徴とする請求項４に記載のブレース装置。
【請求項６】
上記エネルギー散逸部は、
上記山形鋼を固定して相互に連結するための、上記山形鋼の間に配置された粘弾性制振材を更に備えている、
ことを特徴とする請求項４に記載のブレース装置。
【請求項７】
上記エネルギー散逸部は、
各々が山形鋼として構成された、２つの曲がったエネルギー散逸プレートを備えており、
上記曲がったエネルギー散逸プレートの一方は、上記外部スリーブと上記第一外部支受プレートとの間に配置されており、上記曲がったエネルギー散逸プレートの他方は、上記外部スリーブと上記第二外部支受プレートとの間に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のブレース装置。
【請求項８】
上記第一コア部材は、断面がＨ字状であって、２つの直立した側面プレート部分、及び、上記直立した側面プレート部分の間に結合された概ね水平な中央プレート部分を有しており、
上記ブレース装置は、各々が内部鋼管を含んでいる２つの上記第二コア部材を備えており、
上記第二コア部材の上記内部鋼管の各々は、上記第一コア部材の上記側面プレート部分の間に配置されており、
上記内部鋼管の一方は、上記中央プレート部分の上部に配置されており、
上記内部鋼管の他方は、上記中央プレート部分の下部に配置されており、
上記ブレース装置は、上記内部鋼管の内部にそれぞれ配置された２組の上記第一伸張要素を備えており、
一方の組の上記第一伸張要素の数は、他方の組の上記第一伸張要素の数と同一である、ことを特徴とする請求項１に記載のブレース装置。
【請求項９】
上記第一コア部材は、上記側面プレート部分にそれぞれ溶接された２つの上記伸張部を備えており、
上記外部スリーブは、互いに反対側に位置する２つの表面にそれぞれ溶接された２つの上記鋼製プレートを備えている、
ことを特徴とする請求項８に記載のブレース装置。
【請求項１０】
上記伸張部は、上記第一コア部材の上記中央プレート部分に溶接されており、
上記外部スリーブは、上記外部管の互いに反対側に位置する２つの表面にそれぞれ溶接された２つの上記鋼製プレートを備えている、
ことを特徴とする請求項８に記載のブレース装置。
【請求項１１】
上記第一コア部材の上記本体は、断面がＨ字状であり、
上記第二コア部材は、上記第一コア部材の上記本体の周囲に配置された内部鋼管を備えている、
ことを特徴とする請求項１に記載のブレース装置。
【請求項１２】
上記第一コア部材の上記本体は、鋼管として構成されており、
上記第二コア部材は、コンクリートブロックを含んでおり、
上記第一及び第二伸張要素がそれぞれその中において伸張するための複数の細い管が、上記コンクリートブロック内部に埋め込まれている、
ことを特徴とする請求項１に記載のブレース装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー散逸ブレース装置に関する。より具体的には、地震が起きた際に自身の伸長量を増加させることができる二重コア自己中心型ブレース装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許出願公開第２００８／００１６７９４号明細書においては、複数の伸張要素を備えている、従来の自己中心型エネルギー散逸ブレース装置が開示されている。しかしながら、その伸長量が余りにも小さいため、従来のブレース装置によりその構造にもたらされる構造的損傷を効果的に回避することができない。また、その伸長量が余りにも小さいため、短いブレース長を有する構造の地震応答を効果的に向上させることもできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００８／００１６７９４号明細書（２００８年１月２４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、自身の伸長量を増大させることが出来る二重コア自己中心型ブレース装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、建物に結合されるように適合されたブレース装置が提供され、上記ブレース装置は、以下を備えている。
【０００６】
本体、及び、上記本体に固定して結合された、建物に結合されるように適合された少なくとも１つの伸張部を有する細長い第一コア部材
