(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告主端末機に順位保障型広告入札に参加することができるインタフェースを提供し、前記広告主端末機から伝送される入札情報を含むデータを受信する通信部と、順位保障型広告商品を販売するための入札に関し制御／管理する入札管理部と前記入札管理部によって選定された広告主の入札価格に基づいて既存広告主及び新規広告主の広告露出順位を設定する露出順位管理部と、露出順位管理部によって決定された前記既存広告主及び新規広告主の広告露出順位に従って予め設定された広告領域に広告を露出させる広告露出部とを含む順位保障型広告商品の露出順位決定及び課金方法であって、
予め設定された広告領域に空きスペースが発生する場合、前記入札管理部により、追加入札を行って新規広告主を選定し、
前記露出順位管理部により、選定された前記新規広告主の広告及び既存広告主の広告に対して、夫々の入札価格に基づいて最終広告露出順位を決定すること、を含み、
前記最終広告露出順位を決定することは、
前記露出順位管理部により前記新規広告主及び既存広告主夫々の入札価格に基づいて広告露出順位を再設定し、前記既存広告主の広告露出順位が前記追加入札が行われる前に既存広告主が有していた既存広告露出順位と比較して下落したか否かを判断し、
前記既存広告主の露出順位が下落したか否かを判断した結果、前記既存広告主の広告露出順位が前記既存広告露出順位に比べて下落していない場合、前記再設定された各広告の広告露出順位を最終広告露出順位と決定し、
前記既存広告主の露出順位が下落したか否かを判断した結果、前記既存広告主の広告露出順位が前記既存広告露出順位に比べて下落した場合、露出順位が下落した既存広告主の既存広告露出順位を該当広告主の最終広告露出順位と決定し、調整された既存広告主の最終広告露出順位を除いた広告露出順位に対して、各広告主の入札価格に基づいて広告露出順位を調整して各広告の最終広告露出順位を決定する
ことを特徴とする順位保障型広告商品の露出順位決定及び課金方法。
【請求項２】
前記最終広告露出順位を決定することは、
既存広告主の入札価格と同じ入札価格を有する新規広告主が少なくとも一つ以上存在す
る場合、既存広告主の広告露出順位を、前記同じ入札価格に割り当てられた広告露出順位のうち最上位に再設定することを特徴とする請求項１に記載の順位保障型広告商品の露出順位決定及び課金方法。
【請求項３】
前記新規広告主を選定することは、新規広告主が存在しない場合、前記入札管理部は流札情報を生成して前記露出順位管理部に出力することをさらに含み、
前記最終広告露出順位を決定することは、前記露出順位管理部に前記流札情報が入力された場合、前記空きスペースが発生した広告の露出順位の下位の広告露出順位を有する広告の広告露出順位を前記空きスペースの数に応じて上昇させることをさらに含むことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の順位保障型広告商品の露出順位決定及び課金方法。
【請求項４】
前記新規広告主を選定することは、
前記広告主端末機から伝送された新しい入札情報、前記通信部が受信した前記入札情報を含むデータを格納したデータベースに追加入札に自動的に応札するように登録された広告主の入札情報のうち少なくとも一つ以上の入札情報に基づいて行われることを特徴とする請求項１ないし３の何れか一つに記載の順位保障型広告商品の露出順位決定及び課金方法。
【請求項５】
前記新規広告主を選定することは、前記入札管理部が前記既存広告主による既存入札価格よりも増額された新たな入札価格にも基づいて広告露出順位を再設定することを含み、
前記最終広告露出順位を決定することは、前記増額された新たな入札価格にも基づいて最終広告露出順位を決定することをさらに含むことを特徴とする請求項１ないし４の何れか一つに記載の順位保障型広告商品の露出順位決定及び課金方法。
【請求項６】
前記最終広告露出順位を決定することで保障される既存広告主の既存広告露出順位は、既存広告主が広告商品の競売に参加して最初に落札した広告露出順位であることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一つに記載の順位保障型広告商品の露出順位決定及び課金方法。
【請求項７】
前記最終広告露出順位を決定した後、前記広告露出部により、前記最終広告露出順位に従って広告を露出させ、
課金処理部により、前記広告の露出による広告費を算定して課金すること、をさらに含み、
前記課金することは、前記露出順位管理部により、各広告主の広告露出順位と入札価格とを比較して入札価格の逆転が発生したと判断された場合、前記課金処理部は入札価格の逆転が発生した広告主の広告露出順位より高い露出順位を有する広告主の入札価格のうち最小入札価格に基づいて、前記入札価格の逆転が発生した広告主の広告費を算定することを特徴とする請求項１ないし６の何れか一つに記載の順位保障型広告商品の露出順位決定及び課金方法。
【請求項８】
前記課金することは、
前記露出順位管理部が各広告主の広告露出順位と入札価格とを比較して入札価格の逆転が発生したか否かを判断し、
前記入札価格の逆転が発生したか否かを判断した結果、入札価格の逆転が発生していない場合、前記課金処理部は各広告主の入札価格に基づいて広告費を算定し、
前記露出順位管理部が前記入札価格の逆転が発生したか否かを判断した結果、入札価格の逆転が発生した場合、前記課金処理部は入札価格の逆転が発生した広告主の広告露出順位より高い露出順位を有する広告主の入札価格のうち最小入札価格を該当広告主の調整価
格として設定し、前記設定された調整価格及び調整されていない広告主の入札価格に基づいて各広告主の広告費を算定すること、をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の順位保障型広告商品の露出順位決定及び課金方法。
【請求項９】
前記広告費を算定することは、
セカンドプライスオークション（ｓｅｃｏｎｄ−ｐｒｉｃｅ）方式によって広告費を算定し、前記設定された調整価格が存在する場合、設定された調整価格を該当広告主の入札価格の代わりにセカンドプライスオークション方式による広告費算定の基準とすることを特徴とする請求項８に記載の順位保障型広告商品の露出順位決定及び課金方法。
【請求項１０】
前記広告費を算定することは、
調整されていない入札価格を有する広告主に対してはセカンドプライスオークション方式によって広告費を算定し、調整価格を有する広告主に対しては該当広告主の調整価格に基づいて広告費を算定することを特徴とする請求項９に記載の順位保障型広告商品の露出順位決定及び課金方法。
【請求項１１】
前記広告露出部による広告を露出することは、落札者の入札価格に対する前金が入金されたか否かを判断し、入金された場合にのみ広告露出を行うことをさらに含み、
前記課金することは、広告主の広告期間が満了した場合、前記課金処理部が該当広告主が入金した前金から実際に算定された該当広告主の広告費を差し引いた金額を払い戻すことをさらに含むことを特徴とする請求項７ないし１０の何れか一つに記載の順位保障型広告商品の露出順位決定及び課金方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１１の何れか一つに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
広告主端末機に順位保障型広告入札に参加することができるインタフェースを提供し、前記広告主端末機から伝送される入札情報を含むデータを受信する通信部と、順位保障型広告商品を販売するための入札に関し制御／管理する入札管理部と前記入札管理部によって選定された広告主の入札価格に基づいて既存広告主及び新規広告主の広告露出順位を設定する露出順位管理部と、露出順位管理部によって決定された前記既存広告主及び新規広告主の広告露出順位に従って予め設定された広告領域に広告を露出させる広告露出部とを含む順位保障型広告システムであって、
前記入札管理部は予め設定された広告領域に空きスペースが発生する場合に追加入札を実行し、追加入札者の入札価格に基づいて新規広告主を選定し、
前記露出順位管理部は前記入札管理部によって選定された前記新規広告主の広告及び前記既存広告主の広告に対して、それぞれの入札価格に基づいて最終広告露出順位を決定するものであって、
前記最終広告露出順位を決定することは、
前記新規広告主及び既存広告主夫々の入札価格に基づいて広告露出順位を再設定し、前記既存広告主の広告露出順位が前記追加入札が行われる前に既存広告主が有していた既存広告露出順位と比較して下落したか否かを判断し、
前記既存広告主の露出順位が下落したか否かを判断した結果、前記既存広告主の広告露出順位が前記既存広告露出順位に比べて下落していない場合、前記再設定された各広告の広告露出順位を最終広告露出順位と決定し、
前記既存広告主の露出順位が下落したか否かを判断した結果、前記既存広告主の広告露出順位が前記既存広告露出順位に比べて下落した場合、露出順位が下落した既存広告主の既存広告露出順位を該当広告主の最終広告露出順位と決定し、調整された既存広告主の最終広告露出順位を除いた広告露出順位に対して、各広告主の入札価格に基づいて広告露出順位を調整して各広告の最終広告露出順位を決定することを特徴とする順位保障型広告商
品の露出順位決定及び課金システム。
【請求項１４】
前記露出順位管理部は、
既存広告主の入札価格と同じ入札価格を有する新規広告主が少なくとも一つ以上存在する場合、既存広告主の広告露出順位を、前記同じ入札価格に割り当てられた広告露出順位のうち最上位に再設定することをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の順位保障型広告商品の露出順位決定及び課金システム。
