(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷室に配設されるボードに取り付けられるハンドル装置であって、
前記ボードの取付孔に取り付けられる本体部と、
前記本体部の表面側から操作可能に前記本体部に回動自在に軸支される操作部と、
前記ボードを車両の荷室の被ロック体にロックし、前記操作部の回動によってロック解除可能なロック部と、
前記本体部の裏面を覆うように構成されたカバー部と、を備え、
前記本体部は、対向する一対の軸孔がそれぞれ形成された一対の側壁部と、一対の前記側壁部の間に位置し、前記ロック部を移動可能に挟持する一対の弾性爪体を有する基部と、両端が前記側壁部に連結する前縁と、前記基部と前記前縁との間に配置される貫通孔と、を有し、
前記操作部は、一対の前記軸孔にそれぞれ挿入される軸突起を有し、
前記カバー部は、前記弾性爪体の拡開方向への動きを抑止する拡開抑止部を有することを特徴とするハンドル装置。
【請求項２】
一対の前記弾性爪体は、前記ロック部の組み付け時に初期姿勢から拡開して前記ロック部を受け入れ、受け入れ後は初期姿勢に向けて弾性復帰し、
前記拡開抑止部は、前記弾性爪体に当接し、または近接対峙して前記弾性爪体の拡開方向への動きを抑止することを特徴とする請求項１に記載のハンドル装置。
【請求項３】
前記ロック部は、側面上において移動方向に沿って窪んで延在する窪み部を有し、
前記弾性爪体の爪部は、前記窪み部に張り出していることを特徴とする請求項１または２に記載のハンドル装置。
【請求項４】
前記カバー部は、前記窪み部に近接対峙して前記ロック部の前記カバー部側への動きを制限する制限部を有することを特徴とする請求項３に記載のハンドル装置。
【請求項５】
前記ロック部は、後端部に鉤部を有し、
前記鉤部は、ロック状態において前記弾性爪体に引っかかり、前記弾性爪体の拡開側に延びて前記弾性爪体に近接対峙することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のハンドル装置。
【請求項６】
２つの一対の前記弾性爪体が、前記貫通孔を挟んで前記貫通孔の前後の孔縁に配置されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック部を備えるハンドル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の後部に設けられた荷室には、荷室の下に設けたスペアタイヤや小物入れの収容庫のふたとして、および荷室の床として平板形状のボードが設置される。このボードは車両の振動で開いてしまったり、横方向にずれたりしないように車体にロックされる。
【０００３】
特許文献１から特許文献５には、ボディに回動可能に連結されたハンドルと、ハンドルの回動によって進退するロック部とを有し、ハンドルを回動するとロック部を後退させてロック解除する車両用ボードのハンドル装置が開示されている。
【０００４】
特許文献１のハンドル装置においては、ボディとハンドルの軸受孔を同軸に配置し、棒状のシャフトを軸受孔に挿入することでボディとハンドルが連結される。特許文献２から特許文献５のハンドル装置においては、ハンドルに一体に形成した軸部をボディの軸受孔に挿入することでボディとハンドルが連結される。
【０００５】
なお、特許文献６には、ボディに回動可能に連結されたハンドルを有する車両用ボードのハンドル装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１６０９５７号公報
【特許文献２】米国特許第６１０９６６９号明細書
【特許文献３】米国特許第６６２６４７２号明細書
【特許文献４】米国特許第６７１９３３２号明細書
【特許文献５】米国特許第７０８３２０５号明細書
