(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層体からなる液体紙容器において、
４側面からなる胴部と、
底部と、
上部とを備え、
積層体はオレフィン系樹脂からなる最外層と、紙基材層と、接着調整層と、接着樹脂層と、バリア層と、樹脂フィルム層と、オレフィン系樹脂を含む最内層とを有し、
胴部の上方部および下方部のうち、一方に胴部全周に延びるとともに一対の側縁切目線を含みかつ把持タブを有する帯状分離体を設け、他方に胴部全周に延びる胴部切目線を設け、
胴部に帯状分離体と胴部切目線を連結して延びる連結切目線を設け、
帯状分離体の一対の側縁切目線、胴部切目線および連結切目線は、最外層から紙基材層もしくは接着樹脂層まで延び、帯状分離体を胴部の他の部分から一対の側縁切目線に沿って分離し、連結切目線および胴部切目線を切断することにより、胴部のうち帯状分離体と胴部切目線との間の領域において少なくとも最外層および紙基材層をバリア層から剥離することを特徴とする液体紙容器。
【請求項２】
積層体からなる液体紙容器において、
４側面からなる胴部と、
底部と、
上部とを備え、
積層体はオレフィン系樹脂からなる最外層と、紙基材層と、接着調整層と、接着樹脂層と、バリア層と、樹脂フィルム層と、オレフィン系樹脂を含む最内層とを有し、
胴部の上方部および下方部のうち、一方に胴部全周に延びるとともに一対の側縁切目線を含む第１帯状分離体を設け、他方に胴部全周に延びるとともに一対の側縁切目線を含む第２帯状分離体を設け、
第１帯状分離体および第２帯状分離体のうち少なくとも一方は把持タブを有し、
胴部に第１帯状分離体と第２帯状分離体を連続して延びる連続切目線を設け、
第１帯状分離体の一対の側縁切目線、第２帯状分離体の一対の側縁切目線、および連結切目線は、最外層から紙基材層もしくは接着樹脂層まで延び、第１帯状分離体および第２帯状分離体を胴部の他の部分から、各々一対の側縁切目線に沿って分離し、連結切目線を切断することにより、胴部のうち第１帯状分離体と第２帯状分離体との間において少なくとも最外層および紙基材層をバリア層から剥離することを特徴とする液体紙容器。
【請求項３】
帯状分離体と胴部切目線は胴部に水平方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項１または２のいずれか記載の液体紙容器。
【請求項４】
胴部の隣り合う２つの側面のうち一方の側面に、他方の側面に接着されるのりしろが取付けられ、
連結切目線は当該一方の側面とのりしろとの間に沿って設けられていることを特徴とする請求項３記載の液体紙容器。
【請求項５】
胴部の隣り合う２つの側面のうち一方の側面に、他方の側面に接着されるのりしろが取付けられ、
帯状分離体の把持タブは当該一方の側面とのりしろとの間、あるいは他方の側面の端部に配置されていることを特徴とする請求項１または２のいずれか記載の液体紙容器。
【請求項６】
積層体の紙基材裏面、またはバリア層表面または樹脂フィルム層の表裏面に、隠された情報が印刷された印刷層が設けられていることを特徴とする請求項１または２のいずれか記載の液体紙容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酒、焼酎、ワイン等の包装に好適な液体紙容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、酒、焼酎、ワイン、牛乳、ジュース等の包装に液体紙容器が使用されている。このような液体紙容器は、積層体からなり、この積層体中は内容物の酸化劣化を防止するため、アルミニウム箔層、アルミニウム蒸着層等のバリア層を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２９０８２２号公報
【特許文献２】特開２００６−３２１４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような積層体を使用した液体紙容器では、高いバリア性が得られるものの、紙基材層とバリア層とが強固に接着しているため紙基材層とバリア層とを容易に剥離することができず、リサイクル効率が低いという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、液体紙容器としての性能は維持しつつ、使用後に紙基材層とバリア層とを容易に剥離することができるリサイクル効率の高い液体紙容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、積層体からなる液体紙容器において、４側面からなる胴部と、底部と、上部とを備え、積層体はオレフィン系樹脂からなる最外層と、紙基材層と、接着調整層と、接着樹脂層と、バリア層と、樹脂フィルム層と、オレフィン系樹脂を含む最内層とを有し、胴部の上方部および下方部のうち、一方に胴部全周に延びるとともに一対の側縁切目線を含みかつ把持タブを有する帯状分離体を設け、他方に胴部全周に延びる胴部切目線を設け、胴部に帯状分離体と胴部切目線を連結して延びる連結切目線を設け、帯状分離体の一対の側縁切目線、胴部切目線および連結切目線は、最外層から紙基材層もしくは接着樹脂層まで延び、帯状分離体を胴部の他の部分から一対の側縁切目線に沿って分離し、連結切目線および胴部切目線を切断することにより、胴部のうち帯状分離体と胴部切目線との間の領域において少なくとも最外層および紙基材層をバリア層から剥離することを特徴とする液体紙容器である。
【０００７】
本発明は、積層体からなる液体紙容器において、４側面からなる胴部と、底部と、上部とを備え、積層体はオレフィン系樹脂からなる最外層と、紙基材層と、接着調整層と、接着樹脂層と、バリア層と、樹脂フィルム層と、オレフィン系樹脂を含む最内層とを有し、胴部の上方部および下方部のうち、一方に胴部全周に延びるとともに一対の側縁切目線を含む第１帯状分離体を設け、他方に胴部全周に延びるとともに一対の側縁切目線を含む第２帯状分離体を設け、第１帯状分離体および第２帯状分離体のうち少なくとも一方は把持タブを有し、胴部に第１帯状分離体と第２帯状分離体を連続して延びる連続切目線を設け、第１帯状分離体の一対の側縁切目線、第２帯状分離体の一対の側縁切目線、および連結切目線は、最外層から紙基材層もしくは接着樹脂層まで延び、第１帯状分離体および第２帯状分離体を胴部の他の部分から、各々一対の側縁切目線に沿って分離し、連結切目線を切断することにより、胴部のうち第１帯状分離体と第２帯状分離体との間において少なくとも最外層および紙基材層をバリア層から剥離することを特徴とする液体紙容器である。
