(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内軌条に沿って走行する軌道式車両において、
前記案内軌条に接触転動する案内輪と、
前記案内軌条の分岐箇所に設置される分岐軌条に接触転動する分岐輪と、
一端に前記案内輪が接続されるとともに他端に前記分岐輪が接続される輪軸と、
該輪軸の長さ寸法に対して対応する高さ寸法が小さく設定され該輪軸を支持する支持受と、
該支持受と前記案内輪および前記分岐輪のそれぞれとの隙間の大きさを調整可能な調整手段と、を備え、
前記調整手段は、前記支持受と前記案内輪との隙間および前記支持受と前記分岐輪との隙間に装着可能な複数の高さ調整シムを、前記支持受と前記案内輪との隙間および前記支持受と前記分岐輪との隙間のいずれか一方または両方に移動させて前記案内輪および前記分岐輪の高さを調整可能としたことを特徴とする軌道式車両。
【請求項２】
案内軌条に沿って走行する軌道式車両において、
前記案内軌条に接触転動する案内輪と、
前記案内軌条の分岐箇所に設置される分岐軌条に接触転動する分岐輪と、
一端に前記案内輪が接続されるとともに他端に前記分岐輪が接続される輪軸と、
該輪軸の長さ寸法に対して対応する高さ寸法が小さく設定され該輪軸を支持する支持受と、
該支持受と前記案内輪および前記分岐輪のそれぞれとの隙間の大きさを調整可能な調整手段と、を備え、
前記案内輪および前記分岐輪は、前記調整手段によって上方又は下方に移動させられ、該案内輪および該分岐輪が上方又は下方へ移動した状態で前記輪軸が前記支持受に固定されることを特徴とする軌道式車両。
【請求項３】
前記調整手段は、前記支持受と前記案内輪との隙間および前記支持受と前記分岐輪との隙間に装着可能な複数の高さ調整シムを、前記支持受と前記案内輪との隙間および前記支持受と前記分岐輪との隙間のいずれか一方または両方に移動させて前記案内輪および前記分岐輪の高さを調整可能としたことを特徴とする請求項２に記載の軌道式車両。
【請求項４】
前記輪軸は、前記支持受に着脱可能であって、前記高さ調整シムは、環状に形成されて前記輪軸が挿通されていることを特徴とする請求項１又は３に記載の軌道式車両。
【請求項５】
案内軌条に沿って走行する軌道式車両において、
前記案内軌条に接触転動する案内輪と、
前記案内軌条の分岐箇所に設置される分岐軌条に接触転動する分岐輪と、
一端に前記案内輪が接続されるとともに他端に前記分岐輪が接続される輪軸と、
該輪軸の長さ寸法に対して対応する高さ寸法が小さく設定され該輪軸を支持する支持受と、
該支持受と前記案内輪および前記分岐輪のそれぞれとの隙間の大きさを調整可能な調整手段と、を備え、
前記支持受は、前記輪軸が側方から挿入可能な凹部が形成され高さ寸法が前記輪軸の長さ寸法よりも高さ調整代分短く設定された支持受本体と、該支持受本体とボルトで接合されるとともに該支持受本体と面接触して前記凹部を塞ぐ蓋部と、を備え、
前記調整手段は、前記支持受本体と前記蓋部との互いに接触する接触面に高さ方向へ所定の間隔をあけて配列され、互いに噛合う歯を有し、
前記蓋部には、高さ方向へ延びて前記ボルトが挿通可能な長孔が形成されていることを特徴とする軌道式車両。
【請求項６】
案内軌条に沿って走行する軌道式車両において、
前記案内軌条に接触転動する案内輪と、
前記案内軌条の分岐箇所に設置される分岐軌条に接触転動する分岐輪と、
一端に前記案内輪が接続されるとともに他端に前記分岐輪が接続される輪軸と、
該輪軸の長さ寸法に対して対応する高さ寸法が小さく設定され該輪軸を支持する支持受と、
該支持受と前記案内輪および前記分岐輪のそれぞれとの隙間の大きさを調整可能な調整手段と、を備え、
前記調整手段は、前記輪軸の外周面に形成されたネジ部と、該ネジ部に螺合され前記支持受の上面と当接するように配されたナットと、を備え、
