(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（２１）、冷媒を凝縮させる凝縮器（２３）、膨張機構（４１，５１）、冷媒を蒸発させる蒸発器（４２，５２）、前記膨張機構（４１，５１）と前記蒸発器（４２，５２）とを接続する蒸発器側接続配管（４ｂ，５ｂ）、前記膨張機構（４１，５１）と前記凝縮器（２３）とを接続する液冷媒配管（４ａ，５ａ，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ）、前記蒸発器（４２，５２）と前記圧縮機（２１）とを接続するガス冷媒配管（４ｃ，５ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ）、および、前記圧縮機（２１）と前記凝縮器（２３）とを接続するガス吐出配管（８）を有する冷媒回路（１０，１１０，１１０ａ，２１０，２１０Ｍ，２１０Ｎ，３１０）と、
異なる高さ位置ごとにそれぞれ配置されており配置されている高さ位置における液冷媒の有無を検知する複数の温度検知手段（Ｔ１〜Ｔ５）を有しており、前記凝縮器（２３）の中に存在する液冷媒の液面高さを検知する液面検知手段（３９，２３９，２３９ｘ，２３９ｙ，３３９，９，３５）と、
前記凝縮器（２３）の外側の周囲温度を検知可能な周囲温度センサ（３６，３５）と、
前記凝縮器（２３）において前記温度検知手段（Ｔ１〜Ｔ５）がそれぞれ配置されている部分の温度を一定化させる温度一定化処理を行い、前記温度一定化処理がなされた状態で前記凝縮器（２３）の部分に配置されている前記温度検知手段（Ｔ１〜Ｔ５）がそれぞれ検知する検知値が同一の温度を示すものとして処理されるように校正処理を行う校正手段（９）と、
を備え、
前記温度一定化処理で一定化させる目標温度は、前記周囲温度センサ（３６，３５）によって検知される温度と同一の温度である、
空気調和装置（１，１ａ，２０１，２０１ａ，３０１）。
【請求項２】
圧縮機（２１）、冷媒を凝縮させる凝縮器（２３）、膨張機構（４１，５１）、冷媒を蒸発させる蒸発器（４２，５２）、前記膨張機構（４１，５１）と前記蒸発器（４２，５２）とを接続する蒸発器側接続配管（４ｂ，５ｂ）、前記膨張機構（４１，５１）と前記凝縮器（２３）とを接続する液冷媒配管（４ａ，５ａ，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ）、前記蒸発器（４２，５２）と前記圧縮機（２１）とを接続するガス冷媒配管（４ｃ，５ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ）、および、前記圧縮機（２１）と前記凝縮器（２３）とを接続するガス吐出配管（８）を有する冷媒回路（１０，１１０，１１０ａ，２１０，２１０Ｍ，２１０Ｎ，３１０）と、
異なる高さ位置ごとにそれぞれ配置されており配置されている高さ位置における液冷媒の有無を検知する複数の温度検知手段（Ｔ１〜Ｔ５）を有しており、前記凝縮器（２３）の中に存在する液冷媒の液面高さを検知する液面検知手段（３９，２３９，２３９ｘ，２３９ｙ，３３９，９，３５）と、
前記凝縮器（２３）内部の圧力を検知可能な吐出圧力センサ（３０）と、
前記凝縮器（２３）において前記温度検知手段（Ｔ１〜Ｔ５）がそれぞれ配置されている部分の温度を一定化させる温度一定化処理を行い、前記温度一定化処理がなされた状態で前記凝縮器（２３）の部分に配置されている前記温度検知手段（Ｔ１〜Ｔ５）がそれぞれ検知する検知値が同一の温度を示すものとして処理されるように校正処理を行う校正手段（９）と、
を備え、
前記温度一定化処理で一定化させる目標温度は、前記吐出圧力センサ（３０）によって換算して得られる冷媒の飽和温度と同一の温度である、
空気調和装置（１，１ａ，２０１，２０１ａ，３０１）。
【請求項３】
圧縮機（２１）、冷媒を凝縮させる凝縮器（２３）、膨張機構（４１，５１）、冷媒を蒸発させる蒸発器（４２，５２）、前記膨張機構（４１，５１）と前記蒸発器（４２，５２）とを接続する蒸発器側接続配管（４ｂ，５ｂ）、前記膨張機構（４１，５１）と前記凝縮器（２３）とを接続する液冷媒配管（４ａ，５ａ，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ）、前記蒸発器（４２，５２）と前記圧縮機（２１）とを接続するガス冷媒配管（４ｃ，５ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ）、および、前記圧縮機（２１）と前記凝縮器（２３）とを接続するガス吐出配管（８）を有する冷媒回路（１０，１１０，１１０ａ，２１０，２１０Ｍ，２１０Ｎ，３１０）と、
異なる高さ位置ごとにそれぞれ配置されており配置されている高さ位置における液冷媒の有無を検知する複数の温度検知手段（Ｔ１〜Ｔ５）を有しており、前記凝縮器（２３）の中に存在する液冷媒の液面高さを検知する液面検知手段（３９，２３９，２３９ｘ，２３９ｙ，３３９，９，３５）と、
前記凝縮器（２３）において前記温度検知手段（Ｔ１〜Ｔ５）がそれぞれ配置されている部分の温度を一定化させる温度一定化処理を行い、前記温度一定化処理がなされた状態で前記凝縮器（２３）の部分に配置されている前記温度検知手段（Ｔ１〜Ｔ５）がそれぞれ検知する検知値が同一の温度を示すものとして処理されるように校正処理を行う校正手段（９）と、
前記凝縮器（２３）の前記温度検知手段（Ｔ１〜Ｔ５）が配置されている部分の前記判定時の周囲温度の値と前記複数の温度検知手段（Ｔ１〜Ｔ５）の少なくともいずれか１つが前記判定時に検知する値とのいずれか一方に応じた値に調節する基準高さと、前記液面検知手段（３９，２３９，２３９ｘ，２３９ｙ，３３９，９，３５）によって把握される液面高さと、を比較することで判定を行う判定部（９）と、
を備えた空気調和装置（１，１ａ，２０１，２０１ａ，３０１）。
【請求項４】
圧縮機（２１）、冷媒を凝縮させる凝縮器（２３）、膨張機構（４１，５１）、冷媒を蒸発させる蒸発器（４２，５２）、前記膨張機構（４１，５１）と前記蒸発器（４２，５２）とを接続する蒸発器側接続配管（４ｂ，５ｂ）、前記膨張機構（４１，５１）と前記凝縮器（２３）とを接続する液冷媒配管（４ａ，５ａ，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ）、前記蒸発器（４２，５２）と前記圧縮機（２１）とを接続するガス冷媒配管（４ｃ，５ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ）、および、前記圧縮機（２１）と前記凝縮器（２３）とを接続するガス吐出配管（８）を有する冷媒回路（１０，１１０，１１０ａ，２１０，２１０Ｍ，２１０Ｎ，３１０）と、
異なる高さ位置ごとにそれぞれ配置されており配置されている高さ位置における液冷媒の有無を検知する複数の温度検知手段（Ｔ１〜Ｔ５）を有しており、前記凝縮器（２３）の中に存在する液冷媒の液面高さを検知する液面検知手段（３９，２３９，２３９ｘ，２３９ｙ，３３９，９，３５）と、
前記凝縮器（２３）において前記温度検知手段（Ｔ１〜Ｔ５）がそれぞれ配置されている部分の温度を一定化させる温度一定化処理を行い、前記温度一定化処理がなされた状態で前記凝縮器（２３）の部分に配置されている前記温度検知手段（Ｔ１〜Ｔ５）がそれぞれ検知する検知値が同一の温度を示すものとして処理されるように校正処理を行う校正手段（９）と、
前記凝縮器（２３）の前記温度検知手段（Ｔ１〜Ｔ５）が配置されている部分の前記判定時の周囲温度の値と前記複数の温度検知手段（Ｔ１〜Ｔ５）の少なくともいずれか１つが前記判定時に検知する値とのいずれか一方に応じて前記液面検知手段（３９，２３９，２３９ｘ，２３９ｙ，３３９，９，３５）によって検知される値を補正して得られる補正高さと、所定高さと、を比較することで判定を行う判定部（９）と、
を備えた空気調和装置（１，１ａ，２０１，２０１ａ，３０１）。
【請求項５】
前記凝縮器（２３）は、凝縮本体部（２３ａ）と、前記圧縮機（２１）から送られる冷媒を異なる高さ位置ごとに分けて前記凝縮本体部（２３ａ）に流入させるための高度別分岐部（２３ｂ）と、を有しており、
前記温度検知手段（Ｔ１〜Ｔ５）は、前記高度別分岐部（２３ｂ）および前記凝縮本体部（２３ａ）の少なくともいずれか一方に配置されている、
請求項１から４のいずれか１項に記載の空気調和装置（１，１ａ，２０１，２０１ａ，３０１）。
【請求項６】
前記高度別分岐部（２３ｂ）は、前記凝縮本体部（２３ａ）の下端近傍の高さ位置から前記凝縮本体部（２３ａ）の上端近傍の高さ位置までの間の少なくとも一部が上下方向に貫通されている貫通管（２３ｂ）を有している、
請求項５に記載の空気調和装置（１，１ａ，２０１，２０１ａ，３０１）。
【請求項７】
前記温度検知手段（Ｔ１〜Ｔ５）は、前記貫通管（２３ｂ）の異なる高さ位置ごとにそれぞれ配置されている、
請求項６に記載の空気調和装置（１，１ａ，２０１，２０１ａ，３０１）。
【請求項８】
前記凝縮器（２３）から前記膨張機構（４１、５１）までの間を流れる液冷媒の温度が一定値となるように制御しつつ、前記液面検知手段（３９，２３９，２３９ｘ，２３９ｙ，３３９，９，３５）で検知する前に、前記膨張機構（４１、５１）を閉じる検知制御を行う検知制御部（９）をさらに備えた、
請求項１から７のいずれか１項に記載の空気調和装置（１，１ａ，２０１，２０１ａ，３０１）。
【請求項９】
圧縮機（２１）、冷媒を凝縮させる凝縮器（２３）、膨張機構（４１，５１）、冷媒を蒸発させる蒸発器（４２，５２）、前記膨張機構（４１，５１）と前記蒸発器（４２，５２）とを接続する蒸発器側接続配管（４ｂ，５ｂ）、前記膨張機構（４１，５１）と前記凝縮器（２３）とを接続する液冷媒配管（４ａ，５ａ，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ）、前記蒸発器（４２，５２）と前記圧縮機（２１）とを接続するガス冷媒配管（４ｃ，５ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ）、および、前記圧縮機（２１）と前記凝縮器（２３）とを接続するガス吐出配管（８）を有する冷媒回路（１０，１１０，１１０ａ，２１０，２１０Ｍ，２１０Ｎ，３１０）と、
異なる高さ位置ごとにそれぞれ配置されており配置されている高さ位置における液冷媒の有無を検知する複数の温度検知手段（Ｔ１〜Ｔ５）を有しており、前記凝縮器（２３）の中に存在する液冷媒の液面高さを検知する液面検知手段（３９，２３９，２３９ｘ，２３９ｙ，３３９，９，３５）と、
前記凝縮器（２３）から前記膨張機構（４１、５１）に向かう冷媒流れを遮断可能な遮断弁（３８，２６）と、
を備え、
前記遮断弁（３８，２６）と前記膨張機構（４１、５１）との間を流れる液冷媒の温度が一定値となるように制御した後であって、前記液面検知手段（３９，２３９，２３９ｘ，２３９ｙ，３３９，９，３５）で検知する前に、前記膨張機構（４１、５１）を閉じた後に前記遮断弁（３８，２６）を閉じる封鎖制御を行う封鎖制御部（９）をさらに備えた、
空気調和装置（１，１ａ，２０１，２０１ａ，３０１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒回路内の冷媒量の適否に関する判定を行う空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、圧縮機と熱源側熱交換器とを有する熱源ユニットと、利用側膨張弁と利用側熱交換器とを有する利用ユニットとが、液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管を介して接続されることによって構成される空気調和装置が知られている。そして、この空気調和装置の冷媒回路内における冷媒量の適否の判定では、空気調和装置の運転を所定の条件下で行い、熱源側熱交換器の冷媒の出口側における過冷却度を検出することで行っている。このような所定の条件下における運転としては、例えば、冷媒の蒸発器として機能する利用側熱交換器の出口における冷媒の過熱度が正値になるように制御するとともに、圧縮機による冷媒回路の低圧側の冷媒圧力を一定になるように制御するものがある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−０２３０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した特許文献１に記載の判定方法では、熱源側熱交換器内部を流れる冷媒の流速を調整できない場合には、熱源側熱交換器に流入して出口から出てくるまでの間に外気との熱交換によって冷媒が冷やされる時間が変化してしまい、過冷却度に影響を与えるため、判定誤差が生じるおそれがある。
【０００４】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、熱交換器内部の冷媒の量を判定することが可能な空気調和装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明の空気調和装置は、冷媒回路と、液面検知手段と、周囲温度センサと、校正手段とを備えている。冷媒回路は、圧縮機、冷媒を凝縮させる凝縮器、膨張機構、冷媒を蒸発させる蒸発器、膨張機構と蒸発器とを接続する蒸発器側接続配管、膨張機構と凝縮器とを接続する液冷媒配管、蒸発器と圧縮機とを接続するガス冷媒配管、および、圧縮機と凝縮器とを接続するガス吐出配管を有する。液面検知手段は、凝縮器の中に存在する液冷媒の液面高さを検知する。液面検知手段は、複数の温度検知手段を有している。複数の温度検知手段は、異なる高さ位置ごとにそれぞれ配置されている。温度検知手段は、配置されている高さ位置における液冷媒の有無を検知する。周囲温度センサは、凝縮器の外側の周囲温度を検知可能である。校正手段は、凝縮器において温度検知手段がそれぞれ配置されている部分の温度を一定化させる温度一定化処理を行い、温度一定化処理がなされた状態で凝縮器の部分に配置されている温度検知手段がそれぞれ検知する検知値が同一の温度を示すものとして処理されるように校正処理を行う。温度一定化処理で一定化させる目標温度は、周囲温度センサによって検知される温度と同一の温度である。ここで冷媒回路としては、当然、このような冷房運転以外の運転、例えば、暖房運転等を行うことも可能な構成であってもよい。ここでの冷媒の量に関する検知には、冷媒量自体の検知、冷媒量が適正であるか否かの検知等が含まれる。
【０００６】
ここでは、ガス状態の冷媒よりも密度が高い液化された液冷媒の体積を検出することができるため、検出に要する体積を小さく抑えつつ冷媒量の判定を行うことが可能になる。
【０００７】
また、ここでは、冷媒の循環を途絶えさせた状態で圧縮機と凝縮器とを稼働させ続けることによって、凝縮した液冷媒が溜まっていく。ここで、液冷媒はガス冷媒よりも密度が高く重いため、自重によって下方に溜まっていく。この場合に、液冷媒は下方に集合しているため、液冷媒の液面高さ位置を検出できれば、液冷媒の体積を把握することが可能になる。そして、ここでは、液面検知手段の温度検知手段が複数の異なる高さ位置での液冷媒の有無を検知するために、液冷媒の温度として検出される高さのうち最も高い位置を超えた位置に液面が存在することを把握できる。
【０００８】
また、一般に、冷媒のうち、気相部分と液相部分とでは、比熱の違い等により温度差が生じる場合がある。ここでは、この気相と液相との温度差を検出することで、液面高さを把握することができる。
【０００９】
また、一般に、未だ凝縮されていない過熱度が付いているガス状態の冷媒と、凝縮されて過冷却度が付いている液状態の冷媒と、の温度差を検出して液面高さを検知しようとすると、液面付近は、凝縮しようとする直前の過熱度が小さいガス状態の冷媒と、凝縮したばかりで過冷却度があまりついていない液状態の冷媒と、が近接していることになる。そして、液面高さを検出するためには、このような、液面付近における、凝縮しようとする直前の過熱度が小さいガス状態の冷媒と、凝縮したばかりで過冷却度があまりついていない液状態の冷媒と、の温度差を検出することができるという程度の精度が要求される。
【００１０】
これに対して、ここでは、温度一定化処理によって、いずれの高さ位置においても同じ温度を検出するはずの状況を作り出している。そして、この同じ温度を検出するはずの状況において、異なる高さ位置における各温度検知手段が実際に検出する値に仮に差異があったとしても、校正処理を行うことで、各温度検知手段が同一の温度を示しているものとする。これにより、異なる高さ位置に配置されている各温度検知手段による温度差異検出精度を、同一のセンサによる検知という共通の条件で検出する程度の検知精度に高めることができる。
【００１１】
また、ここでは、運転を停止して外気温にさらした状態でしばらく待機する等するだけで、他の積極的な処理を行うことなく、温度同一化処理を行うことができる。
【００１２】
第２発明の空気調和装置は、冷媒回路と、液面検知手段と、吐出圧力センサと、校正手段とを備えている。冷媒回路は、圧縮機、冷媒を凝縮させる凝縮器、膨張機構、冷媒を蒸発させる蒸発器、膨張機構と蒸発器とを接続する蒸発器側接続配管、膨張機構と凝縮器とを接続する液冷媒配管、蒸発器と圧縮機とを接続するガス冷媒配管、および、圧縮機と凝縮器とを接続するガス吐出配管を有する。液面検知手段は、凝縮器の中に存在する液冷媒の液面高さを検知する。液面検知手段は、複数の温度検知手段を有している。複数の温度検知手段は、異なる高さ位置ごとにそれぞれ配置されている。温度検知手段は、配置されている高さ位置における液冷媒の有無を検知する。吐出圧力センサは、凝縮器内部の圧力を検知可能である。校正手段は、凝縮器において温度検知手段がそれぞれ配置されている部分の温度を一定化させる温度一定化処理を行い、温度一定化処理がなされた状態で凝縮器の部分に配置されている温度検知手段がそれぞれ検知する検知値が同一の温度を示すものとして処理されるように校正処理を行う。温度一定化処理で一定化させる目標温度は、吐出圧力センサによって換算して得られる冷媒の飽和温度と同一の温度である。ここで冷媒回路としては、当然、このような冷房運転以外の運転、例えば、暖房運転等を行うことも可能な構成であってもよい。ここでの冷媒の量に関する検知には、冷媒量自体の検知、冷媒量が適正であるか否かの検知等が含まれる。
【００１３】
ここでは、ガス状態の冷媒よりも密度が高い液化された液冷媒の体積を検出することができるため、検出に要する体積を小さく抑えつつ冷媒量の判定を行うことが可能になる。
【００１４】
また、ここでは、冷媒の循環を途絶えさせた状態で圧縮機と凝縮器とを稼働させ続けることによって、凝縮した液冷媒が溜まっていく。ここで、液冷媒はガス冷媒よりも密度が高く重いため、自重によって下方に溜まっていく。この場合に、液冷媒は下方に集合しているため、液冷媒の液面高さ位置を検出できれば、液冷媒の体積を把握することが可能になる。そして、ここでは、液面検知手段の温度検知手段が複数の異なる高さ位置での液冷媒の有無を検知するために、液冷媒の温度として検出される高さのうち最も高い位置を超えた位置に液面が存在することを把握できる。
【００１５】
また、一般に、冷媒のうち、気相部分と液相部分とでは、比熱の違い等により温度差が生じる場合がある。ここでは、この気相と液相との温度差を検出することで、液面高さを把握することができる。
【００１６】
また、一般に、未だ凝縮されていない過熱度が付いているガス状態の冷媒と、凝縮されて過冷却度が付いている液状態の冷媒と、の温度差を検出して液面高さを検知しようとすると、液面付近は、凝縮しようとする直前の過熱度が小さいガス状態の冷媒と、凝縮したばかりで過冷却度があまりついていない液状態の冷媒と、が近接していることになる。そして、液面高さを検出するためには、このような、液面付近における、凝縮しようとする直前の過熱度が小さいガス状態の冷媒と、凝縮したばかりで過冷却度があまりついていない液状態の冷媒と、の温度差を検出することができるという程度の精度が要求される。
【００１７】
これに対して、ここでは、温度一定化処理によって、いずれの高さ位置においても同じ温度を検出するはずの状況を作り出している。そして、この同じ温度を検出するはずの状況において、異なる高さ位置における各温度検知手段が実際に検出する値に仮に差異があったとしても、校正処理を行うことで、各温度検知手段が同一の温度を示しているものとする。これにより、異なる高さ位置に配置されている各温度検知手段による温度差異検出精度を、同一のセンサによる検知という共通の条件で検出する程度の検知精度に高めることができる。
【００１８】
また、ここでは、凝縮器内の飽和冷媒圧力を換算して得られる飽和温度を基準として、過熱がついている領域にはガス冷媒が存在し、過冷却がついている領域には液冷媒が存在すると判断することで液面高さの判定誤差を小さく抑えることができる。
【００１９】
第３発明の空気調和装置は、冷媒回路と、液面検知手段と、校正手段と、判定部を備えている。冷媒回路は、圧縮機、冷媒を凝縮させる凝縮器、膨張機構、冷媒を蒸発させる蒸発器、膨張機構と蒸発器とを接続する蒸発器側接続配管、膨張機構と凝縮器とを接続する液冷媒配管、蒸発器と圧縮機とを接続するガス冷媒配管、および、圧縮機と凝縮器とを接続するガス吐出配管を有する。液面検知手段は、凝縮器の中に存在する液冷媒の液面高さを検知する。液面検知手段は、複数の温度検知手段を有している。複数の温度検知手段は、異なる高さ位置ごとにそれぞれ配置されている。温度検知手段は、配置されている高さ位置における液冷媒の有無を検知する。校正手段は、凝縮器において温度検知手段がそれぞれ配置されている部分の温度を一定化させる温度一定化処理を行い、温度一定化処理がなされた状態で凝縮器の部分に配置されている温度検知手段がそれぞれ検知する検知値が同一の温度を示すものとして処理されるように校正処理を行う。判定部は、凝縮器の温度検知手段が配置されている部分の判定時の周囲温度の値と複数の温度検知手段の少なくともいずれか１つが判定時に検知する値とのいずれか一方に応じた値に調節する基準高さと、液面検知手段によって把握される液面高さと、を比較することで判定を行う。ここで冷媒回路としては、当然、このような冷房運転以外の運転、例えば、暖房運転等を行うことも可能な構成であってもよい。ここでの冷媒の量に関する検知には、冷媒量自体の検知、冷媒量が適正であるか否かの検知等が含まれる。
【００２０】
ここでは、ガス状態の冷媒よりも密度が高い液化された液冷媒の体積を検出することができるため、検出に要する体積を小さく抑えつつ冷媒量の判定を行うことが可能になる。
【００２１】
また、ここでは、冷媒の循環を途絶えさせた状態で圧縮機と凝縮器とを稼働させ続けることによって、凝縮した液冷媒が溜まっていく。ここで、液冷媒はガス冷媒よりも密度が高く重いため、自重によって下方に溜まっていく。この場合に、液冷媒は下方に集合しているため、液冷媒の液面高さ位置を検出できれば、液冷媒の体積を把握することが可能になる。そして、ここでは、液面検知手段の温度検知手段が複数の異なる高さ位置での液冷媒の有無を検知するために、液冷媒の温度として検出される高さのうち最も高い位置を超えた位置に液面が存在することを把握できる。
【００２２】
また、一般に、冷媒のうち、気相部分と液相部分とでは、比熱の違い等により温度差が生じる場合がある。ここでは、この気相と液相との温度差を検出することで、液面高さを把握することができる。
