(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
段ボールシートで構成され、容器に入れた食品を配送するのに用いられるボックスにおいて、
互いに対向する底板および天板と、底板および天板の間に延在する側板とによって容器を収容する中空の収容空間を画成する箱状体と、
前記天板に前記容器に合わせて開設され、前記収容空間に収容した容器を保持すると共に該容器により塞がれる保持部と、
前記底板に設けられ、前記保持部を介して前記収容空間に収容した容器の底を支持する断熱材と、
前記側板の外側を囲うように前記箱状体に対して嵌るトレイ状に形成され、前記天板から離間して該天板の上方を覆う蓋体とを備える
ことを特徴とするボックス。
【請求項２】
前記断熱材は、超臨界状態の窒素または二酸化炭素を発泡剤として発泡したポリオレフィン系の発泡体が用いられる請求項１記載のボックス。
【請求項３】
前記蓋体は、前記箱状体に被した際に前記側板の外側に沿う側覆部が該側板より高く設定され、
前記天板に当接して該蓋体の上覆部を容器から離間するように支持するストッパが、該側覆部の内側に設けられる請求項１または２記載のボックス。
【請求項４】
前記蓋体は、前記箱状体の辺の１つに対して前記側板の外側に沿う側覆部の１つが接続し、この側覆部には、該側覆部が接続する箱状体の辺に沿う切断を案内する分離部が設けられる請求項１〜３の何れか一項に記載のボックス。
【請求項５】
前記分離部は、前記側覆部における前記箱状体に接続する折り曲げ部位に設けられた第１破断ラインと、該第１破断ラインに並行して該側覆部に設けられた第２破断ラインとからなり、
前記第１破断ラインは、前記折り曲げ部位に沿って貫通形成された直線部とこの直線部に対して斜行するように貫通形成された斜行部とを複数並べて構成され、
前記第２破断ラインは、前記折り曲げ部位に沿う方向に対して斜行するように貫通形成された斜行部だけで構成される請求項４記載のボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、容器に入れた調理済み食品の配送に用いられるボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
店舗で調理したピザを宅配する際に、段ボールで形成された宅配ボックスが使用されている(例えば、特許文献１参照)。例えば、宅配ボックスは、底板の各辺に接続された側板を折り曲げて立ち上げることでトレイ状に形成された本体部分を、側板の１つに接続した蓋材で塞いで箱状に形成している。近年では、宅配する食品として、宅配ボックスに直接載置されるピザだけではなく、パエリア、スパゲティ等の容器に入れて配送されるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０３４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
容器に入れて配送される食品は、前述したピザのように宅配ボックスに載置すると、配送時に容器ががたついたり、容器から食品がこぼれたりする等の欠点がある。そこで、容器に合わせて宅配ボックスを形成し、宅配ボックスの壁で容器を保持することが考えられるが、容器を壁にくっつけることで壁に熱が逃げてしまうので、保温性能に劣る問題が指摘される。この場合、宅配ボックスの壁の全てに断熱材を設置することで、保温性能を担保することができるが、断熱材を多く用いることでコストが嵩む難点がある。
【０００５】
すなわち本発明は、従来の技術に係るボックスに内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、容器に入れた食品を適切に保持でき、かつ保温性能の高いボックスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明のボックスは、