前記支持受は、高さ寸法が前記輪軸の長さ寸法よりも高さ調整代および前記ナットの高さ分短く設定されていることを特徴とする軌道式車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内軌条に沿って走行する軌道式車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、バスや鉄道以外の新たな交通手段として、新交通システムが注目されている。このような新交通システムの一種としては、ゴムタイヤからなる走行車輪を有する車両を軌道上で走行させるものが知られている（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｐｅｏｐｌｅ  Ｍｏｖｅｒ，Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｒａｎｓｉｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）。
【０００３】
この種の車両（軌道式車両）では、案内軌条に沿って接触転動する案内輪を備えているため、案内輪が案内軌条に対して適切な高さに取り付けられるように、案内輪の高さ調整が行われている。
例えば、特許文献１に開示された案内輪支持装置は、案内輪を支持する案内バーに形成された軸孔に、内周面が上搾りのテーパ状に形成されるとともにスリットによって拡径自在なブッシュが嵌入され、案内輪の上方に突出し上搾りのテーパ状に形成されるとともに上端部にねじ部を備えた案内輪の輪軸がブッシュに下方から嵌挿され、案内バーの上方へ突出したねじ部にナットが締結されている。
そして、この案内輪支持装置では、ブッシュが拡径自在であることにより、ブッシュに対する輪軸の高さを調整することができるため、案内輪を案内バーに対して所望の高さに設置することができる。
【０００４】
また、上記のような案内輪支持装置を設けずに、案内輪を支持する案内バーと案内バーと接続されるリンクとの間にライナーを設けたり、取付高さを調整可能なネジを用いて案内バーをリンクへ取り付けたりして、案内バーの高さを調整して案内輪の高さを調整することも行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平７−４０３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、輪軸の一端に案内輪が接続され他端に分岐輪が接続されている場合、案内輪及び分岐輪の高さ調整に特許文献１の案内輪支持装置を適用することが困難である。
また、この案内輪支持装置では、ブッシュおよび輪軸を作業者が手などで押さえておく必要があり作業が煩雑であるとともに、軌道式車両には、複数の案内輪が設けられているため、これらの案内輪の高さを統一させることが困難である。
さらに、この案内輪支持装置を長期使用すると、ブッシュに形成されたスリットによって、案内輪の軸部に錆やシメシロなどによる段差が生じ、案内輪支持装置をばらして補修を行う必要がある。
【０００７】
また、案内バーの高さを調整して案内輪の高さを調整する方法では、案内バーの両端部に支持された案内輪をそれぞれ異なる高さ調節する場合、案内バーが水平とならないことがある。そして、リンクは、案内バーを水平に移動させるとともに、案内バーとの接続部が案内バーに対して直角軸を設けてこの直角軸を中心に回転する構成であるため、案内バーが水平とならない場合、直角軸に無理な力が作用してリンクが効率よく機能しないとともに、耐久性が低下する虞がある。
また、案内バーとリンクとの接続部では、接続用のボルトや受が斜めに設置されるため、このボルトや受に曲げ荷重が作用してボルトが緩みやすくなる虞がある。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、案内バーの高さを変えずに案内輪および分岐輪の高さを容易にかつ確実に調整することができる軌道式車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明に係る軌道式車両は、案内軌条に沿って走行する軌道式車両において、前記案内軌条に接触転動する案内輪と、前記案内軌条の分岐箇所に設置される分岐軌条に接触転動する分岐輪と、一端に前記案内輪が接続されるとともに他端に前記分岐輪が接続される輪軸と、該輪軸の長さ寸法に対して対応する高さ寸法が小さく設定され該輪軸を支持する支持受と、該支持受と前記案内輪および前記分岐輪のそれぞれとの隙間の大きさを調整可能な調整手段と、を備え、前記調整手段は、前記支持受と前記案内輪との隙間および前記支持受と前記分岐輪との隙間に装着可能な複数の高さ調整シムを、前記支持受と前記案内輪との隙間および前記支持受と前記分岐輪との隙間のいずれか一方または両方に移動させて前記案内輪および前記分岐輪の高さを調整可能としたことを特徴とする。