【００２３】
また、一般に、未だ凝縮されていない過熱度が付いているガス状態の冷媒と、凝縮されて過冷却度が付いている液状態の冷媒と、の温度差を検出して液面高さを検知しようとすると、液面付近は、凝縮しようとする直前の過熱度が小さいガス状態の冷媒と、凝縮したばかりで過冷却度があまりついていない液状態の冷媒と、が近接していることになる。そして、液面高さを検出するためには、このような、液面付近における、凝縮しようとする直前の過熱度が小さいガス状態の冷媒と、凝縮したばかりで過冷却度があまりついていない液状態の冷媒と、の温度差を検出することができるという程度の精度が要求される。
【００２４】
これに対して、ここでは、温度一定化処理によって、いずれの高さ位置においても同じ温度を検出するはずの状況を作り出している。そして、この同じ温度を検出するはずの状況において、異なる高さ位置における各温度検知手段が実際に検出する値に仮に差異があったとしても、校正処理を行うことで、各温度検知手段が同一の温度を示しているものとする。これにより、異なる高さ位置に配置されている各温度検知手段による温度差異検出精度を、同一のセンサによる検知という共通の条件で検出する程度の検知精度に高めることができる。
【００２５】
また、ここでは、凝縮器でのガス冷媒の凝縮は、周囲温度によってガス冷媒が冷却されることに起因するため、凝縮する液冷媒は周囲温度の影響を受けて密度が変化している。
【００２６】
これに対して、ここでは、液冷媒量の判定を行う際に、周囲温度の影響を加味した判定を行うことができ、検知精度を向上させることが可能となる。
【００２７】
また、例えば、ここでの周囲温度の検出に液面検出のための温度検知手段の検知温度を流用した場合には、温度検知手段の個数を低減させることができる。
【００２８】
第４発明の空気調和装置は、冷媒回路と、液面検知手段と、校正手段と、判定部を備えている。冷媒回路は、圧縮機、冷媒を凝縮させる凝縮器、膨張機構、冷媒を蒸発させる蒸発器、膨張機構と蒸発器とを接続する蒸発器側接続配管、膨張機構と凝縮器とを接続する液冷媒配管、蒸発器と圧縮機とを接続するガス冷媒配管、および、圧縮機と凝縮器とを接続するガス吐出配管を有する。液面検知手段は、凝縮器の中に存在する液冷媒の液面高さを検知する。液面検知手段は、複数の温度検知手段を有している。複数の温度検知手段は、異なる高さ位置ごとにそれぞれ配置されている。温度検知手段は、配置されている高さ位置における液冷媒の有無を検知する。校正手段は、凝縮器において温度検知手段がそれぞれ配置されている部分の温度を一定化させる温度一定化処理を行い、温度一定化処理がなされた状態で凝縮器の部分に配置されている温度検知手段がそれぞれ検知する検知値が同一の温度を示すものとして処理されるように校正処理を行う。判定部は、凝縮器の温度検知手段が配置されている部分の判定時の周囲温度の値と複数の温度検知手段の少なくともいずれか１つが判定時に検知する値とのいずれか一方に応じて液面検知手段によって検知される値を補正して得られる補正高さと、所定高さと、を比較することで判定を行う。ここで冷媒回路としては、当然、このような冷房運転以外の運転、例えば、暖房運転等を行うことも可能な構成であってもよい。ここでの冷媒の量に関する検知には、冷媒量自体の検知、冷媒量が適正であるか否かの検知等が含まれる。
【００２９】
ここでは、ガス状態の冷媒よりも密度が高い液化された液冷媒の体積を検出することができるため、検出に要する体積を小さく抑えつつ冷媒量の判定を行うことが可能になる。
【００３０】
また、ここでは、冷媒の循環を途絶えさせた状態で圧縮機と凝縮器とを稼働させ続けることによって、凝縮した液冷媒が溜まっていく。ここで、液冷媒はガス冷媒よりも密度が高く重いため、自重によって下方に溜まっていく。この場合に、液冷媒は下方に集合しているため、液冷媒の液面高さ位置を検出できれば、液冷媒の体積を把握することが可能になる。そして、ここでは、液面検知手段の温度検知手段が複数の異なる高さ位置での液冷媒の有無を検知するために、液冷媒の温度として検出される高さのうち最も高い位置を超えた位置に液面が存在することを把握できる。
【００３１】
また、一般に、冷媒のうち、気相部分と液相部分とでは、比熱の違い等により温度差が生じる場合がある。ここでは、この気相と液相との温度差を検出することで、液面高さを把握することができる。
【００３２】
また、一般に、未だ凝縮されていない過熱度が付いているガス状態の冷媒と、凝縮されて過冷却度が付いている液状態の冷媒と、の温度差を検出して液面高さを検知しようとすると、液面付近は、凝縮しようとする直前の過熱度が小さいガス状態の冷媒と、凝縮したばかりで過冷却度があまりついていない液状態の冷媒と、が近接していることになる。そして、液面高さを検出するためには、このような、液面付近における、凝縮しようとする直前の過熱度が小さいガス状態の冷媒と、凝縮したばかりで過冷却度があまりついていない液状態の冷媒と、の温度差を検出することができるという程度の精度が要求される。
【００３３】
これに対して、ここでは、温度一定化処理によって、いずれの高さ位置においても同じ温度を検出するはずの状況を作り出している。そして、この同じ温度を検出するはずの状況において、異なる高さ位置における各温度検知手段が実際に検出する値に仮に差異があったとしても、校正処理を行うことで、各温度検知手段が同一の温度を示しているものとする。これにより、異なる高さ位置に配置されている各温度検知手段による温度差異検出精度を、同一のセンサによる検知という共通の条件で検出する程度の検知精度に高めることができる。
【００３４】
また、ここでは、凝縮器でのガス冷媒の凝縮は、周囲温度によってガス冷媒が冷却されることに起因するため、凝縮する液冷媒は周囲温度の影響を受けて密度が変化している。
【００３５】
これに対して、ここでは、液冷媒量の判定を行う際に、周囲温度の影響を加味した判定を行うことができ、検知精度を向上させることが可能となる。
【００３６】
また、例えば、ここでの周囲温度の検出に液面検出のための温度検知手段の検知温度を流用した場合には、温度検知手段の個数を低減させることができる。
【００３７】
第５発明に係る空気調和装置は、第１発明から第４発明のいずれかの空気調和装置であって、凝縮器は、凝縮本体部と、圧縮機から送られる冷媒を異なる高さ位置ごとに分けて凝縮本体部に流入させるための高度別分岐部と、を有している。温度検知手段は、高度別分岐部および凝縮本体部の少なくともいずれか一方に配置されている。
【００３８】
ここでは、圧縮機から送られてくるガス冷媒は、凝縮器本体部において冷却されて凝縮し、液冷媒に相変化していく。このため、凝縮した液冷媒は高度別分岐部および凝縮本体部の下方に溜まっていく。したがって、高度別分岐部および凝縮本体部のいずれか一方の液面高さを検知することで液冷媒体積を把握することが可能となる。
【００３９】
第６発明に係る空気調和装置は、第５発明の空気調和装置であって、高度別分岐部は、凝縮本体部の下端近傍の高さ位置から凝縮本体部の上端近傍の高さ位置までの間の少なくとも一部が上下方向に貫通されている貫通管を有している。
【００４０】
ここでは、少なくとも貫通管が設けられている下端と上端との間に液面高さが来た場合に、判定精度を向上させることができる。
【００４１】
また、例えば、凝縮本体部の下端から上端まで一気に貫通している場合には、その幅の分だけ、液面を測定できる幅を広げることができる。
【００４２】
なお、ユーザの好み、用いられる空気調和装置の種類、もしくは、冷媒の種類等によれば、例えば、冷媒回路内に適正な量の冷媒が入っている場合に検知されるはずの液面高さの近傍の高さ位置を検出することができる貫通管であれば、それだけで十分であることがある。このような場合には、必要とされる場所にだけ検出能力を採用しておくことで、液面検出手段のコンパクト化、もしくは、低コスト化を図ることができる。
【００４３】
第７発明に係る空気調和装置は、第６発明の空気調和装置であって、温度検知手段は、貫通管の異なる高さ位置ごとにそれぞれ配置されている。
【００４４】
ここでは、液面を正確に検知することが可能となる。
【００４５】
第８発明に係る空気調和装置は、第１発明から第７発明のいずれかの空気調和装置であって、検知制御部をさらに備えている。この検知制御部は、凝縮器から膨張機構までの間を流れる液冷媒の温度が一定値となるように制御しつつ、液面検知手段で検知する前に、膨張機構を閉じる検知制御を行う。
【００４６】
ここでは、膨張機構の上流側から凝縮器の下流端部までの間の液冷媒の温度が一定化していくことで液冷媒の密度が一定化した状態で膨張機構を閉じることができる。
【００４７】
このため、膨張機構の上流側から凝縮器の下流端部までの間の液温度が一定化されている状況から、液面検知手段による検知を行うまでの時間を短くすることができ、液冷媒が周辺温度の影響を受けることによる密度変更を小さく抑えることが可能になる。
【００４８】
第９発明の空気調和装置は、冷媒回路と、液面検知手段と、遮断弁と、封鎖制御部とを備えている。冷媒回路は、圧縮機、冷媒を凝縮させる凝縮器、膨張機構、冷媒を蒸発させる蒸発器、膨張機構と蒸発器とを接続する蒸発器側接続配管、膨張機構と凝縮器とを接続する液冷媒配管、蒸発器と圧縮機とを接続するガス冷媒配管、および、圧縮機と凝縮器とを接続するガス吐出配管を有する。液面検知手段は、凝縮器の中に存在する液冷媒の液面高さを検知する。液面検知手段は、複数の温度検知手段を有している。複数の温度検知手段は、異なる高さ位置ごとにそれぞれ配置されている。温度検知手段は、配置されている高さ位置における液冷媒の有無を検知する。遮断弁は、凝縮器から膨張機構に向かう冷媒流れを遮断可能である。封鎖制御部は、遮断弁と膨張機構との間を流れる液冷媒の温度が一定値となるように制御した後であって、液面検知手段で検知する前に、膨張機構を閉じた後に遮断弁を閉じる封鎖制御を行う。ここで冷媒回路としては、当然、このような冷房運転以外の運転、例えば、暖房運転等を行うことも可能な構成であってもよい。ここでの冷媒の量に関する検知には、冷媒量自体の検知、冷媒量が適正であるか否かの検知等が含まれる。
【００４９】
ここでは、ガス状態の冷媒よりも密度が高い液化された液冷媒の体積を検出することができるため、検出に要する体積を小さく抑えつつ冷媒量の判定を行うことが可能になる。
【００５０】
また、ここでは、遮断弁の上流側から凝縮器の下流端部までの間でサイクル内の液冷媒の全てを保持できない場合であっても、遮断弁から膨張機構との間において精度の高い液冷媒量を保持できるため、検知を行うことが可能なシステム内の冷媒量の許容範囲を拡大させることが可能になる。
【００５１】
付記に係る冷媒量判定方法は、圧縮機、冷媒を凝縮させる凝縮器、膨張機構、冷媒を蒸発させる蒸発器、膨張機構と蒸発器とを接続する蒸発器側接続配管、膨張機構と凝縮器とを接続する液冷媒配管、蒸発器と圧縮機とを接続するガス冷媒配管、および、圧縮機と凝縮器とを接続するガス吐出配管を有する冷媒回路を備える空気調和装置についての冷媒量の適否を判定する冷媒量判定方法であって、凝縮器の中に存在する液冷媒の液面高さを検知し、検知値に所定値を乗じることで少なくとも凝縮器内部に存在する液冷媒の量を判定する。
【００５２】
ここでは、ガス状態の冷媒よりも密度が高い液化された液冷媒の体積を検出することができるため、検出に要する体積を小さく抑えつつ冷媒量の判定を行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００５３】
第１発明の空気調和装置では、検出に要する体積を小さく抑えつつ冷媒量の判定を行うことが可能になる。また、液面検知手段の温度検知手段が複数の異なる高さ位置での液冷媒の有無を検知するために、液冷媒の温度として検出される高さのうち最も高い位置を超えた位置に液面が存在することを把握できる。また、気相と液相との温度差を検出することで、液面高さを把握することができる。また、異なる高さ位置に配置されている各温度検知手段による温度差異検出精度を、同一のセンサによる検知という共通の条件で検出する程度の検知精度に高めることができる。また、運転を停止して外気温にさらした状態でしばらく待機する等するだけで、他の積極的な処理を行うことなく、温度同一化処理を行うことができる。
【００５４】
第２発明の空気調和装置では、検出に要する体積を小さく抑えつつ冷媒量の判定を行うことが可能になる。また、液面検知手段の温度検知手段が複数の異なる高さ位置での液冷媒の有無を検知するために、液冷媒の温度として検出される高さのうち最も高い位置を超えた位置に液面が存在することを把握できる。また、気相と液相との温度差を検出することで、液面高さを把握することができる。また、異なる高さ位置に配置されている各温度検知手段による温度差異検出精度を、同一のセンサによる検知という共通の条件で検出する程度の検知精度に高めることができる。また、凝縮器内の飽和冷媒圧力を換算して得られる飽和温度を基準として、過熱がついている領域にはガス冷媒が存在し、過冷却がついている領域には液冷媒が存在すると判断することで液面高さの判定誤差を小さく抑えることができる。
【００５５】
第３発明の空気調和装置では、検出に要する体積を小さく抑えつつ冷媒量の判定を行うことが可能になる。また、液面検知手段の温度検知手段が複数の異なる高さ位置での液冷媒の有無を検知するために、液冷媒の温度として検出される高さのうち最も高い位置を超えた位置に液面が存在することを把握できる。また、気相と液相との温度差を検出することで、液面高さを把握することができる。また、異なる高さ位置に配置されている各温度検知手段による温度差異検出精度を、同一のセンサによる検知という共通の条件で検出する程度の検知精度に高めることができる。また、液冷媒量の判定を行う際に、周囲温度の影響を加味した判定を行うことができ、検知精度を向上させることが可能となる。
【００５６】
第４発明の空気調和装置では、検出に要する体積を小さく抑えつつ冷媒量の判定を行うことが可能になる。また、液面検知手段の温度検知手段が複数の異なる高さ位置での液冷媒の有無を検知するために、液冷媒の温度として検出される高さのうち最も高い位置を超えた位置に液面が存在することを把握できる。また、気相と液相との温度差を検出することで、液面高さを把握することができる。また、異なる高さ位置に配置されている各温度検知手段による温度差異検出精度を、同一のセンサによる検知という共通の条件で検出する程度の検知精度に高めることができる。また、液冷媒量の判定を行う際に、周囲温度の影響を加味した判定を行うことができ、検知精度を向上させることが可能となる。
【００５７】
第５発明の空気調和装置では、高度別分岐部および凝縮本体部のいずれか一方の液面高さを検知することで液冷媒体積を把握することが可能となる。
【００５８】
第６発明の空気調和装置では、貫通管の幅の分だけ、液面を測定できる幅を広げることができる。
【００５９】
第７発明の空気調和装置では、液面を正確に検知することが可能となる。
【００６０】
第８発明の空気調和装置では、液冷媒が周辺温度の影響を受けることによる密度変更を小さく抑えることが可能になる。
【００６１】
第９発明の空気調和装置では、検知を行うことが可能なシステム内の冷媒量の許容範囲を拡大させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６２】
以下、図面に基づいて、本発明の空気調和装置および冷媒量判定方法の一実施形態が採用された例について、実施形態毎に分けつつ説明する。
【００６３】
＜１＞第１実施形態
＜１．１＞空気調和装置の構成
図１は、本発明の第１実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。
【００６４】
空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷暖房に使用される装置である。
【００６５】
空気調和装置１は、主として、１台の熱源ユニットとしての室外ユニット２と、それに接続された２台の利用ユニットとしての室内ユニット４と、室外ユニット２と室内ユニット４とを接続する冷媒連絡管としての液冷媒連絡管６およびガス冷媒連絡管７とを備えている。すなわち、本実施形態の空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、室外ユニット２、室内ユニット４、液冷媒連絡管６、および、ガス冷媒連絡管７が接続されることによって構成されている。
【００６６】
（室内ユニット）
室内ユニット４は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、または、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。室内ユニット４は、冷媒回路１０の一部を構成しており、液冷媒連絡管６およびガス冷媒連絡管７を介して室外ユニット２に接続されている。
【００６７】
次に、室内ユニット４の構成について説明する。
【００６８】
室内ユニット４は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室内側冷媒回路１０ａを有している。この室内側冷媒回路１０ａは、主として、利用側膨張機構としての室内膨張弁４１、利用側熱交換器としての室内熱交換器４２、および、室内膨張弁４１と室内熱交換器４２とを接続する室内機内接続配管４ｂを有している。
【００６９】
本実施形態において、室内膨張弁４１は、室内側冷媒回路１０ａ内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、室内熱交換器４２の液側に接続された電動膨張弁であり、冷媒の通過を遮断することも可能である。
【００７０】
本実施形態において、室内熱交換器４２は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には、冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には、冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。
【００７１】
本実施形態において、室内ユニット４は、ユニット内に室内空気を吸入して、室内熱交換器４２において冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための送風ファンとしての室内ファン４３を有している。室内ファン４３は、室内熱交換器４２に供給する空気の風量を可変することが可能なファンである。この室内ファン４３は、ＤＣファンモータ等からなるモータ４３ｍによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等である。
【００７２】
また、室内ユニット４には、各種のセンサが設けられている。室内熱交換器４２の液側には、冷媒の温度（すなわち、暖房運転時における凝縮温度または冷房運転時における蒸発温度に対応する冷媒温度）を検出する液側温度センサ４４が設けられている。室内熱交換器４２のガス側には、冷媒の温度を検出するガス側温度センサ４５が設けられている。室内ユニット４の室内空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室内空気の温度（すなわち、室内温度）を検出する室内温度センサ４６が設けられている。液側温度センサ４４、ガス側温度センサ４５、および、室内温度センサ４６は、サーミスタからなる。
【００７３】
また、室内ユニット４は、図２に示すように、室内ユニット４を構成する各部の動作を制御する室内側制御部４７を有している。そして、室内側制御部４７は、室内ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ１９等を有している。これらのマイクロコンピュータやメモリ１９等は、室内ユニット４を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外ユニット２との間で伝送線（図示せず）を介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００７４】
（室外ユニット）
室外ユニット２は、ビル等の室外に設置され、室内ユニット４の間で冷媒回路１０を構成しており、液冷媒連絡管６およびガス冷媒連絡管７を介して室内ユニット４に接続されている。
【００７５】
次に、室外ユニット２の構成について説明する。
【００７６】
室外ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室外側冷媒回路１０ｃを有している。この室外側冷媒回路１０ｃは、主として、圧縮機２１、四路切換弁２２、四路切換弁２２と圧縮機２１とを接続する室外機内接続配管８と、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２３、液面検知センサ３９、各種のセンサ、および、室外側制御部３７を有している。
【００７７】
圧縮機２１は、運転容量を可変することが可能な圧縮機である。この圧縮機２１は、モータ２１ｍによって駆動される容積式圧縮機である。このモータ２１ｍの回転数は、インバータにより制御される。
【００７８】
四路切換弁２２は、冷房運転時と暖房運転時とで、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁である。冷房運転時には、四路切換弁２２は、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側とガス冷媒連絡管７側とを接続する（図１の四路切換弁２２の実線を参照）。これにより、冷房運転時には、室外熱交換器２３を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として機能させ、かつ、室内熱交換器４２を室外熱交換器２３において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させることができる。また、暖房運転時には、四路切換弁２２は、圧縮機２１の吐出側とガス冷媒連絡管７側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と室外熱交換器２３のガス側とを接続する（図１の四路切換弁２２の破線を参照）。これにより、暖房運転時には、室内熱交換器４２を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室外熱交換器２３を室内熱交換器４２において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させることができる。
【００７９】
