(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミナと溶媒とを含み、フェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物である分散剤を更に含み、但し、強磁性粉末を実質的に含まず、
前記芳香族炭化水素化合物は、下記一般式（１）で表される化合物および下記一般式（２）で表される化合物からなる群から選択される、塗布型磁気記録媒体製造用アルミナ分散物。
【化１】
0005622827.tif 000010
［一般式（１）中、Ｘ1〜Ｘ8のうちの２つは水酸基であり、他はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。］
【化２】
0005622827.tif 000011
［一般式（２）中、Ｘ9〜Ｘ13は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表し、但し、Ｘ9またはＸ13が水酸基であるもの、およびＸ10〜Ｘ12のうち隣り合う２つがともに水酸基であるものを除く。］
【請求項２】
前記溶媒は、有機溶媒である請求項１に記載の塗布型磁気記録媒体製造用アルミナ分散物。
【請求項３】
前記溶媒は、ケトン系溶媒を含む請求項１または２に記載の塗布型磁気記録媒体製造用アルミナ分散物。
【請求項４】
樹脂成分を更に含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の塗布型磁気記録媒体製造用アルミナ分散物。
【請求項５】
ポリウレタン樹脂および塩化ビニル系樹脂からなる群から選択される樹脂成分を更に含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の塗布型磁気記録媒体製造用アルミナ分散物。
【請求項６】
塗布型磁気記録媒体の磁性層形成用塗布液の調製に使用される請求項１〜５のいずれか１項に記載の塗布型磁気記録媒体製造用アルミナ分散物。
【請求項７】
前記アルミナは、α−アルミナである請求項１〜６のいずれか１項に記載の塗布型磁気記録媒体製造用アルミナ分散物。
【請求項８】
前記芳香族炭化水素化合物は、ジヒドロキシナフタレン、フェノール、ヒドロキシ安息香酸、およびそれらの誘導体からなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の塗布型磁気記録媒体製造用アルミナ分散物。
【請求項９】
前記分散剤を、アルミナ１００質量部に対して２〜２０質量部含有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の塗布型磁気記録媒体製造用アルミナ分散物。
【請求項１０】
前記アルミナのＢＥＴ法による比表面積は１４ｍ2／ｇ以上である請求項１〜９のいずれか１項に記載の塗布型磁気記録媒体製造用アルミナ分散物。
【請求項１１】
非磁性支持体上に磁性層を有する塗布型磁気記録媒体の製造方法であって、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の塗布型磁気記録媒体製造用アルミナ分散物を、強磁性粉末、溶媒、および結合剤を含む磁性液と混合する工程を経て磁性層形成用塗布液を調製すること、ならびに、
調製した磁性層形成用塗布液を非磁性支持体上に塗布することにより磁性層を形成すること、
を含む、前記製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の製造方法により得られた塗布型磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗布型磁気記録媒体の製造に使用されるアルミナ分散物に関するものであり、詳しくは、塗布型磁気記録媒体の磁性層を形成するためのアルミナ研磨剤分散物、非磁性層形成用塗布液等として使用可能なアルミナ分散物に関するものである。
更に本発明は、上記アルミナ分散物を磁性層形成に使用する塗布型磁気記録媒体の製造方法、およびこれにより得られる塗布型磁気記録媒体にも関するものである。
【背景技術】
【０００２】
磁気記録媒体としては、非磁性支持体上に強磁性粉末と結合剤を溶媒に分散させた磁性塗料を塗布することで作製された磁性層を有する塗布型磁気記録媒体と、非磁性支持体上に強磁性粉末を被着成膜する金属薄膜型の磁気記録媒体が知られているが、生産性や汎用性の点で、塗布型磁気記録媒体が優れることが知られている。
【０００３】
塗布型磁気記録媒体においては、非磁性無機粉末が各種性能を付与するために用いられており、中でもアルミナは比較的硬度が高いため、磁性層の研磨性を高めヘッド汚れを抑制するために（例えば特許文献１〜６参照）、また非磁性層の塗膜強度向上のために（例えば特許文献７参照）、塗布型磁気記録媒体を形成するための成分として広く使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−４５０５６号公報
【特許文献２】特開２０００−１２３１５号公報
【特許文献３】特開平１−８７６７２号公報
【特許文献４】特開平１−８８９１４号公報
【特許文献５】特開平４−１７０７１３号公報
【特許文献６】特開平４−３１９５１６号公報
【特許文献７】特開２００５−１４１８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の通り、アルミナは塗布型磁気記録媒体を形成するための成分として有用なものであるが、十分に分散せず凝集した粗大粒子の状態で磁性層や非磁性層に存在すると磁性層表面が粗くなり、これにより信号抜けやヘッド磨耗が引き起こされる。また、分散が不十分で磁性層中に不均一にアルミナが存在することは、研磨ムラの原因となる。特に、結晶形態がα型のアルミナ（α−アルミナ）は、アルミナの中でも最も硬度が高いため研磨性や塗膜硬度向上の点で好ましい成分であるが、粒子形状が非球形になりやすく、そのため分散性が他の結晶形態のアルミナと比べて悪くなる傾向がある。また、研磨性向上等のために微粒子アルミナを使用するほど、その分散は困難となる。
【０００６】
アルミナの分散性を高めるための技術としては、アルミナとともに使用する結合剤の極性基量や構造を規定する方法（特許文献１、２参照）、アルミナを表面処理する方法（特許文献３〜６参照）等が知られている。しかしながら、これらの従来の技術によって達成されるアルミナの分散性は、更なる高密度記録化を実現するために求められる高い表面平滑性を有する塗布型磁気記録媒体を製造するためには、必ずしも十分なものではなかった。
【０００７】
