(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の料金自動収受機が監視盤に接続されるグループが複数設けられ、前記監視盤が自身のグループの配下である料金自動収受機に対して操作指示を入力可能な料金自動収受機監視システムにおいて、第１の監視盤と前記第１の監視盤とは異なるグループに属する第２の監視盤とを含み、料金自動収受機に対して操作指示が可能となる権限である操作権を管理する料金自動収受機監視システムであって、
前記第１の監視盤は、
前記複数の料金自動収受機のうち、前記第１の監視盤の配下の第１の料金自動収受機と前記第１の監視盤との間で通信を行っているか否かを検出する通信検出部と、
前記第１の監視盤の配下の料金自動収受機のうち前記第１の監視盤と通信を行っていない第２の料金自動収受機から通信の確立要求があるか否かを判定する通信要求判定部と、
前記通信検出部と前記通信要求判定部との出力結果に基づいて、前記第１の料金自動収受機と前記第１の監視盤とで通信を行っていることが前記通信検出部によって検出され、かつ、前記第１の監視盤の配下の前記第２の料金自動収受機から前記第１の監視盤に対して通信の確立要求があったことが前記通信要求判定部によって判定された場合に、前記第２の料金自動収受機を前記第２の監視盤の配下とし、前記第２の料金自動収受機に対する操作権を前記第１の監視盤から前記第２の監視盤に移譲するグループ管理部と、を有する
ことを特徴とする料金自動収受機監視システム。
【請求項２】
前記グループ管理部は、前記第２の料金自動収受機と前記第２の監視盤との通信が終了した場合に、前記第２の料金自動収受機を前記第１の監視盤の配下とし、操作権を戻す
ことを特徴とする請求項１に記載の料金自動収受機監視システム。
【請求項３】
通信が確立されていない第２の監視盤は、前記第１の監視盤に前記第２の料金自動収受機の操作権の移譲要求を送信し、
前記第１の監視盤は、前記第２の監視盤から操作権の移譲要求を受信した後、入力手段から操作権の移譲許可が入力された場合、前記第１の監視盤から前記第２の監視盤に前記第２の料金自動収受機の操作権を移譲する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の料金自動収受機監視システム。
【請求項４】
通信が確立されていない第２の監視盤は、前記第１の監視盤に前記第２の料金自動収受機の操作権の移譲要求を送信し、
前記第１の監視盤は、前記第２の監視盤から操作権の移譲要求を受信した後、一定時間が経過した場合に、前記第１の監視盤から前記第２の監視盤に前記第２の料金自動収受機の操作権を移譲する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の料金自動収受機監視システム。
【請求項５】
前記グループ管理部は、
操作権のある前記第１の料金自動収受機に対する操作指示が入力部を介して入力され、操作入力された対象である前記第１の料金自動収受機と前記第１の監視盤との間で通信が確立していることが前記通信検出部によって検出され、かつ、前記第１の監視盤との間で通信が確立していない前記第２の料金自動収受機から前記第１の監視盤に対して通信の確立要求があったことが前記通信要求判定部によって判定された場合に、前記第２の料金自動収受機を前記第２の監視盤の配下とし、前記第２の料金自動収受機に対する操作権を前記第１の監視盤から前記第２の監視盤に移譲する
ことを特徴とする請求項１から４のうちいずれか一項に記載の料金自動収受機監視システム。
【請求項６】
前記グループ管理部は、
前記第１の監視盤の配下にある発進制御機のゲートが開かれた場合、復帰条件が成立したと判定し、前記第２の料金自動収受機に対する操作権を前記第２の監視盤から前記第１の監視盤に復帰させる
ことを特徴とする請求項１から５のうちいずれか一項に記載の料金自動収受機監視システム。
【請求項７】
複数の料金自動収受機が監視盤に接続されるグループが複数設けられ、前記監視盤が自身のグループの配下である料金自動収受機に対して操作指示を入力可能な料金自動収受機監視システムにおいて、第１の監視盤と前記第１の監視盤とは異なるグループに属する第２の監視盤とを含み、料金自動収受機に対して操作指示が可能となる権限である操作権を管理する料金自動収受機監視システムで使用される料金自動収受機監視方法であって、