室外熱交換器２３は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、室外熱交換器２３の概略図である図３に示されるように、主として、伝熱管と多数のフィンとから構成される熱交換器本体２３ａ、熱交換器本体２３ａのガス側に接続されるヘッダ２３ｂ、および、熱交換器本体２３ａの液側に接続される分流器２３ｃを有している。室外熱交換器２３は、冷房運転時には、冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には、冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器２３は、そのガス側が四路切換弁２２に接続され、その液側が室外膨張弁３８に接続されている。この室外熱交換器２３は、図３に示すように、熱交換器本体２３ａおよびヘッダ２３ｂを有している。この熱交換器本体２３ａは、圧縮機２１によって加圧された高温で高圧のガス冷媒を複数の異なる高さから受け入れ、外気温度との間で熱交換させることにより、ガス冷媒を凝縮させる。また、ヘッダ２３ｂは、圧縮機２１によって加圧された高温で高圧のガス冷媒を、上述の熱交換器本体２３ａの複数の異なる高さ毎に供給させるために、それぞれの高さにガス冷媒を分割させる。
【００８０】
液面検知センサ３９は、図３に示されるように、室外熱交換器２３の側面であって、具体的には、室外熱交換器２３内における冷媒の気相領域と液相領域との境界である液面高さを検知することができる。この液面検知センサ３９は、室外熱交換器２３のヘッダ２３ｂの高さ方向に沿って配置された電気抵抗検出部材によって構成されている。ここで、冷房運転の場合において、圧縮機２１から吐出される高温で高圧のガス冷媒は、室外熱交換器２３内において、室外ファン２８により供給される空気によって冷却されて凝縮し、高圧の液冷媒となる。この状態で、この液面検知センサ３９は、室内膨張弁４１の上流側に存在する冷媒量に関する状態量を検知する冷媒検知機構として機能する。具体的には、液面検知センサ３９は、室外熱交換器２３のヘッダ２３ｂの高さ方向に沿って配置された電気抵抗検出部材が、液状態の冷媒によって覆われている部分と、気体状態の冷媒によって覆われている部分との電気的抵抗の差を検出することで、冷媒が気体状態で存在する領域と、冷媒が液体状態で存在する領域との境界である液面高さを検出する。後述するように、制御部９に接続され、読み出し可能に設けられているメモリ１９には、予め室内膨張弁４１から室外熱交換器２３の液冷媒配管６側端部までの間の体積、および、室外熱交換器２３の底面積（もしくはこれに相当する値）が格納されている。そして、室外熱交換器２３に液冷媒が溜まった状態では、室内膨張弁４１から室外熱交換器２３の液冷媒配管６側端部までが液冷媒で満たされた場合の冷媒量と、室外熱交換器２３の底面積に対して液面検知センサ３９によって検出された液面高さを乗じて得られる冷媒量と、を加えることによって液冷媒の量を算出する。なお、室外熱交換器２３の底面積ではなく、室外熱交換器２３の高さに応じて定まる室外熱交換器２３内の液冷媒量の対応データを予め格納しておくようにしてもよい。
【００８１】
室外ユニット２は、送風ファンとしての室外ファン２８を有している。この室外ファン２８は、室外ユニット２内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換を行わせ、熱交換後の空気を再度室外に排出させる。この室外ファン２８は、室外熱交換器２３に供給する空気の風量を可変することが可能なファンである。室外ファン２８は、プロペラファン等であって、ＤＣファンモータ等からなるモータ２８ｍによって駆動される。
【００８２】
室外ユニット２には、上述の液面検知センサ３９以外にも、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外ユニット２には、圧縮機２１の吸入圧力を検出する吸入圧力センサ２９、圧縮機２１の吐出圧力を検出する吐出圧力センサ３０、圧縮機２１の吸入温度を検出する吸入温度センサ３１、および、圧縮機２１の吐出温度を検出する吐出温度センサ３２が設けられている。室外ユニット２の室外空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室外空気の温度（すなわち室外温度）を検出する室外温度センサ３６が設けられている。吸入温度センサ３１、吐出温度センサ３２、液管温度センサ３５、および、室外温度センサ３６は、サーミスタによって構成されている。
【００８３】
室外側制御部３７は、室外ユニット２に設けられており、室外ユニット２を構成する各部の動作の制御を行う。そして、室外側制御部３７は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータ、メモリ１９、および、モータ２１ｍを制御するインバータ回路等を有している。
【００８４】
室内側制御部４７は、室内ユニット４に設けられており、室内ユニット４を構成する各部の動作の制御を行う。
【００８５】
ここで、室外側制御部３７は、室内ユニット４の室内側制御部４７との間で伝送線（図示せず）を介して制御信号等のやりとりを行うことができる。
【００８６】
そして、室内側制御部４７、室外側制御部３７、および、これらを接続する伝送線（図示せず）によって、空気調和装置１全体の運転制御を行う制御部９が構成されている。
【００８７】
制御部９は、空気調和装置１の制御ブロックである図２に示されるように、各種センサ２９〜３２、３５、３６、３９、４４〜４６の検出信号を受けることができるように接続されている。制御部９は、これらの検出信号等に基づいて各種機器および弁２１、２２、２８、２８ｍ、４１、４３、４３ｍを制御することができる。また、制御部９にはメモリ１９が接続されている。このメモリ１９には、各種データが格納されている。各種データとしては、液面検知センサ３９が検知する液面高さｈから室外熱交換器２３内に溜まっている冷媒量を算出するための関係式、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側でかつ室外熱交換器２３までの部分（室外熱交換器２３自体を除く）の体積、温度状況に応じた液冷媒の密度データ、および、建物に施工された後の配管長さ等が考慮された物件毎における空気調和装置１の冷媒回路１０の適正冷媒量が格納されている。そして、制御部９は、後述の適正冷媒量充填運転や冷媒漏洩検知運転を行う際に、これらのデータを読み出して、冷媒回路１０に適正な量だけの冷媒を充填したり、この適正冷媒量データとの比較によって冷媒漏洩の有無を判断する。
【００８８】
（冷媒連絡管）
冷媒連絡管６、７は、空気調和装置１をビル等の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒管である。この冷媒連絡管は、設置場所や室外ユニットと室内ユニットとの組み合わせ等の設置条件に応じて種々の長さや管径を有するものが使用される。このため、例えば、新規に空気調和装置を設置する場合には、空気調和装置１に対して、冷媒連絡管６、７の長さや管径等の設置条件に応じた適正な量の冷媒を充填する必要がある。
【００８９】
以上のように、室内側冷媒回路１０ａ、室外側冷媒回路１０ｃ、および、冷媒連絡管６、７が接続されることにより、空気調和装置１の冷媒回路１０が構成されている。そして、本実施形態の空気調和装置１は、室内側制御部４７と室外側制御部３７とから構成される制御部９によって、四路切換弁２２により冷房運転および暖房運転を切り換えて運転を行うとともに、各室内ユニット４の運転負荷に応じて、室外ユニット２および室内ユニット４の各機器の制御を行うようになっている。
【００９０】
＜１．２＞空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置１の動作について説明する。
【００９１】
本実施形態の空気調和装置１の運転モードとしては、通常運転モード、適正冷媒量充填運転モード、および、冷媒漏洩検知運転モードがある。
【００９２】
通常運転モードでは、各室内ユニット４の運転負荷に応じて室外ユニット２および室内ユニット４の構成機器の制御を行う。適正冷媒量充填運転モードでは、空気調和装置１の構成機器の設置後等に試運転を行う際において冷媒回路１０に対して適正量の冷媒の充填を行う。冷媒漏洩検知運転モードでは、適正冷媒量充填運転を含む試運転を終了して通常運転を開始した後において、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩の有無の判定を行う。
【００９３】
以下、空気調和装置１の各運転モードにおける動作について説明する。
【００９４】
（通常運転モード）
まず、通常運転モードの冷房運転について、図１を用いて説明する。
【００９５】
−冷房運転−
冷房運転時は、四路切換弁２２が、図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス冷媒連絡管７を介して室内熱交換器４２のガス側に接続された状態となっている。各室内膨張弁４１は、開度調節されることにより、室内熱交換器４２の出口（すなわち、室内熱交換器４２のガス側）における冷媒の過熱度が、過熱度目標値で一定になるように、制御部９が制御している。
【００９６】
ここで、各室内熱交換器４２の出口における冷媒の過熱度は、ガス側温度センサ４５により検出される冷媒温度値から液側温度センサ４４により検出される冷媒温度値（蒸発温度に対応）を差し引くことによって検出される。
【００９７】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８および室内ファン４３を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して室外機内接続配管８を介して室外熱交換器２３に送られる。この室外熱交換器２３では、高圧のガス冷媒は、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となる。
【００９８】
室外熱交換器２３で凝縮された高圧の液冷媒は、液冷媒連絡管６を経由して、室内ユニット４に送られる。
【００９９】
この室内ユニット４に送られた高圧の液冷媒は、室内膨張弁４１によって圧縮機２１の吸入圧力近くまで減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となる。この低圧の気液二相状態の冷媒は室内機内接続配管４ｂを通過して室内熱交換器４２に送られ、室内熱交換器４２において室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となる。
【０１００】
この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡管７を経由して室外ユニット２に送られる。室外ユニット２に送られた低圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
【０１０１】
このように、空気調和装置１では、運転モードの一態様として、室外熱交換器２３を圧縮機２１において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器４２を冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を行うことが可能である。
【０１０２】
ここで、通常運転モードの冷房運転を行っている際における冷媒回路１０の冷媒の分布状態は、冷房運転時の冷媒回路１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図である図４に示されるように、冷媒が、液状態（図４における塗りつぶしのハッチング部分）、気液二相状態（図４における格子状のハッチング部分）、ガス状態（図４における斜線のハッチング部分）の各状態をとって分布している。
【０１０３】
具体的には、冷媒回路１０のうち、液冷媒で満たされている箇所は、室外熱交換器２３の内部および室外熱交換器２３の出口付近の部分から液冷媒連絡管６を介して室内膨張弁４１に至るまでの部分である。
【０１０４】
そして、冷媒回路１０のうち、気液二相状態の冷媒で満たされている箇所は、室外熱交換器２３の中間の部分、および、室内熱交換器４２の入口付近の部分である。
【０１０５】
また、冷媒回路１０のうち、ガス状態の冷媒で満たされている箇所は、室内熱交換器４２の中間の部分から、ガス冷媒連絡管７および圧縮機２１を介して、室外熱交換器２３の入口に至るまでの部分、および、室外熱交換器２３の入口付近の部分である。
【０１０６】
なお、通常運転モードの冷房運転においては、冷媒はこのような分布で冷媒回路１０内に分布しているが、後述する適正冷媒量充填運転モードおよび冷媒漏洩検知運転モードの冷媒量判定運転においては、液冷媒連絡管６と室外熱交換器２３に液冷媒が集められた分布となる（図６参照）。
【０１０７】
−暖房運転−
次に、通常運転モードの暖房運転について説明する。
【０１０８】
暖房運転時は、四路切換弁２２が、図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側がガス冷媒連絡管７を介して室内熱交換器４２のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室外熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。室内膨張弁４１は、制御部９によって開度調節されることで、室内熱交換器４２の出口における冷媒の過冷却度が、過冷却度目標値で一定になるように制御されている。
【０１０９】
ここでは、室内熱交換器４２の出口における冷媒の過冷却度は、吐出圧力センサ３０により検出される圧縮機２１の吐出圧力を凝縮温度に対応する飽和温度値に換算し、この冷媒の飽和温度値から液側温度センサ４４により検出される冷媒温度値を差し引くことによって検出される。
【０１１０】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８および室内ファン４３を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２およびガス冷媒連絡管７を経由して、室内ユニット４に送られる。
【０１１１】
そして、室内ユニット４に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器４２において、室内空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となった後、室内機内接続配管４ｂを通じて室内膨張弁４１まで送られる。そして、高圧の液冷媒は、室内膨張弁４１を通過する際に、室内膨張弁４１の弁開度に応じて減圧される。
【０１１２】
この室内膨張弁４１を通過した冷媒は、液冷媒連絡管６を経由して室外ユニット２に送られる。その後、この液冷媒は、室外熱交換器２３に流入する。そして、室外熱交換器２３に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って蒸発し、低圧のガス冷媒となる。この低圧のガス冷媒は、室外機内接続配管８および四路切換弁２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
【０１１３】
以上のような通常運転モードにおける運転制御は、冷房運転および暖房運転を含む通常運転を行う運転制御手段として機能する制御部９（より具体的には、室内側制御部４７、室外側制御部３７、および、これらを通信可能に接続している図示しない伝送線）によって行われる。
【０１１４】
（適正冷媒量充填運転モード）
次に、試運転の際に行われる適正冷媒量充填運転モードについて、図５〜図７を用いて説明する。
【０１１５】
図５は、適正冷媒量自動充填運転のフローチャートである。
【０１１６】
図６は、冷媒量判定運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【０１１７】
図７は、図２の熱交換器本体２３ａおよびヘッダ２３ｂの内部を模式的に示した図である。この図７では、適正冷媒量自動充填運転において室外熱交換器２３に冷媒が溜まる様子を示している。
【０１１８】
適正冷媒量充填運転モードは、空気調和装置１の構成機器の設置後等における試運転の際に行われる運転モードである。この適正冷媒量充填運転モードは、液冷媒連絡管６およびガス冷媒連絡管７の容積に応じた適正な冷媒量を冷媒回路１０に対して自動で充填させる運転モードである。
【０１１９】
ここで、設置時等においては、冷媒回路１０で用いられる冷媒は、室外ユニット２の内に予め充填された状態となっている。そして、室外ユニット２に予め充填されている冷媒を冷媒回路１０内に充満させる。
【０１２０】
次に、適正冷媒量充填運転を行う作業者が、追加充填用の冷媒ボンベを冷媒回路１０に接続して充填を開始する。ここでは、追加充填用の冷媒ボンベは、例えば、冷媒回路１０の圧縮機２１の吸入側等に接続されることで追加充填される。
【０１２１】
そして、作業者が、制御部９に対して直接にまたは、リモコン（図示せず）等によって適正冷媒量充填運転を開始する指令を出す。これにより、制御部９は、図５に示されるステップＳ１〜ステップＳ１０の順序で行われる処理を伴う冷媒量判定運転、および、冷媒量の適否の判定を行う。
【０１２２】
ステップＳ１では、制御部９は、冷媒ボンベの接続の完了を検出しつつ、冷媒ボンベから延びる配管に設けられた弁（図示せず）を、冷媒の供給を許容する状態とし、冷媒の追加充填を開始させる。
【０１２３】
ステップＳ２では、制御部９は、上述の通常運転モードの冷房運転の欄で述べた制御と同様の運転が行われるように、機器を制御する。これにより、追加充填用の冷媒ボンベから冷媒回路１０内に冷媒が追加充填されていく。なお、ステップＳ２の終了時点は、室内膨張弁４１から室外熱交換器２３に至までの間を液状態の冷媒で満たすことができる程度に追加充填が行われたか否かを、サービスエンジニア等が経験的に判断する。そして、サービスエンジニアは、ひとまず、追加充填を終了させる。
【０１２４】
ステップＳ３では、制御部９は、室内膨張弁４１を全閉状態にしつつ、圧縮機２１および室外ファン２８の運転を継続させる液化制御を行う。このように制御することで、図６に示されるように、室内膨張弁４１の冷媒の通過を遮断することができ、冷媒回路１０内における冷媒の循環を途絶えさせることができる。そして、制御部９は圧縮機２１および室外ファン２８の運転を継続させているために、冷媒は、凝縮器として機能する室外熱交換器２３において、室外ファン２８によって供給される室外空気との間で熱交換を行い、冷却されることで凝縮していく。このように、冷媒回路１０内での冷媒の循環が途絶えている場合には、室外熱交換器２３において凝縮した冷媒は、冷媒回路１０のうち室外熱交換器２３を含む室内膨張弁４１の上流側であって、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に徐々に溜まっていくことになる。
【０１２５】
さらに、ここでは、室内膨張弁４１が制御部９によって全閉状態に制御された状態で、圧縮機２１による吸入が続けられている。このため、冷媒回路１０のうち室内熱交換器４２やガス冷媒連絡管７等のような室内膨張弁４１の下流側で、かつ、圧縮機２１の上流側の部分に存在する冷媒は、圧縮機２１によって吸引され続ける。これにより、室内膨張弁４１の下流側で、かつ、圧縮機２１の上流側の部分は、減圧されていき、冷媒がほとんど存在しない状態となる。
【０１２６】
これにより、冷媒回路１０内の冷媒は、液状態となって、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に集中的に集められることになる。より具体的には、図７に示されるように、凝縮されて液状態になった冷媒が、室内膨張弁４１の上流側から室外熱交換器２３内にかけて溜まっていくことになる。
【０１２７】
ステップＳ４では、制御部９は、液面検知センサ３９によって検知される室外熱交換器２３の冷媒の液面が、所定変動範囲内で維持された状態が所定持続時間以上続いているか否か判断する。ここでの液面高さの所定変動範囲内は、例えば、プラスマイナス５ｃｍの範囲内とすることができる。また、所定時間としては、例えば、液面高さがプラスマイナス５ｃｍの所定変動範囲内で維持された状態のまま経過する時間として、５分とすることができる。
【０１２８】
ここで、制御部９が、所定変動範囲内で維持された状態が所定時間以上続いていると判断した場合には、ステップＳ５に移行する。なお、制御部９が、所定変動範囲内で維持された状態が所定時間以上続いていないと判断した場合には、ステップＳ３の液化制御を継続させる。
【０１２９】
ステップＳ５では、制御部９は、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に集中的に集められた液冷媒の温度を一定化させる温度一定化制御を行う。具体的には、制御部９は、室内膨張弁４１を全閉状態にしつつ、圧縮機２１および室外ファン２８の運転を継続させることで、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に存在している液冷媒の温度を、周囲温度に近づけて一定化させる制御を行う。ここでは、室内膨張弁４１から圧縮機２１までの間に集められた液冷媒は、特に、室内膨張弁４１において流通が遮断されていることから、移動することなく、その場で周囲の温度の影響を受けることになる。このようにして、制御部９は、液管温度センサ３５によって検知される温度が、所定温度範囲内で維持された状態が所定安定時間以上続いているか否か判断する。ここでの液管温度センサ３５の検知温度の所定温度範囲内は、例えば、プラスマイナス３℃の範囲内とすることができる。また、所定安定時間としては、例えば、液管温度センサ３５の検知温度が所定温度範囲内で維持された状態のまま経過する時間として、１０分とすることができる。
【０１３０】
ここで、制御部９が、所定温度範囲内で維持された状態が所定安定時間以上続いていると判断した場合には、ステップＳ６に移行する。なお、制御部９が、所定温度範囲内で維持された状態が所定安定時間以上続いていないと判断した場合には、ステップＳ５を繰り返す。
【０１３１】
ステップＳ６では、液面検知センサ３９によって室外熱交換器２３に溜まっている液冷媒の液面高さｈを検知する。ここで、液面検知センサ３９は、冷媒が気体状態で存在する領域と、液体状態で存在する領域との境界を液面として検出する。液面検知センサ３９が検知を行うタイミングは、ステップＳ５の温度一定化制御によって液冷媒の温度が一定となった時である。これにより、制御部９は、液面検知センサ３９によって得られる液面の高さｈを（図７参照）、メモリ１９に格納されている室外熱交換器２３に関する液面高さと冷媒量との関係式に代入する。さらに、制御部９は、メモリ１９に格納されている、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分の体積を読み出す。そして、制御部９は、室外熱交換器２３の関係式から求まる室外熱交換器２３内部の液冷媒の体積と、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分の体積との和に対して、液管温度センサ３５によって検知した値による液冷媒密度変化の影響を加味して、液冷媒量を求める。ここでの、液管温度センサ３５の検知温度に応じた液冷媒密度の補正としては、液管温度センサ３５の検知温度状況下における液冷媒の密度を乗じることである。この温度状況に応じた液冷媒の密度データは、予めメモリ１９に格納されている。
