(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状の湾曲部位を少なくとも一部に有する測定対象物における前記湾曲部位の曲率を測定すべく前記測定対象物に宛がわれる曲率測定具であって、
前記湾曲部位に当接させる湾曲部位当接位置から所定間隔離して基準位置が設けられる測定具本体と、該測定具本体に対して基準位置内にある回転中心を中心にして回転可能且つ回転中心を含む線上でスライド可能に保持される可動子とを備え、
前記測定具本体の湾曲部位当接位置と前記基準位置とを結ぶ線分に直交する方向に前記可動子をスライドさせて、
前記測定具本体の湾曲部位当接位置が前記湾曲部位と当接する本体当接点若しくは該可動子の端部が前記湾曲部位と当接する可動子当接点のいずれかにおける湾曲部位の接線が、前記本体当接点と前記基準位置に一致する基準点とを結ぶ線分と平行となる際の、前記基準位置と前記可動子の端部との距離を計測可能に構成され、
前記測定具本体は、その両端部間を結ぶ線に沿う箇所に前記湾曲部位当接位置及び基準位置を有する長尺形状に形成され、
前記可動子がその両端部間を結ぶ線に沿ってスライド操作される長尺形状で且つ長手方向と直交する方向の幅が前記測定具本体よりも狭くなるように形成され、
前記測定具本体及び可動子の長手方向同士が沿う状態で前記可動子の回転を規制する規制手段が備えられ、
前記可動子の長手方向と前記測定具本体の長手方向とが直交する測定時の配置と、前記可動子の長手方向が前記測定具本体の長手方向に沿う収容時の配置との間のみで、可動子の回転が許容されるように構成されることを特徴とする曲率測定具。
【請求項２】
前記可動子が前記湾曲部位当接位置と基準位置とを結ぶ線分に直交する方向に沿ってスライドするようにガイドするガイド手段が備えられ、該ガイド手段が回転中心を中心として点対称な位置であって且つ測定具本体の幅方向及び長手方向に可動子の幅だけ離間した位置に配置され、可動子の回転を規制する規制手段として機能することを特徴とする請求項１に記載の曲率測定具。
【請求項３】
前記測定具本体は、長手方向の中央位置において前記可動子を保持することを特徴とする請求項１又は２に記載の曲率測定具。
【請求項４】
前記測定具本体は、断面の大きさを違えて構成される複数の筒片によって構成され、両端側ほど小さい筒片が配置される入れ子構造を有し、引き出された筒片を固定可能とする固定手段が備えられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の曲率測定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円弧状の湾曲部位を少なくとも一部に有する測定対象物における前記湾曲部位の曲率を測定すべく前記測定対象物に宛がわれる曲率測定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブルは、一般に、導体を中心とし、その周りに半導電性層、絶縁体、金属遮蔽層、シース（被覆）などが配置されて構成されるものであるが、かかる電力ケーブルは、所定量より大きい曲率で曲げると、上記のような各種の構成部材が損傷するなど、電力ケーブルに悪影響を及ぼす場合があるため、許容される曲率が一定の基準によって電力ケーブルごとに定められている。具体的には、一般に、電力ケーブルに許容される曲率半径は、その電力ケーブルの外径を基に設定され、例えば、外径の８〜２０倍の値に定められる。
【０００３】
このため、電力ケーブルを曲げて布設（若しくは敷設）しなければならない場合には、電力ケーブルは、上記基準に従って、許容される曲率を超えないように管理されている。また、布設後にも、熱収縮等によって徐々に電力ケーブルが移動するなどして、曲率が布設時の大きさから変化する場合があるため、メンテナンスを行って許容される曲率を超えないように管理されている。
【０００４】
例えば、地下に電力ケーブルを埋設する場合には、電力ケーブルは共同溝などの比較的狭いトンネル状の空間内に収容される。共同溝には、図９に示すように、所定距離ごとにマンホールと呼ばれる比較的広い空間が設けられており（大きさの一例を挙げると、比較的小さめのものでも長さ８ｍ、幅２ｍ、高さ２ｍ程度）、かかるマンホール１００内で、電力ケーブルＣ，Ｃ同士の接続などが行われる。図９から分かるように、トンネルの狭い出入口からマンホール１００の内部にかけての移行箇所で電力ケーブルＣが湾曲する状況が発生する。
【０００５】