前記第１の監視盤の通信検出部が、
前記複数の料金自動収受機のうち、前記第１の監視盤の配下の第１の料金自動収受機と前記第１の料金自動収受機が接続された第１の監視盤との間で通信を行っているか否かを検出し、
前記第１の監視盤の通信要求判定部が、
前記第１の監視盤の配下の料金自動収受機のうち前記第１の監視盤と通信を行っていない第２の料金自動収受機から通信の確立要求があるか否かを判定し、
前記第１の監視盤のグループ管理部が、
前記通信検出部と前記通信要求判定部との出力結果に基づいて、前記第１の料金自動収受機と前記第１の監視盤とで通信を行っていることが前記通信検出部によって検出され、かつ、前記第１の監視盤の配下の前記第２の料金自動収受機から前記第１の監視盤に対して通信の確立要求があったことが前記通信要求判定部によって判定された場合に、前記第２の料金自動収受機を前記第２の監視盤の配下とし、前記第２の料金自動収受機に対する操作権を前記第１の監視盤から前記第２の監視盤に移譲する
ことを特徴とする料金自動収受機監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象である複数の機器に対し、複数の監視盤によって監視するシステムに関し、各監視盤から監視対象の機器に対する操作入力の権限を管理する料金自動収受機監視システム、料金自動収受機監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、有料道路の料金所においては、料金自動収受機と監視盤とが通信可能に接続され、料金自動収受機からの要求に応じて、オペレータが監視盤を介して各種操作指示を入力することで、料金自動収受機を離れた場所から操作していた。操作指示としては、例えば、監視盤から料金自動収受機に対して車両の料金の設定を行ったり、料金自動収受機に接続されたインターホンと監視盤のインターホンとの通信を確立してドライバーと監視盤のオペレータとの間で通話をさせたりすることがあげられる。
このようなシステムを、例えば、車線が複数（例えば８車線）ある場所に設置する場合には、監視盤と料金自動収受機との組み合わせをそれぞれの車線に設ける構成が一例としてあげられる。このシステムでは、各監視盤に１人ずつオペレータが配置することもできるが、交通量が少ない場合は、監視盤の台数よりも少ない人数のオペレータを配置する場合も考えられる。この場合、オペレータが配置されていない監視盤に対して料金自動収受機から操作要求が発生すると、手が空いているオペレータがその監視盤まで移動して対応しなければならないという問題がある。
【０００３】
ここで、複数ある監視制御対象のそれぞれに対し、監視盤を複数台通信可能に接続し、複数の監視盤から監視制御対象を操作できるシステムを構築し、オペレータの移動を無くし、監視盤からいずれの料金自動収受機に対しても操作指示を行うことができる。しかし、このようなシステムでは、同じ料金自動収受機に対し、複数の監視盤から異なる操作指示が入力されると、場合によっては操作指示に矛盾が生じてしまうという問題がある。
このような問題を考慮したシステムが特許文献１に提案されている。
【０００４】
この特許文献１のシステムでは、変電所構内において、同じ監視制御対象に対し、複数の監視盤から操作の入力を行う際に、監視制御対象範囲の設備に対して操作が同時に発生した場合に、排他制御を行うことによって、操作入力の重複を回避することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１７８０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この特許文献１に示すシステムにおいては、監視制御対象範囲の設備に対して複数の監視盤から異なる操作が同時に入力されることを防止することができるが、これを上記の料金所に適用した場合に、例えば、ある監視盤のオペレータが、１台の料金自動収受機との間で操作や対応を行っている間、自身の配下にある他の料金自動収受機から監視盤に対して操作要求が発生した場合には、対応中の料金自動収受機との間での操作入力が終了した後に、次の料金自動収受機との間で操作入力の対応を行うこととなってしまう。