【０１３２】
これにより、制御部９は、室内膨張弁４１から室外熱交換器２３の内部にかけて溜まった液冷媒の量を演算することができる。
【０１３３】
ステップＳ７では、制御部９は、上述のステップＳ５において演算された冷媒量と、メモリ１９に格納されている適正冷媒量と、の差を算出する。
【０１３４】
ステップＳ８では、制御部９は、ステップＳ７で算出された冷媒量の差が、所定誤差範囲内か否か判断する。ここで、所定誤差範囲内であると制御部９が判断した場合には、適正冷媒量充填運転モードを終える。この際、制御部９は、速やかに圧縮機２１の運転を停止する。このように、圧縮機２１の運転を検出後速やかに停止させることで、室内熱交換器４２やガス冷媒連絡管７等が極端に減圧されることを回避して、機器の信頼性を維持させることができる。また、圧縮機２１の出力側のポート温度の過剰な上昇を抑えることができ、圧縮機２１についての信頼性も維持させることができる。なお、制御部９は、所定誤差範囲外であると判断した場合には、ステップＳ９に移行する。
【０１３５】
ステップＳ９では、制御部９は、不足冷媒量もしくは過剰冷媒量を出力する。これにより、出力された内容に基づいて、サービスエンジニアが、適正冷媒量に対する不足分の冷媒を追加充填するか、もしくは、適正冷媒量に対する過剰分の冷媒を冷媒回路１０から回収する。そして、再度ステップＳ２に戻って、制御部９によって所定誤差範囲内であるとの判断が出されるまで、同様の処理を繰り返す。
【０１３６】
ステップＳ１０では、制御部９は、冷媒ボンベから延びる配管に設けられた弁（図示せず）を、冷媒の追加充填を許容しない状態にし、冷媒の追加充填を終える。
【０１３７】
（冷媒漏洩検知運転モード）
次に、冷媒漏洩検知運転モードについて説明する。
【０１３８】
冷媒漏洩検知運転モードは、冷媒充填作業を伴う点を除いては、適正冷媒量充填運転モードとほぼ同様である。
【０１３９】
冷媒漏洩検知運転モードは、例えば、定期的（休日や深夜等で空調を行う必要がない時間帯等）に、冷媒回路１０から冷媒が外部に漏洩していないかどうかを検知する場合に行われる運転である。
【０１４０】
冷媒漏洩検知運転では、図８に示されるように、ステップＳ１１〜ステップＳ１６の順序で行われる処理を行う。
【０１４１】
ステップＳ１１では、制御部９は、上述の通常運転モードの冷房運転の欄で述べた制御と同様の運転が行われるように、機器を制御する。なお、ステップＳ１１の冷房運転の終了時点は、開始からの所定時間の経過によって判断してもよいし、サービスエンジニアが手動によって終了させるようにしてもよい。いずれにしても、ここでは、冷房運転によって冷媒回路１０内の冷媒分布状態が、図４に示したような状態で安定するのを待って、ステップＳ１２に移行する。
【０１４２】
ステップＳ１２では、制御部９は、室内膨張弁４１を全閉状態にしつつ、圧縮機２１および室外ファン２８の運転を継続させる液化制御を行う。このように制御することで、図６に示されるように、室内膨張弁４１の冷媒の通過を遮断することができ、冷媒回路１０内における冷媒の循環を途絶えさせることができる。そして、制御部９は圧縮機２１および室外ファン２８の運転を継続させているために、冷媒は、凝縮器として機能する室外熱交換器２３において、室外ファン２８によって供給される室外空気との間で熱交換が行われ、冷却されることで凝縮していく。このように、冷媒回路１０内での冷媒の循環が途絶えている場合には、室外熱交換器２３において凝縮した冷媒は、冷媒回路１０のうち室外熱交換器２３を含む室内膨張弁４１の上流側であって、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に徐々に溜まっていくことになる。
【０１４３】
さらに、ここでは、室内膨張弁４１が制御部９によって全閉状態に制御された状態で、圧縮機２１による吸入が続けられている。このため、冷媒回路１０のうち室内熱交換器４２やガス冷媒連絡管７等のような室内膨張弁４１の下流側で、かつ、圧縮機２１の上流側の部分に存在する冷媒は、圧縮機２１によって吸引され続ける。これにより、室内膨張弁４１の下流側で、かつ、圧縮機２１の上流側の部分は、減圧されていき、冷媒がほとんど存在しない状態となる。
【０１４４】
これにより、冷媒回路１０内の冷媒は、液状態となって、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に集中的に集められることになる。より具体的には、図７に示されるように、凝縮されて液状態になった冷媒が、室内膨張弁４１の上流側から室外熱交換器２３内にかけて溜まっていくことになる。
【０１４５】
ステップＳ１３では、制御部９は、液面検知センサ３９によって検知される室外熱交換器２３の冷媒の液面が、所定変動範囲内で維持された状態が所定持続時間以上続いているか否か判断する。ここでの液面高さの所定変動範囲内は、例えば、プラスマイナス５ｃｍの範囲内とすることができる。また、所定時間としては、例えば、液面高さがプラスマイナス５ｃｍの所定変動範囲内で維持された状態のまま経過する時間として、５分とすることができる。
【０１４６】
ここで、制御部９が、所定変動範囲内で維持された状態が所定時間以上続いていると判断した場合には、ステップＳ１４に移行する。なお、制御部９が、所定変動範囲内で維持された状態が所定時間以上続いていないと判断した場合には、ステップＳ１２の液化制御を継続させる。
【０１４７】
ステップＳ１４では、制御部９は、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に集中的に集められた液冷媒の温度を一定化させる温度一定化制御を行う。具体的には、制御部９は、室内膨張弁４１を全閉状態にしつつ、圧縮機２１および室外ファン２８の運転を継続させることで、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に存在している液冷媒の温度を、周囲温度に近づけて一定化させる制御を行う。ここでは、室内膨張弁４１から圧縮機２１までの間に集められた液冷媒は、特に、室内膨張弁４１において流通が遮断されていることから、移動することなく、その場で周囲の温度の影響を受けることになる。このようにして、制御部９は、液管温度センサ３５によって検知される温度が、所定温度範囲内で維持された状態が所定安定時間以上続いているか否か判断する。ここでの液管温度センサ３５の検知温度の所定温度範囲内は、例えば、プラスマイナス３℃の範囲内とすることができる。また、所定安定時間としては、例えば、液管温度センサ３５の検知温度が所定温度範囲内で維持された状態のまま経過する時間として、１０分とすることができる。
【０１４８】
ここで、制御部９が、所定温度範囲内で維持された状態が所定安定時間以上続いていると判断した場合には、ステップＳ１５に移行する。なお、制御部９が、所定温度範囲内で維持された状態が所定安定時間以上続いていないと判断した場合には、ステップＳ１４を繰り返す。
【０１４９】
ステップＳ１５では、液面検知センサ３９によって室外熱交換器２３に溜まっている液冷媒の液面高さｈを検知する。ここで、液面検知センサ３９は、冷媒が気体状態で存在する領域と、液体状態で存在する領域との境界を液面として検出する。液面検知センサ３９が検知を行うタイミングは、ステップＳ１４の温度一定化制御によって液冷媒の温度が一定となった時である。これにより、制御部９は、液面検知センサ３９によって得られる液面の高さｈを（図７参照）、メモリ１９に格納されている室外熱交換器２３に関する液面高さと冷媒量との関係式に代入する。さらに、制御部９は、メモリ１９に格納されている、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分の体積を読み出す。そして、制御部９は、室外熱交換器２３の関係式から求まる室外熱交換器２３内部の液冷媒の体積と、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分の体積との和に対して、液管温度センサ３５によって検知した値による液冷媒密度変化の影響を加味して、液冷媒量を求める。ここでの、液管温度センサ３５の検知温度に応じた液冷媒密度の補正としては、液管温度センサ３５の検知温度状況下における液冷媒の密度を乗じることである。この温度状況に応じた液冷媒の密度データは、予めメモリ１９に格納されている。
【０１５０】
これにより、制御部９は、室内膨張弁４１から室外熱交換器２３の内部にかけて溜まった液冷媒の量を演算することができる。
【０１５１】
ステップＳ１６では、制御部９は、上述のステップＳ１５において演算された冷媒量が、メモリ１９に格納されている適正冷媒量となっているか否かを判断することで、冷媒回路１０における冷媒の漏洩の有無を判断する。
【０１５２】
なお、液面高さｈのデータを検出した後は、制御部９は、速やかに圧縮機２１の運転を停止する。このように、圧縮機２１の運転を検出後速やかに停止させることで、室内熱交換器４２やガス冷媒連絡管７等が極端に減圧されることを回避して、機器の信頼性を維持させることができる。また、圧縮機２１の出力側のポート温度の過剰な上昇を抑えることができ、圧縮機２１についての信頼性も維持させることができる。以上により、冷媒漏洩検知運転を終了する。
【０１５３】
＜１．３＞第１実施形態の空気調和装置および冷媒量判定方法の特徴
（１）
一般に、既設の空気調和装置の配管内の冷媒量等は、配管容積が分かっている場合には、配管の長さを測る等することにより判定することができる。しかし、熱交換器のように熱交換のために表面積を多く確保する形状に作られている構造体の内部の冷媒量を判定することは困難である。特に、このような熱交換器内全部が液冷媒で満たされた状態での検出を行う場合であれば予め内容量を把握しておいて判定することも可能であるが、熱交換器内の一部が液冷媒で満たされている状態での判定は困難である。
【０１５４】
これに対して、第１実施形態の空気調和装置および冷媒量判定方法では、既設の空気調和装置１の配管内の冷媒量を判定するだけでなく、室外熱交換器２３内に溜まっている液冷媒量を判定することができる。すなわち、液面検知センサ３９が、室外熱交換器２３内の液面高さｈを検出することにより、メモリ１９に格納されている液面検知センサ３９が検知する液面高さｈから室外熱交換器２３内に溜まっている冷媒量を算出するための関係式を参照することで、室外熱交換器２３内の液冷媒量を容易に算出することができる。これにより、熱交換器内に液冷媒が一部存在している状態であっても、冷媒量を精度良く簡単に判定することができる。
【０１５５】
（２）
また、第１実施形態では、ガス状態の冷媒よりも密度が高い液化された液冷媒の体積を検出する。このため、検出に要する体積を小さく抑えることができている。
【０１５６】
＜１．４＞第１実施形態の変形例
（Ａ）
上記実施形態では、適正冷媒量充填運転および冷媒漏洩検知運転において、冷媒回路１０の四路切換弁２２を冷房運転の接続状態として、液冷媒を溜める運転を行う場合を例に挙げて説明した。
【０１５７】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、適正冷媒量充填運転および冷媒漏洩検知運転において、冷媒回路１０の四路切換弁２２を暖房運転の接続状態として、液冷媒を溜めるようにしてもよい。具体的には、液面検知センサ３９は、室内熱交換器４２にもうけられており、暖房運転の回路において、室内膨張弁４１と室内機内接続配管４ｂと室内熱交換器４２内に液冷媒を溜める運転を行う。この場合であっても、上記実施形態と同様に、簡単な制御によって、正確な冷媒量の判定および冷媒漏洩の有無の判定を行うことができる。
【０１５８】
なお、上記第１実施形態とは異なり、室内膨張弁４１がもうけられておらず、室外膨張弁３８が室外熱交換器２３と室内熱交換器４２との間にもうけられている冷媒回路では、暖房運転によって液冷媒を溜めることで、室外ユニット２と室内ユニット４とが遠く離れて配置されていても、精度のよい充填および漏洩検知を行うことができる。
【０１５９】
（Ｂ）
上記実施形態では、検知対象となる液冷媒について、液冷媒の温度に応じた密度で冷媒量を算出できるように、把握された液冷媒の体積に、液管温度センサ３５の検知温度に応じた液冷媒密度を乗じる場合を例に挙げて説明した。
【０１６０】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、冷媒の性質上、周囲温度に非常に近くなって落ち着く場合には、液管温度センサ３５ではなく、室外温度センサ３６によって検知された温度を用いてもよい。
【０１６１】
（Ｃ）
上記実施形態では、冷媒回路１０内に存在する冷媒のすべてを対象として、液状態にして一カ所に集める場合を例に挙げて説明した。
【０１６２】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、冷媒回路１０内の冷媒を一カ所に集めることなく、複数箇所に分割させて集めてもよい。
【０１６３】
例えば、図９に示すように、空気調和装置１に採用される冷媒の種類によっては、必ずしも、室内膨張弁４１から室外熱交換器２３自体を含む室外熱交換器２３の上流側端部までの間に冷媒回路１０内の冷媒の全てを集めきれないおそれがある。この場合には、圧縮機２１から室外熱交換器２３にかけて、比較的密度の濃いガス冷媒が残ったままとなり、検知対象に含めることができない。
【０１６４】
このような場合であっても、図１０に示すように、冷媒回路１０内の全冷媒の中の一部を、冷媒回路１０に一部冷媒回収タンク１３を接続させて、回収してもよい。このように、室内膨張弁４１から室外熱交換器２３自体を含む室外熱交換器２３の上流側端部までの間に冷媒回路１０内の冷媒の全てを集めきれない場合であっても、一部冷媒回収タンク１３を用いることによって、液面検知センサ３９による検知が可能な位置に判定時の液面を位置させることが可能になる。これにより、空気調和装置１の冷媒の種類や構成に制限されることなく上記適正冷媒量充填運転、冷媒漏洩検知運転および各判定を行うことができるようになる。
【０１６５】
（Ｄ）
第１実施形態において、室外熱交換器２３や室内熱交換器４２の例としてクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器を挙げたが、これに限定されず、他の型式の熱交換器であってもよい。
【０１６６】
第１実施形態において、圧縮機２１の例として１台のみが設けられている場合を挙げたが、これに限定されず、室内ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が、並列に接続されていてもよい。
【０１６７】
第１実施形態において、過冷却冷媒管６１の例として、室外膨張弁３８と過冷却器２５との間の位置から過冷却膨張管６ｄが分岐されている場合を挙げたが、これに限定されず、室外膨張弁３８と液側閉鎖弁２６との間の位置から過冷却膨張管６ｄが分岐させられていてもよい。
【０１６８】
第１実施形態において、ヘッダ２３ｂと分流器２３ｃの例として熱交換器本体２３ａに対して互いに逆側の端部に設けられている形式を挙げたが、ヘッダ２３ｂおよび分流器２３ｃが熱交換器本体２３ａの同じ端部側に設けられていてもよい。
【０１６９】
（Ｅ）
第１実施形態では、冷房運転時等における各室内熱交換器４２の出口における冷媒の過熱度は、ガス側温度センサ４５により検出される冷媒温度値から液側温度センサ４４により検出される冷媒温度値（蒸発温度に対応）を差し引くことによって検出する場合を例に挙げて説明した。
【０１７０】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力を蒸発温度に対応する飽和温度値に換算し、ガス側温度センサ４５により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出するようにしてもよい。
【０１７１】
さらに、別の検出方法としては、各室内熱交換器４２内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを新たに設けて、この温度センサにより検出される蒸発温度に対応する冷媒温度値を、ガス側温度センサ４５により検出される冷媒温度値から差し引くことによって検出するようにしてもよい。
【０１７２】
また、第１実施形態では、暖房運転時等における室内熱交換器４２の出口における冷媒の過冷却度は、吐出圧力センサ３０により検出される圧縮機２１の吐出圧力を凝縮温度に対応する飽和温度値に換算し、この冷媒の飽和温度値から液側温度センサ４４により検出される冷媒温度値を差し引くことによって検出する場合を例に挙げて説明した。
【０１７３】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、各室内熱交換器４２内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設けて、この温度センサにより検出される凝縮温度に対応する冷媒温度値を、液側温度センサ４４により検出される冷媒温度値から差し引くことによって検出するようにしてもよい。
【０１７４】
（Ｆ）
第１実施形態では、冷媒漏洩検知の判定として、液冷媒の量を算出する方法を例に挙げて説明した。
【０１７５】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、液冷媒の温度に応じた最適冷媒量に対応する基準液面高さＨを予め求めて、メモリ１９に格納しておくようにしてもよい。これにより、上記実施形態における冷媒量の演算を行う必要がなくなり、検知される検知液面高さｈを指標となる基準液面高さＨと直接比較することで、冷媒漏洩検知を行うことができるようになる。
【０１７６】
（Ｇ）
上記実施形態では、液冷媒を周囲温度近傍で安定させて冷媒体積を検出する場合を例に挙げて説明した。
【０１７７】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、図１１に示すように、冷媒回路１１０が採用された空気調和装置１ａのような構成を採用してもよい。この空気調和装置１ａによると、周囲温度とは異なる温度条件において上記適正冷媒量充填運転、冷媒漏洩検知運転および各判定を行うことができる。
【０１７８】
以下、冷媒回路１１０について、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１７９】
（冷媒回路１１０）
この冷媒回路１１０では、図１１に示すように、上記第１実施形態の冷媒回路１０の構成以外に、室外膨張弁３８、温度調節機構としての過冷却器２５、過冷却冷媒回路６０、液側閉鎖弁２６、ガス側閉鎖弁２７、室外熱交膨張接続配管６ｅ、室外膨張過冷却接続配管６ｃ、および、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂが設けられている。
【０１８０】
室外膨張弁３８は、冷房運転を行う際の冷媒回路１１０における冷媒の流れ方向において室外熱交換器２３の下流側に配置された電動膨張弁である。この室外膨張弁３８は、本変形例においては、室外熱交換器２３の液側に接続されている。これにより、室外膨張弁３８は、室外側冷媒回路１０ｃ内を流れる冷媒の圧力や流量等の調節することができる。そして、この室外膨張弁３８は、当該位置における冷媒の通過を遮断することも可能である。
【０１８１】
過冷却器２５は、室外膨張弁３８と液側閉鎖弁２６との間に設けられている。この過冷却器２５は、２重管式の熱交換器や、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２３において凝縮された冷媒が流れる冷媒管と後述の過冷却冷媒管６１とを接触させることによって構成された配管熱交換器である。このように、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２３において凝縮された冷媒と後述の過冷却冷媒回路６０を流れる冷媒との間で冷媒が混ざらないようにしつつ熱交換させることで、室外熱交換器２３において凝縮されて室内膨張弁４１に送られる冷媒をさらに冷却させることができる。
【０１８２】
過冷却冷媒回路６０は、過冷却器２５において、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１へ送られる冷媒を冷却させる冷却源として機能する。この過冷却冷媒回路６０は、過冷却冷媒管６１、および、過冷却膨張弁６２を有している。過冷却冷媒管６１は、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１へ送られる冷媒の一部を分岐させて、上述の過冷却器２５を通過させつつ、圧縮機２１の吸入側に戻すように接続された配管である。この過冷却冷媒管６１は、過冷却膨張管６ｄ、過冷却分岐管６４および過冷却合流管６５を含んでいる。この過冷却膨張管６ｄは、室外膨張弁３８から室内膨張弁４１に送られる冷媒の一部を、室外熱交換器２３と過冷却器２５との間の位置から分岐させて、過冷却膨張弁６２に接続させるように延びている。過冷却分岐管６４は、過冷却膨張弁６２と過冷却器２５とを接続させる。過冷却合流管６５は、過冷却器２５の過冷却冷媒回路６０側の出口から圧縮機２１の吸入側に戻すように圧縮機２１の吸入側に接続されている。過冷却膨張弁６２は、過冷却膨張管６ｄと過冷却分岐管６４との間に介在して両者を接続させており、通過する冷媒の流量を調節するための連通管膨張機構として機能する電動膨張弁である。
【０１８３】
ここで、過冷却冷媒管６１は、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１へ送られる冷媒の一部を過冷却膨張管６ｄで分岐させ、過冷却膨張弁６２によって減圧された冷媒を過冷却分岐管６４によって過冷却器２５まで導く。これにより、過冷却器２５では、過冷却膨張弁６２を通過することにより減圧された冷媒と、室外熱交換器２３から液冷媒連絡管６を通じて室内膨張弁４１に送られる冷媒と、の間で熱交換を行わせることができる。これにより、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１に送られる冷媒は、過冷却器２５において、過冷却膨張弁６２によって減圧された後の過冷却冷媒管６１を流れる冷媒によって冷却される。すなわち、過冷却器２５における能力制御を、過冷却膨張弁６２の開度調節によって行うことができることになる。
【０１８４】
また、過冷却冷媒管６１は、後述のように、冷媒回路１１０のうち液側閉鎖弁２６と室外膨張弁３８との間の部分と圧縮機２１の吸入側の部分とを接続する連通管としても機能するようになっている。
【０１８５】
液側閉鎖弁２６は、外部の機器である液冷媒連絡管６と室外ユニット２との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁２６は、冷房運転を行う際の冷媒回路１０における冷媒の流れ方向において過冷却器２５の下流側であって液冷媒連絡管６の上流側に配置されており、冷媒の通過を遮断することが可能である。
【０１８６】
ガス側閉鎖弁２７は、外部の機器であるガス冷媒連絡管７と室外ユニット２との接続口に設けられた弁である。このガス側閉鎖弁２７は、四路切換弁２２に接続されている。
【０１８７】