なお、マンホール１００におけるトンネルの出入口には、前記電力ケーブルＣの移動量を測定する際に用いられる基準体１１０がマンホール１００に対して不動な状態で電力ケーブルＣの近傍に設けられており、前記基準体１１０は、電力ケーブルＣの軸長方向に直交する方向に沿って延びる測定基準部１１１を有するものである。また、前記電力ケーブルＣには、移動量測定を行う際に前記基準体１１０の測定基準部１１１との相対的な位置関係を把握すべく利用される目印１２０が施されており、該目印１２０は、例えば電力ケーブルＣの布設時に測定基準部１１１の位置に一致させて施される。
【０００６】
ところで、従来、かかる曲率の管理は、所定の曲率半径を有する円弧が端縁部に形成された複数のテンプレートを用いて行われていた。具体的には、異なる曲率半径が設定された複数のテンプレートを電力ケーブルの湾曲部分に適宜宛がって、その湾曲部分に最も沿うテンプレートを探し出し、このテンプレートが有する曲率半径から、電力ケーブルの曲率が許容範囲内であるかどうかを判断していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、かかるテンプレートを用いる測定方法は、上述のように、曲率半径ごとに複数のテンプレートを準備する必要があり、測定に際して準備しなければならない器具の数が多くならざるを得ず、また、測定作業においても、最も適合するテンプレートを探し出すべく、複数のテンプレートを用いて同じ作業を繰り返し行う必要がある。さらに、テンプレートには、電力ケーブルに許容される曲率半径と同等の曲率半径を有する円弧が実寸大で形成されているため、正確な測定を期する観点から円弧が形成される範囲を大きくとる場合には、テンプレートそのものが大きくならざるを得ない。
【０００８】
しかも、上述のように、地中の比較的狭い場所で曲率を測定する場合には、別個独立した複数のテンプレートを持ち込むことや、異なる大きさのものを順に試すなどの作業を行うことが困難である場合もある。
【０００９】
ところで、本件出願人は、このような問題を解決べく、特願２００５−１８８０１３号に開示されるような曲率測定具を提案している。かかる曲率測定具は、任意の曲率に対応することができ、しかも、コンパクトに折り畳むことができるものであるが、折り畳みを可能とするための構造が複雑であったり、折り畳まれた状態から測定可能な状態とするのが容易ではないといった問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、任意の曲率に対応可能で、しかも、簡単な操作によって曲率測定具をコンパクトな状態にすることが可能な曲率測定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る曲率測定具は、円弧状の湾曲部位を少なくとも一部に有する測定対象物における前記湾曲部位の曲率を測定すべく前記測定対象物に宛がわれる曲率測定具であって、前記湾曲部位に当接させる湾曲部位当接位置から所定間隔離して基準位置が設けられる測定具本体と、該測定具本体に対して基準位置内にある回転中心を中心にして回転可能且つ回転中心を含む線上でスライド可能に保持される可動子とを備え、前記測定具本体の湾曲部位当接位置と前記基準位置とを結ぶ線分に直交する方向に前記可動子をスライドさせて、前記測定具本体の湾曲部位当接位置が前記湾曲部位と当接する本体当接点若しくは該可動子の端部が前記湾曲部位と当接する可動子当接点のいずれかにおける湾曲部位の接線が、前記本体当接点と前記基準位置に一致する基準点とを結ぶ線分と平行となる際の、前記基準位置と前記可動子の端部との距離を計測可能に構成され、前記測定具本体は、その両端部間を結ぶ線に沿う箇所に前記湾曲部位当接位置及び基準位置を有する長尺形状に形成され、前記可動子がその両端部間を結ぶ線に沿ってスライド操作される長尺形状で且つ長手方向と直交する方向の幅が前記測定具本体よりも狭くなるように形成され、前記測定具本体及び可動子の長手方向同士が沿う状態で前記可動子の回転を規制する規制手段が備えられ、前記可動子の長手方向と前記測定具本体の長手方向とが直交する測定時の配置と、前記可動子の長手方向が前記測定具本体の長手方向に沿う収容時の配置との間のみで、可動子の回転が許容されるように構成されることを特徴とする。
【００１２】
上記構成からなる曲率測定具によれば、可動子が測定具本体に対してスライド可能に保持されるため、様々な曲率の湾曲部位を有する測定対象物に対応させることが可能となる。また、可動子が測定具本体に対して回転可能に保持されるため、計測を行わない非測定時においては、曲率測定具がコンパクトな状態となるように可動子を回転させて収容しておくことができる。
【００１３】
