(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の売買注文を受け付ける処理を実行するコンピュータにより構成された注文システムであって、
価格データベースに記憶された金融商品の価格データの複数の過去値を目的変数として用いるとともに、外部要因データベースに記憶された外部要因データの複数の過去値を説明変数として用いて、金融商品の各銘柄毎に回帰分析を行い、この回帰分析の結果として得られた外部要因データの回帰係数のｔ値および／または決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２を用いて、金融商品の価格と相関性のある外部要因を各銘柄毎に特定する処理を実行する分析処理手段と、
この分析処理手段により特定した前記外部要因についての外部要因識別情報を、各銘柄についての銘柄識別情報と関連付けて記憶する相関性データベースと、
前記分析処理手段による回帰分析で得られた回帰式を構成する全ての回帰係数を、前記銘柄識別情報と関連付けて記憶する回帰式データベースと、
投資家端末装置からネットワークを介して送信されてくる注文銘柄についての銘柄識別情報を受信し、受信した前記銘柄識別情報に対応する前記外部要因識別情報を前記相関性データベースから取得し、取得した前記外部要因識別情報の外部要因を発注条件項目とする注文画面の表示用データを、前記ネットワークを介して前記投資家端末装置へ送信し、前記投資家端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記外部要因に係る条件を含んで構成された発注条件、並びに、注文銘柄についての前記銘柄識別情報を含む注文データを受信する処理を実行する条件付き注文受付処理手段と、
この条件付き注文受付処理手段により受信した前記注文データを、注文の入力を行った投資家についての投資家識別情報と関連付けて記憶する注文データベースと、
前記外部要因データベースに記憶された外部要因データの現在値を用いて、前記注文データベースに記憶された前記注文データに含まれる前記外部要因に係る条件を含む発注条件が成立したか否かを判断する処理を繰り返し実行する発注条件成否判断処理手段と、
この発注条件成否判断処理手段により前記発注条件が成立したと判断した場合に、前記注文データベースに記憶された前記注文データを用いて作成した発注データを、金融商品の取引市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する発注処理手段とを備え、
前記条件付き注文受付処理手段は、
注文銘柄についての銘柄識別情報に対応する前記回帰係数を前記回帰式データベースから取得し、取得した前記回帰係数、および前記外部要因データベースに記憶された外部要因データを用いて、目的変数としての注文銘柄の価格データが一定割合若しくは一定金額または投資家により入力指定された割合若しくは金額だけ変化したときの説明変数としての外部要因データの変化の割合または金額を算出し、算出した外部要因データの変化の割合または金額を前記注文画面またはその付随画面に表示する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする注文システム。
【請求項２】
金融商品の売買注文を受け付ける処理を実行するコンピュータにより構成された注文システムであって、
価格データベースに記憶された金融商品の価格データの複数の過去値を目的変数として用いるとともに、外部要因データベースに記憶された外部要因データの複数の過去値を説明変数として用いて、金融商品の各銘柄毎に回帰分析を行い、この回帰分析の結果として得られた外部要因データの回帰係数のｔ値および／または決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２を用いて、金融商品の価格と相関性のある外部要因を各銘柄毎に特定する処理を実行する分析処理手段と、
この分析処理手段により特定した前記外部要因についての外部要因識別情報を、各銘柄についての銘柄識別情報と関連付けて記憶する相関性データベースと、
前記分析処理手段による回帰分析で得られた回帰式を構成する全ての回帰係数を、前記銘柄識別情報と関連付けて記憶する回帰式データベースと、
投資家端末装置からネットワークを介して送信されてくる報知対象銘柄についての銘柄識別情報を受信し、受信した前記銘柄識別情報に対応する外部要因識別情報を前記相関性データベースから取得し、取得した前記外部要因識別情報の外部要因を報知条件項目とする報知条件入力画面の表示用データを、前記ネットワークを介して前記投資家端末装置へ送信し、前記投資家端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記外部要因に係る条件を含んで構成された報知条件、並びに、報知対象銘柄についての前記銘柄識別情報を含む報知条件データを受信する処理を実行する報知条件受付処理手段と、
この報知条件受付処理手段により受信した前記報知条件データを、報知条件の入力を行った投資家についての投資家識別情報と関連付けて記憶する報知条件データベースと、
前記外部要因データベースに記憶された外部要因データの現在値を用いて、前記報知条件データベースに記憶された前記報知条件データに含まれる前記外部要因に係る条件を含む報知条件が成立したか否かを判断する処理を繰り返し実行する報知条件成否判断処理手段と、
この報知条件成否判断処理手段により前記報知条件が成立したと判断した場合に、前記報知条件が成立した報知対象銘柄を注文銘柄とする注文画面の表示用データを、前記ネットワークを介して前記投資家端末装置へ送信し、前記投資家端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記注文銘柄についての銘柄識別情報を含む注文データを受信する処理を実行する報知対象銘柄注文受付処理手段と、
この報知対象銘柄注文受付処理手段により受信した前記注文データを、注文の入力を行った投資家についての投資家識別情報と関連付けて記憶する注文データベースと、
この注文データベースに記憶された前記注文データを用いて作成した発注データを、金融商品の取引市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する発注処理手段とを備え、
前記報知条件受付処理手段は、
報知対象銘柄についての銘柄識別情報に対応する前記回帰係数を前記回帰式データベースから取得し、取得した前記回帰係数、および前記外部要因データベースに記憶された外部要因データを用いて、目的変数としての報知対象銘柄の価格データが一定割合若しくは一定金額または投資家により入力指定された割合若しくは金額だけ変化したときの説明変数としての外部要因データの変化の割合または金額を算出し、算出した外部要因データの変化の割合または金額を前記報知条件入力画面またはその付随画面に表示する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする注文システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の注文システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品の売買注文を受け付ける処理を実行するコンピュータにより構成された注文システムおよび注文処理方法、並びにプログラムに係り、例えば、株式等の有価証券の売買注文を受け付ける場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、投資家は、株式等の有価証券を取引市場で売買する際には、主として指値および成行の機能を利用し、証券会社を経由して注文を出している。また、株価が、ある値段以上になったら買い、ある値段以下になったら売るという逆指値と称される条件付き注文を受け付ける証券会社のシステムもある。さらに、一部の投資家は、経済指標の他、ＮＹ株式市況、為替相場、原油価格等の外部要因も投資判断の材料として用いている。
【０００３】
なお、外部環境の変化を考慮し、将来の株価を定量的に分析するシステムが知られている（特許文献１参照）。このシステムでは、金利、為替、物価指数、ＧＤＰ等の変数で回帰分析を行い、将来の株価を予測する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したように、例えば指値注文や逆指値注文といった株価に関する条件を付した注文の受付は行われている。しかし、株価に影響を与えうる為替等の外部要因については、一部の投資専門家によっては、投資判断の材料として用いられているものの、投資家自身が各種の外部要因データの変動を監視することにより、適切と思われる投資時期を判断し、注文を出しているに過ぎない。
【０００６】
従って、外部要因データの変動を考慮して株式の投資を行う場合には、投資家の監視負担が大きくなる。そして、監視負担が大きい結果として、投資機会の損失に繋がるおそれもある。
【０００７】
また、一部の投資専門家であれば、どの株式の銘柄に、どのような種類の外部要因が影響を与え得るのかを判断することができる知識を持ち合わせているが、一般投資家の場合には、売買対象の株式の銘柄と相関性のある外部要因を判断することも比較的困難である。さらに、銘柄毎に外部要因が与える影響は異なるので、投資専門家であったとしても、その相関性を毎回判断することは面倒で手間のかかる作業であり、特に、売買対象銘柄と相関性のある外部要因の件数が多い程、あるいは売買対象銘柄を同時期に多く抱えている程、判断の手間の増大は顕著になる。
【０００８】
そして、以上のことは、株式等の有価証券の売買注文の場合に限らず、金融商品全般の売買注文を行う際に同様に生じる課題である。つまり、従来より、外部要因データの変動を考慮して金融商品の売買注文を出すという思想は存在するものの、それを実現しようとすると、投資家の監視負担が大きくなる、判断に手間がかかる、あるいはそもそも金融商品の各銘柄と相関性のある外部要因の特定が困難な場合もあるという課題が生じる。
【０００９】
本発明の目的は、投資家の監視負担の軽減および投資家の利便性の向上を図ることができる注文システムおよび注文処理方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
＜条件付き注文の場合＞
【００１１】
本発明は、金融商品の売買注文を受け付ける処理を実行するコンピュータにより構成された注文システムであって、金融商品の各銘柄と相関性のある外部要因についての外部要因識別情報を、各銘柄についての銘柄識別情報と関連付けて記憶する相関性データベースと、投資家端末装置からネットワークを介して送信されてくる注文銘柄についての銘柄識別情報を受信し、受信した銘柄識別情報に対応する外部要因識別情報を相関性データベースから取得し、取得した外部要因識別情報の外部要因を発注条件項目とする注文画面の表示用データを、ネットワークを介して投資家端末装置へ送信し、投資家端末装置からネットワークを介して送信されてくる外部要因に係る条件を含んで構成された発注条件、並びに、注文銘柄についての銘柄識別情報を含む注文データを受信する処理を実行する条件付き注文受付処理手段と、この条件付き注文受付処理手段により受信した注文データを、注文の入力を行った投資家についての投資家識別情報と関連付けて記憶する注文データベースと、外部要因データベースに記憶された外部要因データの現在値を用いて、注文データベースに記憶された注文データに含まれる外部要因に係る条件を含む発注条件が成立したか否かを判断する処理を繰り返し実行する発注条件成否判断処理手段と、この発注条件成否判断処理手段により発注条件が成立したと判断した場合に、注文データベースに記憶された注文データを用いて作成した発注データを、金融商品の取引市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する発注処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
ここで、「相関性データベース」に記憶される「金融商品の各銘柄と相関性のある外部要因」は、過去のデータを用いて統計的な分析を行って特定した外部要因でもよく、あるいは投資家が事前に自らの判断で登録した外部要因でもよい。
【００１３】
このような本発明の注文システムにおいては、条件付き注文受付処理手段により、注文画面に、相関性データベースから取得した外部要因識別情報の外部要因を発注条件項目として表示し、注文データとして、注文銘柄についての銘柄識別情報とともに、外部要因に係る条件を含んで構成された発注条件を受け付け、発注条件成否判断処理手段により、受け付けた発注条件が成立したか否かを監視し、発注条件が成立したら、発注処理手段により、金融商品の取引市場システムへの発注処理を行う。
【００１４】
このため、投資家が、注文画面で、外部要因に係る条件を含んで構成された発注条件を入力しておけば、発注条件成否判断処理手段による監視処理が行われ、発注条件が満たされる適切な時期に取引市場への発注を行うことが可能となるので、外部要因を考慮した金融商品の売買注文を実現するにあたり、投資家の監視負担が軽減される。
【００１５】
また、外部要因に係る条件を含んで構成された発注条件の成否判断は、発注条件成否判断処理手段により、つまりシステムにより行われるので、投資機会の損失の発生も抑えることが可能となる。
【００１６】
さらに、注文画面に、相関性データベースから取得した外部要因識別情報の外部要因が発注条件項目として表示されるので、投資家は、注文画面に発注条件項目として表示された外部要因を用い、あるいは表示された外部要因の中から必要な外部要因を選択し、その外部要因に係る条件（例えば、外部要因データの値が幾ら以上、幾ら以下、前日比で幾ら上昇、幾ら下落等のような条件）を入力すればよいため、発注条件を入力するにあたり、売買対象銘柄と相関性のある外部要因を考えたり、当該銘柄に関連する情報の記憶を辿ったり、知識を再確認する等の手間を省くことが可能となり、投資家の利便性の向上が図られる。
【００１７】
そして、注文画面に、相関性データベースから取得した外部要因識別情報の外部要因が発注条件項目として表示されることから、比較的知識の少ない一般投資家であっても、売買対象銘柄と相関性のある外部要因を把握し、その外部要因に係る条件を入力することが可能となり、これによっても、投資家の利便性の向上が図られ、これらにより前記目的が達成される。
【００１８】
また、前述した注文システムにおいて、価格データベースに記憶された金融商品の価格データの複数の過去値を目的変数として用いるとともに、外部要因データベースに記憶された外部要因データの複数の過去値を説明変数として用いて、金融商品の各銘柄毎に回帰分析を行い、この回帰分析の結果として得られた外部要因データの回帰係数のｔ値および／または決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２を用いて、金融商品の価格と相関性のある外部要因を各銘柄毎に特定し、特定した外部要因についての外部要因識別情報を、各銘柄についての銘柄識別情報と関連付けて相関性データベースに記憶させる処理を実行する分析処理手段を備えた構成とすることが望ましい。
【００１９】
このように回帰分析を行う分析処理手段を設け、回帰分析の結果として得られた相関性のある外部要因を相関性データベースに記憶させる構成とした場合には、客観的な分析結果として得られた相関性のある外部要因を登録しておくことができるので、金融商品の売買注文を行おうとする投資家に対し、注文画面で客観性のある情報を提供し、より妥当な発注条件の入力が可能となるような入力補助を実現することが可能となる。
【００２０】
そして、相関性データベースに記憶させる相関性のある外部要因を特定するための具体的な処理内容、すなわち分析処理手段の具体的な構成としては、次のような３つの構成を採用することができる。
【００２１】
先ず、第１番目の構成として、分析処理手段は、外部要因データベースに記憶された複数種類の外部要因データのうちの全部または一部の種類の外部要因データを用いて外部要因データの組み合わせの異なる複数の回帰式を求め、これらの複数の回帰式のうち、決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２が最大の回帰式を選択し、選択した回帰式を構成する回帰係数のうち、ｔ値が予め定められた閾値を超えるか、または閾値以上となっている回帰係数に対応する外部要因についての外部要因識別情報を、銘柄識別情報と関連付けて相関性データベースに記憶させる処理を実行する構成とすることができる。
【００２２】
次に、第２番目の構成として、分析処理手段は、外部要因データベースに記憶された複数種類の外部要因データのうちの全部または一部の種類の外部要因データを用いて外部要因データの組み合わせの異なる複数の回帰式を求め、これらの複数の回帰式のうち、回帰式を構成する外部要因データの回帰係数の全てのｔ値が予め定められた閾値を超えるか、または閾値以上となっている回帰式を選択し、さらに、選択した回帰式のうち、決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２が最大の回帰式を選択し、選択した回帰式を構成する回帰係数に対応する外部要因についての外部要因識別情報を、銘柄識別情報と関連付けて相関性データベースに記憶させる処理を実行する構成とすることができる。
【００２３】
さらに、第３番目の構成として、分析処理手段は、外部要因データベースに記憶された複数種類の外部要因データを用いて１つの回帰式を求め、この回帰式を構成する外部要因データの回帰係数のうち、ｔ値が予め定められた閾値を超えるか、または閾値以上となっている回帰係数に対応する外部要因についての外部要因識別情報を、銘柄識別情報と関連付けて相関性データベースに記憶させる処理を実行する構成とすることができる。
【００２４】
また、上述した回帰分析を行う分析処理手段を設けた構成とする場合において、条件付き注文受付処理手段は、注文画面で発注条件項目として外部要因を表示する際には、ｔ値の絶対値の大きい回帰係数に対応する外部要因から順番に表示する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２５】
このようにｔ値の絶対値の大きい回帰係数に対応する外部要因から順番に表示する構成とした場合には、投資家は、表示の順番を見て相関性の大小を把握することが可能となるので、より相関性の大きい外部要因に係る条件を重視した発注条件の入力が可能となるうえ、相関性の大きい外部要因に係る条件を重視して発注条件を入力していけば、結果的に、採用する外部要因（条件を入力する外部要因）の位置が注文画面上で大きく分散しないことが期待されるので、入力作業が容易になり、投資家にとって、システムの使い勝手が向上する。
【００２６】
さらに、上述したｔ値の絶対値の大きい回帰係数に対応する外部要因から順番に表示する構成とした場合において、投資家により入力設定されて投資家端末装置からネットワークを介して送信されてくる、発注条件項目としての外部要因の最大表示件数を受信する処理を実行する条件項目設定受付処理手段と、この条件項目設定受付処理手段により受信した最大表示件数を、最大表示件数の入力設定を行った投資家についての投資家識別情報と関連付けて記憶する条件項目設定データベースとを備え、条件付き注文受付処理手段は、注文画面で発注条件項目として外部要因を表示する際には、条件項目設定データベースに記憶された最大表示件数を超えない項目数の外部要因を表示する処理を実行する構成としてもよい。
【００２７】
このように発注条件項目としての外部要因の最大表示件数を条件項目設定データベースに記憶させておく構成とした場合には、注文画面の表示が簡潔になり、投資家による発注条件の入力の際の判断や作業が容易になり、利便性が向上する。
【００２８】
そして、前述した回帰分析を行う分析処理手段を設けた構成とする場合において、相関性データベースは、回帰式の決定係数Ｒ２または自由度修正済決定係数Ｒｆ２も、銘柄識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、条件付き注文受付処理手段は、注文銘柄についての銘柄識別情報に関連付けられて相関性データベースに記憶された決定係数Ｒ２または自由度修正済決定係数Ｒｆ２が、予め定められた境界値以下または未満である場合には、相関性データベースから取得した外部要因識別情報の外部要因のみを注文画面で発注条件項目として表示するのではなく、予め定められた全種類の外部要因を注文画面で発注条件項目として表示する処理を実行する構成としてもよい。
【００２９】
このように決定係数Ｒ２または自由度修正済決定係数Ｒｆ２の値が小さいときのことを考慮して注文画面への発注条件項目としての外部要因の表示を行う構成とした場合には、回帰式の当てはまりが良くないとき、すなわち分析結果として得られた各銘柄と外部要因との相関性についての信頼性が高くないときは、全種類の外部要因を注文画面で発注条件項目として表示するという修正処理を行うことが可能となる。これにより、実際には注文銘柄との相関性が高い外部要因であるが、注文画面に発注条件項目として表示されない外部要因が生じるという事態を未然に防止することが可能となる。
【００３０】
