(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に走行する外枠かごと、
前記外枠かご内に搭載され、相互の間隔が調整可能な複数の乗りかごと、
前記乗りかごが前記外枠かごに対して相対的に上昇するのを抑制する相対移動抑制部と、
前記外枠かごが上昇から急停止するとき、前記相対移動抑制部に、前記乗りかごの前記外枠かごに対する相対的な上昇を抑制させる制御部と、を有し、
前記制御部は、前記外枠かごが前記急停止の起こる所定の異常位置まで上昇すると予想される場合、前記外枠かごが前記異常位置まで上昇する前に、前記相対移動抑制部に、前記乗りかごの前記外枠かごに対する相対的な上昇を抑制させる、
ダブルデッキエレベーター。
【請求項２】
前記外枠かごの位置を検出する外枠かご位置検出部と、
前記外枠かごの移動速度を測定する外枠かご速度検出部と、を更に有し、
前記制御部は、前記外枠かご位置検出部にて検出される前記外枠かごの位置と、前記外枠かご速度検出部で測定される前記外枠かごの移動速度に基づいて、前記外枠かごが前記異常位置まで上昇するか否か予想する、
請求項１に記載のダブルデッキエレベーター。
【請求項３】
前記異常位置よりも所定距離だけ手前にある処理開始位置まで前記外枠かごが上昇したことを検出する処理開始位置到達検出部を更に有し、
前記制御部は、前記処理開始位置到達検出部にて前記外枠かごが前記処理開始位置まで上昇したことが検出されると、前記乗りかごの前記外枠かごに対する相対的な上昇を抑制するための処理を開始する、
請求項２に記載のダブルデッキエレベーター。
【請求項４】
前記処理開始位置は、前記外枠かごが前記異常位置に達する前に前記乗りかごの前記外枠かごに対する相対的な上昇を抑制できるように、前記制御部が前記処理を開始できる位置である、請求項３に記載のダブルデッキエレベーター。
【請求項５】
前記外枠かごは、上下方向に伸び、前記外枠かごに固定されたレールを有し、
前記相対移動抑制部は、前記乗りかごに取り付けられており、前記制御部からの指示によって前記レールに接触する停止機構を有する、
請求項１に記載のダブルデッキエレベーター。
【請求項６】
前記停止機構は、前記制御部からの指示によって前記レールを挟む、請求項５に記載のダブルデッキエレベーター。
【請求項７】
上下方向に走行する外枠かごと、前記外枠かご内に搭載され、相互の間隔が調整可能な複数の乗りかごと、を有するダブルデッキエレベーターの制御方法であって、
前記外枠かごが急停止の起こる所定の異常位置まで上昇すると予想される場合、前記外枠かごが前記異常位置まで上昇する前に、前記乗りかごの前記外枠かごに対する相対的な上昇の抑制を実行する、ダブルデッキエレベーターの制御方法。
【請求項８】
前記外枠かごの位置と、前記外枠かごの移動速度に基づいて、前記外枠かごが前記異常位置まで上昇するか否か予想する、請求項７に記載のダブルデッキエレベーターの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
２つの乗りかごを１つの外枠かご内に搭載し、２つの乗りかごをいっしょに昇降させるダブルデッキエレベーターに関し、特に、その異常動作時の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
１つの外枠かごの中に上かごと下かごの２つの乗りかごを搭載し、それら２つの乗りかごを外枠かごごと上下に走行させることで輸送能力を向上させたダブルデッキエレベータと呼ばれるエレベータがある。
【０００３】
初期のダブルデッキエレベーターでは上かごと下かごの間隔が固定されていた。しかし、この構成では、フロア間の間隔が同一でなければならないという制限があった。そのため、その後、上かごと下かごの間隔を調整する自動階間補正機構を備えたダブルデッキエレベーターが開発されている。自動階間補正機構とは、上かごと下かごの間隔を自動的に調整する機構である。この自動階間補正機構により、各フロアの間隔が異なる建物にもダブルデッキエレベーターを設置することが可能となった。
【０００４】
自動階間補正機構の例としてパンタグラフ式とロープ式がある。
【０００５】
パンタグラフ式の自動階間補正機構は、例えば上かごと下かごの間にパンタグラフを設置し、そのパンタグラフを伸縮することで上かごと下かごの間隔を調整するものである。
【０００６】
