(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ディスクが載置されるロータと、
前記ロータの回転軸を中心とする軸受孔を有するベースと、
前記ロータを前記ベースに対して回転自在に支持し、前記軸受孔に接着固定される軸受ユニットと、
を備え、
前記ベースは、前記ロータが設けられる第１の面と、当該第１の面とは反対側の第２の面と、を有し、
前記軸受孔の側面には前記回転軸を中心とする環状の溝であって、溝深さが前記回転軸に沿った軸方向における溝の幅よりも小さく、嫌気性接着剤が溜まる第１の溝が設けられ、
前記軸受孔の側面と接する前記軸受ユニットの円筒面には、前記軸方向において前記第１の溝とは異なる位置において斜向かいとなるように、前記回転軸を中心とする環状の溝であって前記嫌気性接着剤が溜まる第２の溝が設けられ、
前記軸受孔の側面と前記軸受ユニットの円筒面との隙間において前記第１の溝及び前記第２の溝を含む接着剤付着領域の前記軸方向の一端から他端に亘って前記嫌気性接着剤がシゴキ塗りされて付着しており、
前記嫌気性接着剤が付着している前記隙間の前記第２の面側の端部を跨ぐように前記軸受孔の縁辺部と前記円筒面の縁辺部とに亘って導電性樹脂が塗布されることを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項２】
前記軸受孔に形成されて前記嫌気性接着剤が溜まる前記第１の溝と、前記軸受ユニットに形成されて前記嫌気性接着剤が溜まる前記第２の溝との前記軸方向の間隔は、前記軸方向における前記第１の溝の幅よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のディスク駆動装置。
【請求項３】
前記第１の溝及び前記第２の溝の深さは０．０７ｍｍ以下にされることを特徴とする請求項１または２に記載のディスク駆動装置。
【請求項４】
前記第２の溝は前記第１の溝の前記第２面側に設けられ、
前記軸受孔の側面には、前記接着剤付着領域において、前記軸方向で前記第２の溝よりも前記第２面側の位置に前記回転軸を中心とする環状の第３の溝が設けられ、
前記軸受ユニットの円筒面には、前記接着剤付着領域において、前記軸方向で前記第３の溝よりも前記第２面側の位置に前記回転軸を中心とする環状の第４の溝が設けられ、
前記第１の溝と前記第２の溝と前記第３の溝と前記第４の溝とは、前記軸方向に沿って互い違いになるように形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項５】
前記軸受孔の側面には、前記接着剤付着領域において、前記第１の溝よりも前記第２の面側に、深さが４μｍ以上で１０μｍ以下にされる複数の溝による帯状領域が設けられることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項６】
前記導電性樹脂は、前記軸受孔の縁部と前記円筒面の縁部に沿って円弧状部分を覆うように塗布されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項７】
前記ベースはアルミニウム合金をダイカストにより成型して形成され、
前記ベースの第２の面には、前記軸受孔の縁部に沿って切削した切削部が設けられ、前記導電性樹脂は前記切削部の切削した表面から前記軸受ユニットに亘って塗布されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項８】
前記切削部においては、前記導電性樹脂はその高さが前記切削部の切削の深さよりも小さくなるように塗布されることを特徴とする請求項７に記載のディスク駆動装置。
【請求項９】
前記ベースの前記第１の面上に固定され、円環部とそこから半径方向に伸びる複数の突極とを含むコアをさらに備え、
前記ベースの前記第１の面には、前記回転軸を中心とする円環状の壁が設けられ、
前記壁の内周面は前記軸受孔の側面の一部を形成し、
前記壁の外周面は、前記コアの前記円環部の中心孔に嵌め合わされ、
前記コアは、前記軸受孔の側面のうち前記軸受ユニットの円筒面と接する部分を環囲する位置に固定されることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項１０】
前記ロータは、前記記録ディスクが載置されるハブと、前記ハブの中心に固定されたシャフトと、を有し、
前記軸受ユニットは、前記シャフトの一部を収納し回転自在に支持するスリーブと、前記スリーブを環囲して固定するハウジングと、を有し、
前記ハウジングは円筒部と底部とが一体に形成された有底カップ形状を有することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項１１】
前記軸受ユニットは、前記軸受孔よりも前記軸方向で前記ロータ側に、前記軸受孔の内径よりも外径が大きい部分を有し、