段ボールシートで構成され、容器に入れた食品を配送するのに用いられるボックスにおいて、
互いに対向する底板および天板と、底板および天板の間に延在する側板とによって容器を収容する中空の収容空間を画成する箱状体と、
前記天板に前記容器に合わせて開設され、前記収容空間に収容した容器を保持すると共に該容器により塞がれる保持部と、
前記底板に設けられ、前記保持部を介して前記収容空間に収容した容器の底を支持する断熱材と、
前記側板の外側を囲うように前記箱状体に対して嵌るトレイ状に形成され、前記天板から離間して該天板の上方を覆う蓋体とを備えることを特徴とする。
請求項１に係る発明によれば、箱状体の保持部で容器を適切に保持できると共に、保持部が容器で塞がれて、容器が収容される箱状体の収容空間が閉じるので、当該空間の空気層によって容器を保温することができる。しかも、収容空間において、容器の底を断熱材で支持しているので、箱状体と容器との直接の接触を最小限に抑えることができる。また、ボックスは、蓋体を箱状体に被せることで、箱状体の天板と蓋体との間に空間が画成されるので、当該空間の空気層によって容器の上部からの放熱を抑制することができる。
【０００７】
請求項２に係る発明では、前記断熱材は、超臨界状態の窒素または二酸化炭素を発泡剤として発泡したポリオレフィン系の発泡体が用いられることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、超臨界状態の窒素または二酸化炭素を発泡剤として発泡したポリオレフィン系の発泡体からなる断熱材を用いることで、断熱材に由来する食品に悪影響を与えるガスの発生がなく、安全で衛生的である。
【０００８】
請求項３に係る発明では、前記蓋体は、前記箱状体に被した際に前記側板の外側に沿う側覆部が該側板より高く設定され、
前記天板に当接して該蓋体の上覆部を容器から離間するように支持するストッパが、該側覆部の内側に設けられることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、蓋体を箱状体に被せた際に、ストッパによって蓋体と箱状体との位置関係を規定することができるので、蓋体が容器や容器の盛られた食品に接触することを防止できると共に、ボックスの外観も常に一定になる。
【０００９】
請求項４に係る発明では、前記蓋体は、前記箱状体の辺の１つに対して前記側板の外側に沿う側覆部の１つが接続し、この側覆部には、該側覆部が接続する箱状体の辺に沿う切断を案内する分離部が設けられることを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、分離部に沿って段ボールシートを簡単に破断することができ、蓋体を箱状体から取り外すことができる。
【００１０】
請求項５に係る発明では、前記分離部は、前記側覆部における前記箱状体に接続する折り曲げ部位に設けられた第１破断ラインと、該第１破断ラインに並行して該側覆部に設けられた第２破断ラインとからなり、
前記第１破断ラインは、前記折り曲げ部位に沿って貫通形成された直線部とこの直線部に対して斜行するように貫通形成された斜行部とを複数並べて構成され、
前記第２破断ラインは、前記折り曲げ部位に沿う方向に対して斜行するように貫通形成された斜行部だけで構成されることを要旨とする。
請求項５に係る発明によれば、側覆部に設けた第２破断ラインを、当該側覆部が接続する辺に対して斜めに延在する斜行部だけで構成することで、第２破断ラインでの側覆部の折れ曲がりを回避できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るボックスによれば、容器に入った食品を保持部で適切に保持でき、しかも容器を囲う空間によって食品を保温できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の好適な実施例に係るボックスを示す平面図であって、蓋体が開放した状態にある。
