(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末と無線通信を行う第１の通信手段と、
ネットワークと無線通信を行う第２の通信手段と、
データを蓄積する蓄積手段と、
前記第１又は第２の通信手段の一方を介して受信されたデータを他方に送信させる通信制御手段と、
前記クライアント端末から受信される情報に応じた送信間隔でビーコンを送信するビーコン送信手段とを備え、
前記通信制御手段が、
前記クライアント端末がデータを受信しない状態である場合に、前記第２の通信手段を介して受信されたデータを前記蓄積手段に蓄積し、当該クライアント端末がデータを受信する状態である場合に、前記第１の通信手段に当該蓄積したデータを送信させ、
前記ネットワークと無線通信が可能でない場合に、前記第１の通信手段を介して受信されたデータを前記蓄積手段に蓄積し、当該ネットワークと無線通信が可能である場合に、前記第２の通信手段に当該蓄積したデータを送信させ、
前記ビーコン送信手段が、前記クライアント端末の自装置への帰属後に、ビーコンの送信間隔を帰属前よりも長く設定する
ことを特徴とする移動端末。
【請求項２】
前記ビーコン送信手段が、自端末が前記クライアント端末とデータの通信中である場合に、自端末が前記クライアント端末からデータを待ち受ける状態である場合よりもビーコンの送信間隔を短く設定することを特徴とする請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
移動端末においてクライアント端末とネットワークとの間で通信されるデータを中継するデータ中継方法であって、
前記クライアント端末がデータを受信しない状態である場合に、前記ネットワークから前記移動端末が受信したデータを前記移動端末の蓄積手段に蓄積する第１のステップと、
前記クライアント端末がデータを受信する状態である場合に、前記第１のステップにおいて蓄積したデータを前記移動端末から前記クライアント端末に送信する第２のステップと、
前記ネットワークと前記移動端末との間で無線通信が可能でない場合に、前記クライアント端末から前記移動端末が受信したデータを前記蓄積手段に蓄積する第３のステップと、
前記ネットワークと前記移動端末との間で無線通信が可能である場合に、前記第３のステップにおいて蓄積したデータを前記移動端末から当該ネットワークに送信する第４のステップと、
前記クライアント端末から受信される情報に応じた送信間隔でビーコンを送信し、かつ、前記クライアント端末の前記移動端末への帰属後に、ビーコンの送信間隔を帰属前よりも長く設定する第５のステップと
を有することを特徴とするデータ中継方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末をネットワークの中継装置として用いる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の通信回線に接続可能な移動端末が実用化されている。例えば、日本特許第４１３３５９６号公報に記載された技術を用いれば、移動端末に無線ＬＡＮ（Local Area Network）接続されたクライアント端末を、無線ＬＡＮと異なる他の通信回線に移動端末を介して接続させることが可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
移動端末によりデータを中継する場合には、移動端末特有の事情を考慮する必要がある。そこで、本発明は、移動端末に適した態様でデータを中継することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一側面に係る移動端末は、クライアント端末と無線通信を行う第１の通信手段と、ネットワークと無線通信を行う第２の通信手段と、データを蓄積する蓄積手段と、前記第１又は第２の通信手段の一方を介して受信されたデータを他方に送信させる通信制御手段と、前記クライアント端末から受信される情報に応じた送信間隔でビーコンを送信するビーコン送信手段とを備え、前記通信制御手段が、前記クライアント端末がデータを受信しない状態である場合に、前記第２の通信手段を介して受信されたデータを前記蓄積手段に蓄積し、当該クライアント端末がデータを受信する状態である場合に、前記第１の通信手段に当該蓄積したデータを送信させ、前記ネットワークと無線通信が可能でない場合に、前記第１の通信手段を介して受信されたデータを前記蓄積手段に蓄積し、当該ネットワークと無線通信が可能である場合に、前記第２の通信手段に当該蓄積したデータを送信させ、前記ビーコン送信手段が、前記クライアント端末の自装置への帰属後に、ビーコンの送信間隔を帰属前よりも長く設定する構成を特徴とする。