【特許文献６】特開２０１０−１２０５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の技術では、シャフトが金属で形成されるため、コストがかかり、棒状のシャフトをボディの軸受孔とハンドルの軸受孔に挿入する組み付け作業は煩瑣である。
【０００８】
一方、特許文献２から特許文献５に記載の技術では、軸部がハンドルに一体に形成されており、その軸部をボディの表面側からボディの軸受孔に挿入する組み付け作業を行う。これらのハンドル装置を使用するとき、つまりハンドルに手を掛けて引くときは、ハンドルの軸部が軸受孔から表面側に引っ張られる。つまり、ハンドルの軸部が組み付け時の経路と同じ経路をたどるように引っ張られるため、軸受孔から外れるおそれがある。そのため、ハンドルの軸部が軸受孔から外れないように軸受孔およびその周囲を構成すると、組み付け時における軸部の軸受孔への挿入に大きな力が必要となり、作業効率が低下する。
【０００９】
車両用ボードを持ち上げる際にハンドルに大きな力が加わるため、ハンドルがボディから外れないようにすることは非常に重要な課題である。そこで、組み付けやすく外れにくいハンドルの提供を目的として、特許文献６にはハンドルを基体に形成された切欠口を介して基体の裏側から挿入して組み付けるようにしたハンドル装置が記載されているが、この構造ではロック部を基体に支持することができない。
【００１０】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、操作部の組み付けを容易にしつつ、操作部が本体部からはずれないようにしたロック機能を有するハンドル装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のある態様は、車両の荷室に配設されるボードに取り付けられるハンドル装置であって、ボードの取付孔に取り付けられる本体部と、本体部の表面側から操作可能に本体部に回動自在に軸支される操作部と、ボードを車両の荷室の被ロック体にロックし、操作部の回動によってロック解除可能なロック部と、本体部の裏面を覆うように構成されたカバー部と、を備える。本体部は、対向する一対の軸孔がそれぞれ形成された一対の側壁部と、一対の側壁部の間に位置し、ロック部を移動可能に挟持する一対の弾性爪体を有する基部と、両端が側壁部に連結する前縁と、基部と前縁との間に配置される貫通孔と、を有する。操作部は、一対の軸孔にそれぞれ挿入される軸突起を有する。このようなハンドル装置においてカバー部は、弾性爪体の拡開方向への動きを抑止する拡開抑止部を有する。
【００１２】
この態様によると、貫通孔が形成されているため、操作部を本体部の裏側から貫通孔に挿入して本体部に組み付けることが可能である。さらに続けて、カバー部を本体部の裏面に取り付けるが、このとき拡開抑止部が弾性爪体の動きを抑止することで、ロック部の挟持がはずれることを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ロック機能を有したハンドル装置を、操作部の組み付けを容易にしつつ、操作部が本体部からはずれないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係るボードが車両に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係るハンドル装置の表面側の斜視図である。
【図３】実施形態に係るハンドル装置の裏面側の斜視図である。
【図４】実施形態に係るハンドル装置のカバー部を取り除いた状態の斜視図である。
【図５】図３に示すハンドル装置のＡ−Ａ断面図である。
【図６】実施形態に係る本体部の表面側の斜視図である。
【図７】実施形態に係る本体部の裏面側の斜視図である。
【図８】実施形態に係る操作部の表面側の斜視図である。
【図９】実施形態に係る操作部の裏面側の斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）は、実施形態に係るロック部の表面側の斜視図であり、図１０（ｂ）は、ロック部の裏面側の斜視図である。