一方、ロープ式の自動階間補正機構は、上かごと下かごを外枠かご内にロープで吊るし、ロープの巻き上げによって上かごと下かごの間隔を調整するものである。
【０００７】
このような自動階間補正機構を備えたダブルデッキエレベーターにおいては、異常動作に対する対策としての制御として、１つの乗りかごが単独で走行する通常のエレベーターにおける異常動作に対する対策に加えて、ダブルデッキエレベーター特有の対策を実装しておくことが要求される。
【０００８】
以下、ダブルデッキエレベーターに異常が発生したときの対策に関する技術を列挙する。
【０００９】
特許文献１には、ダブルデッキエレベーターに故障が発生したとき、上かごと下かごの両方の乗客を閉じ込めることなく救出することを可能にする技術が開示されている。特許文献1に開示されたダブルデッキエレベーターは、重度の故障を検出すると、上かごと下かごを急停止し、その後、いずれか一方の乗りかごの乗客を救出できる最寄り階まで低速で走行し、救出完了後、もう一方の乗りかごの乗客を救出できる階まで低速で走行する。
【００１０】
特許文献２には、自動階間補正機構に異常が発生してもエレベーター自体の運行を暫定的に継続させることを可能にする技術が開示されている。特許文献2に開示されたダブルデッキエレベーターは、自動階間補正機構が正常に機能しないとき、上かごと下かごの間隔を固定し、その間隔で上かごと下かごを同時に着床できない場合、一方ずつ着床させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平７−４１２６７号公報
【特許文献２】特開２００１−２８７８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１、２には、異常が発生したときのダブルデッキエレベーター特有の対策として考慮しておくべきことがそれぞれに開示されている。しかしながら、ダブルデッキエレベーター特有の対策を考慮しておくことが好ましい事象は、それ以外にもある。
【００１３】
そのひとつとして、自動階間補正機構を用いたダブルデッキエレベーターにおいて、何らかの異常が発生してエレベーターが非常停止し、乗りかごが慣性で外枠かご内で跳ね上がることが懸念される。
【００１４】
特にロープ式の自動階間補正機構を備えたダブルデッキエレベーターの場合、構造的に跳ね上がりを抑制する力がパンタグラフ式よりも弱いので、跳ね上がりの影響はパンタグラフ式の自動階間補正機構を備えたダブルデッキエレベーターに比べ大きいと想定される。
【００１５】
本発明の目的は、自動階間補正機構を備えたダブルデッキエレベーターが非常停止し、乗りかごが跳ね上がるのを防止する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一態様によるダブルデッキエレベーターは、上下方向に走行する外枠かごと、前記外枠かご内に搭載され、相互の間隔が調整可能な複数の乗りかごと、前記乗りかごが前記外枠かごに対して相対的に上昇するのを抑制する相対移動抑制部と、前記外枠かごが上昇から急停止するとき、前記相対移動抑制部に、前記乗りかごの前記外枠かごに対する相対的な上昇を抑制させる制御部と、を有している。
【００１７】
また、前記制御部は、前記外枠かごが前記急停止の起こる所定の異常位置まで上昇すると予想される場合、前記外枠かごが前記異常位置まで上昇する前に、前記相対移動抑制部に、前記乗りかごの前記外枠かごに対する相対的な上昇を抑制させるものであってもよい。
【００１８】
また、前記外枠かごの位置を検出する外枠かご位置検出部と、前記外枠かごの移動速度を測定する外枠かご速度検出部と、を更に有し、前記制御部は、前記外枠かご位置検出部にて検出される前記外枠かごの位置と、前記外枠かご速度検出部で測定される前記外枠かごの移動速度に基づいて、前記外枠かごが前記異常位置まで上昇するか否か予想するものであってもよい。
【００１９】
また、前記異常位置よりも所定距離だけ手前にある処理開始位置まで前記外枠かごが上昇したことを検出する処理開始位置到達検出部を更に有し、前記制御部は、前記処理開始位置到達検出部にて前記外枠かごが前記処理開始位置まで上昇したことが検出されると、前記乗りかごの前記外枠かごに対する相対的な上昇を抑制するための処理を開始するものであってもよい。
【００２０】