上記第一コア部材に平行である、少なくとも１つの細長い第二コア部材
上記第一及び第二コア部材の周囲に配置された、上記第一及び第二コア部材と面している内部表面を有する外部鋼管と、上記外部鋼管の端部に固定して結合された、建物に結合されるように適合された少なくとも１つの鋼製プレートとを備えている外部スリーブ
上記第一コア部材の互いに反対側に位置する２つの端部にそれぞれ隣接している、上記第二コア部材の２つの端部がそれぞれ支えている１対の第一及び第二内部支受プレート
上記外部スリーブの互いに反対側に位置する２つの端部をそれぞれ支えている１対の第一及び第二外部支受プレート
上記第一コア部材に隣接しており、上記外部スリーブ内を上記第一コア部材の長手方向に沿って伸張している少なくとも１つの第一伸張要素であって、自身の端部において上記第一内部支受プレートに締め付けられており、自身の反対側の端部において上記第二内部支受プレート及び上記第二外部支受プレートの内の１つに締め付けられている少なくとも１つの第一伸張要素
上記外部スリーブ内を上記外部スリーブの長手方向に伸張しており、上記外部スリーブの上記内部表面に隣接している少なくとも１つの第二伸張要素であって、自身の端部において上記第一外部支受プレートに締め付けられており、自身の反対側の端部において上記第二内部支受プレート及び上記第二外部支受プレートの内の１つに締め付けられている少なくとも１つの第二伸張要素
上記第一コア部材と上記外部スリーブとの間、及び、上記第一外部支受プレートと上記第二外部支受プレートとの間における相対的な動きを遅らせるためのエネルギー散逸部。
【０００７】
ここで、力が上記第一コア部材に掛けられる場合、上記第一内部支受プレートと上記第一外部支受プレートとの間、上記第二内部支受プレートと上記第二外部支受プレートとの間、及び、上記第一コア部材と上記第二コア部材と上記外部スリーブとの間において相対的な動きが生じ、その結果、上記第一及び第二伸張要素の各々の長さは伸長量だけ増大され、上記第一コア部材と上記外部スリーブとの全長は、上記伸長量の２倍の量だけ増大されることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明のこれらの特徴や利点、及び本発明の他の特徴や利点は、添付の図面を参照しながら、以下に示す本発明の好適な実施形態についての詳述により明らかになるであろう。
【図１】本発明に係る二重コア自己中心型ブレース装置の第一の好適な実施形態に係る組立斜視図である。
【図２】第一の好適な実施形態に係る分解斜視図である。
【図３】図１における３−３線矢視断面図である。
【図４】図１における４−４線矢視断面図である。
【図５】図１における５−５線矢視断面図である。
【図６】図１における６−６線矢視断面図である。
【図７】図５と同様の図であるが、符号と第一及び第二の伸張要素の配置を変更した図である。
【図８】図５と同様の図であるが、符号と第一及び第二の伸張要素の配置を更に変更した図である。
【図９】力が全く掛けられない場合のブレース装置の構成要素についての機械的性能を表す、第一の好適な実施形態に係る概略断面図である。
【図１０】押す力が掛けられる場合のブレース装置の構成要素についての機械的性能を表す、第一の好適な実施形態に係る概略断面図である。
【図１１】引く力が掛けられる場合のブレース装置の構成要素についての機械的性能を表す、第一の好適な実施形態に係る概略断面図である。
【図１２】本発明に係る二重コア自己中心型ブレース装置の第二の好適な実施形態に係る分解斜視図である。
【図１３】図１２における１３−１３線矢視断面図である。
【図１４】本発明に係る二重コア自己中心型ブレース装置の第三の好適な実施形態に係る分解斜視図である。
【図１５】図１４における１５−１５線矢視断面図である。
【図１６】図１４における１６−１６線矢視断面図である。
【図１７】本発明に係る二重コア自己中心型ブレース装置の第四の好適な実施形態に係る組立斜視図である。
【図１８】図１７における１８−１８線矢視断面図である。
【図１９】図１７における１９−１９線矢視断面図である。
【図２０】図１７における２０−２０線矢視断面図である。
【図２１】力が全く掛けられない場合のブレース装置の構成要素についての機械的性能を表す、第四の好適な実施形態に係る概略断面図である。
【図２２】押す力が掛けられる場合のブレース装置の構成要素についての機械的性能を表す、第四の好適な実施形態に係る概略断面図である。