前記軸受孔に形成されて前記嫌気性接着剤が溜まる前記第１の溝は、前記軸受ユニットに形成されて前記嫌気性接着剤が溜まる前記第２の溝よりも前記軸方向で前記ロータ側に位置することを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスクを回転駆動するディスク駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスクドライブなどのディスク駆動装置は、小型化、大容量化が進み、種々の電子機器に搭載されている。特に携帯電話や携帯型音楽再生機器などの携帯型の電子機器へのディスク駆動装置の搭載が進んでいる。このような携帯型の電子機器に搭載されるディスク駆動装置に対しては、デスクトップＰＣ（Personal Computer）などの据置型の電子機器に搭載されるものと比べて、落下などの衝撃にも耐えうるように耐衝撃性の向上が求められている。
【０００３】
その一方で携帯型の電子機器にとっては小型薄型化や軽量化が命題であり、それに搭載されるディスク駆動装置にも小型薄型化や軽量化が求められる。しかしながら小型薄型化や軽量化を追求すると耐衝撃性が低下する可能性がある。つまり携帯型の電子機器に搭載されるディスク駆動装置には、二律背反の要請が課せられていると言える。
【０００４】
例えば、デスクトップＰＣでの使用を想定した場合には、ディスク駆動装置に加わる衝撃は小さく、実使用で障害を生じることはほとんどないと考えられる。しかしながら、携帯型の電子機器での使用を想定すると、落下などの強い衝撃を受けうるので、ディスク駆動装置に加わる衝撃は大きい場合が多い。したがって、相当な耐衝撃性がないと実使用で障害を生じる可能性がある。
【０００５】
これに対応するため、従来ではディスク駆動装置には流体動圧軸受ユニット（以下Fluid Dynamic Bearing：ＦＤＢと称す）が搭載される。このＦＤＢでは、スリーブの張出部材とハウジングの一端面との間に挟まれるフランジ部が筒状の内胴部内に形成される。そのフランジ部とスリーブの張出部材との間に潤滑剤が介在されているとともに、フランジ部とハウジングの一端面との間にも潤滑剤が介在されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１９８５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような状況の下、本発明者は以下の課題を認識した。
例えば特許文献１に見られるように、典型的なディスク駆動装置ではベースにＦＤＢが取り付けられ、このＦＤＢを介してハブがベースに対して回転自在に支持される。このハブに磁気記録ディスクを載置して回転駆動する。このようなディスク駆動装置に衝撃による加速度が加わると、磁気記録ディスクとハブとＦＤＢとの合計質量に衝撃による加速度を乗じた大きさの応力が、ＦＤＢとベースとの接合部分に加わる。
【０００８】
ディスク駆動装置の薄型化を図る場合、ＦＤＢとベースとの接合部分の回転軸方向の長さを短くする必要がある。しかしながら、この長さが短くなると接合の強度が低下し、場合によっては上述の応力に耐えられない可能性がある。また、ＦＤＢとベースとの接合部分の下端に導電性樹脂を塗布する場合に、接合部分の接着剤が下方に出っ張り、導電性接着剤をさらにその上から塗布することになるので、導電性樹脂がうまくなじまずにＦＤＢとベースとの間の導通が十分に確保されない可能性がある。このため、導電性樹脂をより多く塗布することが考えられるが、これではより多く塗布した分だけ下方への出っ張りが増加し、ディスク駆動装置全体の厚さが増大する。接着剤の量を減ずることも考えられるが、そうすると接着強度の低いものが発生しうる上、ＦＤＢとベースとの接合部分のシールが不十分となりうる。
【０００９】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は軸受ユニットをベースの軸受孔に接着固定するために十分な量の接着剤を使用できると共に、その接着剤のベースの下面側のはみ出し量を抑制して、薄型化しても耐衝撃性に優れ、あるいはベースと軸受ユニットとの導電性樹脂による導通をより確実にしうるディスク駆動装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のある態様は、ディスク駆動装置に関する。このディスク駆動装置は、記録ディスクが載置されるロータと、ロータの回転軸を中心とする軸受孔を有するベースと、ロータをベースに対して回転自在に支持し、軸受孔に接着固定される軸受ユニットと、を備える。ベースは、ロータが設けられる第１の面と、当該第１の面とは反対側の第２の面と、を有し、軸受孔の側面には回転軸を中心とする環状の第１の溝が設けられ、軸受孔の側面と接する軸受ユニットの円筒面には、回転軸に沿った軸方向において第１の溝とは異なる位置において斜向かいとなるように、回転軸を中心とする環状の第２の溝が設けられ、第１の溝の深さは軸方向における第１の溝の幅よりも小さく、軸受孔の側面と軸受ユニットの円筒面との隙間において第１の溝及び第２の溝を含む接着剤付着領域の軸方向の一端から他端に亘って一種類の嫌気性接着剤がシゴキ塗りされて付着しており、第１の溝および第２の溝には共に嫌気性接着剤が溜まり、嫌気性接着剤が付着している隙間の第２の面側の端部を跨ぐように軸受孔の縁辺部と円筒面の縁辺部とに亘って導電性樹脂が塗布される。
【００１１】
この態様によると、軸受ユニットをベースの軸受孔に接着固定するために十分な量の接着剤を使用できると共に、その接着剤がベースの第２の面側にはみ出す量を抑制できる。
