(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面粗さが十点平均粗さＲｚ値で１．５μｍ以上４０μｍ以下である負極集電体に設けられた負極活物質層を有し、
完全放電状態において、前記負極活物質層全体の平均空隙率が３％以上３５％以下であり、
前記負極活物質層が、負極活物質としてケイ素単体を含み、かつ、以下の条件式（１）を満足する負極。
１．１≦Ａ／Ｂ≦１．７  ……（１）
但し、
Ａ；負極活物質層の負極集電体側の表面から、負極活物質層全体の厚みの１／４に至るまでの厚み範囲の空隙率。
Ｂ；負極活物質層における負極集電体と反対側の表面から、負極活物質層全体の厚みの１／４に至るまでの厚み範囲の空隙率。
【請求項２】
前記負極活物質層は、前記負極活物質の平均粒径が互いに異なった複数層からなる多層構造を有する
請求項１記載の負極。
【請求項３】
前記負極活物質層は、ポリマーからなる結着材を含んでおり、その結着材の含有率および結着材の種類のうちの少なくとも一方が互いに異なった複数層からなる多層構造を有する
請求項１記載の負極。
【請求項４】
正極および負極と共に電解質を備えた二次電池であって、
前記負極は、表面粗さが十点平均粗さＲｚ値で１．５μｍ以上４０μｍ以下である負極集電体に設けられた負極活物質層を有し、完全放電状態において、前記負極活物質層全体の平均空隙率が３％以上３５％以下であり、
前記負極活物質層が、負極活物質としてケイ素単体を含み、かつ、以下の条件式（１）を満足する二次電池。
１．１≦Ａ／Ｂ≦１．７  ……（１）
但し、
Ａ；負極活物質層の負極集電体側の表面から、負極活物質層全体の厚みの１／４に至るまでの厚み範囲の空隙率。
Ｂ；負極活物質層における負極集電体と反対側の表面から、負極活物質層全体の厚みの１／４に至るまでの厚み範囲の空隙率。
【請求項５】
前記負極は、以下の条件式（２）を満足する
請求項４記載の二次電池。
０．１≦Ｃ／Ｄ≦０．８  ……（２）
但し、
Ｃ；満充電状態における単位面積当たりのリチウムの吸蔵量。
Ｄ；単位面積当たりの、電気化学的に吸蔵可能なリチウムの量。
【請求項６】
前記負極集電体が、銅を含有する材料からなる請求項４記載の二次電池。
【請求項７】
前記負極集電体の表面粗さが、十点平均粗さＲｚ値で３．０μｍ以上３０μｍ以下である
請求項４記載の二次電池。
【請求項８】
前記電解質が、溶媒として４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンを含んでいる
請求項４記載の二次電池。
【請求項９】
前記電解質は、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）および四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4 ）のうちの少なくとも１種を含有する電解質塩を含んでいる
請求項４記載の二次電池。
【請求項１０】
表面粗さが十点平均粗さＲｚ値で１．５μｍ以上４０μｍ以下である負極集電体を用意したのち、この負極集電体に、ケイ素単体を含有する負極活物質を用いると共に以下の条件式（１）を満足し、かつ完全放電状態において全体の平均空隙率が３％以上３５％以下となるように負極活物質層を形成する工程を含む
負極の製造方法。
１．１≦Ａ／Ｂ≦１．７  ……（１）
但し、
Ａ；負極活物質層の負極集電体側の表面から、負極活物質層全体の厚みの１／４に至るまでの厚み範囲の空隙率。
Ｂ；負極活物質層における負極集電体と反対側の表面から、負極活物質層全体の厚みの１／４に至るまでの厚み範囲の空隙率。
【請求項１１】
塗布法、焼成法または気相法により前記負極活物質層を形成する
請求項１０記載の負極の製造方法。
【請求項１２】
正極および負極と共に電解質を備えた二次電池の製造方法であって、
前記負極を形成する工程は、
表面粗さが十点平均粗さＲｚ値で１．５μｍ以上４０μｍ以下である負極集電体を用意したのち、この負極集電体に、ケイ素単体を含有する負極活物質を用いると共に以下の条件式（１）を満足し、かつ完全放電状態において全体の平均空隙率が３％以上３５％以下となるように負極活物質層を形成する工程を含む
二次電池の製造方法。
１．１≦Ａ／Ｂ≦１．７  ……（１）
但し、
Ａ；負極活物質層の負極集電体側の表面から、負極活物質層全体の厚みの１／４に至るまでの厚み範囲の空隙率。
Ｂ；負極活物質層における負極集電体と反対側の表面から、負極活物質層全体の厚みの１／４に至るまでの厚み範囲の空隙率。
【請求項１３】
塗布法、焼成法または気相法により前記負極活物質層を形成する
請求項１２記載の二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負極集電体上に負極活物質層を有する負極、およびそれを備えた二次電池、ならびにそれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビデオカメラ、携帯電話あるいはノートパソコンなどのポータブル電子機器が広く普及している。そのようなポータブル電子機器の電源としては、一般に、充放電反応にリチウムの吸蔵および放出を利用する二次電池（いわゆるリチウムイオン二次電池）が使用されている。
【０００３】
最近では、ポータブル電子機器の小型化、軽量化および長寿命化が強く求められていることから、リチウムイオン二次電池についての高エネルギー密度化や長寿命化に関する開発が活発に進められている。
【０００４】
リチウムイオン二次電池は、正極および負極と共に電解質を備えている。負極は、負極集電体上に負極活物質層を有しており、その負極活物質層は、充放電反応に寄与する負極活物質を含んでいる。
【０００５】
負極活物質としては、炭素材料が広く用いられている。しかしながら、最近では、ポータブル電子機器の高性能化および多機能化に伴って電池容量のさらなる向上が求められていることから、炭素材料に代えてケイ素を用いることが検討されている。ケイ素の理論容量（４１９９ｍＡｈ／ｇ）は黒鉛の理論容量（３７２ｍＡｈ／ｇ）よりも格段に大きいため、電池容量の大幅な向上が期待されるからである。
【０００６】
ところが、ケイ素を含む負極活物質は、充放電に伴い、炭素材料と比べて大きな膨張および収縮（体積変化）を発現する。このため、負極活物質が微粉化し、集電性の劣化や負極集電体との密着性の低下などにより、良好なサイクル特性が得られにくい傾向にあった。
【０００７】
こうした状況下、本出願人は、気相法などにより負極集電体上に成長させた第１粒子を含む第１負極活物質層と、所定の平均粒径の第２粒子を含む第２負極活物質層とを有する負極を備えた二次電池を既に提案している（例えば特許文献１参照）。この二次電池によれば、高容量かつ高サイクル特性を実現することができる。
【特許文献１】特開２００７−１２２９１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１の構成の負極であっても、十分に高いサイクル特性が得られない場合があった。
【０００９】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、より大きな容量を有すると共に優れた充放電効率を有する二次電池を提供することにある。さらに、本発明の目的は、そのような二次電池に好適な負極を提供することにある。さらに、本発明の目的は、上記のような負極および二次電池の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の負極は、表面粗さが十点平均粗さＲｚ値で１．５μｍ以上４０μｍ以下である負極集電体に設けられた負極活物質層を有し、完全放電状態において、負極活物質層全体の平均空隙率が３％以上３５％以下であり、その負極活物質層が、負極活物質としてケイ素単体を含み、かつ、以下の条件式（１）を満足するようにしたものである。但し、Ａは負極活物質層の負極集電体側の表面から、負極活物質層全体の厚みの１／４に至るまでの厚み範囲の空隙率であり、Ｂは負極活物質層における負極集電体と反対側の表面から、負極活物質層全体の厚みの１／４に至るまでの厚み範囲の空隙率である。
１．１≦Ａ／Ｂ≦１．７  ……（１）
【００１１】
本発明の二次電池は、正極および上記本発明の負極と共に、電解質を備えるようにしたものである。
【００１２】
本発明の負極および二次電池の製造方法は、表面粗さが十点平均粗さＲｚ値で１．５μｍ以上４０μｍ以下である負極集電体を用意したのち、この負極集電体に、ケイ素単体を含有する負極活物質を用いると共に以下の条件式（１）を満足し、かつ完全放電状態において全体の平均空隙率が３％以上３５％以下となるように負極活物質層を形成する工程を含むようにしたものである。
１．１≦Ａ／Ｂ≦１．７  ……（１）
【００１３】
本発明の負極および二次電池、ならびにそれらの製造方法では、負極活物質層のうちの負極集電体側の面近傍において、負極集電体と反対側の面近傍よりも高い空隙率が確保されるので、負極集電体と負極活物質層との界面近傍において、充放電時の負極活物質の膨張および収縮に伴う応力変動が緩和される。よって、負極活物質層の剥離強度の向上や、充放電効率の向上を図るうえで有利である。その一方で、負極活物質層全体の空隙率を大きくした場合よりも、高容量化に有利となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の負極およびその製造方法によれば、ケイ素およびケイ素化合物などを含む負極活物質層のうちの負極集電体側の面近傍において、負極集電体と反対側の面近傍よりも高い空隙率を確保するようにしたので、高容量化を図りつつ、充放電時の負極活物質の膨張および収縮に伴う応力変動を緩和することができる。したがって、この負極を電解質と共に本発明の電池などの電気化学デバイスに用いた場合には、高容量でありながら優れた充放電特性を発揮することとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施の形態に係る負極の断面構成を表している。この負極は、例えば二次電池などの電気化学デバイスに用いられるものであり、一対の面を有する負極集電体１と、それに設けられた負極活物質層２とを有している。さらに、この負極は、満充電状態における単位面積当たりのリチウムの吸蔵量をＣとし、単位面積当たりの、電気化学的に吸蔵可能なリチウムの量をＤとしたとき、以下の条件式（２）を満足するものであるとよい。
０．１≦Ｃ／Ｄ≦０．８  ……（２）
【００１７】
負極集電体１は、良好な電気化学的安定性、電気伝導性および機械的強度を有する金属材料によって構成されているのが好ましい。このような金属材料としては、例えば、銅、ニッケルあるいはステンレスなどが挙げられ、中でも、銅が好ましい。高い電気伝導性が得られるからである。
【００１８】
特に、金属材料は、電極反応物質と金属間化合物を形成しない１種あるいは２種以上の金属元素を構成元素として有しているのが好ましい。電極反応物質と金属間化合物を形成すると、電気化学デバイスの動作時（例えば二次電池の充放電時）に、負極活物質層２の膨張および収縮による応力の影響を受けて、集電性が低下したり、負極活物質層２が負極集電体１から剥離したりする可能性があるからである。このような金属元素としては、例えば、銅、ニッケル、チタン、鉄あるいはクロムなどが挙げられる。
【００１９】
また、金属材料は、負極活物質層２と合金化する１種あるいは２種以上の金属元素を構成元素として有しているのが好ましい。負極集電体１と負極活物質層２との間の密着性が向上するため、その負極活物質層２が負極集電体１から剥離しにくくなるからである。電極反応物質と金属間化合物を形成せず、しかも負極活物質層２と合金化する金属元素としては、例えば、負極活物質層２が負極活物質としてケイ素を含む場合には、銅、ニッケルあるいは鉄などが挙げられる。これらの金属元素は、強度および導電性の観点からも好ましい。
【００２０】
なお、負極集電体１は、単層構造あるいは多層構造のいずれを有していてもよい。負極集電体１が多層構造を有する場合には、例えば、負極活物質層２と隣接する層がそれと合金化する金属材料によって構成され、隣接しない層が他の金属材料によって構成されるのが好ましい。
【００２１】
負極集電体１の表面は、粗面化されているのが好ましい。いわゆるアンカー効果によって負極集電体１と負極活物質層２との間の密着性が向上するからである。この場合には、少なくとも負極活物質層２と対向する負極集電体１の表面が粗面化されていればよい。粗面化の方法としては、例えば、電解処理によって微粒子を形成する方法などが挙げられる。この電解処理とは、電解槽中において電解法によって負極集電体１の表面に微粒子を形成して凹凸を設ける方法である。電解法を使用して作製された銅箔は、一般に「電解銅箔」と呼ばれている。この他、粗面化の方法としては、例えば、圧延銅箔をサンドブラスト処理する方法なども挙げられる。
【００２２】
この負極集電体１の表面の十点平均粗さＲｚは、１．５μｍ以上であるのが好ましく、１．５μｍ以上４０μｍ以下であるのがより好ましく、３μｍ以上３０μｍ以下であるのがさらに好ましい。負極集電体１と負極活物質層２との間の密着性がより高くなるからである。詳細には、十点平均粗さＲｚが１．５μｍよりも小さいと、十分な密着性が得られない可能性がある。また、十点平均粗さＲｚが４０μｍよりも大きいと、かえって密着性が低下する可能性がある。