また、前記処理開始位置は、前記外枠かごが前記異常位置に達する前に前記乗りかごの前記外枠かごに対する相対的な上昇を抑制できるように、前記制御部が前記処理を開始できる位置であってもよい。
【００２１】
また、前記外枠かごは、上下方向に伸び、前記外枠かごに固定されたレールを有し、前記相対移動抑制部は、前記乗りかごに取り付けられており、前記制御部からの指示によって前記レールに接触する停止機構を有するものであってもよい。
【００２２】
また、前記停止機構は、前記制御部からの指示によって前記レールを挟むものであってもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、自動階間補正機構を備えたダブルデッキエレベーターが非常停止し、乗りかごが跳ね上がるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態によるダブルデッキエレベーターの全体構成図である。
【図２】本実施形態のダブルデッキエレベーターの動作を示すフローチャートである。
【図３】上方向非常止動作速度パターンのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施形態について説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態によるダブルデッキエレベーターの全体構成図である。本実施形態のダブルデッキエレベーターはロープ式の自動階間補正機構を備えている。
【００２７】
本実施形態のダブルデッキエレベーターは、外枠かご１、外枠かご用制御盤２、外枠かご用巻き上げ機３、上かご４、下かご５、自動階間補正機構用制御盤６、自動階間補正機構用巻き上げ機７、階間補正用ロープ８、上方向非常止９〜１２、釣り合いおもり１３、緩衝器１４、端階かご位置検出スイッチ１５、上方向非常止装置用制御盤１６、およびレール１７、１８を有している。外枠かご用制御盤２と上方向非常止装置用制御盤１６は機械室に設置されている。自動階間補正機構用制御盤６は外枠かご１上に設置されている。乗りかごである上かご４および下かご５は外枠かご１内に搭載されている。
【００２８】
外枠かご１と釣り合いおもり１３が同じロープの両端に接続されている。釣り合いおもり１３は、上かご４および下かご５に所定人数の搭乗者の合計体重に相当する所定重量がかかった状態で、外枠かご１と釣り合う重量である。外枠かご用巻き上げ機３がそのロープを駆動することにより、外枠かご１が上方向あるいは下方向に走行する。外枠かご用制御盤２は、外枠かご用巻き上げ機３に動作指令信号を送り、所望の位置まで走行させる。
【００２９】
外枠かご１が上方向に走行中に異常が発生し、外枠かご１が上方向に異常な速度で走行したり、上方向に異常な位置まで走行したりした場合、外枠かご用制御盤２は外枠かご１を減速あるいは停止させようとする。それでも減速しきれない場合や、減速あるいは停止させようとする機能が働かない場合には、外枠かご１が異常な位置まで上昇し、同時に、釣り合いおもり１３が異常な位置まで下降する。その場合には、釣り合いおもり１３が緩衝器１４に衝突し、緩衝器１４が衝撃を和らげつつ、釣り合いおもり１３を受け止める。そのときには外枠かご１は急停止（非常停止）することとなる。
【００３０】
上かご４と下かご５は階間補正用ロープ８で外枠かご１内に吊られている。自動階間補正機構用巻き上げ機７が階間補正用ロープ８を駆動すると、上かご４と下かご５の間隔が変化する。自動階間補正機構用制御盤６は、外枠かご用制御盤２と連携動作して、自動階間補正機構用巻き上げ機７に動作指令信号を送り、外枠かご１が停止した位置で上かご４と下かご５の床の高さがそれぞれ所望の階の床の高さと一致するように、上かご４と下かご５の間隔を調整する。
【００３１】
外枠かご１内には上下方向に伸びるレール１７、１８が固定されている。このレール１７、１８は非常停止時に上かご４および下かご５を外枠かご１に固定するのに利用される。レール１７、１８は非常停止のために専用に設置されたものであってもよく、あるいは外枠かご１内での上かご４および下かご５の動きを上下方向のみに制限するためのレールと兼用されてもよい。
【００３２】
上かご４には上方向非常止９、１０が設置され、上かご５には上方向非常止１１、１２が設置されている。上方向非常止９〜１２は、上かご４および下かご５が外枠かご１に対して相対的に上昇するのを抑制する相対移動抑制部である。
【００３３】
