(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機において、複数の工程を通過して素材が加工される生産ラインで発生するコストの内、途中工程で失われる歩留り落ちに起因する損失コストを計算する損失コスト計算方法であって、
計算機の演算部により実行される処理が、
予め登録された、生産ラインで通過する工程とその順番、各工程で利用する設備、及び、各設備での歩留りに関する製品毎の工程情報と、所定期間内の生産量に関する製品毎の生産量情報と、に基づいて、各製品の全ての工程について、前記歩留り落ちを工程毎に加工前後の物量の減少量として計算し、工程別損失量として登録する工程別損失量計算ステップと、
各製品について、第１工程から順に全ての工程について、工程毎に計算された前記工程別損失量を、当該工程を含む当該工程の上工程の全ての工程のそれぞれに対して遡及させて、損失遡及量として設定する上工程への損失遡及量計算ステップと、
各製品について、予め登録された設備毎、製品毎、または、製品と設備毎の前記物量の単位に対応する加工費単価と、工程毎に当該工程を含む当該工程の上工程の全ての工程のそれぞれに設定された前記損失遡及量と、を乗じて、各製品の工程毎に、当該工程を含む当該工程の上工程のそれぞれに設定された前記損失遡及量に対応する損失遡及コストを計算する上工程への損失遡及コスト計算ステップと、
各製品について、予め登録された製品毎の前記物量の単位に対応する原料費単価と、工程毎に計算された前記工程別損失量と、を乗じて、各製品の工程毎の原料損失コストを計算する原料損失コスト計算ステップと、
を有することを特徴とする損失コスト計算方法。
【請求項２】
各製品の工程毎の前記損失遡及コストを参照して製品毎に合計した値と、各製品の工程毎の前記原料損失コストを参照して製品毎に合計した値と、を加算して、製品別の損失コストを計算する製品別損失コスト計算ステップ、
各製品の工程毎の前記損失遡及コストを参照して各工程で利用する設備毎に合計した値と、各製品の工程毎の前記原料損失コストを参照して各工程で利用する設備毎に合計した値と、を加算して、設備別の損失コストを計算する設備別損失コスト計算ステップ、のいずれか１つ以上を、更に有することを特徴とする請求項１に記載の損失コスト計算方法。
【請求項３】
前記物量の単位として、重量、長さ、面積のいずれか２つ以上を用い、
前記損失遡及量は、遡及される上工程の設備で利用する物量の単位に応じて変更して設定され、
前記損失遡及コストは、前記損失遡及量の単位に応じた加工費単価を用いて計算されることを特徴とする請求項１または２に記載の損失コスト計算方法。
【請求項４】
前記設備で利用する物量の単位が複数であり、
前記損失遡及コストは、前記損失遡及量の複数の単位それぞれに応じた加工費単価を用いて計算されて合計されることを特徴とする請求項３に記載の損失コスト計算方法。
【請求項５】
複数の工程を通過して素材が加工される生産ラインで発生するコストの内、途中工程で失われる歩留り落ちに起因する損失コストを計算する損失コスト計算プログラムであって、
予め登録された、生産ラインで通過する工程とその順番、各工程で利用する設備、及び、各設備での歩留りに関する製品毎の工程情報と、所定期間内の生産量に関する製品毎の生産量情報と、に基づいて、各製品の全ての工程について、前記歩留り落ちを工程毎に加工前後の物量の減少量として計算し、工程別損失量として登録する工程別損失量計算ステップと、
各製品について、第１工程から順に全ての工程について、工程毎に計算された前記工程別損失量を、当該工程を含む当該工程の上工程の全ての工程のそれぞれに対して遡及させて、損失遡及量として設定する上工程への損失遡及量計算ステップと、
各製品について、予め登録された設備毎、製品毎、または、製品と設備毎の前記物量の単位に対応する加工費単価と、工程毎に当該工程を含む当該工程の上工程の全ての工程のそれぞれに設定された全ての前記損失遡及量と、を乗じて、各製品の工程毎に、当該工程を含む当該工程の上工程のそれぞれに設定された前記損失遡及量に対応する損失遡及コストを計算する上工程への損失遡及コスト計算ステップと、
各製品について、予め登録された製品毎の前記物量の単位に対応する原料費単価と、工程毎に計算された前記工程別損失量と、を乗じて、各製品の工程毎の原料損失コストを計算する原料損失コスト計算ステップと、
を有し、計算機において演算部により読み出して各ステップの処理を実行させることを特徴とする生産計画作成プログラム。
【請求項６】
各製品の工程毎の前記損失遡及コストを参照して製品毎に合計した値と、各製品の工程毎の前記原料損失コストを参照して製品毎に合計した値と、を加算して、製品別の損失コストを計算する製品別損失コスト計算ステップ、
各製品の工程毎の前記損失遡及コストを参照して各工程で利用する設備毎に合計した値と、各製品の工程毎の前記原料損失コストを参照して各工程で利用する設備毎に合計した値と、を加算して、設備別の損失コストを計算する設備別損失コスト計算ステップ、のいずれか１つ以上を更に有することを特徴とする請求項５に記載の損失コスト計算プログラム。
【請求項７】
前記物量の単位として、重量、長さ、面積のいずれか２つ以上を用い、
前記損失遡及量は、遡及される上工程の設備で利用する物量の単位に応じて変更して設定され、
前記損失遡及コストは、前記損失遡及量の単位に応じた加工費単価を用いて計算されることを特徴とする請求項５または６に記載の損失コスト計算プログラム。
【請求項８】
前記設備で利用する物量の単位が複数であり、
前記損失遡及コストは、前記損失遡及量の複数の単位それぞれに応じた加工費単価を用いて計算されて合計されることを特徴とする請求項７に記載の損失コスト計算プログラム。
【請求項９】
計算機において、複数の工程を通過して素材が加工される生産ラインで発生するコストの内、途中工程で失われる歩留り落ちに起因する損失コストを計算する損失コスト計算装置であって、
計算機の演算部は、
予め登録された、生産ラインで通過する工程とその順番、各工程で利用する設備、及び、各設備での歩留りに関する製品毎の工程情報と、所定期間内の生産量に関する製品毎の生産量情報と、に基づいて、各製品の全ての工程について、前記歩留り落ちを工程毎に加工前後の物量の減少量として計算し、工程別損失量として登録する工程別損失量計算部と、
各製品について、第１工程から順に全ての工程について、工程毎に計算された前記工程別損失量を、当該工程を含む当該工程の上工程の全ての工程のそれぞれに対して遡及させて、損失遡及量として設定する上工程への損失遡及量計算部と、