【図２】実施例のボックスを示す側断面図であって、蓋体を閉じた状態にある。
【図３】実施例のボックスを示す側断面図であって、蓋体を開放した状態にある。
【図４】実施例のボックスを示す背面図である。
【図５】実施例のボックスの開封状態を示す斜視図である。
【図６】実施例のボックスに関し、蓋体を分離部で切断して箱状体から取り外した状態を示す平面図である。
【図７】実施例のボックスの組み立て前の状態を示す展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明に係るボックスにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。
【実施例】
【００１４】
図１〜図３に示すように、実施例のボックス２０は、食品等が入った容器１０を保持する箱状体２２と、この箱状体に設置された断熱材４０と、箱状体２２を覆蓋可能な蓋体４２とから構成されている。実施例のボックス２０は、平面形状が略正方形で、横幅と比べて高さが低い直方体形状であって、箱状体２２の一辺に蓋体４２が接続された一体構造になっている。ここで、ボックス２０は、１枚の段ボールシートＳ(図７参照)を折り曲げて箱状体２２および蓋体４２が一体的に形成される。なお、実施例では、容器１０がアルミ等の金属製の円形皿状である例を挙げている(図５参照)。図２または図３に示すように、容器１０は、底が平らに形成された円形の浅い容器本体１２と、この容器本体１２の開口縁の全周に亘って外方へ延出するよう設けられた鍔部１４とを備えている。以下の説明では、ボックス２０において、蓋体４２が接続する側と対向する側を前側といい、蓋体４２が接続する側を後側といい、前側から見て左右を指称する。
【００１５】
前記箱状体２２は、直方体形状であって、前後左右上下の六面が段ボールシートＳの板材を組み合わせて構成されている。箱状体２２は、断熱材４０が設置される平面四角形の底板２４と、この底板２４に合わせた平面四角形であって、底板２４から離間して底板２４の上方に対向配置される天板２６とを備えている(図１〜図５参照)。また、箱状体２２は、底板２４および天板２６の縁辺の夫々に対応して設けられ、底板２４と天板２６との間に延在する４つの側板２８,３０,３２,３４を備えている。そして、箱状体２２には、底板２４、天板２６および４つの側板２８,３０,３２,３４によって中空の収容空間２２ａが画成される。天板２６には、収容空間２２ａに連通するように開口する保持部３６が、容器１０の容器本体１２に合わせて開設されている。実施例の保持部３６は、円形の容器本体１２に合わせて円形に形成され、その開口寸法が容器本体１２の外形寸法と同じまたは僅かに大きく設定される。また、保持部３６の開口寸法は、容器１０の鍔部１４の外形寸法より小さく設定される。
【００１６】
前記箱状体２２は、底板２４の上面に設置した断熱材４０の上面から天板２６の上面までの高さが、容器本体１２の底面から鍔部１４の下面までの高さと同一または僅かに小さくなるよう設定される(図２参照)。箱状体２２は、保持部３６を介する収容空間２２ａへの容器１０の容器本体１２の挿通を許容すると共に、保持部３６が容器本体１２の外周に合致するよう構成される。また、箱状体２２は、保持部３６を介して収容空間２２ａに収容した容器の底を断熱材４０で支持するようになっている。そして、箱状体２２は、容器１０の容器本体１２を保持部３６を介して収容空間２２ａに収容した際に、保持部３６が容器１０で塞がれる。
【００１７】