また、本発明に係る軌道式車両は、案内軌条に沿って走行する軌道式車両において、前記案内軌条に接触転動する案内輪と、前記案内軌条の分岐箇所に設置される分岐軌条に接触転動する分岐輪と、一端に前記案内輪が接続されるとともに他端に前記分岐輪が接続される輪軸と、該輪軸の長さ寸法に対して対応する高さ寸法が小さく設定され該輪軸を支持する支持受と、該支持受と前記案内輪および前記分岐輪のそれぞれとの隙間の大きさを調整可能な調整手段と、を備え、前記案内輪および前記分岐輪は、前記調整手段によって上方又は下方に移動させられ、該案内輪および該分岐輪が上方又は下方へ移動した状態で前記輪軸が前記支持受に固定されることを特徴とする。さらに、本発明に係る軌道式車両では、前記調整手段は、前記支持受と前記案内輪との隙間および前記支持受と前記分岐輪との隙間に装着可能な複数の高さ調整シムを、前記支持受と前記案内輪との隙間および前記支持受と前記分岐輪との隙間のいずれか一方または両方に移動させて前記案内輪および前記分岐輪の高さを調整可能としてもよい。
【００１０】
本発明では、支持受と案内輪および分岐輪のそれぞれとの隙間の大きさを調整可能な調整手段を備えているため、案内輪および分岐輪の高さを容易にかつ確実に調整することができる。
また、案内輪および分岐輪の高さを調整しても、支持受の高さは変更されないため、支持受が設けられた案内バーの高さが変更されることがない。このため、案内バーと接続されるリンクや案内バーとリンクの接合部などの高さ調整を行う必要がない。そして、複数の案内輪および分岐輪の高さを異なる高さに調整しても、案内バーが斜めになることがないため、リンクや案内バーとリンクの接合部などに不要な力が作用することがなく耐久性を高めることができる。
【００１１】
また、本発明に係る軌道式車両では、前記調整手段は、前記支持受と前記案内輪との隙間および前記支持受と前記分岐輪との隙間に装着可能な複数の高さ調整シムを、前記支持受と前記案内輪との隙間および前記支持受と前記分岐輪との隙間のいずれか一方または両方に移動させて前記案内輪および前記分岐輪の高さを調整可能に構成されることにより、高さ調整シムを移動させることで案内輪及び分岐輪の高さを容易に調整することができる。
また、高さ調整シムは、複数備えられていることにより、支持受と案内輪との隙間に装着される個数と、支持受と分岐輪との隙間に装着される個数とを調整することで、案内輪及び分岐輪の高さを確実に調整することができる。
【００１２】
また、本発明に係る軌道式車両では、前記輪軸は、前記支持受に着脱可能であって、前記高さ調整シムは、環状に形成されて前記輪軸が挿通されていることが好ましい。
このように構成されることにより、高さ調整シムは、輪軸が挿通されている状態で輪軸に沿って移動し輪軸から外れることがないため、高さ調整シムを個別に保管する必要がなく調整手段の管理を簡素化することができる。
【００１３】
また、本発明に係る軌道式車両では、前記支持受は、前記輪軸が側方から挿入可能な凹部が形成され高さ寸法が前記輪軸の長さ寸法よりも高さ調整代分短く設定された支持受本体と、該支持受本体とボルトで接合されるとともに該支持受本体と面接触して前記凹部を塞ぐ蓋部と、を備え、前記調整手段は、前記支持受本体と前記蓋部との互いに接触する接触面に高さ方向へ所定の間隔をあけて配列され、互いに噛合う歯を有し、前記蓋部には、高さ方向へ延びて前記ボルトが挿通可能な長孔が形成されていてもよい。
このように構成されることにより、案内輪及び分岐輪を所望の高さに移動して、蓋部と軸受本体とを互いの歯をかみ合わせて接合させればよいため、案内輪及び分岐輪の高さを容易に調整することができる。