【０００５】
かかる場合において、前記ビーコン送信手段は、自端末が前記クライアント端末とデータの通信中である場合に、自端末が前記クライアント端末からデータを待ち受ける状態である場合よりもビーコンの送信間隔を短く設定するものであってもよい。
【０００６】
本発明の別の側面に係るデータ中継方法は、移動端末においてクライアント端末とネットワークとの間で通信されるデータを中継するデータ中継方法であって、前記クライアント端末がデータを受信しない状態である場合に、前記ネットワークから前記移動端末が受信したデータを前記移動端末の蓄積手段に蓄積する第１のステップと、前記クライアント端末がデータを受信する状態である場合に、前記第１のステップにおいて蓄積したデータを前記移動端末から前記クライアント端末に送信する第２のステップと、前記ネットワークと前記移動端末との間で無線通信が可能でない場合に、前記クライアント端末から前記移動端末が受信したデータを前記蓄積手段に蓄積する第３のステップと、前記ネットワークと前記移動端末との間で無線通信が可能である場合に、前記第３のステップにおいて蓄積したデータを前記移動端末から当該ネットワークに送信する第４のステップと、前記クライアント端末から受信される情報に応じた送信間隔でビーコンを送信し、かつ、前記クライアント端末の前記移動端末への帰属後に、ビーコンの送信間隔を帰属前よりも長く設定する第５のステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、移動端末に適した態様でデータを中継することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す図
【図２】移動端末の構成を示すブロック図
【図３】ビーコン設定処理を示すフローチャート
【図４】下り（ネットワークからクライアント端末）のデータ処理を示すフローチャート
【図５】上り（クライアント端末からネットワーク）のデータ処理を示すフローチャート
【図６】本発明の変形例に係るビーコンの送信態様を示す図
【符号の説明】
【０００９】
１０…通信システム、１００…移動端末、１１０…制御部、１２０…記憶部、１３０…移動通信部、１４０…無線ＬＡＮ通信部、１５０…表示部、１６０…操作部、２００…クライアント端末
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
［実施形態］
図１は、本発明の一実施形態である無線通信システムの概略構成を示す図である。本実施形態の無線通信システム１０は、移動端末１００と、クライアント端末２００とを備え、移動端末１００がクライアント端末２００とネットワークＮＷ１との間におけるデータ通信を中継する構成である。移動端末１００は、例えば、携帯電話機であり、この場合、ネットワークＮＷ１は移動通信網である。また、クライアント端末２００は、例えば、パーソナルコンピュータである。なお、ネットワークＮＷ１は、ゲートウェイ装置ＧＷ１を介してネットワークＮＷ２に接続されている。ネットワークＮＷ２は、例えば、インターネットである。【００１１】
本実施形態は、ある１人の使用者が移動端末１００とクライアント端末２００とを所有し、クライアント端末２００を操作してネットワークＮＷ２に接続する場合を想定したものである。ここにおいて、クライアント端末２００は、単独ではネットワークＮＷ２に接続する手段を有さず、移動端末１００を中継してネットワークＮＷ２に接続するものとする。クライアント端末２００は、無線ＬＡＮにより移動端末１００と通信可能であり、移動端末１００は、ネットワークＮＷ１を構成するいずれかのノード（基地局）と通信可能である。即ち、本実施形態では、移動端末１００は、クライアント端末２００がネットワークＮＷ２に接続する際のアクセスポイントとして働く。【００１２】
図２は、移動端末１００の構成を示すブロック図である。移動端末１００は、同図に示すように、制御部１１０と、記憶部１２０と、無線ＬＡＮ通信部１３０と、移動通信部１４０と、表示部１５０と、操作部１６０とを備える。【００１３】