上方向非常止９はレール１７の近傍にあり、上方向非常止装置用制御盤１６からの動作指令信号に基づいてレール１７と接触し、上かご４の外枠かご１に対する相対的な移動を抑制する。具体的には、上方向非常止９は、非常停止動作として、停止機構である不図示のクランプ機構でレール１７を挟むことにより、上かご４の外枠かご１に対する相対的な移動を抑制する力を発生する。
【００３４】
また、上方向非常止１０はレール１８の近傍にあり、上方向非常止装置用制御盤１６からの動作指令信号に基づいてレール１８と接触し、上かご４の外枠かご１に対する相対的な移動を抑制する。具体的には、上方向非常止１０は、不図示のクランプ機構でレール１８を挟むことにより、上かご４の外枠かご１に対する相対的な移動を抑制する力を発生する。
【００３５】
同様に、上方向非常止１１はレール１７の近傍にあり、上方向非常止装置用制御盤１６からの動作指令信号に基づいてレール１７と接触し、下かご５の外枠かご１に対する相対的な移動を抑制する。具体的には、上方向非常止１１は、不図示のクランプ機構でレール１７を挟むことにより、下かご５の外枠かご１に対する相対的な移動を抑制する力を発生する。
【００３６】
また、上方向非常止１２はレール１８の近傍にあり、上方向非常止装置用制御盤１６からの動作指令信号に基づいてレール１８と接触し、下かご５の外枠かご１に対する相対的な移動を抑制する。具体的には、上方向非常止１２は、不図示のクランプ機構でレール１８を挟むことにより、下かご５の外枠かご１に対する相対的な移動を抑制する力を発生する。
【００３７】
上方向非常止９〜１２は、一例として瞬間的に強力にレール１７、１８を挟み、上かご４あるいは下かご５を固定するものである。
【００３８】
非常停止動作として上方向非常止９〜１２が強い力でレール１７、１８を挟み、上かご４および下かご５の跳ね上がりを抑えるので、非常停止動作が行われるとレール１７、１８が消耗あるいは損傷することが考えられる。そのためレール１７、１８は交換ができるように、外枠かご１に対して着脱可能に設置されていることが好ましい。
【００３９】
上方向非常止装置用制御盤１６は、外枠かご１が上方向の走行から急停止（非常停止）するときに、動作指令信号を上方向非常止９〜１２に送り、非常停止動作を行わせる
【００４０】
上方向非常止９〜１２用の制御部である。一例として、上方向非常止装置用制御盤１６は、外枠かご１が所定の異常位置まで上昇すると予想される場合、動作指令信号を上方向非常止９〜１２に送り、外枠かご１がその異常位置まで上昇する前に非常停止動作を行わせる。この異常位置とは、釣り合いおもり１３が緩衝器１４に衝突するときの外枠かご１の位置である。釣り合いおもり１３が緩衝器１４に衝突すると、それによって外枠かご１が急停止し、上かご４および下かご５が外枠かご１内で跳ね上がろうとする。非常停止動作はその跳ね上がりを防止するものである。
【００４１】
また、本実施形態のダブルデッキエレベーターは位置検出機能と速度検出機能を備えている。位置検出機能は、外枠かご１の位置を検出する機能である。速度検出機能は、外枠かご１の移動速度を検出する機能である。例えば外枠かご用巻き上げ機３が一定の回転量毎にパルス信号を出力するロータリーエンコーダを備え、上方向非常止装置用制御盤１６が、そのパルス信号に基づいて位置および移動速度を検出することにしてもよい。その場合、外枠かご用巻き上げ機３と上方向非常止装置用制御盤１６とが、外枠かご位置検出部と外枠かご速度検出部として機能すると言える。
【００４２】
上方向非常止装置用制御盤１６は、更に、外枠かご１の移動速度と位置に基づいて、外枠かご１が異常位置まで上昇するか否か予想する。
【００４３】
端階かご位置検出スイッチ１５は、非常停止が発生する異常位置よりも所定距離だけ手前（下側）にある処理開始位置まで外枠かご１が上昇したことを検出する。具体的には、端階かご位置検出スイッチ１５は、処理開始位置に設置されており、自身が設置された位置に外枠かご１が到達するとオンする。
【００４４】
この処理開始位置は、外枠かご１が異常位置に達する前に上かご４および下かご５の外枠かご１に対する相対的な上昇を抑制できるように、すなわち上方向非常止９〜１２でレール１７、１８を挟むことができるように、上方向非常止装置用制御盤１６が処理を開始する位置である。外枠かご１が最大速度で上昇した場合でも、釣り合いおもり１３が緩衝器１４に衝突する前に、上方向非常止装置用制御盤１６が非常停止動作を行うか否か判断し、非常停止動作を指示する動作指令信号を送信し、上方向非常止９〜１２が実際にレール１７、１８を挟むまでの時間が確保できるだけの距離が必要である。