また、蓋部には、高さ方向へ延びてボルトが挿通可能な長孔が形成されていることにより、蓋部と支持受本体とは、異なる高さに配されても長孔の高さ寸法の範囲においてボルトで接合可能となる。
また、案内輪および分岐輪の高さ調整に、専用の部材や治具が必要ないため、調整手段の管理を簡素化することができる。
【００１４】
また、本発明に係る軌道式車両では、前記調整手段は、前記輪軸の外周面に形成されたネジ部と、該ネジ部に螺合され前記支持受の上面と当接するように配されたナットと、を備え、前記支持受は、高さ寸法が前記輪軸の長さ寸法よりも高さ調整代および前記ナットの高さ分短く設定されていてもよい。
このように、軸部は、ナットが支持受の上面に当接するように設置され、軸部（ネジ部）に対するナットの高さを調整することができるため、軸部と支持受との高さを調整できて、案内輪及び分岐輪の高さを容易に調整することができる。
また、ネジ部に対してナットの高さを無段階で設定することができるため、案内輪および分岐輪の高さを精度良く調整することができる。
また、案内輪および分岐輪の高さ調整に、専用の部材や治具が必要ないため、調整手段の管理を簡素化することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、案内輪と分岐輪の高さを容易にかつ確実に調整することができるとともに支持受が設けられた案内バーと接続されるリンクや案内バーとリンクの接合部などに影響を及ぼすことがないため、軌道式車両を良好な状態で走行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態による軌道式車両の高さ調整手段の一例を示す図で（ｂ）のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ方向矢視図、（ｃ）は（ａ）のＣ方向矢視図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は図１に示す調整手段による高さ調整方法を説明する図である。
【図３】（ａ）は本発明の第２実施形態による軌道式車両の高さ調整手段の一例を示す図で（ｂ）のＤ−Ｄ線断面図、（ｂ）は（ａ）のＥ方向矢視図、（ｃ）は（ａ）のＦ方向矢視図、（ｄ）は支持受本体側歯および蓋部側歯を説明する図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は図３に示す調整手段による高さ調整方法を説明する図である。
【図５】（ａ）は本発明の第３実施形態による軌道式車両の高さ調整手段の一例を示す図で（ｂ）のＧ−Ｇ線断面図、（ｂ）は（ａ）のＨ方向矢視図、（ｃ）は（ａ）のＩ方向矢視図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は図５に示す調整手段による高さ調整方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態による軌道式車両について、図１および図２に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態による軌道式車両１は、案内軌条Ｒ（図１（ａ）参照）に沿って走行する車両で、案内軌条に接触転動する案内輪２と、案内軌条Ｒの分岐箇所に設置される分岐軌条（不図示）に接触転動する分岐輪３と、上端部４ａに案内輪２が接続されるとともに下端部４ｂに分岐輪３が接続される輪軸４と、該輪軸４を支持する支持受５と、案内輪２及び分岐輪３の高さを調整可能な調整手段６と、を備えている。
【００１８】
案内輪２および分岐輪３は、互いに偏心して輪軸４に接続されている。
輪軸４は、案内輪２を案内輪軸２ａ（図１（ｂ）、（ｃ）参照）を中心に回転可能に軸受を介して支持しているとともに、分岐輪３を分岐輪軸３ａ（図１（ｂ）、（ｃ）参照）を中心に回転可能に軸受を介して支持している。
また、輪軸４は上端部４ａに径方向外側に突出するフランジ１１（図１（ａ）、（ｂ）参照）を備えており、このフランジ１１が案内輪２と軸受を介して当接している。
輪軸４は、鉛直方向に設けられていて、本実施形態では、１直線形状に形成されている。なお、輪軸４はクランク形状に形成されていてもよい。