また、前述した注文システムにおいて、条件付き注文受付処理手段は、注文データとして、複数種類の外部要因に係る条件をＡＮＤまたはＯＲを用いて組み合わせるか、または複数種類若しくは一種類の外部要因に係る条件および注文銘柄の価格に係る条件をＡＮＤまたはＯＲを用いて組み合わせて構成された複合的な発注条件を受信する処理を実行する構成とされ、注文データベースは、ＡＮＤまたはＯＲを用いて組み合わせて構成された複合的な発注条件を含む注文データを、投資家識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、発注条件成否判断処理手段は、外部要因データベースに記憶された複数種類の外部要因データの現在値を用いるか、または外部要因データベースに記憶された複数種類若しくは一種類の外部要因データの現在値および価格データベースに記憶された注文銘柄の価格データの現在値を用いて、注文データベースに記憶された注文データに含まれる複合的な発注条件が成立したか否かを判断する処理を繰り返し実行する構成とすることが望ましい。
【００３１】
このようにＡＮＤまたはＯＲを用いて組み合わせて構成された複合的な発注条件を受け付ける構成とした場合には、投資家の多様な投資思想や複雑な投資思想を反映させた発注条件の入力設定を実現することが可能となり、投資家の利便性が、より一層向上する。
【００３２】
さらに、前述した注文システムにおいて、投資家端末装置からネットワークを介して送信されてくる設定対象銘柄についての銘柄識別情報を受信し、受信した銘柄識別情報に対応する外部要因識別情報を相関性データベースから取得し、取得した外部要因識別情報の外部要因を注文画面への表示用の発注条件項目の候補として表示する条件項目設定画面の表示用データを、ネットワークを介して投資家端末装置へ送信し、条件項目設定画面で投資家により入力設定されて投資家端末装置からネットワークを介して送信されてくる追加または削除された状態の外部要因についての外部要因識別情報を受信し、受信した追加または削除された状態の外部要因についての外部要因識別情報を、条件項目設定を行った投資家についての投資家識別情報および設定対象銘柄についての銘柄識別情報と関連付けて相関性データベースに記憶させる処理を実行する条件項目設定受付処理手段を備え、条件付き注文受付処理手段は、投資家により追加または削除された状態の外部要因についての外部要因識別情報が、注文の入力を行った投資家についての投資家識別情報および注文銘柄についての銘柄識別情報に関連付けられて相関性データベースに記憶されている場合には、投資家による追加または削除された状態の外部要因を発注条件項目とする注文画面の表示用データを、ネットワークを介して投資家端末装置へ送信する処理を実行する構成とすることが望ましい。
【００３３】
このように条件項目設定受付処理手段を設け、注文画面に発注条件項目として表示される外部要因について、投資家が事前に追加または削除して相関性データベースに登録しておくことができる構成とした場合には、投資家は、注文を行う際に、自分の意図する外部要因に係る条件を入力して発注条件を構成することができるようになり、投資家の意図に沿った発注条件の入力を実現することが可能となるうえ、注文画面に表示される外部要因を事前に追加または削除しておくことができるので、同じ銘柄の注文を繰り返す場合等には、その都度、注文画面で修正する必要がなくなり、投資家の作業の手間も軽減される。
【００３４】
そして、前述した回帰分析を行う分析処理手段を設けた構成とする場合において、回帰式を構成する全ての回帰係数を、銘柄識別情報と関連付けて記憶する回帰式データベースを備え、条件付き注文受付処理手段は、注文銘柄についての銘柄識別情報に対応する回帰係数を回帰式データベースから取得し、取得した回帰係数、および外部要因データベースに記憶された外部要因データを用いて、目的変数としての注文銘柄の価格データが一定割合若しくは一定金額または投資家により入力指定された割合若しくは金額だけ変化したときの説明変数としての外部要因データの変化の割合または金額を算出し、算出した外部要因データの変化の割合または金額を注文画面またはその付随画面に表示する処理を実行する構成とすることが望ましい。
【００３５】
このように目的変数としての注文銘柄の価格データの変動分に相当する説明変数としての外部要因データの変動分を算出し、表示する構成とした場合には、投資家は、外部要因に係る条件を入力する際の参考情報を得ることができるので、投資家の利便性が、より一層向上し、より適切な発注条件の入力設定が可能となる。
【００３６】
＜報知後の注文の場合＞
【００３７】
また、本発明は、金融商品の売買注文を受け付ける処理を実行するコンピュータにより構成された注文システムであって、金融商品の各銘柄と相関性のある外部要因についての外部要因識別情報を、各銘柄についての銘柄識別情報と関連付けて記憶する相関性データベースと、投資家端末装置からネットワークを介して送信されてくる報知対象銘柄についての銘柄識別情報を受信し、受信した前記銘柄識別情報に対応する外部要因識別情報を相関性データベースから取得し、取得した外部要因識別情報の外部要因を報知条件項目とする報知条件入力画面の表示用データを、ネットワークを介して投資家端末装置へ送信し、投資家端末装置からネットワークを介して送信されてくる外部要因に係る条件を含んで構成された報知条件、並びに、報知対象銘柄についての銘柄識別情報を含む報知条件データを受信する処理を実行する報知条件受付処理手段と、この報知条件受付処理手段により受信した報知条件データを、報知条件の入力を行った投資家についての投資家識別情報と関連付けて記憶する報知条件データベースと、外部要因データベースに記憶された外部要因データの現在値を用いて、報知条件データベースに記憶された報知条件データに含まれる外部要因に係る条件を含む報知条件が成立したか否かを判断する処理を繰り返し実行する報知条件成否判断処理手段と、この報知条件成否判断処理手段により報知条件が成立したと判断した場合に、報知条件が成立した報知対象銘柄を注文銘柄とする注文画面の表示用データを、ネットワークを介して投資家端末装置へ送信し、投資家端末装置からネットワークを介して送信されてくる注文銘柄についての銘柄識別情報を含む注文データを受信する処理を実行する報知対象銘柄注文受付処理手段と、この報知対象銘柄注文受付処理手段により受信した注文データを、注文の入力を行った投資家についての投資家識別情報と関連付けて記憶する注文データベースと、この注文データベースに記憶された注文データを用いて作成した発注データを、金融商品の取引市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する発注処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００３８】
ここで、「相関性データベース」に記憶される「金融商品の各銘柄と相関性のある外部要因」は、過去のデータを用いて統計的な分析を行って特定した外部要因でもよく、あるいは投資家が事前に自らの判断で登録した外部要因でもよい。
【００３９】
このような本発明の注文システムにおいては、報知条件受付処理手段により、報知条件入力画面に、相関性データベースから取得した外部要因識別情報の外部要因を報知条件項目として表示し、報知条件データとして、報知対象銘柄についての銘柄識別情報とともに、外部要因に係る条件を含んで構成された報知条件を受け付け、報知条件成否判断処理手段により、受け付けた報知条件が成立したか否かを監視し、報知条件が成立したら、報知対象銘柄注文受付処理手段により、報知条件が成立した報知対象銘柄についての注文を受け付け、発注処理手段により、金融商品の取引市場システムへの発注処理を行う。
【００４０】
このため、投資家が、報知条件入力画面で、外部要因に係る条件を含んで構成された報知条件を入力しておけば、報知条件成否判断処理手段による監視処理が行われ、報知条件が満たされる適切な時期に、報知対象銘柄についての注文を行い、取引市場へ発注することが可能となるので、外部要因を考慮した金融商品の売買注文を実現するにあたり、投資家の監視負担が軽減される。
【００４１】
また、外部要因に係る条件を含んで構成された報知条件の成否判断は、報知条件成否判断処理手段により、つまりシステムにより行われるので、投資機会の損失の発生も抑えることが可能となる。
【００４２】
さらに、報知条件入力画面に、相関性データベースから取得した外部要因識別情報の外部要因が報知条件項目として表示されるので、投資家は、報知条件入力画面に報知条件項目として表示された外部要因を用い、あるいは表示された外部要因の中から必要な外部要因を選択し、その外部要因に係る条件（例えば、外部要因データの値が幾ら以上、幾ら以下、前日比で幾ら上昇、幾ら下落等のような条件）を入力すればよいため、報知条件を入力するにあたり、報知対象銘柄と相関性のある外部要因を考えたり、当該銘柄に関連する情報の記憶を辿ったり、知識を再確認する等の手間を省くことが可能となり、投資家の利便性の向上が図られる。
【００４３】
そして、報知条件入力画面に、相関性データベースから取得した外部要因識別情報の外部要因が報知条件項目として表示されることから、比較的知識の少ない一般投資家であっても、報知対象銘柄と相関性のある外部要因を把握し、その外部要因に係る条件を入力することが可能となり、これによっても、投資家の利便性の向上が図られ、これらにより前記目的が達成される。
【００４４】
また、前述した注文システムにおいて、価格データベースに記憶された金融商品の価格データの複数の過去値を目的変数として用いるとともに、外部要因データベースに記憶された外部要因データの複数の過去値を説明変数として用いて、金融商品の各銘柄毎に回帰分析を行い、この回帰分析の結果として得られた外部要因データの回帰係数のｔ値および／または決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２を用いて、金融商品の価格と相関性のある外部要因を各銘柄毎に特定し、特定した外部要因についての外部要因識別情報を、各銘柄についての銘柄識別情報と関連付けて相関性データベースに記憶させる処理を実行する分析処理手段を備えた構成とすることが望ましい。
【００４５】
このように回帰分析を行う分析処理手段を設け、回帰分析の結果として得られた相関性のある外部要因を相関性データベースに記憶させる構成とした場合には、客観的な分析結果として得られた相関性のある外部要因を登録しておくことができるので、金融商品の売買注文を行おうとする投資家に対し、報知条件入力画面で客観性のある情報を提供し、より妥当な報知条件の入力が可能となるような入力補助を実現することが可能となる。
【００４６】
そして、相関性データベースに記憶させる相関性のある外部要因を特定するための具体的な処理内容、すなわち分析処理手段の具体的な構成としては、前述した＜条件付き注文の場合＞と同様に、３つの構成を採用することができるが、ここでは、記載を省略する。つまり、分析処理手段の具体的な構成は、前述した＜条件付き注文の場合＞と同様の構成とすることができる。
【００４７】
また、上述した回帰分析を行う分析処理手段を設けた構成とする場合において、報知条件受付処理手段は、報知条件入力画面で報知条件項目として外部要因を表示する際には、ｔ値の絶対値の大きい回帰係数に対応する外部要因から順番に表示する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００４８】
このようにｔ値の絶対値の大きい回帰係数に対応する外部要因から順番に表示する構成とした場合には、投資家は、表示の順番を見て相関性の大小を把握することが可能となるので、より相関性の大きい外部要因に係る条件を重視した報知条件の入力が可能となるうえ、相関性の大きい外部要因に係る条件を重視して報知条件を入力していけば、結果的に、採用する外部要因（条件を入力する外部要因）の位置が報知条件入力画面上で大きく分散しないことが期待されるので、入力作業が容易になり、投資家にとって、システムの使い勝手が向上する。
【００４９】
さらに、上述したｔ値の絶対値の大きい回帰係数に対応する外部要因から順番に表示する構成とした場合において、投資家により入力設定されて投資家端末装置からネットワークを介して送信されてくる、報知条件項目としての外部要因の最大表示件数を受信する処理を実行する条件項目設定受付処理手段と、この条件項目設定受付処理手段により受信した最大表示件数を、最大表示件数の入力設定を行った投資家についての投資家識別情報と関連付けて記憶する条件項目設定データベースとを備え、報知条件受付処理手段は、報知条件入力画面で報知条件項目として外部要因を表示する際には、条件項目設定データベースに記憶された最大表示件数を超えない項目数の外部要因を表示する処理を実行する構成としてもよい。
【００５０】
このように報知条件項目としての外部要因の最大表示件数を条件項目設定データベースに記憶させておく構成とした場合には、報知条件入力画面の表示が簡潔になり、投資家による報知条件の入力の際の判断や作業が容易になり、利便性が向上する。
【００５１】
そして、前述した回帰分析を行う分析処理手段を設けた構成とする場合において、相関性データベースは、回帰式の決定係数Ｒ２または自由度修正済決定係数Ｒｆ２も、銘柄識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、報知条件受付処理手段は、報知対象銘柄についての銘柄識別情報に関連付けられて相関性データベースに記憶された決定係数Ｒ２または自由度修正済決定係数Ｒｆ２が、予め定められた境界値以下または未満である場合には、相関性データベースから取得した外部要因識別情報の外部要因のみを報知条件入力画面で報知条件項目として表示するのではなく、予め定められた全種類の外部要因を報知条件入力画面で報知条件項目として表示する処理を実行する構成としてもよい。
【００５２】
このように決定係数Ｒ２または自由度修正済決定係数Ｒｆ２の値が小さいときのことを考慮して報知条件入力画面への報知条件項目としての外部要因の表示を行う構成とした場合には、回帰式の当てはまりが良くないとき、すなわち分析結果として得られた各銘柄と外部要因との相関性についての信頼性が高くないときは、全種類の外部要因を報知条件入力画面で報知条件項目として表示するという修正処理を行うことが可能となる。これにより、実際には報知対象銘柄との相関性が高い外部要因であるが、報知条件入力画面に報知条件項目として表示されない外部要因が生じるという事態を未然に防止することが可能となる。
【００５３】
また、前述した注文システムにおいて、報知条件受付処理手段は、報知条件データとして、複数種類の外部要因に係る条件をＡＮＤまたはＯＲを用いて組み合わせるか、または複数種類若しくは一種類の外部要因に係る条件および報知対象銘柄の価格に係る条件をＡＮＤまたはＯＲを用いて組み合わせて構成された複合的な報知条件を受信する処理を実行する構成とされ、報知条件データベースは、ＡＮＤまたはＯＲを用いて組み合わせて構成された複合的な報知条件を含む報知条件データを、投資家識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、報知条件成否判断処理手段は、外部要因データベースに記憶された複数種類の外部要因データの現在値を用いるか、または外部要因データベースに記憶された複数種類若しくは一種類の外部要因データの現在値および価格データベースに記憶された報知対象銘柄の価格データの現在値を用いて、報知条件データベースに記憶された報知条件データに含まれる複合的な報知条件が成立したか否かを判断する処理を繰り返し実行する構成とすることが望ましい。
【００５４】
このようにＡＮＤまたはＯＲを用いて組み合わせて構成された複合的な発注条件を受け付ける構成とした場合には、投資家の多様な投資思想や複雑な投資思想を反映させた報知条件の入力設定を実現することが可能となり、投資家の利便性が、より一層向上する。
【００５５】
さらに、前述した注文システムにおいて、投資家端末装置からネットワークを介して送信されてくる設定対象銘柄についての銘柄識別情報を受信し、受信した銘柄識別情報に対応する外部要因識別情報を相関性データベースから取得し、取得した外部要因識別情報の外部要因を報知条件入力画面への表示用の報知条件項目の候補として表示する条件項目設定画面の表示用データを、ネットワークを介して投資家端末装置へ送信し、条件項目設定画面で投資家により入力設定されて投資家端末装置からネットワークを介して送信されてくる追加または削除された状態の外部要因についての外部要因識別情報を受信し、受信した追加または削除された状態の外部要因についての外部要因識別情報を、条件項目設定を行った投資家についての投資家識別情報および設定対象銘柄についての銘柄識別情報と関連付けて相関性データベースに記憶させる処理を実行する条件項目設定受付処理手段を備え、報知条件受付処理手段は、投資家により追加または削除された状態の外部要因についての外部要因識別情報が、報知条件の入力を行った投資家についての投資家識別情報および報知対象銘柄についての銘柄識別情報に関連付けられて相関性データベースに記憶されている場合には、投資家により追加または削除された状態の外部要因を報知条件項目とする報知条件入力画面の表示用データを、ネットワークを介して投資家端末装置へ送信する処理を実行する構成とすることが望ましい。
【００５６】
このように条件項目設定受付処理手段を設け、報知条件入力画面に報知条件項目として表示される外部要因について、投資家が事前に追加または削除して相関性データベースに登録しておくことができる構成とした場合には、投資家は、報知対象銘柄の売買を行う際に、自分の意図する外部要因に係る条件を入力して報知条件を構成することができるようになり、投資家の意図に沿った報知条件の入力を実現することが可能となるうえ、報知条件入力画面に表示される外部要因を事前に追加または削除しておくことができるので、同じ銘柄の売買を繰り返す場合等には、その都度、報知条件入力画面で修正する必要がなくなり、投資家の作業の手間も軽減される。
【００５７】
そして、前述した回帰分析を行う分析処理手段を設けた構成とする場合において、回帰式を構成する全ての回帰係数を、銘柄識別情報と関連付けて記憶する回帰式データベースを備え、報知条件受付処理手段は、報知対象銘柄についての銘柄識別情報に対応する回帰係数を回帰式データベースから取得し、取得した回帰係数、および外部要因データベースに記憶された外部要因データを用いて、目的変数としての報知対象銘柄の価格データが一定割合若しくは一定金額または投資家により入力指定された割合若しくは金額だけ変化したときの説明変数としての外部要因データの変化の割合または金額を算出し、算出した外部要因データの変化の割合または金額を報知条件入力画面またはその付随画面に表示する処理を実行する構成とすることが望ましい。
【００５８】
このように目的変数としての報知対象銘柄の価格データの変動分に相当する説明変数としての外部要因データの変動分を算出し、表示する構成とした場合には、投資家は、外部要因に係る条件を入力する際の参考情報を得ることができるので、投資家の利便性が、より一層向上し、より適切な報知条件の入力設定が可能となる。
【００５９】
＜条件付き注文および報知後の注文に共通の事項＞
【００６０】
また、前述した回帰分析を行う分析処理手段を設けた構成とする場合において、分析処理手段は、回帰分析を定期的に行い、相関性データベースに記憶された外部要因識別情報を更新する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００６１】
このように回帰分析を定期的に行う構成とした場合には、例えば、市場の関心が変わったり、会社の取り扱い分野が変わる等の様々な要因により、各銘柄と外部要因との相関性は、時間の経過に伴って変わるので、最新のデータを用いて回帰分析を行うことで、最新の状況を反映させて相関性のある外部要因の特定を行うことが可能となる。
【００６２】
＜方法の発明＞
【００６３】
そして、以上に述べた本発明の注文システムにより実現される注文処理方法として、以下のような本発明の注文処理方法が挙げられる。
【００６４】
すなわち、本発明は、金融商品の売買注文を受け付ける処理を実行するコンピュータにより構成された注文システムで実行される注文処理方法であって、金融商品の各銘柄と相関性のある外部要因についての外部要因識別情報を、各銘柄についての銘柄識別情報と関連付けて相関性データベースに記憶させておき、条件付き注文受付処理手段が、投資家端末装置からネットワークを介して送信されてくる注文銘柄についての銘柄識別情報を受信し、受信した銘柄識別情報に対応する外部要因識別情報を相関性データベースから取得し、取得した外部要因識別情報の外部要因を発注条件項目とする注文画面の表示用データを、ネットワークを介して投資家端末装置へ送信し、投資家端末装置からネットワークを介して送信されてくる外部要因に係る条件を含んで構成された発注条件、並びに、注文銘柄についての銘柄識別情報を含む注文データを受信する処理を実行し、条件付き注文受付処理手段により受信した注文データを、注文の入力を行った投資家についての投資家識別情報と関連付けて注文データベースに記憶させ、発注条件成否判断処理手段が、外部要因データベースに記憶された外部要因データの現在値を用いて、注文データベースに記憶された注文データに含まれる外部要因に係る条件を含む発注条件が成立したか否かを判断する処理を繰り返し実行し、発注処理手段が、発注条件成否判断処理手段により発注条件が成立したと判断した場合に、注文データベースに記憶された注文データを用いて作成した発注データを、金融商品の取引市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行することを特徴とするものである。
