(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、該ハウジングに回転可能に設けられた駆動軸と、該ハウジングに設けられた固定スクロール及び可動スクロールと、該ハウジング内に設けられ、該駆動軸の回転によって該可動スクロールを公転のみ可能に駆動する駆動機構とを備えたスクロール型圧縮機において、
前記駆動機構には、前記可動スクロールで生じる振動が前記駆動軸に伝達することを抑制可能な制振部材が設けられ、
該制振部材は、該駆動軸の中心軸である第１軸心と平行であって該第１軸心から偏心した第２軸心に沿って延在する筒状体と、該筒状体に形成されるフランジとを有し、
該筒状体及び該フランジが該可動スクロールと該駆動軸との間に配置され、
前記駆動機構は、前記駆動軸に一体に設けられ、前記第２軸心に沿って延在する偏心ピンと、
該偏心ピンが回動可能に挿入される偏心穴を有するとともに、外周面を有するブッシュと、
該ブッシュに一体に設けられたバランサと、
前記可動スクロールに設けられ、該ブッシュを回動可能に支持する軸受装置とを有し、
前記制振部材は、該偏心ピンと該偏心穴との間に設けられ、
前記フランジは、前記可動スクロールから遠い側である該筒状体の一端に形成され、前記駆動軸と前記ブッシュとの間に挟持されていることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項２】
ハウジングと、該ハウジングに回転可能に設けられた駆動軸と、該ハウジングに設けられた固定スクロール及び可動スクロールと、該ハウジング内に設けられ、該駆動軸の回転によって該可動スクロールを公転のみ可能に駆動する駆動機構とを備えたスクロール型圧縮機において、
前記駆動機構には、前記可動スクロールで生じる振動が前記駆動軸に伝達することを抑制可能な制振部材が設けられ、
該制振部材は、該駆動軸の中心軸である第１軸心と平行であって該第１軸心から偏心した第２軸心に沿って延在する筒状体と、該筒状体に形成されるフランジとを有し、
該筒状体及び該フランジが該可動スクロールと該駆動軸との間に配置され、
前記駆動機構は、前記駆動軸に形成され、前記第２軸心に沿って延在する偏心穴と、
該偏心穴に回動可能に挿入される偏心ピンを有するとともに、外周面を有するブッシュと、
該ブッシュに一体に設けられたバランサと、
前記可動スクロールに設けられ、該ブッシュを回動可能に支持する軸受装置とを有し、
前記制振部材は、該偏心穴と該偏心ピンとの間に設けられ、
前記フランジは、前記可動スクロールから遠い側である該筒状体の一端に形成され、前記駆動軸と前記ブッシュとの間に挟持されていることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項３】
前記ハウジング内にモータ機構を備え、
前記駆動軸が該モータ機構によって回転可能に構成されている請求項１又は２記載のスクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスクロール型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来のスクロール型圧縮機が開示されている。このスクロール型圧縮機は、ハウジングと、ハウジングに回転可能に設けられた駆動軸とを備えている。駆動軸は、ハウジングの外部からエンジン等によって回転駆動されるようになっている。また、ハウジングには、固定スクロールが一体に設けられているとともに、可動スクロールが収納されている。さらに、ハウジング内には、駆動軸の回転によって可動スクロールを公転のみ可能に駆動する駆動機構が設けられている。
【０００３】
特許文献１に開示されている駆動機構は、偏心ピン、ブッシュ、バランサ、軸受装置及び自転防止機構からなる。偏心ピンは、駆動軸に一体に設けられ、駆動軸の中心軸である第１軸心と平行であって第１軸心から偏心した第２軸心を中心軸とする円柱状をなしている。ブッシュには偏心ピンが回動可能に挿入される偏心穴が形成され、ブッシュの外周面は転動面とされている。バランサには偏心ピンが嵌合される嵌合穴が形成され、バランサは可動スクロールの回転アンバランスを吸収するようにウェイト部を有している。軸受装置は、外輪が可動スクロールのボスに圧入され、ブッシュを回動可能に支持している。自転防止機構は、可動スクロールの自転を防止するように、ハウジングと可動スクロールとの間に設けられている。