そうすると、料金自動収受機の処理の順番待ちが発生してしまうので、この順番待ちが発生した料金自動収受機においては、料金精算が完了するまでにかかる時間が長引いてしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、料金自動収受機における処理待ちの時間を短縮することができる料金自動収受機監視システム、料金自動収受機監視方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は、複数の料金自動収受機が監視盤に接続されるグループが複数設けられ、前記監視盤が自身のグループの配下である料金自動収受機に対して操作指示を入力可能な料金自動収受機監視システムにおいて、第１の監視盤と前記第１の監視盤とは異なるグループに属する第２の監視盤とを含み、料金自動収受機に対して操作指示が可能となる権限である操作権を管理する料金自動収受機監視システムであって、前記第１の監視盤は、前記複数の料金自動収受機のうち、前記第１の監視盤の配下の第１の料金自動収受機と前記第１の監視盤との間で通信を行っているか否かを検出する通信検出部と、前記第１の監視盤の配下の料金自動収受機のうち前記第１の監視盤と通信を行っていない第２の料金自動収受機から通信の確立要求があるか否かを判定する通信要求判定部と、前記通信検出部と前記通信要求判定部との出力結果に基づいて、前記第１の料金自動収受機と前記第１の監視盤とで通信を行っていることが前記通信検出部によって検出され、かつ、前記第１の監視盤の配下の前記第２の料金自動収受機から前記第１の監視盤に対して通信の確立要求があったことが前記通信要求判定部によって判定された場合に、前記第２の料金自動収受機を前記第２の監視盤の配下とし、前記第２の料金自動収受機に対する操作権を前記第１の監視盤から前記第２の監視盤に移譲するグループ管理部と、を有する。
【０００９】
また、本発明は、上述した料金自動収受機監視システムにおいて、前記グループ管理部は、前記第２の料金自動収受機と前記第２の監視盤との通信が終了した場合に、前記第２の料金自動収受機を前記第１の監視盤の配下とし、操作権を戻すことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上述した料金自動収受機監視システムにおいて、通信が確立されていない第２の監視盤は、前記第１の監視盤に前記第２の料金自動収受機の操作権の移譲要求を送信し、前記第１の監視盤は、前記第２の監視盤から操作権の移譲要求を受信した後、入力手段から操作権の移譲許可が入力された場合、前記第１の監視盤から前記第２の監視盤に前記第２の料金自動収受機の操作権を移譲することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上述した料金自動収受機監視システムにおいて、通信が確立されていない第２の監視盤は、前記第１の監視盤に前記第２の料金自動収受機の操作権の移譲要求を送信し、前記第１の監視盤は、前記第２の監視盤から操作権の移譲要求を受信した後、一定時間が経過した場合に、前記第１の監視盤から前記第２の監視盤に前記第２の料金自動収受機の操作権を移譲することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上述した料金自動収受機監視システムにおいて、前記グループ管理部が、操作権のある前記第１の料金自動収受機に対する操作指示が入力部を介して入力され、操作入力された対象である前記第１の料金自動収受機と前記第１の監視盤との間で通信が確立していることが前記通信検出部によって検出され、かつ、前記第１の監視盤との間で通信が確立していない前記第２の料金自動収受機から前記第１の監視盤に対して通信の確立要求があったことが前記通信要求判定部によって判定された場合に、前記第２の料金自動収受機を前記第２の監視盤の配下とし、前記第２の料金自動収受機に対する操作権を前記第１の監視盤から前記第２の監視盤に移譲する。
【００１３】
また、本発明は、上述した料金自動収受機監視システムにおいて、前記グループ管理部が、前記第１の監視盤の配下にある発進制御機のゲートが開かれた場合、復帰条件が成立したと判定し、前記第２の料金自動収受機に対する操作権を前記第２の監視盤から前記第１の監視盤に復帰させる。
【００１４】
