(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配筋に取り付けてコンクリート打設レベル及びレベル材打設レベルを設定する天端出し補助具であって、
コンクリート打設レベルを示す第１レベル指示部、及びレベル材打設レベルを示す第２レベル指示部を有する棒材と、該棒材を縦筋に対して上下方向に相対移動可能に取り付ける固定部材とを備え、
前記固定部材には、前記固定部材を取り付けた縦筋に組み合わせされる横筋の側部に当接して、前記縦筋に対する前記固定部材の回転を規制する規制部材が固定されていることを特徴とする天端出し補助具。
【請求項２】
前記固定部材は、前記棒材を上下方向に相対移動可能に保持する棒材保持部と、前記縦筋を保持する縦筋保持部とを備え、
前記規制部材は、前記固定部材から側方へ延設される横支持部と、該横支持部から下方へ延設される縦支持部と、該縦支持部に形成される弾性片とを備え、
前記弾性片と前記棒材保持部とにより前記横筋を挟持するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の天端出し補助具。
【請求項３】
前記弾性片は、前記横筋の側部に当接する本体部を備え、
前記本体部の先端には、前記横筋の下部に当接して、前記縦筋に対する前記固定部材の上方向へ移動を規制する下部当接片が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の天端出し補助具。
【請求項４】
前記本体部の先端には、前記横筋の上部に当接して、前記縦筋に対する前記固定部材の下方向へ移動を規制する上部当接片が形成され、前記上部当接片と前記下部当接片とにより前記横筋を上下に挟持するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の天端出し補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の基礎構造物の天端面のレベル出しを行うための天端出し補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の基礎構造物は、基礎構造物用の型枠を組み、その型枠の内部にコンクリート等を打設することで施工されている。一般に、この打設工程は２段階に分けてなされている。まず、基礎構造物の予定する天端位置に達しないようにコンクリートが打設される。そして、そのコンクリートが硬化した後に、予定する天端位置までレベル材（例えば、液状近くまで流動性を高めたコンクリート）が打設される。この流動性の高いレベル材をコンクリート上に打設することで、基礎構造物の天端面の水平出しを行なっている。
【０００３】
従来、コンクリート及びレベル材の打設に際して、特許文献１に開示されるような天端出し補助具を使用して天端面のレベル出しが行われている。特許文献１の天端出し補助具は、コンクリート打設レベルを示す目印及びレベル材打設レベルを示す目印を有する棒材と、鉄筋を固定する挟持部及び棒材の上下位置を調整して保持可能な保持部を有する固定部材とから構成されている。この天端出し補助具は、棒材と固定部材とを組立てた状態で使用されるものであり、基礎構造物内に配置される縦筋に固定部材を固定した状態で、固定部材に対する棒材の上下位置を調整することができる。そして、任意の位置に調整された棒材の各目印に基づいてコンクリート及びレベル材を打設することにより基礎構造物の天端面のレベル出しが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０４８５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、こうした天端出し補助具は縦筋に取り付けた際に、縦筋に対する固定部材の位置ずれが起こり難い構成となるように考慮する必要がある。特許文献１の天端出し補助具の場合、固定部材の挟持部を、縦筋の外周部分に当接する一対の円弧部から構成している。そして、一方の円弧部には同円弧部と一体に屈曲するラチェット歯を形成するとともに、他方の円弧部には同円弧部と一体に屈曲するラチェット爪を形成している。特許文献１の天端出し補助具の構成によれば、両円弧部間に縦筋を配置した状態でラチェット歯とラチェット爪とを歯合させるとともにその歯合状態を絞ることによって縦筋を強固に挟持することができる。その結果、各円弧部と縦筋との間の摩擦力が高められて、縦筋に対する固定部材の位置ずれを抑制することができる。
【０００６】
しかしながら、固定部材と縦筋との間の摩擦力を高めて縦筋に対する固定部材の位置ずれを抑制する構成とした場合、上下方向における位置ずれ抑制作用と比較して、回転方向における位置ずれ抑制作用が弱くなりやすいという問題がある。つまり、縦筋に取り付けられた固定部材に対して回転方向の力が作用した場合に、縦筋に対して固定部材が回転してしまい、回転方向の位置ずれが生じやすいという問題があった。