【請求項１５】
前記入札管理部は、落札された新規広告主が存在しない場合、流札情報を生成して前記露出順位管理部に出力し、
前記露出順位管理部は、前記流札情報が入力された場合、前記空きスペースが発生した広告の露出順位の下位の広告露出順位を有する広告の広告露出順位を前記空きスペースの数に応じて上昇させることをさらに含むことを特徴とする請求項１３ないし１４何れか一つに記載の順位保障型広告商品の露出順位決定及び課金システム。
【請求項１６】
前記入札管理部は、
広告主端末機から伝送された新しい広告主の入札情報、前記通信部が受信した前記入札情報を含むデータを格納したデータベースに追加入札に自動的に応札するように登録された広告主の入札情報及び既存広告主の入札情報のうち少なくとも一つ以上の入札情報に基づいて前記追加入札を行うことを特徴とする請求項１３ないし１４の何れか一つに記載の順位保障型広告商品の露出順位決定及び課金システム。
【請求項１７】
前記入札管理部は、前記既存広告主による既存入札価格よりも増額された新たな入札価格にも基づいて広告露出順位を再設定することをさらに含み、
前記露出順位管理部は、前記増額された新たな入札価格に基づいて前記最終広告露出順位を決定することをさらに含むことを特徴とする請求項１３ないし１６の何れか一つに記載の順位保障型広告商品の露出順位決定及び課金システム。
【請求項１８】
前記露出順位管理部で保障される既存広告主の既存広告露出順位は、既存広告主が広告商品の競売に参加して最初に落札した広告露出順位であることを特徴とする請求項１３ないし１７の何れか一つに記載の順位保障型広告商品の露出順位決定及び課金システム。
【請求項１９】
前記広告の露出による広告費を算定して課金する課金処理部と、をさらに含み、
前記課金処理部は、前記露出順位管理部により各広告主の広告露出順位と入札価格とを比較して入札価格の逆転が発生したと判断された場合、前記入札価格の逆転が発生した広告主の広告露出順位より高い露出順位を有する広告主の入札価格のうち最小入札価格に基づいて、前記入札価格の逆転が発生した広告主の広告費を算定し、
前記広告露出部は前記露出順位管理部により決定された前記最終広告露出順位に従って広告を露出させることを特徴とする請求項１３ないし１８の何れか一つに記載の順位保障型広告商品の露出順位決定及び課金システム。
【請求項２０】
前記課金処理部は、
各広告主の広告露出順位と入札価格とを比較して入札価格の逆転が発生したか否かを判断して、入札価格の逆転が発生した場合、入札価格の逆転が発生した広告主の広告露出順位より高い露出順位を有する広告主の入札価格のうち最小入札価格を該当広告主の調整価格として設定し、前記設定された調整価格及び調整されていない広告主の入札価格に基づいて各広告主の広告費を算定することをさらに含むことを特徴とする請求項１９に記載の順位保障型広告商品の露出順位決定及び課金システム。
【請求項２１】
前記課金処理部は、
セカンドプライスオークション（ｓｅｃｏｎｄ−ｐｒｉｃｅ）方式によって広告費を算定し、前記設定された調整価格が存在する場合、設定された調整価格を該当広告主の入札価格の代わりにセカンドプライスオークション方式による広告費算定の基準とすることをさらに含むことを特徴とする請求項２０に記載の順位保障型広告商品の露出順位決定及び課金システム。
【請求項２２】
前記課金処理部は、
調整されていない入札価格を有する広告主に対してはセカンドプライスオークション方式によって広告費を算定し、調整価格を有する広告主に対しては該当広告主の調整価格に基づいて広告費を算定することを特徴とする請求項２１に記載の順位保障型広告商品の露出順位決定及び課金システム。
【請求項２３】
前記広告露出部は、落札者の入札価格に対する前金が入金されたか否かを判断して、入金された場合にのみ広告の露出を行い、
前記課金処理部は、広告主の広告期間が満了した場合、該当広告主が入金した前金から実際に算定された該当広告主の広告費を差し引いた金額を払い戻すことを特徴とする請求項１９ないし２２何れか一つに記載の順位保障型広告商品の露出順位決定及び課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、順位保障型広告商品の露出順位決定方法、課金額決定方法及びシステムに関し、より詳細には、順位保障型広告商品で空きスペースが発生する場合、既存広告主の入札情報と新規広告主の入札情報とに基づいて追加入札を行って全体の広告露出順位を再選定するが、この際、既存広告主の既存広告露出順位を保障するとともに、入札価格の逆転が発生した場合、広告露出順位に従って適当な新規広告主の広告費を調整して課金することにより、既存広告主の利益を保障し、落札した新規広告主に対する不合理な差別を防止することができる順位保障型広告商品の露出順位決定方法、課金額決定方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及により、インターネットを利用した広告の重要性は益々高まっており、インターネットを利用した広告の種類も発達しつつある。
【０００３】
このようなインターネットを利用した広告のうち最も古典的な形態として、バナー広告が挙げられる。バナー広告は、ポータルサイトやニュースサイトなど、多くのユーザが訪問するサイトの特定領域、所謂広告領域にバナー形態のテキスト、絵または動画形式の広告を挿入する方式である。バナー広告の場合、ユーザが該当バナー広告をクリックしたりマウスを合わせるなどのアクションを取ると、該当バナー広告が活性化されて詳しい広告内容を提供したり広告に該当するウェブサイトに連結する方式により広告効果を得ることができる。
【０００４】
しかし、バナー広告の形態は、ユーザの趣味や好み、または関心事などに関わらず一方的に広告を提供するためその広告効果が劣る。また、バナー広告に用いられる色相が多様であり、特にサイトの限定された空間に多数のバナー広告を挿入する場合、一貫性が維持されず複雑に見えるため、該当サイトの美観を害するという欠点も有している。
【０００５】
一方、インターネットを利用した広告モデルのうち、新しい形態としてキーワード広告が注目されている。キーワード広告は、検索結果などを提供するポータルサイトなどでユーザが入力したキーワードにマッチする製品またはサービスに対するユーザの関心度がより高いという予想を基に、入力したキーワードとマッチする広告を、検索結果を提供する領域中の特定領域に提供する方式である。キーワード広告の場合、広告の詳しい内容をともに提供してユーザに露出されることだけで、また、ユーザのクリックやマウスを合わせるなどのアクションによって、詳しい広告内容を提供したり広告に該当するウェブサイトに連結する方式により広告効果を得ることができる。
【０００６】
このようなキーワード広告は課金方式によってその種類が分類されるが、代表的には、クリック数に応じて課金がなされるＣＰＣ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｃｌｉｃｋ）方式、時間に応じて課金がなされるＣＰＴ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｔｉｍｅ）方式、露出される回数に応じて課金がなされるＣＰＭ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｍｉｌｌｅ）方式などがある。
【０００７】
一方、上述のような課金方式による広告商品の分類の他に、広告露出順位の保障有無を基準として広告商品が分類されることもできる。即ち、一定期間に広告の露出順位が保障される順位保障型広告商品と、広告の露出順位が保障されない順位非保障型広告商品とに分類されることができる。順位保障型広告商品は、特定の広告方式や課金方式に限定されるものではないが、通常、露出期間に応じて課金がなされるＣＰＴ方式により課金が行われる。ＣＰＴ方式による広告商品、即ち、期間保障型広告商品の場合、入札時点での入札価格に応じて各広告の「露出有無」と「露出順位」が決定され、落札された「露出順位」に従って、契約された広告期間中に持続的に広告が露出される。また、ＣＰＣ方式の広告商品、ＣＰＭ方式の広告商品の場合も、広告の露出順位が保障されるように広告商品が設計されることができる。即ち、毎回の入札による広告期間内には、ＣＰＣ方式、ＣＰＭ方式に関わらず広告主が入札に参加して広告を落札した場合、該入札による広告期間内には広告主が落札した広告露出順位が保障されるように構成されることができる。従って、以下で「順位保障型広告商品」とは、課金方式に関わらず、広告主が落札した広告露出順位が維持されるように構成された広告商品を意味する。
【０００８】
一方、入札時点で入札価格の全体金額を決済して露出順位と期間を決定するように構成されたこのような期間保障型広告商品は、広告主が広告掲載を途中に取り消すことを阻止することができないため、空きスペースが発生する虞があるという問題点がある。また、ＣＰＣ方式の広告商品、ＣＰＭ方式の広告商品も、広告主の積立広告費が全部なくなって残額不足が発生する場合、空きスペースが発生するという問題点がある。
【０００９】
従って、上述のような広告露出順位を保障する順位保障型広告商品において、空きスペースが発生した場合にどのような方式で空きスペースを処理するかが問題となる。
【００１０】
図１Ａから図１Ｃは、順位保障型広告商品において空きスペースが発生した場合、従来技術によって処理する例を例示的に示した図面である。以下、図１Ａ〜図１Ｃを参照して従来技術による空きスペース処理方法の問題点を説明する。