制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリを備え、このメモリまたは記憶部１２０に記憶されたプログラムを実行することにより移動端末１００の各部の動作を制御する。制御部１１０のメモリには、通信用のデータを一時的に保存するバッファ領域が設けられる。制御部１１０は、本発明における通信制御手段の一例に相当し、移動端末１００を介したネットワークＮＷ１とクライアント端末２００との間のデータ通信を制御する。【００１４】
記憶部１２０は、ハードディスクやＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）等の書き換え可能なメモリを備え、データ及び／またはプログラムを記憶する。記憶部１２０は、制御部１１０が有するメモリよりも大容量であり、必要に応じて、制御部１１０のメモリに書き込まれたデータが移動され、蓄積される。記憶部１２０は、本発明における蓄積手段の一例に相当する。【００１５】
無線ＬＡＮ通信部１３０は、クライアント端末２００と無線通信を行う。移動通信部１４０は、ネットワークＮＷ１と無線通信を行う。すなわち、無線ＬＡＮ通信部１３０は、本発明における第１の通信手段の一例に相当し、移動通信部１４０は、本発明における第２の通信手段の一例に相当する。【００１６】
表示部１５０は、液晶ディスプレイ等の表示手段を備え、制御部１１０による制御に従って文字や画像を表示する。操作部１６０は、ボタン等の操作子を備え、使用者の操作を表す操作情報を制御部１１０に供給する。なお、操作部１６０は、表示部１５０と一体に設けられたタッチスクリーン（タッチパネル）を含むものであってもよい。【００１７】
クライアント端末２００は、情報の入出力や無線通信に係る周知の構成を備える。本実施形態のクライアント端末２００は、移動端末１００との通信時における動作モードとして、「アクティブモード（通常モード）」と「省電力モード」の２種類のモードを有する。ここにおいて、アクティブモードとは、移動端末１００から一定の周期で送信されるビーコンを受信可能な状態を常に維持する動作モードをいい、省電力モードとは、ビーコンを受信可能な状態（以下、「アウェイク（awake）状態」という。）とビーコンを受信しない状態（以下、「ドーズ（doze）状態」という。）とを周期的に切り替える動作モードをいうものである。クライアント端末２００がドーズ状態であると、アウェイク状態である場合に比べ、電力消費を抑制することが可能である。ただし、ドーズ状態は、ビーコンの受信に係る機能を抑制する状態であって、クライアント端末２００のその他の機能が制限されるわけではない。
なお、クライアント端末２００は、省電力モードにおいてアウェイク状態となる周期（Listen Interval）を設定可能な構成であってもよい。尚、Listen Intervalは、通常、一つのアウェイク状態から次のアウェイク状態までに移動端末１００から送信されるビーコンの数で表され、例えば、ビーコン１０個に１回の周期でアウェイク状態になる場合、Listen Intervalは「１０」と表される。【００１８】
本実施形態の無線通信システム１０の構成は、以上のとおりである。この構成のもと、使用者は、移動端末１００とクライアント端末２００とが通信可能なように十分近接させた状態で、クライアント端末２００を操作し、データ通信を行う。ここでいうデータ通信は、例えばＷｅｂページの閲覧に伴ってなされるものであるが、データの具体的な内容は特に問わない。また、データ通信は、クライアント端末２００側からの要求により開始されてもよいし、ネットワークＮＷ１側からクライアント端末２００あてにデータが送信されることにより開始されてもよい。【００１９】
移動端末１００は、クライアント端末２００とネットワークＮＷ１の間のデータ通信を実現させるために、クライアント端末２００と通信を行うとともに、ネットワークＮＷ１と通信を行う。以下においては、説明の便宜上、ネットワークＮＷ１からクライアント端末２００に向かうデータの流れの方向を「下り」といい、クライアント端末２００からネットワークＮＷ１に向かうデータの流れの方向を「上り」という。【００２０】
下りのデータ通信において、まず、移動端末１００は、ビーコンを周期的に送信し、クライアント端末２００の検出を試みる。移動端末１００は、クライアント端末２００の検出後は、クライアント端末２００の動作モードに応じてビーコンの送信間隔（Beacon Interval）を異ならせる。なお、ビーコンの送信は、制御部１１０による制御に基づいて無線ＬＡＮ通信部１３０が行うものである。すなわち、本実施形態においては、制御部１１０及び無線ＬＡＮ通信部１３０が協働することにより、本発明のビーコン送信手段が実現されている。