【００６５】
また、本発明は、金融商品の売買注文を受け付ける処理を実行するコンピュータにより構成された注文システムで実行される注文処理方法であって、金融商品の各銘柄と相関性のある外部要因についての外部要因識別情報を、各銘柄についての銘柄識別情報と関連付けて相関性データベースに記憶しておき、報知条件受付処理手段が、投資家端末装置からネットワークを介して送信されてくる報知対象銘柄についての銘柄識別情報を受信し、受信した銘柄識別情報に対応する外部要因識別情報を相関性データベースから取得し、取得した外部要因識別情報の外部要因を報知条件項目とする報知条件入力画面の表示用データを、ネットワークを介して投資家端末装置へ送信し、投資家端末装置からネットワークを介して送信されてくる外部要因に係る条件を含んで構成された報知条件、並びに、報知対象銘柄についての銘柄識別情報を含む報知条件データを受信する処理を実行し、報知条件受付処理手段により受信した報知条件データを、報知条件の入力を行った投資家についての投資家識別情報と関連付けて報知条件データベースに記憶させ、報知条件成否判断処理手段が、外部要因データベースに記憶された外部要因データの現在値を用いて、報知条件データベースに記憶された報知条件データに含まれる外部要因に係る条件を含む報知条件が成立したか否かを判断する処理を繰り返し実行し、報知対象銘柄注文受付処理手段が、報知条件成否判断処理手段により報知条件が成立したと判断した場合に、報知条件が成立した報知対象銘柄を注文銘柄とする注文画面の表示用データを、ネットワークを介して投資家端末装置へ送信し、投資家端末装置からネットワークを介して送信されてくる注文銘柄についての銘柄識別情報を含む注文データを受信する処理を実行し、報知対象銘柄注文受付処理手段により受信した注文データを、注文の入力を行った投資家についての投資家識別情報と関連付けて注文データベースに記憶させ、発注処理手段が、注文データベースに記憶された注文データを用いて作成した発注データを、金融商品の取引市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行することを特徴とするものである。
【００６６】
このような本発明の注文処理方法においては、前述した本発明の注文システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００６７】
＜プログラムの発明＞
【００６８】
さらに、本発明のプログラムは、前述した注文システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００６９】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００７０】
以上に述べたように本発明によれば、注文画面や報知条件入力画面に、相関性データベースから取得した外部要因識別情報の外部要因を発注条件項目や報知条件項目として表示し、注文データや報知条件データとして、注文銘柄や報知対象銘柄についての銘柄識別情報とともに、外部要因に係る条件を含んで構成された発注条件や報知条件を受け付け、受け付けた発注条件や報知条件が成立したか否かをシステムで監視し、発注条件が成立したら取引市場システムへの注文の発注処理を行い、報知条件が成立したら報知対象銘柄の注文を受け付けて取引市場システムへの発注処理を行うので、投資家の監視負担の軽減および投資家の利便性の向上を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施形態の注文システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の株価データベース（価格データベース）の構成図。
【図３】前記実施形態の外部要因データベースの構成図。
【図４】前記実施形態の回帰式データベースの構成図。
【図５】前記実施形態の相関性データベースの構成図。
【図６】前記実施形態の条件項目設定データベースの構成図。
【図７】前記実施形態の注文データベースの構成図。
【図８】前記実施形態の条件付き注文を行う場合の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図９】前記実施形態の報知後の注文を行う場合の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１０】前記実施形態の注文方法選択画面の一例を示す図。
【図１１】前記実施形態の条件項目設定画面の一例を示す図。
【図１２】前記実施形態の注文画面の一例を示す図。
【図１３】前記実施形態の注文画面に付随する参考情報の画面の一例を示す図。
【図１４】前記実施形態の報知条件入力画面の一例および報知条件データベースの構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００７２】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の注文システム１０の全体構成が示されている。図２には、価格データベースである株価データベース３０の構成が示され、図３には、外部要因データベース３１の構成が示され、図４には、回帰式データベース３２の構成が示され、図５には、相関性データベース３３の構成が示され、図６には、条件項目設定データベース３４の構成が示され、図７には、注文データベース３５の構成が示されている。また、図８には、条件付き注文を行う場合の処理の流れがフローチャートで示され、図９には、報知後の注文を行う場合の処理の流れがフローチャートで示されている。さらに、図１０には、注文方法選択画面１００の一例が示され、図１１には、条件項目設定画面２００の一例が示され、図１２には、注文画面３００，４００の一例が示され、図１３には、注文画面４００に付随する参考情報の画面５００の一例が示され、図１４には、報知条件入力画面６００の一例および報知条件データベース３６の構成が示されている。
【００７３】
図１において、注文システム１０は、投資家による金融商品（本実施形態では、一例として株式とする。）の売買注文を受け付けて取引市場へ発注する証券会社等の金融機関のシステムであり、１台または複数台のコンピュータにより構成されている。この注文システム１０には、ネットワーク１を介して投資家の操作する投資家端末装置４０が接続されている。また、注文システム１０には、通信回線２を介して金融商品の取引市場システムである証券取引所システム５０が接続されるとともに、通信回線３を介して情報提供システム６０が接続されている。
【００７４】
ここで、ネットワーク１は、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００７５】
また、注文システム１０と証券取引所システム５０とを接続する通信回線２は、通常は専用線であるが、ネットワーク１でもよい。さらに、注文システム１０と情報提供システム６０とを接続する通信回線３も、ネットワーク１でも専用線でもよい。
【００７６】
注文システム１０は、価格データ・外部要因データ取得処理手段である株価データ・外部要因データ取得処理手段２１と、分析処理手段２２と、条件項目設定受付処理手段２３と、条件付き注文受付処理手段２４と、発注条件成否判断処理手段２５と、報知条件受付処理手段２６と、報知条件成否判断処理手段２７と、報知対象銘柄注文受付処理手段２８と、発注処理手段２９と、価格データベースである株価データベース３０と、外部要因データベース３１と、回帰式データベース３２と、相関性データベース３３と、条件項目設定データベース３４と、注文データベース３５と、報知条件データベース３６とを含んで構成されている。
【００７７】
株価データ・外部要因データ取得処理手段２１は、情報提供システム６０から、通信回線３を介して金融商品の価格データ（本実施形態では、一例として株価データとする。）および外部要因データを定期的に取得し、株価データベース３０（図２参照）および外部要因データベース３１（図３参照）に記憶させる処理を実行するものである。この際、株価データ・外部要因データ取得処理手段２１は、株価データについては、株式の銘柄識別情報（銘柄コード）および株価の発生日時とともに取得し、それらと関連付けて株価データベース３０に記憶させ、外部要因データについては、外部要因識別情報および外部要因の値の発生日時とともに取得し、それらと関連付けて外部要因データベース３１に記憶させる。なお、本実施形態では、売買対象の金融商品が株式であるため、株価データ・外部要因データ取得処理手段２１となっているが、より一般には、金融商品の価格データを取得することになるので、価格データ・外部要因データ取得処理手段となる。
【００７８】
株価データ・外部要因データ取得処理手段２１により情報提供システム６０からデータを取得する外部要因の種類としては、本実施形態では、図３に示すように、為替（外部要因識別情報＝Ｇ１）、ＮＹダウ（外部要因識別情報＝Ｇ２）、ＷＴＩ原油先物（外部要因識別情報＝Ｇ３）、バルティック海運指数（外部要因識別情報＝Ｇ４）等が例示されているが、外部要因はこれらに限定されるものではなく、例えば、日本政府の発表による経済指標であれば、失業率、ＧＤＰ、インフレ率（物価上昇率）、日銀短観、貿易収支、財政収支の赤字（黒字）率、経常収支の赤字・黒字額、景気動向指数、鉱工業生産指数等があり、また、株式関連指標である日経平均株価、東証物価指数（ＴＯＰＩＸ）等でもよく、さらには、日本の指標に限らず、海外の指標でもよく、例えば、ＣＲＢ指数等の国際商品指数等でもよく、あるいは、移動平均線、ボリンジャー・バンド、一目均衡表、ＲＳＩ、ＭＡＣＤ、ストキャスティクス、ポイント＆フィギュア等のような各種のテクニカル指標でもよい。要するに、売買対象の金融商品（本実施形態では株式）の価格（株価）の変動に加え、外部要因として、為替の変動、発注市場以外の市場変動（国内外）、有価証券以外の商品変動、景気指数の変動、金利の変動（複数通貨指数・複数指標指定）等の要素を考慮して発注のタイミングを決定することができるようにする。
【００７９】
分析処理手段２２は、株価データベース３０（図２参照）に記憶された一定期間における過去の株価データ（例えば、過去３０日分の終値データ）を目的変数（従属変数ともいう。）として用いるとともに、外部要因データベース３１（図３参照）に記憶された一定期間における過去の外部要因データ（例えば、過去３０日分のデータ）を説明変数（独立変数ともいう。）として用いて、株式の各銘柄毎に回帰分析を行い、この回帰分析の結果として得られた外部要因データの回帰係数（推定係数ともいう。）のｔ値および／または決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２（自由度調整済決定係数ともいう。）を用いて、各銘柄の株価と相関性のある外部要因を各銘柄毎に特定し、特定した外部要因についての外部要因識別情報を、決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２とともに、各銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて相関性データベース３３（図５参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００８０】
この際、分析処理手段２２による分析処理において、目的変数として用いる株価データの期間と、説明変数として用いる外部要因データの期間とは、一致している必要はなく（同日である必要はなく）、ずれていてもよく、例えば、説明変数である外部要因データの採用日付を、目的変数である株価データの採用日付よりも１日前にずらして先行指標としてもよい。
【００８１】
なお、本実施形態では、複数種類の外部要因データ、すなわち２以上の説明変数を用いる重回帰分析を行うものとする。また、本実施形態では、通常用いられている１次式モデルによる線形回帰を採用するが、その他のモデルを用いる非線形回帰としてもよい。さらに、本実施形態では、推計方法は、最小二乗法を採用するが、これに限定されるものではない。
【００８２】
より具体的には、分析処理手段２２による分析処理は、次のような３通りの処理のうちのいずれかを採用することができる。
【００８３】
（分析処理手段２２による第１番目の分析処理）
【００８４】
分析処理手段２２による第１番目の分析処理では、外部要因データベース３１（図３参照）に記憶された複数種類の外部要因データのうちの全部または一部の種類の外部要因データを用いて外部要因データの組み合わせの異なる複数の回帰式を求め、これらの複数の回帰式のうち、決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２が最大の回帰式を選択し、選択した回帰式を構成する回帰係数のうち、ｔ値が予め定められた閾値を超えるか、または閾値以上となっている回帰係数に対応する外部要因についての外部要因識別情報を、決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２とともに、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて相関性データベース３３（図５参照）に記憶させる。
【００８５】
例えば、２０種類の外部要因データがあったとすると、先ず、２０種類の外部要因データから、２種類の外部要因データの組合せを選択し、選択した２種類の外部要因データを説明変数とし、処理対象銘柄の株価データを目的変数として回帰式を求める。従って、２０Ｃ２通りの組合せができるので、２０Ｃ２通りの回帰式が各銘柄毎に求まる。
【００８６】
より具体的には、例えば、銘柄Ａの株価データＹＡを目的変数とし、２種類の外部要因データである為替データＸ１およびＮＹダウデータＸ２を説明変数とし、ＹＡ＝ａ０＋ａ１・Ｘ１＋ａ２・Ｘ２という回帰式を求める。ここで、ａ０は、回帰係数（切片）であり、ａ１は、説明変数Ｘ１である為替データの回帰係数（Ｘ１にかかる重み）であり、ａ２は、説明変数Ｘ２であるＮＹダウデータの回帰係数（Ｘ２にかかる重み）である。そして、過去３０日分のデータを用いて回帰分析を行うとすれば、銘柄Ａの株価データＹＡ（１）〜ＹＡ（３０）、為替データＸ１（１）〜Ｘ１（３０）、およびＮＹダウデータＸ２（１）〜Ｘ２（３０）が入力データとなり、一方、回帰係数ａ０，ａ１，ａ２が出力データとなる。また、回帰係数ａ０のｔ値、回帰係数ａ１のｔ値、回帰係数ａ２のｔ値、および決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２も出力データとして得られる。
【００８７】
この場合の回帰分析の内容は、本実施形態では推計方法として最小二乗法を採用するので、目的変数ＹＡである銘柄Ａの株価データの実績値ＹＡ（１）〜ＹＡ（３０）と、目的変数ＹＡである銘柄Ａの株価データの推定値ＹＡ’（１）〜ＹＡ’（３０）との差の２乗平均が最小になるようにする処理である。ここで、後者の推定値ＹＡ’（１）〜ＹＡ’（３０）は、説明変数Ｘ１である為替データの実績値Ｘ１（１）〜Ｘ１（３０）および説明変数Ｘ２であるＮＹダウデータの実績値Ｘ２（１）〜Ｘ２（３０）、並びに回帰式ＹＡ＝ａ０＋ａ１・Ｘ１＋ａ２・Ｘ２を用いて求めたもの、すなわち、次式で求めたものである。
【００８８】
ＹＡ’（ｉ）＝ａ０＋ａ１・Ｘ１（ｉ）＋ａ２・Ｘ２（ｉ）  （但し、ｉ＝１〜３０）
【００８９】
ｔ値は、回帰係数（推定係数）を、回帰係数（推定係数）の標準誤差（回帰係数の不確かさを示す値）で除した値であり、回帰係数の絶対値が大きければ、ｔ値の絶対値も大きくなり、また、回帰係数の標準誤差が小さければ、ｔ値の絶対値が大きくなる。このｔ値は、回帰係数に対応する変数（回帰係数が乗じられている変数）が説明変数として適当であることの程度（つまり、目的変数と説明変数との相関性）を示す値であり、一般的には、ｔ値の絶対値が２よりも大きい場合には、その変数は、説明変数として適当であり、ｔ値の絶対値が小さくなる程、説明変数として適当であるとはいえなくなり、回帰式の見直しが必要となる。
【００９０】
決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２は、回帰式の当てはまり具合を示す値であり、通常、この値が、例えば０．７〜０．８よりも大きければ、当てはまり具合が良好といえる。なお、自由度修正済決定係数Ｒｆ２は、データの個数が少ないときの不都合を回避するための修正（補正）を行った値であり、本実施形態では、自由度修正済決定係数Ｒｆ２を用いるものとする。
【００９１】
同様にして、銘柄Ｂについても、銘柄Ｂの株価データＹＢを目的変数として回帰式ＹＢ＝ｂ０＋ｂ１・Ｘ１＋ｂ２・Ｘ２を求め、出力データとして、回帰係数ｂ０，ｂ１，ｂ２およびそれらのｔ値、並びに決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２を得る。また、銘柄Ｃについても、銘柄Ｃの株価データＹＣを目的変数として回帰式ＹＣ＝ｃ０＋ｃ１・Ｘ１＋ｃ２・Ｘ２を求め、出力データとして、回帰係数ｃ０，ｃ１，ｃ２およびそれらのｔ値、並びに決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２を得る。他の銘柄Ｄ，Ｅ，…についても同様である。
【００９２】
また、２種類の外部要因データの組合せを変えて、例えば、銘柄Ａの株価データＹＡを目的変数とし、為替データＸ１およびＷＴＩ原油先物データＸ３を説明変数とし、ＹＡ＝ａ０＋ａ１・Ｘ１＋ａ３・Ｘ３という回帰式を求め、出力データとして、回帰係数ａ０，ａ１，ａ３およびそれらのｔ値、並びに決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２を得る。但し、ここで得られるａ０，ａ１は、前述した為替データＸ１およびＮＹダウデータＸ２を説明変数とした場合において同記号で示されているａ０，ａ１とは異なるものである。
【００９３】
同様にして、銘柄Ｂについても、銘柄Ｂの株価データＹＢを目的変数として回帰式ＹＢ＝ｂ０＋ｂ１・Ｘ１＋ｂ３・Ｘ３を求め、出力データとして、回帰係数ｂ０，ｂ１，ｂ３およびそれらのｔ値、並びに決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２を得る。また、銘柄Ｃについても、銘柄Ｃの株価データＹＣを目的変数として回帰式ＹＣ＝ｃ０＋ｃ１・Ｘ１＋ｃ３・Ｘ３を求め、出力データとして、回帰係数ｃ０，ｃ１，ｃ３およびそれらのｔ値、並びに決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２を得る。他の銘柄Ｄ，Ｅ，…についても同様である。
【００９４】
そして、２種類の外部要因データの組合せを変えて、説明変数Ｘ１，Ｘ４の組合せ、説明変数Ｘ１，Ｘ５の組合せ、…、説明変数Ｘ１，Ｘ２０の組合せ、説明変数Ｘ２，Ｘ３の組合せ、説明変数Ｘ２，Ｘ４の組合せ、…、説明変数Ｘ２，Ｘ２０の組合せ等についても、同様な処理を行う。
【００９５】
次に、２０種類の外部要因データから、３種類の外部要因データの組合せを選択し、選択した３種類の外部要因データを説明変数とし、処理対象銘柄の株価データを目的変数として回帰式を求める。従って、２０Ｃ３通りの組合せができるので、２０Ｃ３通りの回帰式が各銘柄毎に求まる。
【００９６】
より具体的には、例えば、銘柄Ａの株価データＹＡを目的変数とし、３種類の外部要因データである為替データＸ１、ＮＹダウデータＸ２、およびＷＴＩ原油先物データＸ３を説明変数とし、ＹＡ＝ａ０＋ａ１・Ｘ１＋ａ２・Ｘ２＋ａ３・Ｘ３という回帰式を求め、出力データとして、回帰係数ａ０，ａ１，ａ２，ａ３およびそれらのｔ値、並びに決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２を得る。但し、ここで得られるａ０，ａ１，ａ２，ａ３は、前述した説明変数を２つとした場合において同記号で示されているａ０，ａ１，ａ２，ａ３とは異なるものである。他の銘柄Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，…についても同様な処理を行う。
【００９７】
そして、３種類の外部要因データの組合せを変えて、説明変数Ｘ１，Ｘ２，Ｘ４の組合せ、説明変数Ｘ１，Ｘ２，Ｘ５の組合せ等についても、同様な処理を行う。
【００９８】
さらに、２０種類の外部要因データから、４種類の外部要因データの組合せを選択し、選択した４種類の外部要因データを説明変数とし、処理対象銘柄の株価データを目的変数として回帰式を求める。従って、２０Ｃ４通りの組合せができるので、２０Ｃ４通りの回帰式が各銘柄毎に求まる。
【００９９】
より具体的には、例えば、銘柄Ａの株価データＹＡを目的変数とし、４種類の外部要因データである為替データＸ１、ＮＹダウデータＸ２、ＷＴＩ原油先物データＸ３、およびバルティック海運指数Ｘ４を説明変数とし、ＹＡ＝ａ０＋ａ１・Ｘ１＋ａ２・Ｘ２＋ａ３・Ｘ３＋ａ４・Ｘ４という回帰式を求め、出力データとして、回帰係数ａ０，ａ１，ａ２，ａ３，ａ４およびそれらのｔ値、並びに決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２を得る。但し、ここで得られるａ０，ａ１，ａ２，ａ３は、前述した説明変数を２つとした場合や３つとした場合において同記号で示されているａ０，ａ１，ａ２，ａ３とは異なるものである。他の銘柄Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，…についても同様な処理を行う。