【００１９】
支持受５は、軌道式車両本体（不図示）に支持された案内バー１２（図１（ａ）、（ｂ）参照）の両端部１２ａにそれぞれ設けられていて、案内バー１２の両端部１２ａに輪軸４を支持している。なお、軌道式車両１には、複数の案内バー１２が設けられていて、複数の案内輪２および分岐輪３が設けられている。
また、支持受５は、案内バー１２に固定され、輪軸４が側方から挿入可能な凹部１３ａ（図１（ａ）、（ｂ）参照）が形成された支持受本体１３と、支持受本体１３に着脱可能な蓋部１４とを備えている。蓋部１４は、支持受本体１３に装着されることで、支持受本体１３の凹部１３を閉塞可能に構成されている。
【００２０】
そして、支持受本体１３の凹部１３ａに輪軸４を挿入し、支持受本体１３に蓋部１４を装着して、支持受本体１３および蓋部１４をボルト１５で固定することで、輪軸４は、支持受本体１３および蓋部１４に当接した状態で挟まれるため、支持受５に固定される。
このとき、支持受本体１３および蓋部１４と輪軸４とは、互いに相対変位できないように構成されている。
【００２１】
また、支持受５（支持受本体１３および蓋部１４）は、高さ寸法Ｌ１（図１（ｃ）参照）が輪軸４の長さ寸法Ｌ２（図１（ｃ）参照）より短く設定されている。ここで、輪軸４の長さ寸法Ｌ２とは、分岐輪３の上面からフランジ１１の下面までの長さとする。
なお、支持受本体１３と蓋部１４は、同じ高さ寸法に形成され、各上端部および各下端部を揃えた状態でボルト１５によって固定されている。
このため、輪軸４が支持受５（支持受本体１３および蓋部１４）に支持されると、支持受５と案内輪２との隙間、支持受５と分岐輪３との隙間のいずれかまたは両方に隙間が形成される。
ここで、支持受５と案内輪２との隙間を案内輪側隙間ｄ１（図２（ｂ）、（ｃ）参照）とし、支持受５と分岐輪３との隙間を分岐輪側隙間ｄ２（図２（ａ）、（ｂ）参照）として以下説明する。
【００２２】
調整手段６は、案内輪側隙間ｄ１および分岐輪側隙間ｄ２に装着可能な複数の高さ調整シム１６を備えている。なお、図１および図２では、２つの高さ調整シム１６が設けられているが、高さ調整シム１６の個数は、任意に設定されてよい。
高さ調整シム１６は、環状に形成されて、輪軸４が挿通されている。そして、高さ調整シム１６は、輪軸４に沿って高さ方向へ移動可能に構成されている。
また、高さ調整シム１６は、輪軸４が挿通されている孔部が、輪軸４のフランジ１１の外径および分岐輪３の外径よりも小さく形成されており、輪軸４から外れないように構成されている。
これらの高さ調整シム１６は、作業者が輪軸４の側方からアクセスして高さ方向へ移動させることができる。
【００２３】
そして、これらの高さ調整シム１６は、案内輪側隙間ｄ１および分岐輪側隙間ｄ２のいずれか一方または両方に配されて、案内輪側隙間ｄ１および分岐輪側隙間ｄ２の大きさを調整している。これにより、案内輪２および分岐輪３の高さが調整される。
このため、支持受５の高さ寸法Ｌ１と輪軸４の長さ寸法Ｌ２との差は、全ての高さ調整シム１６の高さ寸法を合わせた値に相当している。
この、高さ調整シム１６は、例えば、１ｍｍ〜２ｍｍの高さ寸法に形成されている。
【００２４】
次に、第１実施形態における案内輪２および分岐輪３の高さ調整方法について説明する。
ここでは、調整手段６によって案内輪２および分岐輪３を上方に移動させる方法について説明する。なお、案内輪２および分岐輪３の高さ調整を行う前には、図２（ａ）に示すように、高さ調整シム１６は全て分岐輪側隙間ｄ２に配されているものとする。
【００２５】
まず、ボルト１５を外して蓋部１４を支持受本体１３から外し、輪軸４とともに案内輪２および分岐輪３を支持受本体１３から取り外す。
続いて、高さ調整シム１６の一部または全部を輪軸４に沿って上方へ移動させる。このとき、移動させる高さ調整シム１６の高さ寸法の合計の値が、案内輪２および分岐輪３を上側へ移動させる寸法と一致または近似するように、移動させる高さ調整シム１６の個数を決定する。
【００２６】