【０００８】
本発明は、帯状分離体と胴部切目線は胴部に水平方向に沿って設けられていることを特徴とする液体紙容器である。
【０００９】
本発明は、胴部の隣り合う２つの側面のうち一方の側面に、他方の側面に接着されるのりしろが取付けられ、連結切目線は当該一方の側面とのりしろとの間に沿って設けられていることを特徴とする液体紙容器である。
【００１０】
本発明は、胴部の隣り合う２つの側面のうち一方の側面に、他方の側面に接着されるのりしろが取付けられ、帯状分離体の把持タブは当該一方の側面とのりしろとの間、あるいは他方の側面の端部に配置されていることを特徴とする液体紙容器である。
【００１１】
本発明は、積層体の紙基材裏面、またはバリア層表面または樹脂フィルム層の表裏面に、隠された情報が印刷された印刷層が設けられていることを特徴とする液体紙容器である。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように本発明によれば、液体紙容器の性能を維持しつつ、使用後に紙基材層を含む廃棄物と、バリア層を含む廃棄物を効果的に分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本発明による液体紙容器の第１の実施の形態を示す斜視図。
【図２】図２は液体紙容器を構成する積層体を示す断面図。
【図３】図３は液体紙容器のフランク材を示す平面図。
【図４】図４は液体紙容器の作用を示す図。
【図５】図５は液体紙容器の作用を示す図。
【図６】図６は液体紙容器の製造工程を示す図。
【図７】図７は本発明による液体紙容器の第２の実施の形態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
第１の実施の形態
以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。
【００１５】
このうち、図１は本発明による液体紙容器を示す斜視図、図２は液体紙容器を構成する積層体を示す断面図、図３は液体紙容器のブランク材を示す平面図、図４および図５は液体紙容器の作用を示す図、図６は液体紙容器の製造工程を示す図である。
【００１６】
まず本発明による液体紙容器、例えばゲーベルトップ型液体紙容器について説明する。
【００１７】
図１に示すように、このような液体紙容器１０は内部に酒、焼酎、ワイン、牛乳、ジュース等の飲料水を収納する液体紙容器となっている。
【００１８】
図１に示すように、液体紙容器１０はゲーベルトップ型の液体紙容器１０であって、４側面１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄを含む四角筒状の胴部１２と、四角板状の底部１５と、ゲーベルトップ型の上部１７とを有している。
【００１９】
このうちゲーベルトップ型の上部１７は対向する一対の傾斜板１３，１３と、傾斜板１３，１３間に位置するとともに傾斜板１３，１３間に折込まれる一対の折込部１６，１６とを有している。そして一対の傾斜板１３，１３には各々の上端にのりしろ１４，１４が設けられ、一対の傾斜板１３，１３は各々の上端に設けられたのりしろ１４，１４により互いに接着されている。
【００２０】
また、一対の傾斜板１３，１３のうちの一方の傾斜板１３に注出口２４が取付けられ、この注出口２４はキャップ２５により密封される。
【００２１】
このようなゲーベルトップ型の液体紙容器１０において、注出口２４からキャップ２５を取外すことにより液体紙容器１０内から飲料等の内容物を取出すことができる。
【００２２】
この場合、注出口２４には、予めプルリングが取付けられ、初期の段階では、注出口２４はプルリングにより密封されており、使用時に消費者は、注出口２４からプルリングを取外し、内容物を取り出す。その後、注出口２４をキャップ２５により再び密封することができる。
【００２３】
このような液体紙容器１０は、後述のように、積層体１Ａからなるブランク材１０ａを組立てることにより得られる（図３参照）。
【００２４】
積層体１Ａは、オレフィン系樹脂からなる最外層１、紙基材層２、接着調整層３、接着樹脂層４、バリア層５、樹脂フィルム層６およびオレフィン系樹脂からなる最内層７がこの順に積層されてなるものである（図２参照）。本実施の形態に係る積層体１Ａは、紙基材層２と接着樹脂層４との間に接着調整層３を介在させることで、接着樹脂層４の紙基材層２に対する接着強度を弱めた（阻害した）ことに特徴がある。このような積層順とすることで、積層体１Ａを紙容器に加工する際および加工された紙容器を使用する際には層間剥離は起こらず、使用後には人間の力程度で紙基材層２側とバリア層５側とを分離することができる。
【００２５】
また図１に示すように、胴部１２の下方部には、胴部１２全周に延びるとともに一対の側縁切目線２１ａ，２１ｂを含む帯状分離体２１が設けられ、胴部１２の上方部に胴部１２全周に延びる胴部切目線２２が設けられている。
【００２６】
また胴部１２の隣り合う２つの側面１２Ａ，１２Ｄのうち一方の側面１２Ｄに、他方の側面１２Ａに接着されるのりしろ１２Ｅが取付けられている。そして側面１２Ｄとのりしろ１２Ｅとの間の折罫に沿って、帯状分離体２１と胴部切目線２２とを連結して延びる連結切目線２３が設けられている。
【００２７】
このように側面１２Ａ，１２Ｄ間の折罫に沿って連結切目線２３を設けることにより連結切目線２３が切断しやすくなるため好ましい。さらに側面１２Ｄとのりしろ１２Ｅとの間に連結切目線２３を設けた場合は、紙基材層２を含む廃棄物を一連で解体することができるため、更に好ましい。
【００２８】
このうち、帯状分離体２１および胴部切目線２２は、胴部１２に水平方向に沿って設けられ、連結切目線２３は胴部１２に垂直方向に沿って設けられている。