【０１００】
そして、４種類の外部要因データの組合せを変えて、説明変数Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ５の組合せ、説明変数Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ６の組合せ等についても、同様な処理を行う。
【０１０１】
同様にして、５種類の外部要因データの組合せを選択し、２０Ｃ５通りの回帰式を各銘柄毎に求め、６種類の外部要因データの組合せを選択し、２０Ｃ６通りの回帰式を各銘柄毎に求め、最後に、２０種類の外部要因データの組合せを選択し、２０Ｃ２０通りの回帰式を各銘柄毎に求める。このように、分析処理手段２２は、使用する外部要因データの数を変えながら、かつ、使用する外部要因データの組合せを変えながら、各銘柄毎に複数の回帰式を求める。つまり、各銘柄毎に、２０Ｃ２＋２０Ｃ３＋２０Ｃ４＋２０Ｃ５＋２０Ｃ６＋…＋２０Ｃ２０通りの回帰式を求める。より一般には、外部要因データベース３１（図３参照）にｎ種類の外部要因データが記憶されているとすれば、ΣｎＣｋ（但し、ｋ＝２〜ｎ）通りの回帰式を求める。
【０１０２】
そして、分析処理手段２２は、各銘柄毎に、２０Ｃ２＋２０Ｃ３＋２０Ｃ４＋２０Ｃ５＋２０Ｃ６＋…＋２０Ｃ２０通りの回帰式のうちで、決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２（本実施形態では、自由度修正済決定係数Ｒｆ２とする。）が最大の回帰式を選択し、選択した回帰式を構成する回帰係数およびそのｔ値、並びに決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２（本実施形態では、自由度修正済決定係数Ｒｆ２とする。）を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて回帰式データベース３２（図４参照）に記憶させる。
【０１０３】
それから、分析処理手段２２は、回帰式データベース３２（図４参照）に記憶させた回帰式を構成する回帰係数のうち、ｔ値が予め定められた閾値（例えば２）を超えるか、または閾値以上となっている回帰係数に対応する外部要因についての外部要因識別情報を、決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２（本実施形態では、自由度修正済決定係数Ｒｆ２とする。）とともに、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて相関性データベース３３（図５参照）に記憶させる。この際、相関性データベース３３の投資家識別情報のカラムには、全ての投資家に共通に適用されるデータであることを示す情報「Ｔ０」を格納する。
【０１０４】
なお、以上の説明では、ΣｎＣｋ（但し、ｋ＝２〜ｎ）通りの回帰式を求めるものとしているが、用意されている全種類の外部要因データを説明変数として用いる回帰式は求めない構成、あるいは多種類の外部要因データを説明変数として用いる回帰式は求めない構成としてもよく、例えば、説明変数は５つまでとし、ΣｎＣｋ（但し、ｋ＝２〜５）通りの回帰式を求める構成としてもよい。
【０１０５】
（分析処理手段２２による第２番目の分析処理）
【０１０６】
分析処理手段２２による第２番目の分析処理では、外部要因データベース３１（図３参照）に記憶された複数種類の外部要因データのうちの全部または一部の種類の外部要因データを用いて外部要因データの組み合わせの異なる複数の回帰式を求め、これらの複数の回帰式のうち、回帰式を構成する外部要因データの回帰係数の全てのｔ値が予め定められた閾値を超えるか、または閾値以上となっている回帰式を選択し、さらに、選択した回帰式のうち、決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２が最大の回帰式を選択し、選択した回帰式を構成する回帰係数に対応する外部要因についての外部要因識別情報を、決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２とともに、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて相関性データベース３３（図５参照）に記憶させる。
【０１０７】
より具体的には、分析処理手段２２は、前述した第１番目の分析処理の場合と同様にして、使用する外部要因データの数を変えながら、かつ、使用する外部要因データの組合せを変えながら、各銘柄毎に複数の回帰式を求める。つまり、外部要因データベース３１（図３参照）に２０種類の外部要因データが記憶されているとすれば、各銘柄毎に、２０Ｃ２＋２０Ｃ３＋２０Ｃ４＋２０Ｃ５＋２０Ｃ６＋…＋２０Ｃ２０通りの回帰式を求める。より一般には、外部要因データベース３１（図３参照）にｎ種類の外部要因データが記憶されているとすれば、ΣｎＣｋ（但し、ｋ＝２〜ｎ）通りの回帰式を求める。
【０１０８】
そして、分析処理手段２２は、各銘柄毎に、２０Ｃ２＋２０Ｃ３＋２０Ｃ４＋２０Ｃ５＋２０Ｃ６＋…＋２０Ｃ２０通りの回帰式のうち、回帰式を構成する外部要因データの回帰係数の全てのｔ値が予め定められた閾値（例えば２）を超えるか、または閾値以上となっている回帰式を選択し、さらに、選択した回帰式のうち、決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２が（本実施形態では、自由度修正済決定係数Ｒｆ２とする。）が最大の回帰式を選択し、選択した回帰式を構成する回帰係数およびそのｔ値、並びに決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２（本実施形態では、自由度修正済決定係数Ｒｆ２とする。）を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて回帰式データベース３２（図４参照）に記憶させる。
【０１０９】
それから、分析処理手段２２は、回帰式データベース３２（図４参照）に記憶させた回帰式を構成する回帰係数に対応する外部要因についての外部要因識別情報を、決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２（本実施形態では、自由度修正済決定係数Ｒｆ２とする。）とともに、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて相関性データベース３３（図５参照）に記憶させる。この際、相関性データベース３３の投資家識別情報のカラムには、全ての投資家に共通に適用されるデータであることを示す情報「Ｔ０」を格納する。
【０１１０】
なお、以上の説明では、ΣｎＣｋ（但し、ｋ＝２からｋ＝ｎまでの和）通りの回帰式を求めるものとしているが、前述した第１番目の分析処理の場合と同様に、用意されている全種類の外部要因データを説明変数として用いる回帰式は求めない構成、あるいは多種類の外部要因データを説明変数として用いる回帰式は求めない構成としてもよく、例えば、説明変数は５つまでとし、ΣｎＣｋ（但し、ｋ＝２からｋ＝５までの和）通りの回帰式を求める構成としてもよい。
【０１１１】
（分析処理手段２２による第３番目の分析処理）
【０１１２】
分析処理手段２２による第３番目の分析処理では、外部要因データベース３１（図３参照）に記憶された複数種類の外部要因データを用いて１つの回帰式を求め、この回帰式を構成する外部要因データの回帰係数のうち、ｔ値が予め定められた閾値を超えるか、または閾値以上となっている回帰係数に対応する外部要因についての外部要因識別情報を、決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２とともに、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて相関性データベース３３（図５参照）に記憶させる。
【０１１３】
より具体的には、分析処理手段２２は、外部要因データベース３１（図３参照）に記憶された例えば全種類の外部要因データを説明変数として用いて１つの回帰式を求め、求めた回帰式を構成する回帰係数およびそのｔ値、並びに決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２（本実施形態では、自由度修正済決定係数Ｒｆ２とする。）を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて回帰式データベース３２（図４参照）に記憶させる。
【０１１４】
それから、分析処理手段２２は、回帰式データベース３２（図４参照）に記憶させた回帰式を構成する回帰係数のうち、ｔ値が予め定められた閾値（例えば２）を超えるか、または閾値以上となっている回帰係数に対応する外部要因についての外部要因識別情報を、決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２（本実施形態では、自由度修正済決定係数Ｒｆ２とする。）とともに、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて相関性データベース３３（図５参照）に記憶させる。この際、相関性データベース３３の投資家識別情報のカラムには、全ての投資家に共通に適用されるデータであることを示す情報「Ｔ０」を格納する。
【０１１５】
条件項目設定受付処理手段２３は、注文方法選択画面１００（図１０参照）での投資家による「条件項目設定画面の表示」ボタン１０３の押下操作により投資家端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる条件項目設定画面表示要求信号を受信し、条件項目設定画面２００（図１１参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信し、条件項目設定画面２００で投資家により入力設定されて投資家端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる、条件項目（注文画面４００（図１２参照）への表示用の発注条件項目および報知条件入力画面６００（図１４参照）への表示用の報知条件項目）としての外部要因の最大表示件数、設定対象銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）、並びに表示対象の条件項目（注文画面４００（図１２参照）への表示用の発注条件項目および報知条件入力画面６００（図１４参照）への表示用の報知条件項目）として投資家により追加または削除された状態の外部要因についての外部要因識別情報を受信し、受信した最大表示件数、並びに設定対象銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）を、条件項目設定を行った投資家についての投資家識別情報と関連付けて条件項目設定データベース３４（図６参照）に記憶させるとともに、表示対象の条件項目として投資家により追加または削除された状態の外部要因についての外部要因識別情報を、条件項目設定を行った投資家についての投資家識別情報および設定対象銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて相関性データベース３３（図５参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【０１１６】
この際、条件項目設定受付処理手段２３は、投資家端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる条件項目設定画面表示要求信号を受信したときには、条件項目設定画面２００（図１１参照）の表示用データ（但し、条件項目の表示部分は含まない。）を、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信する。
【０１１７】
また、条件項目設定受付処理手段２３は、条件項目の表示が未だ行われていない条件項目設定画面２００（図１１参照）での投資家による「条件項目表示」ボタン２２１の押下操作により投資家端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる条件項目の設定対象銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）を受信したときには、受信した銘柄識別情報に対応する外部要因識別情報を相関性データベース３３（図５参照）から取得し、取得した外部要因識別情報の外部要因を注文画面４００（図１２参照）への表示用の発注条件項目の候補および報知条件入力画面６００（図１４参照）への表示用の報知条件項目の候補として表示する部分を含む条件項目設定画面２００（図１１参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信する。
【０１１８】
条件付き注文受付処理手段２４は、注文方法選択画面１００（図１０参照）での投資家による「注文画面の表示」ボタン１０１の押下操作により投資家端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる注文画面表示要求信号を受信し、注文画面３００（図１２参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信し、投資家端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる注文銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）、注文数量（本実施形態では、注文株数）、および売買区分を、注文データの一部として受信し、受信した銘柄識別情報（銘柄コード）に対応する外部要因識別情報を相関性データベース３３（図５参照）から取得し、取得した外部要因識別情報の外部要因を発注条件項目とする注文画面４００（図１２参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信し、投資家端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる成行・指値の別および指値、並びに、外部要因に係る条件を含んで構成された発注条件を、注文データの残りの一部として受信し、受信した注文データに対し、注文識別情報（注文番号）を自動付与し、受信した注文銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）、注文数量（注文株数）、売買区分、成行・指値の別および指値、並びに、外部要因に係る条件を含んで構成された発注条件を含む注文データを、自動付与した注文識別情報（注文番号）、および注文を行った投資家についての投資家識別情報と関連付けて注文データベース３５（図７参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【０１１９】
この際、条件付き注文受付処理手段２４は、投資家端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる注文銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）を受信したときには、注文を行った投資家についての投資家識別情報をキーとして、注文銘柄についての銘柄識別情報が、注文を行った投資家による設定対象銘柄についての銘柄識別情報として条件項目データベース３４（図６参照）に記憶されているか否かを判断し、記憶されていない場合には、全投資家に共通であることを示す「Ｔ０」が投資家識別情報のカラムに記憶され、かつ、注文銘柄についての銘柄識別情報に関連付けられて相関性データベース３３（図５参照）に記憶された外部要因識別情報を取得し、取得した外部要因識別情報の外部要因を発注条件項目とする注文画面４００（図１２参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信する。一方、注文銘柄についての銘柄識別情報が、注文を行った投資家による設定対象銘柄についての銘柄識別情報として条件項目データベース３４（図６参照）に記憶されている場合には、注文を行った投資家についての投資家識別情報および注文銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、相関性データベース３３（図５参照）から、表示対象の条件項目として投資家により追加または削除された状態の外部要因についての外部要因識別情報を取得し、取得した外部要因識別情報の外部要因を発注条件項目とする注文画面４００（図１２参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信する。
【０１２０】
また、条件付き注文受付処理手段２４は、外部要因を発注条件項目とする注文画面４００（図１２参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信する際には、ｔ値の絶対値の大きい回帰係数に対応する外部要因から、上から順番に表示する注文画面４００の表示用データを作成し、送信する。なお、相関性データベース３３（図５参照）には、ｔ値の絶対値の大きい回帰係数に対応する外部要因の順番で、すなわち注文画面４００への表示の順番に従って表示対象の外部要因についての外部要因識別情報が記憶されているので、相関性データベース３３に記憶された順番の通りに表示すればよい。また、条件項目設定画面２００（図１１参照）で投資家により表示対象の条件項目の追加または削除が行われた場合には、条件項目設定受付処理手段２３により、条件項目設定画面２００で投資家により設定された通りの表示の順番で、相関性データベース３３（図５参照）に表示対象の外部要因についての外部要因識別情報が記憶されるので、この場合にも、相関性データベース３３に記憶された順番の通りに表示すればよい。
【０１２１】
さらに、条件付き注文受付処理手段２４は、外部要因を発注条件項目とする注文画面４００（図１２参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信する際には、注文を行った投資家についての投資家識別情報をキーとして条件項目データベース３４（図６参照）から最大表示件数を取得し、取得した最大表示件数を超えない数の外部要因を発注条件項目とする注文画面４００の表示用データを作成し、送信する。
【０１２２】
そして、条件付き注文受付処理手段２４は、外部要因を発注条件項目とする注文画面４００（図１２参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信する際には、注文銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）に関連付けられて相関性データベース３３（図５参照）に記憶された決定係数Ｒ２または自由度修正済決定係数Ｒｆ２（本実施形態では、自由度修正済決定係数Ｒｆ２）が、予め定められた境界値（例えば、０．７〜０．８の間の値）以下または未満である場合には、相関性データベース３３から取得した外部要因識別情報の外部要因のみを外部要因に関する発注条件項目として注文画面４００に表示するのではなく、予め定められた全種類の外部要因（例えば、外部要因データベース３１（図３参照）にデータが記憶されている全種類の外部要因）を発注条件項目とする注文画面４００の表示用データを作成し、送信する。なお、条件項目設定画面２００（図１１参照）で投資家により表示対象の条件項目の追加または削除が行われた場合には、相関性データベース３３（図５参照）には決定係数Ｒ２または自由度修正済決定係数Ｒｆ２（本実施形態では、自由度修正済決定係数Ｒｆ２）が記憶されていないので、この場合には、相関性データベース３３から取得した外部要因識別情報の外部要因（つまり、投資家により追加または削除された状態の外部要因）のみを外部要因に関する発注条件項目として注文画面４００に表示する。
【０１２３】
また、条件付き注文受付処理手段２４は、注文データとして、複数種類の外部要因に係る条件をＡＮＤまたはＯＲを用いて組み合わせるか、または複数種類若しくは一種類の外部要因に係る条件および注文銘柄の価格（本実施形態では、株価）に係る条件をＡＮＤまたはＯＲを用いて組み合わせて構成された複合的な発注条件を受信し、注文識別情報（注文番号）および投資家識別情報と関連付けて注文データベース３５（図７参照）に記憶させることができる構成とされている。
【０１２４】
さらに、条件付き注文受付処理手段２４は、注文画面４００（図１２参照）で投資家により「参考情報の表示」ボタン４２０の押下操作が行われたときに、注文銘柄についての銘柄識別情報に対応する回帰係数を回帰式データベース３２（図４参照）から取得し、取得した回帰係数、および外部要因データベース３１（図３参照）に記憶された外部要因データを用いて、目的変数としての注文銘柄の価格データ（本実施形態では、株価データ）が一定割合若しくは一定金額または投資家により入力指定された割合若しくは金額だけ変化したときの説明変数としての外部要因データの変化の割合または金額を算出し、算出した外部要因データの変化の割合または金額を、注文画面４００（図１２参照）に付随する参考情報の画面５００（図１３参照）に表示する処理を行う。すなわち、条件付き注文受付処理手段２４は、目的変数としての注文銘柄の株価の変化量（変化率）に相当する説明変数の変化量（変化率）を算出し、表示することができるようになっている。