【００２３】
負極活物質層２は、負極活物質として電極反応物質を吸蔵および放出することが可能な負極材料のいずれか１種あるいは２種以上を含んでいる。負極活物質層２は、さらに、必要に応じて導電材あるいは結着材などの他の材料を含んでいてもよい。また、負極活物質層２は、例えば、気相法、塗布法あるいは焼成法、またはそれらの２種以上の方法を用いて形成されたものであり、その内部に空隙を有している。この空隙は電極反応時において負極活物質が膨張および収縮した場合の逃げ場（緩和スペース）として機能するので、負極活物質層２の膨張および収縮による体積変化が緩和される。具体的には、負極活物質層２は、負極集電体１側の面近傍の空隙率をＡ、負極集電体１と反対側の面近傍の空隙率をＢとしたとき、以下の条件式（１）を満足するように構成されている。ここで、負極活物質層２における負極集電体１側の面近傍とは、負極活物質層２の負極集電体１側の表面から、負極活物質層２全体の厚みの１／４に至るまでの厚み範囲をいう。同様に、負極活物質層２における負極集電体１と反対側の面近傍とは、負極活物質層２における負極集電体１と反対側の表面から、負極活物質層２全体の厚みの１／４に至るまでの厚み範囲をいう。
１．１≦Ａ／Ｂ≦１．７  ……（１）
【００２４】
負極活物質層２は、上記の条件式（１）を満足するため、例えば負極活物質を構成する粒子の平均径が互いに異なった複数層からなる多層構造を有している。あるいは、負極活物質層２は、ポリマーからなる結着材を含んでおり、その結着材の含有率および結着材の種類のうちの少なくとも一方が互いに異なった複数層からなる多層構造を有している。また、それらを組み合わせた多層構造、すなわち、負極活物質の平均粒径が互いに異なり、かつ、ポリマーからなる結着材の含有率および種類のうちの少なくとも一方が互いに異なった複数層からなる多層構造であってもよい。また、負極活物質層２は、その空隙率が厚み方向に連続的に傾斜した分布を有するものであってもよい。
【００２５】
条件式（１）において、Ａ／Ｂが１．７を上回る場合、例えば空隙率が大きすぎる場合には、負極集電体１と負極活物質層２との接着強度が不十分となり、充放電時の膨張および収縮により、負極活物質層２が負極集電体１から剥離しやすくなるので好ましくない。また、空隙率Ｂが小さすぎてＡ／Ｂが１．７を上回る場合として、結着材が負極活物質に対して過剰に存在する場合、あるいは負極活物質を構成する粒子の平均径が小さすぎる場合が考えられるが、いずれの場合も充放電時の膨張および収縮を十分に緩和することが困難となり、やはり好ましくない。
【００２６】
さらに、完全放電状態において、負極活物質層２の全体の平均空隙率は、３％以上３５％以下であることが望ましい。完全放電状態とは、負極活物質層内にリチウムが存在していない理想状態をいう。
【００２７】
気相法としては、例えば、物理堆積法あるいは化学堆積法、具体的には真空蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法、レーザーアブレーション法、熱化学気相成長（Chemical Vapor Deposition ：ＣＶＤ）法あるいはプラズマ化学気相成長法などが挙げられる。液相法としては、電気鍍金あるいは無電解鍍金などの公知の手法を用いることができる。塗布法とは、例えば、粒子状の負極活物質を結着剤などと混合したのち、溶剤に分散させて塗布する方法である。焼成法とは、例えば、塗布法を用いて塗布したのち、結着材などの融点よりも高い温度で熱処理する方法である。焼成法に関しても、公知の手法を使用可能であり、例えば、雰囲気焼成法、反応焼成法あるいはホットプレス焼成法が挙げられる。
【００２８】
負極活物質層２が、気相法によって形成されたものである場合、負極活物質の１回の堆積工程によって形成された単層構造を有していてもよいし、複数回の堆積工程によって形成された多層構造を有していてもよい。この場合には、負極活物質層２が多層構造を有する部分を一部に含んでいてもよい。ただし、堆積時に高熱を伴う場合には、負極集電体１が熱的ダメージを受けることを抑制するために、負極活物質層２が多層構造を有しているのが好ましい。負極活物質の堆積工程を複数回に分割して行うことにより、その堆積工程を１回で行う場合と比較して、負極集電体１が高熱に晒される時間が短くなるからである。
【００２９】
なお、負極活物質層２は、少なくとも一部において負極集電体１に連結されていればよい。一部だけでも負極集電体１に連結されていれば、全く連結されていない場合と比較して、負極集電体１に対する負極活物質層２の密着強度が向上するからである。負極活物質層２が一部において負極集電体１に連結されている場合、その負極活物質層２は、負極集電体１に接触する部分と、負極集電体１に接触しない部分を有することになる。
【００３０】
負極活物質層２が非接触部分を有していない場合には、その負極活物質層２が全体に渡って負極集電体１に接触するため、両者の間における電子伝導性が高くなる。その一方で、電極反応時において負極活物質層２が膨張および収縮した場合に逃げ場（緩和スペース）がないため、その膨張および収縮時における応力の影響を受けて負極集電体１が変形する可能性がある。
【００３１】
これに対して、負極活物質層２が非接触部分を有している場合には、電極反応時において負極活物質層２が膨張および収縮した場合の逃げ場（緩和スペース）が存在するため、膨張および収縮時における応力の影響を受けて負極集電体１が変形しにくくなる。その一方で、負極集電体１と負極活物質層２との間に接触していない部分があるため、両者の間における電子伝導性が低くなる可能性がある。
【００３２】
この負極活物質層２は、例えば、負極集電体１の両面に設けられている。ただし、負極活物質層２は、負極集電体１の片面だけに設けられていてもよい。
【００３３】
負極活物質層２は、負極集電体１との界面のうちの少なくとも一部において合金化しているのが好ましい。電極反応時において負極活物質層２が膨張および収縮しにくくなるため、その負極活物質層２の破損が抑制されるからである。また、負極集電体１と負極活物質層２との間において電子伝導性が向上するからである。この「合金化」とは、負極集電体１の構成元素と負極活物質層２の構成元素とが完全な合金を形成している場合だけでなく、両者の構成元素が混在状態にある場合も含む。この場合には、両者の界面において、負極集電体１の構成元素が負極活物質層２に拡散していてもよいし、負極活物質層２の構成元素が負極集電体１に拡散していてもよいし、両者の構成元素が拡散しあっていてもよい。
【００３４】
負極活物質は、電極反応物質を吸蔵および放出することが可能な負極材料として、ケイ素を構成元素として有する材料を含有している。電極反応物質を吸蔵および放出する能力が大きいため、高いエネルギー密度が得られるからである。このような材料は、ケイ素の単体、合金あるいは化合物のいずれであってもよく、それらの１種あるいは２種以上の相を少なくとも一部に有するものであってもよい。これらは単独でもよいし、複数種が混合されてもよい。
【００３５】
なお、本発明における合金には、２種以上の金属元素からなるものに加えて、１種以上の金属元素と１種以上の半金属元素とを含むものも含まれる。もちろん、本発明における合金は、非金属元素を含んでいてもよい。その組織には、固溶体、共晶（共融混合物）、金属間化合物あるいはそれらの２種以上が共存するものもある。
【００３６】
ケイ素の合金としては、例えば、ケイ素以外の構成元素として、スズ（Ｓｎ）、ニッケル、銅、鉄、コバルト、マンガン（Ｍｎ）、亜鉛、インジウム（Ｉｎ）、銀（Ａｇ）、チタン、ゲルマニウム（Ｇｅ）、ビスマス（Ｂｉ）、アンチモン（Ｓｂ）およびクロムからなる群のうちの少なくとも１種を有するものなどが挙げられる。
【００３７】
ケイ素の化合物としては、例えば、ケイ素以外の構成元素として、酸素および炭素（Ｃ）を有するものなどが挙げられる。なお、ケイ素の化合物は、例えば、ケイ素以外の構成元素として、ケイ素の合金について説明した一連の元素の１種あるいは２種以上を含んでいてもよい。
【００３８】
また、負極活物質は、鉄、ニッケル、モリブデン、チタン、クロム、コバルト、銅、マンガン、亜鉛、ゲルマニウム、アルミニウム、ジルコニウム、銀、スズ、アンチモンおよびタングステンからなる群のうちの少なくとも１種の金属元素を構成元素として有しているのが好ましい。負極活物質の結着性が向上し、負極活物質層２の膨張および収縮が抑制され、負極活物質の抵抗が低下するからである。負極活物質中における金属元素の含有量は、任意に設定可能である。ただし、負極が二次電池に用いられる場合には、金属元素の含有量が多くなりすぎると、所望の電池容量を得るために負極活物質層２を厚くしなければならないため、負極活物質層２が負極集電体１から剥がれたり、割れたりする可能性がある。
【００３９】
なお、負極活物質は、ケイ素を構成元素として有する材料の他に、電極反応物質を吸蔵および放出することが可能な他の材料を含有していてもよい。このような他の材料としては、例えば、電極反応物質を吸蔵よび放出することが可能であると共に金属元素および半金属元素のうちの少なくとも１種を構成元素として含有する材料（ケイ素を構成元素として有する材料を除く）が挙げられる。このような材料を用いれば、高いエネルギー密度が得られるので好ましい。この材料は、金属元素あるいは半金属元素の単体でも合金でも化合物でもよく、それらの１種あるいは２種以上の相を少なくとも一部に有するようなものでもよい。
【００４０】
上記した金属元素あるいは半金属元素としては、例えば、電極反応物質と合金を形成することが可能な金属元素あるいは半金属元素が挙げられる。具体的には、マグネシウム（Ｍｇ）、ホウ素、アルミニウム、ガリウム（Ｇａ）、インジウム、ゲルマニウム、スズ、鉛（Ｐｂ）、ビスマス、カドミウム（Ｃｄ）、銀、亜鉛、ハフニウム（Ｈｆ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）、パラジウム（Ｐｄ）あるいは白金（Ｐｔ）などであり、中でもスズが好ましい。電極反応物質を吸蔵および放出する能力が大きいため、高いエネルギー密度が得られるからである。スズを含有する材料としては、例えば、スズの単体、合金あるいは化合物や、それらの１種あるいは２種以上の相を少なくとも一部に有する材料が挙げられる。
【００４１】
スズの合金としては、例えば、スズ以外の構成元素として、ケイ素、ニッケル、銅、鉄、コバルト、マンガン、亜鉛、インジウム、銀、チタン、ゲルマニウム、ビスマス、アンチモンおよびクロムからなる群のうちの少なくとも１種を有するものが挙げられる。スズの化合物としては、例えば、スズ以外の構成元素として、酸素あるいは炭素を有するものなどが挙げられる。なお、スズの化合物は、例えば、スズ以外の構成元素として、スズの合金について説明した一連の元素のいずれか１種あるいは２種以上を含有していてもよい。スズの合金あるいは化合物の一例としては、ＳｎＳｉＯ3 、ＬｉＳｎＯあるいはＭｇ2 Ｓｎなどが挙げられる。
【００４２】
特に、スズを構成元素として有する材料としては、例えば、スズを第１の構成元素とし、それに加えて第２および第３の構成元素を有するものが好ましい。第２の構成元素は、コバルト、鉄、マグネシウム、チタン、バナジウム（Ｖ）、クロム、マンガン、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウム、ジルコニウム、ニオブ（Ｎｂ）、モリブデン、銀、インジウム、セリウム（Ｃｅ）、ハフニウム、タンタル（Ｔａ）、タングステン（Ｗ）、ビスマスおよびケイ素からなる群のうちの少なくとも１種である。第３の構成元素は、ホウ素、炭素、アルミニウムおよびリン（Ｐ）からなる群のうちの少なくとも１種である。第２および第３の構成元素を有することにより、サイクル特性が向上するからである。
【００４３】
中でも、スズ、コバルトおよび炭素を構成元素として有し、炭素の含有量が９．９質量％以上２９．７質量％以下、スズおよびコバルトの合計に対するコバルトの割合（Ｃｏ／（Ｓｎ＋Ｃｏ））が３０質量％以上７０質量％以下であるＳｎＣｏＣ含有材料が好ましい。このような組成範囲において、高いエネルギー密度が得られるからである。
【００４４】
このＳｎＣｏＣ含有材料は、必要に応じて、さらに他の構成元素を有していてもよい。他の構成元素としては、例えば、ケイ素、鉄、ニッケル、クロム、インジウム、ニオブ、ゲルマニウム、チタン、モリブデン、アルミニウム、リン、ガリウムあるいはビスマスなどが好ましく、それらの２種以上を有していてもよい。より高い効果が得られるからである。
【００４５】
なお、ＳｎＣｏＣ含有材料は、スズ、コバルトおよび炭素を含む相を有しており、その相は、低結晶性あるいは非晶質な相であるのが好ましい。この相は、電極反応物質と反応可能な反応相であり、これによって優れたサイクル特性が得られるようになっている。この相のＸ線回折によって得られる回折ピークの半値幅は、特定Ｘ線としてＣｕＫα線を用い、挿引速度を１°／ｍｉｎとした場合に、回折角２θで１．０°以上であることが好ましい。リチウムがより円滑に吸蔵および放出されると共に、電解質との反応性が低減されるからである。