室外熱交膨張接続配管６ｅは、室外熱交換器２３と室外膨張弁３８とを接続している。室外膨張過冷却接続配管６ｃは、室外膨張弁３８と過冷却器２５とを接続している。室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂは、過冷却器２５と液側閉鎖弁２６とを接続している。
【０１８８】
室外ユニット２には、上述の液面検知センサ３９以外にも、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外ユニット２には、過冷却器２５から室内熱交換器４２に向かう冷媒の温度（すなわち、液管温度）を検出する液管温度センサ３５が設けられている。過冷却冷媒管６１の過冷却合流管６５には、過冷却器２５のバイパス冷媒管側の出口を流れる冷媒の温度を検出するための過冷却温度センサ６３が設けられている。液管温度センサ３５、および、過冷却温度センサ６３は、サーミスタによって構成されている。そして、これらは、制御部９によって制御される。
【０１８９】
また、制御部９に対して読み出し可能に接続されたメモリ１９には、各種データが格納されている。各種データとしては、室外膨張弁３８から室外熱交換器２３までの間の室外熱交膨張接続配管６ｅ内の体積、液面検知センサ３９が検知する液面高さｈから室外熱交換器２３内に溜まっている冷媒量を算出するための関係式、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側でかつ液側閉鎖弁２６までの間の配管内の体積、温度状況に応じた液冷媒の密度データ、および、建物に施工された後の配管長さ等が考慮された物件毎における空気調和装置１ａの冷媒回路１１０の適正冷媒量が格納されている。
【０１９０】
（冷房運転）
冷房運転時は、上記の冷媒回路１１０は、四路切換弁２２が、図１１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側閉鎖弁２７およびガス冷媒連絡管７を介して室内熱交換器４２のガス側に接続された状態となっている。ここで、室外膨張弁３８は、全開状態にされている。液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７は、開状態にされている。各室内膨張弁４１は、開度調節されることにより、室内熱交換器４２の出口（すなわち、室内熱交換器４２のガス側）における冷媒の過熱度が、過熱度目標値で一定になるように、制御部９が制御している。ここで、各室内熱交換器４２の出口における冷媒の過熱度は、ガス側温度センサ４５により検出される冷媒温度値から液側温度センサ４４により検出される冷媒温度値（蒸発温度に対応）を差し引くことによって検出される。また、過冷却膨張弁６２は、過冷却器２５の過冷却冷媒管６１側の出口における冷媒の過熱度が、過熱度目標値になるように開度調節されるようになっている（以下、過熱度制御とする）。ここで、過冷却冷媒管６１のうち過冷却器２５を通過した後の圧縮機２１吸入側における冷媒の過熱度は、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力を蒸発温度に対応する飽和温度値に換算し、過冷却温度センサ６３により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出される。
【０１９１】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８および室内ファン４３を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して室外熱交換器２３に送られる。この室外熱交換器２３では、高圧のガス冷媒は、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となる。そして、この高圧の液冷媒は、室外膨張弁３８を通過して、過冷却器２５に流入し、過冷却冷媒管６１を流れる冷媒と熱交換を行ってさらに冷却されて過冷却状態になる。このとき、室外熱交換器２３において凝縮した高圧の液冷媒の一部は、過冷却冷媒管６１に分岐され、過冷却膨張弁６２によって減圧された後に、圧縮機２１の吸入側に戻される。ここで、過冷却膨張弁６２を通過する冷媒は、圧縮機２１の吸入圧力近くまで減圧されることで、その一部が蒸発する。そして、過冷却冷媒管６１の過冷却膨張弁６２から圧縮機２１の吸入側に向かって流れる冷媒は、過冷却器２５を通過して、室外熱交換器２３から室内ユニット４へ送られる高圧の液冷媒と熱交換を行う。
【０１９２】
そして、過冷却器２５を通過で過冷却状態になった高圧の液冷媒は、液側閉鎖弁２６および液冷媒連絡管６を経由して、室内ユニット４に送られる。
【０１９３】
この室内ユニット４に送られた高圧の液冷媒は、室内膨張弁４１１によって圧縮機２１の吸入圧力近くまで減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となって室内熱交換器４２に送られ、室内熱交換器４２において室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となる。
【０１９４】
この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡管７を経由して室外ユニット２に送られる。室外ユニット２に送られた低圧のガス冷媒は、ガス側閉鎖弁２７および四路切換弁２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
【０１９５】
このように、空気調和装置１ａでは、運転モードの一態様として、室外熱交換器２３を圧縮機２１において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器４２を冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を行うことが可能である。
【０１９６】
ここで、通常運転モードの冷房運転を行っている際における冷媒回路１１０の冷媒の分布状態は、冷房運転時の冷媒回路１１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図である図１２に示されるように、冷媒が、液状態（図１２における塗りつぶしのハッチング部分）、気液二相状態（図１２における格子状のハッチング部分）、ガス状態（図１２における斜線のハッチング部分）の各状態をとって分布している。具体的には、冷媒回路１０のうち、液冷媒で満たされている箇所は、室外膨張弁３８を介して室外熱交換器２３の出口付近の部分から過冷却器２５の液側閉鎖弁２６の部分および液冷媒連絡管６を介して室内膨張弁４１に至るまでの部分、および、過冷却冷媒管６１の過冷却膨張弁６２上流側の部分である。そして、冷媒回路１０のうち、気液二相状態の冷媒で満たされている箇所は、室外熱交換器２３の中間の部分、過冷却冷媒管６１の過冷却膨張弁６２上流側の部分、過冷却器２５の過冷却冷媒回路６０側の部分であって入口付近の部分、および、室内熱交換器４２の入口付近の部分である。また、冷媒回路１０のうち、ガス状態の冷媒で満たされている箇所は、ガス冷媒連絡管７および圧縮機２１を介して室内熱交換器４２の中間の部分から室外熱交換器２３の入口に至るまでの部分、室外熱交換器２３の入口付近の部分、および、過冷却器２５のバイパス冷媒管側の部分であって中間の部分から過冷却冷媒管６１の圧縮機２１の吸入側に合流するまでの部分である。
【０１９７】
（適正冷媒量自動充填運転モードおよび冷媒漏洩検知運転モード）
本変形例では、自動で冷媒の充填終了を見極める適正冷媒量自動充填運転モード、および、冷媒の漏洩の有無を見極める冷媒漏洩検知運転モードが行われる。
【０１９８】
上記本変形例の適正冷媒量自動充填運転モードおよび冷媒漏洩検知運転モードは、冷房運転および上記第１実施形態の適正冷媒量充填運転モードのステップＳ４の冷媒回路１０による温度一定化制御と近似しているが、以下のような点で異なっている。
【０１９９】
この冷媒回路１１０による液温一定化制御では、凝縮圧力制御と液管温度制御とが行われる。
【０２００】
凝縮圧力制御では、制御部９は、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力が一定になるように、室外ファン２８によって室外熱交換器２３に供給される室外空気の風量を制御する。凝縮器における冷媒の凝縮圧力は室外温度の影響より大きく変化するため、制御部９が室外温度センサ３６が検知する温度に応じてモータ２８ｍの出力制御を行うことによって、室外ファン２８から室外熱交換器２３に供給される室内空気の風量を制御する。これにより、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力を一定化させることが可能になり、凝縮器内を流れる冷媒の状態を安定化させることができる。そして、冷媒回路１１０のうち、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１までの間、すなわち、室外熱交膨張接続配管６ｅ、室外膨張過冷却接続配管６ｃ、過冷却膨張管６ｄ、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ、および、液冷媒連絡管６をそれぞれ高圧の液冷媒が流れた状態に制御することができる。これにより、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１および過冷却膨張弁６２までの部分における冷媒の圧力についても、安定化させることができる。なお、ここでの凝縮圧力制御では、制御部９は、吐出圧力センサ３０によって検出される圧縮機２１の吐出圧力を凝縮圧力として用いることで制御を行う。
【０２０１】
液管温度制御では、上述の通常運転モードの冷房運転における過熱度制御とは異なり、過冷却器２５から室内膨張弁４１に送られる冷媒の温度が一定になるように過冷却器２５の能力を制御する。より具体的には、液管温度制御では、過冷却器２５の室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ側の出口に設けられた液管温度センサ３５によって検出される冷媒の温度が、液管温度目標値で一定になるように、制御部９は、過冷却冷媒管６１における過冷却膨張弁６２の開度を調節する制御を行う。これにより、過冷却器２５の室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ側の出口から室内膨張弁４１に至る液冷媒連絡管６を含む冷媒管内における冷媒密度を、ある一定の値で安定化させることができる。
【０２０２】
そして、制御部９は、液管温度センサ３５が検知する温度の変化が、５分間プラスマイナス２℃の範囲で維持されるまで、すなわち、安定化するまで、この液温一定化制御を続ける。
【０２０３】
制御部９は、液温一定化制御によって安定化した状態となったと判断した場合には、室内膨張弁４１を全閉状態とした後に液側閉鎖弁２６を全閉状態とする封鎖制御を行う。これにより、図１３に示すように、室内膨張弁４１から液側閉鎖弁２６までの間における液冷媒は、液温一定化制御によってある温度に制御された、室内膨張弁４１から液側閉鎖弁２６までの間の配管内の体積を有する冷媒として特定することができる。具体的には、制御部９は、メモリ１９に格納されている冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側でかつ液側閉鎖弁２６までの間の配管内の体積データおよび温度状況に応じた液冷媒の密度データを読み出して、室内膨張弁４１の上流側でかつ液側閉鎖弁２６までの間の配管内の体積に液管温度センサ３５が検知した温度に対応する液冷媒密度を乗じて、室内膨張弁４１から液側閉鎖弁２６までの間の配管内の液冷媒の量である液管確定冷媒量Ｙについて精度の高い値を算出することができる。このように、冷媒回路１１０中の冷媒量が室外熱交換器２３内容積を超えて存在する場合であっても、少なくとも閉鎖制御された冷媒については、正確な体積であって正確な液冷媒密度により定量化した精度の良い冷媒量を判定することができている。
【０２０４】
そして、制御部９は、封鎖制御を行った後で、室外膨張弁３８を全閉状態とする遮断制御を行う。これにより、図１３に示すように、冷媒回路１１０内の冷媒のうち、室内膨張弁４１の室内機内接続配管４ｂ側から圧縮機２１の吸入側に至まで、室外熱交膨張接続配管６ｅ、室外膨張過冷却接続配管６ｃ、過冷却器２５、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ、および、過冷却冷媒回路６０から圧縮機２１の吸入側に至まで、のそれぞれの場所に存在している冷媒を、圧縮機２１に吸入させることができる。これにより、これらの部分の冷媒を圧縮機２１によって高温高圧のガス冷媒として室外熱交換器２３にまで供給することができる。これにより、室外熱交換器２３まで供給された高温高圧のガス冷媒は、室外熱交換器２３における熱交換によって凝縮され、液冷媒となっていく。ここで、遮断制御によって冷媒の循環が途絶えさせられているため、室外熱交換器２３内で凝縮した液冷媒は、室外膨張弁３８の室外熱交膨張接続配管６ｅ側に溜まっていく。そして、液状態となった冷媒は、室外熱交換器２３内部では、自重により未凝縮の高温高圧のガス冷媒よりも下方であって、室外熱交換器２３の底から徐々に溜まっていくことになる。
【０２０５】
このように遮断制御が開始された後、制御部９は、室外熱交換器２３に溜まった液冷媒の量が安定するまで待つために、液面検知センサ３９の検知する液面高さｈが５分程度プラスマイナス２ｃｍの範囲内で維持されて安定化したか否かの判断を行う検知制御を行う。
【０２０６】
ここで、液面高さｈが安定化したと判断した場合には、制御部９は、液面検知センサ３９によって室外熱交換器２３に溜まっている液冷媒の液面高さｈを検知する。ここで、液面検知センサ３９は、冷媒が気体状態で存在する領域と、液体状態で存在する領域との境界を液面として検出する。これにより、制御部９は、液面検知センサ３９によって得られる液面の高さｈを（図７参照）、メモリ１９に格納されている室外膨張弁３８から室外熱交換器２３までの間の室外熱交膨張接続配管６ｅ内の体積、室外熱交換器２３に関する液面高さと冷媒量との関係式、および、室外温度センサ３６が検知する温度に基づいて算出する。具体的には、室外膨張弁３８から室外熱交換器２３までの間の室外熱交膨張接続配管６ｅ内の体積に室外温度センサ３６の検知温度に応じた冷媒密度を乗じて得られる冷媒量と、室外熱交換器２３に関する液面高さと冷媒量との関係式に液面検知センサ３９が検知した液面高さｈを代入して得られる冷媒体積に対して室外温度センサ３６の検知温度に応じた冷媒密度を乗じて得られる冷媒量と、を合計することで、熱交冷媒量Ｘについて精度の高い値を算出することができる。
【０２０７】
そして、制御部９は、熱交冷媒量Ｘに対して液管確定冷媒量Ｙを加算させることで、冷媒回路１１０内の冷媒量を正確に算出することができる。
【０２０８】
このようにして、制御部９は、適正冷媒量自動充填運転モードにおいては、遮断制御を行った後に、熱交冷媒量Ｘが、メモリ１９に格納されている建物に施工された後の配管長さ等が考慮された物件毎における空気調和装置１ａの冷媒回路１１０の適正冷媒量から液管確定冷媒量Ｙを減算して得られる値と同じになるという条件を満たすまで、圧縮機２１および室外ファン２８の運転を継続させる。ここで、熱交冷媒量Ｘが条件を満たした場合に、制御部９は、自動充填運転モードを終了させる。
【０２０９】
また、制御部９は、冷媒漏洩検知運転モードにおいては、熱交冷媒量Ｘと液管確定冷媒量Ｙとの合計と、メモリ１９に格納されている建物に施工された後の配管長さ等が考慮された物件毎における空気調和装置１ａの冷媒回路１１０の適正冷媒量と、を比較し、熱交冷媒量Ｘと液管確定冷媒量Ｙとの合計が適正冷媒量に満たなかった場合に冷媒の漏洩が生じていると判断する。
【０２１０】
（変形例Ｇの変形について）
なお、上記閉鎖制御では、室内膨張弁４１から液側閉鎖弁２６までの間の配管内に液冷媒を閉鎖している。しかし、これに限られず、図１４に示すように、室内膨張弁４１から室外膨張弁３８までの間の配管内、および、分岐して過冷却膨張弁６２まで延びている過冷却膨張管６ｄの配管内に液冷媒を閉鎖させるようにしてもよい。この場合には、過冷却冷媒回路６０の全てではなく、過冷却分岐管６４および過冷却合流管６５の内部の冷媒を圧縮機２１に吸入させることになる。
【０２１１】
なお、このような冷媒回路１１０の冷媒量を判定する際に、室内膨張弁４１から液側閉鎖弁２６までの間の配管内の体積と、室外膨張弁３８から室外熱交換器２３自体を含む体積との合計体積内に冷媒回路１１０の冷媒の全てを収めることができない場合には、図１５に示すように、上記変形例（Ｃ）と同様に、一部冷媒回収タンク１３を用いてもよい。
【０２１２】
上記変形例（Ｇ）では、過冷却冷媒管６１のうち過冷却器２５を通過した後の圧縮機２１吸入側における冷媒の過熱度は、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力を蒸発温度に対応する飽和温度値に換算し、過冷却温度センサ６３により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限られるものではなく、過冷却冷媒管６１のうち過冷却器２５を通過した後の圧縮機２１吸入側における冷媒の過熱度は、例えば、過冷却器２５のバイパス冷媒管側の入口に温度センサを新たに設けて、この温度センサにより検出される冷媒温度値を過冷却温度センサ６３により検出される冷媒温度値から差し引くことによって検出するようにしてもよい。
【０２１３】
上記変形例（Ｇ）では、液温一定化制御を行う際の凝縮圧力制御および液管温度制御のうちの凝縮圧力制御において、制御部９が、吐出圧力センサ３０によって検出される圧縮機２１の吐出圧力を凝縮圧力として用いる場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、室外熱交換器２３内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを新たに設けて、この温度センサにより検出される凝縮温度に対応する冷媒温度値を凝縮圧力に換算して凝縮圧力制御に用いるようにしてもよい。
【０２１４】
上述変形例（Ｇ）では、液側閉鎖弁２６は、手動の弁であっても、制御部９によって開閉操作可能な電磁弁等の自動弁であってもよい。また、変形例（Ｇ）の冷媒量判定運転の際に、液側閉鎖弁２６の代わりに操作する開閉弁として、制御部９によって開閉操作可能な液側閉鎖弁２６と過冷却器２５との間に配置された電磁弁等の自動弁を採用した構成としてもよい。
【０２１５】
上記変形例（Ｇ）において、過冷却器２５と室外膨張弁３８との間にレシーバを設けた構成としてもよい。
【０２１６】
＜２＞第２実施形態
＜２．１＞空気調和装置の構成
図１６は、本発明の第２実施形態の空気調和装置２０１の概略構成図である。
【０２１７】
空気調和装置２０１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷暖房に使用される装置である。
【０２１８】
空気調和装置２０１は、主として、１台の熱源ユニットとしての室外ユニット２と、それに並列に接続された複数台（本実施形態では２台）の利用ユニットとしての室内ユニット４、５と、室外ユニット２と室内ユニット４、５とを接続する冷媒連絡管としての液冷媒連絡管６およびガス冷媒連絡管７とを備えている。すなわち、本実施形態の空気調和装置２０１の蒸気圧縮式の冷媒回路２１０は、室外ユニット２、室内ユニット４、５、液冷媒連絡管６、および、ガス冷媒連絡管７が接続されることによって構成されている。
【０２１９】
（室内ユニット）
室内ユニット４、５は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、または、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。室内ユニット４、５は、冷媒回路２１０の一部を構成しており、液冷媒連絡管６およびガス冷媒連絡管７を介して室外ユニット２に接続されている。
【０２２０】
次に、室内ユニット４、５の構成について説明する。
【０２２１】
なお、室内ユニット４と室内ユニット５とは、同様の構成であるため、ここでは、室内ユニット４の構成のみ説明し、室内ユニット５の構成については、それぞれ、室内ユニット４の各部を示す４０番台の符号の代わりに５０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【０２２２】
室内ユニット４は、主として、冷媒回路２１０の一部を構成する室内側冷媒回路２１０ａ（室内ユニット５では室内側冷媒回路２１０ｂ）を有している。この室内側冷媒回路２１０ａは、主として、利用側膨張機構としての室内膨張弁４１と、利用側熱交換器としての室内熱交換器４２と、室内膨張弁４１と室内熱交換器４２とを接続する室内機内接続配管４ｂ（室内ユニット５では室内機内接続配管５ｂ）、を有している。
【０２２３】
本実施形態において、室内膨張弁４１は、室内側冷媒回路２１０ａ内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、室内熱交換器４２の液側に接続された電動膨張弁であり、冷媒の通過を遮断することも可能である。
【０２２４】
本実施形態において、室内熱交換器４２は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には、冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には、冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。
【０２２５】
本実施形態において、室内ユニット４は、ユニット内に室内空気を吸入して、室内熱交換器４２において冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための送風ファンとしての室内ファン４３を有している。室内ファン４３は、室内熱交換器４２に供給する空気の風量を可変することが可能なファンである。この室内ファン４３は、ＤＣファンモータ等からなるモータ４３ｍによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等である。
【０２２６】
また、室内ユニット４には、各種のセンサが設けられている。
【０２２７】
室内熱交換器４２の液側には、冷媒の温度（すなわち、暖房運転時における凝縮温度または冷房運転時における蒸発温度に対応する冷媒温度）を検出する液側温度センサ４４が、設けられている。室内熱交換器４２のガス側には、冷媒の温度を検出するガス側温度センサ４５が設けられている。室内ユニット４の室内空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室内空気の温度（すなわち、室内温度）を検出する室内温度センサ４６が設けられている。
【０２２８】
本実施形態において、液側温度センサ４４、ガス側温度センサ４５、および、室内温度センサ４６は、サーミスタからなる。