【０１２５】
具体的には、条件付き注文受付処理手段２４は、注文銘柄についての銘柄識別情報に対応する各回帰係数を回帰式データベース３２（図４参照）から取得するとともに、取得した各回帰係数に対応する説明変数Ｘである外部要因データの実績値（現在値が好ましいが、過去値でもよい。）を外部要因データベース３１（図３参照）から取得し、取得した各回帰係数および説明変数Ｘである各外部要因データの実績値を用いて、回帰式に従って、目的変数である注文銘柄の株価の推定値Ｙ’を算出する。続いて、算出した推定値Ｙ’に対し、所定または投資家指定の変化量ΔＹを加算若しくは減算し、あるいは所定または投資家指定の変化率εを乗算することにより、推定値Ｙ’の変化後の値Ｙ’afterを算出し、この変化後の値Ｙ’afterおよび参照対象となる説明変数Ｘtarget以外の説明変数Ｘnon-targetである外部要因データの実績値（推定値Ｙ’を算出したときと同じデータ）を回帰式（各回帰係数は、推定値Ｙ’を算出したときと同じである。）に代入することにより、参照対象となる説明変数Ｘtargetの変化後の値Ｘtarget,afterを算出する。そして、参照対象となる説明変数Ｘtargetの変化量として、Ｘtarget,after−Ｘtargetを算出して表示し、あるいは参照対象となる説明変数Ｘtargetの変化率として、（Ｘtarget,after−Ｘtarget）／Ｘtargetを算出して表示する。
【０１２６】
発注条件成否判断処理手段２５は、外部要因データベース３１（図３参照）に記憶された外部要因データの現在値（逐次更新される最新の値）および株価データベース３０（図２参照）に記憶された株価データの現在値（逐次更新される最新の値）を用いて、注文データベース３５（図７参照）に記憶された注文データに含まれる外部要因に係る条件を含む発注条件が成立したか否かを判断する処理を繰り返し実行するものである。
【０１２７】
この際、発注条件成否判断処理手段２５は、発注条件が、株価に係る条件を含まずに外部要因に係る条件だけで構成されている場合には、外部要因データベース３１（図３参照）に記憶された外部要因データの現在値を用い、発注条件が、外部要因に係る条件および株価に係る条件の双方を含んで構成されている場合には、外部要因データベース３１（図３参照）に記憶された外部要因データの現在値および株価データベース３０（図２参照）に記憶された株価データの現在値を用いて発注条件の成否判断処理を実行する。
【０１２８】
報知条件受付処理手段２６は、注文方法選択画面１００（図１０参照）での投資家による「報知条件入力画面の表示」ボタン１０２の押下操作により投資家端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる報知条件入力画面表示要求信号を受信し、報知条件入力画面６００（図１４参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信し、投資家端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる報知対象銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）を、報知条件データの一部として受信し、受信した銘柄識別情報（銘柄コード）に対応する外部要因識別情報を相関性データベース３３（図５参照）から取得し、取得した外部要因識別情報の外部要因を報知条件項目とする報知条件入力画面６００（図１４参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信し、投資家端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる外部要因に係る条件を含んで構成された報知条件を、報知条件データの残りの一部として受信し、受信した報知条件データを、報知条件の入力を行った投資家についての投資家識別情報と関連付けて報知条件データベース３６（図１４参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【０１２９】
この際、報知条件受付処理手段２６は、投資家端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる報知対象銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）を受信したときには、報知対象銘柄の入力を行った投資家についての投資家識別情報をキーとして、報知対象銘柄についての銘柄識別情報が、報知対象銘柄の入力を行った投資家による設定対象銘柄についての銘柄識別情報として条件項目データベース３４（図６参照）に記憶されているか否かを判断し、記憶されていない場合には、全投資家に共通であることを示す「Ｔ０」が投資家識別情報のカラムに記憶され、かつ、報知対象銘柄についての銘柄識別情報に関連付けられて相関性データベース３３（図５参照）に記憶された外部要因識別情報を取得し、取得した外部要因識別情報の外部要因を報知条件項目とする報知条件入力画面６００（図１４参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信する。一方、報知対象銘柄についての銘柄識別情報が、報知対象銘柄の入力を行った投資家による設定対象銘柄についての銘柄識別情報として条件項目データベース３４（図６参照）に記憶されている場合には、報知対象銘柄の入力を行った投資家についての投資家識別情報および報知対象銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、相関性データベース３３（図５参照）から、表示対象の条件項目として投資家により追加または削除された状態の外部要因についての外部要因識別情報を取得し、取得した外部要因識別情報の外部要因を報知条件項目とする報知条件入力画面６００（図１４参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信する。
【０１３０】
また、報知条件受付処理手段２６は、外部要因を報知条件項目とする報知条件入力画面６００（図１４参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信する際には、ｔ値の絶対値の大きい回帰係数に対応する外部要因から、上から順番に表示する報知条件入力画面６００の表示用データを作成し、送信する。なお、相関性データベース３３（図５参照）には、ｔ値の絶対値の大きい回帰係数に対応する外部要因の順番で、すなわち報知条件入力画面６００への表示の順番に従って表示対象の外部要因についての外部要因識別情報が記憶されているので、相関性データベース３３に記憶された順番の通りに表示すればよい。また、条件項目設定画面２００（図１１参照）で投資家により表示対象の条件項目の追加または削除が行われた場合には、条件項目設定受付処理手段２３により、条件項目設定画面２００で投資家により設定された通りの表示の順番で、相関性データベース３３（図５参照）に表示対象の外部要因についての外部要因識別情報が記憶されるので、この場合にも、相関性データベース３３に記憶された順番の通りに表示すればよい。
【０１３１】
さらに、報知条件受付処理手段２６は、外部要因を報知条件項目とする報知条件入力画面６００（図１４参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信する際には、報知対象銘柄の入力を行った投資家についての投資家識別情報をキーとして条件項目データベース３４（図６参照）から最大表示件数を取得し、取得した最大表示件数を超えない数の外部要因を報知条件項目とする報知条件入力画面６００の表示用データを作成し、送信する。
【０１３２】
そして、報知条件受付処理手段２６は、外部要因を報知条件項目とする報知条件入力画面６００（図１４参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信する際には、報知対象銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）に関連付けられて相関性データベース３３（図５参照）に記憶された決定係数Ｒ２または自由度修正済決定係数Ｒｆ２（本実施形態では、自由度修正済決定係数Ｒｆ２）が、予め定められた境界値（例えば、０．７〜０．８の間の値）以下または未満である場合には、相関性データベース３３から取得した外部要因識別情報の外部要因のみを外部要因に関する報知条件項目として報知条件入力画面６００に表示するのではなく、予め定められた全種類の外部要因（例えば、外部要因データベース３１（図３参照）にデータが記憶されている全種類の外部要因）を報知条件項目とする報知条件入力画面６００の表示用データを作成し、送信する。なお、条件項目設定画面２００（図１１参照）で投資家により表示対象の条件項目の追加または削除が行われた場合には、相関性データベース３３（図５参照）には決定係数Ｒ２または自由度修正済決定係数Ｒｆ２（本実施形態では、自由度修正済決定係数Ｒｆ２）が記憶されていないので、この場合には、相関性データベース３３から取得した外部要因識別情報の外部要因（つまり、投資家により追加または削除された状態の外部要因）のみを外部要因に関する報知条件項目として報知条件入力画面６００に表示する。
【０１３３】
また、報知条件受付処理手段２６は、報知条件データとして、複数種類の外部要因に係る条件をＡＮＤまたはＯＲを用いて組み合わせるか、または複数種類若しくは一種類の外部要因に係る条件および報知対象銘柄の価格（本実施形態では、株価）に係る条件をＡＮＤまたはＯＲを用いて組み合わせて構成された複合的な報知条件を受信し、投資家識別情報と関連付けて報知条件データベース３６（図１４参照）に記憶させることができる構成とされている。
【０１３４】
さらに、報知条件受付処理手段２６は、報知条件入力画面６００（図１４参照）で投資家により「参考情報の表示」ボタン６１０の押下操作が行われたときに、報知対象銘柄についての銘柄識別情報に対応する回帰係数を回帰式データベース３２（図４参照）から取得し、取得した回帰係数、および外部要因データベース３１（図３参照）に記憶された外部要因データを用いて、目的変数としての報知対象銘柄の価格データ（本実施形態では、株価データ）が一定割合若しくは一定金額または投資家により入力指定された割合若しくは金額だけ変化したときの説明変数としての外部要因データの変化の割合または金額を算出し、算出した外部要因データの変化の割合または金額を、報知条件入力画面６００（図１４参照）に付随する参考情報の画面５００（図１３参照）に表示する処理を行う。すなわち、報知条件受付処理手段２６は、目的変数としての報知対象銘柄の株価の変化量（変化率）に相当する説明変数の変化量（変化率）を算出し、表示することができるようになっている。具体的な処理は、条件付き注文受付処理手段２４の場合と同様である。
【０１３５】
報知条件成否判断処理手段２７は、外部要因データベース３１（図３参照）に記憶された外部要因データの現在値（逐次更新される最新の値）および株価データベース３０（図２参照）に記憶された株価データの現在値（逐次更新される最新の値）を用いて、報知条件データベース３６（図１４参照）に記憶された報知条件データに含まれる外部要因に係る条件を含む報知条件が成立したか否かを判断する処理を繰り返し実行するものである。
【０１３６】
この際、報知条件成否判断処理手段２７は、報知条件が、株価に係る条件を含まずに外部要因に係る条件だけで構成されている場合には、外部要因データベース３１（図３参照）に記憶された外部要因データの現在値を用い、報知条件が、外部要因に係る条件および株価に係る条件の双方を含んで構成されている場合には、外部要因データベース３１（図３参照）に記憶された外部要因データの現在値および株価データベース３０（図２参照）に記憶された株価データの現在値を用いて報知条件の成否判断処理を実行する。
【０１３７】
報知対象銘柄注文受付処理手段２８は、報知条件成否判断処理手段２７により報知条件が成立したと判断した場合に、報知条件が成立した報知対象銘柄を注文銘柄とする注文画面７００（図１４参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信し、投資家端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる注文銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）、注文数量（本実施形態では、注文株数）、売買区分、並びに、成行・指値の別および指値を含む注文データを受信し、受信した注文データに対し、注文識別情報（注文番号）を自動付与し、受信した注文データを、自動付与した注文識別情報と関連付けて注文データベース３５（図７参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、注文画面７００（図１４参照）に表示された報知対象銘柄である注文銘柄は、確認のために投資家に入力させる構成としてもよい。つまり、注文銘柄についてのデフォルト表示は、報知対象銘柄とするが、これを変更入力可能な構成としてもよい。
【０１３８】
発注処理手段２９は、発注条件成否判断処理手段２５により発注条件が成立したと判断した場合に、注文データベース３５（図７参照）に記憶された注文データを用いて発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値を含む。）を作成し、作成した発注データを、通信回線２を介して金融商品の取引市場システムである証券取引所システム５０へ送信する処理を実行するものである。この場合は、注文データベース３５（図７参照）の注文方法カラムに「１（条件付き注文）」が記憶されている注文データが発注処理の対象となる。
【０１３９】
また、発注処理手段２９は、報知対象銘柄注文受付処理手段２８により受信して注文データベース３５（図７参照）に記憶された注文データを用いて発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値を含む。）を作成し、作成した発注データを、通信回線２を介して証券取引所システム５０へ送信する処理を実行する。この場合は、注文データベース３５（図７参照）の注文方法カラムに「２（報知後の注文）」が記憶されている注文データが発注処理の対象となる。
【０１４０】
株価データベース３０は、図２に示すように、株価データ・外部要因データ取得処理手段２１により取得した株価データを、株式の銘柄識別情報（銘柄コード）および株価の発生日時と関連付けて記憶するものである。
【０１４１】
外部要因データベース３１は、図３に示すように、株価データ・外部要因データ取得処理手段２１により取得した外部要因データを、外部要因識別情報および外部要因の値の発生日時と関連付けて記憶するものである。
【０１４２】
回帰式データベース３２は、図４に示すように、分析処理手段２２により求められた回帰式を構成する回帰係数およびそのｔ値、並びに決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２（本実施形態では、自由度修正済決定係数Ｒｆ２とする。）を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて記憶するものである。
【０１４３】
相関性データベース３３は、図５に示すように、分析処理手段２２により決定された各銘柄の株価と相関性のある外部要因についての外部要因識別情報を、決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２（本実施形態では、自由度修正済決定係数Ｒｆ２とする。）とともに、相関性の高い順に（つまり、注文画面４００（図１２参照）や報知条件入力画面６００（図１４参照）に条件項目として上から表示される順に）、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて記憶するものである。
【０１４４】
なお、本実施形態では、回帰式データベース３２（図４参照）と相関性データベース３３（図５参照）とを別のデータベースとしているが、これらを統合したデータベースとしてもよい。
【０１４５】
条件項目設定データベース３４は、図６に示すように、注文画面４００（図１２参照）や報知条件入力画面６００（図１４参照）に条件項目として表示する外部要因の最大表示件数、および投資家により表示対象の条件項目の追加または削除が行われた設定対象銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）を、条件項目設定を行った投資家についての投資家識別情報と関連付けて記憶するものである。
【０１４６】
注文データベース３５は、図７に示すように、注文識別情報（注文番号）、投資家識別情報、銘柄識別情報（銘柄コード）、注文数量（注文株数）、売買区分、成行・指値の別および指値、注文方法（条件付き注文か、報知後の注文かの別）、注文の処理状況を示すステータス、発注条件を構成する条件（株価に係る条件および外部要因に係る条件）、並びに、発注条件の条件式等を対応付けて記憶するものである。
【０１４７】
報知条件データベース３６は、図１４に示すように、投資家識別情報、銘柄識別情報（銘柄コード）、報知条件を構成する条件（株価に係る条件および外部要因に係る条件）、報知条件の条件式、並びに、処理状況を示すステータスを対応付けて記憶するものである。
【０１４８】
そして、以上において、注文システム１０を構成する各処理手段２１〜２９は、注文システム１０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０１４９】
また、注文システム１０を構成する各データベース３０〜３６は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０１５０】
さらに、注文システム１０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【０１５１】
投資家端末装置４０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置と、印刷装置とを備えている。なお、投資家端末装置４０は、例えば携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器でもよい。
【０１５２】
証券取引所システム５０は、例えば東京証券取引所等に設置された１台または複数台のコンピュータにより構成されたシステムである。なお、本実施形態では、証券取引所システム５０とされているが、本発明における取引市場システムは、これに限定されるものではなく、株式以外の有価証券も含め、より一般に、金融商品を取り扱う取引市場システムが含まれ、例えば、私設取引システム（ＰＴＳ：Proprietary Trading System）等でもよい。
【０１５３】
情報提供システム６０は、１台または複数台のコンピュータにより構成されたシステムであり、例えば、情報ベンダーのシステム等であるが、証券会社等の金融機関の他のシステムでもよく、あるいは証券取引所システム５０等の取引市場システム自体であってもよい。
【０１５４】
このような本実施形態においては、以下のようにして注文システム１０により条件付き注文の処理および報知後の注文の処理が行われる。
【０１５５】
（条件付き注文の処理の流れ）
【０１５６】
図８において、注文システム１０による処理を開始し（ステップＳ１）、株価データ・外部要因データ取得処理手段２１により、情報提供システム６０から、通信回線３を介して金融商品の価格データ（本実施形態では、一例として株価データとする。）および外部要因データを定期的に取得し、取得した株価データについては、株式の銘柄識別情報（銘柄コード）および株価の発生日時と関連付けて株価データベース３０（図２参照）に記憶させ、取得した外部要因データについては、外部要因識別情報および外部要因の値の発生日時と関連付けて外部要因データベース３１（図３参照）に記憶させる（ステップＳ２）。
【０１５７】
続いて、分析処理手段２２により、株価データベース３０（図２参照）に記憶された一定期間における過去の株価データ（例えば、過去３０日分の終値データ）を目的変数として用いるとともに、外部要因データベース３１（図３参照）に記憶された一定期間における過去の外部要因データ（例えば、過去３０日分のデータ）を説明変数として用いて、株式の各銘柄毎に回帰分析を行い、回帰式を求める。本実施形態では、前述した３通りの分析処理のうち、第１番目の分析処理（詳細は、前述した通りであるため、ここでは説明を省略する。）を採用し、外部要因データベース３１（図３参照）にｎ種類の外部要因データが記憶されているとすれば、ΣｎＣｋ（但し、ｋ＝２からｋ＝ｎまでの和）通りの回帰式、あるいはΣｎＣｋ（但し、ｋ＝２から例えばｋ＝５等までの和のように、２種類の外部要因での分析から、ｎ種類よりも小さい種類数の外部要因での分析までを行う。）通りの回帰式を求める（ステップＳ３）。そして、分析処理手段２２により、これらの回帰式のうちで、決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２（本実施形態では、自由度修正済決定係数Ｒｆ２とする。）が最大の回帰式を各銘柄毎に選択し、選択した回帰式を構成する回帰係数およびそのｔ値、並びに決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２（本実施形態では、自由度修正済決定係数Ｒｆ２とする。）を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて回帰式データベース３２（図４参照）に記憶させる（ステップＳ３）。