【図１１】実施形態に係るカバー部の表面側の斜視図を示す図である。
【図１２】（ａ）から（ｃ）は、実施形態に係るロック部の本体部への組み付けを説明する図である。
【図１３】（ａ）および（ｂ）は実施形態に係るロック部、弾性爪体および拡開抑止部の位置関係を示す図である。
【図１４】実施形態に係るロック部の変形例を示す図である。
【図１５】実施形態に係る操作部と突出部との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、実施形態に係るボード１が車両に取り付けられた状態を示す斜視図である。荷室の後方にはバックドアによって開閉される後部開口２が形成されており、この後部開口２を通じて荷室に荷物が搬入される。荷室にはボード１が配設されている。ボード１の下には収納箱が設けられている。
【００１６】
ハンドル装置１０は車両の運転時に生じる振動でボード１が開いたり、ずれたりしないように固定するロック機能を有する。ハンドル装置１０は車両に設けられた被ロック体（不図示）にボード１を固定する。ボード１は、車両の荷室に配設され、ハンドル装置１０の取付孔（不図示）を有する。
【００１７】
図２は、実施形態に係るハンドル装置１０の表面側の斜視図である。また、図３は、実施形態に係るハンドル装置１０の裏面側の斜視図である。また、図４は、実施形態に係るハンドル装置１０のカバー部６０を取り除いた状態の裏面側の斜視図である。ここで各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。
【００１８】
ハンドル装置１０は、本体部２０、操作部４０、ロック部５０、カバー部６０およびコイルバネ７０を備える。表面側に本体部２０および操作部４０が位置し、裏面側にカバー部６０が位置する。図３に示すように、カバー部６０は、本体部２０の裏面を覆うように構成されている。
【００１９】
ロック部５０は、本体部２０およびカバー部６０の出入口から所定間隔以上に突出することで、ボード１を荷室の被ロック体にロックする。ハンドル装置１０において、ロック部５０が出る方向を前方向とし、ロック部５０が退く方向を後方向とする。
【００２０】
図５は、図３に示すハンドル装置１０のＡ−Ａ断面図である。カバー部６０と本体部２０との固定にはねじ８０が用いられている。ボード１の取付孔４の縁に本体部２０の周縁部２６とカバー部６０の周縁部６４とが挟むようにして固定されている。本体部２０の裏面全体がカバー部６０に覆われている。
【００２１】
操作部４０は、本体部２０の表面側から操作可能に、本体部２０に回動自在に軸支される。ユーザは手を挿入して把持部４１を指先で引き上げて少し回動させると、把持部４１が本体部２０から引き出されるので、手を把持部４１にしっかり掛けることができ、操作部４０を上向きに引っ張って、ロック解除する。さらに、ユーザは把持部４１をつかんだままボード１を持ち上げることができる。
【００２２】
また、図４に示すように、カバー部６０以外の操作部４０、ロック部５０およびコイルバネ７０は、本体部２０に組み付けられる。これにより図５に示すカバー部６０の周縁部６４と底部６３との間隔、すなわち周壁部６１の高さを調整することで、他の部材はそのままであっても厚さが異なる別仕様のボードに用いることができる。
図２〜図５について適宜参照しつつ、各部材について具体的に説明する。
【００２３】
図６は、実施形態に係る本体部２０の表面側の斜視図である。また、図７は、実施形態に係る本体部２０の裏面側の斜視図である。本体部２０は、第１側壁部２１ａおよび第２側壁部２１ｂ（これらを区別しない場合は「側壁部２１」という）と基部２２と前縁３１と貫通孔２４とフランジ形状の周縁部２６とを有する。
【００２４】