各製品について、予め登録された設備毎、製品毎、または、製品と設備毎の前記物量の単位に対応する加工費単価と、工程毎に当該工程を含む当該工程の上工程の全ての工程のそれぞれに設定された全ての前記損失遡及量と、を乗じて、各製品の工程毎に、当該工程を含む当該工程の上工程のそれぞれに設定された前記損失遡及量に対応する損失遡及コストを計算する上工程への損失遡及コスト計算部と、
各製品について、予め登録された製品毎の前記物量の単位に対応する原料費単価と、工程毎に計算された前記工程別損失量と、を乗じて、各製品の工程毎の原料損失コストを計算する原料損失コスト計算部と、
を有することを特徴とする損失コスト計算装置。
【請求項１０】
各製品の工程毎の前記損失遡及コストを参照して製品毎に合計した値と、各製品の工程毎の前記原料損失コストを参照して製品毎に合計した値と、を加算して、製品別の損失コストを計算する製品別損失コスト計算部、
各製品の工程毎の前記損失遡及コストを参照して各工程で利用する設備毎に合計した値と、各製品の工程毎の前記原料損失コストを参照して各工程で利用する設備毎に合計した値と、を加算して、設備別の損失コストを計算する設備別損失コスト計算部、のいずれか１つ以上を更に有することを特徴とする請求項９に記載の損失コスト計算装置。
【請求項１１】
前記物量の単位として、重量、長さ、面積のいずれか２つ以上を用い、
前記損失遡及量は、遡及される上工程の設備で利用する物量の単位に応じて変更して設定され、
前記損失遡及コストは、前記損失遡及量の単位に応じた加工費単価を用いて計算されることを特徴とする請求項９または１０に記載の損失コスト計算装置。
【請求項１２】
前記設備で利用する物量の単位が複数であり、
前記損失遡及コストは、前記損失遡及量の複数の単位それぞれに応じた加工費単価を用いて計算されて合計されることを特徴とする請求項１１に記載の損失コスト計算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産ラインで発生するコストの内、途中工程で失われた歩留り落ち（屑化部分）に費やされた損失コストを計算する損失コスト計算方法及び損失コスト計算プログラム、並びに損失コスト計算装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄鋼、アルミ、銅などの素材を設備で加工して製品を作りこむ生産ラインでは、主に、品質面から、途中の工程で素材の一部を切り捨てたり、削ったりすることにより、工程が進むにつれて、物量が減少していくのが一般的である。ここで説明する内容において、「工程」とは、製品を製造する加工順序の１つ１つを意味する。また、「設備」とは、各工程で利用する装置のことを意味する。なお、工程番号が同じでも、利用する設備が異なることがある。
【０００３】
このような生産ラインの場合、製品や工程毎に発生するコストだけでなく、減少した物量に相当するコスト、即ち、製品の付加価値として残らずに、途中工程で失われた歩留り落ち（屑化部分）に費やされた「損失コスト」が、製品や工程毎に把握することが操業や品質を改善する上で、重要なポイントである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８２７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示す技術のコスト計算方法では、各工程で発生するコスト（ここでいうコストは、残存コストと損失コストと一体化している）を費目別に詳細化して管理することは可能であるが、残存コストと損失コストを分離して管理することができないため、歩留り落ちに費やされた損失コストを算出することができない。そのため、工程単位で発生する歩留り落ちに費やされた損失コストへの影響が定量化できず、操業や品質の改善につながる解析に利用することができない。
【０００６】
仮に、工程毎の歩留り落ちに相当する損失コスト（例えば、減少した重量に相当する加工コスト）が、
工程１：２トン減少→８万円（工程１で２トン加工するコストに相当）
工程２：１トン減少→３万円（工程２で１トン加工するコストに相当）
工程３：３トン減少→６万円（工程３で３トン加工するコストに相当）
のように計算できたとしても、歩留り落ちが発生した工程における損失コストが計算されるだけであって、その上工程で費やした損失コストまでは計算することができない。例えば、この例では、工程３で歩留り落ちとなった３トン分は、工程１でも工程２でも加工コストを費やしているが、それらに対応する損失コストを計算することができない。
【０００７】
ここで、損失コストを、図１を参照しながら、より具体的に説明する。図１は、製品に残存する残存コストと損失コストを工程毎に示すイメージ図である。図１では、工程１から工程６に至る６工程を経て製造される製品を考え、その工程順に縦軸に示している。また、図１で、横軸は各工程での重量であり、棒グラフは工程が進むにつれて、重量が減少していることを示している。更に、グラフ内の数字は、各工程での残存コスト（製品部分に対して費やされたコスト）と、損失コスト（歩留り落ち部分に対して費やされたコスト）と、を示している。図１に示すように、各工程での歩留り落ちに対する損失コストは、当該工程だけでなく、その上工程に遡って計算される。例えば、工程４では、歩留り落ち重量に対して３０円のコストが無駄になっているが、その重量分は上工程でもコストを要しているため、工程１〜３においても、各工程のコスト単価で損失コストが計算される。結果として、工程４の歩留り落ちは２１０円の損失コストを発生させることになる。このように、全ての歩留り落ちに対して、同様の計算を行うことにより、各工程での歩留り落ちに対する損失コストを算出しなければ、歩留り落ちがコスト全体にどの程度影響しているかを、定量的に知ることができない。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、途中の工程で、素材の一部を切り捨てたり、削ったりすることにより、工程が進むにつれて物量が減少してゆく生産ラインを対象として、製品と工程毎に発生するコストを計算するだけではなく、各工程で発生する歩留り落ちに対しても、当該工程だけでなく上工程も含めて費やされた「損失コスト」を定量的に計算することを可能にする損失コスト計算方法及び損失コスト計算プログラム、並びに損失コスト計算装置を提供するものである。