【０００７】
この発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、縦筋に対する固定部材の回転方向の位置ずれを抑制することのできる天端出し補助具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の天端出し補助具は、配筋に取り付けてコンクリート打設レベル及びレベル材打設レベルを設定する天端出し補助具であって、コンクリート打設レベルを示す第１レベル指示部、及びレベル材打設レベルを示す第２レベル指示部を有する棒材と、該棒材を縦筋に対して上下方向に相対移動可能に取り付ける固定部材とを備え、前記固定部材には、前記固定部材を取り付けた縦筋に組み合わせされる横筋の側部に当接して、前記縦筋に対する前記固定部材の回転を規制する規制部材が固定されていることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、配筋に取り付けられた状態の天端出し補助具の固定部材に対して回転方向の力が加わった場合に、規制部材が横筋の側部に当接することにより、固定部材の回転を規制することができる。よって、縦筋に対する固定部材の回転方向の位置ずれを抑制することができる。
【００１０】
請求項２に記載の天端出し補助具は、請求項１に記載の発明において、前記固定部材は、前記棒材を上下方向に相対移動可能に保持する棒材保持部と、前記縦筋を保持する縦筋保持部とを備え、前記規制部材は、前記固定部材から側方へ延設される横支持部と、該横支持部から下方へ延設される縦支持部と、該縦支持部に形成される弾性片とを備え、前記弾性片と前記棒材保持部とにより前記横筋を挟持するように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、弾性片と棒材保持部とによって所定の圧力をもって横筋を挟み込むことにより、固定部材は横筋に対して回転方向に強固に固定された状態となる。よって、固定部材の回転方向の位置ずれをより確実に規制することができる。
【００１２】
請求項３に記載の天端出し補助具は、請求項２に記載の発明において、前記弾性片は、前記横筋の側部に当接する本体部を備え、前記本体部の先端には、前記横筋の下部に当接して、前記縦筋に対する前記固定部材の上方向へ移動を規制する下部当接片が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、配筋に取り付けられた状態の天端出し補助具の固定部材に対して、上方へ移動させようとする力が加わった場合に、弾性片の下部当接片が横筋の下部に当接することにより、固定部材の上方向への位置ずれを規制することができる。
【００１４】
請求項４に記載の天端出し補助具は、請求項３に記載の発明において、前記本体部の先端には、前記横筋の上部に当接して、前記縦筋に対する前記固定部材の下方向へ移動を規制する上部当接片が形成され、前記上部当接片と前記下部当接片とにより前記横筋を上下に挟持するように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、弾性片の上部当接片と下部当接片とによって横筋を上下に挟み込むことにより、固定部材は横筋に対して上下方向に固定された状態となる。よって、固定部材の上下方向の位置ずれをより確実に規制することができる。
【００１６】
なお、「横筋Ｙの側部」とは、横筋Ｙの外周面上における最も側方に位置する部位（最側部位）のみを意味するものではない。同様に、「横筋Ｙの上部」及び「横筋Ｙの下部」とは、それぞれ横筋Ｙの外周面上における最も上方に位置する部位（最上部位）、及び最も下方に位置する部位（最下部位）のみを意味するものではない。すなわち、「横筋Ｙの側部」とは、横筋Ｙの外周面上における最上部位及び最下部位を除く範囲のすべてを含む概念である。「横筋Ｙの上部」とは、横筋Ｙの外周面上における最側部位を除く上側半分の範囲のすべてを含む概念である。「横筋Ｙの下部」とは、横筋Ｙの外周面上における最側部位を除く下側半分の範囲のすべてを含む概念である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の天端出し補助具によれば、縦筋に対する固定部材の回転方向の位置ずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の天端出し補助具の斜視図。
【図２】（ａ）は第１実施形態の固定部材の上面図、（ｂ）は第１実施形態の固定部材の側面図。