【０２２９】
また、室内ユニット４は、室内ユニット４を構成する各部の動作を制御する室内側制御部４７を有している。そして、室内側制御部４７は、室内ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ１９等に接続されている。これらのマイクロコンピュータやメモリ１９等は、室内ユニット４を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外ユニット２との間で伝送線（図示せず）を介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【０２３０】
ここで、室内ユニット５は、室内ユニット４よりも能力が低い構成となっている。ここでいう能力とは、室内ユニット４の室内ファン４３の出力を上げて最大風量とした状態で、室内熱交換器４２において冷媒を蒸発させることができる能力、もしくは、これに等価な熱量や仕事量等のことをいう。室内ユニット５についても同様であり、室内ファン５３の出力を上げて最大風量とした状態で、室内熱交換器５２において冷媒を蒸発させることができる能力、もしくは、これに等価な熱量や仕事量等のことをいう。
【０２３１】
（室外ユニット）
室外ユニット２は、ビル等の室外に設置され、室内ユニット４、５の間で冷媒回路２１０を構成しており、液冷媒連絡管６およびガス冷媒連絡管７を介して室内ユニット４、５に接続されている。
【０２３２】
次に、室外ユニット２の構成について説明する。
【０２３３】
室外ユニット２は、主として、冷媒回路２１０の一部を構成する室外側冷媒回路２１０ｃを有している。この室外側冷媒回路２１０ｃは、主として、圧縮機２１、四路切換弁２２、室外熱交換器２３、液面検知センサ２３９、室外膨張弁３８、過冷却器２５、室外熱交膨張接続配管６ｅ、室外膨張過冷却接続配管６ｃ、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ、ガス閉鎖四路接続配管７ｂ、四路圧縮接続配管７ｃ、過冷却冷媒回路６０、液側閉鎖弁２６、ガス側閉鎖弁２７、各種のセンサ、室外側制御部３７を有している。
【０２３４】
圧縮機２１は、運転容量を可変することが可能な圧縮機である。この圧縮機２１は、モータ２１ｍによって駆動される容積式圧縮機である。このモータ２１ｍの回転数は、インバータにより制御される。
【０２３５】
四路切換弁２２は、冷房運転時と暖房運転時とで、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁である。冷房運転時には、四路切換弁２２は、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側とガス冷媒連絡管７側とを接続する（図１６の四路切換弁２２の実線を参照）。これにより、冷房運転時には、室外熱交換器２３を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として機能させ、かつ、室内熱交換器４２、５２を室外熱交換器２３において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させることができる。また、暖房運転時には、四路切換弁２２は、圧縮機２１の吐出側とガス冷媒連絡管７側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と室外熱交換器２３のガス側とを接続する（図１６の四路切換弁２２の破線を参照）。これにより、暖房運転時には、室内熱交換器４２、５２を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室外熱交換器２３を室内熱交換器４２、５２において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させることができる。
【０２３６】
室外熱交換器２３は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、室外熱交換器２３の概略図である図１８に示されるように、主として、伝熱管と多数のフィンとから構成される熱交換器本体２３ａ、熱交換器本体２３ａのガス側に接続されるヘッダ２３ｂ、および、熱交換器本体２３ａの液側に接続される分流器２３ｃを有している。室外熱交換器２３は、冷房運転時には、冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には、冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器２３は、そのガス側が四路切換弁２２に接続され、その液側が室外膨張弁３８に接続されている。この室外熱交換器２３は、図１８に示すように、熱交換器本体２３ａおよびヘッダ２３ｂを有している。この熱交換器本体２３ａは、圧縮機２１によって加圧された高温で高圧のガス冷媒を複数の異なる高さから受け入れ、外気温度との間で熱交換させることにより、ガス冷媒を凝縮させる。また、ヘッダ２３ｂは、圧縮機２１によって加圧された高温で高圧のガス冷媒を、上述の熱交換器本体２３ａの複数の異なる高さ毎に供給させるために、それぞれの高さにガス冷媒を分割させる。
【０２３７】
液面検知センサ２３９は、図１８に示されるように、室外熱交換器２３の側面であって、冷房運転を行う際の冷媒回路２１０における冷媒の流れ方向において液側閉鎖弁２６の上流側に配置されている。この液面検知センサ２３９は、室外熱交換器２３のヘッダ２３ｂの高さ方向に沿ってそれぞれ異なる高さ位置に配置されたサーミスタＴ１〜Ｔ５を有しており、室外膨張弁３８の上流側に存在する冷媒量に関する状態量を検知する冷媒検知機構として機能する。この液面検知センサ２３９では、室外膨張弁３８の上流側に存在する冷媒量に関する状態量としての室外熱交換器２３に溜まっている液冷媒の量を検出する。ここで、冷房運転の場合において、圧縮機２１から吐出される高温で高圧のガス冷媒は、室外熱交換器２３内において、室外ファン２８により供給される空気によって冷却されて凝縮し、高圧の液冷媒となる。また、後述する適正冷媒量自動充填運転モードおよび冷媒漏洩検知運転モードを実行すると、冷媒の循環を途絶えさせた状態で、圧縮機２１、凝縮器として機能させる室外熱交換器２３、および、室外ファン２８とを稼働させ続けるため、室外熱交換器２３には凝縮した液冷媒が溜まっていく。ここで、液冷媒はガス冷媒よりも密度が高く重いため、自重によって室外熱交換器２３の下方に溜まっていく。この場合に、液冷媒は下方に集合しているため、液冷媒の液面高さ位置を検出できれば、液冷媒の体積を把握することができる。そして、具体的には、液面検知センサ２３９は、これらのサーミスタＴ１〜Ｔ５のそれぞれの温度の相違に基づいて、冷媒が気体状態で存在する領域と、冷媒が液体状態で存在する領域との境界を液面高さとして検出する。ここでは、サーミスタＴ１〜Ｔ５の検出温度のうち、飽和温度以下の温度を検出しているものについては、当該サーミスタが配置されている高さにおいては冷媒が液状態で存在していると、制御部９が判定することになる。また、サーミスタＴ１〜Ｔ５の検出温度のうち、飽和温度を超える温度を検出しているものについては、当該サーミスタが配置されている高さにおいては冷媒がガス状態で存在していると、制御部９が判定することになる。これにより、液面検知センサ２３９のサーミスタＴ１〜Ｔ５が複数の異なる高さ位置での液冷媒の有無を検知するために、制御部９は、液冷媒の温度として検出される高さのうち最も高い位置を超えた位置に液面が存在することを把握できる。
【０２３８】
室外膨張弁３８は、冷房運転を行う際の冷媒回路２１０における冷媒の流れ方向において室外熱交換器２３の過冷却器２５の上流側に配置された電動膨張弁である。この室外膨張弁３８は、室外熱交換器２３の液側に接続されている。これにより、室外膨張弁３８は、室外側冷媒回路２１０ｃ内を流れる冷媒の圧力や流量等の調節することができる。そして、この室外膨張弁３８は、当該位置における冷媒の通過を遮断することも可能である。
【０２３９】
室外ユニット２は、送風ファンとしての室外ファン２８を有している。この室外ファン２８は、室外ユニット２内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換を行わせ、熱交換後の空気を再度室外に排出させる。この室外ファン２８は、室外熱交換器２３に供給する空気の風量を可変することが可能なファンである。室外ファン２８は、プロペラファン等であって、ＤＣファンモータ等からなるモータ２８ｍによって駆動される。
【０２４０】
過冷却器２５は、室外熱交換器２３と液冷媒連絡管６との間に設けられている。より具体的には、過冷却器２５は、室外膨張弁３８と液側閉鎖弁２６との間に接続されている。この過冷却器２５は、２重管式の熱交換器や、熱源側熱交換器において凝縮された冷媒が流れる冷媒管と後述の過冷却冷媒管６１とを接触させることによって構成された配管熱交換器である。このように、熱源側熱交換器において凝縮された冷媒と後述の過冷却冷媒管６１を流れる冷媒との間で冷媒が混ざらないようにしつつ熱交換させることで、室外熱交換器２３において凝縮されて室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒をさらに冷却させることができる。
【０２４１】
室外熱交膨張接続配管６ｅは、室外熱交換器２３と室外膨張弁３８とを接続している。室外膨張過冷却接続配管６ｃは、室外膨張弁３８と過冷却器２５とを接続している。室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂは、過冷却器２５と液側閉鎖弁２６とを接続している。
【０２４２】
ガス閉鎖四路接続配管７ｂは、ガス側閉鎖弁２７と四路切換弁２２とを接続している。四路圧縮接続配管７ｃは、四路切換弁と圧縮機２１の吸入側とを接続している。
【０２４３】
過冷却冷媒回路６０は、過冷却器２５において、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１へ送られる冷媒を冷却させる冷却源として機能する。この過冷却冷媒回路６０は、過冷却冷媒管６１、および、過冷却膨張弁６２を有している。
【０２４４】
過冷却冷媒管６１は、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１へ送られる冷媒の一部を分岐させて、上述の過冷却器２５を通過させつつ、圧縮機２１の吸入側に戻すように接続された配管である。この過冷却冷媒管６１は、過冷却膨張管６ｄ、過冷却分岐管６４および過冷却合流管６５を含んでいる。この過冷却膨張管６ｄは、室外膨張弁３８から室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒の一部を、室外膨張弁３８と過冷却器２５との間の位置から分岐させ、後述する過冷却膨張弁６２に至まで延びている。過冷却分岐管６４は、過冷却膨張弁６２と過冷却器２５とを接続している。過冷却合流管６５は、過冷却器２５の過冷却冷媒回路６０側の出口から圧縮機２１の吸入側に戻すように圧縮機２１の吸入側に接続されている。
【０２４５】
過冷却膨張弁６２は、過冷却膨張管６ｄと過冷却分岐管６４との間に介在して両者を接続させており、通過する冷媒の流量を調節するための連通管膨張機構として機能する電動膨張弁である。
【０２４６】
ここで、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１へ送られる冷媒の一部は、過冷却膨張管６ｄによって分岐し、過冷却膨張弁６２によって減圧され、過冷却分岐管６４によってこの減圧された冷媒が過冷却器２５に導かれる。これにより、過冷却器２５では、過冷却膨張弁６２を通過することにより減圧された冷媒と、室外熱交換器２３から液冷媒連絡管６を通じて室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒と、の間で熱交換を行わせることができる。これにより、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒は、過冷却器２５において、過冷却膨張弁６２によって減圧された後の過冷却冷媒管６１を流れる冷媒によって冷却される。すなわち、過冷却器２５における能力制御を、過冷却膨張弁６２の開度調節によって行うことができることになる。
【０２４７】
また、過冷却冷媒管６１は、後述のように、冷媒回路２１０のうち液側閉鎖弁２６と室外膨張弁３８との間の部分と圧縮機２１の吸入側の部分とを接続する連通管としても機能するようになっている。
【０２４８】
液側閉鎖弁２６は、外部の機器である液冷媒連絡管６と室外ユニット２との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁２６は、冷房運転を行う際の冷媒回路２１０における冷媒の流れ方向において過冷却器２５の下流側であって液冷媒連絡管６の上流側に配置されており、冷媒の通過を遮断することが可能である。なお、第２実施形態の液側閉鎖弁２６は、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂを介して過冷却器２５に接続されている。
【０２４９】
ガス側閉鎖弁２７は、外部の機器であるガス冷媒連絡管７と室外ユニット２との接続口に設けられた弁である。このガス側閉鎖弁２７は、ガス閉鎖四路接続配管７ｂを介して四路切換弁２２に接続されている。
【０２５０】
室外ユニット２には、上述の液面検知センサ２３９以外にも、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外ユニット２には、圧縮機２１の吸入圧力を検出する吸入圧力センサ２９、圧縮機２１の吐出圧力を検出する吐出圧力センサ３０、圧縮機２１の吸入温度を検出する吸入温度センサ３１、および、圧縮機２１の吐出温度を検出する吐出温度センサ３２が設けられている。さらに、過冷却器２５の室外熱交膨張接続配管６ｅ側の出口には、冷媒の温度（すなわち、液管温度）を検出する液管温度センサ３５が設けられている。過冷却冷媒管６１の過冷却合流管６５には、過冷却器２５のバイパス冷媒管側の出口を流れる冷媒の温度を検出するための過冷却温度センサ６３が設けられている。室外ユニット２の室外空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室外空気の温度（すなわち室外温度）を検出する室外温度センサ３６が設けられている。吸入温度センサ３１、吐出温度センサ３２、液管温度センサ３５、室外温度センサ３６および過冷却温度センサ６３は、第２実施形態においては、サーミスタによって構成されている。
【０２５１】
室外側制御部３７は、室外ユニット２に設けられており、室外ユニット２を構成する各部の動作の制御を行う。そして、室外側制御部３７は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータを有しており、モータ２１ｍを制御するインバータ回路等を有しており、メモリ１９と接続されている。
【０２５２】
室内側制御部４７、５７は、室内ユニット４，５に設けられており、室内ユニット４，５を構成する各部の動作の制御を行う。
【０２５３】
ここで、室外側制御部３７は、室内ユニット４、５の室内側制御部４７、５７との間で伝送線（図示せず）を介して制御信号等のやりとりを行うことができる。
【０２５４】
そして、室内側制御部４７、５７、室外側制御部３７、および、これらを接続する伝送線（図示せず）によって、空気調和装置２０１全体の運転制御を行う制御部９が構成されている。
【０２５５】
制御部９は、空気調和装置２０１の制御ブロックである図１７に示されるように、各種センサ２９〜３２、３５、３６、２３９、４４〜４６、５４〜５６、６３の検出信号を受けることができるように接続されている。制御部９は、これらの検出信号等に基づいて各種機器および弁２１、２２、２８、３８、４１、４３、５１、５３、６２を制御することができる。また、制御部９を構成するメモリ１９には、各種データが格納されている。各種データとしては、例えば、室外膨張弁３８から室外熱交換器２３までの間の室外熱交膨張接続配管６ｅ内の体積、液面検知センサ２３９が検知する液面高さｈから室外熱交換器２３内に溜まっている冷媒量を算出するための関係式、室内膨張弁４１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、室内膨張弁５１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、および、液冷媒室内側分岐点Ｄ１から液側閉鎖弁２６までの配管内の体積の合計である閉鎖配管体積、温度状況に応じた液冷媒の密度データ、および、建物に施工された後の配管長さ等が考慮された物件毎における空気調和装置２０１の冷媒回路２１０の適正冷媒量が格納されている。そして、制御部９は、後述の適正冷媒量自動充填運転や冷媒漏洩検知運転を行う際に、これらのデータを読み出して、冷媒回路２１０に適正な量だけの冷媒を充填したり、この適正冷媒量データとの比較によって冷媒漏洩の有無を判断する。
【０２５６】
また、ここで、室内ユニット４、５に対応する室外ユニット２の能力とは、室外ユニット２の室外ファン２８の出力を上げて最大風量とした状態で、かつ、圧縮機２１の吐出冷媒量を最大量とした状態で、室外熱交換器２３において冷媒を凝縮させることができる能力、もしくは、これに等価な熱量や仕事量等のことをいう。
【０２５７】
（冷媒連絡管）
冷媒連絡管６、７は、空気調和装置２０１をビル等の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒管である。この冷媒連絡管は、設置場所や室外ユニットと室内ユニットとの組み合わせ等の設置条件に応じて種々の長さや管径を有するものが使用される。このため、例えば、新規に空気調和装置を設置する場合には、空気調和装置２０１に対して、冷媒連絡管６、７の長さや管径等の設置条件に応じた適正な量の冷媒を充填する必要がある。
【０２５８】
液冷媒連絡管６は、室内側液分岐配管４ａ、５ａ、室外側液配管６ａ、および、液冷媒室内側分岐点Ｄ１を有している。室内側液分岐配管４ａは、室内膨張弁４１から延びる配管である。室内側液分岐配管５ａは、室内膨張弁５１から延びる配管である。室内側液分岐配管４ａと、室内側液分岐配管５ａと、室外側液配管６ａとは、液冷媒室内側分岐点Ｄ１において合流している。
【０２５９】
ガス冷媒連絡管７は、室内側ガス分岐配管４ｃ、５ｃ、室外側ガス配管７ａ、および、ガス冷媒室内側分岐点Ｅ１を有している。室内側ガス分岐配管４ｃは、室内熱交換器４２から延びる配管である。室内側ガス分岐配管５ｃは、室内熱交換器５２から延びる配管である。室内側ガス分岐配管４ｃと、室内側ガス分岐配管５ｃと、室外側ガス配管７ａとは、ガス冷媒室内側分岐点Ｅ１において合流している。
【０２６０】
以上のように、室内側冷媒回路２１０ａ、２１０ｂ、室外側冷媒回路２１０ｃ、および、冷媒連絡管６、７が接続されることにより、空気調和装置２０１の冷媒回路２１０が構成されている。そして、本実施形態の空気調和装置２０１は、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７とから構成される制御部９によって、四路切換弁２２により冷房運転および暖房運転を切り換えて運転を行うとともに、各室内ユニット４、５の運転負荷に応じて、室外ユニット２および室内ユニット４、５の各機器の制御を行うようになっている。
【０２６１】
＜２．２＞空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置２０１の動作について説明する。
【０２６２】
本実施形態の空気調和装置２０１の運転モードとしては、通常運転モード、適正冷媒量自動充填運転モード、および、冷媒漏洩検知運転モードがある。
【０２６３】
通常運転モードでは、各室内ユニット４、５の運転負荷に応じて室外ユニット２および室内ユニット４、５の構成機器の制御を行う。適正冷媒量自動充填運転モードでは、空気調和装置２０１の構成機器の設置後等に試運転を行う際において冷媒回路２１０に対して適正量の冷媒の充填を行う。冷媒漏洩検知運転モードでは、適正冷媒量自動充填運転を含む試運転を終了して通常運転を開始した後において、冷媒回路２１０からの冷媒の漏洩の有無の判定を行う。
【０２６４】
以下、空気調和装置２０１の各運転モードにおける動作について説明する。
【０２６５】
（通常運転モード）
まず、通常運転モードの冷房運転について、図１９を用いて説明する。
【０２６６】
−冷房運転−
冷房運転時は、四路切換弁２２が、図１９の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側閉鎖弁２７およびガス冷媒連絡管７を介して室内熱交換器４２、５２のガス側に接続された状態となっている。ここで、室外膨張弁３８は、全開状態にされている。液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７は、開状態にされている。各室内膨張弁４１、５１は、開度調節されることにより、室内熱交換器４２、５２の出口（すなわち、室内熱交換器４２、５２のガス側）における冷媒の過熱度が、過熱度目標値で一定になるように、制御部９が制御している。
【０２６７】
ここで、各室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過熱度は、ガス側温度センサ４５、５５により検出される冷媒温度値から液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値（蒸発温度に対応）を差し引くことによって検出される。また、過冷却膨張弁６２は、過冷却器２５の過冷却冷媒管６１側の出口における冷媒の過熱度が、過熱度目標値になるように開度調節されるようになっている（以下、過熱度制御とする）。
【０２６８】
ここで、過冷却冷媒管６１のうち過冷却器２５を通過した後の圧縮機２１吸入側における冷媒の過熱度は、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力を蒸発温度に対応する飽和温度値に換算し、過冷却温度センサ６３により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出される。
【０２６９】
この冷媒回路２１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８および室内ファン４３、５３を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して室外熱交換器２３に送られる。この室外熱交換器２３では、高圧のガス冷媒は、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となる。そして、この高圧の液冷媒は、室外膨張弁３８を通過して、過冷却器２５に流入し、過冷却冷媒管６１を流れる冷媒と熱交換を行ってさらに冷却されて過冷却状態になる。このとき、室外熱交換器２３において凝縮した高圧の液冷媒の一部は、過冷却冷媒管６１に分岐され、過冷却膨張弁６２によって減圧された後に、圧縮機２１の吸入側に戻される。ここで、過冷却膨張弁６２を通過する冷媒は、圧縮機２１の吸入圧力近くまで減圧されることで、その一部が蒸発する。そして、過冷却冷媒管６１の過冷却膨張弁６２から圧縮機２１の吸入側に向かって流れる冷媒は、過冷却器２５を通過して、室外熱交換器２３から室内ユニット４、５へ送られる高圧の液冷媒と熱交換を行う。そして、過冷却器２５を通過で過冷却状態になった高圧の液冷媒は、液側閉鎖弁２６および液冷媒連絡管６を経由して、室内ユニット４、５に送られる。