【００２９】
このように帯状分離体２１と胴部切目線２２を水平方向に沿って設けた場合は、帯状分離体２１と胴部切目線２２との距離を長くとることができる。このため、紙基材層２を含む廃棄物を廃棄する面積が増やすことができるため好ましい。
【００３０】
また帯状分離体２１は一対の側縁切目線２１ａ，２１ｂにより形成され、この一対の側縁切目線２１ａ，２１ｂ、胴部切目線２２および連結切目線２３は、積層体１Ａの最外層１から紙基材層２もしくは接着樹脂層４まで達するミシン目からなっている。
【００３１】
なお、帯状分離体２１のうち、側面１２Ａの左端側（側面１２Ａと側面１２Ｄとの間）に、帯状分離体２１を分離する際の起点となる把持タブ２８が形成されている。この把持タブ２８は帯状分離体２１の中のいずれの場所に設けても良く、例えば連結切目線２３に直結する、側面１２Ｄの右端側にある帯状分離体２１に設けても良い。
【００３２】
なお、把持タブ２８が側面１２Ａの左端側にある場合、帯状分離体２１を胴部１２の他の部分から一対の側縁切目線２１ａ，２１ｂに沿って分離する。次に胴部１２を胴部切目線２２に沿って切断して、最後に連結切目線２３を切断することにより、胴部１２のうち帯状分離体２１と胴部切目線２２との間の領域３０において、積層体１Ａの最外層１および紙基材層２を接着調整層３から剥離することができる。このことにより胴部１２の帯状分離体２１と胴部切目線２２との間の領域において、接着樹脂層４を外方へ露出させることができる（図４参照）。
【００３３】
一方、把持タブ２８を側面１２Ｄの右端側に設けた場合は、先に、帯状分離体２１を胴部１２の他の部分から一対の側縁切目線２１ａ，２１ｂに沿って分離し、連結切目線２３を切断してから、胴部１２を胴部切目線２２に沿って切断する。
【００３４】
このように把持タブ２８を設けることにより、把持タブ２８を摘んで帯状分離体２１を分離した後、胴部切目線２２および連結切目線２３を切断することにより、紙基材層２とバリア層５とを容易に分離することができる。
【００３５】
また側面１２Ａの左端側あるいは側面１２Ｄの右端側に把持タブ２８を形成した場合は、一連に帯状分離体２１を分離することができるため、好ましい。
【００３６】
さらに積層体１Ａのうち、接着調整層３から剥離される紙基材層２の裏面に、隠された情報が印刷された印刷層１８が設けられている。液体紙容器１０の使用者は、胴部１２のうち帯状分離体２１と胴部切目線２２との間の領域３０において、最外層１および紙基材２を接着調整層３から剥離した後、紙基材層２の裏面に設けられた印刷層１８を確認して、キャンペーン等の応募に参加することができる。ここで、隠された情報が印刷された印刷層１８としては当り券、応募券、シリアル番号、ＱＲコード等のキャンペーン情報や内容物等の各種情報や広告からなり、このような隠された情報が印刷された印刷層１８をバリア層５の表面に設けてもよく、または樹脂フィルム層６の表裏面に印刷層１８を設けてもよい。
【００３７】
ところで、帯状分離体２１の下方側の側縁切目線２１ｂは胴部１２の下端縁１２Ｓより１ｃｍ以上離れており、胴部切目線２２も胴部１２の上端縁１２Ｔより１ｃｍ以上離れている。このように帯状分離体２１の側縁切目線１２ｂを胴部１２の下端縁１２Ｓより１ｃｍ以上離し、かつ胴部切目線２２を胴部１２の上端縁１２Ｔより１ｃｍ以上離すことにより、上端縁１２Ｔあるいは下端縁１２Ｓに沿ってブランク材１０ａを組立てて液体紙容器１０を作製する際、帯状分離体２１の側縁切目線１２ｂあるいは胴部切目線２２を介して胴部１２が破断することを防止することができる。
【００３８】
ところでゲーベルトップ型の液体紙容器１０は、図３に示すようなブランク材１０ａを組立てることにより作製される。
【００３９】
ブランク材１０ａは積層体１Ａを打抜くことにより得られる。このブランク材１０ａは、液体紙容器１０の胴部１２に対応するとともに側面１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄを有する胴部パネル１２ａと、底部１５に対応する底部パネル１５ａと、一対の傾斜板１３，１３に対応する傾斜板パネル１３ａ，１３ａと、一対の傾斜板１３，１３間に折込まれる一対の折込部１６，１６に対応する折込部パネル１６ａ，１６ａとを有している。
【００４０】
また図３に示すブランク材１０ａにおいて、各傾斜板パネル１３ａ，１３ａに、のりしろ１４，１４が設けられている。さらに一方の傾斜板１３ａに注出口２４を取付けるための開口２４ａが設けられている。この場合、開口２４ａ外周に注出口２４を取外すためのミシン目２９を積層体１Ａ（図２参照）を貫通して設けてもよい。
【００４１】
またブランク材１０ａの胴部パネル１２ａには、ミシン目からなる一対の側縁切目線２１ａ，２１ｂを設けることにより帯状分離体２１が設けられ、ミシン目からなる胴部切目線２２が設けられ、ミシン目からなる連結切目線２３が形成されている。さらに帯状分離体２１の側面１２Ａと側面１２Ｄとの間に、把持タブ２８が設けられている。この把持タブ２８は側面１２Ａに湾曲した形状あるいは直線状の切欠２８ａを設けることにより得られる。
【００４２】
なお連結切目線２３は帯状分離体２１と胴部切目線２２とを連結している。
【００４３】
また本実施例では把持タブ２８は直線状の切り欠き２８ａを有するが、これに限定されず、把持タブ２８は湾曲した形状をもっていてもよい。
【００４４】
次に液体紙容器を形成するための積層体１Ａについて説明する。
【００４５】
図２に示すように、積層体１Ａは、オレフィン系樹脂からなる最外層１、紙基材層２、接着調整層３、接着樹脂層４、バリア層５、樹脂フィルム層６およびオレフィン系樹脂からなる最内層７がこの順に積層されてなるものである。本実施の形態に係る積層体１Ａは、紙基材層２と接着樹脂層４との間に接着調整層３を介在させることで、接着樹脂層４の紙基材層２に対する接着強度を弱めた（阻害した）ことに特徴がある。このような積層順とすることで、積層体を紙容器に加工する際および加工された紙容器を使用する際には層間剥離は起こらず、使用後には人間の力程度で紙基材層２側とバリア層５側とを分離することができる。
【００４６】