【００１２】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、耐衝撃性に優れたディスク駆動装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１（ａ）〜（ｂ）は、実施の形態に係るディスク駆動装置を示す上面図および側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｅ）は、図２の軸受ユニットをベースに固定する工程を示す要部拡大図である。
【図４】図２のベースの下面のうち軸受孔の縁部付近を拡大して示す拡大下面図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｄ）は、比較技術に係るディスク駆動装置において、軸受ユニットをベースに固定する工程を示す要部拡大図である。
【図６】第１変形例に係るディスク駆動装置における軸受ユニットとベースとの接着部分を拡大して示す拡大断面図である。
【図７】第２変形例に係るディスク駆動装置における軸受ユニットとベースとの接着部分を拡大して示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１６】
実施の形態に係るディスク駆動装置は、磁気記録ディスクを搭載するハードディスクドライブとして好適に用いられる。
実施の形態に係るディスク駆動装置では、ベースに設けた軸受孔に軸受ユニットを挿入して接着固定する。その軸受孔の側面および軸受ユニットの接着面には環状の溝が設けられる。これにより、挿入の過程でベースの裏面にはみ出す接着剤の量を低減できる。また、接着の強度も向上する。さらには、接着部分における気密性をより確実にできる。
【００１７】
図１（ａ）〜（ｂ）は、実施の形態に係るディスク駆動装置１００を示す上面図および側面図である。図１（ａ）は、実施の形態に係るディスク駆動装置１００の上面図である。図１（ａ）では、ディスク駆動装置１００の内側の構成を示すため、トップカバー２を外した状態が示される。ディスク駆動装置１００は、ベース４と、ロータ６と、磁気記録ディスク８と、データリード／ライト部１０と、トップカバー２と、を備える。
以降ベース４に対してロータ６が搭載される側（図１（ａ）の紙面上側）を上側として説明する。
【００１８】
磁気記録ディスク８は、ロータ６に載置され、ロータ６の回転に伴って回転する。ロータ６は、図１（ａ）では図示しない軸受ユニット１２を介してベース４に対して回転可能に取り付けられる。ベース４はアルミニウムの合金をダイカストにより成型して形成される。ベース４は、ディスク駆動装置１００の底部を形成する底板部４ａと、磁気記録ディスク８の載置領域を囲むように底板部４ａの外周に沿って形成された外周壁部４ｂと、を有する。外周壁部４ｂの上面４ｃには、６つのねじ穴２２が設けられる。
【００１９】
データリード／ライト部１０は、記録再生ヘッド（不図示）と、スイングアーム１４と、ボイスコイルモータ１６と、ピボットアセンブリ１８と、を含む。記録再生ヘッドは、スイングアーム１４の先端部に取り付けられ、磁気記録ディスク８にデータを記録し、磁気記録ディスク８からデータを読み取る。ピボットアセンブリ１８は、スイングアーム１４をベース４に対してヘッド回転軸Ｓの周りに揺動自在に支持する。ボイスコイルモータ１６は、スイングアーム１４をヘッド回転軸Ｓの周りに揺動させ、記録再生ヘッドを磁気記録ディスク８の上面上の所望の位置に移動させる。ボイスコイルモータ１６およびピボットアセンブリ１８は、ヘッドの位置を制御する公知の技術を用いて構成される。
【００２０】
図１（ｂ）は、実施の形態に係るディスク駆動装置１００の側面図である。トップカバー２は、６つのねじ２０を用いてベース４の外周壁部４ｂの上面４ｃに固定される。６つのねじ２０は、６つのねじ穴２２にそれぞれ対応する。特にトップカバー２と外周壁部４ｂの上面４ｃとは、それらの接合部分からディスク駆動装置１００の内側へリークが生じないように互いに固定される。ここでディスク駆動装置１００の内側とは具体的には、ベース４の底板部４ａと、ベース４の外周壁部４ｂと、トップカバー２と、で囲まれる清浄空間２４である。この清浄空間２４は密閉されるように、つまり外部からのリークインもしくは外部へのリークアウトが無いように設計される。清浄空間２４は、パーティクルが除去された清浄な空気で満たされる。これにより、磁気記録ディスク８へのパーティクルなどの異物の付着が抑えられ、ディスク駆動装置１００の動作の信頼性が高められている。
【００２１】