前記蓋体４２は、天板２６の上方から側板２８,３０,３２,３４の外側を囲うように箱状体２２を覆蓋可能なトレイ形状に形成されている(図２,図３または図５参照)。蓋体４２は、天板２６の上方を覆う略矩形状の上覆部４４と、この上覆部４４の縁辺の夫々に設けられた側覆部４６,４８,５０,５２とから基本的に構成され、箱状体２２における底板２４の後辺に対して、蓋体４２において後側の面をなす後覆部(側覆部)５２の下辺が接続されている。蓋体４２は、後覆部５２が左覆部(側覆部)４８および右覆部(側覆部)５０と分離して設けられ、後覆部５２における上覆部４４との接続部位(以下、第１ヒンジという。)４２ａおよび後覆部５２における底板２４との接続部位(以下、第２ヒンジという。)４２ｂで折り曲げ可能に構成される。すなわち、蓋体４２は、第１ヒンジ４２ａおよび第２ヒンジ４２ｂを折り曲げることで箱状体２２に対して回動可能に構成され、箱状体２２を覆蓋した状態(図２参照)と箱状体２２の後側に退避して天板２６の上方を開放した状態(図３参照)とに変位可能になっている。
【００１８】
前記蓋体４２は、側覆部４６,４８,５０,５２の高さ寸法が箱状体２２における側板２８,３０,３２,３４の高さ寸法より高く設定されている(図２参照)。ボックス２０は、側覆部４６,４８,５０,５２の下端を箱状体２２の底面に揃えて蓋体４２で箱状体２２を覆蓋するよう構成され、容器１０に盛った食品が収容される中空の保温空間２０ａが天板２６と上覆部４４との間に画成される。蓋体４２には、箱状体２２を覆蓋した際に、天板２６の上面に当接して上覆部４４を天板２６から離間するように支持するストッパ５４が設けられている。ボックス２０では、蓋体４２のヒンジ４２ａ,４２ｂと反対側にストッパ５４を設けるのがよい。実施例では、蓋体４２における前覆部(側覆部)４６と左右の覆部４８,５０とがなす角隅部内側の夫々に、板状のストッパ５４が前覆部４６と左右の覆部４８,５０との間に斜めに延在するように設けられ(図１参照)、ストッパ５４の下端が天板２６の上面に当接するようになっている。また、実施例のストッパ５４は、上端が上覆部４４に当接するよう形成され、蓋体４２で箱状体２２を覆蓋した際に、箱状体２２に対する蓋体４２の上下位置を規定するだけでなく、天板２６と上覆部４４との間でつっかいとなるよう構成される。なお、ストッパ５４は、天板２６への当接面(下端)が側覆部４６,４８,５０,５２の下端から箱状体２２の高さ寸法分だけ上方に位置するように設定されている。
【００１９】
前記蓋体４２は、側覆部の１つである後覆部５２が箱状体２２における底板２４の後辺(箱状体２２の一辺)に接続している(図１参照)。後覆部５２には、底板２４の後辺に沿う破断を案内する分離部５６が設けられ(図４参照)、分離部５６を構成する段ボールシートＳを後辺に沿って引っ張ることで後覆部５２を切り取り、蓋体４２を箱状体２２から取り外すことができる(図６参照)。分離部５６は、底板２４や上覆部４４等の壁面を構成する一般部分より段ボールシートＳを薄肉化したり、ミシン目等の切り込みを入れること等によって、段ボールシートＳを切れ易く脆弱化して構成される。
【００２０】
実施例の分離部５６は、第１ヒンジ４２ａに沿って設けられた第１破断ライン５８と、この第１破断ライン５８に並行して後覆部５２の中間部位に設けられた第２破断ライン６０とで構成されている(図１または図４参照)。第１破断ライン５８は、第１ヒンジ４２ａ上に該第１ヒンジ４２ａに沿って貫通形成された直線部５８ａと、この直線部５８ａに対して斜行するように貫通形成された斜行部５８ｂとからなり、直線部５８ａおよび斜行部５８ｂを第１ヒンジ４２ａに沿って複数並べて構成される。第１破断ライン５８は、直線部５８ａの一端に斜行部５８ｂの一端が連設されて、該斜行部５８ｂが第１ヒンジ４２ａ側から第２ヒンジ４２ｂ側に向けて斜めに延在するよう形成されている。これに対して、第２破断ライン６０は、後辺に対して斜行するように貫通形成された斜行部６０ａだけで構成され、複数の斜行部６０ａが後辺に沿って離間配置されている。分離部５６は、第１破断ライン５８の斜行部５８ｂと第２破断ライン６０の斜行部６０ａとが、後辺に平行する仮想線を挟んで対称な形状および対称な関係で配置されている。実施例の分離部５６は、右側辺から左側辺へ引っ張って破断することを想定して形成されており、これに対応して第１破断ライン５８および第２破断ライン６０の斜行部５８ｂ,６０ａが、右側(破断始端側)から左側(破断終端側)へ向かうにつれて互いに離間する方向へ傾斜するよう形成されている。なお、第１破断ライン５８は、斜行部５８ｂの破断終端側の端部が直線部５８ａの破断始端側の端部に接続されている。