続いて、上方へ移動させた高さ調整シム１６を上方に押さえた状態で、輪軸４を案内輪２および分岐輪３とともに支持受本体１３の凹部１３ａへ挿入する。このとき、図２（ｂ）に示すように、上方へ移動させた高さ調整シム１６Ａを案内輪側隙間ｄ１に設置し、これ以外の高さ調整シム１６Ｂを分岐輪側隙間ｄ２に設置する。
なお、図２（ｃ）に示すように、全ての高さ調整シム１６を上方へ移動させた場合は、分岐輪側隙間ｄ２ができないようになっている。
【００２７】
続いて、蓋部１４を支持受本体１３に装着し、これらをボルト１５（図１参照）で固定する。
これにより、案内輪２および分岐輪３が上方へ移動した状態で輪軸４が支持受５に固定される。
なお、案内輪２および分岐輪３を下方へ移動させるときには、案内輪側隙間ｄ１に設置された高さ調整シム１６を分岐輪側隙間ｄ２に移動させればよい。
【００２８】
次に、上述した軌道式車両１の効果について図面を用いて説明する。
第１実施形態による軌道式車両１によれば、輪軸４を案内輪２および分岐輪３とともに支持受５から外し、輪軸４が挿通された高さ調整シム１６を高さ方向に移動させて、案内輪側隙間ｄ１および分岐輪側隙間ｄ２の高さ寸法を調整することで、案内輪２および分岐輪３の高さを調整することができるため、案内輪２および分岐輪３の高さ調整を容易にかつ確実に行うことができる。
【００２９】
また、案内輪２および分岐輪３の高さを調整しても、支持受５の高さは変更されないため、支持受５が設けられた案内バー１２の高さが変更されず、案内バー１２と接続されるリンク（不図示）や案内バー１２とリンクの接合部などの高さを調整する必要がなく、案内輪２および分岐輪３の高さ調整を容易に行うことができる。。
さらに、複数の案内輪２および分岐輪３を、異なる高さに調整しても、案内バー１２が斜めになることがないため、案内バー１２とリンクとを接合するボルトなどの接合部材が斜めに配置されることがない。これにより、リンクなどに不要な力が作用しないため、リンクなどの耐久性を低下させることを防ぐことができる。
また、高さ調整シム１６は、環状に形成されて常に輪軸４に挿通されているため、高さ調整シム１６を軌道式車両１と別に保管する必要がなく、管理を容易にすることができる。
【００３０】
次に、他の実施形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１実施形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１実施形態と異なる構成について説明する。
【００３１】
（第２実施形態）
図３に示すように、第２実施例による軌道式車両２１は、第１実施形態の高さ調整シム１６を備える調整手段６（図１参照）に代わって、支持受本体１３および蓋部１４の当接面１３ｂ，１４ｂにそれぞれ形成され互いにかみ合う複数の歯２２，２３（図３（ｄ）参照）を有する調整手段２４を備えている。また、蓋部１４には、支持受本体１３と蓋部１４とを締結するボルト１５が挿通されるボルト孔２５（図３（ｃ）参照）が形成され、このボルト孔２５は、高さ方向に延びる長孔となっている。
ここで、支持受本体１３に形成された歯を支持受本体側歯２２とし、蓋部１４に形成された歯を蓋部側歯２３として以下説明する。
【００３２】
図３（ｂ）に示すように、本実施形態では、支持受本体１３と蓋部１４とは異なる高さ寸法に形成されていて、支持受本体１３の高さ寸法Ｌ３は、輪軸４の長さ寸法Ｌ２より短く設定され、蓋部１４の高さ寸法Ｌ４は、輪軸４の長さ寸法Ｌ２と同じ寸法となるように設定されている。なお、蓋部１４の高さ寸法Ｌ４は、輪軸４の長さ寸法Ｌ２よりも短く設定されていてもよい。
図３（ｄ）に示すように、支持受本体側歯２２および蓋部側歯２３は、略水平方向へ延びる形状で、側面視において先端側が角部となる向きの略三角形に形成されている。
複数の支持受本体側歯２２および複数の蓋部側歯２３は、同一形状に形成されていて、高さ方向に所定のピッチで配列されている。
本実施形態では、支持受本体側歯２２および蓋部側歯２３のピッチは、１〜２ｍｍとしている。
【００３３】
これにより、支持受本体１３と蓋部１４とが互いに異なる高さに配される場合でも、この高さにおいて支持受本体側歯２２と蓋部側歯２３とが噛み合うように構成されている。