図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。ディスク駆動装置１００は、積層コア４０と、コイル４２と、をさらに備える。積層コア４０は円環部とそこから半径方向外側に伸びる９本の突極とを有し、ベース４の上面４ｄ側に固定される。積層コア４０は、４枚の薄型電磁鋼板を積層しカシメにより一体化して形成される。積層コア４０の表面には電着塗装や粉体塗装などによる絶縁塗装が施される。それぞれの突極にはコイル４２が巻回される。このコイル４２に３相の略正弦波状の駆動電流が流れることにより突極に沿って駆動磁束が発生する。ベース４の上面４ｄには、ロータ６の回転軸Ｒを中心とする円環状の環状壁部４ｅが設けられる。環状壁部４ｅの内周面４ｆは、ベース４に設けられた後述する軸受孔４ｈの側面の一部を形成する。積層コア４０はその円環部の中心孔４０ａを通して、環状壁部４ｅの外周面４ｇに圧入されもしくは隙間ばめによって接着固定される。ここでの嵌め合わされ方としては、積層コア４０は、軸受孔４ｈの側面のうち軸受ユニット１２の円筒面であるハウジング４４の外周面４４ａと接する部分を環囲する位置に固定される。この場合、積層コア４０をベース４に取り付けてから軸受ユニット１２をベース４に取り付けるという工程を経ることにより、軸受ユニット１２の取り付けの際にはベース４の環状壁部４ｅが積層コア４０によって径方向に固定されているので、軸受ユニット１２を軸受孔４ｈに挿入することに伴う環状壁部４ｅの変形を抑えることができる。この結果、挿入後の軸受ユニット１２の直角度が改善される。特に、ベース４は金属としては比較的軟らかいアルミニウムから形成される場合が多いが、本実施の形態はそのような場合に好適である。
【００２２】
ベース４には、ロータ６の回転軸Ｒを中心とする軸受孔４ｈが設けられる。軸受ユニット１２は、ハウジング４４と、スリーブ４６と、を含み、ロータ６をベース４に対して回転自在に支持する。ハウジング４４は、図３（ａ）〜（ｅ）において後述する方法でベース４の軸受孔４ｈに接着により固定される。ハウジング４４は、円筒部と底部とが一体に形成された有底カップ形状を有し、その底部を下にしてベース４に対して接着固定される。スリーブ４６は、ハウジング４４の内側の側面に接着により固定される円筒状の部材である。スリーブ４６の上端には径方向外側に向けて張り出した張出部４６ａが形成されている。この張出部４６ａは、フランジ３０と協働してロータ６の軸方向の移動を制限する。
ハウジング４４を有底カップ形状とすることにより、円筒部と底部とを別々に形成して結合する場合と比べて高い強度と薄さを実現できる。また、組立にかかる手間を軽減できる。
【００２３】
スリーブ４６にはシャフト２６が収まる。シャフト２６およびハブ２８およびフランジ３０と軸受ユニット１２との間の空間には潤滑油４８が注入される。
スリーブ４６の内周面には、上下に離間した１組のヘリングボーン形状のラジアル動圧溝５０が形成される。ハウジング４４の上面に対向するフランジ３０の下面には、ヘリングボーン形状の第１スラスト動圧溝（不図示）が形成される。張出部４６ａの下面に対向するフランジ３０の上面には、ヘリングボーン形状の第２スラスト動圧溝（不図示）が形成される。ロータ６の回転時には、これらの動圧溝が潤滑油４８に生成する動圧によって、ロータ６はラジアル方向およびスラスト方向に支持される。
なお、１組のヘリングボーン形状のラジアル動圧溝をシャフト２６に形成してもよい。また、第１スラスト動圧溝をハウジング４４の上面に形成してもよく、第２スラスト動圧溝を張出部４６ａの下面に形成してもよい。
【００２４】
ロータ６は、シャフト２６と、ハブ２８と、フランジ３０と、円筒状マグネット３２と、を含む。ハブ２８のディスク載置面２８ａ上に磁気記録ディスク８が載置される。ハブ２８の上面２８ｂには３つのディスク固定用ねじ穴３４がロータ６の回転軸Ｒの周りに１２０度間隔で設けられている。クランパ３６は、３つのディスク固定用ねじ穴３４に螺合される３つのディスク固定用ねじ３８によってハブ２８の上面２８ｂに圧着されると共に磁気記録ディスク８をハブ２８のディスク載置面２８ａに圧着させる。
ハブ２８は、軟磁性を有する例えばＳＵＳ４３０Ｆ等の鉄鋼材料から形成される。ハブ２８は、鉄鋼板を例えばプレス加工や切削加工することにより形成され、略カップ状の所定の形状に形成される。ハブ２８の鉄鋼材料としては、例えば、大同特殊鋼株式会社が供給する商品名ＤＨＳ１のステンレスはアウトガスが少なく、加工容易である点で好ましい。また、同様に同社が供給する商品名ＤＨＳ２のステンレスはさらに耐食性が良好な点でより好ましい。
【００２５】
シャフト２６は、ハブ２８の中心に設けられた孔２８ｃであってロータ６の回転軸Ｒと同軸に設けられた孔２８ｃに圧入と接着とを併用した状態で固着される。フランジ３０は円環形状を有し、フランジ３０の断面は、逆Ｌ字形状を有する。フランジ３０は、ハブ２８の下垂部２８ｄの内周面２８ｅに接着により固定される。
円筒状マグネット３２は、略カップ形状のハブ２８の内側の円筒面に相当する円筒状内周面２８ｆに接着固定される。円筒状マグネット３２は、ネオジウム、鉄、ホウ素などの希土類材料によって形成され、積層コア４０の９本の突極と径方向に対向する。円筒状マグネット３２にはその周方向に１２極の駆動用着磁が施される。円筒状マグネット３２の表面には電着塗装やスプレー塗装などによる防錆処理が施される。
【００２６】
ハウジング４４とベース４との接着部分についてさらに説明する。ベース４の軸受孔４ｈの側面４ｉには、ロータ６の回転軸Ｒを中心とする環状の第１の溝４ｊが設けられる。第１の溝４ｊの断面は半円形状を有する。軸受孔４ｈの側面４ｉと接するハウジング４４の外周面４４ａには、回転軸Ｒに沿った方向において第１の溝４ｊとは異なる位置において斜向かいとなるように、回転軸Ｒを中心とする環状の第２の溝４４ｂが設けらる。第２の溝４４ｂの断面は半円形状を有する。