【００４６】
Ｘ線回折によって得られた回折ピークがリチウムと反応可能な反応相に対応するものであるか否かは、リチウムとの電気化学的反応の前後におけるＸ線回折チャートを比較することによって容易に判断することができる。例えば、リチウムとの電気化学的反応の前後において回折ピークの位置が変化すれば、リチウムと反応可能な反応相に対応するものである。この場合には、例えば、低結晶性あるいは非晶質な反応相の回折ピークが２θ＝２０°〜５０°の間に見られる。この低結晶性あるいは非晶質な反応相は、例えば、上記した各構成元素を含んでおり、主に、炭素によって低結晶化あるいは非晶質化しているものと考えられる。
【００４７】
なお、ＳｎＣｏＣ含有材料は、低結晶性あるいは非晶質な相に加えて、各構成元素の単体または一部を含む相を有している場合もある。
【００４８】
特に、ＳｎＣｏＣ含有材料では、構成元素である炭素の少なくとも一部が、他の構成元素である金属元素あるいは半金属元素と結合しているのが好ましい。スズなどの凝集あるいは結晶化が抑制されるからである。
【００４９】
元素の結合状態を調べる測定方法としては、例えばＸ線光電子分光法（X-ray Photoelectron Spectroscopy；ＸＰＳ）が挙げられる。このＸＰＳは、軟Ｘ線（市販の装置ではＡｌ−Ｋα線か、Ｍｇ−Ｋα線を用いる）を試料表面に照射し、試料表面から飛び出してくる光電子の運動エネルギーを測定することによって、試料表面から数ｎｍの領域の元素組成、および元素の結合状態を調べる方法である。
【００５０】
元素の内殻軌道電子の束縛エネルギーは、第１近似的には、元素上の電荷密度と相関して変化する。例えば、炭素元素の電荷密度が近傍に存在する元素との相互作用によって減少した場合には、２ｐ電子などの外殻電子が減少しているので、炭素元素の１ｓ電子は殻から強い束縛力を受けることになる。すなわち、元素の電荷密度が減少すると、束縛エネルギーは高くなる。ＸＰＳでは、束縛エネルギーが高くなると、高いエネルギー領域にピークはシフトするようになっている。
【００５１】
ＸＰＳにおいて、炭素の１ｓ軌道（Ｃ１ｓ）のピークは、グラファイトであれば、金原子の４ｆ軌道（Ａｕ４ｆ）のピークが８４．０ｅＶに得られるようにエネルギー較正された装置において、２８４．５ｅＶに現れる。また、表面汚染炭素であれば、２８４．８ｅＶに現れる。これに対して、炭素元素の電荷密度が高くなる場合、例えば炭素よりも陽性な元素と結合している場合には、Ｃ１ｓのピークは、２８４．５ｅＶよりも低い領域に現れる。すなわち、ＳｎＣｏＣ含有材料に含まれる炭素の少なくとも一部が他の構成元素である金属元素または半金属元素などと結合している場合には、ＳｎＣｏＣ含有材料について得られるＣ１ｓの合成波のピークが２８４．５ｅＶよりも低い領域に現れる。
【００５２】
なお、ＸＰＳ測定を行う場合には、表面が表面汚染炭素で覆われている際に、ＸＰＳ装置に付属のアルゴンイオン銃で表面を軽くスパッタするのが好ましい。また、測定対象のＳｎＣｏＣ含有材料が負極２２中に存在する場合には、二次電池を解体して負極２２を取り出したのち、炭酸ジメチルなどの揮発性溶媒で洗浄するとよい。負極２２の表面に存在する揮発性の低い溶媒と電解質塩とを除去するためである。これらのサンプリングは、不活性雰囲気下で行うのが望ましい。
【００５３】
また、ＸＰＳ測定では、スペクトルのエネルギー軸の補正に、例えばＣ１ｓのピークを用いる。通常、物質表面には表面汚染炭素が存在しているので、表面汚染炭素のＣ１ｓのピークを２８４．８ｅＶとし、それをエネルギー基準とする。なお、ＸＰＳ測定では、Ｃ１ｓのピークの波形は、表面汚染炭素のピークとＳｎＣｏＣ含有材料中の炭素のピークとを含んだ形として得られるので、例えば市販のソフトウエアを用いて解析することにより、表面汚染炭素のピークと、ＳｎＣｏＣ含有材料中の炭素のピークとを分離する。波形の解析では、最低束縛エネルギー側に存在する主ピークの位置をエネルギー基準（２８４．８ｅＶ）とする。
【００５４】
このＳｎＣｏＣ含有材料は、例えば、各構成元素の原料を混合した混合物を電気炉、高周波誘導炉あるいはアーク溶解炉などで溶解させたのち、凝固させることによって形成可能である。また、ガスアトマイズあるいは水アトマイズなどの各種アトマイズ法や、各種ロール法や、メカニカルアロイング法あるいはメカニカルミリング法などのメカノケミカル反応を利用した方法などを用いてもよい。中でも、メカノケミカル反応を利用した方法が好ましい。ＳｎＣｏＣ含有材料が低結晶性あるいは非晶質な構造になるからである。メカノケミカル反応を利用した方法では、例えば、遊星ボールミル装置やアトライタなどの製造装置を用いることができる。
【００５５】
原料には、各構成元素の単体を混合して用いてもよいが、炭素以外の構成元素の一部については合金を用いるのが好ましい。このような合金に炭素を加えてメカニカルアロイング法を利用した方法によって合成することにより、低結晶化あるいは非晶質な構造が得られ、反応時間も短縮されるからである。なお、原料の形態は、粉体であってもよいし、塊状であってもよい。
【００５６】
このＳｎＣｏＣ含有材料の他、スズ、コバルト、鉄および炭素を構成元素として有するＳｎＣｏＦｅＣ含有材料も好ましい。このＳｎＣｏＦｅＣ含有材料の組成は、任意に設定可能である。例えば、鉄の含有量を少なめに設定する場合の組成としては、炭素の含有量が９．９質量％以上２９．７質量％以下、鉄の含有量が０．３質量％以上５．９質量％以下、スズとコバルトとの合計に対するコバルトの割合（Ｃｏ／（Ｓｎ＋Ｃｏ））が３０質量％以上７０質量％以下であるのが好ましい。また、例えば、鉄の含有量を多めに設定する場合の組成としては、炭素の含有量が１１．９質量％以上２９．７質量％以下、スズとコバルトと鉄との合計に対するコバルトと鉄との合計の割合（（Ｃｏ＋Ｆｅ）／（Ｓｎ＋Ｃｏ＋Ｆｅ））が２６．４質量％以上４８．５質量％以下、コバルトと鉄との合計に対するコバルトの割合（Ｃｏ／（Ｃｏ＋Ｆｅ））が９．９質量％以上７９．５質量％以下であるのが好ましい。このような組成範囲において、高いエネルギー密度が得られるからである。このＳｎＣｏＦｅＣ含有材料の結晶性、元素の結合状態の測定方法、および形成方法などについては、上記したＳｎＣｏＣ含有材料と同様である。
【００５７】
導電材としては、例えば、黒鉛、カーボンブラックあるいはケッチェンブラックなどの炭素材料が挙げられ、１種または２種以上が混合して用いられる。また、炭素材料の他にも、導電性を有する材料であれば金属材料あるいは導電性高分子材料などを用いるようにしてもよい。結着材としては、例えば、スチレンブタジエン系ゴム、フッ素系ゴムあるいはエチレンプロピレンジエンゴムなどの合成ゴム、またはポリフッ化ビニリデンやポリイミドなどの高分子材料が挙げられ、１種または２種以上が混合して用いられる。
【００５８】
この負極は、例えば負極集電体１の両面に、気相法、塗布法あるいは焼成法、またはそれらの２種以上の方法を用いて負極活物質層２を形成することで製造される。
【００５９】
具体的には、負極活物質層２を電子ビーム蒸着などの気相法によって形成する場合、例えばチャンバ内への酸素ガスの導入量を連続的、あるいは段階的に調整しながら（減らしながら）負極活物質を堆積させる。あるいは、堆積速度を連続的、あるいは段階的に調整しながら負極活物質を堆積させる。こうすることで、条件式（１）を満足するように、負極集電体１との界面近傍における空隙率を負極集電体１と反対側の界面近傍における空隙率よりも高めることができる。この際、負極活物質層２を複数回の堆積工程によって形成する場合、各回の堆積工程の相互間で酸素ガスの導入量や堆積速度を変更するようにすればよい。
【００６０】
また、塗布法による場合には、例えば負極活物質の粒子と、導電材と、結着材とを混合した負極合剤を溶剤に分散させたペースト状の負極合剤スラリーを作製し、それをドクタブレードあるいはバーコータなどを用いて負極集電体１に塗布して乾燥させたのち、圧縮成型する。焼成法による場合には、さらに所定温度で所定時間に亘って加熱処理する。ここで、負極活物質層２を多層構造とする場合には、例えば比較的大きな平均粒径の負極活物質の粒子を用いて第１の層を形成したのち、その上に、比較的小さな平均粒径の負極活物質の粒子を用いて第２の層を形成する。あるいは、負極活物質の粒子に対する結着材の含有率を比較的高くした負極合剤スラリーを用いて第１の層を形成したのち、その上に、上記結着材の含有率を比較的低くした負極合剤スラリーを用いて第２の層を形成するようにしてもよい。こうすることで負極集電体１との界面近傍における空隙率を、負極集電体１と反対側の表面近傍における空隙率よりも高めることができる。
【００６１】
このように、本実施の形態の負極およびその製造方法によれば、条件式（１）を満足するように、ケイ素およびケイ素化合物などを含む負極活物質層２のうちの負極集電体１側の面近傍において、負極集電体１と反対側の面近傍よりも高い空隙率を確保するようにしたので、高容量化を図りつつ、充放電時の負極活物質の膨張および収縮に伴う応力変動を緩和することができる。このため、負極集電体１に対する負極活物質層２の剥離強度の向上や、充放電効率の向上を図るうえで有利となっている。その一方で、負極活物質層全体の空隙率を大きくした場合よりも、高容量化に有利となっている。したがって、この負極を電解質と共に二次電池などの電気化学デバイスに用いた場合には、高容量でありながらサイクル特性の向上に寄与することができる。
【００６２】
次に、上記した負極の使用例について説明する。ここで、電気化学デバイスの一例として二次電池を例に挙げると、上記した負極は、以下のようにして二次電池に用いられる。
【００６３】
（第１の二次電池）
図２および図３は第１の二次電池の断面構成を表しており、図３では図２に示したIII−III線に沿った断面を示している。ここで説明する二次電池は、例えば、負極２２の容量が電極反応物質であるリチウムの吸蔵および放出に基づいて表されるリチウムイオン二次電池である。
【００６４】
この二次電池は、電池缶１１の内部に、扁平な巻回構造を有する電池素子２０が収納されたものである。
【００６５】
電池缶１１は、例えば、角型の外装部材である。この角型の外装部材とは、図３に示したように、長手方向における断面が矩形型あるいは略矩形型（一部に曲線を含む）の形状を有するものであり、矩形状の角型電池だけでなくオーバル形状の角型電池も構成するものである。すなわち、角型の外装部材とは、矩形状あるいは円弧を直線で結んだ略矩形状（長円形状）の開口部を有する有底矩形型あるいは有底長円形状型の器状部材である。なお、図３では、電池缶１１が矩形型の断面形状を有する場合を示している。この電池缶１１を含む電池構造は、いわゆる角型と呼ばれている。
【００６６】
この電池缶１１は、例えば、鉄、アルミニウムあるいはそれらの合金などの金属材料によって構成されており、電極端子としての機能を有している場合もある。この場合には、充放電時に電池缶１１の固さ（変形しにくさ）を利用して二次電池の膨れを抑えるために、アルミニウムよりも固い鉄が好ましい。電池缶１１が鉄によって構成される場合には、例えば、ニッケルなどの鍍金が施されていてもよい。
【００６７】
また、電池缶１１は、一端部および他端部がそれぞれ閉鎖および開放された中空構造を有しており、その開放端部に絶縁板１２および電池蓋１３が取り付けられて密閉されている。絶縁板１２は、電池素子２０と電池蓋１３との間に、その電池素子２０の巻回周面に対して垂直に配置されており、例えば、ポリプロピレンなどによって構成されている。電池蓋１３は、例えば、電池缶１１と同様の材料によって構成されており、それと同様に電極端子としての機能を有していてもよい。
【００６８】
電池蓋１３の外側には、正極端子となる端子板１４が設けられており、その端子板１４は、絶縁ケース１６を介して電池蓋１３から電気的に絶縁されている。この絶縁ケース１６は、例えば、ポリブチレンテレフタレートなどによって構成されている。また、電池蓋１３のほぼ中央には貫通孔が設けられており、その貫通孔には、端子板１４と電気的に接続されると共にガスケット１７を介して電池蓋１３から電気的に絶縁されるように正極ピン１５が挿入されている。このガスケット１７は、例えば、絶縁材料によって構成されており、その表面にはアスファルトが塗布されている。
【００６９】
電池蓋１３の周縁付近には、開裂弁１８および注入孔１９が設けられている。開裂弁１８は、電池蓋１３と電気的に接続されており、内部短絡あるいは外部からの加熱などに起因して電池の内圧が一定以上となった場合に、電池蓋１３から切り離されて内圧を開放するようになっている。注入孔１９は、例えば、ステンレス鋼球からなる封止部材１９Ａにより塞がれている。
【００７０】
電池素子２０は、セパレータ２３を介して正極２１および負極２２が積層および巻回されたものであり、電池缶１１の形状に応じて扁平状になっている。正極２１の端部（例えば内終端部）にはアルミニウムなどの金属材料によって構成された正極リード２４が取り付けられており、負極２２の端部（例えば外終端部）にはニッケルなどの金属材料によって構成された負極リード２５が取り付けられている。正極リード２４は、正極ピン１５の一端に溶接されて端子板１４と電気的に接続されており、負極リード２５は、電池缶１１に溶接されて電気的に接続されている。