そこで本発明の目的は、優れた表面平滑性を有する塗布型磁気記録媒体を製造するために、アルミナを高度に分散するための手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、アルミナをフェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物とともに溶媒中に分散させることで、アルミナが高度かつ安定に分散したアルミナ分散物が得られることを新たに見出した。この理由は必ずしも明らかではないが、アルミナ表面の活性点にフェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物が吸着することが、分散性および分散安定性向上に寄与していると、本発明者は推察している。この点に関して、アルミナを分散処理に付すと表面ｐＨが刻々と変化していくことが知られているが、これは分散処理によりアルミナ粉体が解砕され表面に新たな活性点が生成されることによるものと考えられる。ここで新たな活性点同士が吸着するとアルミナの凝集が促進されるのに対し、当該活性点にフェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物することで凝集を抑制することができ、その結果、アルミナを高度かつ安定に分散させることが可能になると推察される。
本発明は、以上の知見に基づき完成された。
【０００９】
即ち、上記目的は、下記手段によって達成された。
[１]アルミナと溶媒とを含み、フェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物である分散剤を更に含み、但し、強磁性粉末を実質的に含まず、
前記芳香族炭化水素化合物は、下記一般式（１）で表される化合物および下記一般式（２）で表される化合物からなる群から選択される、塗布型磁気記録媒体製造用アルミナ分散物。
【化１】
0005622827.tif 000002
［一般式（１）中、Ｘ1〜Ｘ8のうちの２つは水酸基であり、他はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。］
【化２】
0005622827.tif 000003
［一般式（２）中、Ｘ9〜Ｘ13は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表し、但し、Ｘ9またはＸ13が水酸基であるもの、およびＸ10〜Ｘ12のうち隣り合う２つがともに水酸基であるものを除く。］
[２]前記溶媒は、有機溶媒である[１]に記載の塗布型磁気記録媒体製造用アルミナ分散物。
[３]前記溶媒は、ケトン系溶媒を含む[１]または[２]に記載の塗布型磁気記録媒体製造用アルミナ分散物。
[４]樹脂成分を更に含む[１]〜[３]のいずれかに記載の塗布型磁気記録媒体製造用アルミナ分散物。
[５]ポリウレタン樹脂および塩化ビニル系樹脂からなる群から選択される樹脂成分を更に含む[１]〜[４]のいずれかに記載の塗布型磁気記録媒体製造用アルミナ分散物。
[６]塗布型磁気記録媒体の磁性層形成用塗布液の調製に使用される[１]〜[５]のいずれかに記載の塗布型磁気記録媒体製造用アルミナ分散物。
［７］前記アルミナは、α−アルミナである［１］〜［６］のいずれかに記載の塗布型磁気記録媒体製造用アルミナ分散物。
[８]前記芳香族炭化水素化合物は、ジヒドロキシナフタレン、フェノール、ヒドロキシ安息香酸、およびそれらの誘導体からなる群から選択される、[１]〜[７]のいずれかに記載の塗布型磁気記録媒体製造用アルミナ分散物。
[９]前記分散剤を、アルミナ１００質量部に対して２〜２０質量部含有する[１]〜[８]のいずれかに記載の塗布型磁気記録媒体製造用アルミナ分散物。
[１０]前記アルミナのＢＥＴ法による比表面積は１４ｍ2／ｇ以上である[１]〜[９]のいずれかに記載の塗布型磁気記録媒体製造用アルミナ分散物。
[１１]非磁性支持体上に磁性層を有する塗布型磁気記録媒体の製造方法であって、
[１]〜[１０]のいずれかに記載の塗布型磁気記録媒体製造用アルミナ分散物を、強磁性粉末、溶媒、および結合剤を含む磁性液と混合する工程を経て磁性層形成用塗布液を調製すること、ならびに、
調製した磁性層形成用塗布液を非磁性支持体上に塗布することにより磁性層を形成すること、
を含む、前記製造方法。
[１２][１１]に記載の製造方法により得られた塗布型磁気記録媒体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、従来の技術では高度に分散させることが困難であったアルミナを、高度かつ安定に分散させることが可能となる。これにより本発明によれば、高密度記録用の塗布型磁気記録媒体の製造に好適なアルミナ分散物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の塗布型磁気記録媒体製造用アルミナ分散物（以下、「本発明のアルミナ分散物」ともいう。）は、塗布型磁気記録媒体を製造するための塗布液として、またはその調製のために使用されるものであって、一態様では、塗布型磁気記録媒体の磁性層形成用塗布液の調製に使用される。また、他の態様では、塗布型磁気記録媒体の非磁性層塗布液として、またはその調製のために使用され得る。本発明のアルミナ分散物は、アルミナと溶媒とを含み、フェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物である分散剤を更に含むことで、アルミナの高度かつ安定な分散状態を実現し得るものである。ここで「分散剤」とは、これが存在することで存在しない場合と比べてアルミナの分散性ないし分散安定性を高めることができる成分を意味する。ただし本発明のアルミナ分散物は、強磁性粉末を実質的に含まない。これは、本発明のアルミナ分散物が、強磁性粉末とともに研磨剤成分としてアルミナを含む磁性層形成用塗布液ではなく、磁性層形成用塗布液の調製のために使用される場合には、強磁性粉末、溶媒、および結合剤を含む磁性液と別分散された後に混合される、いわゆる研磨剤液であることを意味する。また、「実質的に含まない」とは、上記分散物の構成成分として添加しないことを意味するものであって、意図せず混入した不純物として微量の強磁性粉末が存在することは許容されるものとする。例えば通常の磁性層形成用塗布液では、研磨剤成分よりも強磁性粉末が多く含まれるが、本発明のアルミナ分散物は、そのような磁性層形成用塗布液ではない。
以下、本発明のアルミナ分散物について、更に詳細に説明する。
【００１２】
分散剤
本発明のアルミナ分散物に含まれる分散剤は、フェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物である。フェノール性水酸基とは、芳香族環に直接結合した水酸基をいう。なおフェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物を塗布型磁気記録媒体の磁性層形成用塗布液調製に使用することに関して、特開平３−２９２６１７号公報には、ジヒドロキシナフタレンが磁気記録用強磁性金属粒子の酸化劣化を防ぐことができる成分として提案されているが、ジヒドロキシナフタレン等のフェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物がアルミナの分散性および分散安定性向上に寄与し得る成分であることは、本発明者によって新たに見出された事実である。