導電性樹脂５２は、ベース４の下面４ｋにおける軸受孔４ｈの縁部４ｌに塗布される。この導電性樹脂５２によってベース４とハウジング４４とが電気的に接続される。
なお、第１の溝４ｊの断面の形状および第２の溝４４ｂの断面の形状はそれぞれ、多角形状や半楕円形状や丸みを帯びた形状であってもよい。
【００２７】
図３（ａ）〜（ｅ）は、軸受ユニット１２をベース４に固定する工程を示す要部拡大図である。図３（ａ）では、ベース４の軸受孔４ｈの側面４ｉのうち第１の溝４ｊの上方に、軸受孔４ｈを一周するように連続して接着剤５４が塗布される。そして、図２に示すように、軸受ユニット１２は、ハウジング４４が軸受孔４ｈよりも軸方向でロータ６側に、軸受孔４ｈの内径よりも外径が大きい部分を有しているから、軸受ユニット１２が軸受孔４ｈの上側から挿入される。図３（ｂ）では、軸受ユニット１２が軸受孔４ｈに挿入されるにつれて接着剤５４がしごかれてベース４の下面４ｋ側に移動していく。しかしながら、接着剤５４は第１の溝４ｊを満たすまでは第１の溝４ｊを越えてさらに下側には移動しない。図３（ｃ）は、軸受ユニット１２を中間の位置まで挿入した状態を示す。第１の溝４ｊは接着剤５４によって満たされている。加えて、接着剤５４はハウジング４４の外周面４４ａに設けられた第２の溝４４ｂにも浸み出て溜まってゆく。図３（ｄ）は、軸受ユニット１２を所望の位置まで挿入した状態を示す。これらの工程により、軸受孔４hの側面と軸受ユニット１２の円筒面の外周面４４ａとの隙間において、第１の溝４ｊ及び第２の溝４４ｂを含む接着剤付着領域の軸方向の一端から他端に亘って一種類の嫌気性接着剤５４がシゴキ塗りされて付着していく。この状態では、第１の溝４ｊと第２の溝４４ｂとはロータ６の回転軸Ｒに沿った方向（上下方向）Ａ１において重複しない。しかしながら、図３に示すように第１の溝４ｊは、第２の溝４４ｂよりも軸方向でロータ６に近い側に位置するから、挿入の過程で第１の溝４ｊと第２の溝４４ｂとが交差する、つまり、第１の溝４ｊと第２の溝４４ｂとが連通される期間があるので、第２の溝４４ｂにもそれを満たすに十分な量の接着剤５４が供給される。この意味で、本実施の形態では上下方向Ａ１において、第１の溝４ｊは第２の溝４４ｂよりも上方（磁気記録ディスク８側）に位置する。余分な接着剤５４は第１の溝４ｊおよび第２の溝４４ｂに蓄えられているので、ベース４の下面４ｋ側への接着剤５４のはみ出しはないか、あっても少量である。図３（ｅ）では、ベース４の切削部４ｍからハウジング４４の底面４４ｃに亘って液状の導電性樹脂５２を塗布し、硬化させる。つまり、軸受孔４hの側面と軸受ユニット１２の円筒面の外周面４４ａとの接着剤５４が付着している隙間の下側の端部を跨ぐように軸受孔４ｈの縁部４ｌの縁辺部と軸受ユニット１２の底部４４ｃの縁辺部とに亘って導電性樹脂５２が塗布されている。特に、ベース４の下面４ｋに設けた切削部４ｍと軸受ユニット１２の底部４４ｃとに亘って導電性樹脂５２が塗布されている。
【００２８】
なお、第１の溝４ｊと第２の溝４４ｂとの間の上下方向Ａ１における位置関係は、軸受ユニット１２の軸受孔４ｈへの挿入の仕方に依存する。つまり、他の実施の形態において、軸受ユニット１２をベース４の下方から挿入する場合は、第１の溝と第２の溝とが交差する期間を設けるために、ベースに設けられる第１の溝はハウジングに設けられる第２の溝よりも下方に位置する。
また、第１の溝４ｊの体積および第２の溝４４ｂの体積を合わせた体積は、図３（ａ）において最初に塗布される接着剤５４の体積よりもわずかに少なくなるよう設計される。
【００２９】
図３（ｅ）を参照すると、第１の溝４ｊおよび第２の溝４４ｂは、上下方向Ａ１における第１の溝４ｊと第２の溝４４ｂとの間隔Ｄ１が上下方向Ａ１における第１の溝４ｊの幅Ｄ２よりも小さくなるよう形成される。この場合、より確実に第２の溝４４ｂを接着剤５４で満たすことができる。これは、第１の溝４ｊと第２の溝４４ｂとの間隔Ｄ１が広くなればなるほど、第１の溝４ｊと第２の溝４４ｂとの間の部分に接着剤５４がより多く残るため、第２の溝４４ｂに充填される接着剤５４は減るからである。
また、第１の溝４ｊおよび第２の溝４４ｂは、第１の溝４ｊの深さＤ３および第２の溝４４ｂの深さＤ４がいずれも上下方向Ａ１における第１の溝４ｊの幅Ｄ２よりも小さくなるよう形成される。
【００３０】
図４は、ベース４の下面４ｋのうち軸受孔４ｈの縁部４ｌ付近を拡大して示す拡大下面図である。ベース４の下面４ｋには、軸受孔４ｈの縁部４ｌに沿って切削した切削部４ｍが設けられる。切削部４ｍの径方向の幅Ｄ５は、切削部４ｍの切削の深さより大きい。導電性樹脂５２は切削部４ｍからハウジング４４の底面４４ｃに亘って塗布される。特に、切削部４ｍにおいては、導電性樹脂５２はその高さ（回転軸Ｒに沿った方向の厚み）が切削部４ｍの切削の深さよりも小さくなるように塗布される。
【００３１】
導電性樹脂５２は、軸受孔４ｈの縁部４ｌのうち所定の長さ、例えばハウジング４４の円筒部の半径に相当する円弧状部分４ｌａを覆うように塗布される。また、導電性樹脂５２は、ベース４の下面４ｋから露出するハウジング４４の底面４４ｃの一部を覆うように塗布される。この場合、導電性樹脂５２とハウジング４４との導通が強化される。なお、導電性樹脂５２は、その体積抵抗率が１０−２Ω・ｃｍより小さい導電性樹脂である。