また、本発明は、複数の料金自動収受機が監視盤に接続されるグループが複数設けられ、前記監視盤が自身のグループの配下である料金自動収受機に対して操作指示を入力可能な料金自動収受機監視システムにおいて、第１の監視盤と前記第１の監視盤とは異なるグループに属する第２の監視盤とを含み、料金自動収受機に対して操作指示が可能となる権限である操作権を管理する料金自動収受機監視システムで使用される料金自動収受機監視方法であって、前記第１の監視盤の通信検出部が、前記複数の料金自動収受機のうち、前記第１の監視盤の配下の第１の料金自動収受機と前記第１の料金自動収受機が接続された第１の監視盤との間で通信を行っているか否かを検出し、前記第１の監視盤の通信要求判定部が、前記第１の監視盤の配下の料金自動収受機のうち前記第１の監視盤と通信を行っていない第２の料金自動収受機から通信の確立要求があるか否かを判定し、前記第１の監視盤のグループ管理部が、前記通信検出部と前記通信要求判定部との出力結果に基づいて、前記第１の料金自動収受機と前記第１の監視盤とで通信を行っていることが前記通信検出部によって検出され、かつ、前記第１の監視盤の配下の前記第２の料金自動収受機から前記第１の監視盤に対して通信の確立要求があったことが前記通信要求判定部によって判定された場合に、前記第２の料金自動収受機を前記第２の監視盤の配下とし、前記第２の料金自動収受機に対する操作権を前記第１の監視盤から前記第２の監視盤に移譲する。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、この発明によれば、第１の料金自動収受機と第１の監視盤とで通信を行っていることが通信検出部によって検出され、かつ、第１の監視盤の配下の第２の料金自動収受機から第１の監視盤に対して通信の確立要求があった場合に、第２の料金自動収受機を第１の監視盤とは異なるグループに属する第２の監視盤の配下にするようにしたので、対応可能な監視盤が自身の配下ではないグループに属していた料金自動収受機に対して操作指示の入力をすることが可能となる。これにより、料金自動収受機に対し、操作権限を柔軟に移譲することができ、料金自動収受機における監視盤からの処理待ち時間が長引いてしまうことを低減し、処理待ち時間を短縮することが可能になる。
【００１６】
また、本発明は、第１の料金自動収受機と第１の監視盤との通信が終了し、かつ、第２の料金自動収受機と第２の監視盤との通信が終了した場合に、第２の料金自動収受機を第１の監視盤の配下とするようにしたので、料金自動収受機と監視盤とが通信を行っている途中に操作権限が切り替わって通信が途中で切断されてしまうことを防止することができる。
【００１７】
また、本発明は、第２の監視盤に通信の確立要求がなされた後に通信確立の許可信号を第２の監視盤から受信した場合に、第２の料金自動収受機を第２の監視盤の配下とするようにしたので、操作権限が切り替わることを第２の監視盤のオペレータに認識させた上で操作権限の切り替えを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の一実施形態による料金自動収受機監視システムの構成を示す概略構成図である。
【図２】１台の監視盤に複数台の収受機の操作権を割り当てた場合を示す図である。
【図３】監視盤の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】監視盤に対して操作入力がなされた場合における監視盤の動作を説明するフローチャートである。
【図５】操作権移譲管理処理について説明するフローチャートである。
【図６】遠隔監視盤に操作権を移譲した場合を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態による料金自動収受機監視システムについて図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施形態による料金自動収受機監視システムの構成を示す概略構成図である。
この図において、料金自動収受機監視システムは、複数台の料金自動収受機（以下、収受機と称する）が複数台の監視盤にＬＡＮを介して接続されている。ここでは、料金所Ａには、４台の収受機ａ１、ａ２、ａ３、ａ４が、ＬＡＮ１００Ａを介して４台の監視盤Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４に接続され、料金所Ｂには、４台の収受機ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ４が、ＬＡＮ１００Ｂを介して４台の監視盤Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４に接続される。また、監視盤Ａ１〜Ａ４、監視盤Ｂ１〜Ｂ４は、それぞれＷＡＮネットワーク２００Ａ、ＷＡＮネットワーク２００Ｂを介して遠隔監視盤Ｃに接続される。