【００１３】
フェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物に含まれる芳香環は、単環であってもよく、多環構造であってもよく、縮合環であってもよい。アルミナの分散性および分散安定性向上の点からは、ベンゼン環またはナフタレン環を含む芳香族炭化水素化合物が好ましい。また、上記芳香族炭化水素化合物は、フェノール性水酸基以外の置換基を持っていてもよい。フェノール性水酸基以外の置換基としては、化合物の入手容易性等の観点からは、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アシル基、ニトロ基、ニトロソ基、ヒドロキシアルキル基、等を挙げることができる。また、フェノール性水酸基以外の置換基を有する化合物については、ハメットの置換基定数が０．４以下の電子供与性を示す置換基を有する化合物がアルミナの分散性に有利な傾向が見られた。この点から好ましい置換基としては、ハロゲン原子以上の電子供与性を示すもの、より詳しくは、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、ヒドロキシアルキル基、を挙げることができる。
【００１４】
上記芳香族炭化水素化合物に含まれるフェノール性水酸基は、１つであってもよく、２つ、３つ、またはそれ以上であってもよい。芳香族炭化水素化合物が有する芳香環がナフタレン環の場合には、２つまたはそれ以上のフェノール性水酸基が含まれることが好ましく、２つ含まれることがより好ましい。即ち、芳香環としてナフタレン環を含む芳香族炭化水素化合物としては、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【００１５】
【化３】
0005622827.tif 000004
［一般式（１）中、Ｘ1〜Ｘ8のうちの２つは水酸基であり、他はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。］
【００１６】
一般式（１）で表される化合物において、２つの水酸基（フェノール性水酸基）の置換位置は特に限定されるものではない。
【００１７】
一般式（１）で表される化合物は、Ｘ1〜Ｘ8のうちの２つが水酸基（フェノール性水酸基）であり、他はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。また、Ｘ1〜Ｘ8のうち、２つの水酸基以外の部分がすべて水素原子であってもよく、一部またはすべてが置換基であってもよい。置換基としては、前述の置換基を例示することができる。２つの水酸基以外の置換基として、フェノール性水酸基が含まれていてもよいが、分散性および分散性向上の観点からは、フェノール性水酸基ではないことが好ましい。即ち、一般式（１）で表される化合物は、ジヒドロキシナフタレンまたはその誘導体であることが好ましく、中でも、２，３−ジヒドロキシナフタレンまたはその誘導体であることが好ましい。Ｘ1〜Ｘ8で表される置換基として好ましい置換基としては、ハロゲン原子（例えば塩素原子、臭素原子）、アミノ基、炭素数１〜６（好ましくは１〜４）のアルキル基、メトキシ基およびエトキシ基、アシル基、ニトロ基およびニトロソ基、ならびに−ＣＨ2ＯＨ基からなる群から選ばれるものを挙げることができる。
【００１８】
一方、芳香環としてベンゼン環を含む芳香族炭化水素化合物は、フェノール性水酸基を１つ以上含むことが好ましく、１つまたは２つ含むことがより好ましい。そのような芳香族炭化水素化合物は、下記一般式（２）により表すことができる。
【００１９】
【化４】
0005622827.tif 000005
［一般式（２）中、Ｘ9〜Ｘ13は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表す。]
【００２０】
一般式（２）中のＸ9〜Ｘ13は、すべて水素原子であってもよく、一部またはすべてが置換基であってもよい。置換基としては、フェノール性水酸基および前述の置換基を例示することができる。好ましい置換基としては、水酸基、カルボキシル基、および炭素数１〜６（好ましくは１〜４）のアルキル基からなる群から選ばれるものを挙げることができる。
【００２１】
以上説明した芳香族炭化水素化合物の好ましい具体例としては、ジヒドロキシナフタレン、フェノール、ヒドロキシ安息香酸、およびそれらの誘導体を挙げることができ、より具体的には、後述の実施例に示す各種芳香族炭化水素化合物を例示できる。
【００２２】
上記芳香族炭化水素化合物は、分散剤として一種単独で、または二種以上組み合わせて使用することができる。これら芳香族炭化水素化合物はいずれも公知の方法で合成可能であり、また市販品として入手可能なものもある。
【００２３】
アルミナ
アルミナとは、酸化アルミニウムを主体とする粉体である。アルミナには、結晶形態が主としてアルファ型とガンマ型の２種類あり、塗布型磁気記録媒体において使用するアルミナとしてはいずれも使用可能であるが、高硬度であり研磨性や塗膜強度向上に寄与するアルファ型の結晶形態のアルミナ（α−アルミナ）の使用が好ましい。α−アルミナにおけるアルファ化率は５０％以上であることが、硬度の点から好ましい。これらのアルミナは、いずれも公知の方法で調製可能であり、また市販品として入手可能である。商品名としては、住友化学社製Ａ−２６、Ａ−２１、Ａ−２１Ｆ２Ｉ、ＡＣ−２１、ＡＲ−２２、ＡＭ−２８、ＣＴＳ−ＦＧ、Ｈ−１９、ＡＭＳ−５、ＡＬ−４０、ＡＬＣ−２７、ＡＲＬ−４１、ＡＬＭ−４４−０１、ＡＣＬＭ−２７、ＥＡ−１、ＡＥＳ−２１、Ｐ−１０、ハリミック２５、ＨＩＴ−５０、ＨＩＴ−５５、ＨＩＴ−６０Ａ、ＨＩＴ−８０、ＨＩＴ−８２、ＨＩＴ−１００、ＨＩＴ−１０２、ＨＩＴ−５０１０、ＨＩＴ−７０、ＡＣＭ−２７Ｂ、Ａ−２６０、Ｈ−２００、ＡＫＰ−１５、ＡＫＰ−２０、ＡＫＰ−２０Ｃ、ＡＫＰ−３０、ＡＫＰ−４６、ＡＫＰ−５０、ＡＫＰ−３０００、ＡＫＱ１０、ＣＡＨ−３０００、ＡＫＰ−７００、ＡＫＰ−５Ｎ、ＡＫＸ−５、ＡＫＰ−Ｇ００８、ＣＡＨ−Ｇ００、ＡＫＳ−ＧＴ００、ＡＫＳ−Ｇ３１２、ＡＡ−０３等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００２４】