【図３】（ａ）は棒材の上面図、（ｂ）は棒材の正面図、（ｃ）は棒材の側面図。
【図４】第２実施形態の天端出し補助具の斜視図。
【図５】（ａ）は第２実施形態の固定部材の上面図、（ｂ）は第２実施形態の固定部材の側面図。
【図６】第３実施形態の天端出し補助具の斜視図。
【図７】（ａ）は第３実施形態の固定部材の上面図、（ｂ）は第３実施形態の固定部材の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態の天端出し補助具１を図１〜図３に基づいて説明する。
図１に示すように、天端出し補助具１は、縦筋Ｔと横筋Ｙとを組み合わせてなる基礎構造物の配筋に取り付けて使用される。天端出し補助具１は棒材１０と、棒材１０を縦筋Ｔに固定する固定部材２０とから構成される。棒材１０及び固定部材２０は、ポリプロピレン、ポリアセタール、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、及びポリアミド等の樹脂材により形成される。なお、本発明の天端出し補助具における上下とは、図１に示すように天端出し補助具を配筋（縦筋Ｔ）に装着した状態での方向をいう。
【００２０】
図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、棒材１０は丸棒を基本形状とする部材であり、その上端がレベル材の打設レベルを示す第２レベル指示部１２となっている。棒材１０の上端の頭頂部には、十字状の溝として形成される嵌合部１４が設けられており、ドライバー等の高さ調節用治具を嵌合可能に構成されている。
【００２１】
棒材１０の周面上において、第２レベル指示部１２である上端から、予定するレベル材厚さに相当する所定幅分だけ下側となる位置には、コンクリートの打設レベルを示す略三角板状の第１レベル指示部１３が一対突設されている。棒材１０における第１レベル指示部１３の形成位置、即ち第２レベル指示部１２から第１レベル指示部１３までの間隔は、コンクリート上に打設するレベル材の厚みと同等に設定されている。また、棒材１０の周面上には、第１レベル指示部１３の下側から下端にわたって螺旋状のネジ溝１１が形成されている。
【００２２】
図１及び図２に示すように、固定部材２０は、共に略筒状をなす縦筋保持部２１及び棒材保持部２２が柱状の接続部２３を介して外面同士で一体に接続された形状をなしている。図２（ａ）に示すように、縦筋保持部２１は断面Ｃ字状の筒状体であり、その周壁には一部を軸方向に切り欠いてなる縦筋側開口２１ａが形成されている。縦筋保持部２１の内径は、装着される縦筋Ｔの径よりも小さくなるように設定されている。なお、基礎構造物に使用される配筋は１０、１３、１６ｍｍ等の直径を有する鉄筋であり、固定部材２０の縦筋保持部２１はこれら各直径にそれぞれ対応した大きさに形成される。
【００２３】
縦筋側開口２１ａには外方へ突出するとともに、先に向かうほど開口幅が拡大する案内部２１ｂが形成されている。縦筋側開口２１ａの最挟部の開口幅は、縦筋側開口２１ａ側から縦筋保持部２１内へ、縦筋保持部２１を弾性変形させつつ縦筋Ｔを嵌入可能な程度の幅に設定されている。
【００２４】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、棒材保持部２２は断面Ｃ字状の筒状体であり、その周壁には一部を軸方向に切り欠いてなる棒材側開口２２ａが形成されている。棒材保持部２２の内径は、棒材１０におけるネジ溝１１が形成されている部位の径と同じになるように設定されている。棒材側開口２２ａの開口幅は、棒材１０のネジ溝１１が形成されている部位の径に対して十分に小さい幅に設定されている。また、棒材保持部２２の内周面の中央には、棒材１０のネジ溝１１に係合する突起状の係合部２４が設けられている。
【００２５】
図１及び図２（ａ）に示すように、縦筋保持部２１及び棒材保持部２２は互いの開口を反対側に向けた状態として、それぞれ接続部２３に接続されている。具体的には、縦筋保持部２１は、その周壁における縦筋側開口２１ａと反対側の位置（１８０度ずれた位置）にて柱状の接続部２３の下部側面に接続されている。一方、棒材保持部２２は、その周壁における棒材側開口２２ａと反対の位置（１８０度ずれた位置）にて柱状の接続部２３の上部側面に接続されている。
【００２６】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、接続部２３の上端部分には側方へ向かって延びる棒状の横支持部２６が延設されるとともに、横支持部２６の先端部分には下方へ向かって延びる棒状の縦支持部２７が延設されている。横支持部２６における接続部２３から側方への突出長さは、棒材保持部２２と縦支持部２７との間に横筋Ｙの径よりも大きい間隔が確保される程度の長さに設定されている。つまり、図２に示すＸ方向（水平面上において横筋Ｙの延びる方向と直交する方向）における棒材保持部２２と縦支持部２７との間の間隔Ｌ１は横筋Ｙの径よりも大きくなっている。本実施形態においては、横支持部２６と縦支持部２７とによりＬ字状の規制部材２５が構成されている。