【０２７０】
この室内ユニット４、５に送られた高圧の液冷媒は、室内膨張弁４１、５１によって圧縮機２１の吸入圧力近くまで減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となって室内熱交換器４２、５２に送られ、室内熱交換器４２、５２において室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となる。
【０２７１】
この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡管７を経由して室外ユニット２に送られる。室外ユニット２に送られた低圧のガス冷媒は、ガス側閉鎖弁２７および四路切換弁２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
【０２７２】
このように、空気調和装置２０１では、運転モードの一態様として、室外熱交換器２３を圧縮機２１において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器４２、５２を冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を行うことが可能である。
【０２７３】
ここで、通常運転モードの冷房運転を行っている際における冷媒回路２１０の冷媒の分布状態は、冷房運転時の冷媒回路２１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図である図１９に示されるように、冷媒が、液状態（図１９における塗りつぶしのハッチング部分）、気液二相状態（図１９における格子状のハッチング部分）、ガス状態（図１９における斜線のハッチング部分）の各状態をとって分布している。具体的には、冷媒回路２１０のうち、液冷媒で満たされている箇所は、室外熱交換器２３の出口付近の部分から室外熱交膨張接続配管６ｅ、室外膨張弁３８、室外膨張過冷却接続配管６ｃ、過冷却器２５、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ、液側閉鎖弁２６、および、液冷媒連絡管６を介して室内膨張弁４１、５１に至るまでの部分、および、過冷却冷媒管６１の過冷却膨張弁６２上流側である過冷却膨張管６ｄの部分である。そして、冷媒回路２１０のうち、気液二相状態の冷媒で満たされている箇所は、過冷却分岐管６４の部分、過冷却器２５の過冷却冷媒回路６０側の部分であって入口付近の部分、および、室内熱交換器４２、５２の入口付近の部分である。また、冷媒回路２１０のうち、ガス状態の冷媒で満たされている箇所は、ガス冷媒連絡管７および圧縮機２１を介して室内熱交換器４２、５２の中間の部分から室外熱交換器２３の入口に至るまでの部分、室外熱交換器２３の入口付近の部分、および、過冷却器２５の過冷却冷媒回路６０側の部分であって過冷却器２５の中間の部分から過冷却合流管６５および圧縮機２１の吸入側に合流するまでの部分である。
【０２７４】
なお、通常運転モードの冷房運転においては、冷媒はこのような分布で冷媒回路２１０内に分布しているが、後述する適正冷媒量自動充填運転モードおよび冷媒漏洩検知運転モードの冷媒量判定運転においては、液冷媒連絡管６と室外熱交換器２３に液冷媒が集められた分布となる（図２３参照）。
【０２７５】
−暖房運転−
次に、通常運転モードの暖房運転について説明する。
【０２７６】
暖房運転時は、四路切換弁２２が、図１６の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側がガス側閉鎖弁２７およびガス冷媒連絡管７を介して室内熱交換器４２、５２のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室外熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。室外膨張弁３８は、室外熱交換器２３に流入する冷媒を室外熱交換器２３において蒸発させることが可能な圧力（すなわち、蒸発圧力）まで減圧するために、制御部９によって開度調節がなされる。また、液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７は、開状態にされている。室内膨張弁４１、５１は、制御部９によって開度調節されることで、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過冷却度が、過冷却度目標値で一定になるように制御されている。
【０２７７】
ここでは、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過冷却度は、吐出圧力センサ３０により検出される圧縮機２１の吐出圧力を凝縮温度に対応する飽和温度値に換算し、この冷媒の飽和温度値から液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値を差し引くことによって検出される。また、暖房運転時には、過冷却膨張弁６２は、閉止されている。
【０２７８】
この冷媒回路２１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８および室内ファン４３、５３を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２、ガス側閉鎖弁２７およびガス冷媒連絡管７を経由して、室内ユニット４、５に送られる。
【０２７９】
そして、室内ユニット４、５に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器４２、５２において、室内空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となった後、室内膨張弁４１、５１を通過する際に、室内膨張弁４１、５１の弁開度に応じて減圧される。
【０２８０】
この室内膨張弁４１、５１を通過した冷媒は、液冷媒連絡管６を経由して室外ユニット２に送られ、液側閉鎖弁２６、過冷却器２５、および、室外膨張弁３８を経由してさらに減圧され、室外熱交換器２３に流入する。そして、室外熱交換器２３に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って蒸発し、低圧のガス冷媒となる。この低圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
【０２８１】
以上のような通常運転モードにおける運転制御は、冷房運転および暖房運転を含む通常運転を行う運転制御手段として機能する制御部９（より具体的には、室内側制御部４７、５７、室外側制御部３７、および、これらを通信可能に接続している図示しない伝送線）によって行われる。
【０２８２】
（適正冷媒量自動充填運転モード）
次に、試運転の際に行われる適正冷媒量自動充填運転モードについて、図２０〜図２３を用いて説明する。
【０２８３】
図２０は、適正冷媒量自動充填運転のフローチャートである。
【０２８４】
図２１は、図２の熱交換器本体２３ａおよびヘッダ２３ｂの内部を模式的に示した図である。
【０２８５】
図２２は、適正冷媒量自動充填運転における能力比率制御を行っている際の冷媒回路２１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【０２８６】
図２３は、適正冷媒量自動充填運転における検知前の冷媒回路２１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。この図２３では、適正冷媒量自動充填運転において室外熱交換器２３に冷媒が溜まる様子を示している。
【０２８７】
適正冷媒量自動充填運転モードは、空気調和装置２０１の構成機器の設置後等における試運転の際に行われる運転モードであり、液冷媒連絡管６およびガス冷媒連絡管７の容積に応じた適正な冷媒量を冷媒回路２１０に対して自動で充填させる運転モードである。
【０２８８】
まず、冷媒量の判定を行う液面検知センサ２３９による液面高さｈの検知精度を担保させるために、校正処理を行う。
【０２８９】
そして、室外ユニット２の液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７を開けて、室外ユニット２に予め充填されている冷媒を冷媒回路２１０内に充満させる。
【０２９０】
次に、適正冷媒量自動充填運転を行う作業者が、追加充填用の冷媒ボンベを冷媒回路２１０（例えば、圧縮機２１の吸入側等）に接続して充填を開始する。
【０２９１】
そして、作業者が、制御部９に対して直接にまたは、リモコン（図示せず）等によって適正冷媒量自動充填運転を開始する指令を出す。
【０２９２】
このようにして、制御部９は、図２０に示されるステップＳ２１〜ステップＳ３４の処理を伴う冷媒量判定運転および冷媒量の適否の判定を行う。
【０２９３】
ステップＳ２１では、制御部９は、冷媒回路２１０における室外熱交換器２３のヘッダ２３ｂの温度が安定しているか否かを判定する。具体的には、室外ユニット２が所定時間（例えば、２４時間）以上の間、運転状態とされることが無かったか否か判断する。ここで、制御部９が、所定時間以上の間運転されていないと判断した場合には、ステップＳ２２に移行する。なお、所定時間以内の間に室外ユニット２が運転されている場合には、所定時間の経過を待つ。
【０２９４】
ステップＳ２２では、制御部９は、液面検知センサ２３９の各サーミスタＴ１〜Ｔ５の検知値を同時に取得する。そして、制御部９は、検出した各サーミスタＴ１〜Ｔ５の検出温度が同じ温度を検出しているものとして、サーミスタＴ１〜Ｔ５の校正を行う。ここでは、サーミスタＴ１〜Ｔ５の検出温度のうち最も平均値に近い温度を検出しているサーミスタＴが検出している温度を、他のサーミスタＴも検出しているものとして、他のサーミスタＴの校正を行う。例えば、サーミスタＴ３の検出温度が２５．５℃で平均値に最も近かったとする。そうすると、制御部９は、他のサーミスタＴ１、Ｔ２、Ｔ４、Ｔ５について、実際には、サーミスタＴ１の検出温度が２５．９℃、サーミスタＴ２の検出温度が２５．１℃、サーミスタＴ４の検出温度が２５．３℃、サーミスタＴ５の検出温度が２５．７℃となっていたとしても、サーミスタＴ３の検出温度に合わせるように、他のサーミスタＴ１、Ｔ２、Ｔ４、Ｔ５についても２５．５℃を検出していたものとして、校正する。この例では、例えば、サーミスタＴ１の検出温度について−０．４℃、サーミスタＴ２の検出温度について＋０．４℃、サーミスタＴ４の検出温度について＋０．２℃、サーミスタＴ５の検出温度について−０．２℃として、それぞれ調節して制御部９が把握することになる。なお、ここで、制御部９は、液面検知センサ２３９の各サーミスタＴ１〜Ｔ５が実際に検知する温度と、ヘッダ２３ｂの内圧における飽和温度と、ヘッダ２３ｂの外部の周囲温度と、がそれぞれ等しいものとして検出できるようにしてもよい。
【０２９５】
ステップＳ２３では、制御部９は、冷媒ボンベの接続の完了を検出しつつ、冷媒ボンベから延びる配管に設けられた弁（図示せず）を、冷媒の供給を許容する状態とし、冷媒の追加充填を開始させる。
【０２９６】
ステップＳ２４では、制御部９は、上述の通常運転モードの冷房運転の欄で述べた制御と同様の運転が行われるように、機器を制御する。これにより、追加充填用の冷媒ボンベから冷媒回路２１０内に冷媒が追加充填されていく。
【０２９７】
ステップＳ２５では、温度一定化制御と能力比率制御とが同時に制御部９によって実行される。
【０２９８】
液温一定化制御では、制御部９は、凝縮圧力制御と液管温度制御とを行う。凝縮圧力制御では、制御部９は、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力が一定になるように、室外ファン２８によって室外熱交換器２３に供給される室外空気の風量を制御する。凝縮器における冷媒の凝縮圧力は室外温度の影響より大きく変化するため、室外温度センサ３６が検知する温度に応じて制御部９がモータ２８ｍの出力制御を行うことによって、室外ファン２８から室外熱交換器２３に供給される室内空気の風量を制御する。これにより、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力を一定化させることが可能になり、凝縮器内を流れる冷媒の状態を安定化させることができる。そして、冷媒回路２１０のうち、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１までの間、すなわち、室外熱交膨張接続配管６ｅ、室外膨張過冷却接続配管６ｃ、過冷却膨張管６ｄ、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ、および、室外側液配管６ａ、液冷媒室内側分岐点Ｄ１、室内側液分岐配管４ａ、５ａの各内部を、高圧の液冷媒が流れた状態に制御することができる。これにより、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１および過冷却膨張弁６２までの部分における冷媒の圧力についても、安定化させることができる。なお、ここでの凝縮圧力制御では、制御部９は、吐出圧力センサ３０によって検出される圧縮機２１の吐出圧力を凝縮圧力として用いることで制御を行う。さらに、液温一定化制御のもう一つの制御である液管温度制御では、上述の通常運転モードの冷房運転における過熱度制御とは異なり、過冷却器２５から室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒の温度が一定になるように過冷却器２５の能力を制御する。より具体的には、液管温度制御では、過冷却器２５の室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ側の出口に設けられた液管温度センサ３５によって検出される冷媒の温度が、液管温度目標値で一定になるように、制御部９は、過冷却冷媒管６１における過冷却膨張弁６２の開度を調節する制御を行う。これにより、過冷却器２５の室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ側の出口から室内膨張弁４１、５１に至る液冷媒連絡管６を含む冷媒管内における冷媒密度を、ある一定の値で安定化させることができる。
【０２９９】
能力比率制御では、制御部９は、室外ユニット２による冷凍能力と、室内ユニット４、５の合計による冷凍能力との比率が、稼働台数が少ない状態で所定の比率となるように制御を行う。すなわち、少なくとも圧縮機２１、室外熱交換器２３、および、室外ファン２８、モータ２８ｍのうち稼働中のものの能力に基づいて定まる室外ユニット側冷凍能力と、少なくとも室内膨張弁４１、室内熱交換器４２、室内ファン４３、モータ４３ｍ、室内膨張弁５１、室内熱交換器５２、および、室内ファン５３、モータ５３ｍのうち稼働中のものの能力に基づいて定まる室内ユニット側冷凍能力と、の関係が予め定めた所定比率となるように、各構成機器の稼働状況を調節する制御を行う。ここでは、室内ユニット４、５の２台が設けられているため、いずれか一台の運転能力を制限させた状態で、能力の比率が所定の比率となるように制御する。具体的には、制御部９は、上述したように、室内ユニット４、５のうちで冷媒を蒸発させる能力が低い方である室内ユニット５の能力を優先的に制限させる。ここでは、室内ユニット５の室内膨張弁５１の開度を、室内ユニット４の室内膨張弁４１の開度の１／２０以下となるように絞り込み、室内ファン５３を回転駆動させるファンモータ５３ｍの駆動を停止させる。これにより、誤差の生じる要因となる室内ユニットの高出力稼働台数を少なくできるとともに、能力の大きい側の室内ユニットを稼働したままの状態にできるため、その大きな能力の範囲内の間で出力を調節することができ、調節幅を広く確保することができる。これにより、より確実に冷媒分布状態を安定化させることができるようになる。この能力比率制御によって、図２２に示すように、室内膨張弁５１を通過する冷媒量は、室内膨張弁４１を通過する冷媒量よりも少なく制御することができる。これにより、室内熱交換器５２の周囲の環境変化に伴う液温一定化の難化を回避することができる。すなわち、室内熱交換器５２が設置されている室内の室内温度等の室内環境の変化が大きく、室内熱交換器５２から室内側ガス分岐配管５ｃに向けて流れるガス冷媒の過熱度が不安定となることに起因して、冷媒回路２１０内の冷媒分布が不安定になることがある。しかし、このように能力比率制御を行うことで、室内膨張弁５１をほとんど閉じた状態として室内ファン５３も停止させ、室内熱交換器５２の能力を低く抑えることで、このような冷媒回路２１０内の冷媒分布の不安定化を回避することができる。これにより、液管温度センサ３５が検知する温度の一定化（液温一定化の実現）を迅速に達成させることができるようになる。
【０３００】
なお、このように、能力比率制御を行うことで室内膨張弁５１をほとんど閉じた状態にしているため、液冷媒室内側分岐点Ｄ１から室内膨張弁５１までの間の室内側液分岐配管５ａ内の冷媒が停滞しがちになっている。このため、室内側液分岐配管５ａ内の流通が途絶えがちになっている液冷媒は、室内温度センサ５６が検知している周囲温度の影響を受けていき、液温一定化制御によって過冷却器２５で制御された液温のままで維持することが困難になっている。
【０３０１】
ステップＳ２６では、制御部９は、室内側液分岐配管５ａ内の上述した流通が途絶えがちになっている液冷媒の温度が、液温一定化制御によって制御された温度から離れていくことを防ぐ制御である能力制限機分岐配管温度一定化制御を行う。具体的には、制御部９は、室内熱交換器５２の能力を出し過ぎて冷媒回路２１０の冷媒分布の安定が崩れない程度に、室内膨張弁５１の開度を開けて室内側液分岐配管５ａ内で停滞している液冷媒を流通させ、液温一定化制御されたばかりの液冷媒を液冷媒室内側分岐点Ｄ１の上流側から室内側液分岐配管５ａ内に新たに導き入れる。なお、この能力制限機分岐配管温度一定化制御では、制御部９は、液温一定化制御によって一定化される温度と、ガス側温度センサ５５との乖離度合いが大きいほど、室内膨張弁５１の開度を上げる制御を行う。これにより、液温一定化制御によって制御された温度状態となっている液冷媒を室内側液分岐配管５ａに流通させ、室内側液分岐配管５ａ内の温度を、液温一定化制御によって制御された液温に近づけることができる。
【０３０２】
ステップＳ２７では、制御部９は、液管温度センサ３５が検知する温度の変化が、５分間プラスマイナス２℃の範囲で維持されたか否か、すなわち、安定化したか否か判断する。制御部９が安定していないと判断すれば、この液温一定化制御および能力比率制御を続ける。制御部９が安定化していると判断すれば、ステップＳ２８に移行する。
【０３０３】
ステップＳ２８では、制御部９は、能力比率制御によって冷凍能力が制限されている室内ユニット５側のガス側温度センサ５５が検知する検知温度が５分間プラスマイナス２℃の範囲で維持されたか否か、すなわち、安定化したか否か判断する。制御部９が安定化していないと判断すれば、安定化するまで待つ。制御部９が安定化していると判断すれば、ステップＳ２９に移行する。
【０３０４】
ステップＳ２９では、制御部９は、室内膨張弁４１、５１を全閉状態とした後に液側閉鎖弁２６を全閉状態とする封鎖制御を行う。これにより、図２３に示すように、室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６までの間における液冷媒は、液温一定化制御によってある温度に制御された、室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６までの間の配管内の体積を有する冷媒として特定することができる。
【０３０５】
ステップＳ３０では、制御部９は、メモリ１９に格納されている冷媒回路１０のうち、室内膨張弁４１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、室内膨張弁５１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、および、液冷媒室内側分岐点Ｄ１から液側閉鎖弁２６までの配管内の体積の合計である閉鎖配管体積のデータ、および、温度状況に応じた液冷媒の密度データを読み出す。そして、制御部９は、室内膨張弁４１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、室内膨張弁５１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、および、液冷媒室内側分岐点Ｄ１から液側閉鎖弁２６までの配管内の体積の合計である閉鎖配管体積に、液管温度センサ３５が検知した温度に対応する液冷媒密度を乗じて、室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６までの間の配管内の液冷媒の量である液管確定冷媒量Ｙを算出する。この液管確定冷媒量Ｙは、温度に応じた液冷媒の密度も考慮された精度の高い値を得ることができる。このように、冷媒回路２１０中の冷媒量が室外熱交換器２３内容積を超えて存在する場合であっても、少なくとも閉鎖制御された冷媒については、正確な体積であって正確な液冷媒密度により定量化した精度の良い冷媒量を判定することができている。
【０３０６】
ステップＳ３１では、制御部９は、メモリ１９に格納されている冷媒回路２１０における適正冷媒量を読み出す。そして、制御部９は、この適正冷媒量Ｚから、正確な量として求めた液管確定冷媒量Ｙを差し引いて、室外膨張弁３８から室外熱交換器２３にかけて溜める必要がある熱交冷媒量Ｘを算出する。さらに、制御部９は、メモリ１９に格納された室外膨張弁３８から室外熱交換器２３までの間の室外熱交膨張接続配管６ｅ内の体積、液面検知センサ２３９が検知する液面高さｈから室外熱交換器２３内に溜まっている冷媒量を算出するための関係式、および、温度状況に応じた液冷媒の密度データを読み出す。そして、制御部９は、算出した熱交冷媒量Ｘに対応する室外熱交換器２３の液面高さｈを算出する。具体的には、制御部９は、熱交冷媒量Ｘから、室外膨張弁３８から室外熱交換器２３までの間の室外熱交膨張接続配管６ｅ内の体積に温度状況に応じた液冷媒の密度を乗じた値を減算する。そして、減算で得られた量と、液面検知センサ２３９が検知する液面高さｈから室外熱交換器２３内に溜まっている冷媒量を算出するための関係式と、によって、液面高さｈを算出する。なお、ここでの液面高さｈは、後述する液面検知センサ２３９による検知が行われる時点での周囲温度に対応する液冷媒の密度を用いて算出する。すなわち、ここでは、室外熱交換器２３のヘッダ２３ｂ部分の液冷媒の温度が高いときは液冷媒体積が大きく、低い時には液冷媒体積が小さくなる。よって、制御部９は、室外熱交換器２３のヘッダ２３ｂ部分の温度が高いほど適正冷媒量が充填されたか否かを判定する高さ位置を高く設定し、温度が低いほど適正冷媒量が充填されたか否かを判定する高さ位置を低く設定する。