この監視盤Ａ１には、収受機ａ１を操作する権限であるａ１操作権が設定されており、監視盤Ａ２〜Ａ４についても、それぞれ収受機ａ２〜ａ４のいずれか１台に対する操作権がａ２操作権、ａ３操作権、ａ４操作権として設定されている。また、監視盤Ｂ１〜Ｂ４についても、それぞれ収受機ｂ１〜ｂ４のいずれか１台に対する操作権としてｂ１操作権、ｂ２操作権、ｂ３操作権、ｂ４操作権として設定されている。
これにより、１台の監視盤が１台の収受機に対して操作指示の入力を行うことができる。
【００２０】
遠隔監視盤Ｃは、料金所Ａ、Ｂから離れた場所に設けられており、これら料金所Ａ、Ｂを遠隔にてモニタリングしており、権限の移譲があれば、その収受機に対して操作指示をすることが可能である。
【００２１】
図２は、１台の監視盤に複数台の収受機の操作権を割り当てた場合を示す図である。この図では、料金所Ａにおいて、監視盤Ａ１に設定されていたａ１操作権を監視盤Ａ３に移譲されており、これにより、監視盤Ａ３において、収受機ａ１および収受機ａ３の両方を監視し、いずれかの収受機に対して操作指示の入力をおこなうことが可能である。この操作権の移譲を行うことによって、収受機の台数よりも少ない数のオペレータにて、収受機を監視することが可能である。また、監視盤Ａ３のオペレータは、監視盤Ａ１まで移動することなく、収受機ａ１に対する操作指示の入力を行うことができる。なお、ここでいう移譲とは、一方の監視盤に設定されていた操作権を解除し、他方の監視盤に設定することであり、この操作権の有無は、一例として、フラグの書き込みを行うことによって行うことができ、フラグが１のときに操作権あり、フラグが０のときに操作権なし、として判定可能である。操作権の移譲があった場合には、このフラグが書き換えられることによって、どの監視盤に操作権があるかを識別可能である。
【００２２】
このように、操作権の移譲を行うことによって、１台の監視盤が複数台の収受機を配下とするグループが構成される。ここで、監視盤は自身のグループ外の収受機すなわち、配下にない収受機に対しては、操作権がないので、操作指示を行うことができない。これにより、同じ収受機に対し、複数の監視盤から異なる操作指示が入力されてしまうことを防止することが可能となる。
【００２３】
次に、監視盤の構成について、図面を用いてさらに説明する。図３は、監視盤の構成を示す概略ブロック図である。ここでは、監視盤Ａ１の構成について説明するが、他の収受機においても同様の構成を有するものとして説明する。
この図において、通信検出部１０は、複数の料金自動収受機のうち自身の監視盤の配下にある収受機と自身の監視盤との間で通信を行っているか否かを検出する。ここでいう通信は、単に通信が確立している場合だけでなく、収受機を利用するドライバーと監視盤のオペレータとの間で対応が発生する場合であればよい。
この収受機を利用するドライバーと監視盤のオペレータとの間で対応が発生する場合の一例としては、例えば、収受機と監視盤との間でインターホンを利用した通話を行っている場合や、収受機のレーンを通過する車種判別装置において車種誤判別アラームが発生し、そのアラームが収受機から監視盤に通知された場合であったり、車種判別結果と通行券の記録車種とが不一致であって、収受機から監視盤にアラームが通知された場合、通行券記録の車両番号とナンバープレートを読み取った結果の車両番号とが不一致であって、収受機から監視盤にアラームが通知された場合などがあげられる。
通信要求判定部２０は、自身の監視盤の配下の料金自動収受機のうち、自身の監視盤と通信を行っていない他の料金自動収受機から通信の確立要求があるか否かを判定する。
【００２４】
グループ管理部３０は、ＬＡＮ１００を介して接続される収受機のうち、自身の配下である収受機がいずれであるかを管理しており、自身の配下の収受機に対し、操作指示の出力を許可する。また、グループ管理部３０は、他の監視盤に対し、自身の配下にある収受機の操作権を移譲したり、あるいは、他の監視盤の配下にある収受機の操作権の移譲を受けて、その収受機を自身の配下とする。この操作権の有無の情報については、グループ管理部３０内のメモリ領域内に記憶されており、これを参照することにより、収受機に対する操作権の有無を把握可能である。ここで記憶される情報の構成の一例としては、ＬＡＮ１００に接続された収受機の各識別情報を記憶しておき、その識別番号に対応づけて、自身の操作権の有無を示すフラグを設定しておくことがあげられる。操作権の移譲があれば、その移譲に応じて、フラグを書き換える処理をグループ管理部３０が行う。