【００２７】
（作用）
次に、本実施形態の天端出し補助具１を用いた基礎構造物の天端面のレベル出し方法について説明する。
【００２８】
［組立工程］
棒材保持部２２内へ上方側から棒材１０の下端を挿入する。そして、棒材１０を回転させることにより、棒材保持部２２の係合部２４と棒材１０のネジ溝１１とを係合させる。このとき、棒材保持部２２は棒材側開口２２ａを広げて内径を大きくするように弾性変形した状態となる。そして、棒材１０は係合部２４とネジ溝１１との係合関係、及び棒材保持部２２の復元圧力によって棒材保持部２２内に保持される。天端出し補助具１は棒材１０と固定部材２０とを上記のとおりに組み合わされた状態で使用される。
【００２９】
［取付工程］
図１に示すように、基礎構造物内の配筋を構成する縦筋Ｔ及び横筋Ｙに対して、天端出し補助具１を取り付ける。取付対象となる縦筋Ｔに組み合わされている横筋Ｙに対して規制部材２５を引っ掛けた状態として、縦筋Ｔに対して縦筋保持部２１の縦筋側開口２１ａを押し当てて、縦筋Ｔを縦筋保持部２１内へ嵌入させる。このとき、縦筋Ｔは縦筋保持部２１の案内部２１ｂに案内されて、縦筋側開口２１ａを押し広げつつ縦筋保持部２１内へ嵌入されるとともに、縦筋Ｔによって縦筋保持部２１は内径を大きくするように弾性変形した状態となる。そして、縦筋Ｔは縦筋保持部２１の復元圧力によって縦筋保持部２１内に保持される。
【００３０】
その後、縦筋Ｔに対して固定部材２０を下方にスライド移動させて、横筋Ｙの上部に規制部材２５の横支持部２６を当接させるとともに、棒材保持部２２と縦支持部２７との間に横筋Ｙを位置させる。これにより、配筋に対する天端出し補助具１の取り付けが完了する。
【００３１】
天端出し補助具１を配筋に取り付けた状態において、固定部材２０を回転させようとする回転方向の力が加わった場合には、固定部材２０が所定量回転した段階で規制部材２５の縦支持部２７が横筋Ｙの側部に当接して、それ以上の固定部材２０の回転が規制される。また、固定部材２０を下方へ移動させようとする力が加わった場合には、規制部材２５の横支持部２６が横筋Ｙの上部に当接して、固定部材２０の下方向への移動（ずり落ち）が規制される。つまり、規制部材２５の縦支持部２７が、固定部材２０の回転方向の位置ずれを規制する回転規制手段として機能するとともに、規制部材２５の横支持部２６が固定部材２０の下方向への位置ずれを規制する下方向規制手段として機能する。
【００３２】
なお、縦支持部２７が当接する「横筋Ｙの側部」とは、横筋Ｙの外周面上において、最も上方に位置する部位（最上部位）及び最も下方に位置する部位（最下部位）を除く範囲のすべてを意味する。具体的には、「横筋Ｙの側部」の範囲Ａは、横筋Ｙの横断面を見たときに、横筋Ｙの外周面上における最も側方に位置する部位（最側部位）と横筋Ｙの中心とを結ぶ線を基準として−９０°＜Ａ＜９０°の範囲に該当する範囲である。この範囲内に縦支持部２７が当接すれば、縦支持部２７と横筋Ｙとの間に回転方向の引っ掛かりが生じて、固定部材２０の回転を規制することができる。なお、固定部材２０の回転を規制するという観点においては、「横筋Ｙの側部」の範囲Ａは、横筋Ｙの横断面を見たときに、最側部位と横筋Ｙの中心とを結ぶ線を基準として−４５°≦Ａ≦４５°の範囲に該当する範囲であることが好ましい。
【００３３】
また、横支持部２６が当接する「横筋Ｙの上部」とは、横筋Ｙの外周面上において、最側部位を除く上側半分の範囲のすべてを意味する。具体的には、「横筋Ｙの上部」の範囲Ｂは、横筋Ｙの横断面を見たときに、最上部位と横筋Ｙの中心とを結ぶ線を基準として−９０°＜Ｂ＜９０°の範囲に該当する範囲である。この範囲内に横支持部２６が当接すれば、横支持部２６と横筋Ｙとの間に上下方向の引っ掛かりが生じて、固定部材２０の下方向への移動を規制することができる。なお、固定部材２０の下方向への移動を規制するという観点においては、「横筋Ｙの上部」の範囲Ｂは、横筋Ｙの横断面を見たときに、最上部位と横筋Ｙの中心とを結ぶ線を基準として−４５°＜Ｂ＜４５°の範囲に該当する範囲であることが好ましい。
【００３４】
［打設工程］