また、ビーコンは、移動端末１００を識別する識別情報をはじめ、種々の情報を含み得る。本実施形態のビーコンには、後述するデータフラグが含まれる。クライアント端末２００は、移動端末１００から発せられるビーコンを受信することで、移動端末１００の存在を把握し、移動端末１００に帰属（接続）するために必要な情報を得ることができる。【００２１】
図３は、制御部１１０が実行するビーコンの送信間隔を決定する処理（以下、「ビーコン設定処理」という。）を示すフローチャートである。同図に示すように、制御部１１０は、あらかじめ設定された既定の送信間隔により無線ＬＡＮ通信部１３０にビーコンを送信させる（ステップＳａ１）。ステップＳａ１におけるビーコンの送信間隔のことを、以下においては「初期値」という。本実施形態における初期値は、１００ミリ秒（すなわち、１００ミリ秒に１回の送信間隔）であるとする。アクセスポイントとして働く移動端末１００から送出されるビーコンには、移動端末１００をアクセスポイントとして利用するクライアント端末（本実施形態ではクライアント端末２００であるが、一般には複数あり得る）向けのデータの有無を通知するＤＴＩＭ（Delivery Traffic Indication Message）を含むビーコン（以下、ＤＴＩＭビーコンと呼ぶ）と、含まないビーコンとがあり、ＤＴＩＭビーコンは一定の間隔で送出される（この間隔をＤＴＩＭ間隔（またはＤＴＩＭ周期）と呼び、例えば、５個のビーコンに１個の割合いでＤＴＩＭビーコンが送出される場合、ＤＴＩＭ間隔は「５」と表される）。また、各ビーコンには次のＤＴＩＭビーコンまでのカウントダウン値（次のＤＴＩＭビーコンまでに送出されるビーコン数と等価）が含まれている。これにより、クライアント端末２００は、ビーコンを受信すると、次のＤＴＩＭビーコンがいつ送信されるかを把握することができる。【００２２】
続いて、制御部１１０は、クライアント端末２００を検出したか否かを判断する（ステップＳａ２）。本実施形態のクライアント端末２００は、ユーザ操作等により移動端末１００及びネットワークＮＷ１を経由したネットワークＮＷ２への接続が求められると、受信したビーコンに含まれる移動端末１００の情報に基づいて、帰属要求（Association Request）を生成し移動端末１００に送信する。移動端末１００の制御部１１０はクライアント端末２００からの帰属要求を受信すると、それに応じて帰属処理を行い、帰属処理が完了してクライアント端末２００との無線通信が可能になるとクライアント端末２００が検出されたと判断する。本実施形態では、帰属要求には、クライアント端末２００の動作モードを表す情報及びListen Intervalを表す情報が含まれる。なお、本実施形態におけるクライアント端末２００の動作モードは２種類であるため、動作モードを表す情報は「０」又は「１」のフラグで十分である。また、動作モードを表す情報及びListen Intervalを表す情報は、クライアント端末２００がビーコンに応答する度に毎回送信される必要はない。【００２３】
制御部１１０は、クライアント端末２００が検出されるまでは、初期値に従ったビーコンの送信を繰り返す。一方、制御部１１０は、クライアント端末２００を検出すると、その動作モードを判別する。制御部１１０は、クライアント端末２００の動作モードが省電力モードであるか否かを判断し（ステップＳａ３）、省電力モードである場合には、ビーコンの送信間隔が初期値よりも長くなるように変更し（ステップＳａ４）、通常モードである場合には、ビーコンの送信間隔として初期値を維持する。一方、クライアント端末２００は、省電力モードの場合、帰属要求を移動端末１００に送信した後、移動端末１００からの次のビーコンを受信してカウントダウン値を把握した後にドーズ状態に入り、カウントダウン完了タイミングで（即ち、移動端末１００からの次のＤＴＩＭビーコンの送信に合せて）アウェイク状態となり、以後、Listen Intervalに基づいてアウェイク状態とドーズ状態を繰り返す。尚、Listen Intervalは、通常、ＤＴＩＭビーコンを受信できるタイミングでクライアント端末２００がアウェイク状態となるように設定されており、その結果、ＤＴＩＭ間隔のＮ倍（Ｎは自然数）に設定されている（例えば、ＤＴＩＭ間隔が５で、Listen Intervalが１０の場合、Nは２）。【００２４】