【００１１】
図１Ａに示された一例は、広告主Ａ、Ｂ、Ｃの広告が掲載されている状態で２番目の露出順位を有している広告主Ｂが、広告期間満了前に広告掲載を取り消す場合である。この場合、Ｂの広告掲載の中止によって発生した空きスペースを処理するために追加入札を行い、広告主Ｄが１９，０００ウォンの入札価格で、広告主Ｆが１８，０００ウォンの入札価格で追加入札に参加した状態である。
【００１２】
従来技術によると、図１Ａに示されたように、広告掲載の取り消しなどによって中間の露出順位（例えば、三つの広告を順に露出する場合、２番目の順位）で空きスペースが発生した場合、取り消された広告より低い露出順位を有する広告の露出順位を一段階ずつ上昇させて、最も低い順位を新規広告主に割り当てる。このような処理方式を採択することは、通常、順位保障型広告商品の場合、一定の時期に入札を行なう定期入札方式を採択しており、非日常的な空きスペースが発生した場合、既存顧客の保護を優先視しながらも、多少の損失を甘受する広告主によって売上を最大化するためのものである。このような従来技術による処理例が図１Ｂに示されている。図１Ｂに示されたように、広告掲載を取り消した２番目の順位の広告主Ｂより低い３番目の順位の広告主Ｃの広告露出順位が２番目の順位に上昇し、最も低い３番目の順位が追加入札者ＤとＦとのうち高い入札価格を提示したＤに割り当てられた。しかし。このような方式で空きスペースを処理する場合、既存の広告主より高い入札価格を提示した追加入札者に、より低い露出順位が割り当てられるという問題（即ち、入札価格の逆転）が発生する。特に、地域広告において、広告主が日常的に広告管理を行うことが困難であるため、入札周期を１ヶ月以上に設定することが一般的であり、広告代理業者としては安い代行手数料によって毎週定期的な入札と管理を行うことは困難である状況であるため、入札価格の逆転による逆差別の問題がより深刻になり、これは、順位保障型広告商品の成功可否を決める重要な基準となる。
【００１３】
一方、上述の入札価格の逆転問題を解決するために、既存広告主と追加入札者との全部を対象として入札価格に基づいて広告露出順位を再設定する場合、図１Ｃに示されたように、入札価格に基づいて追加入札者Ｄが１番目、追加入札者Ｆが２番目、既存広告主Ａが３番目の順位の広告露出順位を有するようになる。しかし、このような方式で空きスペースを処理する場合、既存広告主Ａは露出順位が下落し、既存広告主Ｃは広告が全く露出されなくなるため、順位保障型広告商品の本質を損なうようになるという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】韓国登録特許第１０―０４７２７０５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の目的の一つは、順位保障型広告商品で空きスペースが発生する場合、既存広告主の入札情報と新規広告主の入札情報とに基づいて追加入札を行って全体の広告露出順位を再選定するにあたり、既存広告主の既存広告露出順位を保障することができる方法及びシステムを提供することにある。
【００１６】
本発明の他の目的は、追加入札によって広告を落札した新規広告主に対する入札価格の逆転による不合理な差別を防止することができる方法及びシステムを提供することにある。
【００１７】
本発明のさらに他の目的は、広告主が一回の入札情報登録を行うことにより、空きスペースが発生する際に自動で入札に参加することができる方法及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の一態様によると、順位保障型広告商品の露出順位決定及び課金方法であって、予め設定された広告領域に空きスペースが発生する場合、入札管理部により、追加入札を行って新規広告主を選定し、露出順位管理部により、新規広告主の広告及び既存広告主の広告に対して、夫々の入札価格に基づいて最終広告露出順位を決定すること、を含み、前記最終広告露出順位を決定することは、追加入札を行う前に既存広告主が有していた既存広告露出順位を保障することを特徴とする順位保障型広告商品の露出順位決定及び課金方法が提供される。
【００１９】
本発明の他の態様によると、順位保障型広告システムであって、予め設定された広告領域に空きスペースが発生する場合に追加入札を行って、追加入札者の入札価格に基づいて新規広告主を選定する入札管理部と、前記入札管理部によって選定された新規広告主の広告及び既存広告主の広告に対して、入札価格に基づいて最終広告露出順位を決定するにあたり、既存広告主の既存広告露出順位を保障する露出順位管理部と、を含むことを特徴とする順位保障型広告商品の露出順位決定及び課金システムが提供される。
【００２０】
一方、順位保障型広告方法の露出順位決定及び課金方法のための各段階は、サーバコンピュータによって読み取り可能な記録媒体に格納されることができる。このような記録媒体は、コンピュータシステムによって実行されるようにプログラム及びデータが格納される全ての種類の記録媒体を含む。その例としては、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｄｉｓｋ）−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク、光データ格納装置などが挙げられ、また、搬送波（ｃａｒｒｉｒ ｗａｖｅ）（例えば、インターネットを介して伝送）の形態に具現されるものも含まれる。また、このような記録媒体は、ネットワークで接続されたコンピュータシステムに分散され、分散方式でコンピュータ読み取り可能なコードが格納されて実行されることができる。
【発明の効果】
【００２１】
上述したように本発明によると、順位保障型広告商品で空きスペースが発生する場合、既存広告主の入札情報と新規広告主の入札情報とに基づいて追加入札を行って全体広告露出順位を再選定するが、この際、既存広告主に対して少なくとも既存広告露出順位を保障することにより、順位保障型広告商品の本来の目的を最大限に高めるとともに、既存広告主の利益を保障することができるという効果がある。
【００２２】
また、本発明によると、追加入札によって広告を落札した新規広告主に対する入札価格の逆転が発生した場合、割り当てられた広告露出順位に従って適宜調整された金額のみを課金することにより、新規広告主に対する不当な差別を防止することができるという効果がある。
【００２３】
また、本発明によると、順位保障型広告商品を購買しようとする広告主が一回の入札参加または入札登録を行うことにより、広告主の選択に応じて、空きスペースが発生する際に実行される追加入札に広告主が介入することなく自動で参加できるため、広告主の便宜を向上させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１Ａ】順位保障型広告商品で空きスペースが発生した場合、従来技術によって処理する例を例示的に示した図面である。
【図１Ｂ】順位保障型広告商品で空きスペースが発生した場合、従来技術によって処理する例を例示的に示した図面である。
【図１Ｃ】順位保障型広告商品で空きスペースが発生した場合、従来技術によって処理する例を例示的に示した図面である。
【図２】本発明の好ましい一実施形態による順位保障型広告システムを含む全体システムを概略的に示した図面である。
【図３】本発明の好ましい一実施形態による順位保障型広告システムの詳細構成を示した図面である。
【図４】本発明の好ましい一実施形態による順位保障型広告システムで行われる広告露出順位の決定過程を示したフローチャートである。
【図５Ａ】本発明の好ましい一実施形態による順位保障型広告システムで行われる広告露出順位の決定過程の一例を例示的に示した図面である。
【図５Ｂ】本発明の好ましい一実施形態による順位保障型広告システムで行われる広告露出順位の決定過程の一例を例示的に示した図面である。
【図５Ｃ】本発明の好ましい一実施形態による順位保障型広告システムで行われる広告露出順位の決定過程の一例を例示的に示した図面である。
【図６】本発明の好ましい一実施形態による順位保障型広告システムで課金が行われる過程を示したフローチャートである。
【図７Ａ】本発明の好ましい実施形態による順位保障型広告システムで行われる広告費の算定方法の例を例示的に示した図面である。
【図７Ｂ】本発明の好ましい実施形態による順位保障型広告システムで行われる広告費の算定方法の例を例示的に示した図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
後述する本発明についての詳細な説明は、本発明が実施できる特定の実施形態を例示として示す図面を参照する。これらの実施形態は、当業者が本発明を十分に実施することができるように詳細に説明される。本発明の多様な実施形態は、互いに異なるが、相互排他的な必要はないことを理解すべきである。例えば、ここに記載されている特定の形状、構造及び特徴は、一実施形態に関連して本発明の思想及び範囲を外れずに他の実施形態に具現されることができる。また、それぞれの開示された実施形態内の個別構成要素の位置または配置は、本発明の思想及び範囲を外れずに変更されることができることを理解すべきである。従って、後述する詳細な説明は限定的な意味で扱うものでなく、本発明の範囲は、適切に説明されるならば、その請求範囲が主張するものと均等な全ての範囲と共に、添付した請求範囲によってのみ限定される。図面において、類似の参照符号は、様々な側面にわたって同一または類似の機能を示す。
【００２６】