導電性樹脂５２としては、種々の材料を採用し得る。例えばエポキシ樹脂に銀パウダーを混合した主剤に硬化剤としてポリオキシプロピレンジアミンを作用させたいわゆる二液性エポキシ導電性樹脂は、塗布が容易で強靭で可撓性を有し耐衝撃性に優れる。また揮発成分が少ない点で好ましい。
【００３２】
本実施の形態に係るディスク駆動装置１００の代表的な寸法は以下の通りである。
Ｄ１＝０．１ｍｍ、Ｄ２＝０．３ｍｍ、Ｄ３＝Ｄ４＝０．０５ｍｍ、第２の溝４４ｂの幅＝０．２５ｍｍ、Ｄ５＝０．６ｍｍ、切削部４ｍの切削の深さ＝０．２ｍｍ。
また、接着剤５４としては、種々の接着剤を採用し得る。例えばアクリル酸エステルを主成分とする嫌気性接着剤は、作業が容易となる点で好ましい。この嫌気性接着剤は空気に触れている間は硬化せず、ハウジング４４とベース４との嵌合部に入ると急速に反応し重合硬化し、短時間で初期の強度が得られる。また収縮が少ないので、嵌合部におけるリークを防止するシール剤としても好ましい。さらには、かかる接着剤に紫外線硬化性を付与したものは、はみ出した接着剤を紫外線の照射により短時間で硬化させることで早期に取り扱いを可能とする点で好ましい。
【００３３】
なお、これらの接着剤５４や導電性樹脂５２は揮発成分を徐々に放出することがある。これらの揮発成分は清浄空間２４を汚染し、正常なデータのリード／ライト動作の障害となる場合がある。これに対応して、接着剤５４を用いてベース４と軸受ユニット１２とを接着し導電性樹脂５２を塗布してベース４とハウジング４４との間の導通を確保した後、ロータ６に磁気記録ディスク８が搭載される前に、組立中のディスク駆動装置１００を高温槽に長時間放置してもよい。この場合、接着剤５４や導電性樹脂５２の揮発成分をより早く除去できる。例えば高温槽の温度を６５℃以上に保ち１時間以上放置することで、接着剤５４や導電性樹脂５２の揮発成分がほぼ除去される。また、高温槽の温度を７５℃以上に保ち１時間以上放置することで、接着剤５４や導電性樹脂５２の揮発成分が十分に除去される。なお、高温槽の温度を１００℃以下に保つことで、高温による接着剤５４や導電性樹脂５２の変性や強度低下を防止し得る。
【００３４】
以上のように構成されたディスク駆動装置１００の動作について説明する。磁気記録ディスク８を回転させるために、３相の駆動電流がコイル４２に供給される。その駆動電流がコイル４２を流れることにより、９本の突極に沿って駆動磁束が発生する。この駆動磁束によって円筒状マグネット３２にトルクが与えられ、ロータ６およびそれに嵌合された磁気記録ディスク８が回転する。同時にボイスコイルモータ１６がスイングアーム１４を揺動させることによって、記録再生ヘッドが磁気記録ディスク８上の揺動範囲を行き来する。記録再生ヘッドは磁気記録ディスク８に記録された磁気データを電気信号に変換して制御基板（不図示）へ伝え、また制御基板から電気信号の形で送られてくるデータを磁気記録ディスク８上に磁気データとして書き込む。
【００３５】
実施の形態に係るディスク駆動装置１００によると、ベース４に軸受ユニット１２を接着固定する過程で第１の溝４ｊおよび第２の溝４４ｂに接着剤５４が溜まるので、ベース４の下面４ｋ側へ接着剤５４が浸み出す量が少なくなる。その結果、軸受孔４ｈの縁部４ｌのうち接着剤５４が浸み出していない部分があればそこに導電性樹脂５２を塗布することによってベース４とハウジング４４とをより確実に導通させることができる。加えて、ディスク駆動装置１００の厚さを接着剤５４の浸み出しがない分だけ薄くすることができる。
【００３６】
また、導電性樹脂５２を浸み出した接着剤５４の上に塗布するとしても、その浸み出す量はわずかであるので、やはりより確実にベース４とハウジング４４とを導通させることができると共に、ディスク駆動装置１００の厚さを薄くすることができる。
また、第１の溝４ｊおよび第２の溝４４ｂを合わせた体積程度の量の接着剤５４を使用してもベース４の下面４ｋ側に浸み出す接着剤５４の量は少ないので、十分な量の接着剤５４を使用してベース４と軸受ユニット１２とを接着できる。その結果、接着の強度が上昇する。さらに、接着剤５４で満たされた第１の溝４ｊおよび第２の溝４４ｂは接着剤溜まりの役割を果たすので、ベース４と軸受ユニット１２との間の接着の強度がより強まる。
【００３７】
また、清浄空間２４の気密性を保つためには、ベース４と軸受ユニット１２との接着部分の気密性を確保する必要がある。一般に面と面との接触部分に接着剤を塗布した場合は、面全体に接着剤がなじまない場合も有り、気密性はそれほど高くない。そこで本実施の形態に係るディスク駆動装置１００のように、円環状に第１の溝４ｊを設けてそこを接着剤５４で満たす構成とすると、その溝においてより確実に気密性が保たれる。さらには第１の溝４ｊと上下方向Ａ１で重ならない位置に円環状の第２の溝４４ｂが設けられているので、２重のシール効果を得ることができる。つまり本実施の形態に係るディスク駆動装置１００は、ベース４と軸受ユニット１２との接着部分における気密性の観点からも好適である。
【００３８】