上述のように紙基材層２の裏面、あるいはバリア層５の表面あるいは樹脂フィルム層６の表裏面に隠された情報を印刷した印刷層１８が設けられているが、バリア層５に隠された情報を印刷した印刷層１８を設ける場合、アルミニウム箔のような不透過のバリア層５であればバリア層５の表面（接着樹脂層４側）に印刷層１８を設ける。また蒸着膜を形成した樹脂フィルム層のような透明なバリア層５であれば樹脂フィルム層６の表面または裏面のいずれに印刷層１８を設けてもよい。
【００４７】
本発明における最外層１および最内層７を構成するオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、チーグラー系低密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン等が挙げられる。低温シール性、透明性、加工適性という観点から、オレフィン系樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、チーグラー系低密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレンを用いることが好ましい。最外層１の厚さは、５μｍ〜５０μｍであることが好ましい。また、最内層７の厚さは、３０μｍ〜１００μｍであることが好ましい。なお、最外層１および最内層７には、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、難燃化剤、染料、顔料等を適宜添加してもよい。
【００４８】
本発明における接着樹脂層４は、主に、エチレンとメタクリル酸等の酸変性樹脂材料から構成される。このような樹脂材料の具体例としては、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体またはエチレン−マレイン酸共重合体等が挙げられる。これらの材料の中でも、バリア層５のアルミニウムと強い接着性が得られるとともに、加工適性に優れ、これらの材料の中では価格が比較的安価であるという点で、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体およびエチレン−マレイン酸共重合体が好ましい。接着樹脂層４の厚さは、１５μｍ〜８０μｍであることが好ましい。
【００４９】
なお、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体およびエチレン−マレイン酸共重合体は、いずれもＣＯＯＨ基を有し、これがアルミニウム表面に表われるＯＨ基と結合することにより、アルミニウムと強い接着性を得ることができる。
【００５０】
本発明における接着調整層３は、接着樹脂層４の紙基材層２に対する強固な接着を阻害する役割を果たす層である。この接着調整層３は、紙基材層２との接着性が良好で、且つ接着樹脂層４との接着性が、接着樹脂層４と紙基材層２との接着力よりもある程度低くなるような樹脂材料から構成されていればよく、その具体例としては、アクリル酸−アクリル酸アルキル−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸−アクリル酸アルキル−メタクリル酸アルキル−スチレン共重合体を溶解させた、アクリル系の水溶性樹脂やエマルジョン等が挙げられる。これらのコーティング液の塗工方法は、特に限定されず、従来公知の塗工方法が用いられるが、グラビアコート、ロールコート、エアナイフコート、ブレードコート、ショートドウェルコート、キャストコート等の塗工方法が用いられる。これらの材料の中でも、接着樹脂層４を構成する材料として、上述したエチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）またはエチレン−マレイン酸共重合体を用いる場合には、アクリル酸−アクリル酸アルキル−メタクリル酸アルキル共重合体およびアクリル酸−アクリル酸アルキル−メタクリル酸アルキル−スチレン共重合体が好ましい。これらの共重合体を構成する（メタ）アクリル酸アルキルのアルキル基の炭素数は４〜８であることが好ましい。
【００５１】
本発明における紙基材層２を構成する紙基材としては、コートボール、カード紙、アイボリー紙、マニラボール等の板紙、ミルクカートン原紙、カップ原紙、クラフト紙、上質紙等の公知の紙を用いることができる。紙基材の坪量は、紙容器の形態に応じて適宜決定すればよいが、通常、１００ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２である。
【００５２】
また、紙基材層２上に最外層１を積層させる前に、紙基材層２となる紙基材の表面にコロナ放電処理、フレーム処理等を施してもよい。これらの処理を施すことで層間の接着強度を向上させることができる。コロナ放電処理は、公知のコロナ放電処理器を用い、発生させたコロナ雰囲気中に紙基材を通過させることにより行うことができる。フレーム処理は、公知のフレーム処理器を用い、紙基材表面を火で炙ることにより行うことができる。
【００５３】
本発明における樹脂フィルム層６は、製函する際に積層体に吹き付けられる熱風の熱に耐え得るとともに、外部からの物理的ストレスに耐え得る物理的強度を有する樹脂材料から構成される。このような材料の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン等が挙げられる。樹脂フィルム層６の厚さは、９μｍ〜３０μｍであることが好ましい。
【００５４】
本発明におけるバリア層５は、主に、水蒸気、水、ガス等を透過させない性質を有する材料から構成される。このような材料の具体例としては、アルミニウム箔、真空蒸着またはスパッタリングによって樹脂フィルム層６上に形成されたアルミニウム、シリカ、アルミナ等の蒸着膜であってもよい。
【００５５】