第１側壁部２１ａおよび第２側壁部２１ｂは対向して配置される。第１側壁部２１ａには第１軸孔２５ａおよび第１テーパ部２９ａが形成され、第２側壁部２１ｂには第２軸孔２５ｂおよび第２テーパ部２９ｂが形成される。第１軸孔２５ａおよび第１テーパ部２９ａと、第２軸孔２５ｂおよび第２テーパ部２９ｂは対向して配置される。第１テーパ部２９ａおよび第２テーパ部２９ｂ（これらを区別しない場合は「テーパ部２９」という）は、対向する間隔がそれぞれ第１軸孔２５ａおよび第２軸孔２５ｂから裏端部３７に向かうにしたがって広くなる。またテーパ部２９の厚さは軸孔２５からカバー部６０の底部６３に離れるにしたがって薄くなる。軸孔２５の周囲を形成する表側壁部８２ａ、８２ｂは裏側のテーパ部２９よりも厚く、テーパ部２９よりも大きく内側に突出している。これにより、操作部４０を上向きに引っ張った際に操作部４０の軸突起が軸孔２５から外れることを防ぐことができる。
【００２５】
前縁３１は両端が側壁部２１に連結する。前縁３１からロック部５０が出入りする。
【００２６】
基部２２は、第１側壁部２１ａおよび第２側壁部２１ｂの間に位置する。基部２２は、ロック部５０を移動可能に挟持する一対の第２弾性爪体３０ａ、３０ｂ（これらを区別しない場合は「第２弾性爪体３０」という）と、Ｕ字形状に形成された操作ガイド部２７と、操作ガイド部２７に連結する中央突部２８と、を有する。基部２２からネジボス３８ａおよびネジボス３８ｂが立設している。
【００２７】
第１弾性爪体２３ａ、２３ｂ（これらを区別しない場合は「第１弾性爪体２３」という）は前縁３１に立設し、第２弾性爪体３０は基部２２に立設し、これらの先端の高さはいずれも同じである。第１弾性爪体２３と第２弾性爪体３０とが貫通孔２４を挟んで貫通孔２４の前後の孔縁に位置する。第１弾性爪体２３および第２弾性爪体３０によりロック部５０を前後で摺動可能に支持することで、安定して支持することができる。第１弾性爪体２３ａ、２３ｂは、立設する第１柱部２３ａ２、２３ｂ２、および第１柱部２３ａ２、２３ｂ２から突出する第１爪部２３ａ１、２３ｂ１を有する。また第２弾性爪体３０ａ、３０ｂは、立設する第２柱部３０ａ２、３０ｂ２、および第２柱部３０ａ２、３０ｂ２から突出する第２爪部３０ａ１、３０ｂ１を有する。第１爪部２３ａ１、２３ｂ１および第２爪部３０ａ１、３０ｂ１（これらを区別しない場合は「爪部」という）は対向する方向（内向き）に突出している。一対の爪部の最短間隔はロック部５０の幅より狭い。ロック部５０の幅とはロック部５０の側面と側面の間隔をいう。
【００２８】
中央突部２８は、操作部４０の開口部４２に収まり、周縁部２６と操作部４０とあいまってハンドル装置１０の表面を平らに保つ。中央突部２８の裏面側には、壁形状の第１突出部３４ａおよび第２突出部３４ｂが形成される。基部２２にはバネ受け部３２が形成され、コイルバネ７０の一端が保持される。
【００２９】
第１突出部３４ａおよび第２突出部３４ｂは、側壁部２１に直交し、貫通孔２４に隣接し、前縁３１に対向して配置される。第１壁部３６ａおよび第２壁部３６ｂは、第１突出部３４ａおよび第２突出部３４ｂに直交して前縁３１に向かって延びるように連結する。
【００３０】
貫通孔２４は、基部２２と前縁３１との間に配置され、一対の軸孔２５の間に配置される。貫通孔２４は、操作部４０を組み付けるときの挿入孔として機能する。貫通孔２４と、それに関連して貫通孔２４の周りに孔縁２４ｂを設ける。なお、操作部４０は本体部２０の裏面側から貫通孔２４に挿入して組み付けられる。
【００３１】
図８は、実施形態に係る操作部４０の表面側の斜視図である。また、図９は、実施形態に係る操作部４０の裏面側の斜視図である。操作部４０は、把持部４１、開口部４２、軸突起４３および軸突起連結部４４を有する。ユーザは開口部４２に手を挿入して把持部４１をつかむ。把持部４１と軸突起連結部４４とは開口部４２を挟んで並行に対向して配置される。
【００３２】