以下、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者が本発明を容易に実施できるように、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
本発明の実施形態において、「順位保障型広告商品」という用語は、広告主が入札に参加して落札した広告露出順位が維持されるように構成された広告商品を意味する。
【００２８】
また、「広告領域」という用語は、ユーザ端末機に提供されるウェブページにおいて、設定された広告が掲載される空間を意味し、「空きスペース」という用語は、特定広告領域に露出された広告が広告期間の終了、流札の発生、広告購買の取り消し、広告掲載の強制的な取り消しなどの理由によってそれ以上広告露出がなされず、該当広告領域に設定された広告がなくなっている状態を意味する。
【００２９】
また、「広告露出順位」という用語は、一つの広告商品に複数の広告領域が存在する場合、露出される広告領域の選好度に応じて決定される露出順位を意味し、「入札価格の逆転」という用語は、下位の広告露出順位を有する広告主の入札価格が、それより上位の広告露出順位を有する広告主の入札価格より高い場合を意味する。
【００３０】
全体システム構成
図２は本発明の好ましい一実施形態による順位保障型広告システムを含む全体システムを概略的に示した図面である。
【００３１】
図２に示されたように、本発明の好ましい一実施形態による全体システムは、データベース３００を含む順位保障型広告商品の露出順位決定及び課金システム（以下、「順位保障型広告システム」という）１００が、通信網２００を介して一つ以上の広告主端末機４００及び一つ以上の広告サーバ５００と接続されている。
【００３２】
順位保障型広告システム１００は、広告主ページ（入札ページ）などのインタフェースを用いて複数の広告領域を含む順位保障型広告商品を競売方式で広告主に販売し、広告主端末機４００から伝送される入札情報を受信して、入札価格に基づいて落札可否及び広告露出順位を決定する。また、順位保障型広告システム１００は、競売によって販売された各広告を露出順位に従って指定された広告領域に露出させる。広告システムを運営するために、このような機能、即ち、入札の実行、露出順位の決定、広告露出、課金処理などの機能は、物理的に一つの装置を用いて実行されてもよく、または、必要に応じて複数の装置を用いて実行するように構成されてもよい。以下では、説明の便宜のために、全ての機能が一つの装置を用いて実行される実施形態を基準として説明するが、これに限定されるものではないということは当業者に自明である。
【００３３】
本発明による順位保障型広告システム１００は、広告の販売後、空きスペースの発生有無を判断して、空きスペースが発生した場合は空きスペースを処理するための追加入札を実行し、追加入札の結果に応じて決定された新規広告主及び既存広告主の広告に対して広告露出順位を再設定して広告を露出し、広告露出による広告費を算定して課金を行う機能を実行する。ここで、本発明による順位保障型広告システム１００は、広告露出順位の再設定の機能を実行するにあたり、少なくとも既存広告主が追加入札の前に有していた既存広告露出順位を保障（即ち、広告露出順位の再設定過程で、既存広告主の露出順位は上昇または維持されるだけで、下落することはない）するという原則に従って、各広告主の入札価格を参照して最終広告露出順位を決定する。また、本発明による順位保障型広告システム１００は、広告露出による広告費を算定する機能を実行するにあたり、入札価格の逆転が発生したか否かを判断して、入札価格の逆転が発生する場合、該当広告主の広告費を上位露出順位を有する広告主の入札価格に基づいて算定して課金する。このような機能を実行するための順位保障型広告システム１００の詳細な構成と機能については、図３を参照して後述する。
【００３４】
一方、本発明による順位保障型広告システム１００に含まれたデータベース３００には、広告主端末機４００から伝送された広告主情報、入札情報、広告情報などが構造化されて格納されており、必要に応じて、広告サーバ５００に格納されている広告情報をさらに含んで格納されてもよい。
【００３５】
本発明の一実施形態によると、通信網２００は、有線及び無線などのような通信形態を問わず構成されてもよく、パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ；Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ；Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ；Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など、多様な通信網で構成されてもよい。
【００３６】
広告主端末機４００は、広告主の操作によって通信網２００を介して本発明による順位保障型広告システム１００に接続され、順位保障型広告システム１００が提供する広告主ページを介して順位保障型広告商品を購買するための入札に参加する。即ち、広告主端末機４００は、入札に参加しようとする広告主の操作により、入札情報（入札価格、広告期間、カテゴリー、キーワードなどの情報を含む情報であり、順位保障型広告商品の入札の実行に必要な情報と規定されたものを意味する）を順位保障型広告システム１００に伝送して登録する。
【００３７】
一方、このような入札情報には、入札の実行に必ず必要な必須情報の他に、広告主が選択できる追加情報が含まれてもよい。このような追加情報は追加入札に関する情報（例えば、広告掲載中に空きスペースが発生する際に実行される追加入札に、異なる入札価格で参加するか若しくは既存入札価格を維持するかに関する情報、広告を落札することができなかった場合、空きスペースが発生したときに実行される追加入札に自動的に参加するかに関する情報、追加入札に参加する場合、入札価格を維持するか若しくは変更された入札価格で参加するかに関する情報、追加入札が実行される際に別の連絡を要するかに関する情報など）を含んでもよく、このような追加情報は、入札情報に含まれて順位保障型広告システム１００のデータベース３００に格納され、空きスペースの発生によって追加入札が行われる場合、入札情報として活用される。
【００３８】
また、本発明の一実施形態による広告主端末機４００は、広告主が広告販売に入札するために通信網２００を介して順位保障型広告システム１００と接続するための機能を含む入出力装置を意味し、デスクトップコンピュータだけでなく、ノート型パソコン、ワークステーション、パームトップ（ｐａｌｍｔｏｐ）コンピュータ、個人携帯情報端末（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ：ＰＤＡ）、ウェブパッド、スマートフォンを含む移動通信端末機などのように、メモリ手段を備え、マイクロプロセッサを搭載して演算能力を備えたデジタル機器であれば、本発明による広告主端末機４００として採択されることができる。好ましくは、順位保障型広告システム１００と接続して、広告主の操作によって入札情報を入力するために広告主端末機４００内のウェブブラウザを実行させて用いることができるが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００３９】
最後に、本発明の一実施形態による広告サーバ５００は、順位保障型広告システム１００の制御により、実質的に広告情報を含むウェブページを生成してユーザ端末機（図示せず）に提供する機能を実行するサーバであり、図１には別途のサーバで構成された実施形態が示されているが、広告サーバ５００が本発明による順位保障型広告システム１００内に含まれて構成されることができるということは当業者に自明な事項である。
【００４０】
順位保障型広告システム
図３は本発明の好ましい一実施形態による順位保障型広告システム１００の詳細構成を示した図面である。以下、図３を参照して本発明による順位保障型広告システムの詳細な構成と機能について説明する。
【００４１】
図３に示されたように、本発明による順位保障型広告システム１００は、通信部１１０と、入札管理部１２０と、露出順位管理部１３０と、広告露出部１４０と、課金処理部１５０と、データベース制御部１６０と、を含んでもよい。
【００４２】
本発明による通信部１１０は、通信網２００を介して接続された広告主端末機４００、広告サーバ５００とのデータ通信を実行し、より詳細には、通信網２００を介して接続された広告主端末機４００に、広告入札に参加することができるインタフェース（例えば、広告主ページ、競売入札ページなど）を提供し、広告主端末機４００から伝送される入札情報、広告情報などのデータを受信する機能を実行する。
【００４３】
本発明によるデータベース制御部１６０は、通信部１１０を介して受信された広告主情報、入札情報、広告情報などのデータをデータベース３００に構造化して格納し、システムを構成する各構成部の要請に応じて、要請されたデータをデータベース３００から抽出して提供する機能を実行する。
【００４４】