【００７１】
正極２１は、例えば、一対の面を有する正極集電体２１Ａの両面に正極活物質層２１Ｂが設けられたものである。ただし、正極活物質層２１Ｂは、正極集電体２１Ａの片面だけに設けられていてもよい。
【００７２】
正極集電体２１Ａは、例えば、アルミニウム、ニッケルあるいはステンレスなどの金属材料によって構成されている。
【００７３】
正極活物質層２１Ｂは、正極活物質として、リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料のいずれか１種あるいは２種以上を含んでおり、必要に応じて、正極結着材や正極導電材などの他の材料を含んでいてもよい。
【００７４】
リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料としては、例えば、リチウム含有化合物が好ましい。高いエネルギー密度が得られるからである。このリチウム含有化合物としては、例えば、リチウムと遷移金属元素とを含む複合酸化物や、リチウムと遷移金属元素とを含むリン酸化合物などが挙げられる。中でも、遷移金属元素としてコバルト、ニッケル、マンガンおよび鉄からなる群のうちの少なくとも１種を含むものが好ましい。より高い電圧が得られるからである。その化学式は、例えば、Ｌｉx Ｍ１Ｏ2 あるいはＬｉy Ｍ２ＰＯ4 で表される。式中、Ｍ１およびＭ２は、１種類以上の遷移金属元素を表す。ｘおよびｙの値は、充放電状態によって異なり、通常、０．０５≦ｘ≦１．１０、０．０５≦ｙ≦１．１０である。
【００７５】
リチウムと遷移金属元素とを含む複合酸化物としては、例えば、リチウムコバルト複合酸化物（Ｌｉx ＣｏＯ2 ）、リチウムニッケル複合酸化物（Ｌｉx ＮｉＯ2 ）、リチウムニッケルコバルト複合酸化物（Ｌｉx Ｎｉ1-z Ｃｏz Ｏ2 （ｚ＜１））、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物（Ｌｉx Ｎｉ(1-v-w) Ｃｏv Ｍｎw Ｏ2 （ｖ＋ｗ＜１））、あるいはスピネル型構造を有するリチウムマンガン複合酸化物（ＬｉＭｎ2 Ｏ4 ）などが挙げられる。中でも、コバルトを含む複合酸化物が好ましい。高い容量が得られると共に、優れたサイクル特性も得られるからである。また、リチウムと遷移金属元素とを含むリン酸化合物としては、例えば、リチウム鉄リン酸化合物（ＬｉＦｅＰＯ4 ）あるいはリチウム鉄マンガンリン酸化合物（ＬｉＦｅ1-u Ｍｎu ＰＯ4 （ｕ＜１））などが挙げられる。
【００７６】
この他、リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料としては、例えば、酸化チタン、酸化バナジウムあるいは二酸化マンガンなどの酸化物や、二硫化チタンあるいは硫化モリブデンなどの二硫化物や、セレン化ニオブなどのカルコゲン化物や、硫黄、ポリアニリンあるいはポリチオフェンなどの導電性高分子も挙げられる。
【００７７】
もちろん、リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料は、上記以外のものであってもよい。また、上記した一連の正極材料は、任意の組み合わせで２種以上混合されてもよい。
【００７８】
正極結着材としては、例えば、スチレンブタジエン系ゴム、フッ素系ゴムあるいはエチレンプロピレンジエンなどの合成ゴムや、ポリフッ化ビニリデンなどの高分子材料が挙げられる。これらは単独でもよいし、複数種が混合されてもよい。
【００７９】
正極導電材としては、例えば、黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラックあるいはケチェンブラックなどの炭素材料が挙げられる。これらは単独でもよいし、複数種が混合されてもよい。なお、正極導電材は、導電性を有する材料であれば、金属材料あるいは導電性高分子などであってもよい。
【００８０】
負極２２は、上記した負極と同様の構成を有しており、例えば、一対の面を有する負極集電体２２Ａの両面に負極活物質層２２Ｂが設けられたものである。負極集電体２２Ａおよび負極活物質層２２Ｂの構成は、それぞれ上記した負極における負極集電体１および負極活物質層２の構成と同様である。この負極２２では、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料における充電可能な容量が、正極２１の放電容量よりも大きくなっているのが好ましい。
【００８１】
セパレータ２３は、正極２１と負極２２とを隔離し、両極の接触に起因する電流の短絡を防止しながら電極反応物質のイオンを通過させるものである。このセパレータ２３は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレンあるいはポリエチレンなどの合成樹脂からなる多孔質膜や、セラミックからなる多孔質膜などによって構成されており、これらの２種以上の多孔質膜が積層されたものであってもよい。
【００８２】
このセパレータ２３には、液状の電解質である電解液が含浸されている。この電解液は、溶媒と、それに溶解された電解質塩とを含んでいる。
【００８３】
溶媒は、例えば、有機溶剤などの非水溶媒の１種あるいは２種以上を含有している。以下で説明する一連の溶媒は、任意に組み合わされてもよい。
【００８４】
非水溶媒としては、例えば、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチル、炭酸メチルプロピル、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、イソ酪酸メチル、トリメチル酢酸メチル、トリメチル酢酸エチル、アセトニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、メトキシアセトニトリル、３−メトキシプロピオニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリジノン、Ｎ−メチルオキサゾリジノン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルイミダゾリジノン、ニトロメタン、ニトロエタン、スルホラン、燐酸トリメチル、あるいはジメチルスルホキシドなどが挙げられる。中でも、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチルおよび炭酸エチルメチルからなる群のうちの少なくとも１種が好ましい。この場合には、炭酸エチレンあるいは炭酸プロピレンなどの高粘度（高誘電率）溶媒（例えば比誘電率ε≧３０）と炭酸ジメチル、炭酸エチルメチルあるいは炭酸ジエチルなどの低粘度溶媒（例えば粘度≦１ｍＰａ・ｓ）との組み合わせがより好ましい。電解質塩の解離性およびイオンの移動度が向上するからである。
【００８５】
特に、溶媒は、化１で表されるハロゲンを構成元素として有する鎖状炭酸エステルおよび化２で表されるハロゲンを構成元素として有する環状炭酸エステルのうちの少なくとも１種を含有しているのが好ましい。充放電時において負極２２の表面に安定な保護膜が形成されるため、電解液の分解反応が抑制されるからである。
【００８６】
【化１】
0005422923.tif 000002
（Ｒ１１〜Ｒ１６は水素基、ハロゲン基、アルキル基あるいはハロゲン化アルキル基であり、それらのうちの少なくとも１つはハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。）
【００８７】
【化２】
0005422923.tif 000003
（Ｒ１７〜Ｒ２０は水素基、ハロゲン基、アルキル基あるいはハロゲン化アルキル基であり、それらのうちの少なくとも１つはハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。）
【００８８】
化１中のＲ１１〜Ｒ１６は、同一でもよいし、異なってもよい。すなわち、Ｒ１１〜Ｒ１６の種類については、上記した一連の基の範囲内において個別に設定可能である。化２中のＲ１７〜Ｒ２０についても、同様である。
【００８９】
ハロゲンの種類は、特に限定されないが、中でも、フッ素、塩素あるいは臭素が好ましく、フッ素がより好ましい。高い効果が得られるからである。他のハロゲンと比較して、高い効果が得られるからである。
【００９０】
ただし、ハロゲンの数は、１つよりも２つが好ましく、さらに３つ以上であってもよい。保護膜を形成する能力が高くなり、より強固で安定な保護膜が形成されるため、電解液の分解反応がより抑制されるからである。
【００９１】
化１に示したハロゲンを有する鎖状炭酸エステルとしては、例えば、炭酸フルオロメチルメチル、炭酸ビス（フルオロメチル）あるいは炭酸ジフルオロメチルメチルなどが挙げられる。これらは単独でもよいし、複数種が混合されてもよい。中でも、炭酸ビス（フルオロメチル）が好ましい。高い効果が得られるからである。
【００９２】
化２に示したハロゲンを有する環状炭酸エステルとしては、例えば、化３および化４で表される一連の化合物が挙げられる。すなわち、化３に示した（１）の４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、（２）の４−クロロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、（３）の４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、（４）のテトラフルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、（５）の４−クロロ−５−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、（６）の４，５−ジクロロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、（７）のテトラクロロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、（８）の４，５−ビストリフルオロメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、（９）の４−トリフルオロメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、（１０）の４，５−ジフルオロ−４，５−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、（１１）の４，４−ジフルオロ−５−メチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、（１２）の４−エチル−５，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンなどである。また、化４に示した（１）の４−フルオロ−５−トリフルオロメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、（２）の４−メチル−５−トリフルオロ−メチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、（３）の４−フルオロ−４，５−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、（４）の５−（１，１−ジフルオロエチル）−４，４−ジフルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、（５）の４，５−ジクロロ−４，５−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、（６）の４−エチル−５−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、（７）の４−エチル−４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、（８）の４−エチル−４，５，５−トリフルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、（９）の４−フルオロ−４−メチル−１，３−ジオキソラン−２−オンなどである。これらは単独でもよいし、複数種が混合されてもよい。
【００９３】
【化３】
0005422923.tif 000004
【００９４】
【化４】
0005422923.tif 000005
【００９５】
中でも、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンあるいは４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンが好ましく、４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンがより好ましい。特に、４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンとしては、シス異性体よりもトランス異性体が好ましい。容易に入手可能であると共に、高い効果が得られるからである。