第１軸突起４３ａおよび第２軸突起４３ｂ（これらを区別しない場合は「軸突起４３」という）は、互いに離れる方向に突出し、一対の軸孔２５にそれぞれ挿入される。
第１軸突起４３ａの先端と第２軸突起４３ｂの先端と間隔は、第１テーパ部２９ａの端（裏端部３７）と第２テーパ部２９ｂの端（裏端部３７）との間隔より短くてよい。これにより軸突起４３を軸孔２５にスムーズに挿入することができる。軸突起４３の間には軸突起連結部４４が設けられ、軸突起４３を強固に連結する。
【００３３】
軸突起連結部４４の裏面側の中央には、ロック作用片４５が突出するように形成される。ロック作用片４５は、操作部４０の回動によりロック部５０を後方向に移動させる。また、軸突起連結部４４の裏面側にロック作用片４５を挟んで、第１ストッパ４６ａおよび第２ストッパ４６ｂ（これらを区別しない場合は「ストッパ４６」という）が突出するように形成される。図５に示すようにストッパ４６は、操作部４０をロック解除する方向に回動させた場合に本体部２０の第１突出部３４ａおよび第２突出部３４ｂに当接して、操作部４０のそれ以上の回動を規制する。
【００３４】
図１０（ａ）は、実施形態に係るロック部５０の表面側の斜視図であり、図１０（ｂ）は、ロック部５０の裏面側の斜視図である。ロック部５０は、長方形状に形成される。ロック部５０の先端部５１は被ロック体に出入りする。ロック部５０の後端部５５にはバネ支持部５７が形成され、コイルバネ７０の一端を支持する。
【００３５】
ロック部５０の表面５３には、表面５３から凹んだ操作受け部５２が形成される。操作部４０がロック解除方向に操作された場合に、操作受け部５２がロック作用片４５から後方向の力を受けて、ロック部５０が後方向に移動する。
【００３６】
側面５８ａ、５８ｂの裏面側の角には、第１窪み部５６ａおよび第２窪み部５６ｂ（これらを区別しない場合は「窪み部５６」という）が移動方向に沿って窪んで延在するように形成される。窪み部５６は、裏面５４より一段下がった面である。図４に示すように、窪み部５６には第１弾性爪体２３および第２弾性爪体３０の爪部が張り出す。なお、爪部は組み付け後に窪み部５６に常に接触していてもよいし、常に接触していなくてもよい。これにより、ロック部５０のカバー部６０側への動きを制限できる。一対の爪部の最短間隔は、裏面５４の幅より長く、側面５８ａと側面５８ｂの間隔より短い。ロック部５０の裏面の前方の端部は先端に向かって厚さが薄くなる前端テーパ８４が形成されている。前端テーパ８４が下方から力を受けた場合、ロック部５０に対してコイルバネ７０に抗して本体部２０内に収容する方向の力を与える。
【００３７】
図１１は、実施形態に係るカバー部６０の表面側の斜視図を示す。カバー部６０は、底部６３と、底部６３の周りから立設する周壁部６１を有する。前側の周壁部６１にはロック部５０が突き出る出入口６２が形成される。周壁部６１の端部にはフランジ状の周縁部６４が形成される。
【００３８】
出入口６２から後方向に延在する第１拡開抑止部６５ａおよび第２拡開抑止部６５ｂ（これらを区別しない場合「拡開抑止部６５」という）が形成される。拡開抑止部６５は、底部６３から壁形状に突出する。組み付け後には、第１拡開抑止部６５ａおよび第２拡開抑止部６５ｂの間にロック部５０が収まる。このとき拡開抑止部６５は、第１弾性爪体２３および第２弾性爪体３０の外側に当接または近接対峙する。これにより、車両の振動がロック部５０に加わった場合に、拡開抑止部６５は弾性爪体の拡開方向への動きを抑止することができる。拡開方向とは、第１弾性爪体２３ａおよび第２弾性爪体３０ａについては第１側壁部２１ａに向かう方向であり、第１弾性爪体２３ｂおよび第２弾性爪体３０ｂについては第２側壁部２１ｂに向かう方向である。なお、拡開抑止部６５は組み付け後に第１弾性爪体２３および第２弾性爪体３０に常に接触してもよいし、常に接触していなくてもよい。すなわち、第１拡開抑止部６５ａと第２拡開抑止部６５ｂとの間隔は、第１弾性爪体２３の拡開抑止部６５と対向する面の間隔より長くてよい。