バリア層５としてアルミニウム箔を用いる場合、ウレタン系接着剤、ビニル系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤等のラミネート用接着剤を用いて樹脂フィルム層６上に積層させることが好ましい。アルミニウム箔の厚さは、３μｍ〜２０μｍであることが好ましい。接着剤の塗布量は、接着剤の厚さが乾燥皮膜として０．１ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２となるように適宜設定すればよい。また、バリア層５として蒸着膜を用いる場合、樹脂フィルム層６上に蒸着膜を形成することが好ましい。蒸着膜の厚さは、１００Å〜１０００Åであることが好ましい。
【００５６】
上記のように構成された積層体１Ａにおける接着調整層３と接着樹脂層４との間の接着強度は、０．２Ｎ／１５ｍｍ幅〜１．５Ｎ／１５ｍｍ幅であることが好ましく、０．５Ｎ／１５ｍｍ幅〜１Ｎ／１５ｍｍ幅であることが更に好ましい。接着強度が、０．２Ｎ／１５ｍｍ幅未満であると、積層体１Ａを液体紙容器１０に加工する際および加工された液体紙容器１０を使用する際に層間剥離が起こる場合があり、また、接着強度が１．５Ｎ／１５ｍｍ幅を超えると、リサイクルする際に紙基材層２の内部から剥離が起こってリサイクル効率が低下する場合がある。なお、接着強度の測定は、まず積層体を１５ｍｍ幅にて１００ｍｍ切り出して試験片とし、切り出した試験片の一方から接着調整層３と接着樹脂層４とを５０ｍｍまで剥がし、引張り試験機の両チャックにそれぞれチャッキングする。チャック間距離は１００ｍｍとする。そして２５℃雰囲気下、５０ｍｍ／ｍｉｎの引張り速度で１８０度方向に剥がし、最大荷重を測定する。測定は５回行い、その算術平均を接着調整層３と接着樹脂層４との間の接着強度とする。
【００５７】
また接着調整層３と接着樹脂層４との間の接着強度は、接着樹脂層４および接着調整層３に用いる材料の組み合わせを変更したり、接着樹脂層４の接着調整層３と接する側の表面をオゾン処理したりすることによって、適宜増大ないし減少させることが可能である。オゾン処理は、接着樹脂層４を構成するＥＭＡＡ等の樹脂材料の表面に、公知のオゾン処理器を用いて発生させたオゾンを吹付けることにより行うことができる。
【００５８】
以下に、本実施の形態に係る液体紙容器の製造方法について図６により説明する。
【００５９】
本実施の形態における液体紙容器１０を構成する積層体１Ａは、上記した材料を用いて、包装材料分野で公知の方法により製造することができる。具体的には、紙基材層２の一方の面にオレフィン系樹脂を押出コーティングして最外層１を形成する。
【００６０】
次に最外層１に絵柄１ａを印刷するとともに、適宜、紙基材層２の裏面に隠された情報が印刷された印刷層１８を印刷して設ける。
【００６１】
次に最外層１が設けられた紙基材層２からなる原紙に対してインライン若しくはオフラインでロータリーダイカットにより、原紙の流れ方向およびこれに直交する方向にミシン目を入れて、帯状分離体２１、胴部切目線２２および連結切目線２３を形成する。その際に、把持タブ２３を設ける為に、適宜、帯状分離体２１を部分的に打抜く。
【００６２】
次に最外層１と紙基材層２とからなる原紙が原紙供給部３１に設置され、この原紙が原紙供給部３１から繰り出される。
【００６３】
この原紙供給部３１から繰り出される原紙のうち紙基材層２の他方の面に、接着調整層形成部３２において、接着調整層３を構成する樹脂材料を溶解させた水系組成物をグラビアロールにて塗布・乾燥させる事により接着調整層３が形成される。この間、バリア層５が形成された樹脂フィルム層６がフィルム供給部３７から供給され、接着調整層３と、バリア層５が形成された樹脂フィルム層６との間に、接着樹脂層４を構成する樹脂材料が押出器３６から溶融押出される。次に、樹脂フィルム層６上にアンカーコート剤塗布部４２においてアンカーコート剤が塗布される。次に最内層７を構成するシーラントフィルムがフィルム供給部４１から供給され、オレフィン系樹脂が押出器４０から打出され、シーラントフィルムとオレフィン系樹脂とからなる最内層７が形成される。このように得られた積層体１Ａは巻取体４３として巻取られる。
【００６４】
なお、接着調整層３を形成するための水系組成物には、水やイソプロピルアルコール等が水系溶剤として含有され、上記した共重合体が固形分として５質量％〜２０質量％含有されることが好ましい。樹脂固形分が、５質量％未満であると、適度な膜厚を有する接着調整層３を形成するのが困難となる場合があり、一方、２０質量％を超えると、水系組成物の流動性が低下して塗布が困難となる場合がある。水系組成物の塗布量は、接着調整層３が乾燥重量で０．２５ｇ／ｍ２〜１．５ｇ／ｍ２となるように適宜設定すればよい。水系組成物の塗布方法としては、公知のグラビア印刷、平版印刷、凸版印刷、スクリーン印刷等を用いることができる。これらの中でも塗布量が安定していること、生産性が高いこと等から、グラビア印刷を採用することが好ましい。
【００６５】
接着調整層３は、塗布量が０．２５ｇ／ｍ２未満では紙の平滑性が悪いため、接着調整層が均一な膜になり難く、接着樹脂層４と紙基材層２との強度が上がり、分離しようとしたときに紙剥け（紙基材層２中で凝集剥離すること）が発生するため好ましくない。また、塗布量が１．５ｇ／ｍ２より大きい場合は、塗布膜の乾燥性・塗工適性が悪くなるとともにコストも上がるため好ましくない。
【００６６】
また、上記した積層体１Ａの製造において、溶融押出しされた接着樹脂層４を構成する樹脂材料にオゾン吹付器３５からオゾンを吹付けながらサンドイッチラミネートすることで、接着調整層３と接着樹脂層４との間の接着強度を増大させることができる。このときのオゾン濃度は、１０ｇ／Ｎｍ３〜２０ｇ／Ｎｍ３であることが好ましく、また、風量は、２．０ｇ／時間〜４．０ｇ／時間であることが望ましい。
【００６７】
得られた積層体１Ａを製函して、ゲーブルトップ型、ブリック型等種々の形状の液体紙容器１０を製造することができる。具体的には、まず、積層体１Ａを断裁して所定の形状に打ち抜くと同時に必要箇所に罫線を設けてブランク材１０ａを得る。次に、フレームシールまたはホットエアーシールにより最内層７または最外層１を構成する樹脂材料を溶融し、胴部を貼り合わせて、筒状のスリーブを得る。続いて、この筒状スリーブを充填機に供給し、充填機上でボトム部を形成した後、液体を充填し、トップ部をシールするという公知の方法により製造することができる。
【００６８】