ここで、上記曲率測定具を用いて曲率を測定する際に用いられる具体的な手法について、図１に基づいて説明する。曲率半径Ｒの円弧上に任意の二点Ｐ１，Ｐ２をとり、点Ｐ１における接線を接線Ｌ１とし、該接線Ｌ１と平行で且つ前記点Ｐ２を通る線を線Ｌ２とし、該線Ｌ２に対して前記点Ｐ１から下ろした垂線を線分Ｌ３（長さａ）とし、該線分Ｌ３の足を点Ｐ３とし、該点Ｐ３と前記点Ｐ２との間の線分を線分Ｌ４（長さｂ）とすれば、ピタゴラスの定理によって、Ｒ2＝（Ｒ−ａ）2＋ｂ2という関係式が成立する。これから、Ｒ＝（ａ2＋ｂ2）／２ａという計算式が導き出され、線分Ｌ３の長さａと線分Ｌ４の長さｂとから曲率半径Ｒを算出することができる。
【００１４】
即ち、測定の際に曲率測定具を前記湾曲部位の径内方向から宛がった場合、前記可動子当接点は円弧上の点Ｐ１に相当し、前記本体当接点は前記円弧上の点Ｐ２に相当し、前記基準点は円弧の内側に位置する前記点Ｐ３に相当し、前記湾曲部位当接位置と前記基準位置とを結ぶ線分は前記線分Ｌ４に相当し、前記湾曲部位当接位置と基準位置との所定間隔は前記線分Ｌ４の長さｂに相当し、前記基準位置と前記可動子の端部との距離は前記線分Ｌ３の長さａに相当することとなる。また、径内方向からの測定の場合、前記測定具本体の湾曲部位当接位置と基準位置とを結ぶ線分（線分Ｌ４に相当）は、前記可動子当接点における湾曲部位の接線Ｌ１と平行となる。ここで、前記長さａは可動子がスライドすると変位するパラメータである。従って、前記湾曲部位当接位置と基準位置との所定間隔ｂを一定に保って計測を行えば、上記計算式から曲率半径Ｒが算出されることとなる。
【００１５】
なお、測定の際に曲率測定具を前記湾曲部位の径外方向から宛がった場合、前記可動子当接点は点Ｐ１'に相当し、前記本体当接点は前記点Ｐ２'に相当し、前記基準点は円弧の外側に位置する前記点Ｐ３'に相当し、前記基準位置と前記可動子の端部との距離は前記線分Ｌ３'の長さａに相当することとなる。ただし、点Ｐ１'、点Ｐ２'、点Ｐ３'はそれぞれ点Ｐ１、点Ｐ２、点Ｐ３と実質的に同等の位置関係を有する点であるため、上記計算式をそのまま用いることができる。なお、径外方向からの測定の場合、前記測定具本体の湾曲部位当接位置と基準位置とを結ぶ線分（線分Ｌ４'に相当）は、前記本体当接点における湾曲部位の接線Ｌ１と平行となる。
また、前記可動子がその両端部間を結ぶ線に沿ってスライド操作される長尺形状に形成され、前記測定具本体及び可動子の長手方向同士が沿う状態で前記可動子の回転を規制する規制手段が備えられたことにより、この曲率測定具は、前記測定具本体及び可動子が共に長尺形状を有するため、前記測定具本体及び可動子の長手方向同士が沿う状態にするとコンパクトになるのであるが、前記長手方向同士が沿う状態で前記可動子の回転が規制されるため、角度調整に手間取ることなく、前記長手方向同士が直交する測定時の配置から可動子を回転させて、コンパクトな収容時の配置とすることができる。
また、前記可動子は、前記長手方向同士が直交する測定時の配置と、前記長手方向同士が沿う収容時の配置との間のみで回転が許容されるように構成されたことにより、可動子の一方の回転状態が測定時の配置であり、他方の回転状態が収容時の配置であるので、角度調整に手間取ることなく可動子を展開及び収容することができる。
【００１６】
また、上記曲率測定具は、前記可動子が前記湾曲部位当接位置と基準位置とを結ぶ線分に直交する方向に沿ってスライドするようにガイドするガイド手段が備えられ、該ガイド手段が回転中心を中心として点対称な位置であって且つ測定具本体の幅方向及び長手方向に可動子の幅だけ離間した位置に配置され、可動子の回転を規制する規制手段として機能する構成が好ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、計測の際に可動子をぶれさせることなくスライド操作することができ、測定を円滑に行うことができる。
【００１８】
さらに、前記測定具本体は、長手方向の中央位置において前記可動子を保持する構成が好ましい。
【００１９】
かかる構成によれば、可動子が前記測定具本体の長手方向中央位置においてスライドすることから、曲率測定具を前記湾曲部位の径内方向から宛がって測定する際に特に好適である。即ち、測定具本体の両端部を湾曲部位に当接させると、前記基準位置が二つの本体当接点の中点に位置することとなり、前記測定具本体は、必然的に可動子当接点における接線に沿う状態となる。このように、測定具本体が湾曲部位と二点で当接することから、計測の際に曲率測定具の位置決めが容易となる。このため、例えば、測定具本体の両端部を湾曲部位に当接させた状態を維持しつつ可動子を変位させれば、曲率測定具をぶれさせることなく計測を確実に行うことができる。なお、この場合、前記線分Ｌ４の長さｂは、前記測定具本体の全長の半分に相当する。