【００２１】
前記断熱材４０は、箱状体２２の底板２４上面に保持部３６に相対するように配置される。断熱材４０は、グラスウールやロックウール等の繊維系のものや、ポリエチレン等のポリオレフィン系の発泡体、ウレタン系の発泡体やポリスチレン系の発泡体等の合成樹脂発泡系のもの等を採用できるが、この中でも断熱性能、耐熱性能、取り扱い性等の観点からポリオレフィン系の発泡体が最適である。実施例の断熱材４０は、平面矩形状に形成された板状体であって、保持部３６に挿入した容器１０の容器本体１２の底全面を支持するようになっている。実施例では、超臨界状態の窒素ガスを発泡剤として発泡させる、所謂超臨界窒素ガス発泡法で製造した架橋ポリオレフィン系フォーム(例えば、ＺＯＴＥＦＯＲＭ社製：ＡＺＯＴＥ ＬＤ−１５、熱伝導率κ＝０．０３８７Ｗ／ｍｋ程度(常温))が、断熱材４０として採用されている。
【００２２】
実施例のボックス２０は、１枚の段ボールシートＳを折り曲げて組み立てられる。なお、以下の説明において、段ボールシートＳにおける各部位の名称は、ボックス２０を構成した際の名称で指称する。図７に示すように、段ボールシートＳは、矩形状の底板２４の前および左右の三辺に側板２８,３０,３２が夫々接続され、前板２８の上辺に天板２６が接続されている。なお、実施例では、断熱材４０が底板２４の上面に載置されている。天板２６の後辺には、後板３４が接続され、天板２６の左右の側辺中央に挿入片２６ａが夫々突出形成されている。また、天板２６の中央部には、円形の保持部３６が開設されている。左右の側板３０,３２の上辺には、天板２６の下面を支持する支持片３０ａ,３２ａが夫々接続されている。そして、左右の側板３０,３２の上辺と支持片３０ａ,３２ａとの間の折り曲げ部位中央には、該折り曲げ部位に沿って天板２６の挿入片２６ａを受け入れる挿入孔３０ｂ,３２ｂが夫々開設されている。
【００２３】
前記段ボールシートＳは、上覆部４４の四辺に側覆部４６,４８,５０,５２が夫々接続されて、後覆部５２の下辺が底板２４の後辺に接続されている(図７参照)。また、前覆部４６の上辺には、折込み片４７が接続されている。折込み片４７は、前覆部４６に対して折り返して、折込み片４７の上辺に突出形成された突片(実施例では左右に離間して２つ設定)４７ａを、上覆部４４と前覆部４６との間の折り曲げ部位に沿って開設された対応の突入孔４６ａに挿入して保持される。折込み片４７には、左右側部の上側にストッパ５４が夫々設けられている。ストッパ５４は、折込み片４７の側辺から僅かに突出するよう形成されると共に、折込み片４７の側辺から左右方向に延在する切り込みによって折込み片４７に対して分離して折り曲げ可能になっている。左右の覆部４８,５０には、前辺に接続して補強片４８ａ,５０ａが夫々設けられており、蓋体４２の組み立てに際して、前覆部４６と折込み片４７との間に挿入される。なお、後覆部５２には、前述した分離部５６が予め設けられている。
【００２４】
前記段ボールシートＳには、隣り合う面同士の接続部位に折り曲げ案内ラインＬが予め設けられている(図７参照)。折り曲げ案内ラインＬは、隣り合う面同士の接続部位にシートＳを貫通または一部切り欠いたミシン目や切り欠きを設けたり、段ボールシートＳを圧縮した凹み等によって形成されている。実施例では、箱状体２２を構成する面の接続部位の折り曲げ案内ラインＬとしてミシン目が採用され、蓋体４２を構成する面の折り曲げ案内ラインＬとしてシートＳの圧縮による凹みが用いられている。また、第１ヒンジ４２ａおよび第２ヒンジ４２ｂには、ミシン目が設定されている。