【００３９】
拡開抑止部６５の根元にはロック部制限部６６が、ロック部５０の窪み部５６の形状に応じて段状に形成される。組み付け後には、凸段状のロック部制限部６６に凹段状の窪み部５６が収まる。ロック部制限部６６は、ロック部５０のカバー部側への動きを制限する。またロック部制限部６６はロック部５０の側壁部２１に向かう方向への動きを制限する。これにより、ロック部５０に車両の振動が加わった場合において、ロック部５０の動きを制限でき、ロック部５０が外れることを防ぐことができる。ロック部制限部６６は組み付け後にロック部５０に常に接触していなくてよく、対向するロック部制限部６６の最短距離は、ロック部５０の裏面５４の幅より長くてよい。これによりロック部５０が滑らかにスライドする。
【００４０】
変形抑止部６７は、周壁部６１の内側に突形状に形成される。実施形態では、変形抑止部６７は３本のリブとして形成されている。変形抑止部６７は、組み付け後にテーパ部２９の外側に配置され、テーパ部２９の外側と近接対峙する。変形抑止部６７は、テーパ部の外向きの変形を抑止するので、第１軸孔２５ａと第２軸孔２５ｂとの間隔が広がることを防止することができる。これにより、軸突起４３が軸孔２５からはずれる可能性を低減することができる。変形抑止部６７は組み付け後にテーパ部２９に常に接触していなくてよいが、逆に押し当たるようにテーパ部２９に常に接触してもよい。組み付け後に変形抑止部６７をテーパ部２９に当接させることで、テーパ部２９の剛性を高め、軸突起４３が軸孔２５からはずれる可能性を低減することができる。
【００４１】
ハンドル装置１０を使用してボード１を持ち上げる際、把持部４１が引っ張られると、軸突起４３を介して、テーパ部２９に負荷がかかる。テーパ部２９が周囲の壁より薄肉に形成されると、負荷がかかったときに変形する可能性がある。とくにテーパ部２９およびその近傍の側壁部２１が外向きに変形してしまうと、操作部４０の軸突起４３が軸孔２５から抜ける可能性がある。実施形態では、テーパ部２９の外向きの変形が変形抑止部６７により抑止されているため、軸突起４３が軸孔２５から抜ける可能性を低減することができる。
【００４２】
図１２は、実施形態に係るロック部５０の本体部２０への組み付け工程を説明する図である。本図では第１弾性爪体２３の態様を示しているが、第２弾性爪体３０も同様である。図１２（ａ）に示すようにロック部５０が第１弾性爪体２３ａと第１弾性爪体２３ｂの間に向かって動かす。たとえば、ユーザがロック部５０を掴んで第１弾性爪体２３ａと第１弾性爪体２３ｂの間に押し込む。
【００４３】
図１２（ｂ）に示すように一対の第１弾性爪体２３は、ロック部５０の組み付け時に初期姿勢から拡開する。具体的には、ロック部５０の側面が第１弾性爪体２３の爪部に当接して、爪部を拡開方向に押圧し、第１弾性爪体２３が拡開する。そして図１２（ｃ）に示すように第１弾性爪体２３はロック部５０を受け入れ、受け入れ後は初期姿勢に弾性復帰する。このように第１弾性爪体２３同士の間隔が広がるので、ロック部５０を容易に組み付けることができる。組み付け後、ロック部５０が外れる方向に移動しようとした場合、第１弾性爪体２３の爪部がロック部５０に引っかかり、ロック部５０の動きを規制することができる。
【００４４】
図１３は、実施形態に係るロック部５０、弾性爪体および拡開抑止部６５の位置関係を示す。図１３（ａ）は、ロック部５０を裏面側から見た図であり、図１３（ｂ）は図１３（ａ）に示すＢ−Ｂ断面図である。
【００４５】
図１３（ｂ）に示すように、第１弾性爪体２３の第１柱部２３ａ２、２３ｂ２はロック部５０の側面に沿って立設しており、第１弾性爪体２３の第１爪部２３ａ１、２３ｂ１は、窪み部５６により形成された空間に入り込み、窪み部５６に近接対峙している。なお第２弾性爪体３０も同様である。ロック部制限部６６は点線で示している。
【００４６】