また、かかる構成を採用した曲率測定具を前記湾曲部位の径外方向から宛がって測定するのに用いた場合、測定具本体の両端部を湾曲部位に当接させることはできないが、測定具本体の適当な位置を湾曲部位に当接させることで当然に測定を行うことができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明によれば、可動子がスライド可能であるため、曲率測定具を任意の曲率に対応可能なものとすることができ、しかも、可動子が回転可能であるため、簡単な操作によって曲率測定具をコンパクトな状態にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、本発明に係る曲率測定具の一実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００２６】
本実施形態に係る曲率測定具１は、図２に示すように、円弧状の湾曲部位を少なくとも一部に有する測定対象物Ｍにおける前記湾曲部位の曲率を測定すべく前記測定対象物Ｍに宛がわれる曲率測定具１であって、前記湾曲部位に当接させる湾曲部位当接位置１１から所定間隔離して基準位置１２が設けられる測定具本体１０と、該測定具本体１０に対して回転可能且つ回転中心を含む線上でスライド可能に保持される可動子２０とを備え、前記測定具本体１０の湾曲部位当接位置１１と前記基準位置１２とを結ぶ線分に直交する方向に前記可動子２０をスライド操作するものである。そして、曲率測定具１は、図１のように、前記測定具本体１０の湾曲部位当接位置１１が前記湾曲部位と当接する本体当接点Ｐ２若しくは該可動子２０の端部が前記湾曲部位と当接する可動子当接点Ｐ１のいずれかにおける湾曲部位の接線Ｌ１が、前記本体当接点Ｐ２と前記基準位置１２に一致する基準点Ｐ３とを結ぶ線分Ｌ４と平行となる際の前記基準位置１２と前記可動子の端部との距離（長さａに相当）を計測可能に構成される。
【００２７】
曲率測定具１の測定対象物Ｍは、電力ケーブルＣなど、二次元的な線体が想定されるが、例えば円弧面状に湾曲する壁面など、三次元的な面状のものであってもよい。なお、線体としては、電力ケーブルＣ以外にも、例えば鉄筋などが考えられる。ところで、曲率を正確に測定するためには、湾曲部位の曲率が所定の範囲に亘って一定であるか、若しくは、一定とみなせる程度であることが好ましい。ただし、湾曲部位の曲率が一定でない場合であっても、計測された前記距離の値から近似的に曲率を測定することが可能である。
【００２８】
前記測定具本体１０は、その両端部間を結ぶ線に沿う箇所に前記湾曲部位当接位置１１及び基準位置１２を有する長尺形状に形成される。また、前記測定具本体１０は角筒状に形成され、平面視長方形状を有する。さらに、前記測定具本体１０は、伸縮可能に構成される。具体的には、前記測定具本体１０は、断面の大きさを違えて構成される複数の角筒片１３，１４，１５（具体的には３種類）によって構成され、両端側ほど小さい角筒片が配置される入れ子構造を有し、図３に示すように、二段階で伸縮される。即ち、真ん中の角筒片１３ほど幅が大きく、両端側の角筒片１５ほど幅が小さく構成される。なお、前記測定具本体１０は、収縮させた際の全長が０．５ｍとなり、伸張させた際の全長が１．０ｍとなるように設定される。
【００２９】
前記基準位置１２は、前記湾曲部位当接位置１１を通り前記測定具本体１０の長手方向に沿う直線上で且つ前記湾曲部位当接位置１１から所定間隔離れた位置に存在する。また、前記測定具本体１０には、前記基準位置１２を容易に識別することができるようにマーク１６が施され、例えば赤色等の線が設けられる。ところで、通常の使用態様では、前記測定具本体１０の両端部を前記湾曲部位に当接させるため、前記湾曲部位当接位置１１は両端側の角筒片１５の角部となるのであるが、上述の通り、前記測定具本体１０の真ん中の角筒片１３は、両端側の角筒片１５よりも幅が大きく構成される。従って、前記マーク１６は、前記測定具本体１０の真ん中の角筒片１３の幅方向端縁よりも幅方向内方にオフセットした位置に配置されることとなる。また、該マーク１６は、前記基準位置１２を含み前記測定具本体１０の長手方向に沿う直線に沿って所定長さに亘って設けられる。さらに、前記マーク１６は、前記測定具本体１０の幅方向におけるいずれの端縁側からも計測を行うことができるように、幅方向の両側に一対設けられる。
【００３０】