【０１５８】
例えば、銘柄Ａについて、銘柄Ａの株価を目的変数ＹＡとし、為替（外部要因識別情報＝Ｇ１）を説明変数Ｘ１とし、ＮＹダウ（外部要因識別情報＝Ｇ２）を説明変数Ｘ２とし、ＷＴＩ原油先物（外部要因識別情報＝Ｇ３）を説明変数Ｘ３とし、バルティック海運指数（外部要因識別情報＝Ｇ４）を説明変数Ｘ４とする４種類の外部要因を用いた回帰分析で得られた回帰式の自由度修正済決定係数Ｒｆ２が０．７６で最大であったとする。そして、この回帰式が、ＹＡ＝ａ０＋ａ１・Ｘ１＋ａ２・Ｘ２＋ａ３・Ｘ３＋ａ４・Ｘ４であり、回帰係数ａ０，ａ１，ａ２，ａ３，ａ４が得られるとともに、このときの回帰係数ａ１のｔ値が８．３であり、ａ２のｔ値が４．９であり、ａ３のｔ値が−０．９であり、ａ４のｔ値が０．１であったとすると、図４の例に示すように、これらの各値が、回帰分析の結果として回帰式データベース３２に記憶される。なお、図４の例では、銘柄Ｃについては、銘柄Ｃの株価を目的変数ＹＣとし、為替（外部要因識別情報＝Ｇ１）を説明変数Ｘ１とし、ＮＹダウ（外部要因識別情報＝Ｇ２）を説明変数Ｘ２とし、ＷＴＩ原油先物（外部要因識別情報＝Ｇ３）を説明変数Ｘ３とする３種類の外部要因を用いた回帰分析で得られた回帰式の自由度修正済決定係数Ｒｆ２が０．７３で最大であったので、バルティック海運指数（外部要因識別情報＝Ｇ４）に関する回帰係数およびそのｔ値が格納されていない状態となっている。
【０１５９】
それから、分析処理手段２２により、回帰式データベース３２（図４参照）に記憶させた回帰式を構成する回帰係数のうち、ｔ値が予め定められた閾値（例えば２）を超えるか、または閾値以上となっている回帰係数に対応する外部要因についての外部要因識別情報を、決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２（本実施形態では、自由度修正済決定係数Ｒｆ２とする。）とともに、ｔ値が大きい順に、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて相関性データベース３３（図５参照）に記憶させる（ステップＳ４）。つまり、ｔ値で相関性を判断し、相関性が高いと判断することができる外部要因を相関性データベース３３に記憶させる。この際、相関性データベース３３の投資家識別情報のカラムには、全ての投資家に共通に適用されるデータであることを示す情報「Ｔ０」を格納する。
【０１６０】
図３の例では、銘柄Ａについて、説明変数Ｘ１である為替（外部要因識別情報＝Ｇ１）の回帰係数ａ１のｔ値が８．３であり、１番目に大きく、説明変数Ｘ２であるＮＹダウ（外部要因識別情報＝Ｇ２）の回帰係数ａ２のｔ値が４．９であり、２番目に大きく、説明変数Ｘ３であるＷＴＩ原油先物（外部要因識別情報＝Ｇ３）の回帰係数ａ３のｔ値が−０．９であり、閾値（例えば２）よりも小さく、説明変数Ｘ４であるバルティック海運指数（外部要因識別情報＝Ｇ４）の回帰係数ａ４のｔ値が０．１であり、閾値（例えば２）よりも小さいので、図３に示すように、１番目にｔ値が大きい為替についての外部要因識別情報Ｇ１、２番目にｔ値が大きいＮＹダウについての外部要因識別情報Ｇ２が、この順に、相関性データベース３３に格納された状態となっている。
【０１６１】
その後、投資家が、注文画面４００（図１２参照）や報知条件入力画面６００（図１４参照）に発注条件項目や報知条件項目として表示される外部要因について追加または削除を行いたい場合、すなわちシステムで提供される外部要因（各銘柄毎に、全投資家に共通する条件項目として、相関性データベース３３に記憶されている外部要因）に対する変更の設定を行いたい場合には、注文方法選択画面１００（図１０参照）の表示要求信号を、ネットワーク１を介して注文システム１０へ送信する。注文システム１０では、注文方法選択画面１００（図１０参照）の表示要求信号を受信すると、注文方法選択画面１００の表示用データを、ネットワーク１を介して、表示要求を行った投資家の操作する投資家端末装置４０へ送信する。すると、投資家端末装置４０の画面上には、図１０に示すような注文方法選択画面１００が表示される。
【０１６２】
図１０において、注文方法選択画面１００には、条件付き注文を行う場合の「注文画面の表示」ボタン１０１と、報知後の注文を行う場合の「報知条件入力画面の表示」ボタン１０２と、上述した条件項目の設定を行う場合の「条件項目設定画面の表示」ボタン１０３とが設けられている。
【０１６３】
図１０の注文方法選択画面１００において、投資家が、「条件項目設定画面の表示」ボタン１０３の押下操作を行うと、条件項目設定画面表示要求信号がネットワーク１を介して注文システム１０へ送信される。注文システム１０では、条件項目設定受付処理手段２３により、投資家端末装置４０からの条件項目設定画面表示要求信号を受信すると、条件項目設定画面２００（図１１参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信する。すると、投資家端末装置４０の画面上には、図１１に示すような条件項目設定画面２００が表示される（ステップＳ５）。
【０１６４】
図１１において、条件項目設定画面２００には、条件項目（注文画面４００（図１２参照）への表示用の発注条件項目および報知条件入力画面６００（図１４参照）への表示用の報知条件項目）としての外部要因の最大表示件数を入力する最大表示件数入力部２１０と、この最大表示件数入力部２１０に入力した最大表示件数を注文システム１０へ送信するための「送信」ボタン２１１と、設定対象銘柄を入力する設定対象銘柄入力部２２０と、設定対象銘柄についての全投資家に共通の条件項目等を表示するための「条件項目表示」ボタン２２１とが設けられている。
【０１６５】
図１１の条件項目設定画面２００において、投資家が、最大表示件数入力部２１０に最大表示件数を入力し、「送信」ボタン２１１を押下操作すると、最大表示件数が、ネットワーク１を介して注文システム１０へ送信される。注文システム１０では、条件項目設定受付処理手段２３により、最大表示件数を受信し、受信した最大表示件数を、入力を行った投資家についての投資家識別情報と関連付けて条件項目設定データベース３４（図６参照）に記憶させる（ステップＳ５）。なお、最大表示件数は、全ての銘柄について共通に適用される。
【０１６６】
また、図１１の条件項目設定画面２００において、投資家が、設定対象銘柄入力部２２０に設定対象銘柄を入力し、「条件項目表示」ボタン２２１を押下操作すると、設定対象銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）が、ネットワーク１を介して注文システム１０へ送信される。注文システム１０では、条件項目設定受付処理手段２３により、設定対象銘柄についての銘柄識別情報を受信すると、受信した銘柄識別情報に対応する外部要因識別情報を相関性データベース３３（図５参照）から取得し（但し、投資家識別情報のカラムに「Ｔ０（共通）」が格納されているレコードの外部要因識別情報を取得する。）、取得した外部要因識別情報の外部要因を注文画面４００（図１２参照）への表示用の発注条件項目の候補および報知条件入力画面６００（図１４参照）への表示用の報知条件項目の候補として表示する部分を含む条件項目設定画面２００（図１１参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信する（ステップＳ５）。
【０１６７】
すると、図１１の条件項目設定画面２００には、設定対象銘柄について全投資家に共通の条件項目として相関性データベース３３（図５参照）に記憶されている外部要因について、その外部要因を表示対象の条件項目として採用することを選択する採用選択部２２２と、その外部要因を表示対象の条件項目から削除することを選択する削除選択部２２３とが表示されるとともに、外部要因データベース３１（図３参照）に記憶された外部要因のうち、設定対象銘柄について全投資家に共通の条件項目として相関性データベース３３（図５参照）に記憶されている外部要因以外の外部要因について、その外部要因を表示対象の条件項目として追加することを選択する追加選択部２２４が表示され、さらに、条件項目設定画面２００に表示された全ての外部要因について、その外部要因の表示の順番（上からの順番）を入力指定する表示順入力部２２５が表示される。また、条件項目設定画面２００には、設定対象銘柄について投資家により入力された表示対象の条件項目およびそれらの表示順を設定するための「設定」ボタン２３０と、他の銘柄についても設定対象銘柄とする場合の「他の銘柄の設定も行う」ボタン２４０とが表示される。
【０１６８】
例えば、図１１の条件項目設定画面２００において、投資家である大和太郎（投資家識別情報＝Ｔ１）が、設定対象銘柄入力部２２０に設定対象銘柄として銘柄Ａを入力し、「条件項目表示」ボタン２２１を押下操作すると、条件項目設定画面２００には、相関性データベース３３（図５参照）に記憶されている外部要因（但し、投資家識別情報のカラムに「Ｔ０（共通）」が格納されているレコードの外部要因）である為替およびＮＹダウが、この順に表示され、さらに、為替およびＮＹダウ以外の外部要因であるＷＴＩ原油先物やバルティック海運指数等も、その下側に表示される。
【０１６９】
そして、図１１の条件項目設定画面２００において、投資家が、採用選択部２２２、削除選択部２２３、追加選択部２２４、および表示順入力部２２５への入力を行い、「設定」ボタン２３０を押下操作すると、これらの条件項目設定用のデータが、ネットワーク１を介して注文システム１０へ送信される。注文システム１０では、条件項目設定受付処理手段２３により、投資家端末装置４０からの条件項目設定用のデータを受信すると、設定対象銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）を、条件項目設定を行った投資家についての投資家識別情報と関連付けて条件項目設定データベース３４（図６参照）に記憶させるとともに、表示対象の条件項目として投資家により追加または削除された状態の外部要因についての外部要因識別情報を、入力指定された表示順に従って、条件項目設定を行った投資家についての投資家識別情報および設定対象銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて相関性データベース３３（図５参照）に記憶させる（ステップＳ５）。
【０１７０】
例えば、図１１の条件項目設定画面２００において、投資家である大和太郎（投資家識別情報＝Ｔ１）が、設定対象銘柄入力部２２０に設定対象銘柄として銘柄Ａを入力し、「条件項目表示」ボタン２２１を押下操作した場合に、図１１の例に示すように、為替およびＮＹダウは、そのまま表示対象の条件項目として採用するとともに、ＷＴＩ原油先物を、表示対象の条件項目として追加し、さらに、為替、ＷＴＩ原油先物、ＮＹダウの表示順にする入力を行ったとすると、図６の例に示すように、設定対象銘柄についての銘柄識別情報である銘柄Ａが、条件項目設定を行った投資家である大和太郎についての投資家識別情報＝Ｔ１と関連付けて条件項目設定データベース３４（図６参照）に記憶される。また、図５の例に示すように、為替、ＷＴＩ原油先物、ＮＹダウについての外部要因識別情報Ｇ１，Ｇ３，Ｇ２が、この入力指定された表示順と同じ順番で、条件項目設定を行った投資家である大和太郎についての投資家識別情報Ｔ１および設定対象銘柄についての銘柄識別情報である銘柄Ａと関連付けて相関性データベース３３に記憶される。
【０１７１】
続いて、投資家が、条件付き注文を行いたい場合には、注文方法選択画面１００（図１０参照）の表示要求信号を、ネットワーク１を介して注文システム１０へ送信する。注文システム１０では、注文方法選択画面１００（図１０参照）の表示要求信号を受信すると、注文方法選択画面１００の表示用データを、ネットワーク１を介して、表示要求を行った投資家の操作する投資家端末装置４０へ送信する。すると、投資家端末装置４０の画面上には、図１０に示すような注文方法選択画面１００が表示される。
【０１７２】
図１０の注文方法選択画面１００において、投資家が、「注文画面の表示」ボタン１０１の押下操作を行うと、ネットワーク１を介して注文画面表示要求信号が注文システム１０へ送信される。注文システム１０では、条件付き注文受付処理手段２４により、投資家端末装置４０からの注文画面表示要求信号を受信すると、注文画面３００（図１２参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信する。すると、投資家端末装置４０の画面上には、図１２に示すような注文画面３００が表示される（ステップＳ６）。
【０１７３】
図１２において、注文画面３００には、注文銘柄を入力する注文銘柄入力部３０１と、注文数量（注文株数）を入力する注文数量入力部３０２と、売買区分を入力する売買区分入力部３０３と、発注条件等の次の事項の入力作業に移るための「次へ」ボタン３１０とが設けられている。
【０１７４】
図１２の注文画面３００において、投資家が、注文銘柄入力部３０１、注文数量入力部３０２、および売買区分入力部３０３にデータを入力し、「次へ」ボタン３１０を押下操作すると、注文銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）、注文数量（本実施形態では、注文株数）、および売買区分が、注文データの一部としてネットワーク１を介して注文システム１０へ送信される。注文システム１０では、条件付き注文受付処理手段２４により、銘柄識別情報、注文数量、および売買区分を受信すると、受信した銘柄識別情報（銘柄コード）に対応する外部要因識別情報を相関性データベース３３（図５参照）から取得する（ステップＳ６）。
【０１７５】
この外部要因識別情報の取得処理の際には、条件付き注文受付処理手段２４により、注文を行った投資家についての投資家識別情報（この段階では、投資家により既に入力されている。）をキーとして、注文銘柄についての銘柄識別情報が、注文を行った投資家による設定対象銘柄についての銘柄識別情報として条件項目データベース３４（図６参照）に記憶されているか否かを判断する。そして、記憶されていない場合には、全投資家に共通であることを示す「Ｔ０」が投資家識別情報のカラムに記憶され、かつ、注文銘柄についての銘柄識別情報に関連付けられて相関性データベース３３（図５参照）に記憶された外部要因識別情報を取得する。一方、記憶されている場合には、注文を行った投資家についての投資家識別情報および注文銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、相関性データベース３３（図５参照）から、表示対象の条件項目として投資家により追加または削除された状態の外部要因についての外部要因識別情報を取得する（ステップＳ６）。
【０１７６】
例えば、図１２に示すように、大和太郎（投資家識別情報＝Ｔ１）が銘柄Ａについて注文を行ったとすると、図６に示すように、条件項目データベース３４には、注文を行った大和太郎についての投資家識別情報Ｔ１に関連付けて注文銘柄である銘柄Ａについての銘柄識別情報が設定対象銘柄についての銘柄識別情報として記憶されているので、図５に示すように、注文を行った投資家である大和太郎についての投資家識別情報Ｔ１および注文銘柄である銘柄Ａについての銘柄識別情報をキーとして、相関性データベース３３から、表示対象の条件項目として投資家である大和太郎により追加または削除された状態の外部要因である為替、ＷＴＩ原油先物、ＮＹダウについての外部要因識別情報Ｇ１，Ｇ３，Ｇ２を取得する。
【０１７７】
また、図１２の例とは異なり、大和太郎（投資家識別情報＝Ｔ１）が銘柄Ｂについて注文を行ったとすると、図６に示すように、条件項目データベース３４には、注文を行った大和太郎についての投資家識別情報Ｔ１に関連付けて注文銘柄である銘柄Ｂについての銘柄識別情報が設定対象銘柄についての銘柄識別情報として記憶されていないので、図５に示すように、全投資家に共通であることを示す投資家識別情報Ｔ０および注文銘柄である銘柄Ｂについての銘柄識別情報をキーとして、相関性データベース３３から、ＷＴＩ原油先物、ＮＹダウについての外部要因識別情報Ｇ３，Ｇ２を取得する。
【０１７８】
それから、条件付き注文受付処理手段２４により、相関性データベース３３から取得した外部要因識別情報の外部要因を発注条件項目とする注文画面４００（図１２参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信する。すると、投資家端末装置４０の画面上には、図１２に示すような注文画面４００が表示される（ステップＳ６）。
【０１７９】
図１２において、注文画面４００には、既に注文システム１０へ送信済みの注文銘柄を表示する注文銘柄表示部４０１と、送信済みの注文数量（注文株数）を表示する注文数量表示部４０２と、送信済みの売買区分を表示する売買区分表示部４０３と、成行で市場へ発注することを選択する成行選択部４１０と、指値で市場へ発注することを選択する指値選択部４１１と、市場へ送信する指値を入力する指値入力部４１２とが設けられている。なお、この指値入力部４１２に入力する指値データは、証券取引所システム５０に送信される指値データであるから、いわゆる逆指値の注文を行う場合の逆指値データは、ここには入力しない。
【０１８０】
また、注文画面４００には、注文銘柄についての発注条件を入力する際の参考情報を表示するための「参考情報の表示」ボタン４２０と、発注条件を構成する注文銘柄の株価（価格）に係る条件の入力部４３０〜４３２と、発注条件を構成する条件項目としての各外部要因に係る条件を入力する入力部４４０〜４４６，４５０〜４５６，４６０〜４６６とが設けられている。
【０１８１】
図１２の例では、大和太郎（投資家識別情報＝Ｔ１）が銘柄Ａについて注文を行った場合であるから、株価（価格）に係る条件の入力部には、発注条件を構成する条件として銘柄Ａの株価（価格）に係る条件１を選択する条件１選択部４３０と、銘柄Ａの株価（価格）に係る条件として銘柄Ａの株価（価格）を入力する株価入力部（価格入力部）４３１と、以上・以下を選択する以上・以下選択部４３２とが設けられている。なお、株価（価格）に係る条件を、前日比等で入力できるようにしてもよい。例えば、前日の終値や当日の始値等に対し、何％以上上昇・下落、何円以上上昇・下落等のような入力を行うことができるようにしてもよい。
【０１８２】
また、外部要因に係る条件を入力する入力部には、発注条件を構成する条件として為替に係る条件２を選択する条件２選択部４４０と、為替に係る条件として為替の値を入力する為替値入力部４４１と、以上・以下を選択する以上・以下選択部４４２と、為替に係る条件を前日比のパーセンテージで入力する前日比パーセンテージ入力部４４３と、上昇・下落を選択する上昇・下落選択部４４４と、為替に係る条件を前日の値との相対値で入力する前日比相対値入力部４４５と、上昇・下落を選択する上昇・下落選択部４４６とが設けられている。
【０１８３】
さらに、外部要因に係る条件を入力する入力部には、発注条件を構成する条件として為替に係る条件３を選択する条件３選択部４５０と、ＷＴＩ原油先物に係る条件としてＷＴＩ原油先物の値を入力するＷＴＩ原油先物値入力部４５１と、以上・以下を選択する以上・以下選択部４５２と、ＷＴＩ原油先物に係る条件を前日比のパーセンテージで入力する前日比パーセンテージ入力部４５３と、上昇・下落を選択する上昇・下落選択部４５４と、ＷＴＩ原油先物に係る条件を前日の値との相対値で入力する前日比相対値入力部４５５と、上昇・下落を選択する上昇・下落選択部４５６とが設けられている。
【０１８４】
また、外部要因に係る条件を入力する入力部には、発注条件を構成する条件としてＮＹダウに係る条件４を選択する条件４選択部４６０と、ＮＹダウに係る条件としてＮＹダウの値を入力するＮＹダウ値入力部４６１と、以上・以下を選択する以上・以下選択部４６２と、ＮＹダウに係る条件を前日比のパーセンテージで入力する前日比パーセンテージ入力部４６３と、上昇・下落を選択する上昇・下落選択部４６４と、ＮＹダウに係る条件を前日の値との相対値で入力する前日比相対値入力部４６５と、上昇・下落を選択する上昇・下落選択部４６６とが設けられている。
【０１８５】
そして、図１２の例では、発注条件を構成する条件項目としての各外部要因に係る条件を入力する入力部４４０〜４４６，４５０〜４５６，４６０〜４６６は、為替、ＷＴＩ原油先物、ＮＹダウの順で表示されているが、この表示順は、相関性データベース３３（図５参照）への為替、ＷＴＩ原油先物、ＮＹダウについての外部要因識別情報Ｇ１，Ｇ３，Ｇ２の格納順と同じである。なお、相関性データベース３３（図５参照）への外部要因の格納順は、ｔ値の絶対値の大きい回帰係数に対応する外部要因の順、すなわち相関性の高い外部要因の順であるか、あるいは投資家により入力指定された順である。
【０１８６】
さらに、注文画面４００には、選択した全ての条件（図１２の例では、条件１〜条件４のうちから選択した条件１，４）を「ＡＮＤ」で結んで構成される発注条件とすることを選択するＡＮＤ選択部４７０と、選択した全ての条件を「ＯＲ」で結んで構成される発注条件とすることを選択するＯＲ選択部４７１と、投資家が条件式を入力する条件式入力部４７２と、入力データを注文システム１０へ送信するための「注文」ボタン４８０とが設けられている。なお、条件式入力部４７２への条件式の入力は、予め定められたルールに従って行われるが、このルールは、例えば、条件式の入力マニュアルのように別途に用意しておいてもよい。