これにより、製品や設備別に費やしたコストの損失分を把握することができ、品質や操業の改善において、優先度の高い（即ち、改善しろが大きい）ポイントを容易に発見することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る損失コスト計算方法は、計算機において、複数の工程を通過して素材が加工される生産ラインで発生するコストの内、途中工程で失われる歩留り落ちに起因する損失コストを計算する損失コスト計算方法であって、計算機の演算部により実行される処理が、予め登録された、生産ラインで通過する工程とその順番、各工程で利用する設備、及び、各設備での歩留りに関する製品毎の工程情報と、所定期間内の生産量に関する製品毎の生産量情報と、に基づいて、各製品の全ての工程について、前記歩留り落ちを工程毎に加工前後の物量の減少量として計算し、工程別損失量として登録する工程別損失量計算ステップと、各製品について、第１工程から順に全ての工程について、工程毎に計算された前記工程別損失量を、当該工程を含む当該工程の上工程の全ての工程のそれぞれに対して遡及させて、損失遡及量として設定する上工程への損失遡及量計算ステップと、各製品について、予め登録された設備毎、製品毎、または、製品と設備毎の前記物量の単位に対応する加工費単価と、工程毎に当該工程を含む当該工程の上工程の全ての工程のそれぞれに設定された前記損失遡及量と、を乗じて、各製品の工程毎に、当該工程を含む当該工程の上工程のそれぞれに設定された前記損失遡及量に対応する損失遡及コストを計算する上工程への損失遡及コスト計算ステップと、各製品について、予め登録された製品毎の前記物量の単位に対応する原料費単価と、工程毎に計算された前記工程別損失量と、を乗じて、各製品の工程毎の原料損失コストを計算する原料損失コスト計算ステップと、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る損失コスト計算プログラムは、複数の工程を通過して素材が加工される生産ラインで発生するコストの内、途中工程で失われる歩留り落ちに起因する損失コストを計算する損失コスト計算プログラムであって、予め登録された、生産ラインで通過する工程とその順番、各工程で利用する設備、及び、各設備での歩留りに関する製品毎の工程情報と、所定期間内の生産量に関する製品毎の生産量情報と、に基づいて、各製品の全ての工程について、前記歩留り落ちを工程毎に加工前後の物量の減少量として計算し、工程別損失量として登録する工程別損失量計算ステップと、各製品について、第１工程から順に全ての工程について、工程毎に計算された前記工程別損失量を、当該工程を含む当該工程の上工程の全ての工程のそれぞれに対して遡及させて、損失遡及量として設定する上工程への損失遡及量計算ステップと、各製品について、予め登録された設備毎、製品毎、または、製品と設備毎の前記物量の単位に対応する加工費単価と、工程毎に当該工程を含む当該工程の上工程の全ての工程のそれぞれに設定された全ての前記損失遡及量と、を乗じて、各製品の工程毎に、当該工程を含む当該工程の上工程のそれぞれに設定された前記損失遡及量に対応する損失遡及コストを計算する上工程への損失遡及コスト計算ステップと、各製品について、予め登録された製品毎の前記物量の単位に対応する原料費単価と、工程毎に計算された前記工程別損失量と、を乗じて、各製品の工程毎の原料損失コストを計算する原料損失コスト計算ステップと、を有し、計算機において演算部により読み出して各ステップの処理を実行させることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る損失コスト計算装置は、計算機において、複数の工程を通過して素材が加工される生産ラインで発生するコストの内、途中工程で失われる歩留り落ちに起因する損失コストを計算する損失コスト計算装置であって、計算機の演算部は、予め登録された、生産ラインで通過する工程とその順番、各工程で利用する設備、及び、各設備での歩留りに関する製品毎の工程情報と、所定期間内の生産量に関する製品毎の生産量情報と、に基づいて、各製品の全ての工程について、前記歩留り落ちを工程毎に加工前後の物量の減少量として計算し、工程別損失量として登録する工程別損失量計算部と、各製品について、第１工程から順に全ての工程について、工程毎に計算された前記工程別損失量を、当該工程を含む当該工程の上工程の全ての工程のそれぞれに対して遡及させて、損失遡及量として設定する上工程への損失遡及量計算部と、各製品について、予め登録された設備毎、製品毎、または、製品と設備毎の前記物量の単位に対応する加工費単価と、工程毎に当該工程を含む当該工程の上工程の全ての工程のそれぞれに設定された全ての前記損失遡及量と、を乗じて、各製品の工程毎に、当該工程を含む当該工程の上工程のそれぞれに設定された前記損失遡及量に対応する損失遡及コストを計算する上工程への損失遡及コスト計算部と、各製品について、予め登録された製品毎の前記物量の単位に対応する原料費単価と、工程毎に計算された前記工程別損失量と、を乗じて、各製品の工程毎の原料損失コストを計算する原料損失コスト計算部と、を有することを特徴とする。
【００１２】
これによると、工程が進むにつれて物量が減少してゆく生産ラインを対象として、製品と工程毎に発生する加工前後の物量の減少量と当該物量の単位に対応する原料費単価に基づいて算出される「原料損失コスト」を計算するだけではなく、各工程で発生する歩留り落ちに対しても、加工前後の物量の減少量と当該物量の単位に対応する加工費単価に基づいて算出される当該工程だけでなく上工程も含めて費やされた「損失遡及コスト」を計算することにより、「損失コスト」を定量的に計算することができる。従って、製品や設備別に費やしたコストの損失分を把握することができ、品質や操業の改善において、優先度の高い（即ち、改善しろが大きい）ポイントを容易に発見することができる。
【００１３】
ここで、本発明に係る損失コスト計算方法及び損失コスト計算プログラムは、各製品の工程毎の前記損失遡及コストを参照して製品毎に合計した値と、各製品の工程毎の前記原料損失コストを参照して製品毎に合計した値と、を加算して、製品別の損失コストを計算する製品別損失コスト計算ステップ、各製品の工程毎の前記損失遡及コストを参照して各工程で利用する設備毎に合計した値と、各製品の工程毎の前記原料損失コストを参照して各工程で利用する設備毎に合計した値と、を加算して、設備別の損失コストを計算する設備別損失コスト計算ステップ、のいずれか１つ以上を、更に有して良い。
【００１４】
本発明に係る損失コスト計算装置は、各製品の工程毎の前記損失遡及コストを参照して製品毎に合計した値と、各製品の工程毎の前記原料損失コストを参照して製品毎に合計した値と、を加算して、製品別の損失コストを計算する製品別損失コスト計算部、各製品の工程毎の前記損失遡及コストを参照して各工程で利用する設備毎に合計した値と、各製品の工程毎の前記原料損失コストを参照して各工程で利用する設備毎に合計した値と、を加算して、設備別の損失コストを計算する設備別損失コスト計算部、のいずれか１つ以上を更に有して良い。