また、前記測定具本体１０は、前記複数の角筒片１４，１５を引き出した際にその位置で固定可能となるように、位置固定手段１７が備えられる。該位置固定手段１７は、図４にも示すように、互いに嵌まり合う複数の角筒片１３，１４，１５の嵌合部位に設けられ、大きい角筒片１４に設けられる係合孔１７ａと、該大きい角筒片１４に嵌め込まれる小さい角筒片１５に設けられる係合体１７ｂと、該係合体１７ｂが前記係合孔１７ａに係合するように付勢する付勢体１７ｃとを備えて構成される。また、前記位置固定手段１７は、測定具本体１０の下面側に設けられる。なお、角筒片１３及び角筒片１４においても同様である。また、前記複数の角筒片１３，１４，１５は、前記位置固定手段１７によって、若しくはその他の好適な手段によってそれぞれ抜け止めされる。
【００３１】
次に、前記可動子２０について説明する。図５にも示すように、該可動子２０は、長尺な板状体として構成される。前記可動子２０は、幅方向に沿う両端縁が直線状且つ平行に形成され、即ち、一端部から他端部にかけて同一幅に形成される。さらに、前記可動子２０には、該可動子２０の長手方向に沿うスリット２１が幅方向中央に形成されており、該スリット２１は、前記測定具本体１０の長手方向の中央位置に設けられる軸部材２２を挿通することが可能な幅を有する。
【００３２】
また、前記可動子２０は、測定具本体１０の長手方向の中央位置において保持される。具体的には、前記可動子２０は、前記測定具本体１０の上面に載置される態様で取り付けられる。さらに、前記可動子２０は、前記測定具本体１０から突出する軸部材２２によって前記測定具本体１０に取り付けられる。なお、この軸部材２２が可動子の回転の際の回転中心となる。また、曲率測定具１には、通常時は可動子２０が動かないように測定具本体１０に固定し、可動子２０を回転及びスライドさせる際には固定を解除することができる固定部材２３が設けられる。該固定部材２３としては、前記軸部材２２としてのボルトに螺合される蝶ナットが用いられる。
【００３３】
さらに、前記可動子２０には、該可動子２０の長手方向に沿って目盛２４が設けられる。該目盛２４としては、可動子２０の長手方向の一端側を基点として他端側にかけて徐々に数値が大きくなる目盛表示２４ａが設けられる。具体的には、前記基点には、例えば０ｍｍ等の数値が付される。また、目盛表示２４ａの数値は、実寸で表示される。該目盛２４としては、好ましくは、前記他端側を基点として前記一端側にかけて徐々に数値が大きくなる目盛表示２４ｂも設けられる。さらに好ましくは、これら互いに逆方向に数値が配列された一対の目盛表示２４ａ，２４ｂは、前記可動子２０の幅方向の左右にそれぞれ設けられる。なお、前記測定具本体１０の基準位置１２（即ち、マーク１６）及び前記可動子２０の目盛２４によって、前記基準位置１２と前記可動子２０の端部との距離の計測機構が構成される。
【００３４】
さらに、図６にも示すように、曲率測定具１には、前記可動子２０が前記湾曲部位当接位置１１と基準位置１２とを結ぶ線分に直交する方向に沿ってスライドするようにガイドするガイド手段３０が備えられる。該ガイド手段３０は、前記測定具本体１０の上面に設けられる突部３１であり、前記可動子２０を前記測定具本体１０の長手方向に対して直交する収容時の配置とした際に、前記可動子２０の幅方向の端縁に当接する位置に配置される。具体的には、前記突部３１は、前記回転中心を中心に点対称な位置にも同様に配置され、即ち、前記突部３１は、曲率測定具１に一対設けられる。従って、前記一対の突部３１，３１は、前記可動子２０を前記測定具本体１０の長手方向に対して直交する配置とした際に、前記可動子２０の幅方向両端縁における該可動子２０の異なる長手方向位置にそれぞれ当接する態様となる。
【００３５】
また、曲率測定具１は、前記可動子２０がその両端部間を結ぶ線に沿ってスライド操作される長尺形状に形成され、前記測定具本体１０及び可動子２０の長手方向同士が沿う状態で前記可動子２０の回転を規制する規制手段４０が備えられる。該規制手段４０は、前記測定具本体１０の上面に設けられる突部４１であり、前記可動子２０を前記測定具本体１０の上面に重ね合わせる測定時の配置とした際に、前記可動子２０の幅方向の端縁に当接する位置に配置される。具体的には、前記突部４１は、前記回転中心を中心に点対称な位置に同様に配置され、即ち、前記突部４１は、曲率測定具１に一対設けられる。従って、前記一対の突部４１，４１は、前記可動子２０を前記測定具本体１０の長手方向に沿う配置とした際に、前記可動子２０の幅方向両端縁における該可動子２０の異なる長手方向位置にそれぞれ当接する態様となる。
【００３６】