【００９６】
また、溶媒は、化５〜化７で表される不飽和結合を有する環状炭酸エステルを含有しているのが好ましい。電解液の化学的安定性がより向上するからである。これらは単独でもよいし、複数種が混合されてもよい。
【００９７】
【化５】
0005422923.tif 000006
（Ｒ２１およびＲ２２は水素基あるいはアルキル基である。）
【００９８】
【化６】
0005422923.tif 000007
（Ｒ２３〜Ｒ２６は水素基、アルキル基、ビニル基あるいはアリル基であり、それらのうちの少なくとも１つはビニル基あるいはアリル基である。）
【００９９】
【化７】
0005422923.tif 000008
（Ｒ２７はアルキレン基である。）
【０１００】
化５に示した不飽和結合を有する環状炭酸エステルは、炭酸ビニレン系化合物である。この炭酸ビニレン系化合物としては、例えば、炭酸ビニレン（１，３−ジオキソール−２−オン）、炭酸メチルビニレン（４−メチル−１，３−ジオキソール−２−オン）、炭酸エチルビニレン（４−エチル−１，３−ジオキソール−２−オン）、４，５−ジメチル−１，３−ジオキソール−２−オン、４，５−ジエチル−１，３−ジオキソール−２−オン、４−フルオロ−１，３−ジオキソール−２−オン、あるいは４−トリフルオロメチル−１，３−ジオキソール−２−オンなどが挙げられ、中でも、炭酸ビニレンが好ましい。容易に入手可能であると共に、高い効果が得られるからである。
【０１０１】
化６に示した不飽和結合を有する環状炭酸エステルは、炭酸ビニルエチレン系化合物である。炭酸ビニルエチレン系化合物としては、例えば、炭酸ビニルエチレン（４−ビニル−１，３−ジオキソラン−２−オン）、４−メチル−４−ビニル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−エチル−４−ビニル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ｎ−プロピル−４−ビニル−１，３−ジオキソラン−２−オン、５−メチル−４−ビニル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，４−ジビニル−１，３−ジオキソラン−２−オン、あるいは４，５−ジビニル−１，３−ジオキソラン−２−オンなどが挙げられ、中でも、炭酸ビニルエチレンが好ましい。容易に入手可能であると共に、高い効果が得られるからである。もちろん、Ｒ２３〜Ｒ２６としては、全てがビニル基でもよいし、全てがアリル基でもよいし、ビニル基とアリル基とが混在していてもよい。
【０１０２】
化７に示した不飽和結合を有する環状炭酸エステルは、炭酸メチレンエチレン系化合物である。炭酸メチレンエチレン系化合物としては、４−メチレン−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，４−ジメチル−５−メチレン−１，３−ジオキソラン−２−オン、あるいは４，４−ジエチル−５−メチレン−１，３−ジオキソラン−２−オンなどが挙げられる。この炭酸メチレンエチレン系化合物としては、１つのメチレン基を有するもの（化７に示した化合物）の他、２つのメチレン基を有するものであってもよい。
【０１０３】
なお、不飽和結合を有する環状炭酸エステルとしては、化５〜化７に示したものの他、ベンゼン環を有する炭酸カテコール（カテコールカーボネート）などであってもよい。
【０１０４】
また、溶媒は、スルトン（環状スルホン酸エステル）や酸無水物を含有しているのが好ましい。電解液の化学的安定性がより向上するからである。
【０１０５】
スルトンとしては、例えば、プロパンスルトンあるいはプロペンスルトンなどが挙げられ、中でも、プロペンスルトンが好ましい。これらは単独でもよいし、複数種が混合されてもよい。溶媒中におけるスルトンの含有量は、例えば、０．５重量％以上５重量％以下である。
【０１０６】
酸無水物としては、例えば、コハク酸無水物、グルタル酸無水物あるいはマレイン酸無水物などのカルボン酸無水物や、エタンジスルホン酸無水物あるいはプロパンジスルホン酸無水物などのジスルホン酸無水物や、スルホ安息香酸無水物、スルホプロピオン酸無水物あるいはスルホ酪酸無水物などのカルボン酸とスルホン酸との無水物などが挙げられ、中でも、コハク酸無水物あるいはスルホ安息香酸無水物が好ましい。これらは単独でもよいし、複数種が混合されてもよい。溶媒中における酸無水物の含有量は、例えば、０．５重量％以上５重量％以下である。
【０１０７】
電解質塩は、例えば、リチウム塩などの軽金属塩のいずれか１種あるいは２種以上を含有している。以下で説明する一連の電解質塩は、任意に組み合わせてもよい。
【０１０８】
リチウム塩としては、例えば、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4 ）、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4 ）、六フッ化ヒ酸リチウム（ＬｉＡｓＦ6 ）、テトラフェニルホウ酸リチウム（ＬｉＢ（Ｃ6 Ｈ5 ）4 ）、メタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＨ3 ＳＯ3 ）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ3 ＳＯ3 ）、テトラクロロアルミン酸リチウム（ＬｉＡｌＣｌ4 ）、六フッ化ケイ酸二リチウム（Ｌｉ2 ＳｉＦ6 ）、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）、あるいは臭化リチウム（ＬｉＢｒ）などが挙げられる。電気化学デバイスにおいて、優れた電気的性能が得られるからである。
【０１０９】
中でも、六フッ化リン酸リチウム、四フッ化ホウ酸リチウム、過塩素酸リチウムおよび六フッ化ヒ酸リチウムからなる群のうちの少なくとも１種が好ましく、六フッ化リン酸リチウムがより好ましい。内部抵抗が低下するため、より高い効果が得られるからである。
【０１１０】
特に、電解質塩は、化８〜化１０で表される化合物からなる群のうちの少なくとも１種を含有しているのが好ましい。上記した六フッ化リン酸リチウム等と一緒に用いられた場合に、より高い効果が得られるからである。なお、化８中のＲ３１およびＲ３３は、同一でもよいし、異なってもよい。このことは、化９中のＲ４１〜Ｒ４３および化１０中のＲ５１およびＲ５２についても同様である。
【０１１１】
【化８】
0005422923.tif 000009
（Ｘ３１は長周期型周期表における１族元素あるいは２族元素、またはアルミニウムである。Ｍ３１は遷移金属元素、または長周期型周期表における１３族元素、１４族元素あるいは１５族元素である。Ｒ３１はハロゲン基である。Ｙ３１は−（Ｏ＝）Ｃ−Ｒ３２−Ｃ（＝Ｏ）−、−（Ｏ＝）Ｃ−Ｃ（Ｒ３３）2 −あるいは−（Ｏ＝）Ｃ−Ｃ（＝Ｏ）−である。ただし、Ｒ３２はアルキレン基、ハロゲン化アルキレン基、アリーレン基あるいはハロゲン化アリーレン基である。Ｒ３３はアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アリール基あるいはハロゲン化アリール基である。なお、ａ３は１〜４の整数であり、ｂ３は０、２あるいは４であり、ｃ３、ｄ３、ｍ３およびｎ３は１〜３の整数である。）
【０１１２】
【化９】
0005422923.tif 000010
（Ｘ４１は長周期型周期表における１族元素あるいは２族元素である。Ｍ４１は遷移金属元素、または長周期型周期表における１３族元素、１４族元素あるいは１５族元素である。Ｙ４１は−（Ｏ＝）Ｃ−（Ｃ（Ｒ４１）2 ）b4−Ｃ（＝Ｏ）−、−（Ｒ４３）2 Ｃ−（Ｃ（Ｒ４２）2 ）c4−Ｃ（＝Ｏ）−、−（Ｒ４３）2 Ｃ−（Ｃ（Ｒ４２）2 ）c4−Ｃ（Ｒ４３）2 −、−（Ｒ４３）2 Ｃ−（Ｃ（Ｒ４２）2 ）c4−Ｓ（＝Ｏ）2 −、−（Ｏ＝）2 Ｓ−（Ｃ（Ｒ４２）2 ）d4−Ｓ（＝Ｏ）2 −あるいは−（Ｏ＝）Ｃ−（Ｃ（Ｒ４２）2 ）d4−Ｓ（＝Ｏ）2 −である。ただし、Ｒ４１およびＲ４３は水素基、アルキル基、ハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基であり、それぞれのうちの少なくとも１つはハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。Ｒ４２は水素基、アルキル基、ハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。なお、ａ４、ｅ４およびｎ４は１あるいは２であり、ｂ４およびｄ４は１〜４の整数であり、ｃ４は０〜４の整数であり、ｆ４およびｍ４は１〜３の整数である。）
【０１１３】
【化１０】
0005422923.tif 000011
（Ｘ５１は長周期型周期表における１族元素あるいは２族元素である。Ｍ５１は遷移金属元素、または長周期型周期表における１３族元素、１４族元素あるいは１５族元素である。Ｒｆはフッ素化アルキル基あるいはフッ素化アリール基であり、いずれの炭素数も１〜１０である。Ｙ５１は−（Ｏ＝）Ｃ−（Ｃ（Ｒ５１）2 ）d5−Ｃ（＝Ｏ）−、−（Ｒ５２）2 Ｃ−（Ｃ（Ｒ５１）2 ）d5−Ｃ（＝Ｏ）−、−（Ｒ５２）2 Ｃ−（Ｃ（Ｒ５１）2 ）d5−Ｃ（Ｒ５２）2 −、−（Ｒ５２）2 Ｃ−（Ｃ（Ｒ５１）2 ）d5−Ｓ（＝Ｏ）2 −、−（Ｏ＝）2 Ｓ−（Ｃ（Ｒ５１）2 ）e5−Ｓ（＝Ｏ）2 −あるいは−（Ｏ＝）Ｃ−（Ｃ（Ｒ５１）2 ）e5−Ｓ（＝Ｏ）2 −である。ただし、Ｒ５１は水素基、アルキル基、ハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。Ｒ５２は水素基、アルキル基、ハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基であり、そのうちの少なくとも１つはハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。なお、ａ５、ｆ５およびｎ５は１あるいは２であり、ｂ５、ｃ５およびｅ５は１〜４の整数であり、ｄ５は０〜４の整数であり、ｇ５およびｍ５は１〜３の整数である。）
【０１１４】
なお、長周期型周期表とは、ＩＵＰＡＣ（国際純正・応用化学連合）が提唱する無機化学命名法改訂版によって表されるものである。具体的には、１族元素とは、水素、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムおよびフランシウムである。２族元素とは、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムおよびラジウムである。１３族元素とは、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、インジウムおよびタリウムである。１４族元素とは、炭素、ケイ素、ゲルマニウム、スズおよび鉛である。１５族元素とは、窒素、リン、ヒ素、アンチモンおよびビスマスである。
【０１１５】
化８に示した化合物としては、例えば、化１１の（１）〜（６）で表される化合物などが挙げられる。化９に示した化合物としては、例えば、化１２の（１）〜（８）で表される化合物などが挙げられる。化１０に示した化合物としては、例えば、化１３で表される化合物などが挙げられる。なお、化８〜化１０に示した構造を有する化合物であれば、化１１〜化１３に示した化合物に限定されないことは言うまでもない。
【０１１６】
【化１１】
0005422923.tif 000012
【０１１７】
【化１２】
0005422923.tif 000013
【０１１８】
【化１３】
0005422923.tif 000014
【０１１９】
また、電解質塩は、化１４〜化１６で表される化合物からなる群のうちの少なくとも１種を含有していてもよい。上記した六フッ化リン酸リチウム等と一緒に用いられた場合に、より高い効果が得られるからである。なお、化１４中のｍおよびｎは、同一でもよいし、異なってもよい。このことは、化１６中のｐ、ｑおよびｒについても同様である。
【０１２０】
【化１４】
0005422923.tif 000015
（ｍおよびｎは１以上の整数である。）
【０１２１】
【化１５】
0005422923.tif 000016
（Ｒ６１は炭素数が２以上４以下の直鎖状あるいは分岐状のパーフルオロアルキレン基である。）
【０１２２】
【化１６】
0005422923.tif 000017
（ｐ、ｑおよびｒは１以上の整数である。）
【０１２３】