【００１５】
これによると、製品別に損失コストを計算することにより、歩留り落ちによる損失が大きく、品質や操業改善すべき製品を着目することができる。また、設備別に損失コストを計算することにより、歩留り落ちによる損失が大きく、品質や操業改善すべき設備を着目することができる。
【００１９】
また、本発明に係る損失コスト計算方法及び損失コスト計算プログラム、並びに損失コスト計算装置は、前記物量の単位として、重量、長さ、面積のいずれか２つ以上を用い、前記損失遡及量は、遡及される上工程の設備で利用する物量の単位に応じて変更して設定され、前記損失遡及コストは、前記損失遡及量の単位に応じた加工費単価を用いて計算されて良い。更に、前記設備で利用する物量の単位が複数であり、前記損失遡及コストは、前記損失遡及量の複数の単位それぞれに応じた加工費単価を用いて計算されて合計されて良い。
【００２０】
これによると、設備の特徴に応じた物量の単位を利用することができる。
【００２１】
尚、本発明に係る損失コスト計算プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などのリムーバブル型記録媒体やハードディスクなどの固定型記録媒体に記録して配布可能である他、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して配布可能である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の損失コスト計算方法及び損失コスト計算プログラム、並びに損失コスト計算装置は、工程が進むにつれて物量が減少してゆく生産ラインを対象として、製品と工程毎に発生するコストを計算するだけではなく、各工程で発生する歩留り落ちに対しても、当該工程だけでなく上工程も含めて費やされた「損失コスト」を定量的に計算することができ、製品や設備別に費やしたコストの損失分を把握することができ、品質や操業の改善において、優先度の高い（即ち、改善しろが大きい）ポイントを容易に発見することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】製品に残存する残存コストと損失コストを工程毎に示すイメージ図である。
【図２】本実施形態に係る損失コスト計算装置のブロック図である。
【図３】本実施形態に係る損失コスト計算方法の処理の手順について説明したフローチャートである。
【図４】本実施例において、製品Ａについての損失コストの計算結果を示す図であり、損失コストの計算過程において求めた各値を示している。
【図５】本実施例において、製品Ｂについての損失コストの計算結果を示す図であり、損失コストの計算過程において求めた各値を示している。
【図６】本実施例において、製品Ｃについての損失コストの計算結果を示す図であり、損失コストの計算過程において求めた各値を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る損失コスト計算方法及び損失コスト計算プログラム、並びに損失コスト計算装置を実施するための形態について、具体的な一例に即して説明する。尚、以下に説明するものは、例示したものにすぎず、本発明に係る損失コスト計算方法及び損失コスト計算プログラム、並びに損失コスト計算装置の適用限界を示すものではない。すなわち、本発明に係る損失コスト計算方法及び損失コスト計算プログラム、並びに損失コスト計算装置は、下記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいてさまざまな変更が可能なものである。
【００２５】
本実施形態では、原材料を複数の工程で加工して製品を製造する工程を例にして、具体的な数字を用いて説明する。まず、本実施形態での前提条件を下記に示す。
・コストは、原料費と各工程での加工コストとする。（尚、加工コストは変動費だけでも良いし、固定費を含めても良い。本実施形態では限定しない。）
・製品毎にその製造に使用する設備の順番、原料費、及び、各設備での加工コスト単位が異なる。尚、これらの情報は事前に与えられる。
・設備と製品毎に歩留り（設備での加工前の重量と加工後の重量との比）が異なる。尚、これらの情報は事前に与えられる。
【００２６】
まず、本実施形態に係る損失コスト計算装置について、図２に基づいて説明する。図２は、本実施形態に係る損失コスト計算装置のブロック図である。損失コスト計算装置１は、演算部と、記憶部と、入力部と、出力部と、から構成されて、計算機上に実装される。ここで、図１に示されている損失コスト計算装置１の各部（演算部、記憶部、入力部、及び、出力部）は、例えば汎用のパーソナルコンピュータ等の計算機によって構成されている。かかる計算機には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭの駆動装置などのハードウェアが収納されており、ハードディスクには、プログラム（このプログラムは、リムーバブルな記憶媒体に記録しておくことにより、様々なコンピュータにインストールすることが可能である）を含む各種のソフトウェアが記録されている。そして、これらのハードウェアおよびソフトウェアが組み合わされることによって、上述の各部が構築されている。
【００２７】
図１に示すように、演算部は、工程別損失量計算部１１と、上工程への損失遡及量計算部１２と、上工程への損失遡及コスト計算部１３と、原料損失コスト計算部１４と、製品別損失コスト計算部１５と、設備別損失コスト計算部１６と、から構成される。また、記憶部は、工程情報登録部２１と、生産量登録部２２とコスト情報登録部２３と、工程別損失量記憶部２４と、損失遡及量記憶部２５と、製品・工程別損失コスト記憶部２６と、製品別損失コスト記憶部２７と、設備別損失コスト記憶部２８と、から構成される。
【００２８】
工程情報登録部２１は、製品毎の通過工程情報が、予め外部から登録されるものである。ここで、通過工程情報とは、ある製品を完成するために実施する工程の連なりに関する情報であり、製品毎に各工程で利用する設備とその順序、各設備での歩留りに関する情報として与えられる。
【００２９】
生産量情報登録部２２は、製品毎の所定期間内の生産量情報が、予め外部から登録されるものである。ここで、生産量情報とは、製品毎に生産すべき物量として与えられる。
【００３０】