これらの利点は、本発明者が検討した下記の比較技術と比較することでより明確に理解される。図５（ａ）〜（ｄ）は、比較技術に係るディスク駆動装置において、軸受ユニット５６をベース５８に固定する工程を示す要部拡大図である。比較技術に係るディスク駆動装置では、ベース５８の軸受孔５８ａの側面５８ｂには溝は設けられておらず、同様にハウジング６０の外周面６０ａにも溝は設けられていない。また、ベース５８の下面５８ｃには実施の形態にあるような切削部は設けられていない。軸受ユニット５６は、ハウジング６０と、スリーブ６２とを含む。
【００３９】
図５（ａ）では、ベース５８の軸受孔５８ａの側面５８ｂの上方に、軸受孔５８ａを一周するように連続して接着剤６４が塗布される。そして軸受ユニット５６が軸受孔５８ａの上側から挿入される。図５（ｂ）は、軸受ユニット５６が挿入されるにつれて接着剤６４がしごかれてベース５８の下面５８ｃ側へ移動する様子を示す。図５（ｃ）は、軸受ユニット５６を所望の位置まで挿入した状態を示す。図５（ａ）の状態で塗布された接着剤６４のうちの相当量が軸受孔５８ａの縁部５８ｄから浸み出てベース５８の下面５８ｃから下方へはみ出す。図５（ｄ）では、浸み出て硬化した接着剤６４の上にさらに導電性樹脂６６を塗布して硬化させる。
【００４０】
比較技術に係るディスク駆動装置では、接着剤６４はしごかれてベース５８の下面５８ｃ側に浸み出しこれを覆って硬化する。このため、接着剤６４がベース５８の下面５８ｃから下方に出っ張る。その結果、導電性樹脂６６をさらにその上から塗布することになるので、導電性樹脂６６がうまくなじまずにハウジング６０とベース５８との間の導通が十分に確保されない可能性がある。
これに対してより確実に導通を確保しようとする場合、導電性樹脂６６をはみ出した接着剤６４の上により多く塗布することが考えられるが、これではより多く塗布した分だけ下方への出っ張りが増加する。出っ張りが増えるとディスク駆動装置全体の厚さが増大する。しかしながらディスク駆動装置全体の厚さが規格で定められている場合もあり、この場合はハウジング６０やベース５８などの他の部材を薄くして全体として規格内に収まるように設計することとなる。ハウジング６０やベース５８が必要以上に薄くなると接合強度の低下や剛性の低下を招きうる。
また、接着剤６４の量を減ずることも考えられるが、そうすると接着強度の低いものが発生しうるので好ましくない。さらには、接着剤６４の量を減ずるとハウジング６０とベース５８との間の結合部分にリークが発生し、清浄空間のシールが不十分となりうる。この場合、大気中の細かなパーティクルが清浄空間に侵入し、磁気記録ディスクや記録再生ヘッドに障害が生じうる。
実施の形態に係るディスク駆動装置１００ではこれらの課題が解決されている。
【００４１】
また、実施の形態に係るディスク駆動装置１００では、第１の溝４ｊおよび第２の溝４４ｂは、第１の溝４ｊの深さＤ３および第２の溝４４ｂの深さＤ４がいずれも上下方向Ａ１における第１の溝４ｊの幅Ｄ２よりも小さくなるよう形成される。したがって、特に接着剤５４として嫌気性接着剤を使用する場合に、第１の溝４ｊおよび第２の溝４４ｂにおいて接着剤５４が良好に硬化される。本発明者が行った実験によると、第１の溝４ｊの深さＤ３および第２の溝４４ｂの深さＤ４がいずれも０．０７ｍｍ以下であれば嫌気性接着剤が良好に硬化することが見出された。
【００４２】
また、実施の形態に係るディスク駆動装置１００では、ベース４の下面４ｋに切削部４ｍを設け、切削部４ｍからハウジング４４の底部に亘って導電性樹脂５２を塗布する。したがって、導電性樹脂５２の厚さによるディスク駆動装置１００全体の厚さの増加を切削部４ｍの深さ分だけ低減できる。
また、実施の形態に係るディスク駆動装置１００では、切削部４ｍにおいては、導電性樹脂５２はその高さが切削部４ｍの切削の深さよりも小さくなるように塗布される。したがって、導電性樹脂５２の厚さによるディスク駆動装置１００全体の厚さの増加をより低減できる。
なお、本発明者が行った実験によると、切削部４ｍの径方向の幅Ｄ５＝０．６ｍｍ、切削部４ｍの切削の深さ＝０．２ｍｍの場合、ベース４の下面４ｋ側にはみ出した接着剤５４は切削部４ｍ内に広がり、十分な量の導電性樹脂５２を塗布しても切削部４ｍから導電性樹脂５２が出っ張らないことが見出された。
【００４３】
また、実施の形態に係るディスク駆動装置１００では、ベース４の下面４ｋ側へ接着剤５４が浸み出す量が少なくなる。特に、軸受孔４ｈの縁部４ｌのうち目立って接着剤５４が浸み出している部分の長さはハウジング４４の円筒部の半径より小さい場合が多い。したがって、そのような部分を避けて導電性樹脂５２をハウジング４４の円筒部の半径に相当する円弧状部分４ｌａを覆うように塗布することにより、ベース４とハウジング４４との導通をより確実にすると共に導電性樹脂５２の下方への出っ張りを抑えることができる。
【００４４】
ベース４とハウジング４４との間の電気抵抗を１００Ω以下にすることで、ディスク駆動装置１００動作時の静電気による障害を抑止することができる。しかしながら、アルミニウムで形成した場合のベース４は酸化することがあり、酸化皮膜が形成された表面上を導電性樹脂５２で覆っても安定して所望の導電性を確保できない場合がある。これに対応して本実施の形態に係るディスク駆動装置１００では、切削部４ｍの切削した表面に体積抵抗率が１０−２Ω・ｃｍ以下の導電性樹脂５２を塗布する。この結果、安定してベース４とハウジング４４との間の電気抵抗を１００Ω以下にでき、静電気による障害の発生を軽減できる。