天端出し補助具１を配筋に取り付けた状態において、作業者は、固定部材２０に対して棒材１０を相対回転させ、棒材１０を上下方向（鉛直方向）に相対移動させる。そして、棒材１０の第１レベル指示部１３及び第２レベル指示部１２の上下位置と、予定する基礎構造物のコンクリート打設レベル及びレベル材打設レベルとが等しくなるように棒材１０の位置調節を行う。このとき、ドライバー等の高さ調節用治具を用いて、棒材１０の上下位置を調節することも可能である。つまり、棒材１０の上端に設けた嵌合部１４に高さ調節用治具を嵌合して、高さ調節用治具と棒材１０とを一体回転可能な状態とし、高さ調節用治具に付された目盛り等を参考にして棒材１０の上下位置を調整してもよい。そして、棒材１０の上下位置の調整が完了した後、棒材１０の第１レベル指示部１３を目印として基礎構造物の型枠内にコンクリートを打設するとともに、コンクリートの打設後には第２レベル指示部１２を目印として型枠内にレベル材を打設する。これにより、基礎構造物は、その天端面が予定する高さ位置に形成される。
【００３５】
次に、第１実施形態における効果について、以下に記載する。
（１）天端出し補助具１は、コンクリート打設レベルを示す第１レベル指示部１３及びレベル材打設レベルを示す第２レベル指示部１２を有する棒材１０と、棒材１０を縦筋Ｔに対して上下方向に相対移動可能に取り付ける固定部材２０とを備えている。そして、固定部材２０には、横筋Ｙの側部に当接して縦筋Ｔに対する固定部材２０の回転を規制する縦支持部２７を有する規制部材２５が固定されている。
【００３６】
上記構成によれば、配筋に取り付けられた状態の天端出し補助具１の固定部材２０に対して回転方向の力が加わった場合に、固定部材２０が所定量回転した段階で規制部材２５の縦支持部２７が横筋Ｙの側部に当接して、それ以上の固定部材２０の回転が規制される。よって、縦筋Ｔに対する固定部材２０の回転方向の位置ずれを抑制することができる。
【００３７】
（２）規制部材２５は、接続部２３から側方へ延びる横支持部２６を備えている。
上記構成によれば、配筋に取り付けられた状態の天端出し補助具１の固定部材２０に対して、下方へ移動させようとする力が加わった場合に、規制部材２５の横支持部２６が横筋Ｙの上部に当接して、固定部材２０の下方向への移動が規制される。よって、縦筋Ｔに対する固定部材２０の下方向への位置ずれを抑制することができる。
【００３８】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態の天端出し補助具２を図４及び図５に基づいて説明する。なお、本例は、第１実施形態の規制部材２５を変更した実施形態であって、他の基本的な構成は第１実施形態と同じである。よって、同一部分に関しては同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００３９】
図４及び図５に示すように、接続部２３の上端部分には側方へ向かって延びる棒状の横支持部２６が延設されるとともに、横支持部２６の先端部分には下方へ向かって延びる棒状の縦支持部２７が延設されている。そして、縦支持部２７には、その側面から棒材保持部２２側へ向かって延びる四角板状の弾性片２８が一体に形成されている。図５に示すＸ方向（水平面上において横筋Ｙの延びる方向と直交する方向）における弾性片２８の先端と棒材保持部２２との間の間隔Ｌ２は横筋Ｙの径よりも小さくなっている。本実施形態においては、横支持部２６と縦支持部２７と弾性片２８とにより規制部材２５が構成されている。
【００４０】
天端出し補助具２を配筋に取り付ける際には、規制部材２５の弾性片２８を屈曲変形させつつ、棒材保持部２２と弾性片２８との間に横筋Ｙを圧入させた状態として、縦筋Ｔに対して縦筋保持部２１の縦筋側開口２１ａを押し当てて、縦筋Ｔを縦筋保持部２１内へ嵌入させる。そして、縦筋Ｔに対して固定部材２０を下方にスライド移動させて、横筋Ｙの上部に規制部材２５の横支持部２６を当接させるとともに、棒材保持部２２と弾性片２８とにより横筋Ｙを挟持させた状態とする。このとき、屈曲変形された状態にある弾性片２８は、復元圧力によって横筋Ｙを棒材保持部２２側へ付勢する。そして、その付勢の反作用によって、固定部材２０は棒材保持部２２と横筋Ｙとが当接する側へ回転し、弾性片２８及び棒材保持部２２が共に横筋Ｙの側部に当接する一点にて回転方向における固定部材２０の位置が固定される。
【００４１】
天端出し補助具２を配筋に取り付けた状態においては、棒材保持部２２と弾性片２８とにより横筋Ｙが挟持された状態にあるため、固定部材２０に対して回転方向の力が加わったとしても、横筋Ｙが棒材保持部２２又は弾性片２８に当接することにより固定部材２０の回転が規制される。また、固定部材２０を下方へ移動させようとする力が加わった場合には、規制部材２５の横支持部２６が横筋Ｙの上部に当接して、固定部材２０の下方向への移動が規制される。つまり、本実施形態においては、規制部材２５の弾性片２８及び棒材保持部２２が、固定部材２０の回転方向の位置ずれを規制する回転規制手段として機能するとともに、規制部材２５の横支持部２６が固定部材２０の下方向への位置ずれを規制する下方向規制手段として機能する。なお、棒材保持部２２及び弾性片２８が当接する「横筋Ｙの側部」、及び横支持部２６が当接する「横筋Ｙの上部」の概念は、第１実施形態と同様である。