磁性層成分として使用されるアルミナとしては、ヘッドを大きく磨耗することなく高度な研磨性を得るためには、微粒子のアルミナが好適である。アルミナの粒子サイズの指標としては、ＢＥＴ法によって測定された比表面積（ＳBET）がある。好適な比表面積の範囲は、好ましくはＳBETとして１４ｍ2／ｇ以上、より好ましくは１６ｍ2／ｇ以上、さらに好ましくは１８ｍ2／ｇ以上である。ＳBETが１４ｍ2／ｇより小さいアルミナは、球形近似で一次粒子径を計算すると約１１０ｎｍ以上となり、研磨性が粗くなる傾向がある。一方、比表面積の上限については、例えばＳBETとして４０ｍ2／ｇ以下であれば、高度な研磨性とヘッド磨耗抑制を両立することが可能であり、またＳBETとして４０ｍ2／ｇ以下のアルミナであれば、本発明によって容易に、高度かつ安定に分散させることができる。
【００２５】
溶媒
本発明のアルミナ分散物に含まれる溶媒は特に限定されるものではないが、前記分散剤を良好に溶解し得るものを使用することが好ましい。この点からは、有機溶媒が好ましく、中でもケトン系溶媒が好ましい。ケトン系溶媒は、塗布型磁気記録媒体形成用塗布液の溶媒として汎用されている点からも、本発明において好適な溶媒である。ケトン系溶媒の具体例としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等が挙げられる。ただしケトン系溶媒のほかにも、メタノール、エタノール、イソプロパノール、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ギ酸エチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド等を使用することもできる。前記分散剤は、水への溶解性に乏しいため、溶媒として水のみを含むことは好ましくない。
【００２６】
その他成分
本発明のアルミナ分散物は、アルミナ、溶媒、および前記分散剤を必須成分として含むものであるが、塗布型磁気記録媒体において結合剤として機能し得る樹脂成分を含むことが好ましい。樹脂成分がアルミナ表面を被覆することで、アルミナの分散性および分散安定性をより一層向上することができるからである。この点からは、アルミナへの吸着性に優れた樹脂成分を使用すること、具体的には、アルミナへの吸着点となる極性のある官能基（極性基）を有する樹脂成分を使用することが好ましい。上記極性基としては、例えばスルホ基、リン酸基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、またはそれらの塩が挙げられ、吸着力の高いスルホ基またはその塩が好ましい。樹脂成分中の極性基量は、分散性および分散安定性の更なる向上のためには、５０〜４００ｍｅｑ／ｋｇであることが好ましく、６０〜３３０ｍｅｑ／ｋｇであることがより好ましい。
【００２７】
樹脂成分としては、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル系樹脂等の塗布型磁気記録媒体において結合剤として使用される各種樹脂を用いることができ、中でもアルミナの分散性および分散安定性の観点からは、ポリウレタン樹脂の使用が好ましい。ポリウレタン樹脂の中でも、ポリエーテルポリウレタン系、ポリエステルポリウレタン系樹脂が好適に用いられる。ポリウレタン樹脂は、本発明において好適な溶媒であるケトン系溶媒への溶解性に優れる点でも、好ましい樹脂成分である。
【００２８】
以上説明した本発明のアルミナ分散物は、上記成分を同時または順次混合し分散することによって調製することができる。分散には、ガラスビーズを用いることができる。このようなガラスビーズ以外には、高比重の分散メディアであるジルコニアビーズ、チタニアビーズ、スチールビーズ、アルミナビーズが好適である。これら分散メディアの粒径と充填率は最適化して用いられる。分散機は公知のものを使用することができる。アルミナ１００質量部に対して前記分散剤を２〜２０質量部、溶媒を１５０〜９７０質量部、樹脂成分を５〜３０質量部の割合で使用することが、アルミナの分散性および分散安定性の観点から好ましい。
【００２９】
前述の通り、本発明のアルミナ分散物は、塗布型磁気記録媒体の磁性層形成用塗布液の調製に使用することができる。即ち本発明によれば、非磁性支持体上に磁性層を有する塗布型磁気記録媒体の製造方法であって、本発明のアルミナ分散物を、強磁性粉末、溶媒、および結合剤を含む磁性液と混合する工程を経て磁性層形成用塗布液を調製すること、ならびに、調製した磁性層形成用塗布液を非磁性支持体上に塗布することにより磁性層を形成すること、を含む、前記製造方法；および、この製造方法により得られた塗布型磁気記録媒体、も提供される。
【００３０】
上記のようにアルミナ分散物と磁性液を別調整した後に混合すると、アルミナの分散安定性が低い場合には、磁性液との混合により系内でアルミナが希釈されることで希釈などのショックによってアルミナの分散性が低下し凝集が発生する場合がある。これに対し本発明のアルミナ分散物は、安定に分散した状態でアルミナを含むことができるため磁性液との混合によってアルミナの分散性が大きく低下することはなく、その結果、アルミナが高度に分散した磁性層形成用塗布液を調製することができる。こうして調製された磁性層形成用塗布液を用いて形成された磁性層は、高い表面平滑性を有し高密度記録に好適なものとなる。
以下、本発明の磁気記録媒体およびその製造方法について、更に詳細に説明する。
【００３１】
上記の磁性層形成用塗布液の調製に使用されるアルミナ分散物の詳細は、先に説明した通りである。このアルミナ分散物と混合される磁性液は、強磁性粉末、溶媒、および結合剤を少なくとも含むものであって、その他に塗布型磁気記録媒体に通常使用される公知の添加剤を必要に応じて含むことができる。強磁性粉末としては、針状強磁性体、平板状磁性体、または球状もしくは楕円状磁性体を挙げることができる。高密度記録化の観点から針状強磁性体の平均長軸長は、２０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以上４５ｎｍ以下であることがより好ましい。平板状磁性体の平均板径は、六角板径で１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることが好ましい。磁気抵抗ヘッドで再生する場合は、低ノイズにする必要があり、板径は４０ｎｍ以下であることが好ましい。板径が上記範囲であれば、熱揺らぎがなく安定な磁化が望める。また、ノイズも低くなるため高密度磁気記録に適する。球状もしくは楕円状磁性体は、高密度記録化の観点から、平均直径が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００３２】
上記強磁性粉末の平均粒子サイズは、以下の方法により測定することができる。