【００４５】
以上、実施の形態に係るディスク駆動装置の構成と動作について説明した。これらの実施の形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４６】
実施の形態では、円筒状マグネット３２が積層コア４０の外側に位置する、いわゆるアウターロータ型のディスク駆動装置１００について説明したが、これに限られない。たとえば円筒状マグネットが積層コアの内側に位置する、いわゆるインナーロータ型のディスク駆動装置であってもよい。
【００４７】
実施の形態では、軸受ユニット１２がベース４に固定され、シャフト２６が軸受ユニット１２に対して回転する場合について説明したが、たとえばシャフトがベースに固定され、軸受ユニットがハブと共にシャフトに対して回転するようなシャフト固定型であってもよい。この場合、シャフトとベースとは別体で形成され、シャフトをベースに設けられた孔に挿入して接着固定する際に本発明を適用できる。
【００４８】
実施の形態では、ベース４に直接軸受ユニット１２が取り付けられる場合について説明したが、これに限られない。例えば、ロータ、軸受ユニット、積層コア、コイルおよびベースからなるブラシレスモータを別途形成した上で、そのブラシレスモータをシャーシに取り付ける構成としてもよい。
【００４９】
実施の形態では積層コアを用いる場合について説明したが、コアは積層コアでなくてもよい。
【００５０】
実施の形態では、ハウジング４４とスリーブ４６とは別体である場合について説明したが、これに限られず、ハウジングとスリーブとは一体に形成されてもよい。この場合、部品点数を削減でき、組立の手間を軽減できる。
【００５１】
実施の形態では、ベース４の軸受孔４ｈの側面４ｉに第１の溝４ｊをひとつ、ハウジング４４の外周面４４ａに第２の溝４４ｂをひとつ設ける場合について説明したが、これに限られず、これらの溝の数に制限はない。図６は、第１変形例に係るディスク駆動装置における軸受ユニット１２とベース４との接着部分を拡大して示す拡大断面図である。図６は、図３（ｅ）に対応する。本変形例に係るディスク駆動装置では、ベース４の軸受孔４ｈの側面４ｉには、ロータ６の回転軸Ｒを中心とする環状の２つの溝４ｊａ、４ｊｂが設けられる。ハウジング４４の外周面４４ａには、ロータ６の回転軸Ｒを中心とする環状の２つの溝４４ｂａ、４４ｂｂが設けられる。軸受孔４ｈの側面４ｉの２つの溝４ｊａ、４ｊｂとハウジング４４の外周面４４ａの２つの溝４４ｂａ、４４ｂｂとは、上下方向Ａ１にそって互い違いになるように形成される。この場合、より高い接着強度とより確実な気密性が得られる。
【００５２】
図７は、第２変形例に係るディスク駆動装置における軸受ユニット１２とベース４との接着部分を拡大して示す拡大断面図である。図７は、図３（ｅ）に対応する。本変形例に係るディスク駆動装置では、軸受孔４ｈの側面４ｉのうち第１の溝４ｊよりも下側に、第１の溝４ｊよりも微小な複数の溝による帯状領域４ｎが設けられる。
この場合、粘度の低い接着剤５４を用いた場合でも、軸受ユニット１２をベース４に接着する過程でベース４の下面４ｋ側へ垂れてゆく接着剤５４が帯状領域４ｎの表面張力によりそこで止められる。したがって、ベース４の下面４ｋ側への垂れを気にせずに粘度の低い接着剤５４を使用することが可能となる。粘度の低い接着剤５４はハウジング４４の外周面４４ａとベース４の軸受孔４ｈの側面４ｉとの隙間に入り込みやすい点で好ましい。本発明者が行った実験によると、帯状領域４ｎに５０本の微小な複数の溝を設け、そのそれぞれの深さを４μｍ以上とすることで、垂れ止めの良好な結果が得られた。また、溝の深さが１０μｍ以下であれば短時間で加工できる点で好ましい。
【００５３】
以上、実施の形態にもとづき本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示しているにすぎないことはいうまでもなく、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５４】
２  トップカバー、  ４  ベース、  ６  ロータ、  ８  磁気記録ディスク、  １０  データリード／ライト部、  １２  軸受ユニット、  ２４  清浄空間、  ２６  シャフト、  ２８  ハブ、  ４０  積層コア、  ４２  コイル、  ４４  ハウジング、  ４６  スリーブ、  ５２  導電性樹脂、  ５４  接着剤、  １００  ディスク駆動装置、  Ｒ  回転軸。
【図１】
0005519196.tif 000002
【図２】
0005519196.tif 000003
【図３】
0005519196.tif 000004
【図４】
0005519196.tif 000005
【図５】
0005519196.tif 000006
【図６】
0005519196.tif 000007
【図７】
0005519196.tif 000008