コスト情報登録部２３は、原料費及び加工費に関するコスト情報が、予め外部から登録されるものである。ここで、コスト情報とは、製品毎の原料費単価と、設備毎の加工費単価として与えられる。尚、加工費単価は、設備毎の加工費単価に限らず、製品毎の加工費単価、または、製品と設備毎の加工費単価として与えられても良い。
【００３１】
ここで、工程情報登録部２１、生産量情報登録部２２、コスト情報登録部２３において、外部から登録される情報は、図示しない入力部（キーボード等）から入力されたり、リムーバブルな記憶媒体に記録されて与えられたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えられたりして、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスク等の記憶装置(補助記憶装置)等に記憶される。
【００３２】
工程別損失量計算部１１は、工程情報登録部２１に登録された工程情報と、生産量情報登録部２２に登録された生産量情報に基づいて、各製品について、その生産量と歩留りから、工程毎の加工前後の物量を計算し、計算された工程毎の加工前後の物量の減少量（即ち、歩留り落ち）を、工程別損失量として工程別損失量記憶部２４に登録するためのものである。
【００３３】
上工程への損失遡及量計算部１２は、工程毎に、工程別損失量記憶部２４に登録された工程別損失量に基づいて、損失が発生した当該工程の上工程において発生した損失量に相当する物量を設定し、上工程（自工程も含む）での損失遡及量として、損失遡及量記憶部２４に登録するためのものである。これは、工程別損失量計算部１１で計算された工程毎の損失量は、損失が発生した工程でのみ無駄が発生するわけではなく、その上工程においても、無駄が発生するからである。即ち、上工程への損失遡及量計算部１２では、工程毎に、工程別損失量記憶部２４に登録された工程別損失量が、当該工程を含む当該工程の上工程の全ての工程に対して、損失遡及量として登録される。具体的には、工程が１〜ｎ〜Ｎある場合（１＜ｎ＜Ｎ）、工程１の工程別損失量は、工程１にのみ、損失遡及量として登録される。また、途中の工程ｎの工程別損失量は、工程１〜工程ｎまでの全ての工程に対して、損失遡及量として登録される。更に、工程Ｎの工程別損失量は、工程１〜工程Ｎまでの全ての工程に対して、損失遡及量として登録される。
【００３４】
上工程への損失遡及コスト計算部１３は、工程毎に、損失遡及量記憶部２４に登録された上工程（自工程も含む）での損失遡及量と、コスト情報登録部２３に登録された設備毎の加工費単価を元に、発生した損失量（即ち、損失遡及量）と加工費単価の積を計算し、損失遡及コストとして、製品・工程別損失コスト記憶部２６に登録するためのものである。尚、損失遡及コストは、損失量に対する加工費の損失であり、自工程及び上工程の各工程で算出される損失遡及量と加工費単価の積の合計として算出される。
【００３５】
原料損失コスト計算部１４は、加工費とは別に発生する、物量が落ちることによる原料費相当の損失の値を計算するためのものであり、工程別損失量記憶部２４に登録された工程別損失量とコスト情報登録部２３に登録された原料費単価の積を計算し、各工程の原料損失コストとして、製品・工程別損失コスト記憶部２６に登録するためのものである。
【００３６】
製品別損失コスト計算部１５は、製品・工程別損失コスト記憶部２６に登録された損失遡及コストを参照して製品毎に損失遡及コストを合計した値（製品別の損失遡及コスト）と、製品・工程別損失コスト記憶部２６に登録された原料損失コストを参照して製品毎に原料損失コストを合計した値（製品別の原料損失コスト）と、を合計して、途中工程での歩留り落ちによる製品別の損失コストを計算し、製品別損失コストとして、製品別損失コスト記憶部２７に登録するためのものである。ここで、製品別の損失遡及コストは、上工程への損失遡及コスト計算部１３で計算された各工程の損失遡及コストを、各製品の全工程で合計することにより、製品全体の損失遡及コストとして計算する。また、製品別の原料損失コストは、原料損失コスト計算部１４で計算された各工程の原料損失コストを、各製品の全工程で合計することにより、製品全体の原料損失コストとして計算する。
【００３７】
設備別損失コスト計算部１６は、製品・工程別損失コスト記憶部２６に登録された損失遡及コストを参照して、損失が発生した原因設備毎に損失遡及コストを合計した値と、製品・工程別損失コスト記憶部２６に登録された原料損失コストを参照して、損失が発生した原因設備の値と、を合計して、損失が発生した原因設備別の損失コストを、設備別損失コストとして、設備別損失コスト記憶部２８に登録するためのものである。
【００３８】
尚、製品・工程別損失コスト記憶部２６に登録された損失遡及コスト及び原料損失コストに関する情報と、製品別損失コスト記憶部２７に登録された製品別損失コストに関する情報と、設備別損失コスト記憶部２８に登録された設備別損失コストに関する情報は、損失コスト計算装置１における計算結果として、図示しないディスプレイ、プリンタ等の出力部に出力する。出力部に出力する出力様式として、損失コストだけでなく、損失とならずに最終製品に継承される残存コスト（加工コストと原料コスト）も併せて表示し、損失分と残存分のコストを比較する形の表形式として出力しても良い。
【００３９】
次に、本実施形態に係る損失コスト計算方法の処理の手順について、図３に基づいて、説明する。図３は、本実施形態に係る損失コスト計算方法の処理の手順について説明したフローチャートである。
尚、以下で説明する本実施形態に係る損失コスト計算方法の処理は、計算機においても同様に、損失コスト計算プログラムとしてＣＰＵにより読み出して実行することができる。また、この損失コスト計算プログラムは、リムーバブルな記憶媒体に記録しておくことにより、様々な計算機の記憶装置にインストールすることが可能である。
【００４０】
図３に示すように、計算機において、製品毎の所定期間内の生産量情報、通過工程情報、コスト情報を、事前に、入力部から入力されたり、リムーバブルな記憶媒体に記録されて与えられたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えられたりして、記憶部に保存する（ステップＳ１）。尚、本ステップの詳細については、上述した損失コスト計算装置１の工程情報登録部２１、生産量登録部２２、コスト情報登録部２３の記載内容と同様であり、その説明を省略する。
【００４１】
そして、損失コストの計算の対象とする対象製品から製品を１つ選択する（ステップＳ２）。
【００４２】