本発明による入札管理部１２０は、順位保障型広告商品を販売するための入札に対して全体的に制御／管理する機能を実行する。より詳細に説明すると、入札管理部１２０は、設定された入札方式によって入札時点が到来したか否かを判断して、入札時点が到来すると、少なくとも一つ以上の広告主端末機４００から伝送されて受信された入札情報及び／またはデータベースに格納された広告主の入札情報に含まれた各広告主の入札価格に基づいて落札者を選定する。この際、本発明の実施形態によって、入札方式は、定期入札方式、非定期入札方式、定期／非定期混合入札方式のうち一つの方式が採用されてもよい。固定された入札時点で周期的に入札が行われる定期入札方式とは異なって、非定期入札方式は、予め設定された広告領域に広告終了、広告の取り消しなどの理由で空きスペースが発生する場合に限って入札が行われる方式であり、定期／非定期混合入札方式は、基本的には定期入札方式に従うが、空きスペースが発生した場合に非定期入札を行う方式である。本発明による順位保障型広告システム１００は、空きスペースが発生した場合に追加入札を行うように構成されているため、非定期入札方式または混合入札方式のうち何れか一つの方式が適用されてもよい。以下では、説明の便宜のために、非定期入札方式を採用した実施形態を基準として説明するが、同様の技術的思想が混合入札方式に容易に適用されることもでき、本発明の旨を維持する限り、このような変形が本発明の権利範囲に属するということは当業者に自明である。
【００４５】
従って、本発明による入札管理部１２０は、予め設定された広告領域に空きスペースが発生したか否かを判断して、空きスペースが発生した場合、追加入札を行って各広告主の入札価格に基づいて新規広告主を選定する。この際、追加入札を行う方式によって、多様な実施形態で入札管理部１２０が具現されることができる。本発明の一実施形態によると、入札管理部１２０は、別の入札公知過程を実行せず、空きスペースが発生した時点でデータベース３００に登録された広告主の入札情報を参照して、空きスペースの発生による追加入札に自動的に応札するように設定された広告主のみを対象として追加入札を行うように構成されてもよい。本発明の他の一実施形態によると、入札管理部１２０は、追加入札に対する別の入札公知過程（入札期間、入札時点などの入札関連情報を広告主ページ／公知ページなどを介して開示）を行って、所定の入札時点まで広告主端末機４００から伝送された新しい入札情報及び空きスペースの発生による追加入札に自動的に応札するように設定された広告主の入札情報に基づいて、所定の入札時点で追加入札を行って新規広告主を選定するように構成されてもよい。
【００４６】
一方、現在広告を掲載している既存広告主の追加入札参加の許否を決定することは、広告商品の運営において重要な要素となる。即ち、既存広告主の追加入札参加を許容する場合、上位露出順位で空きスペースが発生したときに、下位露出順位を有している既存広告主が自分の広告掲載を取り消して追加入札に参加することもあり、期間制で運営される広告商品の運営が困難になる可能性がある。従って、このような問題点を解決するために、本発明の一実施形態による入札管理部１２０は、既存広告主の追加入札参加を許可しないように構成されてもよい。勿論、このような方式で入札管理部１２０が構成されても、既存広告主は既存の入札情報（入札価格）で新規広告主と露出順位の再設定において競合するようになるため、既存広告主は広告露出順位の競合に自動的に再応札するようになる。このような実施形態において、既存広告主が広告掲載を取り消して追加入札に新しく参加することを制限することは現実的に困難であるが、新しく追加入札者として追加入札に参加する場合、本発明で既存広告主に提供する利点（残余広告期間に対する既存広告露出順位の保障）をあきらめて違約金を支払わなければならないという問題点があるため、広告商品運営の安定性を確保することができるという効果がある。勿論、このような実施形態において、登録された既存広告主の設定に応じて、または既存広告主の選択に応じて、広告露出順位の競合に参加するための入札価格を既存の入札価格より増額できるように入札管理部１２０が構成されてもよく、この場合、該当既存広告主の残余広告期間に対する広告費は、変更された入札価格を基準として算定される。
【００４７】
また、本発明による入札管理部１２０は、空きスペースに対する追加入札の結果、落札した新規広告主が存在しない場合、流札情報を生成して露出順位管理部１３０に出力する。これは、流札が発生する場合はそれに対して追加入札が再度行われるが、その間の期間（流札発生時点から新規広告主が選定されて広告が掲載される時点まで）の露出順位の管理のためである。但し、追加入札の流札によって広告露出順位が上昇する場合、既存広告主が期待する利益（自分の広告露出順位の維持）以上になるため、露出順位管理部１３０の広告露出順位の再設定過程で保障される既存広告主の露出順位は、追加入札が流札される前に既存広告主が有していた露出順位に設定されることがより好ましい。
【００４８】
露出順位管理部１３０は、入札管理部１２０によって選定された新規広告主の広告及び既存広告主の広告に対して、入札価格に基づいて広告露出順位を再設定するが、この際、既存広告主の既存広告露出順位が保障されるように構成される。本発明による露出順位管理部１３０の最も重要な技術的特徴は、広告露出順位の再設定過程で既存広告主の既存広告露出順位を保障するということにあるため、このような本発明の概念を利用した多様な実施形態が本発明の権利範囲に属するということは当業者に自明である。ここで、露出順位管理部１３０が保障する既存広告主の露出順位は、該当広告主が広告商品の競売に参加して最初に落札した広告露出順位に設定されることがより好ましい。上述したように、空きスペースの発生による追加入札によって広告露出順位が上昇すると、既存広告主が期待する利益（自分の広告露出順位の維持）以上になるためである。
【００４９】
露出順位管理部１３０の機能をより具体的に説明すると、本発明の一実施形態による露出順位管理部１３０は、追加入札の結果として選定された新規広告主の入札価格と既存広告主の入札価格（追加入札過程で入札価格が増額された場合は増額された入札価格）とに基づいて一次的に広告露出順位を再設定した後、既存広告主の広告露出順位が下落したか否かを判断する。判断の結果、既存広告主の広告露出順位が下落していない場合、露出順位管理部１３０は、再設定された各広告の広告露出順位を最終広告露出順位と決定し、これを広告露出部１４０に出力して、決定された最終広告露出順位に従って広告が掲載されるようにする。一方、既存広告主の広告露出順位の下落が発生した場合、露出順位管理部１３０は、露出順位が下落した既存広告主に対して既存広告露出順位を該当広告主の最終広告露出順位に調整し、調整された既存広告主の最終広告露出順位を除いた広告露出順位に対して、各広告主（調整された露出順位を有する既存広告主を除く）の入札価格に基づいて二次的に広告露出順位を調整することにより各広告の最終広告露出順位を決定し、これを広告露出部１４０に出力する。このような露出順位管理部１３０による広告露出順位の決定過程についてのより詳細な説明は、図４から図５を参照して後述する。
【００５０】
一方、本発明による露出順位管理部１３０は、同じ入札価格を有している複数の広告主が競合する場合、既存広告主を優待するように構成されてもよい。即ち、露出順位管理部１３０は、既存広告主の入札価格と同じ入札価格を有する新規広告主が少なくとも一つ以上存在する場合、既存広告主の広告露出順位を該当入札価格に割り当てられた広告露出順位のうち最上位に再設定するように構成されてもよい。例えば、露出順位の２番目の順位と３番目の順位とが同じ入札価格に割り当てられた場合、露出順位管理部１３０は、既存広告主の存在有無を判断して、既存広告主が存在する場合は既存広告主の露出順位を２番目の順位に設定し、新規広告主の露出順位を３番目の順位に設定する。複数の既存広告主の間で同じ入札価格による競合が発生する場合、または複数の新規広告主の間で同じ入札価格による競合が発生する場合は、運営ポリシーに従って抽選などの方法で順位が決定されてもよい。
【００５１】
また、本発明による露出順位管理部１３０は、入札管理部１２０から追加入札に対する流札情報が入力される場合、空きスペースが発生した広告の露出順位の下位の広告露出順位を有する広告が存在するか否かを判断して、存在する場合は該当広告の広告露出順位を１段階ずつ上昇させるように構成されてもよい。例えば、５個の広告領域を有する広告商品で２番目の順位の露出順位を有する広告が取り消されて２番目の順位に空きスペースが発生した状態で、追加入札が流札されると、露出順位管理部１３０は、３〜５番目の順位の露出順位を有する広告に対して夫々１つずつ露出順位を上昇させて広告露出順位を再設定する。但し、上述したように、このような流札による露出順位の上昇は、既存広告主が期待する利益以上のものであるため、次の追加入札時に保障される既存広告主の広告露出順位は、流札によって露出順位が上昇する前の順位に設定されることがより好ましい。
【００５２】
広告露出部１４０は、露出順位管理部１３０によって決定された最終広告露出順位に従って広告を露出させる機能を実行する。また、広告露出部１４０は、実施形態によって、直接的に広告を実行するように構成されてもよく、または広告サーバ５００を制御するように構成されてもよい。このような広告露出部１４０の構成と機能については、既に公知された技術を採択しているため、その詳細な説明は省略する。
【００５３】
課金処理部１５０は、広告露出による広告費を算定して課金する機能を実行し、より好ましくは、本発明による課金処理部１５０は、入札価格の逆転が発生する場合、該当新規広告主に割り当てられた広告露出順位に従って適当な広告費を課金することができるように構成される。即ち、本発明による課金処理部１５０の重要な技術的特徴は、入札価格の逆転が発生した新規広告主に割り当てられた広告露出順位に従って適当な広告費を課金するということにあるため、このような本発明の概念を利用した多様な実施形態が本発明の権利範囲に属するということは当業者に自明である。
【００５４】