強磁性粉末を、日立製透過型電子顕微鏡Ｈ−９０００型を用いて粒子を撮影倍率１０００００倍で撮影し、総倍率５０００００倍になるように印画紙にプリントして粒子写真を得る。粒子写真から目的の磁性体を選びデジタイザーで粉体の輪郭をトレースしカールツァイス製画像解析ソフトＫＳ−４００で粒子のサイズを測定する。５００個の粒子のサイズを測定する。上記方法により測定される粒子サイズの平均値を強磁性粉末の平均粒子サイズとする。
【００３３】
なお、本発明において、磁性体等の粉体のサイズ（以下、「粉体サイズ」と言う）は、（１）粉体の形状が針状、紡錘状、柱状（ただし、高さが底面の最大長径より大きい）等の場合は、粉体を構成する長軸の長さ、即ち長軸長で表され、（２）粉体の形状が板状乃至柱状（ただし、厚さ乃至高さが板面乃至底面の最大長径より小さい）場合は、その板面乃至底面の最大長径で表され、（３）粉体の形状が球形、多面体状、不特定形等であって、かつ形状から粉体を構成する長軸を特定できない場合は、円相当径で表される。円相当径とは、円投影法で求められるものを言う。
また、該粉体の平均粉体サイズは、上記粉体サイズの算術平均であり、５００個の一次粒子について上記の如く測定を実施して求めたものである。一次粒子とは、凝集のない独立した粉体をいう。
【００３４】
また、該粉体の平均針状比は、上記測定において粉体の短軸の長さ、即ち短軸長を測定し、各粉体の（長軸長／短軸長）の値の算術平均を指す。ここで、短軸長とは、上記粉体サイズの定義で（１）の場合は、粉体を構成する短軸の長さを、同じく（２）の場合は、厚さ乃至高さを各々指し、（３）の場合は、長軸と短軸の区別がないから、（長軸長／短軸長）は、便宜上１とみなす。
そして、粉体の形状が特定の場合、例えば、上記粉体サイズの定義（１）の場合は、平均粉体サイズを平均長軸長と言い、同定義（２）の場合は平均粉体サイズを平均板径と言い、（最大長径／厚さ乃至高さ）の算術平均を平均板状比という。同定義（３）の場合は平均粉体サイズを平均直径（平均粒径、平均粒子径ともいう）という。
【００３５】
以上説明した各磁性体については、特開２００９−９６７９８号公報段落[００９７]〜[０１１０]に詳細に記載されている。
【００３６】
磁性層塗布液調製に使用される添加剤としては、潤滑剤、分散剤、分散助剤、防黴剤、帯電防止剤、酸化防止剤、カーボンブラック、溶媒などを挙げることができ、それらの具体例等の詳細については、例えば特開２００９−９６７９８号公報段落[０１１１]〜[０１１５]、[０１１７]〜[０１２１]を参照できる。また、磁性層形成用塗布液の調製のために、磁性層の塗膜強度を高めるための硬化剤を使用することもできる。使用可能な硬化剤の詳細については、例えば特開２００９−９６７９８号公報段落[００９３]〜[００９４]を参照できる。硬化剤は、磁性液の調製時に添加してもよく、または磁性液とアルミナ分散物の混合と同時に、またはその後に調製された混合物に添加してもよい。
【００３７】
上記磁性液中の固形分濃度は、１０〜５０質量％程度であることが、磁性液中の粒状物質（強磁性粉末等）の分散性および磁性液の調製の容易性の観点から好ましい。磁性液調製に使用する結合剤としては、塗布型磁気記録媒体の調製に通常使用される公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応性樹脂、これらの混合物等の樹脂成分を用いることができる。磁性液は、ディスパー、サンドミル等の公知の攪拌・分散機によって、上記成分を混合することにより調製することができる。調製された磁性液は、前記アルミナ分散物と混合されるが、形成される磁性層における強磁性粉末の充填度および研磨性を考慮すると、強磁性粉末１００質量部に対するアルミナ量が１〜２０質量部となるように、磁性液とアルミナ分散物を混合することが好ましい。また、磁性層形成用塗布液中のアルミナの分散性および分散安定性の点からは、アルミナ１００質量部に対する溶媒量が２，３００〜１２０，０００質量部となるように、磁性液とアルミナ分散物を混合することが好ましい。また、磁性液とアルミナ分散物の混合と同時に、または混合後に、前記の添加剤、硬化剤等の任意成分を添加することもできる。磁性液とアルミナ分散物を混合した後、超音波分散、サンドミル分散等を実施することで、アルミナおよび強磁性粉末をはじめとする粒状物質が高度に分散した磁性層形成用塗布液を得ることができる。
【００３８】
本発明の磁気記録媒体の製造方法においては、以上説明した磁性層形成用塗布液を使用して磁性層を形成する点以外、塗布型磁気記録媒体に関する公知技術を何ら制限なく適用することができる。例えば、走行下にある非磁性支持体の表面または非磁性支持体上に任意に形成される非磁性層の表面に、磁性層形成用塗布液を所定の膜厚となるようにして磁性層を塗布して形成することができる。ここで複数の磁性層形成用塗布液を逐次または同時に重層塗布してもよく、非磁性層形成用塗布液と磁性層形成用塗布液とを逐次または同時に重層塗布してもよい。各層形成用塗布液を塗布する塗布機としては、エアードクターコート、ブレードコート、ロッドコート、押出しコート、エアナイフコート、スクイズコート、含浸コート、リバースロールコート、トランスファーロールコート、グラビヤコート、キスコート、キャストコート、スプレイコート、スピンコート等が利用できる。これらについては例えば（株）総合技術センター発行の「最新コーティング技術」（昭和５８年５月３１日）を参考にできる。塗布工程の詳細については、特開２００４−２９５９２６号公報段落[００６７]、[００６８]も参照できる。また、塗布工程後の媒体には、乾燥処理、磁性層の配向処理、表面平滑化処理（カレンダー処理）等の各種の後処理を施すことができる。それらの処理の詳細については、例えば特開２００４−２９５９２６号公報段落［００７０］〜［００７３］を参照できる。
【００３９】
本発明の磁気記録媒体の層構成については、非磁性支持体の好ましい厚さは３〜８０μｍである。磁性層の厚さは、用いる磁気ヘッドの飽和磁化量やヘッドギャップ長、記録信号の帯域により最適化されるものであるが、高容量化の観点から、好ましくは１０ｎｍ〜１００ｎｍであり、より好ましくは２０ｎｍ〜８０ｎｍである。磁性層は少なくとも一層あればよく、磁性層を異なる磁気特性を有する２層以上に分離してもかまわず、公知の重層磁性層に関する構成が適用できる。非磁性層の厚さは、０．２〜３．０μｍであることが好ましく、０．３〜２．５μｍであることがより好ましく、０．４〜２．０μｍであることがさらに好ましい。なお、本発明の磁気記録媒体が非磁性層を有する場合、該非磁性層は、実質的に非磁性であればその効果を発揮するものであり、例えば不純物として、あるいは意図的に少量の磁性体を含んでいても、本発明の効果を示すものであり、本発明の磁気記録媒体と実質的に同一の構成とみなすことができる。なお、実質的に同一とは、非磁性層の残留磁束密度が１０ｍＴ（１００Ｇ）以下または抗磁力が７．９６ｋＡ／ｍ（１００  Ｏｅ）以下であることを示し、好ましくは残留磁束密度と抗磁力を持たないことを意味する。