本発明による液体紙容器１０は、日本酒、焼酎、ワインなどのアルコール類、牛乳などの乳飲料、オレンジジュースやお茶などの清涼飲料等の食品からカーワックス、シャンプーや洗剤などの化学製品にわたる液体状のもの全般の包装に好適に用いることができる。
【００６９】
次に図１、図４および図５により液体紙容器１０の使用方法について説明する。
【００７０】
まず、使用者は液体紙容器１０の注出口２４からキャップ２５を取外して、液体紙容器１０の内容物を注出口２４から注出する。
【００７１】
この場合、注出口２４には、予めプルリングが取り付けられ、初期の段階では、注出口２４はプルリングにより密封されており、使用時に消費者は、注出口２４からプルリングを取外し、内容物を取り出す。その後、注出口２４をキャップ２５により再び密封することができる。
【００７２】
液体紙容器１０の内容物をすべて注出した後、使用者は把持タブ２８を把持して帯状分離体２１を一対の側縁切目線２１ａ，２１ｂに沿って胴部１２の他の部分から分離する。このとき、胴部１２のうち帯状分離体２１に対応する最外層１および紙基材層２が接着調整層３から剥離される。次に胴部１２の胴部切目線２２および連結切目線２３がこの順で切断され、このようにして胴部１２のうち帯状分離体２１と胴部切目線２２との間の領域３０において、最外層１および紙基材層２が接着調整層３から剥離され、接着樹脂層４が外方へ露出する（図４参照）。
【００７３】
なお、上記実施の形態において、帯状分離体２１の一対の側縁切目線２１ａ，２１ｂ、胴部切目線２２および連結切目線２３が最外層１から紙基材層２もしくは接着樹脂層４まで延び、最外層１および紙基材層２が接着調整層３から剥離される例を示したが、帯状分離体２１の一対の側縁切目線２１ａ，２１ｂ、胴部切目線２２および連結切目線２３が最外層１から接着樹脂層４まで延び、最外層１、紙基材層２、接着調整層３および接着樹脂層４が、バリア層５から剥離されてもよい。いずれの場合も、少なくとも最外層１および紙基材層２を、バリア層５から効果的に分離することができる。
【００７４】
同時に液体紙容器１０からミシン目２９に沿って傾斜板１３ａの一部が切り取られて注出口２４を取外すこともできる。
【００７５】
その後に領域３０から最外層１および紙基材層２が取除かれたバリア層５を含む液体紙容器１０と、最外層１および紙基材層２とが分離され、バリア層５を含む廃棄物と紙基材層２を含む廃棄物を効果的に分離することができる。
【００７６】
次に図５に示すように、領域３０から最外層１および紙基材層２が取除かれた液体紙容器１０を簡単に押しつぶすことにより、廃棄物の収納体積を著しく減少させることができる。
【００７７】
なお帯状分離体２１を胴部１２の下方部に設けた例を示したが、これに限らず帯状分離体２１を胴部１２の上方部に設けてもよい。
【００７８】
また上記実施の形態において、最外層と紙基材層２からなる原紙に対してロータリーダイカットによりミシン目を入れて帯状分離体２１、胴部切目線２２および連結切目線２３を形成した例を示したが、これに限らずレーザーを用いて切目線を形成してもよい。
【００７９】
この場合は、まずアルミニウム箔からなるバリア層５を含む積層体１Ａを準備し、レーザー照射により、最外層１からアルミニウム箔５の手前まで、ミシン目加工を施す。バリア層５が蒸着アルミニウム層からなる場合、積層体１Ａ全体にミシン目加工が入る可能性もあるため、バリア層５はアルミニウム箔を有することが好ましい。
【００８０】
具体的には、予め、押出しラミネート等で積層体１Ａを図６に示す液体紙容器の製造工程に沿って作製し、その後積層体１Ａに対して所定の大きさにシート断ちを行なう。次に枚葉状の積層体１Ａに対してＯＨ印刷を行い、インライン若しくはオフラインにて、レーザー照射にて切目線を入れて帯状分離体２１、胴部切目線２２、連結切目線２３を形成する。その後適宜、次工程の打抜きで、必要な部分を抜き、同時に把持タブ２８を設け、その後、貼り工程を行なう。
【００８１】
第２の実施の形態
次に図７により、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００８２】
図７に示す第２の実施の形態は、胴部切目線を設ける代わりに追加の帯状分離体を設けたものであり、他の構成は図１乃至図６に示す第１の実施の形態と略同一である。
【００８３】
なお第２の実施の形態に示す液体紙容器１０は、１Ｌ以上の大型の液体紙容器に好適に使用でき、上下方向に２つの帯状分離体２１，２６を設けることにより、バリア層５を含む廃棄物と紙基材層２を含む廃棄物に分離しやすい。
【００８４】
図７に示す第２の実施の形態において、図１乃至図６に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８５】
図７に示すように、胴部１２の下方部には、胴部１２全周に延びるとともに一対の側縁切目線２１ａ，２１ｂを含む帯状分離体（第１帯状分離体）２１が設けられ、胴部１２の上方部に胴部１２全周に延びるとともに一対の側縁切目線２６ａ，２６ｂを含む追加の帯状分離体（第２帯状分離体）２６が設けられている。
【００８６】
また連結切目線２３が側面１２Ｄとのりしろ１２Ｅ間の折罫に沿って、帯状分離体２１と帯状分離体２６とを連結して延びる。このように連結切目線２３を設ける事によって、胴部１２の全側面１２Ａ〜１２Ｄから少なくとも最外層１および紙基材層２を一度に剥がす事が可能となる。
【００８７】
このうち、第１帯状分離体２１および第２帯状分離体２６は、胴部１２に水平方向に沿って設けられ、連結切目線２３は胴部１２に垂直方向に沿って設けられている。
【００８８】
また第１帯状分離体２１は一対の側縁切目線２１ａ，２１ｂにより形成され、第２帯状分離体２６は一対の側縁切目線２６ａ，２６ｂにより形成され、これら一対の側縁切目線２１ａ，２１ｂおよび一対の側縁切目線２６ａ，２６ｂは、積層体１Ａの最外層１から紙基材層２もしくは接着樹脂層４まで達するミシン目からなっている。
【００８９】