【０００４】
このスクロール型圧縮機では、駆動軸が第１軸心周りに回転駆動されることにより、偏心ピンが第１軸心周りに旋回する。このため、可動スクロールは、ブッシュ、軸受装置及び自転防止機構との協働により、第１軸心周りに公転する。このため、固定スクロールと可動スクロールとの間に形成される圧縮室が徐々に容積を縮小するため、圧縮室内の冷媒を圧縮することが可能になる。この間、ブッシュは、可動スクロールの圧縮反力を受けて回動し、可動スクロールの公転半径を調整する。また、バランサは、ウェイト部がスイングして可動スクロールの公転運動による遠心力を相殺する。そのため、偏心ピンは、ブッシュの偏心穴との間及びバランサの嵌合穴との間にクリアランスを有し、嵌合支持されている。
【０００５】
また、このスクロール型圧縮機では、このような冷媒の圧縮中、騒音が発生することから、特許文献１の図１０に示されるように、偏心ピンとバランサの嵌合穴との間に弾性部材を設けている。この弾性部材は、第２軸心に沿って延在する筒状体と、可動スクロールに近い側である筒状体の一端に形成されたフランジとからなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１３７２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、発明者らの確認によれば、上記弾性部材を備えたスクロール型圧縮機であっても、騒音を十分に低減することができない。発明者らはその原因を以下のように考察している。
【０００８】
すなわち、スクロール型圧縮機において、圧縮室に作用する強制力に起因する振動は可動スクロールが固定スクロールに衝突すること等によって生じ、この振動はラジアル方向及びスラスト方向の振幅を有している。
【０００９】
この点、上記スクロール型圧縮機では、偏心ピンとバランサの嵌合穴との間に弾性部材の筒状体が存在することから、可動スクロール、軸受装置、ブッシュ、偏心ピンを経てバランサに伝達しようとするラジアル方向の振幅をその筒状体が吸収し、ある程度の騒音を低減することは可能である。
【００１０】
しかしながら、このスクロール型圧縮機では、弾性部材のフランジが可動スクロールに近い側である筒状体の一端に形成され、ブッシュとバランサとの間に位置している。このため、ブッシュと偏心ピンとは直接に接触し、可動スクロールからブッシュに伝達する振動は、相変わらず、ラジアル方向及びスラスト方向の振幅を有したまま、偏心ピンに伝達してしまう。また、弾性部材のフランジはブッシュとバランサとの間でスラスト方向の振幅を吸収するに過ぎない。このため、偏心ピンに伝達したラジアル方向及びスラスト方向の振幅をもつ振動が駆動軸にそのまま伝達し、その振動は駆動軸とハウジングとの間の軸受装置を介してハウジングに伝達してしまう。このため、スクロール型圧縮機全体が振動し、スクロール型圧縮機が搭載される車両等において、騒音が残存してしまう。
【００１１】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、より静粛性に優れたスクロール型圧縮機を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のスクロール型圧縮機は、ハウジングと、該ハウジングに回転可能に設けられた駆動軸と、該ハウジングに設けられた固定スクロール及び可動スクロールと、該ハウジング内に設けられ、該駆動軸の回転によって該可動スクロールを公転のみ可能に駆動する駆動機構とを備えたスクロール型圧縮機において、
前記駆動機構には、前記可動スクロールで生じる振動が前記駆動軸に伝達することを抑制可能な制振部材が設けられ、
該制振部材は、該駆動軸の中心軸である第１軸心と平行であって該第１軸心から偏心した第２軸心に沿って延在する筒状体と、該筒状体に形成されるフランジとを有し、