【図２３】引く力が掛けられる場合のブレース装置の構成要素についての機械的性能を表す、第四の好適な実施形態に係る概略断面図である。
【図２４】本発明に係る二重コア自己中心型ブレース装置の第五の好適な実施形態に係る断面図である。
【図２５】図２４における２５−２５線矢視断面図である。
【図２６】図２４における２６−２６線矢視断面図である。
【図２７】図２４における２７−２７線矢視断面図である。
【図２８】本発明に係る二重コア自己中心型ブレース装置の第六の好適な実施形態に係る組立斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
なお、好適な実施形態に伴い本発明が詳述される際、同様の要素及び構造は、この開示全体を通して同様の符号により表される。
【００１０】
図１〜６を参照すると、本発明に係る二重コア自己中心型ブレース装置の第一の好適な実施形態は、細長い第一コア部材３１と、第一コア部材３１の２つの側面にそれぞれ配置された２つの細長い第二コア部材３２と、第一コア部材３１が第一内部支受プレート３３と第二内部支受プレート３４との間に配置されるように、第一コア部材３１の前方端及び後方端にそれぞれ隣接している第一内部支受プレート３３及び第二内部支受プレート３４の１対と、第一コア部材３１及び第二コア部材３２の周囲に配置されており、第一コア部材３１及び第二コア部材３２に面している内部表面３５４を有している（図４を参照）外部スリーブ３５と、外部スリーブ３５が第一外部支受プレート３７と第二外部支受プレート３８との間に配置されるように、外部スリーブ３５の前方端及び後方端にそれぞれ隣接している第一外部支受プレート３７及び第二外部支受プレート３８の１対と、複数の細長い第一伸張要素４３１と、外部スリーブ３５の内部表面３５４に隣接している複数の細長い第二伸張要素４３２と、第一伸張要素４３１を第一内部支受プレート３３にそれぞれ締め付けるための複数の第一締め具４１と、第一伸張要素４３１を第二内部支受プレート３４にそれぞれ締め付けるための複数の第二締め具４２と、第二伸張要素４３２を第一外部支受プレート３７にそれぞれ締め付けるための複数の第三締め具４１’と、第二伸張要素４３２を第二外部支受プレート３８にそれぞれ締め付けるための複数の第四締め具４２とを備えている。第一伸張要素４３１及び第二伸張要素４３２の各々は、繊維ガラス、ガラス状炭素、撚り鋼線、鋼棒、又は合金棒のような伸縮素材から生成されている。
【００１１】
第一コア部材３１は、断面がＨ字状であり、２つの垂直な側面プレート部分３１０’（図５を参照）、及び、当該側面プレート部分３１０’の間に結合された概ね水平な中央プレート部分３１０’’（図５を参照）を有する細長い棒として形成された本体３１０と、側面プレート部分３１０’の前方端にそれぞれ溶接された２つの伸張部３１１と、互いに離れて、側面プレート部分３１０’から外側にそれぞれが伸張している２つのエネルギー散逸プレート３１２と、側面プレート部分３１０’の上面及び底面に固定して配置された複数のスペーサープレート３１３とを備えている。伸張部３１１は、側面プレート部分３１０’に平行であり、建物と結合させるために用いられる。エネルギー散逸プレート３１２は、側面プレート部分３１０’に垂直である。
【００１２】
第二コア部材３２の各々は、第一コア部材３１に平行であり、矩形状の内部鋼菅３２０と、内部鋼管３２０の上面及び底面に溶接された複数のスペーサープレート３２１とを備えている。第二コア部材３２の内部鋼管３２０の各々は、側面プレート部分３１０’の間に配置されている。内部鋼管３２０の一方は中央プレート部分３１０’’の上部に配置され、内部鋼管３２０の他方は中央プレート部分３１０’’の下部に配置されている。第一内部支受プレート３３及び第一外部支受プレート３７は、内部鋼管３２０の前方端を支えている。第二内部支受プレート３４及び第二外部支受プレート３８は、内部鋼管３２０の後方端を支えている。
【００１３】
外部スリーブ３５は、直線状に並んだ２つの溝３５２（図２を参照）を前方端に有するように形成された、開かれた前方端を有している外部鋼管３５０と、外部鋼管３５０の後方端の、互いに反対側に位置する２つの側面にそれぞれ溶接されている２つの鋼製プレート３５１と、山形鋼３５３の２対とを備えている。山形鋼３５３の各対は、それぞれ１つのエネルギー散逸プレート３１２をその間に挟んで締め付け、ロックボルト３６により固定して相互に連結され、建物と結合させるために用いられる。