そして、第１帯状分離体２１および第２帯状分離体２６を胴部１２の他の部分から一対の側縁切目線２１ａ，２１ｂおよび一対の側縁切目線２６ａ，２６ｂに沿って分離し、次に連結切目線２３を切断することにより、胴部１２のうち第１帯状分離体２１と第２帯状切目線２６との間の領域３０において、積層体１Ａの最外層１および紙基材層２を接着調整層３から剥離することができる。このことにより胴部１２の第１帯状分離体２１と第２帯状分離体２６との間の領域において、接着樹脂層４を外方へ露出させることができる。
【００９０】
なお、第１帯状分離体２１および第２帯状分離体２６のうち、側面１２Ａの左端側（側面１２Ａと側面１２Ｄとの間）に、第１帯状分離体２１および第２帯状分離体２６を分離する際の起点となる把持タブ２８，２９（図７記載無し）が各々形成されている。さらに積層体１Ａのうち、接着調整層３から剥離される紙基材層２の裏面に、液体紙容器１０を特定するＩＤコード１８が設けられている。液体紙容器１０の使用者は、胴部１２のうち第１帯状分離体２１と第２帯状分離体２６との間の領域３０において、最外層１および紙基材２を接着調整層３から剥離した後、紙基材層２の裏面に設けられたＩＤコード１８を確認して、キャンペーン等の応募に参加することができる。
【００９１】
ところで、第１帯状分離体２１の下方側の側縁切目線２１ｂは胴部１２の下端縁１２Ｓより１ｃｍ以上離れており、第２帯状分離体２６の上方側の側縁切目線２６ａも胴部１２の上端縁１２Ｔより１ｃｍ以上離れている。このように第１帯状分離体２１の側縁切目線１２ｂを胴部１２の下端縁１２Ｓより１ｃｍ以上離し、かつ第２帯状分離体２６の側縁切目線２６ａを胴部１２の上端縁１２Ｔより１ｃｍ以上離すことにより、上端縁１２Ｔあるいは下端縁１２Ｓに沿ってブランク材１０ａを組立てて液体紙容器１０を作製する際、第１帯状分離体２１の側縁切目線１２ｂあるいは第２帯状分離体２６の側縁切目線２６ａを介して胴部１２が破断することを防止することができる。
【００９２】
次に図７により液体紙容器１０の使用方法について説明する。
【００９３】
まず、使用者は液体紙容器１０の注出口２４からキャップ２５を取外して、液体紙容器１０の内容物を注出口２４から注出する。
【００９４】
この場合、注出口２４には、予めプルリングが取り付けられ、初期の段階では、注出口２４はプルリングにより密封されており、使用時に消費者は、注出口２４からプルリングを取外し、内容物を取り出す。その後、注出口２４をキャップ２５により再び密封することができる。
【００９５】
液体紙容器１０の内容物をすべて注出した後、使用者は把持タブ２８を把持して第１帯状分離体２１を一対の側縁切目線２１ａ，２１ｂに沿って胴部１２の他の部分から分離する。このとき、胴部１２のうち第１帯状分離体２１に対応する最外層１および紙基材層２が接着調整層３から剥離される。同様にして把持タブ２９を把持して第２帯状分離体２６を一対の側縁切目線２６ａ，２６ｂに沿って分離し、その後連結切目線２３を切断する。
【００９６】
このようにして胴部１２のうち第１帯状分離体２１と第２帯状分離体２６との間の領域３０において、最外層１および紙基材層２が接着調整層３から剥離され、接着樹脂層４が外方へ露出する。
【００９７】
同時に液体紙容器１０からミシン目２９に沿って傾斜板１３ａの一部が切り取られて注出口２４を取外すこともできる。
【００９８】
その後に、領域３０から最外層１および紙基材層２が取除かれたバリア層５を含む液体紙容器１０と、最外層１および紙基材層２とが分離され、バリア層５を含む廃棄物と紙基材層２を含む廃棄物を効果的に分離することができる。
【００９９】
次に領域３０から最外層１および紙基材層２が取除かれた液体紙容器１０を簡単に押しつぶすことにより、廃棄物の収納体積を著しく減少させることができる。
【実施例】
【０１００】
［実施例１］
坪量285ｇ／ｍ２の板紙（紙基材層）の一方の表面に厚さ20μｍの高圧法低密度ポリエチレン（最外層）を押出ラミネーション法により積層した。
【０１０１】
次に、ラミネート面にグラビア印刷を行なった。
【０１０２】
印刷の見当を基に、RDCにて、胴部１２の下端縁１２Ｓから１cm上に巾１cｍの帯状になるように平行した側縁切目線２１a及び２１ｂからなる帯状分離体２１と把持タブ２８、更に、胴部１２の上端縁１２Ｔより1cm下に平行した直線状にミシン目加工を施して胴部切目線２２を入れる。また、同時にそれらに垂直となる様に側面１２Ｄと側面１２Ｅの縦罫線の近傍に連結切目線２３のミシン目加工を入れる。
【０１０３】
二液硬化型ウレタン系接着剤を用いて、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（樹脂フィルム層）と厚さ６μｍのアルミニウム箔（バリア層）とをドライラミネーション法により積層し、ラミネートフィルムを作製した。一方、坪量２８５ｇ／ｍ２の板紙（紙基材層）の一方の表面に厚さ２０μｍのＰＥ層（最外層）を押出ラミネーション法により積層したミシン目加工済み原反の他方の表面にスチレン−アクリル酸共重合エマルジョン水系組成物（固形分１０質量％）を乾燥重量で１．０ｇ／ｍ2となるように塗布して乾燥し、スチレン−アクリル酸共重合体からなる層（接着調整層）を形成した。続いて、板紙のスチレン−アクリル酸共重合体からなる層が形成された面を、先に作製したラミネートフィルムのアルミニウム箔面と対向させ、その間に厚さ２０μｍのエチレン−メタクリル酸共重合体（接着樹脂層）を２９５℃で溶融押出してサンドイッチラミネートした。最後に、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に２液硬化型のウレタン系アンカーコート剤を塗布した後、厚さ６０μｍの高圧法低密度ポリエチレン（最内層）を押出ラミネーション法により積層し、高圧法低密度ポリエチレン／板紙／アクリル酸−アクリル酸アルキル−メタクリル酸アルキル共重合体／エチレン−メタクリル酸共重合体／アルミニウム箔／ポリエチレンテレフタレートフィルム／高圧法低密度ポリエチレンという層構成の積層体を得た。
【０１０４】
得られた積層体１Ａを所定の形状に打ち抜くと同時に必要箇所に罫線を設けてブランク材１０ａとし、次いで、フレームシールにより胴部１２を貼り合わせて筒状スリーブとし、この筒状スリーブを充填機に供給し、充填機上で底部１５を形成した後、内容物を充填し、上部１７をシールすることにより実施例１のゲーブルトップ型の紙容器を作製した。