【００４０】
本発明の磁気記録媒体は、上記の層のほかにバックコート層、平滑化層等の塗布型磁気記録媒体に形成され得る任意の層を有することもできる。その他、本発明の磁気記録媒体の製造方法については、特開２００４−２９５９２６号公報、特開２００９−９６７９８号公報に記載の技術をはじめとする塗布型磁気記録媒体に関する公知技術を適用することができる。
【００４１】
本発明によれば、磁性層中でアルミナが凝集し粗大な粒子を形成することを防ぐことができるので、高密度記録用磁気記録媒体として好適な、高い表面平滑性を有する塗布型磁気記録媒体を得ることができる。
【実施例】
【００４２】
以下に本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。ただし本発明は、実施例に示す態様に限定されるものではない。以下に示す「部」、「％」は、特に示さない限り質量部、質量％を示す。
【００４３】
１．アルミナ分散物に関する実施例・参考例・比較例
【００４４】
［実施例１］
アルファ化率約６５％、ＢＥＴ法により比表面積１７．４ｍ2／ｇのアルミナ粉体（住友化学社製ＨＩＴ−７０）１００質量部に対し、２，３−ジヒドロキシナフタレン（東京化成製）を３質量部、極性基としてＳＯ3Ｎａ基を有するポリエステルポリウレタン樹脂（東洋紡製ＵＲ−４８００（極性基量：８０ｍｅｑ／ｋｇ））の３２％溶液（溶媒はメチルエチルケトンとトルエンの混合溶媒）を３１．３質量部、溶媒としてメチルエチルケトンとシクロヘキサノン１：１（ｗ／ｗ）の混合溶液５７０部を混合し、ジルコニアビーズ存在下で、ペイントシェーカーにより５時間分散させた。分散後、メッシュにより分散液とビーズを分け、アルミナ分散物を得た。得られた分散物は、以下の方法により評価した。
【００４５】
評価方法
１．分散性評価その１  動的光散乱による分散性評価
得られたアルミナ分散物の分散性を、動的光散乱により測定される液中平均粒子径によって評価した。ここで測定される平均粒子径は、分散物の最終的な分散度合いを示す指標である。具体的には、得られた分散物を固形分０．２質量％となるように、メチルエチルケトンとシクロヘキサノン１：１（ｗ／ｗ）の混合溶液で希釈し、３０分間超音波分散かけた後、測定を行った。測定は、堀場製動的光散乱装置「ＬＢ−５００」を用いた。試料屈折率１．６６、分散媒屈折率１．４０９、分散媒粘度１．０５０１ｍＰａ・ｓで測定を行った。平均粒子径は、算術平均径として算出した。
【００４６】
２．分散安定性の試験  その１
得られたアルミナ分散物を、２３℃＜、５０％ＲＨの雰囲気下に１週間放置し、放置前後の分散物の様子を目視で観察し、以下の基準により評価した。
評価基準
○  全く変化なし
△  透明な上澄み液が確認される
×  凝集物が確認される
【００４７】
３．分散安定性評価その２  光回折法による分散安定性評価
分散安定性の評価のため、得られた分散物について光回折法による粒子径測定を行った。評価には、日機装社製マイクロトラックＭＴ−３３００を用いた。この装置は、測定装置内を循環している溶媒中にアルミナ分散物を滴下して粒子径および粒度分布を測定するものである。分散安定性の良いものは、希釈による粒子径、粒度分布に大きな変化は見られない。一方、分散安定性に劣るものは、希釈などのショックによって凝集し、平均粒子径が大きくなる、粒度分布が二山になる、といった変化が生じる。具体的には、循環溶媒としてメチルエチルケトンを用い、ここにアルミナ分散物を測定可能な濃度になるまで滴下し、透過度が安定したところで測定を開始した。試料屈折率１．７７、溶媒屈折率１．３８で測定を行った。粒子径は、累積５０％の粒子径（Ｄ５０）として求めた。
【００４８】
［実施例２］
実施例１のアルミナ分散物の調製において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの添加量を１０質量部に変えた点以外は、実施例１と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００４９】
［比較例１］
実施例１のアルミナ分散物の調製において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの添加量を０質量部にした点以外は、実施例１と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００５０】
得られた評価結果を、下記表１に示す。
【００５１】
【表１】
0005622827.tif 000006
【００５２】
［実施例３］
実施例１で用いたアルミナ粉体の代わりに、アルファ化率約６０％、比表面積１８．８ｍ2／ｇのアルミナ粉体（住友化学社製ＨＩＴ−８０）を用いた点以外は、実施例１と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００５３】
［実施例４］
実施例３のアルミナ分散物の調製において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの添加量を１０質量部に変えた点以外は、実施例３と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００５４】
［実施例５］
実施例４のアルミナ分散物の調製において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの代わりに１，４−ジヒドロキシナフタレンを用いた点以外は、実施例４と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００５５】
［実施例６］
実施例４のアルミナ分散物の調製において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの代わりに１，２−ジヒドロキシナフタレンを用いた点以外は、実施例４と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００５６】
［実施例７］
実施例４のアルミナ分散物の調製において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの代わりに２，７−ジヒドロキシナフタレンを用いた点以外は、実施例４と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００５７】
［実施例８］
実施例４のアルミナ分散物の調製において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの代わりに１，５−ジヒドロキシナフタレンを用いた点以外は、実施例４と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００５８】
［実施例９］