【００４５】
上方向非常止装置用制御盤１６は、端階かご位置検出スイッチ１５にて、外枠かご１が処理開始位置まで上昇したことが検出されると、上かご４および下かご５の外枠かご１に対する相対的な上昇を抑制するための処理を開始する。
【００４６】
本実施形態のダブルデッキエレベーターの一連の動作としては、外枠かご１が上方向へ走行し、端階かご位置検出スイッチ１５が動作（オン）すると、上方向非常止装置用制御盤１６が、かごの移動速度及び位置に基づいて、上方向非常止９〜１２を動作させるか否か判断する。上方向非常止９〜１２を動作させる場合、上方向非常止装置用制御盤１６は、非常停止が起こる前に予め上方向非常止９〜１２で外枠かご１両端に設けたレール１７、１８を挟むことで、非常停止時の上かご４および下かご５の跳ね上がりを防止する。
【００４７】
以下、本実施形態のダブルデッキエレベーターの動作について詳細に説明する。
【００４８】
本実施形態では、外枠かご１が上方向に走行中に正常に速度を制御できなくなり、最初の安全装置が動作するも外枠かご１を停止することができないという最悪条件の下、緩衝器１４に釣り合いおもり１３が衝突するという事象が想定されている。そして、その際に、上かご４および下かご５が跳ね上がり外枠かご１に衝突することを防止する目的で上方向非常止９〜１２が設置されている。つまり、本機能は最終段階において動作する安全装置である。
【００４９】
上方向非常止９〜１２を動作させるための演算処理を開始するトリガとなる図１の端階かご位置検出スイッチ１５の設置位置は、上方向非常止装置用制御盤１６が上方向非常止９〜１２に動作指令信号を送り、上方向非常止９〜１２が動作するまでの時間（上方向非常止９〜１２の起動時間）と、安全装置が動作する状況において想定される外枠かご１の最高速度と、速度制御が不能になり、外枠かご１がフリーランとなったときの加速度（フリーラン加速度）とを考慮して決定される。この端階かご位置検出スイッチ１５の設置位置は、式（１）によって示される。
Ｌ＝ＶＴ＋１／２ＡＴ２  ・・・（１）
Ｌ：端階かご位置検出スイッチ１５の設置位置
Ａ：フリーラン加速度
Ｖ：外枠かご１の最高速度
Ｔ：上方向非常止９〜１２の起動時間
【００５０】
Ｌは、端階かご位置検出スイッチ１５の設置位置に外枠かご１が到達したときの釣り合いおもり１３と緩衝器１４の距離で表わされる。Ａ、Ｖ、Ｔは全てダブルデッキエレベーターの構成および設置状態などによって定まる定数である。
【００５１】
図２は、本実施形態のダブルデッキエレベーターの動作を示すフローチャートである。図２に示される処理は主に上方向非常止装置用制御盤１６によって実行されるものである。
【００５２】
まず、上方向非常止装置用制御盤１６は、端階かご位置検出スイッチ１５が動作しているか否か、すなわち、外枠かご１が端階かご位置検出スイッチ１５が設置されている位置まで上昇しているか否かを判定する（ステップＳＴ０１）。外枠かご１が端階かご位置検出スイッチ１５が設置されている位置まで上昇していなければ、上方向非常止装置用制御盤１６は何もせずに処理を終了する。本実施形態では、釣り合いおもり１３が緩衝器１４に衝突して外枠かご１が急停止する状況を想定しているので、最上階付近以外で本機能が動作しないようにしている。
【００５３】
次に、上方向非常止装置用制御盤１６は、ロータリーエンコーダからのパルス信号に基づいて残距離演算処理を行う（ステップＳＴ０２）。残距離演算処理とは、釣り合いおもり１３と緩衝器１４の間の距離（残距離）を算出する処理である。
【００５４】
次に、上方向非常止装置用制御盤１６は、残距離と、図３に示されている上方向非常止動作速度パターンとから、上方向非常止動作速度を決定する（ステップＳＴ０３）。図３は、上方向非常止動作速度パターンのグラフである。上方向非常止動作速度パターンは、残距離と外枠かご１の移動速度との関係によって、釣り合いおもり１３が緩衝器１４に衝突するか否かの境界を示すグラフである。算出された残距離において、上方向非常止動作速度パターンのグラフが示す速度が、上方向非常止動作速度である。
【００５５】