ステップＳａ４におけるビーコンの送信間隔の変更は、クライアント端末２００がアウェイク状態となる周期、すなわちListen Intervalに応じて決定される。例えば、Listen Intervalが「１０」、すなわち、初期値による１０回のビーコンの送信のうち１回のタイミングでアウェイク状態となる場合であれば、制御部１１０は、ビーコンの送信間隔を初期値の１０倍の１０００ミリ秒（１秒）に変更することができる。より詳細には、移動端末１００は、クライアント端末２００からの帰属要求からクライアント端末２００が省電力モードであると判断すると、クライアント端末２００にカウントダウン値を把握させるため少なくとも一つビーコンを送信した後、カウントダウンの完了に合せてＤＴＩＭビーコンを送信する（このとき、上記したように省電力モードのクライアント端末２００もアウェイク状態となる）。その後、移動端末１００は、省電力モードのクライアント端末２００のアウェイク状態と同期するようにListen Interval（例えば、１０）に基づいた周期（例えば、１秒）でＤＴＩＭビーコンを送信し（別の言い方をすると、Listen Intervalに等しいＤＴＩＭ間隔でＤＴＩＭビーコンを送信し）、これらのＤＴＩＭビーコンの間（即ち、クライアント端末２００がドーズ状態にある期間）のビーコン送信を行わないようにする。なお、この場合において、制御部１１０は、ビーコンの送信間隔を初期値の２倍や５倍に変更してもよい。すなわち、クライアント端末２００がドーズ状態にある期間のビーコンの送信を停止するのではなく、ビーコンの送信回数を減らしてもよい。このようにして、移動端末１００の制御部１１０は、検出されたクライアント端末２００が省電力モードの場合、クライアント端末２００のアウェイク状態に同期してクライアント端末２００にビーコンを送信し、クライアント端末２００がドーズ状態にある間のビーコン送信を停止／またはビーコン送信回数を減らす。【００２５】
以上のビーコン設定処理により、移動端末１００は、クライアント端末２００の検出後において、クライアント端末２００の動作モードに応じてビーコンの送信間隔を長くすることができる。これにより、クライアント端末２００だけでなく、アクセスポイントとして働く移動端末１００も省電力モードとし、電力消費を抑制することが可能となる。【００２６】
なお、移動端末１００は、ビーコンの送信間隔を長くしても動作に支障がないのが通常の態様であるといえる。なぜならば、移動端末１００は、使用者が複数のクライアント端末２００を所有する場合や、移動端末１００によるデータ通信が無料である場合のような例外を除けば、検出したクライアント端末２００以外の他の端末の接続を許容しないのが通常であり、従って、他のクライアント端末の接続のために短い間隔でビーコンを送信し続ける必要がないからである。ゆえに、本実施形態のように移動端末１００を利用してクライアント端末２００がネットワークに接続される場合に、移動端末１００によるクライアント端末２００の検出の後にビーコンの送信間隔を長くしても、中継に関する性能の低下が比較的少なく、かつ、電力や無線帯域の不要な使用を抑制する効果が期待できる。【００２７】
移動端末１００は、以上のビーコン設定処理の後にネットワークＮＷ１からデータを取得し、取得したデータをクライアント端末２００に送信するためのデータ処理を行う。移動端末１００は、クライアント端末２００がドーズ状態であったり、あるいは、クライアント端末２００が圏外に移動されるなどして無線通信を行い得ない状態になったりする場合に、データの蓄積を行う。【００２８】
図４は、制御部１１０が実行する下りのデータ処理を示すフローチャートである。このデータ処理は、ネットワークＮＷ１からのデータの送信を契機に開始される処理である。このとき、制御部１１０は、ネットワークＮＷ１からデータを取得し（ステップＳｂ１）、これをバッファ領域に記憶する（ステップＳｂ２）。続いて、制御部１１０は、データフラグが「０」である場合に、これを「１」に変更し（ステップＳｂ３）、データフラグが変更されたビーコンを送信させる（ステップＳｂ４）。データフラグは、クライアント端末２００あてのデータの有無を表す情報である。データフラグが「１」である場合は、クライアント端末２００あてのデータが存在することを示している。クライアント端末２００は、変更されたデータフラグを認識すると、移動端末１００に対してデータを要求する。【００２９】