実施例４のアルミナ分散物の調製において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの代わりに１，３−ジヒドロキシナフタレンを用いた点以外は、実施例４と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００５９】
［実施例１０］
実施例４のアルミナ分散物の調製において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの代わりに１，７−ジヒドロキシナフタレンを用いた点以外は、実施例４と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００６０】
［実施例１１］
実施例４のアルミナ分散物の調製において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの代わりに１，６−ジヒドロキシナフタレンを用いた点以外は、実施例４と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００６１】
［実施例１２］
実施例４のアルミナ分散物の調製において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの代わりに２，６−ジヒドロキシナフタレンを用いた点以外は、実施例４と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００６２】
［実施例１３］
実施例４のアルミナ分散物の調製において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの代わりに４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを用いた点以外は、実施例４と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００６３】
［参考例１４］
実施例４のアルミナ分散物の調製において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの代わりにカテコール（１，２−ベンゼンジオール）を用いた点以外は、実施例４と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００６４】
［実施例１５］
実施例４のアルミナ分散物の調製において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの代わりにレゾルシノール（１，３−ベンゼンジオール）を用いた以外は、実施例４と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００６５】
［実施例１６］
実施例４のアルミナ分散物の調製において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの代わりにハイドロキノン（１，４−ベンゼンジオール）を用いた点以外は、実施例４と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００６６】
［実施例１７］
実施例４のアルミナ分散物の調製において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの代わりに２−ヒドロキシ安息香酸を用いた点以外は、実施例４と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００６７】
［実施例１８］
実施例４のアルミナ分散物の調製において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの代わりに３−ヒドロキシ安息香酸を用いた点以外は、実施例４と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００６８】
［実施例１９］
実施例４のアルミナ分散物の調製において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの代わりに４−ヒドロキシ安息香酸を用いた点以外は、実施例４と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００６９】
［実施例２０］
実施例４のアルミナ分散物の調製において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの代わりに２，６−ジブロモ−１，５−ジヒドロキシナフタレンを用いた点以外は、実施例４と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００７０】
［実施例２１］
実施例４のアルミナ分散物の調製において、結合剤としてＳＯ3Ｋ基を有する塩化ビニル系樹脂（日本ゼオン製ＭＲ−１１０Ｔ（極性基量：７５ｍｅｑ／ｋｇ））を用いた点以外は、実施例４と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００７１】
［比較例２］
実施例３のアルミナ分散物の製造方法において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの添加量を０質量部にした点以外は、実施例３と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００７２】
［比較例３］
実施例２１のアルミナ分散物の調製において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの添加量を０質量部にした点以外は、実施例２１と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００７３】
［比較例４］
実施例４のアルミナ分散物の調製において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの代わりにフェニルホスホン酸を用いた点以外は、実施例４と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００７４】
［比較例５］
実施例４のアルミナ分散物の調製において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの代わりにベンゼンスルホン酸を用いた点以外は、実施例４と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００７５】
［比較例６］