図１３（ａ）に示すように、第１弾性爪体２３ａ、２３ｂおよび第２弾性爪体３０ａ、３０ｂがロック部５０の側面に近接して４箇所配置されている。ロック部５０は、矢印８５に示すロックする方向に付勢され、操作を加えてない場合に本体部２０およびボード１から突き出た状態となる。ロック部５０が前後方向に移動する場合には、第１弾性爪体２３および第２弾性爪体３０が前後方向に直交する左右方向にロック部５０が移動しないよう抑えつつ、前後方向の移動をガイドする。
【００４７】
ところで、操作部４０を掴んでボード１を降ろして車両後部の収納箱を閉じる場合、ロック部５０は本体部２０内に収容されているため、ロック部５０に大きな荷重や衝撃が加わることはない。一方、操作部４０を操作しないでロック部５０が本体部２０から突き出た状態でボード１が自然落下で収納箱を閉じようとした場合、ロック部５０の前端テーパ８４が収納箱の縁に衝突する。
【００４８】
このロック部５０の前端テーパ８４は収納箱の縁に衝突して上向きの力を受け、回転モーメントが生じてロック部５０の後方が下向きに回転しようとする。ロック部５０の後方に位置する第２弾性爪体３０の第２爪部３０ａ１、３０ｂ１はロック部５０により下方に押され、第２柱部３０ａ２、３０ｂ２を拡開させようとするが、第２柱部３０ａ２、３０ｂ２が拡開方向に動くと拡開抑止部６５ａ、６５ｂに当接して、拡開方向の動きが強固に抑止される。これにより第２爪部３０ａ１、３０ｂ１の拡開方向への動きも抑止され、ロック部５０が外れることを抑えることができる。また、ロック部５０の後方が第２爪部３０ａ１、３０ｂ１を拡開方向に動かして下方に移動しようとしても、窪み部５６がロック部制限部６６の水平面６６ａに当接して、ロック部５０の移動が制限される。つまり、ロック部制限部６６は、第１弾性爪体２３および第２弾性爪体３０の爪体が将来的に摩耗した場合や激しい振動を与えられた場合など、非常時において、ロック部５０の下方への移動を制限し、およびロック部５０の前後方向への移動をガイドする。
【００４９】
ロック部制限部６６の水平面６６ａの高さは、ロック部５０に対して所定の寸法公差を有している。さらにボード１の厚さ、本体部２０のネジボス３８ａ、３８ｂの高さや基部２２の厚さ、カバー部６０の厚さなどのバラツキを加えると、ロック部５０に対するロック部制限部６６の位置関係は大きくばらつくので、ロック部制限部６６が常にロック部５０に接触しないように水平面６６ａの高さを設定し、ロック部５０に大きな荷重が与えられた場合や大きく移動しようとした場合にのみ当接するように設定することが好ましい。
【００５０】
図１４は、実施形態に係るロック部５０の変形例を示す。図１４（ａ）はロック部５０を裏面側から見た図であり、図１４（ｂ）はロック部５０の後側から見た図である。また図１４では、ロック状態における第１弾性爪体２３および第２弾性爪体３０を示す。
【００５１】
変形例のロック部５０は、後端部５５に鉤部５９を有する。鉤部５９はロック状態において第２弾性爪体３０に引っかかり、後端部５５から第２弾性爪体３０の外側、すなわち拡開側に位置するように延びている。第２弾性爪体３０の外側に位置する鉤部５９は、第２弾性爪体３０に近接対峙し、第２弾性爪体３０の拡開方向への動きを抑止する。これにより、車両の振動によりロック部５０が第２弾性爪体３０から外れることを抑えることができる。
【００５２】
図１４（ｂ）に示すように、第２弾性爪体３０の先端および爪部は、裏面５４を越えて裏面側に突出しないように形成されている。仮に、窪み部５６がなければ、第２弾性爪体３０の爪部が裏面５４に張り出すことになる。そうすると、少なくとも爪部の高さの分だけ、カバー部６０とロック部５０を離間させる必要が生じる。つまり、窪み部５６を形成したことで、ロック部５０の裏面５４とカバー部６０を近接させることが可能となり、ロック部５０の動きを制限することが可能となる。また、ロック部５０の裏面５４がカバー部６０に近接するように厚く形成することができ、ロック部５０の強度を十分に確保することができる。