制御部１１０は、ビーコンの送信後に、クライアント端末２００からの応答（すなわちデータの要求）の有無を判断する（ステップＳｂ５）。制御部１１０は、クライアント端末２００から応答がなければ、記憶部１２０に移動させるべきデータがバッファ領域に記憶されているか否かを判断し（ステップＳｂ６）、バッファ領域にデータがあれば、当該データを記憶部１２０に移動させ（ステップＳｂ７）、バッファ領域に空き容量を確保する。これに続き、制御部１１０は、ビーコンを再度送信し（ステップＳｂ４）、クライアント端末２００からの応答を待つ。制御部１１０は、クライアント端末２００から応答があるまで、ステップＳｂ４〜Ｓｂ７の処理を繰り返す。【００３０】
なお、制御部１１０は、ステップＳｂ４〜Ｓｂ７の処理の繰り返しにおいて、移動させるべきデータが記憶部１２０にない場合には、ステップＳｂ７の処理を省略する。例えば、データの取得が終了した後に、クライアント端末２００からの応答が連続して得られない状態が生じると、制御部１１０は、ビーコンの送信（ステップＳｂ４）とクライアント端末２００の応答の確認（ステップＳｂ５）とを繰り返す。【００３１】
制御部１１０は、クライアント端末２００から応答があると、無線ＬＡＮ通信部１３０を制御して、データをクライアント端末２００へ送信させる（ステップＳｂ８）。このとき、制御部１１０は、記憶部１２０にデータが蓄積されていれば、蓄積したデータを送信させるが、記憶部１２０にデータが蓄積されていなければ、バッファ領域に記憶したデータを送信させる。制御部１１０は、このようにしてデータの送信を終え、未送信のデータがない状態になると、「１」であったデータフラグを「０」に変更する（ステップＳｂ９）。【００３２】
このように、移動端末１００は、データを蓄積する機能を有する。これにより、移動端末１００は、クライアント端末２００が長時間ドーズ状態であったり、あるいは他の理由で、クライアント端末２００が無線通信を行い得ない状態が継続したりしても、クライアント端末２００にデータを送信することが可能となる。また、データの蓄積手段としてバッファ領域と異なる記憶媒体を設けることによって、バッファ領域を必要最小限の容量とすることができる。
また、移動端末１００は、上りのデータ通信においても、同様にデータの蓄積を行う。【００３３】
図５は、制御部１１０が実行する上りのデータ処理を示すフローチャートである。このデータ処理は、クライアント端末２００からのデータの送信を契機に開始される処理である。移動端末１００は、クライアント端末２００からデータを受信するまでは、クライアント端末２００からのデータを待ち受ける状態にある。かかる状態において、制御部１１０は、クライアント端末２００からデータを取得すると（ステップＳｃ１）、これをバッファ領域に記憶する（ステップＳｃ２）。【００３４】
続いて、制御部１１０は、移動通信部１４０を介してネットワークＮＷ１と通信可能であるか否かを判断する（ステップＳｃ３）。制御部１１０は、移動端末１００がネットワークＮＷ１の圏外にあり、ネットワークＮＷ１との無線通信が可能でない場合には、記憶部１２０に移動させるべきデータがバッファ領域に記憶されているか否かを判断し（ステップＳｃ４）、バッファ領域にデータがあれば、当該データを記憶部１２０に移動させ（ステップＳｃ５）、バッファ領域に空き容量を確保する。その後、制御部１１０は、ネットワークＮＷ１と無線通信が可能になるまでの間、ステップＳｃ３〜Ｓｃ５の処理を繰り返し、記憶部１２０にデータを蓄積させる。【００３５】
また、制御部１１０は、移動端末１００がネットワークＮＷ１の圏内にあり、ネットワークＮＷ１との無線通信が可能である場合には、移動通信部１４０を制御してデータをネットワークＮＷ１へ送信させる（ステップＳｃ６）。このとき、制御部１１０は、記憶部１２０にデータが蓄積されていれば、蓄積したデータを送信させるが、記憶部１２０にデータが蓄積されていなければ、バッファ領域に記憶したデータを送信させる。【００３６】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態に限らず、他の態様によっても実施可能である。本発明は、例えば、以下に示す各例の態様によっても実施可能である。なお、本発明は、これらの変形例を組み合わせて適用したものであってもよい。【００３７】
（変形例１）