【００２５】
通知部４０は、収受機と通信が確立されていない監視盤に対し、その監視盤の配下ではない料金自動収受機から通信の確立要求があることを通知する。
通信部５０は、ＬＡＮ１００やネットワーク２００を介し、各収受機や監視盤、遠隔監視盤２００と通信を行う。
入力部６０は、テンキーや各種操作ボタンであり、このキーやボタンから入力されるオペレータの指示を操作指示として、通信部５０によって収受機に送信する。また、入力部６０は、グループ管理部３０によって、操作権が自身の監視盤に与えられているものについてのみ、オペレータからの入力を受付可能である。
出力部７０は、収受機のモニタリング状況等の各種情報を液晶表示装置やＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ Ｒａｙ Ｔｕｂｅ）等の表示装置によって画像を表示したり、スピーカによって音声を出力したりする。この出力部７０がタッチパネルである場合には、入力部６０と出力部７０とが同じ装置によって構成される。
【００２６】
通信切断制御部８０は、収受機との間において確立した通信を切断するか否かを判定する。通信を切断するか否かの判断は、例えば、操作指示の終了を検出することによって行われる。この操作指示の終了は、例えば、収受機との対応が完了した場合や、操作指示の入力終了のボタンがオペレータによって押下された場合、収受機に位置に停止していた車両が発進したことを発進検知器によって検知した場合、収受機と監視盤とのインターホンによる通信が終了した場合等があり、その料金所の運用に応じて、いずれを操作終了の基準とするかについて、任意に設定可能である。
【００２７】
次に、上述した構成における料金自動収受機監視システムの動作について説明する。ここでは、監視盤Ａ１について説明するが、他の監視盤も同様の処理を行うものとする。図４は、監視盤に対して操作入力がなされた場合における監視盤の動作を説明するフローチャートである。
【００２８】
まず、監視盤Ａ１は、ＬＡＮ１００Ａに接続され自身の配下の収受機の状態と他の監視盤からの通知の有無をモニタリングし（ステップＳ１０）、画面上に表示する。この画面に表示された情報を確認したオペレータによって操作指示が入力されたか否かを判定し（ステップＳ１１）、操作指示が入力されていなければ、操作権移譲管理処理に移行し、操作指示が入力された場合には、自身の監視盤が、操作対象の収受機に対する操作権を有しているか否かを判定する（ステップＳ１２）。操作権がない場合には、操作入力の拒否すなわち、入力された指示に応じた処理は行わない（ステップＳ１３）。
一方、操作権がある場合には、その操作指示に応じた処理を行う。すなわち、監視盤は、オペレータから操作指示が入力されると、操作入力された対象の収受機と通信を確立し（ステップＳ１４）、収受機の状態を表す情報を出力部７０に出力する。そして、この出力された情報に応じてオペレータから入力部６０を介して入力される指示を、通信を確立した収受機に対して送信する（ステップＳ１５）。そして、オペレータからの操作指示が終了したか否かを通信切断制御部８０によって検出し（ステップＳ１６）、操作指示が入力されていなければ、引き続き通信を維持し、終了指示が入力されていれば、通信を切断し（ステップＳ１７）、処理を終了する。
【００２９】
図５は、図４のステップＳ１１の後の操作権移譲管理処理について説明するフローチャートである。
グループ管理部３０は、操作権の取得必要性があるか否かを判定する（ステップＳ２１）。ここでは、例えば、監視盤Ａ１が他の収受機と通信を行っている場合であって、監視盤Ａ１の配下の収受機からアラームが発生していることがモニタリングされたか否かが判定される。このアラームとしては、例えば、車種誤判別アラームの発生、車種別結果と通行券記録車種の不一致、通行券記録と車両番号とナンバープレート読み取り装置と読み取り番号の不意一致等がある。取得の必要性がない場合、すなわち、ここでは、例えば、監視盤Ａ１が他の収受機と通信を行っていない場合、あるいは、監視盤Ａ１が他の収受機と通信を行っているが、監視盤Ａ１の配下の収受機からアラームが発生していない場合は、操作権移譲管理処理を終了する。