このような機能を果たすための本発明の一実施形態による課金処理部１５０の構成及び機能をより詳細に説明すると、課金処理部１５０は、入札価格の逆転が発生した場合、「調整価格」を利用して広告費を算定する。ここで、「調整価格」とは、入札価格の逆転が発生した広告主の広告露出順位より高い露出順位を有する広告主の入札価格のうち最小入札価格を意味する。例えば、１番目の順位の露出順位を有する広告主の入札価格が１６，０００ウォンで、２番目の順位の露出順位を有する広告主の入札価格が１７，０００ウォンである場合、入札価格の逆転が発生した場合に該当するため、２番目の順位の広告主に対して１番目の順位の入札価格である１６，０００ウォンの調整価格が設定され、２番目の順位の広告主に対して広告費を算定するときに調整価格に該当する１６，０００ウォンが広告費算定の基準となる。
【００５５】
調整価格を活用して広告費を算定する具体的な方法によって、課金処理部１５０の多様な実施形態が提案されてもよい。本発明の一実施形態によると、課金処理部１５０は、入札価格の逆転が発生していない場合は、各広告主の入札価格に応じて広告費を算定し、入札価格の逆転が発生して調整価格が存在する場合は、調整価格を有する広告主に対しては調整価格に応じて広告費を算定し、他の広告主に対しては入札価格に応じて広告費を算定するように構成されてもよい。秘密入札競売は、最高入札価格を提示した落札者が実際に支払う金額がいくらであるかによって二つに分けられる。ファーストプライスオークション（ｆｉｒｓｔ−ｐｒｉｃｅ  ａｕｃｔｉｏｎ）方式では落札者が自分が提示した入札価格を支払い（上記の実施形態）、セカンドプライスオークション（ｓｅｃｏｎｄ−ｐｒｉｃｅ  ａｕｃｔｉｏｎ）方式では落札者が入札価格のうち二番目に高い価格を支払うようになる。選好度によって露出順位が決定された複数の広告領域を含む順位保障型広告商品でセカンドプライスオークション方式が適用される場合、上位露出順位を落札したた広告主は直下位の露出順位を落札した広告主の入札価格（例えば、１番目の順位を落札した広告主は２番目の順位を落札した広告主の入札価格）を支払う。順位保障型広告商品でこのようなセカンドプライスオークション方式を採用する場合、落札者間の公平性を向上させることができるという効果がある。従って、本発明の他の一実施形態によると、課金処理部１５０は、セカンドプライスオークション（ｓｅｃｏｎｄ−ｐｒｉｃｅ）方式によって各広告主の広告費を算定するが、入札価格の逆転による調整価格が存在する場合、調整価格を該当広告主の入札価格の代わりにセカンドプライスオークション方式による広告費算定の基準として用いるように構成されてもよい。即ち、セカンドプライスオークション方式を採用する場合、入札価格の逆転が発生しても、入札価格の逆転が発生した新規広告主に対する広告費課金は、直下位の露出順位を有する広告主の入札価格に基づいて行われるため、順位による課金の公平性が維持されることができる。しかし、この場合、入札価格の逆転が発生した新規広告主の直上位の露出順位を有する広告主の広告費が入札価格の逆転が発生した新規広告主の入札価格に基づいて算定されて、自分の入札価格を超過するようになるという問題点が発生するため、セカンドプライスオークション方式によって課金を行う時に調整価格を利用するように課金処理部１５０が構成される。一方、セカンドプライスオークション方式を採用する場合にも、実施形態の構成によって次順位入札価格がそのまま適用されてもよく、または、一定の調整、即ち、「次順位入札価格＋最小入札調整単位」などのように次順位入札価格に基づいて、設定によって調整された金額が広告費として算定されてもよい。ここで、「最小入札調整単位（ＭＩＵ、Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｉｎｃｒｅｍｅｎｔａｌ  Ｕｎｉｔ）」とは、広告主が提示した入札金額単位の１／１００を意味するが、これに限定されるものではなく、必要に応じて多様に設定されてもよい。また、本発明のさらに他の一実施形態による課金処理部１５０は、変形されたセカンドプライスオークショ���方式を採用するように構成されてもよい。即ち、本発明による課金処理部１５０は、調整されていない入札価格を有する広告主に対してはセカンドプライスオークション方式によって広告費を算定し、調整価格を有する広告主に対しては該当広告主の調整価格（または「調整価格−最小入札調整単位」などに調整された金額）を広告費として算定するように構成されてもよい。一方、入札価格の逆転によって調整価格を有する広告主であるとしても、追加入札が発生する場合、調整価格でなく本人の入札価格で追加入札（または広告露出順位の競合）に参加するように構成される。このような課金処理部１５０による広告費算定の過程についてのより詳細な説明は、図６及び図７を参照して後述する。
【００５６】
一方、本発明は、セカンドプライスオークション方式及び調整価格の概念を利用して広告費を算定するように構成されており、算定される１日当りの掲載広告費が広告期間中に変わる可能性があるため、入札時点で総広告期間に対する広告費を正確に算定することができない。従って、本発明によるシステムは、広告を落札した広告主は、落札した時点で自分が提示した入札価格を全部前金として入金し、広告終了後、入金した前金から実広告費を差し引いた残額が有償クーポンまたはｂｉｚｍｏｎｅｙなどで払い戻されるように構成される。このような機能を実行するために、本発明による広告露出部１４０は、落札者の入札価格に対する前金が入金されたか否かを判断して、入金された場合にのみ広告露出を行い、課金処理部１５０は、特定広告主の広告期間が満了した場合、該当広告主が入金した前金から実際に算定された該当広告主の実広告費を差し引いた金額を払い戻すように構成されてもよい。このような課金処理部１５０の実広告費の算定及び払い戻し機能についての詳細な説明は後述する。
【００５７】
一方、図３において、通信部１１０、入札管理部１２０、露出順位管理部１３０、広告露出部１４０、課金処理部１５０、データベース制御部１６０は、物理的に一つの機械内に構成されてもよくる、一部またはそれぞれが物理的に異なる機械に構成されてもよく、同様の機能を有する物理的に複数個存在する機械が並列的に存在してもよい。このように、本発明は、各構成部が設けられた機械またはデータベースの物理的な個数及び位置に限定されず、多様な方式に設計変更されることができるということは、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者において自明である。
【００５８】
広告露出順位の決定方法の例示
図４は本発明の好ましい一実施形態による順位保障型広告システムで行われる広告露出順位の決定過程を示したフローチャートであり、図５Ａから図５Ｃは本発明の好ましい一実施形態による順位保障型広告システムで行われる広告露出順位の決定過程の一例を例示的に示した図面である。以下、図４及び図５Ａ〜図５Ｃを参照して、本発明の好ましい一実施形態による順位保障型広告システム１００の広告露出順位の決定過程について詳細に説明する。
【００５９】
本発明による入札管理部１２０は、空きスペースが発生したかを判断し（Ｓ４００）、空きスペースが発生した場合は追加入札を実行する（Ｓ４０２）。図５Ａの左側に示された表は、広告領域が５個で、露出期間が４週である広告商品において、広告主Ａが１６，０００ウォン、広告主Ｂが１５，０００ウォン、広告主Ｃが１４，０００ウォン、広告主Ｄが１３，０００ウォン、広告主Ｅが１２，０００ウォンの入札価格で入札に参加して、広告主Ａに１番目の順位、広告主Ｂに２番目の順位、広告主Ｃに３番目の順位、広告主Ｄに４番目の順位、広告主Ｅに５番目の順位の広告露出順位が割り当てられた広告を行っている際中に、１週が経過した時点で広告主Ｂ、Ｃ、Ｄが広告掲載を途中に取り消した状態を示している。従って、入札管理部１２０は、広告主Ｂ、Ｃ、Ｄの広告掲載の取り消しによって空きスペースが発生したため、追加入札を実行するための手順を始める。上述したように、追加入札の実行方法は実施形態によって多様に構成されることができるが、以下では説明の便宜のために、追加入札が発生した場合、設定された入札価格で自動的に追加入札に参加するようにデータベース３００に予め登録した広告主のみを対象として追加入札が行われるように構成された実施形態を基準として説明するが、これに限定されるものではないということは当業者に自明である。入札管理部１２０は、データベース３００を照合して追加入札に自動的に参加するように登録された広告主（追加入札者）の入札情報を検索／抽出し、抽出した追加入札者の入札情報に基づいて新規広告主を選定する。図５Ａの右側に示された表は、データベース３００に登録された追加入札者の情報を例示的に図示している。図５Ａの右側表に示されたように、広告主Ｆが１７，０００ウォン、広告主Ｇが１４，０００ウォン、広告主Ｈが１１，０００ウォン、広告主Ｉが１０，０００ウォンの入札価格で追加入札に参加し、入札管理部１２０は、空きスペース数が３個であるため、追加入札者の入札価格に応じて広告主Ｆ、Ｇ、Ｈを新規広告主として選定し、選定された新規広告主の情報を露出順位管理部１３０に出力する。
【００６０】
露出順位管理部１３０は、新規広告主の入札情報と既存広告主の入札情報とに基づいて、入札価格に応じて一次的に広告露出順位を再設定する（Ｓ４０４）。このような一次的な再設定は、入札価格のみに基づいて行われる。図５Ｂに露出順位管理部１３０による広告露出順位の再設定結果が示されている。図５Ｂに示されたように、既存広告主Ａの場合は既存の１番目の順位から２番目の順位に広告露出順位が下落し、既存広告主Ｅの場合は既存の５番目の順位から４番目の順位に広告露出順位が上昇し、新規広告主Ｆは最も高い入札価格を有しているため１番目の順位、新規広告主Ｇは３番目の順位、新規広告主Ｈは５番目の順位に整列される。