該筒状体及び該フランジが該可動スクロールと該駆動軸との間に配置され、
前記駆動機構は、前記駆動軸に一体に設けられ、前記第２軸心に沿って延在する偏心ピンと、
該偏心ピンが回動可能に挿入される偏心穴を有するとともに、外周面を有するブッシュと、
該ブッシュに一体に設けられたバランサと、
前記可動スクロールに設けられ、該ブッシュを回動可能に支持する軸受装置とを有し、
前記制振部材は、該偏心ピンと該偏心穴との間に設けられ、
前記フランジは、前記可動スクロールから遠い側である該筒状体の一端に形成され、前記駆動軸と前記ブッシュとの間に挟持されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明のスクロール型圧縮機では、駆動機構に設けられた制振部材が可動スクロールで生じる振動が駆動軸に伝達することを抑制する。この際、制振部材の筒状体及びフランジが可動スクロールと駆動軸との間に配置されているため、筒状体が主としてラジアル方向の振幅を吸収し、フランジが主としてスラスト方向の振幅を吸収する。こうして、ラジアル方向及びスラスト方向の振幅をもつ振動が駆動軸に伝達し難いため、ハウジングが振動し難い。
【００１４】
したがって、本発明のスクロール型圧縮機は、振動し難く、搭載される車両等において、優れた静粛性を発揮する。
【００１５】
制振部材としては、ゴム、エラストマー、プラスチック、制振金属等を採用することができる。制振部材を設ける場所により、低下させる振動の周波数が選定されるため、それに応じて制振部材の材料を決定することが可能である。
【００１７】
駆動機構は、駆動軸に一体に設けられ、第２軸心に沿って延在する偏心ピンと、偏心ピンが回動可能に挿入される偏心穴を有するとともに、外周面を有するブッシュと、ブッシュに一体に設けられたバランサと、可動スクロールに設けられ、ブッシュを回動可能に支持する軸受装置とを有し得る。そして、制振部材は、偏心ピンと偏心穴との間に設けられていることが好ましい。
【００１８】
この場合、ブッシュは、可動スクロールの圧縮反力を受けて回動し、可動スクロールの公転半径を調整する。また、バランサは、ウェイト部がスイングして可動スクロールの公転運動による遠心力を相殺する。そのため、偏心ピンは、ブッシュの偏心穴との間にクリアランスを有し、嵌合支持されている。
【００１９】
そして、制振部材が偏心ピンと偏心穴との間に設けられれば、制振部材の筒状体が偏心ピンとブッシュとに当接し、可動スクロール、軸受装置、ブッシュを経て偏心ピンに伝達しようとする主としてラジアル方向の振幅をその筒状体が吸収する。また、制振部材のフランジがブッシュと駆動軸とに当接し、主としてスラスト方向の振幅をそのフランジが吸収する。このため、このスクロール型圧縮機では、可動スクロールの振動が駆動軸に伝達し難く、ハウジングにも伝達し難い。
【００２０】
制振部材が偏心ピンと偏心穴との間に設けられる場合、フランジは、可動スクロールから遠い側である筒状体の一端に形成されていることが好ましい。
【００２１】
この場合、制振部材のフランジが駆動軸の端面とブッシュとに当接するため、可動スクロールから軸受装置を経てブッシュに伝達する振動のうち、主としてスラスト方向の振幅がそのフランジによって吸収される。こうして、その振動は、偏心ピンに伝達し難く、駆動軸に伝達し難い。
【００２６】
本発明のスクロール型圧縮機は、ハウジングと、該ハウジングに回転可能に設けられた駆動軸と、該ハウジングに設けられた固定スクロール及び可動スクロールと、該ハウジング内に設けられ、該駆動軸の回転によって該可動スクロールを公転のみ可能に駆動する駆動機構とを備えたスクロール型圧縮機において、
前記駆動機構には、前記可動スクロールで生じる振動が前記駆動軸に伝達することを抑制可能な制振部材が設けられ、
該制振部材は、該駆動軸の中心軸である第１軸心と平行であって該第１軸心から偏心した第２軸心に沿って延在する筒状体と、該筒状体に形成されるフランジとを有し、
該筒状体及び該フランジが該可動スクロールと該駆動軸との間に配置され、
前記駆動機構は、前記駆動軸に形成され、前記第２軸心に沿って延在する偏心穴と、