【０１０５】
［実施例２］
実施例１のスチレン−アクリル酸共重合エマルジョン水系組成物（固形分１０質量％）を乾燥重量で０．２５ｇ／ｍ2となるように塗布した以外は、実施例１と同様にして積層体１Ａを得た。
【０１０６】
得られた積層体１Ａを所定の形状に打ち抜くと同時に必要箇所に罫線を設けてブランク材１０ａとし、次いで、フレームシールにより胴部１２を貼り合わせて筒状スリーブとし、この筒状スリーブを充填機に供給し、充填機上で底部１５を形成した後、内容物を充填し、上部１７をシールすることにより実施例２のゲーブルトップ型の紙容器を作製した。
【０１０７】
［実施例３］
実施例１のスチレン−アクリル酸共重合エマルジョン水系組成物（固形分１０質量％）を乾燥重量で１．５ｇ／ｍ2となるように塗布した以外は、実施例１と同様にして積層体１Ａを得た。
【０１０８】
得られた積層体１Ａを所定の形状に打ち抜くと同時に必要箇所に罫線を設けてブランク材１０ａとし、次いで、フレームシールにより胴部１２を貼り合わせて筒状スリーブとし、この筒状スリーブを充填機に供給し、充填機上で底部１５を形成した後、内容物を充填し、上部１７をシールすることにより実施例３のゲーブルトップ型の紙容器を作製した。
【０１０９】
［実施例４］
実施例１のミシン目加工を施さない以外は、実施例１と同様にして積層体１Ａを得た。その積層体１Ａに対してレーザー照射を施して最外層１から接着樹脂層４まで延びる切目線を入れて帯状分離体２１、胴部切目線２２および連結切目線２３を形成した。
【０１１０】
得られた積層体１Ａを所定の形状に打ち抜くと同時に必要箇所に罫線を設けてブランク材１０ａとし、次いで、フレームシールにより胴部１２を貼り合わせて筒状スリーブとし、この筒状スリーブを充填機に供給し、充填機上で底部１５を形成した後、内容物を充填し、上部１７をシールすることにより実施例３のゲーブルトップ型の紙容器を作製したことにより実施例４のゲーベルトップ型の紙容器を作製した。
【０１１１】
［比較例１］
実施例１のスチレン−アクリル酸共重合エマルジョン水系組成物を形成しなかった以外は、実施例１と同様にして積層体１Ａを得た。
【０１１２】
得られた積層体１Ａを所定の形状に打ち抜くと同時に必要箇所に罫線を設けてブランク材１０ａとし、次いで、フレームシールにより胴部を貼り合わせて筒状スリーブとし、この筒状スリーブを充填機に供給し、充填機上で底部１５を形成した後、内容物を充填し、上部１７をシールすることにより比較例１のゲーブルトップ型の紙容器を作製した。
【０１１３】
［比較例２］
実施例１のスチレン−アクリル酸共重合エマルジョン水系組成物（固形分１０質量％）を乾燥重量で０．１２ｇ／ｍ2となるように塗布した以外は、実施例１と同様にして積層体１Ａを得た。
【０１１４】
得られた積層体１Ａを所定の形状に打ち抜くと同時に必要箇所に罫線を設けてブランク材１０ａとし、次いで、フレームシールにより胴部１２を貼り合わせて筒状スリーブとし、この筒状スリーブを充填機に供給し、充填機上で底部１５を形成した後、内容物を充填し、上部１７をシールすることにより比較例２のゲーブルトップ型の紙容器を作製した。
【０１１５】
＜接着強度の測定＞
内容物を充填する前の積層体１Ａの接着強度を測定した。具体的には、実施例１〜４および比較例１〜２と同様にして積層体１Ａをそれぞれ作製し、これらから幅１５ｍｍ、長さ１００ｍｍの試験片を切り出し、切り出した試験片の一端から測定対象とする層間を５０ｍｍ剥がし、テンシロン引張り試験機の両チャックにそれぞれチャッキングした。２５℃雰囲気下、５０ｍｍ／ｍｉｎの引張り速度で１８０度方向に剥がし、最大荷重を測定した。測定は５回行い、その算術平均を接着強度として結果を表１に示した。
【表１】
0005622109.tif 000002
【０１１６】
＜加工適性の評価＞
積層体を紙容器に加工する際に不都合がないか確認した。具体的には、実施例１〜４および比較例１〜２と同様にして積層体１Ａをそれぞれ作製し、これらを用いてスリーブ状カートンを作製した。いずれの積層体１Ａを用いた場合にも、加工工程において捲れや浮きの発生は認められなかった。
【０１１７】
＜耐久性の評価＞
実施例１〜４および比較例１〜２で作製したゲーブルトップ型の紙容器を５０℃にて１．５ヶ月（常温で１年に相当する）保管した後、紙容器を分解し、上記した接着強度の測定と同様の方法で接着強度を測定した。結果を表２に示した。
【表２】
0005622109.tif 000003
【０１１８】
＜耐ピンホール性の評価＞
ＤＲ−１０（ＤＮＫ製）充填機において紙容器のトップ部およびボトム部をシールする際の炙り温度を変化させ、最適なシール温度巾を測定した。結果を表３に示した。
【表３】
0005622109.tif 000004
【０１１９】
以上のことから、実施例１〜４の紙容器は、紙容器としての性能（加工適性、耐久性および充填シール性）は比較例１および２と同等であり、使用後には紙基材層側とバリア層側とを容易に分離することができ、リサイクル効率の高いものであると言える。
【符号の説明】
【０１２０】
１  オレフィン系樹脂からなる最外層
１Ａ  積層体
２  紙基材層
３  接着調整層
４  接着樹脂層
５  バリア層
６  樹脂フィルム層
７  最内層
１０  液体紙容器
１２  胴部
１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ  側面
１５  底部
１７  上部
２１  帯状分離体
２１ａ，２１ｂ  側縁切目線
２２  胴部切目線
２３  連結切目線
２４  注出口
２５  キャップ
２６  追加の帯状分離体
２８  把持タブ
２９  把持タブ
【図１】
0005622109.tif 000005
【図２】
0005622109.tif 000006
【図３】
0005622109.tif 000007
【図４】
0005622109.tif 000008
【図５】
0005622109.tif 000009
【図６】
0005622109.tif 000010
【図７】
0005622109.tif 000011