ところで、前記ガイド手段３０は、前記規制手段４０としても機能するように設けられる。具体的には、前記ガイド手段３０としての突部３１と前記規制手段４０としての突部４１とが同一の突起５０として設けられる。即ち、前記突起５０は、前記回転中心を中心として点対称な位置であって、且つ、測定具本体１０の幅方向及び長手方向に前記可動子２０の幅だけ離間した位置に配置される。そして、前記突起５０の所定部位（即ち、突部３１）が前記ガイド手段３０として機能するとともに、該所定部位と前記可動子２０の回転軸周りに約９０度の角度をなす部位（即ち、突部４１）が前記規制手段４０として機能する。
【００３７】
かかる一対の突起５０，５０が設けられることにより、前記可動子２０は、前記長手方向同士が直交する測定時の配置と、前記長手方向同士が沿う収容時の配置との間のみで回転が許容される。
【００３８】
次に、上記構成からなる曲率測定具１の使用方法を以下に説明する。使用方法としては、曲率測定具１を前記湾曲部位の径内方向から宛がう方法と径外方向から宛がう方法とがあるが、ここでは径内方向から宛がう方法について説明する。
【００３９】
まず、収縮させた状態の測定具本体１０を伸張させるとともに、前記固定部材２３を緩めて可動子２０が回転不能な状態を解除して可動子２０を収容時の配置から回転させ、前記突起５０に当接させるようにして、前記長手方向同士が直交する測定時の配置とする。次に、曲率測定具１を測定対象物Ｍの湾曲部位の径内方向から宛がい、測定具本体１０の両端部を該湾曲部位に当接させる。なお、曲率を正確に測定するためには、曲率が一定の領域を認識し、その領域の中心と考えられる箇所が測定具本体１０の両端部の間（好ましくは中央）に位置するように曲率測定具１を宛がうのが好ましい。そして、前記可動子２０が突起５０に当接した状態のままとしつつ（好ましくは、前記可動子２０を突起５０に押し当てるようにしつつ）可動子２０の端部が前記測定対象物Ｍの湾曲部位に当接するまでスライドさせる。可動子２０の端部が前記湾曲部位を当接させたら、前記基準位置１２における可動子２０の目盛２４の数値を読み取る。
【００４０】
次に、かかる曲率測定具１によって計測された前記基準位置１２と可動子２０の端部との距離から、該湾曲部位の曲率半径Ｒを算出する方法を、図１に基づいて説明する。
【００４１】
即ち、前記可動子２０の端部が前記湾曲部位と当接する可動子当接点を前記円弧上の点Ｐ１とし、前記測定具本体１０の湾曲部位当接位置１１が前記湾曲部位と当接する本体当接点を前記円弧上の点Ｐ２とし、前記基準位置１２に一致する基準点を点Ｐ３とし、前記湾曲部位当接位置１１と基準位置１２との所定間隔を前記線分Ｌ４の長さｂとし、前記基準位置１２と前記可動子２０の端部との距離を前記線分Ｌ３の長さａとすると、Ｒ＝（ａ2＋ｂ2）／２ａという計算式が導き出される。ここで、前記線分Ｌ３の長さａは可動子２０がスライドすると変位するパラメータである一方、前記線分Ｌ４の長さｂは、前記測定具本体の全長（１．０ｍ）の半分（０．５ｍ）である。従って、上記計算式から曲率半径Ｒが算出されることとなる。
【００４２】
なお、前記可動子２０は、長手方向の端部に平坦な端縁が形成されるものであり、前記湾曲部位とは厳密には二点で当接することとなるが、計算において用いられる理論的な可動子当接点Ｐ１の位置と実際に当接する二点とは、基準位置１２からの距離が殆ど同じであるため、曲率半径Ｒの計算においては、前記可動子２０の端部と基準位置１２との計測距離を用いればよい。ただし、正確な測定を期する観点からは、可動子２０の端部を尖った形状としてもよいし、前記湾曲部位の曲率よりも小さい曲率の円弧状に形成してもよく、さらに、曲率半径Ｒの計算の際に計測距離の補正値を用いるものであってもよい。
【００４３】
また、上述のように、曲率半径Ｒは計測距離から一意的に算出されるため、曲率若しくは曲率半径を測定する場合には、所定の計測距離の値ごとに直径若しくは半径の値を算出した対応表（曲率半径早見表）を作成しておき、計測距離に近似する値を基に対応表を用いて直径若しくは半径の近似値を判断すればよい。かかる対応表は、図７に示すようなものであり、かかる対応表を例えば前記測定具本体１０の下面に設けてもよい。
【００４４】
以上のように、本実施形態に係る曲率測定具１によれば、可動子２０が測定具本体１０に対してスライド可能であるため、曲率測定具１を任意の曲率に対応可能なものとすることができる。また、可動子２０が測定具本体１０に対して回転可能であるため、計測を行わない非測定時においては、可動子２０を回転させて曲率測定具１をコンパクトな状態にすることができる。しかも、前記測定具本体１０は伸縮可能であるため、さらにコンパクトな状態にすることができる。
【００４５】
また、前記可動子２０が前記湾曲部位当接位置１１と基準位置１２とを結ぶ線分に直交する方向に沿ってスライドするようにガイドするガイド手段３０が備えられるため、計測の際に可動子２０をぶれさせることなくスライドさせることができ、測定を円滑に行うことができる。