次に、ステップＳ２で選択した製品について、その生産量と歩留りから、工程毎の加工前後の物量を計算し、計算された工程毎の加工前後の物量の減少量（即ち、歩留り落ち）を、工程別損失量として算出する（ステップＳ３：工程別損失量計算ステップ）。尚、本ステップの詳細については、上述した損失コスト計算装置１の工程別損失量計算部１１の記載内容と同様であり、その説明を省略する。
【００４３】
また、ステップＳ３で算出した工程別損失量は、損失が発生した工程でのみ無駄が発生するわけではなく、その上工程においても無駄が発生する。そこで、工程毎に、損失量に相当する物量を、上工程（自工程も含む）にも設定し、損失遡及量として登録する（ステップＳ４：上工程への損失遡及量計算ステップ）。尚、本ステップは、上述した損失コスト計算装置１の上工程への損失遡及量計算部１２の記載内容と同様であり、その説明を省略する。
【００４４】
次に、ステップＳ４で登録された上工程での損失遡及量と、ステップＳ１で登録された設備毎の加工費単価を元に、工程毎に、発生した損失量（即ち、損失遡及量）と加工費単価の積を計算し、損失遡及コストとして登録する（ステップＳ５：上工程への損失遡及コスト計算ステップ）。尚、本ステップは、上述した損失コスト計算装置１の上工程への損失遡及コスト計算部１３の記載内容と同じであり、その説明を省略する。
【００４５】
また、加工費とは別に、物量が落ちることによる原料費相当の損失も発生する。この値は、ステップＳ３で登録された工程別損失量とステップＳ１で登録された原料費単価の積で計算され、各工程の原料損失コストとして登録する（ステップＳ６：原料損失コスト計算ステップ）。尚、本ステップは、上述した損失コスト計算装置１の原料損失コスト計算部１４の記載内容と同じであり、その説明を省略する。
【００４６】
ステップＳ５及びステップＳ６の計算結果から、ステップＳ５で登録された損失遡及コストを参照して製品毎に損失遡及コストを合計した値（製品別の損失遡及コスト）と、ステップＳ６で登録された原料損失コストを参照して製品毎に原料損失コストを合計した値（製品別の原料損失コスト）と、を合計して、途中工程での歩留り落ちによる製品別の損失コストを計算し、製品別損失コストとして登録する（ステップＳ７：製品別損失コスト計算ステップ）。尚、本ステップは、上述した損失コスト計算装置１の製品別損失コスト計算部１５の記載内容と同じであり、その説明を省略する。
【００４７】
次に、損失コストの計算の対象とする対象製品が残っているかどうか判断する（ステップＳ８）。ここで、対象製品が残っている場合は（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、ステップＳ２に戻る。
【００４８】
一方、対象製品が残っていない場合は（ステップＳ８：Ｎｏ）、ステップＳ５で登録された損失遡及コストを参照して損失が発生した原因設備毎に損失遡及コストを合計した値と、ステップＳ６で登録された原料損失コストを参照して損失が発生した原因設備の値と、を合計して、損失が発生した原因設備別の損失コストを、設備別損失コストとして登録する（ステップＳ９：設備別損失コスト計算ステップ）。尚、本ステップは、上述した損失コスト計算装置１の設備別損失コスト計算部１６の記載内容と同じであり、その説明を省略する。
【００４９】
ステップＳ５で登録された損失遡及コスト及び原料損失コストに関する情報と、ステップＳ７で登録された製品別損失コストに関する情報と、ステップＳ９で登録された設備別損失コストに関する情報を参照し、計算結果として、図示しないディスプレイ、プリンタ等の出力部に出力する（ステップＳ１０）。出力部に出力する出力様式として、損失コストだけでなく、損失とならずに最終製品に継承される残存コスト（加工コストと原料コスト）も併せて表示し、損失分と残存分のコストを比較する形の表形式として出力しても良い。
【００５０】
そして、損失コスト計算方法の処理を終了する。
【００５１】
このように、本実施形態の損失コスト計算装置及び損失コスト計算方法、並びに損失コスト計算プログラムによれば、工程が進むにつれて物量が減少してゆく生産ラインを対象として、製品と工程毎に発生する加工前後の物量の減少量と当該物量の単位に対応する原料費単価に基づいて算出される「原料損失コスト」を計算するだけではなく、各工程で発生する歩留り落ちに対しても、加工前後の物量の減少量と当該物量の単位に対応する加工費単価に基づいて算出される当該工程だけでなく上工程も含めて費やされた「損失遡及コスト」を計算することにより、「損失コスト」を定量的に計算することができ、製品や設備別に費やしたコストの損失分を把握することができ、品質や操業の改善において、優先度の高い（即ち、改善しろが大きい）ポイントを容易に発見することができる。
【００５２】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいてさまざまな変更が可能なものである。
【００５３】
上述の実施形態では、コスト情報として登録される設備毎の加工費単価の物量の単位として、設備の特徴に応じて、「重量」や「処理長さ」や「処理面積」を用いても良い。また、これらの単位は、１つのみ用いても良いし、複数同時に用いても良い。尚、コスト情報として登録される製品毎の原料費単価の物量の単位は、「重量」を用いる。
【実施例】
【００５４】
次に、本実施形態の損失コスト計算装置及び損失コスト計算方法、並びに損失コスト計算プログラムの具体例の説明のために、簡単な実施例について、以下で説明する。
【００５５】
本実施例では、まず、生産量情報登録部２２に、表１に示す生産量情報が登録される。また、工程情報登録部２１に、表２及び表３に示す製品毎の通過工程情報が登録される。表２は、製品Ａの通過工程情報を示している。また、表３は、製品Ｂの通過工程情報を示している。更に、コスト情報登録部２３に、表４及び表５に示すコスト情報が登録される（Ｓ１）。表４は、設備毎の加工費単価を示している。また、表５は、製品毎の原料費単価を示している。尚、本実施例では、設備はＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの６種類を対象とする。また、本実施例では、物量の単位として、重量を用いる。
【００５６】
【表１】
0005493104.tif 000002
【００５７】
【表２】
0005493104.tif 000003
【００５８】
【表３】
0005493104.tif 000004
【００５９】
【表４】
0005493104.tif 000005
【００６０】
【表５】
0005493104.tif 000006
【００６１】