【００２５】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係るボックス２０の作用について説明する。ボックス２０は、組み立て前の状態では１枚の段ボールシートＳであるので、場所をとらず、搬送や保管を行い易い。また、ボックス２０は、段ボールシートＳを組み立てる際に接着剤や接着テープ等あるいは工具を要さず、段ボールシートＳを折り曲げるだけで簡単に組み立てることができ、挿入片２６ａ,２６ａと挿入孔３０ｂ,３２ｂとの係止関係および突片４７ａと突入孔４６ａとの係止関係によって組み立て状態を維持できる。
【００２６】
前記ボックス２０は、容器１０の容器本体１２を保持部３６を介して収容空間２２ａに収容することで、容器本体１２の底が断熱材４０で支持される。保持部３６は、容器本体１２の外形に合わせて開設されているので、容器１０は、保持部３６で容器本体１２の前後左右方向の移動が規制され、配送途中でのがたつきが抑えられる。しかも、ボックス２０は、収容空間２２ａに連通する保持部３６が容器１０で塞がれるので、底板２４、天板２６、側板２８,３０,３２,３４および容器１０によって収容空間２２ａが閉じられる。すなわち、容器１０の容器本体１２は、段ボールシート(熱伝導率κ＝０．０６Ｗ／ｍｋ程度(常温))Ｓに比べて熱伝導率が低い空気(熱伝導率κ＝０．０２４Ｗ／ｍｋ程度(常温))で囲われるので、収容空間２２ａの空気層によって断熱されて好適に保温される。また、ボックス２０は、容器１０の底を底板２４に直接接触させず、段ボールシートＳと比べて熱伝導率が低い断熱材４０で支持しているので、容器１０の荷重を支持する部位からも熱の放散を抑えることができる。
【００２７】
前記ボックス２０は、蓋体４２を箱状体２２に被せることで、天板２６と蓋体４２との間に画成される保温空間２０ａに容器１０の上部が覆われる。これにより、容器１０は、天板２６の上側に臨む上部についても保温空間２０ａの空気層で断熱される。しかも、ボックス２０は、蓋体４２を箱状体２２に被せることで、側板２８,３０,３２,３４の外側を囲う側覆部４６,４８,５０,５２によって箱状体２２の収容空間２２ａが更に覆われるので、容器１０の大部分を占める容器本体１２を収容する収容空間２２ａの断熱性を一層向上させることができる。
【００２８】
前記ボックス２０では、天板２６に対して容器１０の接触が、容器１０の鍔部１４と天板２６の上面との接触や、保持部３６の開口縁(天板２６の厚み分)と容器本体１２との接触のように、両者の接触が最小限に抑えられている。また、天板２６は、蓋体４２を被せることで底板２４と蓋体４２との間に挟まれて外部へ露出しないので、天板２６から放熱し難く、容器１０が天板２６に接触することによる保温性能への悪影響は限りなく小さい。
【００２９】
実施例の断熱材４０は、超臨界状態の窒素ガスを発泡剤として架橋ポリエチレン樹脂を発泡させた発泡体で形成されている。実施例の断熱材４０は、化学発泡剤などの薬品を使用せず、臭いが無く化学的に安定した窒素ガスを発泡剤に用いているので、ボックス２０に収納される食品に悪影響を与えない。また、実施例の断熱材４０は、超臨界発泡法で発泡させることで、夫々のセルが微細な独立気泡となると共にセルの大きさが均一になり、分解残渣がなく、一般的な化学発泡法で発泡したポリエチレンフォームと比べて、トルエン、ベンゼン、フロン、ジクロロメタンなどの揮発性有機化合物(ＶＯＣ)の発生を最小限に抑えることができる。実施例の断熱材４０は、架橋ポリエチレンからなるので、強度が優れ、軽量にすることができ、また断熱性能および耐熱性能に優れている。このように、実施例の断熱材４０は、断熱性能および耐熱性能に優れているだけでなく、非常に安全で衛生的であるので食品用途に最適である。
【００３０】