【００４６】
さらに、前記測定具本体１０は、その両端部間を結ぶ線に沿う箇所に前記湾曲部位当接位置１１及び基準位置１２を有する長尺形状に形成され、長手方向の中央位置において前記可動子２０を保持するものであるため、曲率測定具１を前記湾曲部位の径内方向から宛がって測定する際に特に好適である。即ち、測定具本体１０の両端部を湾曲部位に当接させると、前記基準位置１２が二つの本体当接点Ｐ２の中点に位置することとなり、前記測定具本体１０は、必然的に可動子当接点Ｐ１における接線に沿う状態となる。このように、測定具本体１０が湾曲部位と二点で当接することから、測定の際に曲率測定具１の位置決めが容易となる。このため、例えば、測定具本体１０の両端部を湾曲部位に当接させた状態を維持しつつ可動子２０を変位させれば、曲率測定具１をぶれさせることなく計測を確実に行うことができる。
【００４７】
そして、前記測定具本体１０及び可動子２０は、共に長尺形状を有するため、前記測定具本体１０及び可動子２０の長手方向同士が沿う状態にするとコンパクトになるのであるが、前記長手方向同士が沿う状態で前記可動子２０の回転が規制されるため、角度調整に手間取ることなく、前記長手方向同士が直交する測定時の配置から可動子２０を回転させて、コンパクトな収容時の配置とすることができる。
【００４８】
また、前記ガイド手段３０としての突部３１と前記規制手段４０としての突部４１とが同一の突起５０として設けられるため、前記ガイド手段３０と前記規制手段４０とを集約して設けることができ、前記測定具本体１０に対して施す加工が少なくて済み、製造時のコストや手間を少なく抑えることができる。
【００４９】
さらに、前記可動子２０は、前記長手方向同士が直交する測定時の配置と、前記長手方向同士が沿う収容時の配置との間のみで回転が許容される。この場合、可動子２０の一方の回転状態が測定時の配置であり、他方の回転状態が収容時の配置であるので、角度調整に手間取ることなく可動子２０を展開及び収容することができる。
【００５０】
ところで、上述のとおり、電力ケーブルＣが徐々に移動することが一因となって電力ケーブルＣの曲率が布設時の大きさから変化するのであるが、本実施形態に係る曲率測定具１は、上述のような曲率測定機能の他にも電力ケーブルＣの移動量を測定する移動量測定機能を他の主だった機能として有するものである。具体的には、電力ケーブルＣの移動量測定は、マンホール１００に対して不動な状態で電力ケーブルの近傍に施された基準体１１０から電力ケーブルＣに設けてある目印１２０の位置を測定し、それを以前のものと比較して電力ケーブルＣの移動量を割り出すものであるが（図９参照）、本実施形態に係る曲率測定具１を用いれば、基準体１１０から前記目印１２０までの距離を容易に計測することができる。
【００５１】
電力ケーブルＣの移動量を測定する際には、図８に示すように、測定具本体１０の長手方向に沿う端縁を前記基準体１１０の測定基準部１１１に当接させる。例えば、前記目印１２０が電力ケーブルＣの布設時に測定基準部１１１の位置に一致させて施されていた場合には、該測定基準部１１１に当接させる測定具本体１０の端縁位置と前記可動子２０の長手方向端縁位置とが一致するように可動子２０を回転及びスライドさせた状態とし、測定具本体１０の端縁を該測定基準部１１１に当接させて、前記目印１２０の位置における可動子２０の目盛２４の数値を読み取る。
【００５２】
なお、本発明に係る曲率測定具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５３】
例えば、上記実施形態においては、測定具本体１０の両端部を湾曲部位に当接させるものであり、前記基準位置１２が二つの湾曲部位当接位置１１の中点に位置することとなるため、前記測定具本体１０は、必然的に可動子２０と湾曲部位との接点における接線に沿う状態を実現することができるものであったが、これに限定されるものではなく、前記測定具本体１０が可動子２０と湾曲部位との当接点である可動子当接点Ｐ１における接線Ｌ１に沿う状態（径内方向からの測定の場合）若しくは測定具本体１０と湾曲部位との当接点である本体当接点Ｐ２’における接線Ｌ１に沿う状態（径外方向からの測定の場合）を、例えば作業者の目視等により実現できる場合には、前記測定具本体１０と湾曲部位とを一箇所のみで当接させるものであってもよい。
【００５４】