図３には、正規速度パターンのグラフも示されている。世紀速度パターンは、本実施形態のエレベーターが正常に端階（最上階）に停止するときの速度変化のパターンを示している。端階かご位置検出スイッチ１５の設置位置を超えて、正規速度パターンよりも速い移動速度で外枠かご１が上昇していても、上方向非常止動作速度パターンよりも遅ければ、釣り合いおもり１３が緩衝器１４に衝突しない。
【００５６】
更に、上方向非常止装置用制御盤１６は、外枠かご１の実際の移動速度を検出し（ステップＳＴ０４）、その実際の移動速度と、上方向非常止動作速度とを比較する（ステップＳＴ０5）。
【００５７】
ある残距離において、その残距離の値に対して上方向非常止動作速度パターンが示す上方向非常止動作速度よりも実際の移動速度が速い場合、釣り合いおもり１３が緩衝器１４に衝突すると予想されるので、上方向非常止９〜１２でレール１７、１８を挟む非常停止動作を行う必要がある。逆に、ある残距離において、その残距離の値に対して上方向非常止動作速度パターンが示す上方向非常止動作速度よりも実際の移動速度が遅い場合、釣り合いおもり１３が緩衝器１４に衝突しないと予想されるので、上方向非常止９〜１２でレール１７、１８を挟む非常停止動作を行う必要がない。
【００５８】
ステップＳＴ０５において実際の移動速度が上方向非常止動作速度よりも速ければ、上方向非常止装置用制御盤１６は、上方向非常止９〜１２にレール１７、１８を挟ませるための動作指令信号を送出する（ステップＳＴ０６）。実際の移動速度が上方向非常止動作速度よりも遅ければ、上方向非常止装置用制御盤１６は、何もせずにそのまま処理を終了する。
【００５９】
以上、本実施形態のダブルデッキエレベーターによれば、釣り合いおもり１３が緩衝器１４に衝突して上方向の急停止が起こるとき、上方向非常止９〜１２でレール１７、１８を挟むことにより、外枠かご１に対して上かご４および下かご５を固定するので、衝突時には上かご４や下かご５が跳ね上がるのを防止することができる。
【００６０】
また、本実施形態のダブルデッキエレベーターによれば、釣り合いおもり１３が緩衝器１４に衝突して上方向の急停止が起こることを予想し、衝突が予想されるときだけ上方向非常止９〜１２を動作させるので、衝突時には上かご４や下かご５が跳ね上がるのを防止するとともに、衝突が起こらないときには不要に上方向非常止９〜１２を動作させることが無い。
【００６１】
なお、本実施形態では、上方向非常止９〜１２は外枠かご１が非常停止するときにしかレール１７、１８を挟むことはないが、本発明はこれに限定されない。
【００６２】
上方向非常止９〜１２はレール１７、１８を挟む機能が正常に動作するかどうかを点検する機能を備えていてもよい。非常停止時でなくても、例えば、点検者がスイッチ等の操作によって手動で上方向非常止９〜１２にレール１７、１８を挟む動作を行わせることができるのが好ましい。
【００６３】
また、上方向非常止９〜１２は、上かご４と下かご５の間隔を変化させていない間は、レール１７、１８を挟んでいることにしてもよい。例えば、上かご４と下かご５の間隔を変化させずに、外枠かご１が上方向に走行しているときには、上方向非常止９〜１２はレール１７、１８を挟んでおくことにしてもよい。上方向非常止９〜１２を頻繁に動作させ、正常性を確認することができる。また、上昇中の上かご４および下かご５の挙動を安定させることができる。
【００６４】
更に、外枠かご１が上昇中は、上かご４と下かご５の間隔を変化させないこととし、その間は常時、上方向非常止９〜１２がレール１７、１８を挟んでいることにしてもよい。そうすることで、非常停止を検出あるいは予測し、上方向非常止９〜１２を動作させるという緊急的な制御が不要となる。
【００６５】
上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  外枠かご、２  外枠かご用制御盤、３  外枠かご用巻き上げ機、４  上かご、５  下かご、６  自動階間補正機構用制御盤、７  自動階間補正機構用巻き上げ機、８  階間補正用ロープ、９〜１２  上方向非常止、１３  釣り合いおもり、１４  緩衝器、１５  端階かご位置検出スイッチ、１６  上方向非常止装置用制御盤、１７、１８  レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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