前記蓋体４２は、箱状体２２に被せることで、後側が底板２４から立ち上がる後覆部５２で支持されると共に、前覆部４６と左右の覆部４８,５０との角隅部内側に設けたストッパ５４,５４が天板２６の上面に当接することで、前側が支持される(図２参照)。このように、ボックス２０は、箱状体２２に対する蓋体４２の上下位置をストッパ５４,５４により規定できるので、天板２６と上覆部４４との離間間隔を設定通り保つことができ、蓋体４２の上覆部４４が容器１０または容器１０に盛られた食品に接触することはない。また、ボックス２０は、蓋体４２が箱状体２２に対して斜めに被さることはなく、設定通りの外観を得ることができ、見栄えがよく商品価値も高い。
【００３１】
前記ボックス２０は、箱状体２２に接続する蓋体４２の後覆部５２に、箱状体２２の後辺に沿う段ボールシートＳの破断を案内する分離部５６が設けてあるので、分離部５６で切り離すことで蓋体４２を箱状体２２から簡単に取り外すことができる(図６参照)。例えば、食品を食べる際に、開放した蓋体４２は邪魔になるので、分離部５６で切り離して蓋体４２を取り外して箱状体２２だけにすれば、テーブル上で場所をとらない。すなわち、食品を箱状体２２に保持したままで取り分け等することで、収容空間２２ａおよび断熱材４０による箱状体２２の断熱効果を享受できるので、食品を長く保温することができる。このように、ボックス２０は、分離部５６を設けることで、使用態様を多様化できる。
【００３２】
前記分離部５６は、第１ヒンジ４２ａに重なる第１破断ライン５８の直線部５８ａを第１ヒンジ４２ａに沿って切り欠き形成しているので、直線部５８ａによって第１ヒンジ４２ａでの蓋体４２の折り曲げを容易にできる。そして、第１破断ライン５８は、直線部５８ａとこれに連なる斜行部５８ｂで案内して該ライン５８に沿う切断を容易に行うことができる。また、後覆部５２の中間部位に位置する第２破断ライン６０は、斜行部６０ａだけで構成することで、第２破断ライン６０で後覆部５２が折れ曲がって、天板２６に対して容器１０または容器１０に盛られた食品に接触することを回避できる一方、分離部５６の破断に際しては斜行部６０ａで該ライン６０に沿う切断を適切に案内できる。
【００３３】
(変更例)
前述した実施例の構成に限定されず、以下のように変更することも可能である。
(１)実施例では、窒素ガスを発泡剤とした断熱材を使用したが、超臨界状態の二酸化炭素を発泡剤としたポリオレフィン系樹脂の発泡体を用いても、前述した実施例と同様の効果を得ることができる。
(２)実施例では、箱状体と蓋体とを一体形成したが、箱状体と別体に形成した蓋体を箱状体に被せる構成であってもよい。この場合、蓋体は、角隅部または各辺にストッパを夫々設けるのが望ましい。
(３)実施例では、ストッパを蓋体の角隅部内側に設定したが、蓋体における側覆部の中間部位に設けてもよく、またストッパを省略してもよい。
(４)分離部は、省略することも可能である。
(５)ボックスの形状は、平面矩形状に限定されず、平面六角形や平面八角形等の多角形であってもよい。
(６)保持部の形状は、容器に合わせて設定され、例えば四角形の容器であれば保持部が四角形状に形成される。
【符号の説明】
【００３４】
１０  容器、２２  箱状体、２２ａ  収容空間、２４  底板、２６  天板、
２８  前板(側板)、３０  左板(側板)、３２  右板(側板)、３４  後板(側板)、
３６  保持部、４０  断熱材、４２  蓋体、４６  前覆部(側覆部)、
４８  左覆部(側覆部)、５０  右覆部(側覆部)、５２  後覆部(側覆部)、
５４  ストッパ、５６  分離部、５８  第１破断ライン、５８ａ  直線部、
５８ｂ  斜行部、６０  第２破断ライン、６０ａ  斜行部、Ｓ  段ボールシート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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