【００１４】
エネルギー散逸プレート３１２は、溝３５２を通ってそれぞれ伸張し、エネルギー散逸部を構成するように角度鋼３５３及びロックボルト３６と協動する。スペーサープレート３１３があることにより、本体３１０は、第二コア部材３２の内部鋼管３２０及び外部スリーブ３５の外部内部鋼管３５０のそれぞれから、所定の距離だけ空間的に離れている。
【００１５】
更に、スペーサープレート３２１があることにより、第二コア部材３２の各々は、第一コア部材３１の本体３１０及び外部スリーブ３５の外部鋼管３５０から、所定の距離だけ空間的に離れている。
【００１６】
本実施形態において、第一伸張要素４３１の数は８である。第一伸張要素４３１の４つは、上部の第二コア部材３２の内部鋼管３２０の下半分を通って伸張しており、第一伸張要素４３１の残りの４つは、下部の第二コア部材３２の内部鋼管３２０の上半分を通って伸張している。第一伸張要素４３１の各々は２つの端部を有しており、当該２つの端部は、第一内部支受プレート３３におけるそれぞれに対応する穴、及び第二内部支受プレート３４におけるそれぞれに対応する穴を通ってそれぞれ伸張しており、また、それぞれ第一締め具４１及び第二締め具４２を組み立てることよって、それぞれ第一内部支受プレート３３及び第二内部支受プレート３４に締め付けられている。このように、初期の張力が第一伸張要素４３１の各々に加えられる。第二伸張要素４３２の数もまた８である。第二伸張要素４３２の４つは、外部スリーブ３５の上方端部分を通って伸張しており、第二伸張要素４３２の残りの４つは、外部スリーブ３５の底端部分を通って伸張している。第二伸張要素４３２の各々は２つの端部を有しており、当該２つの端部は、第一外部支受プレート３７におけるそれぞれに対応する穴、及び第二外部支受プレート３８におけるそれぞれに対応する穴を通ってそれぞれ伸張しており、また、それぞれ第三締め具４１’及び第四締め具４２’を組み立てることよって、それぞれ第一外部支受プレート３７及び第二外部支受プレート３８に締め付けられている。このように、初期の張力が第二伸張要素４３２の各々に加えられる。
【００１７】
なお、第一伸張要素４３１及び第二伸張要素４３２の総数及び配置は、変更されても良い。例えば、第一伸張要素４３１及び第二伸張要素４３２の総数は、図７に示されているように１２に、又は図８に示されているように４に変更されてもよい。
【００１８】
図２及び図９を特に参照すると、第一外部支受プレート３７及び第二外部支受プレート３８は、それぞれ矩形状の枠として構成されており、収容スペース３７０及び３８０を規定する。外力がブレース装置に全く掛けられる場合、第一内部支受プレート３３及び第二内部支受プレート３４は、第一外部支受プレート３７の収容スペース３７０及び第二外部支受プレート３８の収容スペース３８０の内部にそれぞれ配置されており、第一外部支受プレート３７及び第二支受プレート３８とそれぞれ同一平面上にある。この状態においては、第一内部支受プレート３３及び第一外部支受プレート３７は、第一伸張要素４３１及び第二伸張要素４３２の各々の伸長量が０になるように、第一コア部材３１、第二コア部材３２、及び外部スリーブ３５の前方端を支える。
【００１９】
図２及び図１０を特に参照すると、押す力（Ｆ）がブレース装置に掛けられる場合、それは建物から第一コア部材３１の伸張部３１１を経由して第二内部支受プレート３４に伝達される。故に、第一伸張要素４３１は、上記力が第一内部支受プレート３３に伝達されるように引かれる。その後、上記力は、第二コア部材３２によって第一内部支受プレート３３から第二外部支受プレート３８に伝達され、第二伸張要素４３２によって第二支受プレート３８から第一外部支受プレート３７に伝達され、最終的に、第一外部支受プレート３７から外部スリーブ３５を経由して建物に伝達される。結果として、相対的な動きが、第一内部支受プレート３３と第一外部支受プレート３７との間、第二内部支受プレート３４と第二外部支受プレート３８との間、及び、第一コア部材３１と第二コア部材３２と外部スリーブ３５との間において生じる。第一コア部材３１と外部スリーブ３５とが相対的に動く間、この相対的な動きは、エネルギー散逸プレート３１２、山形鋼３５３、及びロックボルト３６を備えているエネルギー散逸部によって遅らされる。このように、第一内部支受プレート３３と第二内部支受プレート３４との間に結合された第一伸張要素４３１、又は、第一外部支受プレート３７と第二外部支受プレート３８と間に結合された第二伸張要素４３２の長さが、図１７に示されているように、伸長量（δ）だけ増大されるので、第一コア部材３１は、外部スリーブ３５と比べると２δだけ動かされる。言い換えると、構造に損傷が生じることなく、ブレース装置の全長は、上記ブレース装置の伸長量の２倍である２δだけ増大される。