【００３０】
一方、操作権の取得の必要性がある場合、監視盤Ａ１は、監視盤Ａ１から監視盤Ａ３に操作権の移譲が可能か否かを判定する（ステップＳ２２）。ここで、操作権の移譲が不可能である場合には、他の監視盤に移譲可能か順次判定するようにしても良いし、権利移譲管理処理を終了してもよい。
他方、監視盤Ａ１から監視盤Ａ３に操作権の移譲が可能である場合、すなわち、監視盤Ａ３が他の収受機と通信を行っていない場合は、監視盤Ａ１が監視盤Ａ３にアラームが発生している収受機の操作権（例えば、操作権ａ１）を移譲する（ステップＳ２３）。
この移譲が完了すると、監視盤Ａ１では、監視盤Ａ１のモニタリング画面に収受機ａ１の状態を表示され（ステップＳ２４）。監視盤Ａ３では、収受機ａ１に対する操作入力が可能になる（ステップＳ２５）。
【００３１】
そして、監視盤Ａ３のグループ管理部３０は、オペレータから入力される操作指示に応じた処理を行い、操作の復帰条件が成立したか否かを検出する（ステップＳ２６）。この操作権の復帰条件としては、例えば、操作権の移譲が行われてから予め決められた一定時間が経過したか否か、収受機との通信が終了したか否か、監視盤の配下にある発進制御機のゲートが開いたか否かのいずれかの条件が成立した場合に復帰条件が成立したものとして判断される。そして、この復帰条件が成立した場合には、移譲元の監視盤に対し、操作権の移譲を通知し、操作権ａ１を監視盤Ａ１に復帰させる（ステップＳ２７）。ここで、操作権ａ１を戻してしまっても、その操作権ａ１が戻った収受機における処理は終わっているので、操作権ａ１を戻された側の監視盤Ａ１が他の収受機と対応している途中であっても問題ない。
【００３２】
なお、以上説明した実施形態において、操作権を移譲する場合において、収受機の状態をモニタリングしていた監視盤から、収受機と監視盤との間で通信を行っている監視盤に対して操作権の移譲の要求を送信するようにしてもよい。そして、操作権の移譲要求を受けて監視盤のモニタリング画面に表示させ、この画面を確認したオペレータによって権利移譲の許可を示す「ＯＫ  ボタン」等が押下された場合、あるいは、一定時間が経過した場合に、要求の送信元の操作盤に対して許可通知を送信し、操作権を移譲するようにしてもよい。
なお、以上説明した実施形態においては、監視盤が操作権の移譲を管理する場合について説明したが、この操作権の移譲を管理する操作権移譲管理装置を別途設け、この操作権移譲管理装置が、各料金所の操作権の移譲管理を一括して行うようにしてもよい。
【００３３】
また、上述した実施形態においては、通信が確立していない監視盤に対して操作権を移譲する場合について説明したが、その移譲先の監視盤は、同一料金所内の監視盤であってもよいし、別の料金所の監視盤や、遠隔監視盤であってもよい。
また、上述したように、操作権の移譲を行うことにより、例えば、夜間や交通量が少ない場合などにおいて、図７に示すように、遠隔監視盤Ｃにおいて、例えば、料金所Ａにおける操作権を遠隔監視盤Ｃに一部または全てを、予め移譲しておくことも可能である。
【００３４】
また、図１における監視盤の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより操作権の移譲管理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００３５】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００３６】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４  監視盤
ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ４  収受機
１０  通信検出部
２０  通信要求判定部
３０  グループ管理部
４０  通知部
５０  通信部
６０  入力部
７０  出力部
８０  通信切断制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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