化１４に示した鎖状の化合物としては、例えば、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（ＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 ）、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドリチウム（ＬｉＮ（Ｃ2 Ｆ5 ＳＯ2 ）2 ）、（トリフルオロメタンスルホニル）（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドリチウム（ＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）（Ｃ2 Ｆ5 ＳＯ2 ））、（トリフルオロメタンスルホニル）（ヘプタフルオロプロパンスルホニル）イミドリチウム（ＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）（Ｃ3 Ｆ7 ＳＯ2 ））、あるいは（トリフルオロメタンスルホニル）（ノナフルオロブタンスルホニル）イミドリチウム（ＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）（Ｃ4 Ｆ9 ＳＯ2 ））などが挙げられる。これらは単独でもよいし、複数種が混合されてもよい。
【０１２４】
化１５に示した環状の化合物としては、例えば、化１７で表される一連の化合物が挙げられる。すなわち、化１７に示した（１）の１，２−パーフルオロエタンジスルホニルイミドリチウム、（２）の１，３−パーフルオロプロパンジスルホニルイミドリチウム、（３）の１，３−パーフルオロブタンジスルホニルイミドリチウム、（４）の１，４−パーフルオロブタンジスルホニルイミドリチウムなどである。これらは単独でもよいし、複数種が混合されてもよい。中でも、１，２−パーフルオロエタンジスルホニルイミドリチウムが好ましい。高い効果が得られるからである。
【０１２５】
【化１７】
0005422923.tif 000018
【０１２６】
化１６に示した鎖状の化合物としては、例えば、リチウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド（ＬｉＣ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）3 ）などが挙げられる。
【０１２７】
電解質塩の含有量は、溶媒に対して０．３ｍｏｌ／ｋｇ以上３．０ｍｏｌ／ｋｇ以下であるのが好ましい。この範囲外では、イオン伝導性が極端に低下する可能性があるからである。
【０１２８】
この二次電池は、例えば、以下の手順によって製造される。
【０１２９】
まず、正極２１を作製する。最初に、正極活物質と、正極結着材と、正極導電材とを混合して正極合剤としたのち、有機溶剤に分散させてペースト状の正極合剤スラリーとする。続いて、ドクタブレードあるいはバーコータなどを用いて正極集電体２１Ａの両面に正極合剤スラリーを均一に塗布して乾燥させる。最後に、必要に応じて加熱しながら、ロールプレス機などを用いて塗膜を圧縮成型して正極活物質層２１Ｂを形成する。この場合には、圧縮成型を複数回に渡って繰り返してもよい。
【０１３０】
次に、上記した負極の作製手順と同様の手順により、負極集電体２２Ａの両面に負極活物質層２２Ｂを形成して負極２２を作製する。
【０１３１】
次に、正極２１および負極２２を用いて電池素子２０を作製する。最初に、正極集電体２１Ａに正極リード２４を溶接などして取り付けると共に、負極集電体２２Ａに負極リード２５を溶接などして取り付ける。続いて、セパレータ２３を介して正極２１と負極２２とを積層させたのち、長手方向において巻回させる。最後に、扁平な形状となるように巻回体を成型する。
【０１３２】
二次電池の組み立ては、以下のようにして行う。最初に、電池缶１１の内部に電池素子２０を収納したのち、その電池素子２０上に絶縁板１２を配置する。続いて、正極リード２４を正極ピン１５に溶接などして接続させると共に、負極リード２５を電池缶１１に溶接などして接続させたのち、レーザ溶接などによって電池缶１１の開放端部に電池蓋１３を固定する。最後に、注入孔１９から電池缶１１の内部に電解液を注入してセパレータ２３に含浸させたのち、その注入孔１９を封止部材１９Ａで塞ぐ。これにより、図２および図３に示した二次電池が完成する。
【０１３３】
この二次電池では、充電を行うと、例えば、正極２１からリチウムイオンが放出され、セパレータ２３に含浸された電解液を介して負極２２に吸蔵される。一方、放電を行うと、例えば、負極２２からリチウムイオンが放出され、セパレータ２３に含浸された電解液を介して正極２１に吸蔵される。
【０１３４】
この角型の二次電池によれば、負極２２が上記した負極と同様の構成を有しているので、高容量を確保しつつ、サイクル特性を向上させることができる。
【０１３５】
特に、電解液の溶媒が、化１に示したハロゲンを有する鎖状炭酸エステルおよび化２に示したハロゲンを有する環状炭酸エステルのうちの少なくとも１種や、化５〜化７に示した不飽和結合を有する環状炭酸エステルのうちの少なくとも１種や、スルトンや、酸無水物を含有していれば、より高い効果を得ることができる。
【０１３６】
また、電解質塩の電解質塩が、六フッ化リン酸リチウム、四フッ化ホウ酸リチウム、過塩素酸リチウムおよび六フッ化ヒ酸リチウムからなる群のうちの少なくとも１種や、化８〜化１０に示した化合物からなる群のうちの少なくとも１種や、化１４〜化１６に示した化合物からなる群のうちの少なくも１種を含有していれば、より高い効果を得ることができる。
【０１３７】
また、電池缶１１が固い金属製であれば、柔らかいフィルム製である場合と比較して、負極活物質層２２Ｂが膨張および収縮した際に負極２２が破損しにくくなる。したがって、サイクル特性をより向上させることができる。この場合には、電池缶１１がアルミニウムよりも固い鉄製であれば、より高い効果を得ることができる。
【０１３８】
この二次電池に関する上記以外の効果は、上記した負極と同様である。
【０１３９】
（第２の二次電池）
図４および図５は第２の二次電池の断面構成を表しており、図５では図４に示した巻回電極体４０の一部を拡大して示している。第２の二次電池は、例えば、上記した第１の二次電池と同様に、リチウムイオン二次電池である。この第２の二次電池は、主に、ほぼ中空円柱状の電池缶３１の内部に、セパレータ４３を介して正極４１と負極４２とが積層および巻回された巻回電極体４０と、一対の絶縁板３２，３３とが収納されたものである。この電池缶３１を含む電池構造は、いわゆる円筒型と呼ばれている。
【０１４０】
電池缶３１は、例えば、上記した第１の二次電池における電池缶１１と同様の金属材料によって構成されており、その一端部および他端部はそれぞれ閉鎖および開放されている。一対の絶縁板３２，３３は、巻回電極体４０を上下から挟み、その巻回周面に対して垂直に延在するように配置されている。
【０１４１】
電池缶３１の開放端部には、電池蓋３４と、その内側に設けられた安全弁機構３５および熱感抵抗素子（Positive Temperature Coefficient：ＰＴＣ素子）３６とが、ガスケット３７を介してかしめられることによって取り付けられている。これにより、電池缶３１の内部は密閉されている。電池蓋３４は、例えば、電池缶３１と同様の金属材料によって構成されている。安全弁機構３５は、熱感抵抗素子３６を介して電池蓋３４と電気的に接続されている。この安全弁機構３５では、内部短絡、あるいは外部からの加熱などに起因して内圧が一定以上となった場合に、ディスク板３５Ａが反転して電池蓋３４と巻回電極体４０との間の電気的接続を切断するようになっている。熱感抵抗素子３６は、温度の上昇に応じて抵抗が増大することによって電流を制限し、大電流に起因する異常な発熱を防止するものである。ガスケット３７は、例えば、絶縁材料によって構成されており、その表面にはアスファルトが塗布されている。
【０１４２】
巻回電極体４０の中心には、センターピン４４が挿入されていてもよい。この巻回電極体４０では、アルミニウムなどの金属材料によって構成された正極リード４５が正極４１に接続されていると共に、ニッケルなどの金属材料によって構成された負極リード４６が負極４２に接続されている。正極リード４５は、安全弁機構３５に溶接などされて電池蓋３４と電気的に接続されており、負極リード４６は、電池缶３１に溶接などされて電気的に接続されている。
【０１４３】
正極４１は、例えば、一対の面を有する正極集電体４１Ａの両面に正極活物質層４１Ｂが設けられたものである。負極４２は、上記した負極と同様の構成を有しており、例えば、一対の面を有する負極集電体４２Ａの両面に負極活物質層４２Ｂが設けられたものである。正極集電体４１Ａ、正極活物質層４１Ｂ、負極集電体４２Ａ、負極活物質層４２Ｂおよびセパレータ４３の構成、ならびに電解液の組成は、それぞれ上記した第１の二次電池における正極集電体２１Ａ、正極活物質層２１Ｂ、負極集電体２２Ａ、負極活物質層２２Ｂおよびセパレータ２３の構成、ならびに電解液の組成と同様である。
【０１４４】
この二次電池は、例えば、以下の手順によって製造される。
【０１４５】
まず、例えば、上記した第１の二次電池における正極２１および負極２２の作製手順と同様の手順により、正極集電体４１Ａの両面に正極活物質層４１Ｂを形成して正極４１を作製すると共に、負極集電体４２Ａの両面に負極活物質層４２Ｂを形成して負極４２を作製する。続いて、正極４１に正極リード４５を溶接などして取り付けると共に、負極４２に負極リード４６を溶接などして取り付ける。続いて、セパレータ４３を介して正極４１と負極４２とを積層および巻回させて巻回電極体４０を作製したのち、その巻回中心にセンターピン４４を挿入する。続いて、一対の絶縁板３２，３３で挟みながら巻回電極体４０を電池缶３１の内部に収納すると共に、正極リード４５の先端部を安全弁機構３５に溶接し、負極リード４６の先端部を電池缶３１に溶接する。続いて、電池缶３１の内部に電解液を注入してセパレータ４３に含浸させる。最後に、電池缶３１の開口端部に電池蓋３４、安全弁機構３５および熱感抵抗素子３６をガスケット３７を介してかしめて固定する。これにより、図４および図５に示した二次電池が完成する。
【０１４６】
この二次電池では、充電を行うと、例えば、正極４１からリチウムイオンが放出され、電解液を介して負極４２に吸蔵される。一方、放電を行うと、例えば、負極４２からリチウムイオンが放出され、電解液を介して正極４１に吸蔵される。
【０１４７】
この円筒型の二次電池によれば、負極４２が上記した負極と同様の構成を有しているので、高容量を確保しつつ、サイクル特性を向上させることができる。この二次電池に関する上記以外の効果は、第１の二次電池と同様である。
【０１４８】
（第３の二次電池）
図６は第３の二次電池の分解斜視構成を表しており、図７は図６に示したVII−VII線に沿った断面を拡大して示している。第３の二次電池は、例えば、上記した第１の二次電池と同様に、リチウムイオン二次電池である。この第３の二次電池は、主に、フィルム状の外装部材６０の内部に、正極リード５１および負極リード５２が取り付けられた巻回電極体５０が収納されたものである。この外装部材６０を含む電池構造は、いわゆるラミネートフィルム型と呼ばれている。
【０１４９】
正極リード５１および負極リード５２は、例えば、外装部材６０の内部から外部に向かって同一方向に導出されている。正極リード５１は、例えば、アルミニウムなどの金属材料によって構成されており、負極リード５２は、例えば、銅、ニッケルあるいはステンレスなどの金属材料によって構成されている。これらの金属材料は、例えば、薄板状あるいは網目状になっている。
【０１５０】
外装部材６０は、例えば、ナイロンフィルム、アルミニウム箔およびポリエチレンフィルムがこの順に貼り合わされたアルミラミネートフィルムによって構成されている。この外装部材６０は、例えば、ポリエチレンフィルムが巻回電極体５０と対向するように、２枚の矩形型のアルミラミネートフィルムの外縁部同士が融着あるいは接着剤によって互いに接着された構造を有している。
【０１５１】
外装部材６０と正極リード５１および負極リード５２との間には、外気の侵入を防止するために密着フィルム６１が挿入されている。この密着フィルム６１は、正極リード５１および負極リード５２に対して密着性を有する材料によって構成されている。このような材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、変性ポリエチレンあるいは変性ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂が挙げられる。
【０１５２】
なお、外装部材６０は、上記したアルミラミネートフィルムに代えて、他の積層構造を有するラミネートフィルムによって構成されていてもよいし、ポリプロピレンなどの高分子フィルムあるいは金属フィルムによって構成されていてもよい。
【０１５３】
巻回電極体５０は、セパレータ５５および電解質５６を介して正極５３と負極５４とが積層および巻回されたものであり、その最外周部は、保護テープ５７によって保護されている。
【０１５４】
正極５３は、例えば、一対の面を有する正極集電体５３Ａの両面に正極活物質層５３Ｂが設けられたものである。負極５４は、上記した負極と同様の構成を有しており、例えば、一対の面を有する負極集電体５４Ａの両面に負極活物質層５４Ｂが設けられたものである。正極集電体５３Ａ、正極活物質層５３Ｂ、負極集電体５４Ａ、負極活物質層５４Ｂおよびセパレータ５５の構成は、それぞれ上記した第１の二次電池における正極集電体２１Ａ、正極活物質層２１Ｂ、負極集電体２２Ａ、負極活物質層２２Ｂおよびセパレータ２３の構成と同様である。
【０１５５】