【００２０】
図２及び図１１を特に参照すると、引く力（Ｆ’）がブレース装置に掛けられる場合、それは建物から伸張部３１１を経由して第一内部支受プレート３３に伝達される。その後、上記力は、第一伸張要素４３１によって第一内部支受プレート３３から第二内部支受プレート３４に伝達され、第二コア部材３２によって第二内部支受プレート３４から第一外部支受プレート３７に伝達され、第二伸張要素４３２によって第一外部支受プレート３７から第二外部支受プレート３８に伝達され、最終的に、第二外部支受プレート３８から外部スリーブ３５を経由して建物に伝達される。結果として、相対的な動きが、第一内部支受プレート３３と第一外部支受プレート３７との間、第二内部支受プレート３４と第二外部支受プレート３８との間、及び、第一コア部材３１と第二コア部材３２と外部スリーブ３５との間において生じる。第一コア部材３１と外部スリーブ３５とが相対的に動く間、エネルギーがエネルギー散逸プレート３１２、山形鋼３５３、及びロックボルト３６を備えているエネルギー散逸部によって散逸される。このように、第一コア部材３１及び第二コア部材３２の内部に配置された第一伸張要素４３１、又は、外部スリーブ３５の内部に配置された第二伸張要素４３２の長さが、図１８に示されているように、伸長量（δ）だけ増大されるので、第一コア部材３１は、外部スリーブ３５と比べると２δだけ動かされる。言い換えると、構造に損傷が生じることなく、ブレース装置の全長は、上記ブレース装置の伸長量の２倍である２δだけ増大される。
【００２１】
図１２及び図１３には、本発明に係る二重コア自己中心型ブレース装置の第二の好適な実施形態が示されている。これは、ロックボルト３６が、２つの粘着性のある弾力性制振材１４にそれぞれ取り替えられているという点において、第一の好適な実施形態とは異なっている。粘着性のある弾力性制振材１４の各々は、それぞれに対応する山形鋼３５３の対の間に結合されている。
【００２２】
図１４から図１６には、本発明に係る二重コア自己中心型ブレース装置の第三の好適な実施形態が示されている。これは、第一の好適な実施形態に対し同様の構造をしている。主な差異は、第一コア部材３１が中央プレート部３１０’’の前方端に溶接されている、１つの伸張部３１１しか備えていないという点、及び、スペーサープレート３５１が外部スリーブ３５の上面及び底面に溶接されている点に見られる。
【００２３】
図１７から図２０には、本発明に係る二重コア自己中心型ブレース装置の第四の好適な実施形態が示されている。これは、以下に点において第一の好適な実施形態とは異なっている。本実施形態において、ブレース装置は第二コア部材３２を１つしか備えておらず、第二コア部材３２は、第一コア部材３１の本体３１０を囲むように配置されている鋼管３２２を備えている。第一外部支受プレート３７及び第二外部支受プレート３８の各々は、収容スペースを有するようには形成されていない。第一外部支受プレート３７は、第一内部支受プレート３３の前面に配置されている。第二外部支受プレート３８は、第二内部支受プレート３４の背面に配置されている。本実施形態に係る第一伸張要素４３１の数は、４に限定されていない。第一伸張要素４３１の各々は、第一内部支受プレート３３を通って伸張している前方端部であって、それぞれに対応している第一締め具４１によって第一内部支受プレート３３に締め付けられている前方端部を有している。また、第一伸張要素４３１の各々は、第二内部支受プレート３４及び第二外部支受プレート３８を通って伸張している後方端部であって、それぞれに対応している第二締め具４２によって第二外部支受プレート３８に締め付けられている後方端部を有している。本実施形態に係る第二伸張要素４３２の数は、４に限定されていない。第二伸張要素４３２の各々は、第一内部支受プレート３３及び第一外部支受プレート３７を通って伸張している前方端部であって、それぞれに対応している第三占め具４１’によって第一外部支受プレート３７に締め付けられている前方端部を有している。また、第二伸張要素４３２の各々は、第二内部支受プレート３８を通って伸張している後方端部であって、それぞれに対応している締め具４２’によって第二内部支受プレート３８に締め付けられている後方端部を有している。