該偏心穴に回動可能に挿入される偏心ピンを有するとともに、外周面を有するブッシュと、
該ブッシュに一体に設けられたバランサと、
前記可動スクロールに設けられ、該ブッシュを回動可能に支持する軸受装置とを有し、
前記制振部材は、該偏心穴と該偏心ピンとの間に設けられ、
前記フランジは、前記可動スクロールから遠い側である該筒状体の一端に形成され、前記駆動軸と前記ブッシュとの間に挟持されていることを特徴とする。
【００２７】
このスクロール型圧縮機も、上記のスクロール型圧縮機と同様、可動スクロールの振動が駆動軸に伝達し難く、ハウジングにも伝達し難い。
【００２８】
本発明のスクロール型圧縮機は、ハウジング内にモータ機構を備え、駆動軸がモータ機構によって回転可能に構成されていることが好ましい。
【００２９】
上記特許文献１のスクロール型圧縮機は、駆動軸がハウジングの外部からエンジン等によって回転駆動されるため、可動スクロールで生じた振動がハウジングに伝達しても、騒音として認識され難い。しかし、ハウジング内にモータ機構を備え、駆動軸がモータ機構によって回転可能に構成される電動スクロール型圧縮機である場合には、ハウジングに振動が伝達すると、騒音として認識され易い。このため、本発明が電動スクロール型圧縮機に具体化されれば、効果が際立って認識される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施例１の電動スクロール型圧縮機の断面図である。
【図２】実施例１の電動スクロール型圧縮機に係り、要部の拡大断面図である。
【図３】参考例１の電動スクロール型圧縮機に係り、要部の拡大断面図である。
【図４】参考例２の電動スクロール型圧縮機に係り、要部の拡大断面図である。
【図５】実施例２の電動スクロール型圧縮機に係り、要部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を電動スクロール型圧縮機に具体化した実施例１、２と参考例１、２とを図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
（実施例１）
実施例１の電動スクロール型圧縮機は、図１に示すように、ハウジング１０を備えている。ハウジング１０は、後端側が開口する有底筒状のフロントハウジング１１と、蓋状をなしてフロントハウジング１１の後端側を塞ぐリヤハウジング１２とからなる。
【００３３】
フロントハウジング１１内には、軸支部材１５が設けられているとともに、軸支部材１５の後方に固定スクロール１６が設けられている。軸支部材１５と固定スクロール１６との間には、円環形状をなすプレート６１が介在されている。フロントハウジング１１とリヤハウジング１２とは、軸支部材１５、プレート６１及び固定スクロール１６を互いに当接させた状態で収納しながら、フロントハウジング１１の後端とリヤハウジング１２の前端とが互いに突き合わされ、複数本のボルト１３によって相互に固定されている。
【００３４】
固定スクロール１６は、基壁１６ａ及び外周壁１６ｂによって有底筒状をなす固定基板１６ｃと、外周壁１６ｂの内側でかつ基壁１６ａの前面に一体をなして立ち上げられた固定渦巻壁１６ｄとからなる。
【００３５】
固定スクロール１６には、可動スクロール２２が噛み合わされている。可動スクロール２２は、基壁１６ａと対面する円板状の可動基板２２ａと、可動基板２２ａの後面に一体をなして立ち上げられた可動渦巻壁２２ｂとからなる。可動基板２２ａの前面中央には、図２に示すように、円筒状のボス２２ｃが前方に向かって突設されている。また、可動基板２２ａの前面外周域には複数個の自転防止孔１４ａが凹設されている。各自転防止孔１４ａには自転防止リング１４ｂが固定されている。
【００３６】
図１に示すように、フロントハウジング１１の底壁１１ａの内面中央には、円筒状のボス１１ｂが後方に向かって突設されている。一方、軸支部材１５の中央には軸孔１５ａが貫通して形成されている。軸支部材１５の後面には、図２に示すように、複数本の自転防止ピン１４ｃが後方に向けて突設されている。各自転防止ピン１４ｃはそれぞれ自転防止リング１４ｂ内を転動するようになっている。全ての自転防止孔１４ａ、自転防止リング１４ｂ及び自転防止ピン１４ｃによって自転防止機構１４が構成されている。