電解質５６は、電解液と、それを保持する高分子化合物とを含んでおり、いわゆるゲル状の電解質である。ゲル電解質は、高いイオン伝導率（例えば、室温で１ｍＳ／ｃｍ以上）が得られると共に漏液が防止されるので好ましい。
【０１５６】
高分子化合物としては、例えば、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデンとポリヘキサフルオロピレンとの共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリフォスファゼン、ポリシロキサン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリル−ブタジエンゴム、ポリスチレン、あるいはポリカーボネートなどが挙げられる。これらは単独でもよいし、複数種が混合されてもよい。中でも、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロピレンあるいはポリエチレンオキサイドが好ましい。電気化学的に安定だからである。
【０１５７】
電解液の組成は、第１の二次電池における電解液の組成と同様である。ただし、ゲル状の電解質である電解質５６において、電解液の溶媒とは、液状の溶媒だけでなく、電解質塩を解離させることが可能なイオン伝導性を有するものまで含む広い概念である。したがって、イオン伝導性を有する高分子化合物を用いる場合には、その高分子化合物も溶媒に含まれる。
【０１５８】
なお、電解液を高分子化合物に保持させたゲル状の電解質５６に代えて、電解液をそのまま用いてもよい。この場合には、電解液がセパレータ５５に含浸される。
【０１５９】
このゲル状の電解質５６を備えた二次電池は、例えば、以下の３種類の手順によって製造される。
【０１６０】
第１の製造方法では、最初に、例えば、上記した第１の二次電池における正極２１および負極２２の作製手順と同様の手順により、正極集電体５３Ａの両面に正極活物質層５３Ｂを形成して正極５３を作製すると共に、負極集電体５４Ａの両面に負極活物質層５４Ｂを形成して負極５４を作製する。続いて、電解液と、高分子化合物と、溶剤とを含む前駆溶液を調製して正極５３および負極５４に塗布したのち、溶剤を揮発させてゲル状の電解質５６を形成する。続いて、正極集電体５３Ａに正極リード５１を取り付けると共に、負極集電体５４Ａに負極リード５２を取り付ける。続いて、電解質５６が形成された正極５３と負極５４とをセパレータ５５を介して積層および巻回したのち、その最外周部に保護テープ５７を接着させて巻回電極体５０を作製する。最後に、例えば、２枚のフィルム状の外装部材６０の間に巻回電極体５０を挟み込んだのち、その外装部材６０の外縁部同士を熱融着などで接着させて巻回電極体５０を封入する。この際、正極リード５１および負極リード５２と外装部材６０との間に、密着フィルム６１を挿入する。これにより、図６および図７に示した二次電池が完成する。
【０１６１】
第２の製造方法では、最初に、正極５３に正極リード５１を取り付けると共に、負極５４に負極リード５２を取り付ける。続いて、セパレータ５５を介して正極５３と負極５４とを積層して巻回させたのち、その最外周部に保護テープ５７を接着させて、巻回電極体５０の前駆体である巻回体を作製する。続いて、２枚のフィルム状の外装部材６０の間に巻回体を挟み込んだのち、一辺の外周縁部を除いた残りの外周縁部を熱融着などで接着させて、袋状の外装部材６０の内部に巻回体を収納する。続いて、電解液と、高分子化合物の原料であるモノマーと、重合開始剤と、必要に応じて重合禁止剤などの他の材料とを含む電解質用組成物を調製して袋状の外装部材６０の内部に注入したのち、外装部材６０の開口部を熱融着などで密封する。最後に、モノマーを熱重合させて高分子化合物とすることにより、ゲル状の電解質５６を形成する。これにより、図６および図７に示した二次電池が完成する。
【０１６２】
第３の製造方法では、最初に、高分子化合物が両面に塗布されたセパレータ５５を用いることを除き、上記した第２の製造方法と同様に、巻回体を形成して袋状の外装部材６０の内部に収納する。このセパレータ５５に塗布する高分子化合物としては、例えば、フッ化ビニリデンを成分とする重合体、すなわち単独重合体、共重合体あるいは多元共重合体などが挙げられる。具体的には、ポリフッ化ビニリデンや、フッ化ビニリデンおよびヘキサフルオロプロピレンを成分とする二元系共重合体や、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレンおよびクロロトリフルオロエチレンを成分とする三元系共重合体などである。なお、高分子化合物は、上記したフッ化ビニリデンを成分とする重合体と共に、他の１種あるいは２種以上の高分子化合物を含んでいてもよい。続いて、電解液を調製して外装部材６０の内部に注入したのち、その外装部材６０の開口部を熱融着などで密封する。最後に、外装部材６０に加重をかけながら加熱し、高分子化合物を介してセパレータ５５を正極５３および負極５４に密着させる。これにより、電解液が高分子化合物に含浸し、その高分子化合物がゲル化して電解質５６が形成されるため、図６および図７に示した二次電池が完成する。
【０１６３】
この第３の製造方法では、第１の製造方法と比較して、二次電池の膨れが抑制される。また、第３の製造方法では、第２の製造方法と比較して、高分子化合物の原料であるモノマーや溶媒などが電解質５６中にほとんど残らず、しかも高分子化合物の形成工程が良好に制御されるため、正極５３、負極５４およびセパレータ５５と電解質５６との間において十分な密着性が得られる。
【０１６４】
このラミネートフィルム型の二次電池によれば、負極５４が上記した負極と同様の構成を有しているので、高容量を確保しつつ、サイクル特性を向上させることができる。この二次電池に関する上記以外の効果は、第１の二次電池と同様である。
【０１６５】
（第４の二次電池）
図８は、第４の二次電池の断面構成を表している。この二次電池は、正極７１を外装缶７４に貼り付けると共に負極７２を外装カップ７５に収容し、それらを電解液が含浸されたセパレータ７３を介して積層したのちにガスケット７６を介してかしめたものである。この外装缶７４および外装カップ７５を用いた電池構造は、いわゆるコイン型と呼ばれている。
【０１６６】
正極７１は、正極集電体７１Ａの一面に正極活物質層７１Ｂが設けられたものである。負極７２は、正極集電体７２Ａの一面に負極活物質層７２Ｂが設けられたものである。正極集電体７１Ａ、正極活物質層７１Ｂ、負極集電体７２Ａ、負極活物質層７２Ｂおよびセパレータ７３の構成は、それぞれ上記した第１の電池における正極集電体２１Ａ、正極活物質層２１Ｂ、負極集電体２２Ａ、負極活物質層２２Ｂおよびセパレータ２３の構成と同様である。
【０１６７】
この二次電池では、上記した第１の電池の同様に、正極７１と負極７２との間でリチウムイオンが吸蔵および放出される。すなわち、充電を行うと、例えば、正極７１からリチウムイオンが放出され、電解液を介して負極７２に吸蔵される。一方、放電を行うと、負極７２からリチウムイオンが放出され、電解液を介して正極７１に吸蔵される。
【０１６８】
このコイン型の二次電池によれば、負極７２が上記した負極と同様の構成を有しているので、高容量を確保しつつ、サイクル特性を向上させることができる。この二次電池に関する上記以外の効果は、第１の二次電池と同様である。
【実施例】
【０１６９】
本発明の実施例について詳細に説明する。
【０１７０】
（実施例１−１）
以下の手順により、図８に示したコイン型の二次電池を製造した。この際、負極７２の容量がリチウムの吸蔵および放出に基づいて表されるリチウムイオン二次電池となるようにした。
【０１７１】
最初に、正極７１を作製した。まず、炭酸リチウム（Ｌｉ2 ＣＯ3 ）と炭酸コバルト（ＣｏＣＯ3 ）とを０．５：１のモル比で混合したのち、空気中において９００℃で５時間焼成することにより、リチウムコバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ2 ）を得た。続いて、正極活物質としてリチウムコバルト複合酸化物９１質量部と、正極導電材としてグラファイト６質量部と、正極結着材としてポリフッ化ビニリデン３質量部とを混合して正極合剤としたのち、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに分散させることにより、ペースト状の正極合剤スラリーとした。さらに、帯状のアルミニウム箔（厚さ＝１２μｍ）からなる正極集電体７１Ａの一面に正極合剤スラリーを均一に塗布して乾燥させたのち、ロールプレス機で圧縮成型することにより、正極活物質層７１Ｂを形成した。最後に、正極活物質層７１Ｂが形成された正極集電体７１Ａを直径１５．５ｍｍのペレットとなるように打ち抜いた。
【０１７２】
次に、負極７２を作製した。まず、負極集電体７２Ａとして粗面化された電解銅箔（厚さ＝１５μｍ，十点平均粗さＲｚ＝３．６μｍ）と、負極活物質としてのケイ素粒子とを準備した。こののち、焼成法により、負極集電体７２Ａの一面に負極活物質層７２Ｂを形成した。具体的には、負極活物質としての平均粒径５μｍのケイ素粒子と、結着材としてのポリイミドを２０重量％の濃度でＮ−メチル−２−ピロリドンに溶解させたものとを重量比７：２の割合で混合して第１の負極合剤スラリーを作製した。この第１の負極合剤スラリーを負極集電体７２Ａの一面に均一に塗布して８０℃で乾燥させたのち、圧縮成型することで約６μｍの第１の負極活物質層を得た。続いて、負極活物質としての平均粒径３μｍのケイ素粒子と、結着材としてのポリイミドを２０重量％の濃度でＮ−メチル−２−ピロリドンに溶解させたものとを重量比７：２の割合で混合して第２の負極合剤スラリーを作製した。そののち、この第２の負極合剤スラリーを第１の負極活物質層上に均一に塗布して８０℃で乾燥させたのち、圧縮成型することで約６μｍの第２の負極活物質層を得た。さらに、全体を、真空雰囲気下において７００℃の温度で３時間に亘って加熱することで、厚さ１２μｍの負極活物質層７２Ｂを得た。最後に、負極活物質層７２Ｂが形成された負極集電体７２Ａを直径１６ｍｍのペレットとなるように打ち抜いた。
【０１７３】
続いて、正極７１、負極７２、およびセパレータ７３を、正極活物質層７１Ｂと負極活物質層７２Ｂとがセパレータ７３を介して対向するように積層したのち、外装缶７４に収容した。セパレータ７３としては、微多孔性ポリエチレンフィルムを一対の微多孔性ポリプロピレンフィルムによって挟み込んだ構造を有し、全体の厚さが２３μｍのものを用いた。そののち、電解液を注入し、ガスケット７６を介して外装カップ７５を被せてかしめることにより、コイン型の二次電池を完成させた。
【０１７４】
ここで、電解液については、溶媒として４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン（ＦＥＣ）と炭酸ジエチル（ＤＥＣ）とを混合したのち、電解質塩として六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）および四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4 ）を溶解させたものを用いた。この際、溶媒の組成（ＦＥＣ：ＤＥＣ）を重量比で５０：５０とし、ＬｉＰＦ6 の含有量を溶媒に対して１．０ｍｏｌ／ｋｇとし、ＬｉＢＦ4 の含有量を溶媒に対して１．０ｍｏｌ／ｋｇとした。
【０１７５】
（実施例１−２）
平均粒径７μｍのケイ素粒子を用いて第１の負極活物質層を形成すると共に、平均粒径５μｍのケイ素粒子を用いて第２の負極活物質層を形成したことを除き、他は実施例１−１と同様にしてコイン型の二次電池を作製した。
【０１７６】
（実施例１−３）
平均粒径７μｍのケイ素粒子を用いて第１の負極活物質層を形成すると共に、平均粒径２μｍのケイ素粒子を用いて第２の負極活物質層を形成したことを除き、他は実施例１−１と同様にしてコイン型の二次電池を作製した。
【０１７７】
（実施例１−４）
第１および第２の負極活物質層の厚みをそれぞれ８μｍとして、合計の厚みが１６μｍとなるように負極活物質層を形成したことを除き、他は実施例１−１と同様にしてコイン型の二次電池を作製した。
【０１７８】
（比較例１−１）
平均粒径３μｍのケイ素粒子を用いて第１の負極活物質層を形成すると共に、平均粒径５μｍのケイ素粒子を用いて第２の負極活物質層を形成したことを除き、他は実施例１−１と同様にしてコイン型の二次電池を作製した。
【０１７９】
（比較例１−２）
平均粒径３μｍのケイ素粒子を用いて第１の負極活物質層を形成すると共に、平均粒径２μｍのケイ素粒子を用いて第２の負極活物質層を形成したことを除き、他は実施例１−１と同様にしてコイン型の二次電池を作製した。
【０１８０】
（比較例１−３）
平均粒径７μｍのケイ素粒子を用いて第１の負極活物質層を形成すると共に、平均粒径５μｍのケイ素粒子を用いて第２の負極活物質層を形成したことを除き、他は実施例１−１と同様にしてコイン型の二次電池を作製した。
【０１８１】
（比較例１−４）
平均粒径７μｍのケイ素粒子を用いて第１の負極活物質層を形成すると共に、平均粒径２μｍのケイ素粒子を用いて第２の負極活物質層を形成したことを除き、他は実施例１−１と同様にしてコイン型の二次電池を作製した。