そして、図３（ｃ）に示すように、蓋部１４のボルト孔２５が高さ方向に延びる長孔となっているため、支持受本体１３と蓋部１４とが互いに異なる高さに配される場合でも、同一のボルト孔２５を使用して支持受本体１３と蓋部１４とを固定することができる。
なお、支持受本体１３と蓋部１４とは、蓋部１４のボルト孔２５の高さ寸法の範囲において、互いに異なる高さで接合可能に構成されている。
【００３４】
次に、第２実施形態における案内輪２および分岐輪３の高さ調整方法について説明する。
ここでは、調整手段２４によって案内輪２および分岐輪３を上方に移動させる方法について説明する。なお、案内輪２および分岐輪３の高さ調整を行う前には、図４（ａ）に示すように、蓋部１４は、支持受本体１３に対して接合可能な最下位置に設置されている。
【００３５】
まず、ボルト１５を緩め、蓋部１４を上方に移動させても支持受本体側歯２２と蓋部側歯２３とが干渉しない位置まで、蓋部１４を支持受本体１３から離間させる。このとき、ボルト１５を支持受本体１３および蓋部１４から外さずに、支持受本体１３のボルト孔（符号なし）および蓋部１４のボルト孔２５に挿通させた状態とする。
続いて、蓋部１４を輪軸４、案内輪２および分岐輪３とともに上方へ移動させる。
【００３６】
続いて、蓋部１４を上昇させた高さで支持受本体１３側へ移動させ、支持受本体側歯２２と蓋部側歯２３とを噛み合わせるように蓋部１４と支持受本体１３とを当接させる。
そして、図４（ｂ）または図４（ｃ）に示すようにボルト１５で蓋部１４と支持受本体１３とを固定する。
ここで、図４（ｂ）は、蓋部１４が支持受本体１３に対して接合可能な高さ範囲において中間の高さで固定された様子を示し、図４（ｃ）では、蓋部１４が支持受本体１３に対して接合可能な高さ範囲において最上位置に固定された様子を示している。
このとき、蓋部１４のボルト孔２５が長孔に形成されていることにより、蓋部１４が支持受本体１３に対して異なる高さに設置されてもボルト１５で蓋部１４と支持受本体１３とを固定することができる。
【００３７】
第２実施形態による軌道式車両２１によれば、蓋部１４を支持受本体１３に固定しているボルト１５を緩め、蓋部１４を輪軸４、案内輪２および分岐輪３とともに所望の高さに移動させて、支持受本体１３と蓋部１４とをボルト１５で固定すればよいため、第１実施形態と同様の効果を奏する。
また、ボルト１５を外して蓋部１４を支持受本体１３から完全に外す必要がないため、案内輪２および分岐輪３の高さを容易に調整することができる。
また、支持受本体側歯２２と蓋部側歯２３とが噛み合っていて、支持受本体１３と蓋部１４とが高さ方向にずれることがないため、支持受５は案内輪２および分岐輪３を所望の高さに支持することができる。
また、案内輪２および分岐輪３を高さ調整するための特別な部品や治具が不要であるため、調整手段２４の管理を簡素化することができる。
【００３８】
（第３実施形態）
図５に示すように、第３実施形態による軌道式車両３１は、第１実施形態の高さ調整シム１６を備える調整手段６（図１参照）に代わって、輪軸４の上部側の外周面にネジ部３２（図５（ａ）、（ｃ）参照）と、このネジ部３２に螺合されて支持受５と案内輪２との間に配されるナット３３とを有する調整手段３４を備えている。
このナット３３は、ネジ部３２に対して所望の高さに設置することが可能に構成されている。そして、ナット３３が取り付けられた輪軸４は、ナット３３の下面３３ａが支持受５の上面５ａと当接するように支持受５に支持されている。
【００３９】
本実施形態においては、支持受本体１３および蓋部１４が、ネジ部３２と当接しないように、支持受本体１３および蓋部１４とネジ部３２との間に隙間３５（図５（ｃ）参照）が形成されている。なお、輪軸４のネジ部３２より下側は、支持受本体１３および蓋部１４と当接し、支持受本体１３および蓋部１４に挟まれることによって固定されている。
【００４０】
次に、第３実施形態における案内輪２および分岐輪３の高さ調整方法について説明する。