【００５３】
図１５は、実施形態に係る操作部４０と突出部３４との関係を示す図である。操作時には、図１５に示す反時計回り方向の操作力９０が加えられる。操作部４０は軸突起４３を軸として回動し、その回動はストッパ４６が突出部３４に当接することで停止される。このとき、軸突起４３に裏端部３７に真っ直ぐ向かう方向の力９４が加えられると、テーパ部２９により軸突起４３が外れるおそれがある。なお、力９４はテーパ部２９の厚さが薄くなる方向と同じ向きである。そこで、ストッパ４６が突出部３４に当接しているときに、軸突起４３が軸孔２５に付与する軸付与力９２を、力９４とは異なる向きになるように設定する。この軸付与力９２は少なくとも、ストッパ４６と突出部３４の接触点４６ｃの位置と、軸孔２５の位置との関係により設定される。なお、ストッパ４６と突出部３４の接触が面接触である場合は、接触面の中心を接触点４６ｃとする。軸付与力９２は、力９４の向きに対して、すなわちテーパ部２９の厚さが薄くなる向きに対して２０度以上回転した向きに設定されてよい。これにより、軸突起４３が外れる可能性を低減することができる
【００５４】
本発明は上述の各実施例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施例に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施例も本発明の範囲に含まれうる。
【００５５】
なお、上記各実施形態から把握することのできる技術思想としては、以下のものがある。
Ａ１．  車両の荷室に配設されるボードに取り付けられるハンドル装置であって、
前記ボードの取付孔に取り付けられる本体部と、
前記本体部の表面側から操作可能に前記本体部に回動自在に軸支される操作部と、
前記ボードを車両の荷室の被ロック体にロックし、前記操作部の回動によってロック解除可能なロック部と、
前記本体部の裏面を覆うように構成されたカバー部と、を備え、
前記本体部は、対向する一対の軸孔が形成された側壁部と、前記側壁部の間に位置し、前記ロック部を移動可能に挟持する一対の弾性爪体を有する基部と、両端が前記側壁部に連結する前縁と、前記基部と前記前縁との間に配置される貫通孔と、を有し、
前記操作部は、一対の前記軸孔にそれぞれ挿入される軸突起を有し、
前記側壁部は、互いに対向し、対向する間隔が前記軸孔から前記側壁部の裏端部に向かうにしたがって長くなるテーパ部を有し、
前記カバー部は、前記テーパ部を外側に配置され、前記テーパ部の外向きの変形を抑止する変形抑止部を有することを特徴とするハンドル装置。
Ａ２．  前記カバー部は、前記側壁部を覆う周壁部を有し、
前記変形抑止部は、前記周壁部から前記テーパ部に向かって突出することを特徴とするＡ１に記載されたハンドル装置。
【符号の説明】
【００５６】
１  ボード、  ２  後部開口、  ４  取付孔、  １０  ハンドル装置、  ２０  本体部、  ２１  側壁部、  ２２  基部、  ２３  第１弾性爪体、  ２４  貫通孔、  ２５  軸孔、  ２９  テーパ部、  ３０  第２弾性爪体、  ３１  前縁、  ４０  操作部、  ４１  把持部、  ４３  軸突起、  ５０  ロック部、  ５３  表面、  ５４  裏面、  ５５  後端部、  ５６  窪み部、  ５７  バネ支持部、  ５９  鉤部、  ６０  カバー部、  ６１  周壁部、  ６２  出入口、  ６３  底部、  ６４  周縁部、  ６５  拡開抑止部、  ６６  ロック部制限部、  ６７  変形抑止部、  ７０  コイルバネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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