【００３７】
図１に示すように、軸支部材１５の軸孔１５ａには軸受装置２５が設けられ、フロントハウジング１１のボス１１ｂには軸受装置２６が設けられ、軸受装置２５、２６には前後方向に延びる駆動軸２４が回転可能に支持されている。駆動軸２４の中心軸は第１軸心Ｏ１である。また、軸支部材１５と駆動軸２４との間には封止用のシール材３０がサークリップ３１によって介装されている。
【００３８】
駆動軸２４の後端には、図２に示すように、円柱状の偏心ピン３２が突出して形成されている。偏心ピン３２の中心軸は、駆動軸２４の第１軸心Ｏ１と平行であって第１軸心Ｏ１から偏心した第２軸心Ｏ２である。偏心ピン３２には、制振部材としてのスリーブ１７が設けられている。スリーブ１７は、第２軸心Ｏ２を中心軸とする筒状体１７ａと、可動スクロール２２から遠い側である筒状体１７ａの一端に第２軸心Ｏ２と直交する方向に延在するように形成されたフランジ１７ｂとからなる。フランジ１７ｂの長さは、バランサ付きブッシュ３３の回動と干渉しないように設定されている。本実施例では、バランサ付きブッシュ３３の円柱部３３１の前端面を段差状に形成し、フランジ１７ｂを収容している。
【００３９】
スリーブ１７の外周側にはバランサ付きブッシュ３３が設けられている。バランサ付きブッシュ３３は円柱状の円柱部３３１と、円柱部３３１と一体をなすウェイト部３３２とからなる。円柱部３３１にはスリーブ１７が挿入される偏心穴３３ａが形成され、円柱部３３１は外周面３３ｂを有する。
【００４０】
スリーブ１７の筒状体１７ａはバランサ付きブッシュ３３の偏心穴３３ａの全長に存在している。スリーブ１７のフランジ１７ｂは、駆動軸２４の後端面とバランサ付きブッシュ３３の円柱部３３１の前端面とに挟持されている。スリーブ１７の筒状体１７ａには偏心ピン３２が圧入され、偏心ピン３２とスリーブ１７とは相対移動することがない。一方、バランサ付きブッシュ３３の偏心穴３３ａに筒状体１７ａが嵌合されている。つまり、偏心穴３３ａと筒状体１７ａとの間には径方向及び軸方向の隙間が設けられている。また、軸方向の隙間によってバランサ付きブッシュ３３とスリーブ１７との間の熱膨張が許容されている。なお、スリーブ１７の筒状体１７ａに偏心ピン３２を嵌合し、バランサ付きブッシュ３３の偏心穴３３ａに筒状体１７ａを圧入してもよい。
【００４１】
バランサ付きブッシュ３３の円柱部３３１と可動スクロール２２のボス２２ｃとの間には軸受装置３４が設けられている。軸受装置３４は内輪３４ａ、ボール３４ｂ、外輪３４ｃ及び図示しない保持器からなる。内輪３４ａにはバランサ付きブッシュ３３の円柱部３３１の外周面３３ｂが圧入され、可動スクロール２２のボス２２ｃには外輪３４ｃが圧入されている。
【００４２】
図１に示すように、固定基板１６ｃ、固定渦巻壁１６ｄ、可動基板２２ａ及び可動渦巻壁２２ｂにより、圧縮室３８が区画されている。また、フロントハウジング１１内には、軸支部材１５より前方に吸入室４２が形成されている。吸入室４２内には、ステータ４４がフロントハウジング１１の内周面に固定して設けられている。ステータ４４の内側には、駆動軸２４に固定されたロータ４５が設けられている。ロータ４５、ステータ４４及び駆動軸２４によってモータ機構４０が構成されている。
【００４３】
フロントハウジング１１の内周面の後端側には、吸入室４２内の冷媒を圧縮室３８に導く吸入通路４３が凹設されている。また、フロントハウジング１１の外周壁の前端側には、外部と吸入室４２とを連通させる吸入口４６が貫設されている。
【００４４】
固定スクロール１６の基壁１６ａの後端とリヤハウジング１２の後端の底壁との間には吐出室４７が形成されている。基壁１６ａの中央には吐出ポート４８が貫通して形成され、吐出ポート４８を介して圧縮室３８と吐出室４７とが互いに連通している。基壁１６ａの後端面には、吐出室４７内において、吐出ポート４８を開閉するための図示しない吐出弁と、この吐出弁の開度を規制するリテーナ４９とが設けられている。
【００４５】