ここでは、調整手段３４によって案内輪２および分岐輪３を上方に移動させる方法について説明する。なお、案内輪２および分岐輪３の高さ調整を行う前には、図６（ａ）に示すように、ナット３３がネジ部３２に対して螺合可能な最上位置に取り付けられている。
【００４１】
まず、ボルト１５を緩めて、蓋部１４および支持受本体１３による輪軸４の固定を解除する。これにより、輪軸４が高さ方向に移動可能となる。このとき、ボルト１５を支持受本体１３および蓋部１４から外さずに、支持受本体１３のボルト孔（符号なし）および蓋部１４のボルト孔（符号なし）に挿通させた状態とする。
【００４２】
続いて、ナット３３を回して、下方へ移動させる。これにより、ナット３３と案内輪２との間隔が、ナット３３を移動させる前よりも長くなる。
続いて、図６（ａ）または図６（ｂ）に示すように、ナット３３の下面３３ａを支持受本体１３の上面５ａと当接させ、支持受本体１３に蓋部１４を取り付けてボルト１５で固定する。このとき、支持受本体１３および蓋部１４で輪軸４を固定する。
そして、ナット３３と案内輪２との間隔が長くなることにより、案内輪２および分岐輪３が調整前よりも上方へ調整されて設置される。
【００４３】
第３実施形態による軌道式車両３１によれば、蓋部１４を支持受本体１３に固定するボルト１５を緩め、ナット３３回転させて高さ方向へ移動させ、所望の位置で蓋部１４と支持受本体１３とを固定すればよいため、第１実施形態と同様の効果を奏する。
また、ナット３３を回転させて高さを調整するため、案内輪２および分岐輪３の高さ調整を無段階で行うことができる。
また、ボルト１５を外して蓋部１４を支持受本体１３から完全に外す必要がないため、案内輪２および分岐輪３の高さを容易に調整することができる。
また、案内輪２および分岐輪３を高さ調整するための特別な部品や治具が不要であるため、調整手段２４の管理を簡素化することができる。
【００４４】
以上、本発明による軌道式車両の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上述した実施形態では、輪軸４の上端部４ａに案内輪２が接続されて、下端部４ｂに分岐輪３が接続されているが、輪軸４の上端部４ａに分岐輪３が接続されて、下端部４ｂに案内輪２が接続されていてもよい。
また、上述した実施形態では、案内輪２と分岐輪３とが偏心しているが、偏心していなくてもよい。
【００４５】
また、上述した第１実施形態では、高さ調整シム１６は環状に形成されているが、平面視においてＵ字状に形成されていてもよい。このように、高さ調整シム１６は、Ｕ字状に形成されることにより、蓋部１４を支持受本体１３から完全に外さなくても、ボルト１５を緩めるだけで、容易に移動することができる。
また、上述した第２実施形態では、支持受本体側歯２２および蓋部側歯２３は、側面視において三角形に形成されているが、支持受本体側歯２２および蓋部側歯２３は、互いに噛み合うように形成されていればよいため、同一の形状でなくてもよく、また側面視において略三角形以外の形状に形成されていてもよい。
また、上述した第３実施形態では、ナット３３を回転させてネジ部３２に沿って移動させているが、例えば、案内輪２と分岐輪３とが偏心していない場合などでは、輪軸４（ネジ部３２）を回転させることで、ネジ部３２に対するナット３３の位置を調整することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１，２１，３１  軌道式車両
２  案内輪
３  分岐輪
４  輪軸
５  支持受
６，２４，３４  調整手段
１３  支持受本体
１４  蓋部
１５  ボルト
１６  高さ調整シム
２２  支持受本体側歯
２３  蓋部側歯
２５  ボルト孔（長孔）
３２  ネジ部
３３  ナット
ｄ１  案内輪側隙間
ｄ２  分岐輪側隙間
【図１】
0005422546.tif 000002
【図２】
0005422546.tif 000003
【図３】
0005422546.tif 000004
【図４】
0005422546.tif 000005
【図５】
0005422546.tif 000006
【図６】
0005422546.tif 000007