次に、工程別損失計算部１１において、製品毎に、その生産量と歩留りから、工程毎の加工前後の重量の減少量（即ち、歩留り落ち）を計算し、工程別損失量として、工程別損失量記憶部２４に登録する（Ｓ３）。製品Ａについての計算結果を図４に示す。図４は、本実施例において、製品Ａについての損失コストの計算結果を示す図であり、損失コストの計算過程において求めた各値を示している。図４に示すように、「○１」の列には、各工程の歩留りが設定されている。また、「○２」の列には、工程の入側（加工前）の重量が、「○３」の列には、工程の出側（加工後）の重量が、以下の方法により設定される。まず、最終工程（設備Ｆ）の出側重量として、生産量（３０００トン）を設定する。次に、最終工程の歩留り（８５％）を元に、最終工程の入側重量を計算する（３０００トン／０．８５＝３５２９．４トン）。同時に、その値を、１つ上の上工程（設備Ｅ）の出側重量とする。この処理を、第１工程（設備Ａ）まで繰り返すことにより、各工程での加工前の重量と加工後の重量が計算される。その結果、各工程で失われる重量（重量の減少量、即ち、歩留り落ち）が、加工前の重量と加工後の重量の差として計算することができる。これらの計算結果が、図４の「○４」の列に示す損失重量であり、上述の工程別損失量を意味する。尚、図４において、第１工程は歩留りが１００％であるので、損失重量は０となっている。製品Ｂについても、同様に計算し、その結果を図５に示す。図５は、本実施例において、製品Ｂについての損失コストの計算結果を示す図であり、損失コストの計算過程において求めた各値を示している。
【００６２】
そして、上工程への損失遡及量計算部１２において、工程別損失量記憶部２４に登録された工程別損失量に基づいて、損失が発生した工程の上工程において発生した損失量に相当する重量を設定し、上工程での損失遡及量として、損失遡及量記憶部２４に登録する（Ｓ４）。製品Ａについての計算結果を図４に示す。図４に示すように、「○６」の列に、上工程での損失遡及量を設定する。尚、図４の「○６」の列において、損失が発生する元の設備を横方向（行）に、損失を遡及する先の設備を縦方向（列）に、それぞれ記載している。
例えば、第４工程（設備Ｅ）で発生した８８２．４トンの損失は、第４工程だけでなく、その上工程である第３工程、第２工程、第１工程にも設定される。製品Ｂについても、同様に計算し、その結果を図５に示す。
【００６３】
そして、上工程への損失遡及コスト計算部１３において、損失遡及量記憶部２４に登録された上工程での損失遡及量（自工程も含む）と、コスト情報登録部２３に登録された設備毎の加工費単価を元に、工程毎に、発生した損失量（即ち、損失遡及量）と加工費単価の積を計算し、損失遡及コストとして、製品・工程別損失コスト記憶部２６に登録する（Ｓ５）。製品Ａについての計算結果を図４に示す。図４に示すように、「○５」の列には、コスト情報登録部２３で登録した加工費単価（表４）が設定されている。「○８」の列には、計算された損失遡及コストを登録されている。尚、図４の「○８」の列において、損失が発生する元の設備を横方向（行）に、損失を遡及する先の設備を縦方向（列）に、それぞれ記載している。
例えば、第４工程（設備Ｅ）で発生した８８２．４トンに対する損失遡及コストは、下記の式で示す第４工程、第３工程、第２工程、第１工程の各工程の計算結果の合計となる。
第４工程（設備Ｅ）：８８２．４[ton]×２[千円/ton]＝１，７６５[千円]
第３工程（設備Ｃ）：８８２．４[ton]×１５[千円/ton]＝１３，２３５[千円]
第２工程（設備Ｂ）：８８２．４[ton]×３[千円/ton]＝２，６４７[千円]
第１工程（設備Ｅ）：８８２．４[ton]×４[千円/ton]＝３，５２９[千円]
そして、設備別の損失遡及コストは、図４の「○８」の列において、損失を遡及する先の設備に基づいて、縦方向（列）に加算した値となる。図４の例では、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆの各設備の設備別の損失遡及コストは、下記の通りとなる。
設備Ａ：０[千円]
設備Ｂ：１，８０６[千円]
設備Ｃ：１０，７８５[千円]
設備Ｅ：２１，１７６[千円]
設備Ｆ：１６，９４１[千円]
製品Ｂについても、同様に計算し、その結果を図５に示す。
【００６４】
また、原料損失コスト計算部１４において、工程別損失量記憶部２４に登録された工程別損失量とコスト情報登録部２３に登録された原料費単価の積（＝各工程の原料損失）を計算し、計算された全工程の原料損失を合計することにより、製品全体の原料損失コストとして、製品・工程別損失コスト記憶部２６に登録する（Ｓ６）。製品Ａについての計算結果を図４に示す。図４に示すように、コスト情報登録部２３で登録した原料費単価（表５）が４２[千円/ton]であるので、「○４」の列に示す各工程を乗ずることにより、工程毎に失われる原料相当分のコスト（原料損失コスト）を得ることができる。そして、算出された各工程での原料損失コストを合計することにより、製品Ａ全体の原料損失コストが求められる。各工程での原料損失コスト及び製品Ａ全体の原料損失コストの計算結果が、「○７」の列に登録されている。
例えば、第４工程（設備Ｅ）では、８８２．４トンの損失重量であるので、原料損失（即ち、原料損失コスト）は、下記の式の通りとなる。
８８２．４[ton]×４２[千円/ton]＝３７，０５９[千円]
また、製品Ａ全体の原料損失コストは、全工程の原料損失を合計して、９０，７１８[千円]となる。
製品Ｂについても、同様に計算し、その結果を図５に示す。
【００６５】
上述の計算結果として、製品別損失コスト計算部１５において、製品・工程別損失コスト記憶部２６に登録された損失遡及コストと、原料損失コストの合計として、途中工程での歩留り落ちによる製品別の損失コストを計算し、製品別損失コストとして、製品別損失コスト記憶部２７に登録する（Ｓ７）。製品Ａについての計算結果を図４に示す。図４に示すように、損失遡及コストの合計（５０，７０８[千円]）と原料損失コスト（９０，７１８[千円]）の和として、「○１１」の欄に示す製品Ａの損失コスト（１４１，４２６[千円]）が計算されて登録されている。製品Ｂについても、同様に計算し、その結果を図５に示すように、製品Ｂの損失コスト（４７，１５５[千円]）が計算されて登録されている。
【００６６】
また、設備別損失コスト計算部１６において、製品・工程別損失コスト記憶部２６に登録された損失遡及コスト（製品Ａについては、図４の「○８」の列）を参照して、損失が発生した原因設備毎に損失遡及コストを合計した値と、製品・工程別損失コスト記憶部２６に登録された原料損失コスト（製品Ａについては、図４の「○７」の列）を参照して、損失が発生した原因設備の値と、を合計して、損失が発生した原因設備別の損失コストを、設備別損失コストとして、設備別損失コスト記憶部２８に登録する（Ｓ９）。例えば、図４及び図５において、原因設備として設備Ｃに注目すると、設備Ｃでの損失遡及コストと、設備Ｃでの原料損失コストは、下記の通りになる。