リヤハウジング１２には、一端側が吐出室４７と連通し、他端側がリヤハウジング１２の外周面上方に開口する吐出口５６が貫設されている。
【００４６】
吸入口４６は配管によって図示しない蒸発器と接続されている。蒸発器は配管によって膨張弁と接続され、膨張弁は配管によって凝縮器と接続されている。吐出口５６は、凝縮器に配管によって接続されている。圧縮機、蒸発器、膨張弁及び凝縮器は車両用の空調装置の冷凍回路を構成している。
【００４７】
このように、この圧縮機では、駆動機構が偏心ピン３２、バランサ付きブッシュ３３、軸受装置３４及び自転防止機構１４からなる。そして、偏心ピン３２とバランサ付きブッシュ３３の偏心穴３３ａとの間にスリーブ１７が設けられている。
【００４８】
この圧縮機では、車両の運転者が空調装置に対する操作を行うことにより、モータ機構４０がロータ４５を回転させる。これにより、駆動軸２４が第１軸心Ｏ１周りに回転駆動され、偏心ピン３２が第１軸心Ｏ１周りに旋回する。このため、可動スクロール２２は、バランサ付きブッシュ３３、軸受装置３４及び自転防止機構１４との協働により、駆動軸２４の周りを公転する。このため、圧縮室３８が徐々に容積を縮小するため、蒸発器からの冷媒を吸入室４２から圧縮室３８に吸入し、圧縮室３８内の冷媒を圧縮することが可能になる。圧縮室３８で吐出圧力まで圧縮された冷媒は、吐出ポート４８から吐出室４７に吐出され、吐出口５６を介して凝縮器へ排出される。この間、バランサ付きブッシュ３３は、可動スクロール２２の圧縮反力を受けて回動し、可動スクロール２２の公転半径を調整する。また、バランサ付きブッシュ３３は、ウェイト部３３２がスイングして可動スクロール２２の公転運動による遠心力を相殺する。そのため、偏心ピン３２は、バランサ付きブッシュ３３の偏心穴３３ａとの間にクリアランスを有し、嵌合支持されている。
【００４９】
このような冷媒の圧縮中、この圧縮機では、圧縮室３８に作用する強制力に起因する振動が発生する。この振動は可動スクロール２２が固定スクロール１６に衝突すること等によって生じ、ラジアル方向及びスラスト方向の振幅を有している。
【００５０】
この点、この圧縮機では、スリーブ１７が偏心ピン３２と偏心穴３３ａとの間に設けられているため、可動スクロール２２、軸受装置３４、バランサ付きブッシュ３３を経て偏心ピン３２に伝達しようとするラジアル方向及びスラスト方向の振幅をそのスリーブ１７が吸収する。
【００５１】
より詳細には、スリーブ１７の筒状体１７ａが偏心ピン３２とバランサ付きブッシュ３３とに当接しているため、可動スクロール２２から軸受装置３４を経てバランサ付きブッシュ３３に伝達する振動のうち、主としてラジアル方向の振幅は、筒状体１７ａによって吸収される。また、スリーブ１７のフランジ１７ｂが駆動軸２４の後端面とバランサ付きブッシュ３３の円柱部３３１とに挟持されているため、その振動のうち、主としてスラスト方向の振幅も、そのフランジ１７ｂによって吸収される。こうして、その振動は、偏心ピン３２に伝達し難く、駆動軸２４に伝達し難い。このため、振動は、軸受装置２５、２６を介してハウジング１０にも伝達し難い。
【００５２】
したがって、この圧縮機は、振動し難く、搭載される車両において、優れた静粛性を発揮する。特に、この圧縮機は、ハウジング１０内にモータ機構４０を備え、駆動軸２４がモータ機構４０によって回転可能に構成されているため、効果が際立って認識される。
【００５３】
（参考例１）
参考例１の電動スクロール型圧縮機は、図３に示すように、制振部材としてのスリーブ２７がバランサ付きブッシュ３３の外周面３３ａと軸受装置３４の内輪３４ａとの間に設けられている。スリーブ２７は、駆動軸２４の第１軸心Ｏ１と平行であって第１軸心Ｏ１から偏心した第２軸心Ｏ２を中心軸とする筒状体２７ａと、可動スクロール２２から遠い側である筒状体２７ａの一端に形成されたフランジ２７ｂとからなる。
【００５４】