【００６１】
一方、上述したように本発明による露出順位管理部１３０は、空きスペースの発生によって新規広告主が選定される場合、各広告主の入札価格に基づいて露出順位を設定するが、この際、少なくとも既存広告主の既存広告露出順位が保障されるように構成される。従って、露出順位管理部１３０は、既存広告主が有していた既存広告露出順位と再設定された広告露出順位とを比較して、既存広告主の露出順位が下落したか否かを判断する（Ｓ４０６）。判断の結果、既存広告主の露出順位が下落していないと、露出順位管理部１３０は、入札価格に基づいて再設定された広告露出順位を各広告主の最終広告露出順位と決定し、確定された広告露出順位を広告露出部１４０に出力する（Ｓ４１２）。
【００６２】
判断の結果、既存広告主の露出順位が下落した場合、露出順位管理部１３０は該当広告主の露出順位を復元し（Ｓ４０８）、該当広告主の露出順位の復元に応じて他の広告主の露出順位を再調整する過程を行う（Ｓ４１０）。既存広告主の露出順位の復元と他の広告主の露出順位の再調整とが終了すると、露出順位管理部１３０は最終広告露出順位を確定し、これを広告露出部１４０に出力する（Ｓ４１２）。
【００６３】
このような過程を図５Ｂに示された例を基準として説明すると、広告露出順位の再設定の結果、既存広告主Ａの露出順位が１番目の順位から２番目の順位に下落したため、露出順位管理部１３０は既存広告主Ａの露出順位を既存の露出順位である１番目の順位に復元及び固定する。ここで、「固定」という用語は、該当順位と該当順位に割り当てられた広告主とを露出順位の競合から除くということを意味する。次に、露出順位管理部１３０は、既存広告主Ｅに対して判断して、判断の結果、既存広告主Ｅは広告露出順位の再設定によって順位が４番目の順位に上昇したため、別の調整を行わない。既存広告主の全部（広告主Ａ、Ｅ）に対する露出順位の下落有無の判断及び復元が終了したため、復元された順位（１番目の順位）と復元された広告主（広告主Ａ）を除き、２〜５番目の順位に対して、広告主Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈの入札価格に基づいて露出順位を再調整する。その結果が図５Ｃに示されており、図５Ｃに示されたように、再調整の結果、既存広告主Ａには既存の広告露出順位である１番目の順位が割り当てられ、新規広告主Ｆには２番目の順位、新規広告主Ｇには３番目の順位、既存広告主Ｅには４番目の順位、新規広告主Ｈには５番目の順位が割り当てられ、各広告主の最終広告露出順位が決定されたことを確認することができる。但し、このような方式で既存広告主の広告露出順位を保障した結果、２番目の順位を有する新規広告主Ｆの入札価格が１番目の順位を有する既存広告主Ａの入札価格より高く、入札価格の逆転が発生したことを確認することができる。本発明による課金処理部１５０は、このような入札価格の逆転が発生した場合、順位に従って適当な広告費を新規広告主に課金するように構成されており、このような課金処理部１５０の課金方法について図６及び図７を参照して詳細に説明する。一方、実施形態の構成によって、上述のような露出順位の再調整過程は、多様な方式に変形されてもよい。即ち、上述の実施形態の他の一実施形態として、露出順位管理部１３０は、既存広告主の再設定された露出順位が下落した場合は、露出順位を元の順位に復元した後固定し、既存広告主の再設定された露出順位が上昇または維持された場合は、再設定された順位と既存広告主を固定した後、固定されていない露出順位に対して新規広告主の露出順位を入札価格に応じて割り当てることにより再調整を行うように構成されてもよい。即ち、このような実施形態は、既存広告主全部に対して、まず最終広告露出順位を決定した後、残りの広告露出順位に対して入札価格に応じて新規広告主を割り当てる方式で行われる。この他にも、データ整列に関する多様な公知技術が必要に応じて採用されて利用されてもよく、このような変形がある場合にも、本発明の技術的特徴を含むかぎり本発明の権利範囲に属するということは当業者に自明である。
【００６４】
課金方法の例示
図６は本発明の好ましい一実施形態による順位保障型広告システムで課金が行われる過程を示したフローチャートであり、図７Ａ及び図７Ｂは本発明の好ましい実施形態による順位保障型広告システムで行われる広告費の算定方法の例を例示的に示した図面である。以下、図６及び図７Ａ、図７Ｂを参照して、本発明の好ましい一実施形態による順位保障型広告システム１００の広告費算定及び課金過程を詳細に説明する。
【００６５】
上述したように本発明は、落札者が自分の入札価格に該当する金額を前金として決済しなければならないため、課金処理部１５０は、新規広告主が自分の入札価格に該当する前金を決済したか否かを判断し、新規広告主が前金を決済した場合、決済情報を広告露出部１４０に出力して広告露出を始める（Ｓ６００）。勿論、実施形態によって、入札に参加する時点で入札価格を予め決済する方式も採用されることができるということは当業者に自明である。
【００６６】
広告露出部１４０は、露出順位管理部１３０により決定された最終広告露出順位に従って、各広告主の広告をウェブページなどに掲載する形式で広告を露出させ（Ｓ６０２）、課金処理部１５０は、広告露出による広告費を算定する機能を実行する。ここで、上述したように、入札価格の逆転により、単位時間毎に算定される広告費が相違して算定される可能性があるため、本発明の課金処理部１５０は、一定の単位時間（例えば、１２時間、１日、２日など）毎に広告費を算定するように構成されることがより好ましい。以下では、一日毎に広告費を算定するように構成された実施形態を基準として説明する。
【００６７】
広告露出後、課金処理部１５０は、一日毎に広告費を算定するために、広告主の入札価格と露出順位とを参照して入札価格の逆転が発生したか否かを判断し（Ｓ６０４）、入札価格の逆転が発生していない場合は各広告主の入札価格に基づいて一日毎の広告費を算定し（Ｓ６１０）、入札価格の逆転が発生した場合は調整価格を設定した後、設定された調整価格に基づいて一日毎の広告費を算定する（Ｓ６０６、Ｓ６０８）。
【００６８】
図７Ａ及び図７Ｂに示されるように、２番目の順位の広告主Ｆの入札価格が１７，０００ウォンで、１番目の順位の広告主Ａの入札価格が１６，０００ウォンであるため、入札価格の逆転が発生している。従って、新規広告主Ｆの広告費の調整過程が必要であるため、本発明による課金処理部１５０は、新規広告主Ｆより上位の露出順位を有する広告主Ａの入札価格に基づいて調整価格を決定する。図示された例において、広告主Ｆは広告主Ａの入札価格と同様の１６，０００ウォンを調整価格として有する。
【００６９】
上述したように、調整価格に基づいて広告費を算定する多様な方法があり得る。図７Ａに示された表は、セカンドプライスオークション方式（次順位広告主の入札価格＋最小入札調整単位）で広告費を算定するように構成された実施形態に従って算定された実際広告費を示した表である。本発明の一実施形態による課金処理部１５０は、広告費を算定する際に常にセカンドプライスオークション方式を適用するように構成されており、セカンドプライスオークション方式の適用時、入札価格の逆転による調整価格が存在する場合、調整価格を上位順位の広告主の広告費算定の基準として用いるように構成される。従って、図７Ａに示されたように、課金処理部１５０は、１番目の順位の広告主Ａに対して調整価格を有する２番目の順位の広告主Ｆの調整価格（１６，０００ウォン）に最小入札調整単位金額（１００ウォン）を加えた金額（１６，１００ウォン）を一次的な実広告費として算定するが、どのような場合にも広告主の入札価格を越えることができないという原則が適用されるため、最終的に広告主Ａの入札価格である１６，０００ウォンを実広告費として算定する。同じ方式で、課金処理部１５０は、広告主Ｆの実広告費として１４，１００ウォン、広告主Ｇの実広告費として１２，１００ウォン、広告主Ｅの実広告費として１１，１００ウォン、広告主Ｈの実広告費として１０，１００ウォンを算定する。一日毎の実広告費を算定して差し引く方式で発明が構成される場合、各広告主の一日毎の実広告費は「実広告費／広告期間」で算定される。
【００７０】
一方、図７Ｂに示された表は、変形されたセカンドプライスオークション方式で広告費を算定するように構成された実施形態に従って算定された実際広告費を示した表である。本発明の他の一実施形態による課金処理部１５０は、調整価格を有さない広告主の広告費算定はセカンドプライスオークション方式を適用し、調整価格を有する広告主の広告費算定は調整価格（または調整価格−最小入札調整単位）で算定するように構成されてもよい。従って、図７Ｂに示されたように、調整価格を有さない広告主Ａ、Ｇ、Ｅ、Ｈに対しては図７Ａに示された実施形態と同様に広告費が算定され、調整価格を有する広告主Ｆに対しては自分の調整価格である１６，０００ウォン（または１５，９００ウォン）が実際広告費として算定される。また、図７Ａに示された実施形態と同様に一日毎の実広告費を算定して差し引く方式で発明が構成される場合、各広告主の一日毎の実広告費は「実広告費／広告期間」で算定される。
【００７１】
上述のような過程を経て一日毎の実広告費の算定が終了すると、課金処理部１５０は、各広告主の広告期間が終了したか否かを判断し（Ｓ６１２）、特定広告主の広告期間が終了した場合、該当広告主に対する残額（払い戻し額）を算出した後、算出された残額を現金またはサイバーマネーで該当広告主に払い戻すことにより課金過程を終了する（Ｓ６１４）。
【００７２】
実広告費の算定と払い戻し方法の例示