【０１８７】
そして、図１２の注文画面４００において、投資家が、成行・指値の別および指値、並びに発注条件（株価に係る条件、外部要因に係る条件、および条件式）を入力し、「注文」ボタン４８０を押下操作すると、それらの入力データが、ネットワーク１を介して注文システム１０へ送信される。注文システム１０では、条件付き注文受付処理手段２４により、投資家端末装置４０からの成行・指値の別および指値、並びに発注条件（株価に係る条件、外部要因に係る条件、および条件式）を、注文データの残りの一部として受信し、受信した注文データ（注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分、成行・指値の別および指値、発注条件）に対し、注文識別情報（注文番号）を自動付与し、受信した注文データを、自動付与した注文識別情報（注文番号）、および注文を行った投資家についての投資家識別情報と関連付けて注文データベース３５（図７参照）に記憶させる（ステップＳ６）。
【０１８８】
図１２の例では、大和太郎（投資家識別情報＝Ｔ１）により、銘柄Ａの株価が６００円（いわゆる逆指値）以上になり、かつ、ＮＹダウが前日比３．０％以上上昇したら、銘柄Ａを６１０円（指値）以下で２０００株買いという入力が行われているので、図７の例の注文識別情報＝Ｄ０００１のように注文データが格納される。なお、図１２の例では、条件１選択部４３０および条件４選択部４６０が選択された状態で、ＡＮＤ選択部４７０が選択されているので、図７に示すように、条件式＝（条件１）ＡＮＤ（条件４）が自動的に格納されるが、投資家が条件式入力部４７２に手作業で（条件１）ＡＮＤ（条件４）を入力しても同じことである。
【０１８９】
また、図１２の注文画面４００において、投資家が、「参考情報の表示」ボタン４２０を押下操作すると、参考情報表示要求信号がネットワーク１を介して注文システム１０へ送信される。注文システム１０では、条件付き注文受付処理手段２４により、投資家端末装置４０からの参考情報表示要求信号を受信すると、注文銘柄についての銘柄識別情報に対応する回帰係数を回帰式データベース３２（図４参照）から取得し、取得した回帰係数、および外部要因データベース３１（図３参照）に記憶された外部要因データを用いて、目的変数としての注文銘柄の価格データ（本実施形態では、株価データ）が一定割合若しくは一定金額または投資家により入力指定された割合若しくは金額だけ変化したときの説明変数としての外部要因データの変化の割合または金額を算出し、算出した外部要因データの変化の割合または金額を含む参考情報の画面５００（図１３参照）の表示用データを作成し、作成した参考情報の画面５００（図１３参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信する。すると、投資家端末装置４０の画面上には、図１３に示すような参考情報の画面５００が表示される。
【０１９０】
図１３において、参考情報の画面５００には、注文銘柄の現在の株価（価格）を示す株価表示部（価格表示部）５０１と、現在の為替の値を示す為替値表示部（第１番目の外部要因現在値表示部）５０２と、現在のＷＴＩ原油先物の値を示すＷＴＩ原油先物値表示部（第２番目の外部要因現在値表示部）５０３と、現在のＮＹダウの値を示すＮＹダウ値表示部（第３番目の外部要因現在値表示部）５０４とが設けられている。
【０１９１】
この際、株価表示部（価格表示部）５０１への表示は、株価データベース３０（図２参照）に記憶された注文銘柄の株価データの現在値を用いて行う。また、為替値表示部５０２、ＷＴＩ原油先物値表示部５０３、およびＮＹダウ値表示部５０４への表示は、外部要因データベース３１（図３参照）に記憶された各外部要因データの現在値を用いて行う。
【０１９２】
また、参考情報の画面５００には、目的変数である注文銘柄の株価の変化のパーセンテージを入力する株価変化パーセンテージ入力部５１０と、目的変数である注文銘柄の株価の変化量を入力する株価変化量入力部５１１と、説明変数である為替（第１番目の外部要因）の変化のパーセンテージを表示する為替変化パーセンテージ表示部５１２と、説明変数である為替（第１番目の外部要因）の変化量を表示する為替変化量表示部５１３と、説明変数であるＷＴＩ原油先物（第２番目の外部要因）の変化のパーセンテージを表示するＷＴＩ原油先物変化パーセンテージ表示部５１４と、説明変数であるＷＴＩ原油先物（第２番目の外部要因）の変化量を表示するＷＴＩ原油先物変化量表示部５１５と、説明変数であるＮＹダウ（第３番目の外部要因）の変化のパーセンテージを表示するＮＹダウ変化パーセンテージ表示部５１６と、説明変数であるＮＹダウ（第３番目の外部要因）の変化量を表示するＮＹダウ変化量表示部５１７と、計算を実行するための「計算実行」ボタン５２０とが設けられている。
【０１９３】
図１３の参考情報の画面５００において、投資家が、株価変化パーセンテージ入力部５１０に、目的変数である注文銘柄の株価の変化のパーセンテージεを入力するか、あるいは株価変化量入力部５１１に、目的変数である注文銘柄の株価の変化量ΔＹを入力し、「計算実行」ボタン５２０を押下操作すると、計算要求信号が、ネットワーク１を介して注文システム１０へ送信される。注文システム１０では、条件付き注文受付処理手段２４により、投資家端末装置４０からの計算要求信号を受信すると、注文銘柄についての銘柄識別情報に対応する各回帰係数を回帰式データベース３２（図４参照）から取得するとともに、取得した各回帰係数に対応する説明変数Ｘである外部要因データの実績値（現在値が好ましいが、過去値でもよい。）を外部要因データベース３１（図３参照）から取得し、取得した各回帰係数および説明変数Ｘである各外部要因データの実績値を用いて、回帰式に従って、目的変数である注文銘柄の株価の推定値Ｙ’を算出する。
【０１９４】
例えば、注文銘柄が銘柄Ａであれば、回帰式データベース３２（図４参照）から、各回帰係数ａ０，ａ１，ａ２，ａ３，ａ４を取得するとともに、外部要因データベース３１（図３参照）から、説明変数Ｘ１である為替データの実績値（現在値が好ましい。）、説明変数Ｘ２であるＮＹダウデータの実績値（現在値が好ましい。）、説明変数Ｘ３であるＷＴＩ原油先物データの実績値（現在値が好ましい。）、および説明変数Ｘ４であるバルティック海運指数データの実績値（現在値が好ましい。）を取得し、これらを、ＹＡ’＝ａ０＋ａ１・Ｘ１＋ａ２・Ｘ２＋ａ３・Ｘ３＋ａ４・Ｘ４に代入し、注文銘柄である銘柄Ａの株価の推定値ＹＡ’を算出する。
【０１９５】
続いて、算出した推定値Ｙ’に対し、投資家により入力指定された変化量ΔＹを加算若しくは減算し、あるいは投資家により入力指定された変化率ε（例えば、３％増加なら、ε＝１．０３とする。）を乗算することにより、推定値Ｙ’の変化後の値Ｙ’afterを算出し、この変化後の値Ｙ’afterおよび参照対象となる説明変数Ｘtarget以外の説明変数Ｘnon-targetである外部要因データの実績値（推定値Ｙ’を算出したときと同じデータ）を回帰式（各回帰係数は、推定値Ｙ’を算出したときと同じである。）に代入することにより、参照対象となる説明変数Ｘtargetの変化後の値Ｘtarget,afterを算出する。
【０１９６】
例えば、注文銘柄が銘柄Ａであれば、算出した推定値ＹＡ’に対し、変化量ΔＹを加算若しくは減算し、あるいは変化率εを乗算することにより、すなわち、ＹＡ’after＝ＹＡ’±ΔＹ、あるいはＹＡ’after＝ε・ＹＡ’により、推定値Ｙ’の変化後の値ＹＡ’afterを算出する。そして、参照対象となる説明変数Ｘtargetを、例えば説明変数Ｘ２（ＮＹダウデータ）とすれば、各回帰係数ａ０，ａ１，ａ２，ａ３，ａ４は変えずに、かつ、参照対象となる説明変数Ｘtarget以外の説明変数Ｘnon-targetである説明変数Ｘ１（為替データ）、説明変数Ｘ３（ＷＴＩ原油先物データ）、説明変数Ｘ４（バルティック海運指数データ）も変えずに、ＹＡ’after＝ａ０＋ａ１・Ｘ１＋ａ２・Ｘ２after＋ａ３・Ｘ３＋ａ４・Ｘ４に代入することにより、参照対象となる説明変数Ｘtargetである説明変数Ｘ２の変化後の値Ｘ２afterを算出する。また、説明変数Ｘ１（為替データ）の変化後の値Ｘ１after、および説明変数Ｘ３（ＷＴＩ原油先物データ）の変化後の値Ｘ３afterも同様に算出する。なお、図１２および図１３の例では、バルティック海運指数データは、表示対象の条件項目とされていないので、説明変数Ｘ４の変化後の値Ｘ４afterは算出しなくてもよい。
【０１９７】
そして、参照対象となる説明変数Ｘtargetの変化量として、Ｘtarget,after−Ｘtargetを算出して表示し、あるいは参照対象となる説明変数Ｘtargetの変化率として、（Ｘtarget,after−Ｘtarget）／Ｘtargetを算出して表示する。なお、参照対象となる説明変数Ｘtargetの変化量や変化率の表示は、プラスマイナスの符号を含めて行われ、また、目的変数Ｙである注文銘柄の株価の変化量や変化率の入力も、プラスマイナスの符号を含めて行うことができるので、株価データ（価格データ）が幾ら増加（または減少）したら、外部要因データが幾ら減少（または増加）するといった変化の方向も把握することができるようになっている。
【０１９８】
例えば、注文銘柄が銘柄Ａであれば、為替変化パーセンテージ表示部５１２に（Ｘ１after−Ｘ１）／Ｘ１を表示し、為替変化量表示部５１３に（Ｘ１after−Ｘ１）を表示し、ＷＴＩ原油先物変化パーセンテージ表示部５１４に（Ｘ３after−Ｘ３）／Ｘ３を表示し、ＷＴＩ原油先物変化量表示部５１５に（Ｘ３after−Ｘ３）を表示し、ＮＹダウ変化パーセンテージ表示部５１６に（Ｘ２after−Ｘ２）／Ｘ２を表示し、ＮＹダウ変化量表示部５１７に（Ｘ２after−Ｘ２）を表示する。
【０１９９】
その後、発注条件成否判断処理手段２５により、外部要因データベース３１（図３参照）に記憶された外部要因データの現在値（逐次更新される最新の値）および株価データベース３０（図２参照）に記憶された注文銘柄の株価データの現在値（逐次更新される最新の値）を用いて、注文データベース３５（図７参照）に記憶された注文データに含まれる発注条件（株価に係る条件、外部要因に係る条件、および条件式からなる発注条件）が成立したか否かを判断する処理を繰り返し実行する（ステップＳ７）。なお、発注条件に、前日比等の条件が含まれる場合には、発注条件成否判断処理手段２５により、外部要因データベース３１（図３参照）に記憶された外部要因データの過去値や、株価データベース３０（図２参照）に記憶された注文銘柄の株価データの過去値も用いて、発注条件の成否の判断処理を行う。
【０２００】
それから、ステップＳ７で、発注条件成否判断処理手段２５により発注条件が成立したと判断した場合に、発注処理手段２９により、注文データベース３５（図７参照）に記憶された注文データを用いて発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値を含む。）を作成し、作成した発注データを、通信回線２を介して金融商品の取引市場システムである証券取引所システム５０へ送信し（ステップＳ８）、条件付き注文の場合の一連の処理を終了する（ステップＳ９）。
【０２０１】
（報知後の注文の処理の流れ）
【０２０２】
図９において、ステップＳ２１〜２５の処理は、前述した図８の条件付き注文の場合のステップＳ１〜５の処理と同様であるため、ここでは詳しい説明は省略する。
【０２０３】
続いて、投資家が、報知後の注文を行いたい場合には、注文方法選択画面１００（図１０参照）の表示要求信号を、ネットワーク１を介して注文システム１０へ送信する。注文システム１０では、注文方法選択画面１００（図１０参照）の表示要求信号を受信すると、注文方法選択画面１００の表示用データを、ネットワーク１を介して、表示要求を行った投資家の操作する投資家端末装置４０へ送信する。すると、投資家端末装置４０の画面上には、図１０に示すような注文方法選択画面１００が表示される。
【０２０４】
図１０の注文方法選択画面１００において、投資家が、「報知条件入力画面の表示」ボタン１０２の押下操作を行うと、ネットワーク１を介して報知条件入力画面表示要求信号が注文システム１０へ送信される。注文システム１０では、報知条件受付処理手段２６により、投資家端末装置４０からの報知条件入力画面表示要求信号を受信すると、報知条件入力画面６００（図１４参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信する。すると、投資家端末装置４０の画面上には、図１４に示すような報知条件入力画面６００が表示される（ステップＳ２６）。
【０２０５】
図１４において、報知条件入力画面６００には、報知対象銘柄を入力する報知対象銘柄入力部６０１と、報知対象銘柄についての報知条件項目を表示するための「報知条件項目の表示」ボタン６０２とが設けられている。
【０２０６】
図１４の報知条件入力画面６００において、投資家が、報知対象銘柄入力部６０１に報知対象銘柄を入力し、「報知条件項目の表示」ボタン６０２を押下操作すると、報知対象銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）が、報知条件データの一部としてネットワーク１を介して注文システム１０へ送信される。注文システム１０では、報知条件受付処理手段２６により、報知対象銘柄についての銘柄識別情報を受信すると、受信した銘柄識別情報（銘柄コード）に対応する外部要因識別情報を相関性データベース３３（図５参照）から取得する（ステップ２Ｓ６）。
【０２０７】
この外部要因識別情報の取得処理の際には、報知条件受付処理手段２６により、報知対象銘柄の入力を行った投資家についての投資家識別情報（この段階では、投資家により既に入力されている。）をキーとして、報知対象銘柄についての銘柄識別情報が、報知対象銘柄の入力を行った投資家による設定対象銘柄についての銘柄識別情報として条件項目データベース３４（図６参照）に記憶されているか否かを判断する。そして、記憶されていない場合には、全投資家に共通であることを示す「Ｔ０」が投資家識別情報のカラムに記憶され、かつ、報知対象銘柄についての銘柄識別情報に関連付けられて相関性データベース３３（図５参照）に記憶された外部要因識別情報を取得する。一方、記憶されている場合には、報知対象銘柄の入力を行った投資家についての投資家識別情報および報知対象銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、相関性データベース３３（図５参照）から、表示対象の条件項目として投資家により追加または削除された状態の外部要因についての外部要因識別情報を取得する（ステップＳ２６）。
【０２０８】
例えば、図１４に示すように、大和太郎（投資家識別情報＝Ｔ１）が銘柄Ｂについて報知対象銘柄の入力を行ったとすると、図６に示すように、条件項目データベース３４には、報知対象銘柄の入力を行った大和太郎についての投資家識別情報Ｔ１に関連付けて報知対象銘柄である銘柄Ｂについての銘柄識別情報が設定対象銘柄についての銘柄識別情報として記憶されていないので、図５に示すように、全投資家に共通であることを示す投資家識別情報Ｔ０および報知対象銘柄である銘柄Ｂについての銘柄識別情報をキーとして、相関性データベース３３から、ＷＴＩ原油先物、ＮＹダウについての外部要因識別情報Ｇ３，Ｇ２を取得する。
【０２０９】
それから、報知条件受付処理手段２６により、相関性データベース３３から取得した外部要因識別情報の外部要因を報知条件項目とする＜報知条件＞の入力部分を含む報知条件入力画面６００（図１４参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信する。すると、投資家端末装置４０の画面上には、図１４に示すような＜報知条件＞の入力部分を含む報知条件入力画面６００が表示される（ステップＳ２６）。
【０２１０】
図１４において、報知条件入力画面６００には、報知対象銘柄入力部６０１および「報知条件項目の表示」ボタン６０２に加え、報知対象銘柄についての報知条件を入力する際の参考情報を表示するための「参考情報の表示」ボタン６１０と、報知条件を構成する報知対象銘柄の株価（価格）に係る条件の入力部６２０〜６２２と、報知条件を構成する条件項目としての各外部要因に係る条件を入力する入力部６３０〜６３６，６４０〜６４６とが設けられている。
【０２１１】
図１４の例では、大和太郎（投資家識別情報＝Ｔ１）が銘柄Ｂの入力を行った場合であるから、株価（価格）に係る条件の入力部には、報知条件を構成する条件として銘柄Ｂの株価（価格）に係る条件１を選択する条件１選択部６２０と、銘柄Ｂの株価（価格）に係る条件として銘柄Ｂの株価（価格）を入力する株価入力部（価格入力部）６２１と、以上・以下を選択する以上・以下選択部６２２とが設けられている。なお、株価（価格）に係る条件を、前日比等で入力できるようにしてもよい。例えば、前日の終値や当日の始値等に対し、何％以上上昇・下落、何円以上上昇・下落等のような入力を行うことができるようにしてもよい。
【０２１２】
また、外部要因に係る条件を入力する入力部には、報知条件を構成する条件としてＷＴＩ原油先物に係る条件２を選択する条件２選択部６３０と、ＷＴＩ原油先物に係る条件としてＷＴＩ原油先物の値を入力するＷＴＩ原油先物値入力部６３１と、以上・以下を選択する以上・以下選択部６３２と、ＷＴＩ原油先物に係る条件を前日比のパーセンテージで入力する前日比パーセンテージ入力部６３３と、上昇・下落を選択する上昇・下落選択部６３４と、ＷＴＩ原油先物に係る条件を前日の値との相対値で入力する前日比相対値入力部６３５と、上昇・下落を選択する上昇・下落選択部６３６とが設けられている。
【０２１３】
さらに、外部要因に係る条件を入力する入力部には、報知条件を構成する条件としてＮＹダウに係る条件３を選択する条件３選択部６４０と、ＮＹダウに係る条件としてＮＹダウの値を入力するＮＹダウ値入力部６４１と、以上・以下を選択する以上・以下選択部６４２と、ＮＹダウに係る条件を前日比のパーセンテージで入力する前日比パーセンテージ入力部６４３と、上昇・下落を選択する上昇・下落選択部６４４と、ＮＹダウに係る条件を前日の値との相対値で入力する前日比相対値入力部６４５と、上昇・下落を選択する上昇・下落選択部６４６とが設けられている。
【０２１４】
そして、図１４の例では、報知条件を構成する条件項目としての各外部要因に係る条件を入力する入力部６３０〜６３６，６４０〜６４６は、ＷＴＩ原油先物、ＮＹダウの順で表示されているが、この表示順は、相関性データベース３３（図５参照）へのＷＴＩ原油先物、ＮＹダウについての外部要因識別情報Ｇ３，Ｇ２の格納順と同じである。なお、相関性データベース３３（図５参照）への外部要因の格納順は、ｔ値の絶対値の大きい回帰係数に対応する外部要因の順、すなわち相関性の高い外部要因の順であるか、あるいは投資家により入力指定された順である。
【０２１５】
さらに、報知条件入力画面６００には、選択した全ての条件（図１４の例では、条件１〜条件３のうちから選択した条件１，３）を「ＡＮＤ」で結んで構成される報知条件とすることを選択するＡＮＤ選択部６５０と、選択した全ての条件を「ＯＲ」で結んで構成される報知条件とすることを選択するＯＲ選択部６５１と、投資家が条件式を入力する条件式入力部６５２と、入力データを注文システム１０へ送信するための「設定」ボタン６６０とが設けられている。なお、条件式入力部６５２への条件式の入力は、予め定められたルールに従って行われるが、このルールは、例えば、条件式の入力マニュアルのように別途に用意しておいてもよい。
【０２１６】
そして、図１４の報知条件入力画面６００において、投資家が、報知条件（株価に係る条件、外部要因に係る条件、および条件式）を入力し、「設定」ボタン６６０を押下操作すると、それらの入力データが、ネットワーク１を介して注文システム１０へ送信される。注文システム１０では、報知条件受付処理手段２６により、投資家端末装置４０からの報知条件（株価に係る条件、外部要因に係る条件、および条件式）を、報知条件データの残りの一部として受信し、受信した報知条件データ（報知対象銘柄についての銘柄識別情報、および報知条件）を、報知条件の入力を行った投資家についての投資家識別情報と関連付けて報知条件データベース３６（図１４参照）に記憶させる（ステップＳ２６）。
【０２１７】
図１４の例では、大和太郎（投資家識別情報＝Ｔ１）により、銘柄Ｂの株価が３００円以下になり、かつ、ＮＹダウが前日比２．０％以上下落したら、報知条件が成立するという入力が行われているので、図１４に示された報知条件データベース３６の例のように報知条件データが格納される。なお、図１４の例では、条件１選択部６２０および条件３選択部６４０が選択された状態で、ＡＮＤ選択部６５０が選択されているので、図１４に示された報知条件データベース３６の例のように、条件式＝（条件１）ＡＮＤ（条件３）が自動的に格納されるが、投資家が条件式入力部６５２に手作業で（条件１）ＡＮＤ（条件３）を入力しても同じことである。また、この段階では、投資家は、報知条件を入力しただけであり、注文を行ったわけではないので、注文数量、売買区分、成行・指値の別および指値の入力は、未だ行われていない。報知条件の入力は、注文の機会を逃さないように、適切な注文のタイミングが到来したら、報知して欲しい場合に行う。