また、曲率測定具１を測定対象物Ｍの湾曲部位の径外方向から宛がって測定する場合には、測定具本体１０のいずれか一方の端部を該湾曲部位に当接させるのが好ましい。これは、測定具本体１０の全長が既知であって後の曲率半径Ｒの計算が容易であるからである。ただし、前記湾曲部位に当接させる湾曲部位当接位置１１から基準位置１２までの距離を容易に把握できる場合には、測定具本体１０の端部ではなく、幅方向の端縁を当接させるものであってもよい。例えば、前記測定具本体１０の長手方向に沿う端縁に別途目盛を設けるか、若しくは、前記湾曲部位が当接する湾曲部位当接位置となり得る箇所に適宜目印を設け、湾曲部位当接位置１１から基準位置１２までの距離をも併せて計測するものであってもよい。
【００５５】
ところで、径内方向からの測定の場合であっても、測定具本体１０の両端部を当接させるものではなく、測定具本体１０に別途湾曲部位当接部（図示しない）を設け、該湾曲部位当接部を当接させるものであってもよい。この場合には、該湾曲部位当接部と湾曲部位とが当接する位置が湾曲部位当接位置となる。
【００５６】
また、前記ガイド手段３０は、突部３１として構成されるものであったが、例えばカムとして構成されるものであってもよい。同様に、前記規制手段４０も突部４１として構成されるのではなく、例えばカムとして構成されるものであってもよい。さらに、前記ガイド手段３０としてのカムと規制手段４０としてのカムとが連続的に機能するカムとして構成されるものであってもよい。また、前記規制手段４０は、可動子に備えられ、回転の際に前記測定具本体と干渉するものであってもよい。
【００５７】
そして、測定具本体の形状は長尺形状のものに限定されるものではなく、少なくとも前記湾曲部位当接位置及び基準位置を特定できるものであればよい。同様に、前記可動子の形状は長尺形状のものに限定されるものではなく、前記測定具本体の湾曲部位当接位置と前記基準位置とを結ぶ線分に直交する方向にスライドするものであればよい。
【００５８】
さらに、前記基準位置１２と前記可動子２０の端部との距離の計測機構は、上記実施形態のように、基準位置１２（即ち、マーク１６）及び前記可動子２０の目盛２４によって構成されるもの以外にも、例えば光学的な計測手段によるものであってもよいし、計測結果がデジタル表示されるものであってもよい。そして、前記目盛２４は実寸で表示されるものであったが、計測距離から算出された曲率半径の値が表示されるものであってもよい。
【００５９】
また、前記可動子は、前記測定具本体１０の上面に載置される態様で保持されるものであったが、これに限定されるものではなく、例えば、前記測定具本体１０の厚み方向の中間部分において内部から外部に出退する態様で設けられるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】湾曲部位の曲率半径を算出する方法を説明する図を示す。
【図２】本発明の一実施形態に係る曲率測定具の使用状態を示す。
【図３】同実施形態に係る曲率測定具の伸縮状態を説明する図であって、（Ａ）、（Ｃ）、（Ｅ）は上面図、（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｆ）は下面図を示す。
【図４】同実施形態に係る曲率測定具に備えられる位置固定手段を説明する図であって、（Ａ）、（Ｃ）は下面図を示すとともに、（Ｂ）は（Ａ）のＸ−Ｘ断面図、（Ｄ）は（Ｃ）のＹ−Ｙ断面図を示す。
【図５】同実施形態に係る曲率測定具を示す図であって、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は下面図、（Ｃ）は（Ａ）のＺ−Ｚ断面図を示す。
【図６】同実施形態に係る曲率測定具の要部拡大図を示す。
【図７】同実施形態に係る曲率測定具によって得られた計測距離と曲率半径との対応表（曲率半径早見表）の一例を示す。
【図８】同実施形態に係る曲率測定具を用いて電力ケーブルの移動量を測定する状態を示す。
【図９】（Ａ）はマンホールの構造を示し、（Ｂ）はマンホール内に備えられ、電力ケーブルＣの移動量を測定する際に用いられる基準体を示す。
【符号の説明】
【００６１】
１…曲率測定具、１０…測定具本体、１１…湾曲部位当接位置、１２…基準位置、１３，１４，１５…角筒片、１６…マーク、１７…位置固定手段、１７ａ…係合孔、１７ｂ…係合体、１７ｃ…付勢体、２０…可動子、２１…スリット、２２…軸部材、２３…固定部材、２４…目盛、２４ａ，２４ｂ…目盛表示、３０…ガイド手段、３１…突部、４０…規制手段、４１…突部、５０…突起、１００…マンホール、１１０…基準体、１１１…測定基準部、１２０…目印、ａ…距離、ｂ…所定間隔、Ｃ…電力ケーブル、Ｍ…測定対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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