以下、図５Ａ〜図５Ｃを参照して、実広告費の算定と払い戻しについて例を取って説明する。広告領域が５個で、露出期間が４週である広告商品において、広告主Ａが１６，０００ウォン、広告主Ｂが１５，０００ウォン、広告主Ｃが１４，０００ウォン、広告主Ｄが１３，０００ウォン、広告主Ｅが１２，０００ウォンの入札価格で入札に参加すると、入札管理部１２０と露出順位管理部１３０とは、各広告主の入札価格に基づいて、広告主Ａに１番目の順位、広告主Ｂに２番目に順位、広告主Ｃに３番目の順位、広告主Ｄに４番目の順位、広告主Ｅに５番目の順位の広告露出順位を割り当て、広告露出部１４０は決定された広告露出順位に従って広告を行う。
【００７３】
この状態で、広告を行った後１週が経過した時点で、広告主Ｂ、Ｃ、Ｄが広告掲載を途中に取り消す場合、２番目の順位、３番目の順位、４番目の順位に空きスペースが発生するようになり、空きスペースの発生を検出した入札管理部１２０によって追加入札が行われる。追加入札に対して、広告主Ｆが１７，０００ウォン、広告主Ｇが１４，０００ウォン、広告主Ｈが１１，０００ウォン、広告主Ｉが１０，０００ウォンの入札価格で参加すると、入札管理部１２０は、追加入札者の入札価格に応じて広告主Ｆ、Ｇ、Ｈを新規広告主として選定して追加入札過程を終了する。
【００７４】
ここで、図４及び図５Ａ〜図５Ｃを参照して上述したように、本発明による順位保障型広告システム１００は、空きスペースの発生によって新規広告主が選定される場合、各広告主の入札価格に基づいて露出順位を設定するが、この際、少なくとも既存広告主の既存広告露出順位が保障されるため、このような原則に従って、露出順位管理部１３０は、入札価格に基づいて再設定した結果、露出順位が下落した既存広告主Ａ（入札価格１６，０００ウォン、３週後終了）の最終広告露出順位を既存の露出順位である１番目の順位に維持して最終広告露出順位と決定し、入札価格に基づいて再設定した結果、広告露出順位が上昇した既存広告主Ｅ（入札価格１２，０００ウォン、３週後終了）の広告露出順位を既存の５番目の順位から４番目の順位に上昇させて最終広告露出順位と決定し、新規広告主Ｆ（入札価格１７，０００ウォン、４週後終了）の露出順位を２位、新規広告主Ｇ（入札価格１４，０００ウォン、４週後終了）の露出順位を３位、新規広告主Ｈ（入札価格１１，０００ウォン、４週後終了）の露出順位を５位と最終決定した後、決定された広告露出順位を広告露出部１４０に出力する。
【００７５】
露出順位管理部１３０により追加入札による最終広告露出順位が決定されると、広告露出部１４０は最終広告露出順位に従って広告を露出させ、この過程で、課金処理部１５０によって各広告主の１日掲載費用が算定されて差し引かれる。上述の例で入札価格の逆転が発生したため、課金処理部１５０は、新規広告主の調整価格を広告主Ａの入札価格である１６，０００ウォンと決定する。従って、広告主Ａが途中に取り消すことがない限り、広告主Ａの残余広告期間に該当する３週に対する広告主Ｆの広告費用は調整価格１６，０００ウォンに基づいて算定される。調整価格に基づいて広告費を算定する上述の多様な実施形態のうちファーストプライスオークション方式によって調整価格と入札価格そのままで広告費を算定するように構成された実施形態によると、課金処理部１５０は、広告主Ａの残余広告期間に該当する３週に対する広告主Ｆの１日広告費用を「１６，０００／２８」で算定する。
【００７６】
一方、図示されていないが、３週が経過した後、広告主ＡとＥの広告が広告期間満了によって終了することにより、２個の空きスペースが発生し、空きスペースの発生を検出した入札管理部１２０によって追加入札が実行される。この際、実行される追加入札に、広告主Ｆは調整価格でなく自分の入札価格１７，０００ウォンで参加するようになる。
【００７７】
広告主Ｘが１８，０００ウォン、Ｙが１３，０００ウォン、Ｚが１０，０００ウォンの入札価格で追加入札に参加すると、入札管理部１２０は各追加入札者の入札価格に基づいて広告主ＸとＹとを新規広告主として選定し、露出順位管理部１３０は、入札価格に基づいて広告主Ｘに１番目の順位、Ｆに２番目の順位、Ｇに３番目の順位、Ｙに４番目の順位、Ｈに５番目の順位の広告露出順位を割り当てる。この場合、広告主Ｆにとっては入札価格の逆転が発生していないため、課金処理部１５０は、広告主Ｆの残余広告期間（１週）に対する１日広告費用を広告主Ｆの入札価格である１７，０００ウォンに基づいて「１７，０００／２８」で算定する。
【００７８】
もし、追加入札に広告主Ｘが１５，０００ウォン、Ｙが１３，０００ウォン、Ｚが１０，０００ウォンの入札価格で追加入札に参加する場合、既存広告主Ｆには１順位の広告露出順位が割り当てられ、入札価格の逆転が発生していないため、課金処理部１５０は、広告主Ｆの残余広告期間（１週）に対する１日広告費用を広告主Ｆの入札価格である１７，０００ウォンに基づいて「１７，０００／２８」で算定する。
【００７９】
上述の過程を経て広告主Ｆの４週間発生した実広告費は「（１６，０００／２８）＊２１＋（１７，０００／２８）＊７」で算定され、課金処理部１５０は、決済された前金１７，０００ウォンから、発生された実広告費（（１６，０００／２８）＊２１＋（１７，０００／２８）＊７）を差し引いた残額を有償クーポン、ｂｉｚｍｏｎｅｙなどのサイバーマネーまたは現金で広告主Ｆに払い戻す。
【００８０】
一方、広告期間が広告主Ｆと同時に満了する広告主Ｇ、Ｈの場合、広告期間中に入札価格の逆転が発生していないため、ファーストプライスオークション方式による場合、前金と実広告費が同一であるため残額がなく、払い戻しイベントが発生しない。但し、実施形態によって、即ち、セカンドプライスオークション方式などを採用する場合、広告主Ｇ、Ｈの場合にも残額が存在するため払い戻しイベントが発生する。
【００８１】
本発明による実施形態は、多様なコンピュータ手段によって実行可能なプログラム命令の形態に具現され、コンピュータ読み取り可能な媒体に記録されることができる。コンピュータ読み取り可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独に、または組み合わせて含むことができる。前記媒体に記録されるプログラム命令は、本発明のために特別に設計及び構成されたものであってもよく、コンピュータソフトウェア分野の当業者に公知されて使用可能なものであってもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気テープなどの磁気媒体（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｍｅｄｉａ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどの光記録媒体（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｍｅｄｉａ）、フロプティカルディスク（Ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｋ）などの磁気−光媒体（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｍｅｄｉａ）、及びＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどの、プログラム命令を保存及び実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令の例としては、コンパイラーによって作られるもののような機械語コードだけでなく、インタープリターなどを用いてコンピュータによって実行されることができる高級言語コードを含む。前記ハードウェア装置は、本発明の動作を行うために一つ以上のソフトウェアモジュールとして作動するように構成されることができ、その逆も同様である。
【００８２】
以上のように本発明では、具体的な構成要素などのような特定事項と限定された実施形態及び図面によって説明されたが、これは本発明の全般的な理解をより容易にするために提供されたものに過ぎず、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明が属する分野において通常の知識を有する者であれば、このような記載から多様な修正及び変形が可能である。
【００８３】
従って、本発明の思想は、説明された実施形態に限って決まってはならず、特許請求範囲だけでなく、この特許請求範囲と均等または等価的変形がある全てのものなどは本発明の思想の範囲に属するといえる。
【符号の説明】
【００８４】
１００  順位保障型広告システム
１１０  通信部
１２０  入札管理部
１３０  露出順位管理部
１４０  広告露出部
１５０  課金処理部
１６０  データベース制御部
２００  通信網
３００  データベース
４００  広告主端末機
５００  広告サーバ
【図１Ａ】
0005627640.tif 000002
【図１Ｂ】
0005627640.tif 000003
【図１Ｃ】
0005627640.tif 000004
【図２】
0005627640.tif 000005
【図３】
0005627640.tif 000006
【図４】
0005627640.tif 000007
【図５Ａ】
0005627640.tif 000008
【図５Ｂ】
0005627640.tif 000009
【図５Ｃ】
0005627640.tif 000010
【図６】
0005627640.tif 000011
【図７Ａ】
0005627640.tif 000012
【図７Ｂ】
0005627640.tif 000013