本発明は、移動端末に接続されるクライアント端末が１機の場合に、電力や無線帯域の使用の抑制について最も顕著な効果を奏するものであるが、複数のクライアント端末を用いた利用を妨げるものではない。本発明の移動端末は、無線通信を行うクライアント端末が複数ある場合には、上述したビーコン設定処理をクライアント端末毎に実行し、それぞれのクライアント端末に応じたタイミング及び送信間隔でビーコンを送信すればよい。この場合において、複数のクライアント端末は、アクティブモードであるものと省電力モードであるものとが混在していてもよく、また、省電力モードにおけるビーコンの送信間隔が異なるクライアント端末に対して同一でなくてもよい。【００３８】
複数のクライアント端末が移動端末に接続される場合、移動端末は、上述したデータフラグをクライアント端末毎に管理する。すなわち、移動端末は、未送信データの有無をクライアント端末毎に判断し、その判断結果に応じてデータフラグを変更する。このとき、移動端末は、それぞれのデータフラグを管理するためのテーブルを記憶していると望ましい。また、移動端末は、クライアント端末からの応答の有無をクライアント端末毎に判断し、その判断結果に応じてデータの送信または蓄積を行う。【００３９】
図６は、本変形例に係るビーコンの送信態様を示す模式図であり、移動端末１００に対して、第１のクライアント端末２００ａと第２のクライアント端末２００ｂとが接続される場合を想定した図である。なお、クライアント端末２００ａ及び２００ｂは、いずれも、上述したクライアント端末２００と同様の構成であるとし、ここでは省電力モードによって動作しているものとする。【００４０】
移動端末１００は、決められた送信間隔に従い、時刻ｔa1、ｔa2及びｔa3においてクライアント端末２００ａあてのビーコンを送信し、時刻ｔb1、ｔb2及びｔb3においてクライアント端末２００ｂあてのビーコンを送信する。移動端末１００は、クライアント端末２００ａ又は２００ｂに送信すべきデータがない場合においては、データフラグが「０」であるビーコンを送信し、送信すべきデータが取得されると、データフラグが「１」であるビーコンを送信する。例えば、同図に示すように、時刻ｔd1においてクライアント端末２００ａあてのデータが取得された場合、移動端末１００は、時刻ｔa2以降におけるクライアント端末２００ａあてのビーコンのデータフラグを「１」に変更する。また、移動端末１００は、時刻ｔd2においてクライアント端末２００ｂあてのデータを取得した場合、時刻ｔb3以降におけるクライアント端末２００ｂあてのビーコンのデータフラグを「１」に変更する。なお、移動端末１００は、その後、クライアント端末２００ａ又は２００ｂへのデータ送信を終了した場合には、データフラグを「０」に変更したビーコンをそれぞれに対して送信する。【００４１】
なお、本発明に係る移動端末は、接続されるクライアント端末が１機に限定される場合にあっては、上述したデータフラグを用いずに、データのあて先のクライアント端末と通信可能であるか否かによってデータを送信するか蓄積するかを判断してもよい。【００４２】
（変形例２）
本発明の移動端末は、クライアント端末を検出した後においては、ステルスモードで動作してもよい。ここにおいて、ステルスモードとは、自端末の識別情報を含めないでビーコンを送信するモードのことをいうものである。このようにすれば、意図しない他のクライアント端末による接続を妨げることが可能である。【００４３】
（変形例３）
本発明の移動端末は、ビーコンの送信間隔を長くした後に、再び送信間隔を短くしてもよい。例えば、上述した実施形態において、移動端末１００は、クライアント端末２００とデータ通信を行う間（すなわち通信中）は、ビーコンの送信間隔をデータ待ち受け状態にある場合と比べて短く設定する（例えば、初期値に戻す）ようにしてもよい。この場合、移動端末１００は、クライアント端末２００とのデータ通信が終了し、省電力モードとなったクライアント端末２００からのデータを待ち受ける状態になったら、ビーコンの送信間隔を再び長くしてもよい。【００４４】
（変形例４）
本発明は、上述した移動端末１００としての形態のほか、制御部１１０や、制御部１１０が実行するプログラムとしても具現され得る。また、かかるプログラムは、インターネット等のネットワークを介して移動端末にダウンロードされ、これをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供され得る。さらに、本発明は、かかるプログラムを記憶させた光ディスク等の記録媒体としても具現され得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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