実施例４のアルミナ分散物の調製において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの代わりにトランスけい皮酸を用いた点以外は、実施例４と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００７６】
［比較例７］
実施例４のアルミナ分散物の調製において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの代わりにフタル酸を用いた点以外は、実施例４と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００７７】
得られた評価結果を、下記表２に示す。
【００７８】
【表２】
0005622827.tif 000007
【００７９】
［実施例２２］
実施例１で用いたアルミナ粉体の代わりに、アルファ化率約５５％、比表面積３３．４ｍ2／ｇのアルミナ粉体（住友化学社製ＨＩＴ−１００）を用いた点以外は、実施例１と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００８０】
［実施例２３］
実施例２２のアルミナ分散物の調製において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの添加量を１０質量部に変えた点以外は、実施例２２と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００８１】
［実施例２４］
実施例２３のアルミナ分散物の調製において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの代わりに４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを用いた点以外は、実施例２３と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００８２】
［参考例２５］
実施例２３のアルミナ分散物の調製において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの代わりにカテコールを用いた点以外は、実施例２３と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００８３】
［実施例２６］
実施例２３のアルミナ分散物の調製において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの代わりに３−ヒドロキシ安息香酸を用いた点以外は、実施例２３と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００８４】
［比較例８］
実施例２２のアルミナ分散物の調製において、２，３−ジヒドロキシナフタレンの添加量を０質量部にした点以外は、実施例２２と同様の方法でアルミナ分散物の調製および評価を行った。
【００８５】
得られた評価結果を、下記表３に示す。
【００８６】
【表３】
0005622827.tif 000008
【００８７】
元のアルミナ粉体によって比較すべき粒子径の値が変わるので、同一のアルミナ粉体を使用した実施例と比較例を対比すると、表１〜表３においてそれぞれ、フェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物を使用することで、アルミナの分散性および分散安定性が向上したことが確認できる。また、表２および表３に示す結果から、フェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物の使用により、比表面積が１８ｍ2／ｇ以上の微粒子アルミナの分散安定性が顕著に改善されることも確認できる。
【００８８】
２．塗布型磁気記録媒体に関する実施例・比較例
【００８９】
［実施例２７］
（１）磁性液の調製
六方晶バリウムフェライト粉末：１００部
酸素を除く組成（モル比）：Ｂａ／Ｆｅ／Ｃｏ／Ｚｎ＝１／９／０．２／１
Ｈｃ：１７６ｋＡ／ｍ（２２００Ｏｅ）、平均板径：２０ｎｍ、平均板状比：３
ＢＥＴ比表面積：６５ｍ2／ｇ
σｓ：４９Ａ・ｍ2／ｋｇ（４９ｅｍｕ／ｇ）
ｐＨ：７
分散剤  フェニルホスホン酸：５部
ポリ塩化ビニル系共重合体  ＭＲ１０４（日本ゼオン社製）：１０部
ポリエステルポリウレタン樹脂：１０部
メチルエチルケトン：３００部
シクロヘキサノン：３００部
カーボンブラック（平均粒径０．０８μｍ）：０．５部
上記の塗料について、各成分を均一になるまでディスパー混合した後、サンドミルを用いて１５時間分散させた。
【００９０】
（２）磁性層形成用塗布液の調製
上記の磁性液に、
実施例４で調製したアルミナ分散物：８６部
ブチルステアレート：１．５部
ステアリン酸：０．５部
メチルエチルケトン：１００部
シクロヘキサノン：１００部
トルエン：６部
ポリイソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業社製コロネート３０４１）：５部
を加えさらに２０分間撹拌混合した後、超音波処理し、１μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、磁性層形成用塗布液を調製した。得られた磁性層形成用塗布液を、ギャップ７μｍのアプリケーターを用いて、厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布した。一日以上室温下で乾燥させて厚さ７０ｎｍの磁性層を形成した後、表面平滑性の評価を行った。
【００９１】
表面平滑性の評価
磁性層の中心面平均粗さＲａを、ＺＹＧＯ社製汎用三次元表面構造解析装置ＮｅｗＶｉｅｗ５０２２による走査型白色光干渉法にてＳｃａｎ  Ｌｅｎｇｔｈを５μｍとし、対物レンズ：２０倍、ズームレンズ：１．０倍、測定視野：２６０μｍ×３５０μｍとし、測定した表面をＨＰＦ：１．６５μｍ、ＬＰＦ：５０μｍのフィルター処理して求めた。
【００９２】
［比較例９］
実施例２７の磁性層形成用塗布液の調製において、実施例２７と同様の方法で調製した磁性液に、実施例４で調製したアルミナ分散物８６部に変えて比較例２で調製したアルミナ分散物８６部を使用した点以外、実施例２７と同様の方法で磁気記録媒体の作製および評価を行った。
【００９３】
得られた結果を、下記表４に示す。
【００９４】
【表４】
0005622827.tif 000009
【００９５】
表４に示す結果から、本発明によればアルミナの分散性および分散安定性に優れたアルミナ分散物を用いて磁性層を形成することで、高い表面平滑性を有する、高密度記録に好適な塗布型磁気記録媒体を得ることができることが確認できる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、高密度記録用磁気記録媒体の製造分野に有用である。