バランサ付きブッシュ３３の円柱部３３１は可動スクロール２２から遠い側にフランジ３３ｃを有しており、スリーブ２７のフランジ２７ｂはフランジ３３ｃと軸受装置３４の内輪３４ａとに挟持されている。スリーブ２７の筒状体２７ａにはバランサ付きブッシュ３３の円柱部３３１が圧入され、円柱部３３１とスリーブ２７とは相対移動することがない。一方、内輪３４ａに筒状体２７ａが嵌合されている。つまり、内輪３４ａと筒状体２７ａとの間には径方向及び軸方向の隙間が設けられている。また、軸方向の隙間によって内輪３４ａとスリーブ２７との間の熱膨張が許容されている。なお、スリーブ２７の筒状体２７ａにバランサ付きブッシュ３３の円柱部３３１を嵌合し、内輪３４ａに筒状体２７ａを圧入してもよい。他の構成は実施例１と同様である。
【００５５】
この場合、スリーブ２７がバランサ付きブッシュ３３の外周面３３ｂと軸受装置３４との間に設けられているため、可動スクロール２２、軸受装置３４を経てバランサ付きブッシュ３３に伝達しようとするラジアル方向及びスラスト方向の振幅をそのスリーブ２７が吸収する。
【００５６】
より詳細には、スリーブ２７の筒状体２７ａがバランサ付きブッシュ３３の外周面３３ｂと軸受装置３４の内輪３４ａとに当接しているため、可動スクロール２２から軸受装置３４に伝達する振動のうち、主としてラジアル方向の振幅は、筒状体２７ａによって吸収される。また、スリーブ２７のフランジ２７ｂがバランサ付きブッシュ３３のフランジ３３ｃと軸受装置３４の内輪３４ａとに挟持されているため、その振動のうち、主としてスラスト方向の振幅も、そのフランジ２７ｂによって吸収される。こうして、その振動は、バランサ付きブッシュ３３に伝達し難く、偏心ピン３２、駆動軸２４に伝達し難い。
【００５７】
したがって、この圧縮機においても、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
【００５８】
（参考例２）
参考例２の電動スクロール型圧縮機は、図４に示すように、制振部材としてのスリーブ３７が軸受装置３４の外輪３４ｃと可動スクロール２２のボス２２ｃとの間に設けられている。スリーブ３７は、駆動軸２４の第１軸心Ｏ１と平行であって第１軸心Ｏ１から偏心した第２軸心Ｏ２を中心軸とする筒状体３７ａと、可動スクロール２２に近い側である筒状体３７ａの一端に形成されたフランジ３７ｂとからなる。
【００５９】
スリーブ３７のフランジ３７ｂは外輪３４ｃと可動スクロール２２の可動基板２２ａとに挟持されている。スリーブ３７の筒状体３７ａに外輪３４ｃが圧入され、外輪３４ｃとスリーブ３７とは相対移動することがない。一方、ボス２２ｃに筒状体３７ａが嵌合されている。つまり、ボス２２ｃと筒状体３７ａとの間には径方向及び軸方向の隙間が設けられている。また、軸方向の隙間によってボス２２ｃとスリーブ３７との間の熱膨張が許容されている。なお、スリーブ３７の筒状体３７ａに外輪３４ｃを嵌合し、ボス２２ｃに筒状体３７ａを圧入してもよい。他の構成は実施例１と同様である。
【００６０】
この場合、スリーブ３７が外輪３４ｃとボス２２ｃとの間に設けられているため、可動スクロール２２から軸受装置３４に伝達しようとするラジアル方向及びスラスト方向の振幅をそのスリーブ３７が吸収する。
【００６１】
より詳細には、スリーブ３７の筒状体３７ａが軸受装置３４の外輪３４ｃと可動スクロール２２のボス２２ｃとに当接しているため、可動スクロール２２で生じる振動のうち、主としてラジアル方向の振幅は、筒状体３７ａによって吸収される。また、スリーブ３７のフランジ３７ｂが外輪３４ｃと可動基板２２ａとに挟持されているため、その振動のうち、主としてスラスト方向の振幅も、そのフランジ３７ｂによって吸収される。こうして、その振動は、軸受装置３４に伝達し難く、バランサ付きブッシュ３３、偏心ピン３２、駆動軸２４に伝達し難い。
【００６２】
したがって、この圧縮機においても、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
【００６３】
（実施例２）
実施例２の電動スクロール型圧縮機は、図５に示すように、駆動機構が駆動軸２４の偏心穴２４ａとバランサ付きブッシュ３３の偏心ピン３３ｃとを有している。偏心穴２４ａは、駆動軸２４に形成され、駆動軸２４の第１軸心Ｏ１と平行であって第１軸心Ｏ１から偏心した第２軸心Ｏ２を中心軸とする円柱状の空間をなしている。バランサ付きブッシュ３３の円柱部３３１は、偏心穴２４ａに回動可能に挿入される偏心ピン３３ｃを有している。