【０２１８】
また、図１４の報知条件入力画面６００において、投資家が、「参考情報の表示」ボタン６１０を押下操作すると、前述した図１２の注文画面４００の「参考情報の表示」ボタン４２０を押下操作した場合と同様に、投資家端末装置４０の画面上に、図１３の参考情報の画面５００と同様な画面が表示される。この画面表示のための処理も、図１３で説明した処理と同様にして行われる。
【０２１９】
その後、報知条件成否判断処理手段２７により、外部要因データベース３１（図３参照）に記憶された外部要因データの現在値（逐次更新される最新の値）および株価データベース３０（図２参照）に記憶された報知対象銘柄の株価データの現在値（逐次更新される最新の値）を用いて、報知条件データベース３６（図１４参照）に記憶された報知条件データに含まれる報知条件（株価に係る条件、外部要因に係る条件、および条件式からなる報知条件）が成立したか否かを判断する処理を繰り返し実行する（ステップＳ２７）。なお、報知条件に、前日比等の条件が含まれる場合には、報知条件成否判断処理手段２７により、外部要因データベース３１（図３参照）に記憶された外部要因データの過去値や、株価データベース３０（図２参照）に記憶された報知対象銘柄の株価データの過去値も用いて、報知条件の成否の判断処理を行う。
【０２２０】
それから、ステップＳ２７で、報知条件成否判断処理手段２７により報知条件が成立したと判断した場合には、報知対象銘柄注文受付処理手段２８により、報知条件が成立した報知対象銘柄を注文銘柄とする注文画面７００（図１４参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信する。すると、投資家端末装置４０の画面上には、図１４に示すような注文画面７００が表示される（ステップＳ２８）。なお、注文画面７００は、完全に自動的に投資家端末装置４０の画面上に表示されるようにしてもよく、あるいは例えば「報知対象銘柄である銘柄Ｂについての報知条件が成立しました。注文画面を表示しますか？（注文を行いますか？）」等の案内表示を経てから表示されるようにしてもよい。
【０２２１】
図１４において、注文画面７００には、報知対象銘柄である注文銘柄を表示する注文銘柄表示部７０１と、注文数量（本実施形態では、注文株数）を入力する注文数量入力部７０２と、売買区分を入力する売買区分入力部７０３と、成行で取引市場へ発注することを選択する成行選択部７１０と、指値で取引市場へ発注することを選択する指値選択部７１１と、取引市場へ送信する指値を入力する指値入力部７１２と、入力した注文データを注文システム１０へ送信するための「注文」ボタン７２０とが設けられている。
【０２２２】
図１４の注文画面７００において、投資家が、注文データを入力し、「注文」ボタン７２０を押下操作すると、注文銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）、注文数量（本実施形態では、注文株数）、売買区分、並びに、成行・指値の別および指値を含む注文データが、ネットワーク１を介して注文システム１０へ送信される。注文システム１０では、報知対象銘柄注文受付処理手段２８により、投資家端末装置４０からの注文データを受信し、受信した注文データに対し、注文識別情報（注文番号）を自動付与し、受信した注文データを、自動付与した注文識別情報および注文を行った投資家についての投資家識別情報と関連付けて注文データベース３５（図７参照）に記憶させる（ステップＳ２８）。
【０２２３】
例えば、図１４の報知条件データベース３６の例に示すように、大和太郎（投資家識別情報＝Ｔ１）により、銘柄Ｂの株価が３００円以下になり、かつ、ＮＹダウが前日比２．０％以上下落したら、報知条件が成立するという入力が行われていて、この報知条件が成立した場合に、図１４の注文画面７００の例のように、報知条件が成立した銘柄Ｂを、成行で３０００株買いという入力が行われたときには、図７の例の注文識別情報＝Ｄ０００２のように注文データが格納される。
【０２２４】
続いて、発注処理手段２９により、報知対象銘柄注文受付処理手段２８により受信して注文データベース３５（図７参照）に記憶された注文データを用いて、発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値を含む。）を作成し、作成した発注データを、通信回線２を介して金融商品の取引市場システムである証券取引所システム５０へ送信し（ステップＳ２９）、報知後の注文の場合の一連の処理を終了する（ステップＳ３０）。
【０２２５】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、注文システム１０は、条件付き注文受付処理手段２４を備えているので、注文画面４００（図１２参照）に、相関性データベース３３（図５参照）から取得した外部要因識別情報の外部要因を発注条件項目として表示し、注文データとして、注文銘柄についての銘柄識別情報とともに、外部要因に係る条件を含んで構成された発注条件を受け付けることができる。このため、投資家が、注文画面４００（図１２参照）で、外部要因に係る条件を含んで構成された発注条件を入力しておけば、発注条件成否判断処理手段２５による監視処理を行うことができ、発注条件が満たされる適切な時期に取引市場への発注を行うことができるので、外部要因を考慮した金融商品の売買注文を実現するにあたり、投資家の監視負担を軽減することができる。
【０２２６】
また、外部要因に係る条件を含んで構成された発注条件の成否判断は、発注条件成否判断処理手段２５により、つまりシステムにより行われるので、投資機会の損失の発生も抑えることができる。
【０２２７】
さらに、注文画面４００（図１２参照）に、相関性データベース３３（図５参照）から取得した外部要因識別情報の外部要因が発注条件項目として表示されるので、投資家は、注文画面４００に発注条件項目として表示された外部要因を用い、あるいは表示された外部要因の中から必要な外部要因を選択し、その外部要因に係る条件（例えば、外部要因データの値が幾ら以上、幾ら以下、前日比で幾ら上昇、幾ら下落等のような条件）を入力すればよいため、発注条件を入力するにあたり、売買対象銘柄と相関性のある外部要因を考えたり、当該銘柄に関連する情報の記憶を辿ったり、知識を再確認する等の手間を省くことができ、投資家の利便性の向上を図ることができる。
【０２２８】
そして、注文画面４００（図１２参照）に、相関性データベース３３（図５参照）から取得した外部要因識別情報の外部要因が発注条件項目として表示されることから、比較的知識の少ない一般投資家であっても、売買対象銘柄と相関性のある外部要因を把握し、その外部要因に係る条件を入力することができ、これによっても、投資家の利便性の向上を図ることができる。
【０２２９】
また、注文システム１０は、分析処理手段２２を備えているので、回帰分析の結果として得られた相関性のある外部要因を相関性データベース３３（図５参照）に記憶させることができるため、客観的な分析結果として得られた相関性のある外部要因を登録しておくことができる。このため、金融商品の売買注文を行おうとする投資家に対し、注文画面４００（図１２参照）で客観性のある情報を提供し、より妥当な発注条件の入力が可能となるような入力補助を実現することができる。
【０２３０】
また、条件付き注文受付処理手段２４は、注文画面４００（図１２参照）で発注条件項目として外部要因を表示する際には、ｔ値の絶対値の大きい回帰係数に対応する外部要因から順番に表示する構成とされているので、投資家は、表示の順番を見て相関性の大小を把握することができ、より相関性の大きい外部要因に係る条件を重視した発注条件の入力を行うことができるうえ、相関性の大きい外部要因に係る条件を重視して発注条件を入力していけば、結果的に、採用する外部要因（条件を入力する外部要因）の位置が注文画面４００上で大きく分散しないことが期待されるので、入力作業が容易になり、投資家にとってのシステムの使い勝手を向上させることができる。
【０２３１】
さらに、注文システム１０は、条件項目設定受付処理手段２３および条件項目設定データベース３４（図６参照）を備えているので、条件付き注文受付処理手段２４により注文画面４００（図１２参照）で発注条件項目として外部要因を表示する際には、条件項目設定データベース３４に記憶された最大表示件数を超えない項目数の外部要因を表示するようにすることができる。このため、注文画面４００の表示を簡潔にすることができ、投資家による発注条件の入力の際の判断や作業を容易なものにすることができ、利便性を向上させることができる。
【０２３２】
そして、条件付き注文受付処理手段２４は、決定係数Ｒ２または自由度修正済決定係数Ｒｆ２の値が小さいときのことを考慮して注文画面４００（図１２参照）への発注条件項目としての外部要因の表示を行う構成とされているので、回帰式の当てはまりが良くないとき、すなわち分析結果として得られた各銘柄と外部要因との相関性についての信頼性が高くないときは、全種類の外部要因を注文画面４００で発注条件項目として表示するという修正処理を行うことができる。このため、実際には注文銘柄との相関性が高い外部要因であるが、注文画面４００に発注条件項目として表示されない外部要因が生じるという事態を未然に防止することができる。
【０２３３】
また、条件付き注文受付処理手段２４は、ＡＮＤまたはＯＲを用いて組み合わせて構成された複合的な発注条件を受け付ける構成とされているので、投資家の多様な投資思想や複雑な投資思想を反映させた発注条件の入力設定を実現することができ、投資家の利便性を、より一層向上させることができる。
【０２３４】
例えば、条件１＝銘柄Ａの株価が１５００円以下、条件２＝１ドルが９５円以下、条件３＝前日比でＮＹダウが２００ドル以上下落、条件４＝原油価格が１バレル３５ドル以下、条件５＝アメリカの失業率が７％以上、条件６＝無担保コール翌日物金利が０．２５％以上（円）等のように、各種の条件（株価に係る条件や外部要因に係る条件）を組み合わせることができ、条件式＝（条件１）ＡＮＤ（条件２）で買いという入力を行えば、銘柄Ａの株価が１５００円以下であり、かつ、１ドルが９５円以下であれば、買いという発注条件となる。また、条件式＝（条件１）ＯＲ（条件３）で買いという入力を行えば、銘柄Ａの株価が１５００円以下、または、前日比でＮＹダウが２００ドル以上下落、のいずれかの条件を満たしていれば、買いという発注条件となる。さらに、条件式＝（（（条件２）ＡＮＤ（条件４））ＯＲ（条件５））ＡＮＤ（（（条件１）ＯＲ（条件６））ＡＮＤ（条件３））で買いという入力を行えば、（（１ドルが９５円以下であり、かつ、原油価格が１バレル３５ドル以下）またはアメリカの失業率が７％以上）かつ（（銘柄Ａの株価が１５００円以下、または、無担保コール翌日物金利が０．２５％以上（円））かつ前日比でＮＹダウが２００ドル以上下落）であれば、買いという発注条件となる。
【０２３５】
さらに、注文システム１０は、条件項目設定受付処理手段２３を備えているので、注文画面４００（図１２参照）に発注条件項目として表示される外部要因について、投資家が事前に追加または削除して相関性データベース３３（図５参照）に登録しておくことができる。このため、投資家は、注文を行う際に、自分の意図する外部要因に係る条件を入力して発注条件を構成することができ、投資家の意図に沿った発注条件の入力を実現することができるうえ、注文画面４００に表示される外部要因を事前に追加または削除しておくことができるので、同じ銘柄の注文を繰り返す場合等には、その都度、注文画面４００で修正する必要がなくなり、投資家の作業の手間も軽減することができる。
【０２３６】
そして、注文システム１０は、回帰式データベース３２（図４参照）を備えているので、条件付き注文受付処理手段２４により、回帰式データベース３２に記憶された回帰式を構成する回帰係数等を用いて、目的変数としての注文銘柄の株価データ（価格データ）の変化量や変化率に相当する説明変数としての外部要因データの変化量や変化率を算出し、表示することができる（図１３参照）。このため、投資家は、外部要因に係る条件を入力する際の参考情報を得ることができるので、投資家の利便性を、より一層向上させることができ、投資家は、より適切な発注条件の入力設定を行うことができる。
【０２３７】
また、注文システム１０は、報知条件受付処理手段２６を備えているので、報知条件入力画面６００（図１４参照）に、相関性データベース３３（図５参照）から取得した外部要因識別情報の外部要因を報知条件項目として表示し、報知条件データとして、報知対象銘柄についての銘柄識別情報とともに、外部要因に係る条件を含んで構成された報知条件を受け付けることができる。このため、投資家が、報知条件入力画面６００（図１４参照）で、外部要因に係る条件を含んで構成された報知条件を入力しておけば、報知条件成否判断処理手段２７による監視処理を行うことができ、報知条件が満たされる適切な時期に、報知対象銘柄についての注文を行い、取引市場へ発注することができるので、外部要因を考慮した金融商品の売買注文を実現するにあたり、投資家の監視負担を軽減することができる。
【０２３８】
また、外部要因に係る条件を含んで構成された報知条件の成否判断は、報知条件成否判断処理手段２７により、つまりシステムにより行われるので、投資機会の損失の発生も抑えることができる。
【０２３９】
さらに、報知条件入力画面６００（図１４参照）に、相関性データベース３３（図５参照）から取得した外部要因識別情報の外部要因が報知条件項目として表示されるので、投資家は、報知条件入力画面６００に報知条件項目として表示された外部要因を用い、あるいは表示された外部要因の中から必要な外部要因を選択し、その外部要因に係る条件（例えば、外部要因データの値が幾ら以上、幾ら以下、前日比で幾ら上昇、幾ら下落等のような条件）を入力すればよいため、報知条件を入力するにあたり、報知対象銘柄と相関性のある外部要因を考えたり、当該銘柄に関連する情報の記憶を辿ったり、知識を再確認する等の手間を省くことができ、投資家の利便性の向上を図ることができる。
【０２４０】
そして、報知条件入力画面６００（図１４参照）に、相関性データベース３３（図５参照）から取得した外部要因識別情報の外部要因が報知条件項目として表示されることから、比較的知識の少ない一般投資家であっても、報知対象銘柄と相関性のある外部要因を把握し、その外部要因に係る条件を入力することができ、これによっても、投資家の利便性の向上を図ることができる。
【０２４１】
また、注文システム１０は、分析処理手段２２を備えているので、回帰分析の結果として得られた相関性のある外部要因を相関性データベース３３（図５参照）に記憶させることができるため、客観的な分析結果として得られた相関性のある外部要因を登録しておくことができる。このため、金融商品の売買注文を行おうとする投資家に対し、報知条件入力画面６００（図１４参照）で客観性のある情報を提供し、より妥当な報知条件の入力が可能となるような入力補助を実現することができる。
【０２４２】
また、報知条件受付処理手段２６は、報知条件入力画面６００（図１４参照）で報知条件項目として外部要因を表示する際には、ｔ値の絶対値の大きい回帰係数に対応する外部要因から順番に表示する構成とされているので、投資家は、表示の順番を見て相関性の大小を把握することができ、より相関性の大きい外部要因に係る条件を重視した報知条件の入力を行うことができるうえ、相関性の大きい外部要因に係る条件を重視して報知条件を入力していけば、結果的に、採用する外部要因（条件を入力する外部要因）の位置が報知条件入力画面６００上で大きく分散しないことが期待されるので、入力作業が容易になり、投資家にとってのシステムの使い勝手を向上させることができる。
【０２４３】
さらに、注文システム１０は、条件項目設定受付処理手段２３および条件項目設定データベース３４（図６参照）を備えているので、報知条件受付処理手段２６により報知条件入力画面６００（図１４参照）で報知条件項目として外部要因を表示する際には、条件項目設定データベース３４に記憶された最大表示件数を超えない項目数の外部要因を表示するようにすることができる。このため、報知条件入力画面６００の表示を簡潔にすることができ、投資家による報知条件の入力の際の判断や作業を容易なものにすることができ、利便性を向上させることができる。
【０２４４】
そして、報知条件受付処理手段２６は、決定係数Ｒ２または自由度修正済決定係数Ｒｆ２の値が小さいときのことを考慮して報知条件入力画面６００（図１４参照）への報知条件項目としての外部要因の表示を行う構成とされているので、回帰式の当てはまりが良くないとき、すなわち分析結果として得られた各銘柄と外部要因との相関性についての信頼性が高くないときは、全種類の外部要因を報知条件入力画面６００で報知条件項目として表示するという修正処理を行うことができる。このため、実際には報知対象銘柄との相関性が高い外部要因であるが、報知条件入力画面６００に報知条件項目として表示されない外部要因が生じるという事態を未然に防止することができる。
【０２４５】
また、報知条件受付処理手段２６は、ＡＮＤまたはＯＲを用いて組み合わせて構成された複合的な報知条件を受け付ける構成とされているので、投資家の多様な投資思想や複雑な投資思想を反映させた報知条件の入力設定を実現することができ、投資家の利便性を、より一層向上させることができる。
【０２４６】
さらに、注文システム１０は、条件項目設定受付処理手段２３を備えているので、報知条件入力画面６００（図１４参照）に報知条件項目として表示される外部要因について、投資家が事前に追加または削除して相関性データベース３３（図５参照）に登録しておくことができる。このため、投資家は、報知条件の入力を行う際に、自分の意図する外部要因に係る条件を入力して報知条件を構成することができ、投資家の意図に沿った報知条件の入力を実現することができるうえ、報知条件入力画面６００に表示される外部要因を事前に追加または削除しておくことができるので、同じ銘柄についての報知条件の入力を繰り返す場合等には、その都度、報知条件入力画面６００で修正する必要がなくなり、投資家の作業の手間も軽減することができる。
【０２４７】
そして、注文システム１０は、回帰式データベース３２（図４参照）を備えているので、報知条件受付処理手段２６により、回帰式データベース３２に記憶された回帰式を構成する回帰係数等を用いて、目的変数としての報知対象銘柄の株価データ（価格データ）の変化量や変化率に相当する説明変数としての外部要因データの変化量や変化率を算出し、表示することができる（図１３参照）。このため、投資家は、外部要因に係る条件を入力する際の参考情報を得ることができるので、投資家の利便性を、より一層向上させることができ、投資家は、より適切な報知条件の入力設定を行うことができる。
【０２４８】
また、分析処理手段２２は、回帰分析を定期的に行う構成とされているので、例えば、市場の関心が変わったり、会社の取り扱い分野が変わる等の様々な要因により、各銘柄と外部要因との相関性は、時間の経過に伴って変わっていくが、このような状況下でも、最新のデータを用いて回帰分析を行うことで、最新の状況を反映させて相関性のある外部要因の特定を行うことができる。
【０２４９】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０２５０】
例えば、前記実施形態では、株式の注文について取り扱っていたが、本発明は、株式以外の有価証券、あるいは有価証券以外の金融商品の注文にも広く適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２５１】
以上のように、本発明の注文システムおよび注文処理方法、並びにプログラムは、例えば、株式等の有価証券の売買注文を受け付ける場合等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０２５２】
１  ネットワーク
２  通信回線
１０  注文システム
２２  分析処理手段
２３  条件項目設定受付処理手段
２４  条件付き注文受付処理手段
２５  発注条件成否判断処理手段
２６  報知条件受付処理手段
２７  報知条件成否判断処理手段
２８  報知対象銘柄注文受付処理手段
２９  発注処理手段
３０  価格データベースである株価データベース
３１  外部要因データベース
３２  回帰式データベース
３３  相関性データベース
３４  条件項目設定データベース
３５  注文データベース
３６  報知条件データベース
５０  金融商品の取引市場システムである証券取引所システム
【図１】
0005519350.tif 000002
【図２】
0005519350.tif 000003
【図３】
0005519350.tif 000004
【図４】
0005519350.tif 000005
【図５】
0005519350.tif 000006
【図６】
0005519350.tif 000007
【図７】
0005519350.tif 000008
【図８】
0005519350.tif 000009
【図９】
0005519350.tif 000010
【図１０】
0005519350.tif 000011
【図１１】
0005519350.tif 000012
【図１２】
0005519350.tif 000013
【図１３】
0005519350.tif 000014
【図１４】
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