【００４２】
第２実施形態の構成によれば、上記実施形態における（１）及び（２）の効果に加え、以下に記載の効果を得ることができる。
（３）固定部材２０の縦支持部２７の側面に弾性片２８が設けられている。そして、弾性片２８と棒材保持部２２とにより横筋Ｙを挟持するように構成している。上記構成によれば、弾性片２８と棒材保持部２２とによって所定の圧力（弾性片２８の復元圧力）をもって横筋Ｙを挟み込むことにより、固定部材２０は横筋Ｙに対して回転方向に強固に固定された状態となる。よって、固定部材２０の回転方向の位置ずれをより確実に規制することができる。また、横筋Ｙの径に応じて弾性片２８の屈曲変形量が変化するため、横筋Ｙの径に拘わることなく同様の固定状態を形成することができる。
【００４３】
［第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態の天端出し補助具３を図６及び図７に基づいて説明する。なお、本例は、第２実施形態の規制部材２５の弾性片２８を変更した実施形態であって、他の基本的な構成は第２実施形態と同じである。よって、同一部分に関しては同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００４４】
図６及び図７に示すように、規制部材２５の弾性片２８は、基端側（縦支持部２７）側に位置する四角板状の本体部２８ａを備えている。図７（ａ）及び（ｂ）に示すＸ方向（水平面上において横筋Ｙの延びる方向と直交する方向）における本体部２８ａの先端と棒材保持部２２との間の間隔Ｌ３は横筋Ｙの径よりも小さくなっている。
【００４５】
本体部２８ａの先端には、上下に所定の間隔をあけて位置する上部当接片２８ｂ及び下部当接片２８ｃが、棒材保持部２２へ向かって本体部２８ａを延長させるように形成されている。上部当接片２８ｂ及び下部当接片２８ｃは共に略三角形状に形成されるとともに、その基端から先端へ向かって互いの間隔が徐々に広がるように形成されている。そして、上部当接片２８ｂ及び下部当接片２８ｃの先端間の間隔は、横筋Ｙの径と同じ、又は横筋Ｙの径よりも大きくなるように設定されている。本実施形態においては、横支持部２６と縦支持部２７と弾性片２８（本体部２８ａ、上部当接片２８ｂ、下部当接片２８ｃ）とにより規制部材２５が構成されている。
【００４６】
天端出し補助具３を配筋に取り付ける際には、弾性片２８の本体部２８ａを屈曲変形させつつ、本体部２８ａと棒材保持部２２との間に横筋Ｙを圧入させた状態として、縦筋Ｔに対して縦筋保持部２１の縦筋側開口２１ａを押し当てて、縦筋Ｔを縦筋保持部２１内へ嵌入させる。そして、縦筋Ｔに対して固定部材２０を下方にスライド移動させて、弾性片２８における上部当接片２８ｂと下部当接片２８ｃとの間に横筋Ｙを位置させ、上部当接片２８ｂと下部当接片２８ｃとにより横筋Ｙを上下に挟持させた状態とする。同時に、弾性片２８の本体部２８ａと棒材保持部２２とにより横筋Ｙを挟持させた状態とする。
【００４７】
このとき、屈曲変形された状態にある弾性片２８の本体部２８ａは、復元圧力によって横筋Ｙを棒材保持部２２側へ付勢する。そして、その付勢の反作用によって、固定部材２０は棒材保持部２２と横筋Ｙとが当接する側へ回転し、本体部２８ａ及び棒材保持部２２が共に横筋Ｙに当接する一点にて回転方向における固定部材２０の位置が固定される。また、横筋Ｙを上下に挟持する弾性片２８の上部当接片２８ｂ及び下部当接片２８ｃによって、固定部材２０の上下方向における位置が固定される。
【００４８】
天端出し補助具３を配筋に取り付けた状態においては、棒材保持部２２と弾性片２８の本体部２８ａとにより横筋Ｙが挟持させた状態にあるため、固定部材２０に対して回転方向の力が加わったとしても、横筋Ｙが棒材保持部２２又は本体部２８ａに当接することにより固定部材２０の回転が規制される。また、固定部材２０を下方へ移動させようとする力が加わった場合には、弾性片２８の上部当接片２８ｂが横筋Ｙの上部に当接して、固定部材２０の下方向への移動が規制される。さらに、固定部材２０を上方へ移動させようとする力が加わった場合には、弾性片２８の下部当接片２８ｃが横筋Ｙの下部に当接して、固定部材２０の上方向への移動が規制される。
【００４９】
つまり、本実施形態においては、弾性片２８の本体部２８ａ及び棒材保持部２２が、固定部材２０の回転方向の位置ずれを規制する回転規制手段として機能する。そして、弾性片２８の上部当接片２８ｂが固定部材２０の下方向への位置ずれを規制する下方向規制手段として機能するとともに、弾性片２８の下部当接片２８ｃが固定部材２０の上方向への位置ずれを規制する上方向規制手段として機能する。