【００６４】
そして、制振部材としてのスリーブ５７が偏心穴２４ａと偏心ピン３３ｃとの間に設けられている。スリーブ５７は、駆動軸２４の第１軸心Ｏ１と平行であって第１軸心Ｏ１から偏心した第２軸心Ｏ２を中心軸とする筒状体５７ａと、可動スクロール２２から近い側である筒状体５７ａの一端に形成されたフランジ５７ｂとからなる。
【００６５】
スリーブ５７のフランジ５７ｂは駆動軸２４の後端面とバランサ付きブッシュ３３の円柱部３３１の前端面とに挟持されている。偏心穴２４ａにはスリーブ５７の筒状体５７ａが圧入され、駆動軸２４とスリーブ５７とは相対移動することがない。一方、筒状体５７ａにはバランサ付きブッシュ３３の偏心ピン３３ｃが嵌合されている。つまり、筒状体５７ａと偏心ピン３３ｃとの間には径方向及び軸方向の隙間が設けられている。また、軸方向の隙間によってスリーブ５７と偏心ピン３３ｃとの間の熱膨張が許容されている。なお、偏心穴２４ａにスリーブ５７の筒状体５７ａを嵌合し、筒状体５７ａにバランサ付きブッシュ３３の偏心ピン３３ｃを圧入してもよい。他の構成は実施例１と同様である。
【００６６】
この場合、スリーブ５７が偏心穴２４ａと偏心ピン３３ｃとの間に設けられているため、可動スクロール２２、軸受装置３４、バランサ付きブッシュ３３、バランサ付きブッシュ３３の偏心ピン３３ｃを経て駆動軸２４に伝達しようとするラジアル方向及びスラスト方向の振幅をそのスリーブ５７が吸収する。
【００６７】
より詳細には、スリーブ５７の筒状体５７ａが駆動軸２４と偏心ピン３３ｃとに当接しているため、可動スクロール２２から軸受装置３４、バランサ付きブッシュ３３を経てバランサ付きブッシュ３３の偏心ピン３３ｃに伝達する振動のうち、主としてラジアル方向の振幅は、筒状体５７ａによって吸収される。また、スリーブ５７のフランジ５７ｂが駆動軸２４の後端面とバランサ付きブッシュ３３の円柱部３３１とに挟持されているため、その振動のうち、主としてスラスト方向の振幅も、そのフランジ５７ｂによって吸収される。こうして、その振動は、偏心穴２４ａに伝達し難く、駆動軸２４に伝達し難い。
【００６８】
したがって、この圧縮機においても、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
【００６９】
以上において、本発明を実施例１、２に即して説明したが、本発明は上記実施例１、２に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００７０】
例えば、実施例２において、外周面３３ｂと軸受装置３４との間に制振部材を設けたり、軸受装置３４と可動スクロール２２との間に制振部材を設けたりすることもできる。さらに、自転防止機構に制振部材を設けてもよい。
【００７１】
また、偏心ピンは円柱状に限られない。直方体形状のスライドピン、断面が平行な２平面を有するスライドピン等を採用することが可能である。これらの場合、ブッシュ側に設けられる嵌合穴は、このようなスライドピンが摺動可能なように、平面部を有する。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、ハイブリッド自動車、電気自動車等の空調装置等に利用可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１０…ハウジング（１１…フロントハウジング、１２…リヤハウジング）
２４…駆動軸
１６…固定スクロール
２２…可動スクロール
１７、２７、３７、５７…制振部材（スリーブ）
Ｏ１…第１軸心
Ｏ２…第２軸心
３２、３３ｃ…偏心ピン
３３ａ、２４ａ…偏心穴
３３ｂ…外周面
３３…バランサ付きブッシュ
３４…軸受装置
１７ａ、２７ａ、３７ａ、５７ａ…筒状体
１７ｂ、２７ｂ、３７ｂ、５７ｂ…フランジ
４０…モータ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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