・製品Ａについて設備Ｃでの歩留り落ちに起因する損失遡及コスト
１，９６１＋１，４７１＋７，３５３＝１０，７８５[千円]
・製品Ｂについて設備Ｃでの歩留り落ちに起因する損失遡及コスト
８９２＋６６９＋３，３４４＝４，９０５[千円]
・製品Ａについて設備Ｃでの歩留り落ちに起因する原料損失コスト
２０，５８８[千円]
・製品Ｂについて設備Ｃでの歩留り落ちに起因する原料損失コスト
９，３６２[千円]
従って、製品Ａと製品Ｂが生産対象の全製品とした場合、上記の合計（１０，７８５[千円]＋４，９０５[千円]＋２０，５８８[千円]＋９，３６２[千円]＝４５，６４０[千円]）が、設備Ｃでの損失コストとなる。
本実施例では、製品Ａと製品Ｂが生産対象の全製品として、表６に示す全設備（Ａ〜Ｆ）についての設備別損失コストの計算結果が登録される。表６では、原因設備毎に、損失遡及コストの合計と、原料損失コストと、損失遡及コスト及び原料損失コストの計と、を示している。
【００６７】
【表６】
0005493104.tif 000007
【００６８】
そして、製品・工程別損失コスト記憶部２６に登録された損失遡及コスト及び原料損失コストに関する情報と、製品別損失コスト記憶部２７に登録された製品別損失コストに関する情報と、設備別損失コスト記憶部２８に登録された設備別損失コストに関する情報が、損失コスト計算装置１における計算結果として、図示しないディスプレイ、プリンタ等の出力部に出力する（Ｓ１０）。出力部に出力する出力様式として、例えば、損失コストだけでなく、図４の「○９」及びの「○１０」列に示すように、損失とならずに最終製品に継承される残存コスト（加工コストと原料コスト）も併せて表示し、損失分と残存分のコストを比較する形の表形式として出力しても良い。
【００６９】
このように、図４及び図５を見ると、製品Ａと製品Ｂの一貫歩留り（即ち、原料から製品までの歩留りであり、図４の「○１」の列に示す。）は同じであるが、損失遡及コストの合計は、製品Ａがコスト全体の１４％（５０，７０８／３６３，４２６）であるのに対して、製品Ｂがコスト全体の７．１％（１０，８６８／１５３，９５５）であり、製品Ａのほうが、製品Ｂよりも途中工程の加工費が無駄になっていることがわかる。また、表６に示すように、歩留り落ちが発生する原因設備別に損失コストを出力することにより、損失への影響が大きい設備を容易に発見することができる。本実施例の場合、設備Ｅが最も歩留り落ちによる損失が大きく、操業改善すべき設備として着目すべきことがわかる。
【００７０】
尚、上記の実施例では、加工費単価の物量の単位として「重量」を用いているが、設備により、加工費単価の物量の単位を、重量、長さ、面積の３種類に分けて計算した際の例を図６に示す。図６は、製品Ｃについての損失コストの計算結果を示す図であり、損失コストの計算過程において求めた各値を示している。図６を例にして、重量のみで計算した上記の実施例（図４，５）との違いを中心に説明する。
【００７１】
工程別損失計算部１１（Ｓ３）において、製品毎に、その生産量と歩留りから、工程毎の加工前後の重量を計算されて、工程別損失量記憶部２４に登録される工程別損失量は、図４，５の例では、損失重量（図４の「○４」の列を参照）であるが、図６の場合は、重量、長さ、面積のそれぞれの単位について計算する。
【００７２】
コスト情報登録部２３（Ｓ１）において登録されるコスト情報は、図４，５の例では、重量単位で登録されているが（表４参照）、図６の場合は、重量、長さ、面積のそれぞれの単位でコスト情報が登録される。その際、同一工程で利用する単位が複数であっても良い。図６の例では、設備Ｐ，Ｑ，Ｔが「重量」、設備Ｒが「重量」と「長さ」、設備Ｓが「面積」と設定されている。
【００７３】
上工程への損失遡及量計算部１２（Ｓ４）において、損失遡及量記憶部２４に登録される上工程での損失遡及量は、図４，５の例では、重量単位で登録されているが、図６の場合は、遡及される側の設備で利用する物量の単位に応じて変更する。複数の単位が設定されている場合は、複数の単位それぞれで計算する。例えば、設備Ｓでの損失に対する上工程への損失遡及量は、下記の通りになる。
設備Ｓ：１２０ｍ２・・・自工程（設備Ｓ）での損失面積
設備Ｒ：１５０トン｜６０ｍ・・・設備Ｓでの損失重量及び損失長さに相当
設備Ｑ：１５０トン・・・設備Ｓでの損失重量に相当
設備Ｐ：１５０トン・・・設備Ｓでの損失重量に相当
【００７４】
上工程への損失遡及コスト計算部１３（Ｓ５）において、製品・工程別損失コスト記憶部２６に登録される損失遡及コストは、図４，５の例では、重量単位に基づいて計算されているが、図６の場合は、損失遡及量の種類に応じた単位を用いて計算する。複数の単位が設定されている場合は、複数の単位それぞれで計算した合計を、損失遡及コストとする。例えば、設備Ｓでの損失に対応する上工程への損失遡及コストは、下記のようになる。
設備Ｓ：120m2×8[千円/m2]＝960[千円]
設備Ｒ：150ton×8[千円/ton]＋60ｍ×5[千円/m]＝1,500[千円]
設備Ｑ：150ton×20[千円/ton]＝3,000[千円]
設備Ｐ：150ton×12[千円/ton]＝1,800[千円]
【００７５】
原料損失コスト計算部１４（Ｓ６）において、製品・工程別損失コスト記憶部２６に登録される製品全体の原料損失コストは、図４，５の例と同様に、図６の場合も、各工程の損失重量に原料単価を掛けて計算する。
【符号の説明】
【００７６】
１    損失コスト計算装置
１１  工程別損失量計算部
１２  上工程への損失量計算部
１３  上工程への損失遡及コスト計算部
１４  原料損失コスト計算部
１５  製品別損失コスト計算部
１６  設備別損失コスト計算部
Ｓ３  工程別損失量計算ステップ
Ｓ４  上工程への損失遡及量計算ステップ
Ｓ５  上工程への損失遡及コスト計算ステップ
Ｓ６  原料損失コスト計算ステップ
Ｓ７  製品別損失コスト計算ステップ
Ｓ９  設備別損失コスト計算ステップ
【図１】
0005493104.tif 000008
【図２】
0005493104.tif 000009
【図３】
0005493104.tif 000010
【図４】
0005493104.tif 000011
【図５】
0005493104.tif 000012
【図６】
0005493104.tif 000013