【００５０】
なお、弾性片２８の本体部２８ａ及び棒材保持部２２が当接する「横筋Ｙの側部」、並びに弾性片２８の上部当接片２８ｂが当接する「横筋Ｙの上部」の概念は、第１実施形態と同様である。
【００５１】
また、弾性片２８の下部当接片２８ｃが当接する「横筋Ｙの下部」とは、横筋Ｙの外周面上において、最側部位を除く下側半分の範囲のすべてを意味する。具体的には、「横筋Ｙの下部」の範囲Ｃは、横筋Ｙの横断面を見たときに、最下部位と横筋Ｙの中心とを結ぶ線を基準として−９０°＜Ｃ＜９０°の範囲に該当する範囲である。この範囲内に弾性片２８の下部当接片２８ｃが当接すれば、下部当接片２８ｃと横筋Ｙとの間に上下方向の引っ掛かりが生じて、固定部材２０の上方向への移動を規制することができる。なお、固定部材２０の上方向への移動を規制するという観点においては、「横筋Ｙの下部」の範囲Ｃは、横筋Ｙの横断面を見たときに、最下部位と横筋Ｙの中心とを結ぶ線を基準として−４５°＜Ｃ＜４５°の範囲に該当する範囲であることが好ましい。
【００５２】
ここで、図６及び７に示す弾性片２８の上部当接片２８ｂは、横筋Ｙの外周面上における最上部位と最側部位との間に当接していることから、横筋Ｙの上部だけでなく、横筋Ｙの側部にも当接しているとみなすことができる。そのため、弾性片２８の上部当接片２８ｂは、固定部材２０の回転方向の位置ずれを規制する回転規制手段としても機能することになる。同様に、弾性片２８の下部当接片２８ｃは、横筋Ｙの外周面上における最下部位と最側部位との間に当接していることから、横筋Ｙの下部だけでなく、横筋Ｙの側部にも当接しているとみなすこともできる。そのため、弾性片２８の下部当接片２８ｃは、固定部材２０の回転方向の位置ずれを規制する回転規制手段としても機能することになる。
【００５３】
第３実施形態の構成によれば、上記実施形態における（１）〜（３）の効果に加え、以下に記載の効果を得ることができる。
（４）弾性片２８は、横筋Ｙの側部に当接する本体部２８ａと、本体部２８ａの先端に形成され、横筋Ｙの下側に配置される下部当接片２８ｃを備えている。上記構成によれば、配筋に取り付けられた状態の天端出し補助具３の固定部材２０に対して、上方へ移動させようとする力が加わった場合に、弾性片２８の下部当接片２８ｃが横筋Ｙの下部に当接して、固定部材２０の上方向への移動が規制される。よって、縦筋Ｔに対する固定部材２０の上方向への位置ずれを抑制することができる。
【００５４】
（５）弾性片２８は、本体部２８ａの先端に形成され、横筋Ｙの上側に配置される上部当接片２８ｂを備えている。そして、弾性片２８の上部当接片２８ｂと下部当接片２８ｃとにより横筋Ｙを上下に挟持するように構成している。上記構成によれば、弾性片２８の上部当接片２８ｂと下部当接片２８ｃとによって横筋Ｙを上下に挟み込むことにより、固定部材２０は横筋Ｙに対して上下方向に固定された状態となる。よって、固定部材２０の上下方向の位置ずれをより確実に規制することができる。
【００５５】
（６）上部当接片２８ｂ及び下部当接片２８ｃを、その基端から先端へ向かって互いの間隔が徐々に広がるように形成している。上記構成によれば、横筋Ｙの径が両当接片の基端部間の間隔より大きく、且つ先端部間の間隔よりも小さい範囲であれば、横筋Ｙの径に拘わることなく両当接片の間隔と横筋Ｙの径とが一致した部分で両当接片により横筋Ｙを挟持することができる。なお、天端出し補助具３の取り付け時には、弾性片２８の上部当接片２８ｂ及び下部当接片２８ｃは本体部２８ａによって横筋Ｙに押し付けられた状態となるため、上部当接片２８ｂ及び下部当接片２８ｃの間隔と横筋Ｙの径とが一致した部分で自然に位置決めされる。
【００５６】
なお、上記各実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。また、次の変更例を互いに組み合わせ、その組み合わせの構成のように上記各実施形態を変更することも可能である。
【００５７】
・  上記各実施形態においては、規制部材２５の横支持部２６は接続部２３から延設していたが、横支持部２６の形成位置は特に限定されるものではない。たとえば、縦筋保持部２１や棒材保持部２２の外周面から横支持部２６を延設するように構成してもよい。
【００５８】
・  上記各実施形態において、規制部材２５の横支持部２６及び縦支持部２７の形状は特に限定されるものではない。たとえば、板状の横支持部２６及び縦支持部２７としてもよいし、横支持部２６及び縦支持部２７を円弧状に形成してもよい。また、横支持部２６と縦支持部２７との間に屈曲部等の明確な境界部分がなくてもよい。
【００５９】