【０１８２】
（比較例１−５）
平均粒径２μｍのケイ素粒子を用いて単層構造の負極活物質層を形成したことを除き、他は実施例１−１と同様にしてコイン型の二次電池を作製した。具体的には、平均粒径２μｍのケイ素粒子と、結着材としてのポリイミドを２０重量％の濃度でＮ−メチル−２−ピロリドンに溶解させたものとを重量比７：２の割合で混合して負極合剤スラリーを作製した。この負極合剤スラリーを負極集電体の両面に均一に塗布して８０℃で乾燥させたのち、圧縮成型することで約１２μｍの厚さとした。こののち、真空雰囲気下において７００℃の温度で３時間に亘って加熱することで、厚さ１２μｍの単層構造の負極活物質層を得た。
【０１８３】
（比較例１−６〜１−８）
それぞれ平均粒径３μｍ，５μｍ，７μｍのケイ素粒子を用いて負極活物質層を形成したことを除き、他は比較例１−５と同様にしてコイン型の二次電池を作製した。
【０１８４】
実施例１−１〜１−４および比較例１−１〜１−８の各二次電池における負極について、以下のようにして空隙率を調査した。具体的には、まず、ミクロトームによって負極の断面を切り出し、負極活物質層と負極集電体との界面近傍、および負極活物質層の表面近傍の双方について走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって観察像を得た。次いで、その観察像上の面積比率をもとに、負極活物質層における、負極集電体との界面から負極活物質層全体の厚みの１／４に至るまでの厚み範囲の空隙率Ａと、負極集電体と反対側の表面から負極活物質層全体の厚みの１／４に至るまでの厚み範囲の空隙率Ｂとをそれぞれ算出した。その一方で、各二次電池における負極から、２．５ｃｍ×３５ｃｍの試験片を切り出し、水銀ポロシメータにより負極活物質層全体の平均空隙率を測定した。それらの結果を表１に示す。
【０１８５】
また、実施例１−１〜１−４および比較例１−１〜１−８の二次電池について初回充電容量およびサイクル特性を調べたところ、表１に示した結果が得られた。
【０１８６】
具体的には、２３℃の雰囲気中において以下の要領で充放電を行った。まず充電については、電池電圧が４．２Ｖに到達するまで０．２Ｃの定電流で定電流充電を行い、引き続き４．２Ｖの定電圧で電流値が０．０５Ｃに到達するまで定電圧充電した。ここで、初回の充電容量を測定した。次に、放電については、電池電圧が２．５Ｖに到達するまで０．２Ｃの定電流で定電流放電を行った。この充電と放電との組み合わせを１サイクルとし、１００サイクルまで充放電を繰り返し行い、放電容量維持率（サイクル特性）として、１サイクル目の放電容量に対する１００サイクル目の放電容量の比率、すなわち、放電容量維持率（％）＝（１００サイクル目の放電容量／１サイクル目の放電容量）×１００を算出した。
【０１８７】
なお、上記した空隙率Ａ，Ｂ、平均空隙率、初回充電容量およびサイクル特性を調べる際の手順および条件は、以降の一連の実施例および比較例に関する同特性の評価についても同様である。
【０１８８】
【表１】
0005422923.tif 000019
【０１８９】
表１に示したように、実施例１−１〜１−４では、空隙率Ａと空隙率Ｂとの比Ａ／Ｂが１．１以上１．７以上であるので、比較例１−１〜１−３と比較して、同程度の初回充電容量を確保しつつ、より高い放電容量維持率が得られた。
【０１９０】
これらの結果は、負極活物質層のうち、負極集電体との界面近傍において空隙率を高めたことにより、充放電時において負極活物質層の膨張および収縮が緩和されたことによるものと考えられる。
【０１９１】
（実施例２−１〜２−６）
焼成法に代えて電子ビーム蒸着法により負極活物質層７２Ｂを形成したこと、および負極集電体７２Ａとして、表面の十点平均粗さＲｚが表２に示した値の電解銅箔を用いたことを除き、他は実施例１−１と同様にしてコイン型の二次電池を作製した。具体的には、ケイ素からなる厚み６μｍの負極活物質層７２Ｂを、１回の堆積工程で１μｍずつ堆積させ、合計６回繰り返すことで形成した。その際、チャンバ内に導入する酸素量を各回の堆積工程で変更すると共に、堆積後に大気中の酸素によって高酸素濃度領域を負極活物質層７２Ｂの内部に形成するようにした。厚み方向の堆積速度は２１μｍ／分とした。
【０１９２】
（比較例２−１）
負極集電体として、表面の十点平均粗さＲｚが０．５μｍの電解銅箔を用いたことを除き、他は実施例２−１と同様にしてコイン型の二次電池を作製した。
【０１９３】
（比較例２−２）
負極集電体として、表面の十点平均粗さＲｚが４８μｍの電解銅箔を用いたことを除き、他は実施例２−１と同様にしてコイン型の二次電池を作製した。
【０１９４】
（比較例２−３）
厚み方向の堆積速度を１０μｍ／分としたこと、および表面の十点平均粗さＲｚが３９μｍの電解銅箔を用いたことを除き、他は実施例２−１と同様にしてコイン型の二次電池を作製した。
【０１９５】
（比較例２−４）
厚み方向の堆積速度を４０μｍ／分としたことを除き、他は実施例２−１と同様にしてコイン型の二次電池を作製した。
【０１９６】
これらの実施例２−１〜２−６および比較例２−１〜２−４の二次電池について空隙率Ａ，Ｂ、平均空隙率、初回充電容量およびサイクル特性を調べたところ、表２に示した結果が得られた。
【０１９７】
【表２】
0005422923.tif 000020
【０１９８】
表２に示したように、実施例２−１〜２−６では、空隙率Ａと空隙率Ｂとの比Ａ／Ｂが１．１以上１．７以上であるので、比較例２−１〜２−４と比較して、同程度の初回充電容量を確保しつつ、より高い放電容量維持率が得られた。
【０１９９】
これらの結果は、負極活物質層のうち、負極集電体との界面近傍において空隙率を高めたことにより、充放電時において負極活物質層の膨張および収縮が緩和されたことによるものと考えられる。
【０２００】
（実施例３−１〜３−７）
負極集電体７２Ａとして、表面の十点平均粗さＲｚが表３に示した値の電解銅箔を用いたことを除き、他は実施例１−１と同様にしてコイン型の二次電池を作製した。
【０２０１】
これらの実施例３−１〜３−７の二次電池について空隙率Ａ，Ｂ、平均空隙率、初回充電容量およびサイクル特性を調べたところ、表３に示した結果が得られた。
【０２０２】
【表３】
0005422923.tif 000021
【０２０３】
表３に示したように、実施例３−１〜３−７では、空隙率Ａと空隙率Ｂとの比Ａ／Ｂが１．１以上１．７以上であるので、実施例１−１と同程度の初回充電容量および放電容量維持率が得られた。特に、負極集電体７２Ａの表面の十点平均粗さＲｚが１．５μｍ以上４０μｍ以下の場合に、良好な初回充電容量を確保しつつ、より高い放電容量維持率が得られた。
【０２０４】
（比較例４−１）
負極活物質としてケイ素粒子の代わりに炭素粒子を用い、以下のように負極を形成したことを除き、他は実施例１−１と同様にしてコイン型の二次電池を作製した。まず、負極活物質としての平均粒径２０μｍのメソフェーズカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）と、結着材としてのポリフッ化ビニリデンと、黒鉛化した気相法炭素繊維ＶＧＣＦ (Vapor Grown Carbon Fiber)とを９０：７：３の重量比で混合し、その混合物を所定量のＮ−メチル−２−ピロリドンに溶解させることで第１の負極合剤スラリーを作製した。この第１の負極合剤スラリーを負極集電体７２Ａの両面に均一に塗布して８０℃で乾燥させたのち、圧縮成型することで約７５μｍの第１の負極活物質層を得た。続いて、負極活物質としての平均粒径１０μｍのＭＣＭＢと、結着材としてのポリフッ化ビニリデンと、黒鉛化した気相法炭素繊維ＶＧＣＦとを９０：７：３の重量比で混合し、その混合物を所定量のＮ−メチル−２−ピロリドンに溶解させることで第２の負極合剤スラリーを作製した。そののち、この第２の負極合剤スラリーを第１の負極活物質層上に均一に塗布して８０℃で乾燥させたのち、圧縮成型することで約７５μｍの第２の負極活物質層を得た。さらに、全体を、真空雰囲気下において７００℃の温度で３時間に亘って加熱することで、厚さ１４５μｍの負極活物質層７２Ｂを得た。最後に、負極活物質層７２Ｂが形成された負極集電体７２Ａを直径１６ｍｍのペレットとなるように打ち抜いた。
【０２０５】
（比較例４−２）
平均粒径１０μｍのＭＣＭＢを用いて第１の負極活物質層を形成すると共に、平均粒径２０μｍのＭＣＭＢを用いて第２の負極活物質層を形成したことを除き、他は比較例４−１と同様にしてコイン型の二次電池を作製した
【０２０６】
これらの比較例４−１，４−２の二次電池について空隙率Ａ，Ｂ、平均空隙率、初回充電容量およびサイクル特性を調べたところ、表４に示した結果が得られた。
【０２０７】
【表４】
0005422923.tif 000022
【０２０８】
表４に示したように、比較例４−１，４−２では、空隙率Ａと空隙率Ｂとの比Ａ／Ｂが異なっているにもかかわらず、ほぼ同等の初回充電容量および放電容量維持率が得られた。しかしながら、負極活物質がケイ素を含む場合（実施例１−１〜１−４，２−１〜２−６，３−１〜３−５）と比べると、初回充電容量が小さな値であった。
【０２０９】
以上、実施の形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記した実施の形態および実施例において説明した態様に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、本発明の負極の使用用途は、必ずしも二次電池に限らず、二次電池以外の他の電気化学デバイスであっても良い。他の用途としては、例えば、キャパシタなどが挙げられる。
【０２１０】
また、上記した実施の形態および実施例では、二次電池の種類として、負極の容量がリチウムの吸蔵および放出に基づいて表されるリチウムイオン二次電池について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。本発明の二次電池は、負極の容量がリチウムの吸蔵および放出に伴う容量とリチウムの析出および溶解に伴う容量とを含み、かつ、それらの容量の和によって表される二次電池についても、同様に適用可能である。この二次電池では、負極活物質としてリチウムを吸蔵および放出することが可能な材料が用いられ、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料における充電可能な容量が正極の放電容量よりも小さくなるように設定される。
【０２１１】
また、上記した実施の形態および実施例では、電極反応物質としてリチウムを用いる場合について説明したが、ナトリウム（Ｎａ）あるいはカリウム（Ｋ）などの他の１族元素や、マグネシウム（Ｍｇ）あるいはカルシウム（Ｃａ）などの２族元素や、アルミニウムなどの他の軽金属を用いてもよい。これらの場合においても、負極活物質として、上記した実施の形態で説明した負極材料を用いることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る負極の構成を表す断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る負極を備えた第１の二次電池の構成を表す断面図である。
【図３】図２に示した第１の二次電池のIII−III線に沿った断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る負極を備えた第２の二次電池の構成を表す断面図である。
【図５】図４に示した巻回電極体の一部を拡大して表す断面図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る負極を備えた第３の二次電池の構成を表す断面図である。
【図７】図６に示した巻回電極体のVII−VII線に沿った断面図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る負極を備えた第４の二次電池の構成を表す断面図である。
【符号の説明】
【０２１３】
１，２２Ａ，４２Ａ，５４Ａ，７２Ａ…負極集電体、２，２２Ｂ，４２Ｂ，５４Ｂ，７２Ｂ…負極活物質層、１１，３１…電池缶、１２，３２，３３…絶縁板、１３，３４…電池蓋、１４…端子板、１５…正極ピン、１６…絶縁ケース、１７，３７…ガスケット、１８…開裂弁、１９…注入孔、１９Ａ…封止部材、２０…電池素子、２１，４１，５３，７１…正極、２１Ａ，４１Ａ，５３Ａ，７１Ａ…正極集電体、２１Ｂ，４１Ｂ，５３Ｂ，７１Ｂ…正極活物質層、２２，４２，５４，７２…負極、２３，４３，５５，７３…セパレータ、２４，４５，５１…正極リード、２５，４６，５２…負極リード、３５…安全弁機構、３５Ａ…ディスク板、３６…熱感抵抗素子、４０，５０…巻回電極体、４４…センターピン、５６…電解質、５７…保護テープ、６１…密着フィルム、６０…外装部材。
【図１】
0005422923.tif 000023
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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