【００２４】
図１７及び図２２を特に参照すると、押す力（Ｆ）がブレース装置に掛けられる場合、それは建物から第一コア部材３１に伝達され、こうして、伸張部３１１を経由して第二外部支受プレート３８に伝達される。それ故、第一伸張要素４３１は、上記力が第二外部支受プレート３８から第一内部支受プレート３３に伝達されるように引かれる。その後、上記力は、第二コア部材３２によって第一内部支受プレート３３から第二内部支受プレート３４に伝達され、第二伸張要素４３２によって第二内部支受プレート３４から第一外部支受プレート３７に伝達され、最終的に、第一外部支受プレート３７から外部スリーブ３５を経由して建物に伝達される。
【００２５】
図１７及び図２３を特に参照すると、引く力（Ｆ’）がブレース装置に掛けられる場合、それは建物から伸張部３１１を経由して第一外部支受プレート３７に伝達される。それ故、上記力は、第二伸張要素４３２によって第一外部支受プレート３７から第二内部支受プレート３４に伝達され、第二コア部材３２によって第二内部支受プレート３４から第一内部支受プレート３３に伝達され、第一伸張要素４３１によって第一内部支受プレート３３から第二外部支受プレート３８に伝達され、最終的に、第二外部支受プレート３８から外部スリーブ３５を経由して建物に伝達される。
【００２６】
このように、ブレース装置に押す力又は引く力が掛けられる場合、相対的な動きが、第一コア部材３１と第二コア部材３２と外部スリーブ３５との間において生じる。第一コア部材３１と外部スリーブ３５とが相対的に動く間、相対的な動きを遅らせるためにエネルギー散逸部が用いられる。図２２及び図２３に示されているように、この状態においては、第一伸張要素４３１及び第二伸張要素４３２の各々の長さは、伸長量（δ）だけ増大されるので、構造に損傷が生じることなく、第一コア部材３１と外部スリーブ３５との全長は、上記ブレース装置の伸長量の２倍である２δだけ増大される。
【００２７】
図２４から図２７には、本発明に係る二重コア自己中心型ブレース装置の第五の好適な実施形態が示されている。これは、第四の好適な実施形態に対し同様の構造をしている。第一コア部材３１の本体が鋼管３１４として構成されており、エネルギー散逸プレート３１２が、鋼管３１４の互いに反対側に位置する２つの側面からそれぞれ伸張している点において、第四の好適な実施形態とは異なっている。第二コア部材３２は、予め形成されたコンクリートブロック３２３、及び、コンクリートブロック３２３中に埋め込まれた、第一伸張要素４３１及び第二伸張要素４３２がそれぞれそこで伸張するための複数の細い菅３２２を備えている。
【００２８】
図２８には、本発明に係る二重コア自己中心型ブレース装置の第六の好適な実施形態が示されている。これは、エネルギー散逸部を除き、第四の好適な実施形態に対し同様の構造をしている。本実施形態において、第一外部支受プレート３７及び第二外部支受プレート３８は拡大されており、エネルギー散逸プレート３１２は、各々が山形鋼として構成された２つの曲がったエネルギー散逸プレート３９に交換されている。曲がったエネルギー散逸プレート３９の一方は、外部スリーブ３５と第一外部支受プレート３７との間に配置されており、曲がったエネルギー散逸プレート３９の他方は、外部スリーブ３５と第二外部支受プレート３８との間に配置されている。
【００２９】
以上を考慮すると、ブレース装置の伸長量は著しく増大する。こうして、本発明の目的は達成されるのである。
【００３０】
以上のように説明されてきた本発明を用いることにより、数多くの修正例及び変更例が本発明の範囲及び精神から逸脱することなく作られることは明らかである。それ故、本発明は、付随の請求項により示される内容にのみ限定されることを意図するものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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