・  上記各実施形態において、規制部材２５の縦支持部２７を横支持部２６から上方に向かって延設してもよい。この場合には、天端出し補助具の取り付け時、横支持部２６は横筋Ｙの下側に位置することになる。そのため、固定部材２０の上方向への位置ずれを規制する上方向規制手段として横支持部２６を機能させることもできる。
【００６０】
・  第１実施形態において、棒材保持部２２と縦支持部２７との間の間隔Ｌ１を横筋Ｙの径と略同じに設定し、棒材保持部２２と縦支持部２７とにより横筋Ｙを挟持するように構成してもよい。この場合には、棒材保持部２２と縦支持部２７とによって横筋Ｙを挟み込むことにより、固定部材２０は横筋Ｙに対して回転方向に強固に固定された状態となる。
【００６１】
さらに、棒材保持部２２と縦支持部２７との間の間隔Ｌ１が下方側へ向かって徐々に広がるように構成してもよい。この場合には、横筋Ｙの径に拘わることなく、棒材保持部２２と縦支持部２７との間の間隔Ｌ１と横筋Ｙの径とが一致したところで、上部当接片２８ｂ及び下部当接片２８ｃにより横筋Ｙを挟持することができる。
【００６２】
・  第２実施形態において、弾性片２８の形状は特に限定されるものではなく、棒材保持部２２との間で横筋Ｙを挟持可能な形状であればよい。また、縦支持部２７に対して複数の弾性片２８が上下方向に並ぶように設けられていてもよい。
【００６３】
・  第３実施形態において、上部当接片２８ｂ及び下部当接片２８ｃの形状は特に限定されるものではなく、それぞれ横筋Ｙの上側及び下側に位置することのできる形状であればよい。また、上部当接片２８ｂ及び下部当接片２８ｃの間隔を横筋Ｙの径よりも大きくなるように設定し、配筋に取り付けた際に、横筋Ｙとの間に多少の隙間が存在するようにしてもよい。この場合には、固定部材２０が上下方向に所定量移動した後に、横筋Ｙに対して上部当接片２８ｂ又は下部当接片２８ｃが当接して、それ以上の上下方向の移動が規制される。
【００６４】
・  第３実施形態において、上部当接片２８ｂ又は下部当接片２８ｃを省略してもよい。なお、上部当接片２８ｂを省略した場合には横支持部２６を下方向規制手段として機能するように構成し、下部当接片２８ｃを省略した場合には横支持部２６を上方向規制手段として機能するように構成することが好ましい。
【００６５】
・  上記各実施形態において、縦筋保持部２１及び棒材保持部２２の構成は特に限定されるものではない。たとえば、接続部２３を省略して縦筋保持部２１と棒材保持部２２とを直接、接続するように構成してもよい。また、縦筋側開口２１ａと棒材側開口２２ａとの位置関係を変更してもよい。また、案内部２１ｂ、棒材側開口２２ａ、係合部２４は適宜省略することもできる。
【００６６】
・  上記各実施形態において、棒材１０に設けられる第１レベル指示部１３及び第２レベル指示部１２は、コンクリート及びレベル材を打設する際の目印となり得るものであればどのような構成であってもよい。たとえば、棒材１０の上端から下側へ所定の範囲にわたって着色を行い、着色部分の下端を第１レベル指示部１３、着色部分の上端（棒材１０の上端）を第２レベル指示部１２としてもよい。
【００６７】
・  配筋に対する天端出し補助具の取り付けに関し、上記各実施形態では棒材１０と固定部材２０とを組み合わせた状態で固定部材２０を配筋に固定していたが、先に固定部材２０のみを配筋に固定した後、固定部材２０に棒材１０を取り付けてもよい。
【００６８】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について記載する。
（イ）  前記弾性片は、前記横筋の側部に当接する本体部と、該本体部の先端に形成され、前記横筋の下側に配置される下部当接片と、前記本体部の先端に形成され、前記横筋の上側に配置される上部当接片とを備える前記天端出し補助具。
【００６９】
（ロ）  前記規制部材は、前記横筋の側部に当接して、前記縦筋に対する前記固定部材の回転を規制する回転規制手段と、前記横筋の上部に当接して、前記縦筋に対する前記固定部材の下方向への移動を規制する下方向規制手段と、前記横筋の下部に当接して、前記縦筋に対する前記固定部材の上方向への移動を規制する上方向規制手段とを備えることを特徴とする前記天端出し補助具。
【符号の説明】
【００７０】
Ｔ…縦筋、Ｙ…横筋、１，２，３…天端出し補助具、１０…棒材、１２…第２レベル指示部、１３…第１レベル指示部、２０…固定部材、２１…縦筋保持部、２２…棒材保持部、２５…規制部材、２６…横支持部、２７…縦支持部、２８…弾性片、２８ａ…本体部、２８ｂ…上部当接片、２８ｃ…下部当接片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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