【０３０７】
ステップＳ３２では、制御部９は、室外膨張弁３８を全閉状態とする遮断制御を行う。これにより、図２３に示すように、冷媒回路２１０内の冷媒のうち、室内膨張弁４１に対する圧縮機２１吸入側の室内機内接続配管４ｂ、室内熱交換器４２、室内側ガス分岐配管４ｃ、室内膨張弁５１に対する圧縮機２１吸入側の室内機内接続配管５ｂ、室内熱交換器５２、室内側ガス分岐配管５ｃ、ガス冷媒室内側分岐点Ｅ１、室外側ガス配管７ａ、室外熱交膨張接続配管６ｅ、室外膨張過冷却接続配管６ｃ、過冷却器２５、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ、および、過冷却冷媒回路６０、ガス閉鎖四路接続配管７ｂ、および四路圧縮接続配管７ｃに存在している冷媒を、圧縮機２１に吸入させることができる。これにより、これらの部分の冷媒を圧縮機２１によって高温高圧のガス冷媒として室外熱交換器２３にまで供給することができる。これにより、室外熱交換器２３まで供給された高温高圧のガス冷媒は、室外熱交換器２３における熱交換によって凝縮され、液冷媒となっていく。ここで、遮断制御によって冷媒の循環が途絶えさせられているため、室外熱交換器２３内で凝縮した液冷媒は、室外膨張弁３８の室外熱交膨張接続配管６ｅ側に溜まっていく。そして、液状態となった冷媒は、室外熱交換器２３内部では、自重により未凝縮の高温高圧のガス冷媒よりも下方であって、室外熱交換器２３の底から徐々に溜まっていくことになる。
【０３０８】
ステップＳ３３では、制御部９は、図２１に示すように、液面検知センサ２３９の検知値が、ステップＳ３１で算出した熱交冷媒量Ｘに対応する液面高さｈを、上述したように現時点での室外温度センサ３６による検知温度条件での液冷媒密度に対応するように補正し、この補正した液面高さｈに至るまで冷媒が充填されたか否かを判断する。ここで制御部９が液面高さｈに達していないと判断した場合には、さらなる充填を続ける。また、制御部９は、液面高さｈに達していると判断した場合には、ステップＳ３４に移行する。
【０３０９】
ステップＳ３４では、制御部９は、冷媒ボンベからの追加充填を終える。具体的には、冷媒ボンベから延びている配管に設けられた弁（図示せず）を冷媒の通過を許容しない状態にする。
【０３１０】
（冷媒漏洩検知運転モード）
次に、冷媒漏洩検知運転モードについて説明する。
【０３１１】
冷媒漏洩検知運転モードは、冷媒充填作業を伴う点を除いては、適正冷媒量充填運転モードとほぼ同様である。
【０３１２】
冷媒漏洩検知運転モードは、例えば、定期的（休日や深夜等で空調を行う必要がない時間帯等）に、冷媒回路２１０から冷媒が外部に漏洩していないかどうかを検知する場合に行われる運転である。
【０３１３】
冷媒漏洩検知運転では、図２４に示されるように、ステップＳ４１〜ステップＳ５４の順序で行われる処理を行う。
【０３１４】
ステップＳ４１では、制御部９は、冷媒回路２１０における室外熱交換器２３のヘッダ２３ｂの温度が安定しているか否かを判定する。具体的には、室外ユニット２が所定時間（例えば、２４時間）以上の間、運転状態とされることが無かったか否か判断する。ここで、制御部９が、所定時間以上の間運転されていないと判断した場合には、ステップＳ４２に移行する。なお、所定時間以内の間に室外ユニット２が運転されている場合には、所定時間の経過を待つ。
【０３１５】
ステップＳ４２では、制御部９は、液面検知センサ２３９の各サーミスタＴ１〜Ｔ５の検知値を同時に取得する。そして、制御部９は、検出した各サーミスタＴ１〜Ｔ５の検出温度が同じ温度を検出しているものとして、サーミスタＴ１〜Ｔ５の校正を行う。ここでは、サーミスタＴ１〜Ｔ５の検出温度のうち最も平均値に近い温度を検出しているサーミスタＴが検出している温度を、他のサーミスタＴも検出しているものとして、他のサーミスタＴの校正を行う。例えば、サーミスタＴ３の検出温度が２５．５℃で平均値に最も近かったとする。そうすると、制御部９は、他のサーミスタＴ１、Ｔ２、Ｔ４、Ｔ５について、実際には、サーミスタＴ１の検出温度が２５．９℃、サーミスタＴ２の検出温度が２５．１℃、サーミスタＴ４の検出温度が２５．３℃、サーミスタＴ５の検出温度が２５．７℃となっていたとしても、サーミスタＴ３の検出温度に合わせるように、他のサーミスタＴ１、Ｔ２、Ｔ４、Ｔ５についても２５．５℃を検出していたものとして、校正する。この例では、例えば、サーミスタＴ１の検出温度について−０．４℃、サーミスタＴ２の検出温度について＋０．４℃、サーミスタＴ４の検出温度について＋０．２℃、サーミスタＴ５の検出温度について−０．２℃として、それぞれ調節して制御部９が把握することになる。なお、ここで、制御部９は、液面検知センサ２３９の各サーミスタＴ１〜Ｔ５が実際に検知する温度と、ヘッダ２３ｂの内圧における飽和温度と、ヘッダ２３ｂの外部の周囲温度と、がそれぞれ等しいものとして検出できるようにしてもよい。
【０３１６】
ステップＳ４３では、制御部９は、上述の通常運転モードの冷房運転の欄で述べた制御と同様の運転が行われるように、機器を制御する。
【０３１７】
ステップＳ４４では、温度一定化制御と能力比率制御とが同時に制御部９によって実行される。
【０３１８】
液温一定化制御では、制御部９は、凝縮圧力制御と液管温度制御とを行う。凝縮圧力制御では、制御部９は、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力が一定になるように、室外ファン２８によって室外熱交換器２３に供給される室外空気の風量を制御する。凝縮器における冷媒の凝縮圧力は室外温度の影響より大きく変化するため、室外温度センサ３６が検知する温度に応じて制御部９がモータ２８ｍの出力制御を行うことによって、室外ファン２８から室外熱交換器２３に供給される室内空気の風量を制御する。これにより、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力を一定化させることが可能になり、凝縮器内を流れる冷媒の状態を安定化させることができる。そして、冷媒回路２１０のうち、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１までの間、すなわち、室外熱交膨張接続配管６ｅ、室外膨張過冷却接続配管６ｃ、過冷却膨張管６ｄ、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ、および、室外側液配管６ａ、液冷媒室内側分岐点Ｄ１、室内側液分岐配管４ａ、５ａの各内部を、高圧の液冷媒が流れた状態に制御することができる。これにより、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１および過冷却膨張弁６２までの部分における冷媒の圧力についても、安定化させることができる。なお、ここでの凝縮圧力制御では、制御部９は、吐出圧力センサ３０によって検出される圧縮機２１の吐出圧力を凝縮圧力として用いることで制御を行う。さらに、液温一定化制御のもう一つの制御である液管温度制御では、上述の通常運転モードの冷房運転における過熱度制御とは異なり、過冷却器２５から室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒の温度が一定になるように過冷却器２５の能力を制御する。より具体的には、液管温度制御では、過冷却器２５の室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ側の出口に設けられた液管温度センサ３５によって検出される冷媒の温度が、液管温度目標値で一定になるように、制御部９は、過冷却冷媒管６１における過冷却膨張弁６２の開度を調節する制御を行う。これにより、過冷却器２５の室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ側の出口から室内膨張弁４１、５１に至る液冷媒連絡管６を含む冷媒管内における冷媒密度を、ある一定の値で安定化させることができる。
【０３１９】
能力比率制御では、制御部９は、室外ユニット２による冷凍能力と、室内ユニット４、５の合計による冷凍能力との比率が、稼働台数が少ない状態で所定の比率となるように制御を行う。すなわち、少なくとも圧縮機２１、室外熱交換器２３、および、室外ファン２８、モータ２８ｍのうち稼働中のものの能力に基づいて定まる室外ユニット側冷凍能力と、少なくとも室内膨張弁４１、室内熱交換器４２、室内ファン４３、モータ４３ｍ、室内膨張弁５１、室内熱交換器５２、および、室内ファン５３、モータ５３ｍのうち稼働中のものの能力に基づいて定まる室内ユニット側冷凍能力と、の関係が予め定めた所定比率となるように、各構成機器の稼働状況を調節する制御を行う。ここでは、室内ユニット４、５の２台が設けられているため、いずれか一台の運転能力を制限させた状態で、能力の比率が所定の比率となるように制御する。具体的には、制御部９は、上述したように、室内ユニット４、５のうちで冷媒を蒸発させる能力が低い方である室内ユニット５の能力を優先的に制限させる。ここでは、室内ユニット５の室内膨張弁５１の開度を、室内ユニット４の室内膨張弁４１の開度の１／２０以下となるように絞り込み、室内ファン５３を回転駆動させるファンモータ５３ｍの駆動を停止させる。これにより、誤差の生じる要因となる室内ユニットの高出力稼働台数を少なくできるとともに、能力の大きい側の室内ユニットを稼働したままの状態にできるため、その大きな能力の範囲内の間で出力を調節することができ、調節幅を広く確保することができる。これにより、より確実に冷媒分布状態を安定化させることができるようになる。この能力比率制御によって、図２２に示すように、室内膨張弁５１を通過する冷媒量は、室内膨張弁４１を通過する冷媒量よりも少なく制御することができる。これにより、室内熱交換器５２の周囲の環境変化に伴う液温一定化の難化を回避することができる。すなわち、室内熱交換器５２が設置されている室内の室内温度等の室内環境の変化が大きく、室内熱交換器５２から室内側ガス分岐配管５ｃに向けて流れるガス冷媒の過熱度が不安定となることに起因して、冷媒回路２１０内の冷媒分布が不安定になることがある。しかし、このように能力比率制御を行うことで、室内膨張弁５１をほとんど閉じた状態として室内ファン５３も停止させ、室内熱交換器５２の能力を低く抑えることで、このような冷媒回路２１０内の冷媒分布の不安定化を回避することができる。これにより、液管温度センサ３５が検知する温度の一定化（液温一定化の実現）を迅速に達成させることができるようになる。
【０３２０】
なお、このように、能力比率制御を行うことで室内膨張弁５１をほとんど閉じた状態にしているため、液冷媒室内側分岐点Ｄ１から室内膨張弁５１までの間の室内側液分岐配管５ａ内の冷媒が停滞しがちになっている。このため、室内側液分岐配管５ａ内の流通が途絶えがちになっている液冷媒は、室内温度センサ５６が検知している周囲温度の影響を受けていき、液温一定化制御によって過冷却器２５で制御された液温のままで維持することが困難になっている。
【０３２１】
ステップＳ４５では、制御部９は、室内側液分岐配管５ａ内の上述した流通が途絶えがちになっている液冷媒の温度が、液温一定化制御によって制御された温度から離れていくことを防ぐ制御である能力制限機分岐配管温度一定化制御を行う。具体的には、制御部９は、室内熱交換器５２の能力を出し過ぎて冷媒回路２１０の冷媒分布の安定が崩れない程度に、室内膨張弁５１の開度を開けて室内側液分岐配管５ａ内で停滞している液冷媒を流通させ、液温一定化制御されたばかりの液冷媒を液冷媒室内側分岐点Ｄ１の上流側から室内側液分岐配管５ａ内に新たに導き入れる。なお、この能力制限機分岐配管温度一定化制御では、制御部９は、液温一定化制御によって一定化される温度と、ガス側温度センサ５５との乖離度合いが大きいほど、室内膨張弁５１の開度を上げる制御を行う。これにより、液温一定化制御によって制御された温度状態となっている液冷媒を室内側液分岐配管５ａに流通させ、室内側液分岐配管５ａ内の温度を、液温一定化制御によって制御された液温に近づけることができる。
【０３２２】
ステップＳ４６では、制御部９は、液管温度センサ３５が検知する温度の変化が、５分間プラスマイナス２℃の範囲で維持されたか否か、すなわち、安定化したか否か判断する。制御部９が安定していないと判断すれば、この液温一定化制御および能力比率制御を続ける。制御部９が安定化していると判断すれば、ステップＳ４７に移行する。
【０３２３】
ステップＳ４７では、制御部９は、能力比率制御によって冷凍能力が制限されている室内ユニット５側のガス側温度センサ５５が検知する検知温度が５分間プラスマイナス２℃の範囲で維持されたか否か、すなわち、安定化したか否か判断する。制御部９が安定化していないと判断すれば、安定化するまで待つ。制御部９が安定化していると判断すれば、ステップＳ４８に移行する。
【０３２４】
ステップＳ４８では、制御部９は、室内膨張弁４１、５１を全閉状態とした後に液側閉鎖弁２６を全閉状態とする封鎖制御を行う。これにより、図２３に示すように、室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６までの間における液冷媒は、液温一定化制御によってある温度に制御された、室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６までの間の配管内の体積を有する冷媒として特定することができる。
【０３２５】
ステップＳ４９では、制御部９は、メモリ１９に格納されている冷媒回路１０のうち、室内膨張弁４１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、室内膨張弁５１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、および、液冷媒室内側分岐点Ｄ１から液側閉鎖弁２６までの配管内の体積の合計である閉鎖配管体積のデータ、および、温度状況に応じた液冷媒の密度データを読み出す。そして、制御部９は、室内膨張弁４１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、室内膨張弁５１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、および、液冷媒室内側分岐点Ｄ１から液側閉鎖弁２６までの配管内の体積の合計である閉鎖配管体積に、液管温度センサ３５が検知した温度に対応する液冷媒密度を乗じて、室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６までの間の配管内の液冷媒の量である液管確定冷媒量Ｙを算出する。この液管確定冷媒量Ｙは、温度に応じた液冷媒の密度も考慮された精度の高い値を得ることができる。このように、冷媒回路２１０中の冷媒量が室外熱交換器２３内容積を超えて存在する場合であっても、少なくとも閉鎖制御された冷媒については、正確な体積であって正確な液冷媒密度により定量化した精度の良い冷媒量を判定することができている。
【０３２６】
ステップＳ５０では、制御部９は、室外膨張弁３８を全閉状態とする遮断制御を行う。これにより、図２３に示すように、冷媒回路２１０内の冷媒のうち、室内膨張弁４１に対する圧縮機２１吸入側の室内機内接続配管４ｂ、室内熱交換器４２、室内側ガス分岐配管４ｃ、室内膨張弁５１に対する圧縮機２１吸入側の室内機内接続配管５ｂ、室内熱交換器５２、室内側ガス分岐配管５ｃ、ガス冷媒室内側分岐点Ｅ１、室外側ガス配管７ａ、室外熱交膨張接続配管６ｅ、室外膨張過冷却接続配管６ｃ、過冷却器２５、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ、および、過冷却冷媒回路６０、ガス閉鎖四路接続配管７ｂ、および四路圧縮接続配管７ｃに存在している冷媒を、圧縮機２１に吸入させることができる。これにより、これらの部分の冷媒を圧縮機２１によって高温高圧のガス冷媒として室外熱交換器２３にまで供給することができる。これにより、室外熱交換器２３まで供給された高温高圧のガス冷媒は、室外熱交換器２３における熱交換によって凝縮され、液冷媒となっていく。ここで、遮断制御によって冷媒の循環が途絶えさせられているため、室外熱交換器２３内で凝縮した液冷媒は、室外膨張弁３８の室外熱交膨張接続配管６ｅ側に溜まっていく。そして、液状態となった冷媒は、室外熱交換器２３内部では、自重により未凝縮の高温高圧のガス冷媒よりも下方であって、室外熱交換器２３の底から徐々に溜まっていくことになる。
【０３２７】
ステップＳ５１では、制御部９は、液面検知センサ２３９によって検知される室外熱交換器２３の冷媒の液面が、所定変動範囲内で維持された状態が所定持続時間以上続いているか否か判断する。ここでの液面高さの所定変動範囲内は、例えば、プラスマイナス５ｃｍの範囲内とすることができる。また、所定時間としては、例えば、液面高さがプラスマイナス５ｃｍの所定変動範囲内で維持された状態のまま経過する時間として、５分とすることができる。
【０３２８】
ここで、制御部９が、所定変動範囲内で維持された状態が所定時間以上続いていると判断した場合には、ステップＳ５２に移行する。なお、制御部９が、所定変動範囲内で維持された状態が所定時間以上続いていないと判断した場合には、ステップＳ５１を繰り返す。
【０３２９】
ステップＳ５２では、制御部９は、メモリ１９に格納された室外膨張弁３８から室外熱交換器２３までの間の室外熱交膨張接続配管６ｅ内の体積、室外温度センサ３６が検出する温度に対応して液冷媒密度、液面検知センサ２３９が検知する液面高さｈから室外熱交換器２３内に溜まっている冷媒量を算出するための関係式、および、温度状況に応じた液冷媒の密度データを読み出す。さらに、液面検知センサ２３９によって検知される液面高さｈを検出し、読み出した関係式により、室外熱交換器２３内の液冷媒の体積を算出する。そして、室外膨張弁３８から室外熱交換器２３までの間の室外熱交膨張接続配管６ｅ内の体積と、室外熱交換器２３内の液冷媒の体積とを合計する。そして、制御部９は、合計体積に対して、温度状況に応じた液冷媒の密度を乗じて、熱交冷媒量Ｘを算出する。
【０３３０】
ステップＳ５３では、制御部９は、ステップＳ４９で算出した液管確定冷媒量Ｙと、ステップＳ５２で算出した熱交冷媒量Ｘと、を合計し、冷媒回路２１０内の現在の全冷媒量を算出する。
【０３３１】
ステップＳ５４では、制御部９は、メモリ１９に格納されている適正冷媒量と、ステップＳ５３で算出された冷媒回路２１０内の現在の全冷媒量と、を比較する。ここで、メモリ１９に格納されている適正冷媒量は、このステップＳ５４の判定を行う時点で室外温度センサ３６が検知している温度に対応する液冷媒の密度で補正し、補正によって得られた量を基準として、冷媒回路２１０内の現在の全冷媒量と、比較する。ここで、現在の全冷媒量が適正冷媒量に満たなくなっていた場合には、冷媒の漏洩が生じていたと判定する。また、現在の全冷媒量が適正冷媒量と実質的に等しかった場合には、漏洩は生じていないと判定する。
【０３３２】
なお、液面高さｈのデータを検出した後は、制御部９は、速やかに圧縮機２１の運転を停止する。このように、圧縮機２１の運転を検出後速やかに停止させることで、室内熱交換器４２、５２やガス冷媒連絡管７等が極端に減圧されることを回避して、機器の信頼性を維持させることができる。また、圧縮機２１の出力側のポート温度の過剰な上昇を抑えることができ、圧縮機２１についての信頼性も維持させることができる。以上により、冷媒漏洩検知運転を終了する。
【０３３３】
＜２．３＞第２実施形態の空気調和装置および冷媒量判定方法の特徴
第２実施形態の空気調和装置２０１および冷媒量判定方法には、以下のような特徴がある。
【０３３４】
（１）
一般に、未だ凝縮されていない過熱度が付いているガス状態の冷媒と、凝縮されて過冷却度が付いている液状態の冷媒と、の温度差を検出して液面高さを検知しようとすると、液面付近は、凝縮しようとする直前の過熱度が小さいガス状態の冷媒と、凝縮したばかりで過冷却度があまりついていない液状態の冷媒と、が近接していることになる。そして、液面高さを検出するためには、このような、液面付近における、凝縮しようとする直前の過熱度が小さいガス状態の冷媒と、凝縮したばかりで過冷却度があまりついていない液状態の冷媒と、の温度差を検出することができるという程度の精度が要求される。
【０３３５】
これに対して、第２実施形態の空気調和装置２０１では、室外熱交換器２３のヘッダ２３ｂの温度が安定しているか否かを判定している状況で、液面検知センサ２３９の各サーミスタＴ１〜Ｔ５の温度を校正している。これにより、同一環境下における温度検知誤差を低減させることができ、室外熱交換器２３内の液冷媒の量について、検知精度を向上させることができる。すなわち、各サーミスタＴ１〜Ｔ５による液面高さ検知精度を、あたかも１つのセンサを用いて各高さにおける温度を検知したかのような高い精度とすることができる。
【０３３６】
（２）
冷媒の循環を途絶えさせて、室外熱交換器２３において液冷媒を溜める運転をする場合には、室外ファン２８からの風によりガス冷媒が冷却され、凝縮した液冷媒さらに周囲温度によって冷却されていき密度が変化している。
【０３３７】
これに対して、第２実施形態の空気調和装置２０１では、適正冷媒量自動充填運転モードおよび冷媒漏洩検知運転モードにおける液面高さｈの判定において、適正冷媒量自動充填運転による判定時の周囲温度によって充填運転の終了を判断する液面高さｈを修正したり、冷媒漏洩検知運転による判定時の周囲温度によって判定基準となる適正冷媒量を修正したりしている。このようにして、判定を行う際に、周囲温度の影響を加味した判定を行うことができているため、検知精度を向上させることができている。
【０３３８】
（３）
また、第１実施形態では、ガス状態の冷媒よりも密度が高い液化された液冷媒の体積を検出する。このため、検出に要する体積を小さく抑えることができている。
【０３３９】
（４）
また、能力比率制御において室内膨張弁５１を絞り気味に制御する場合であっても、完全に閉めきってしまうのではなく、少しずつ液冷媒を通過させることができている。このため、液冷媒室内側分岐点Ｄ１から室内膨張弁５１までの間の室内側液分岐配管５ａ内で液冷媒が停滞してしまって周囲温度の影響を受けやすくなることで液温一定化制御で一定化しようとする温度から乖離してしまう程度を、小さく抑えることができる。
【０３４０】
＜２．４＞第２実施形態の変形例
（Ａ）
上記第２実施形態の閉鎖制御では、室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６までの間の配管内に液冷媒を閉鎖している。
【０３４１】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、閉鎖制御では、例えば、図２５に示すように、室内膨張弁４１、５１から室外膨張弁３８までの間の配管内、および、分岐して過冷却膨張弁６２まで延びている過冷却膨張管６ｄの配管内に液冷媒を閉鎖させるようにしてもよい。
【０３４２】
この場合には、過冷却冷媒回路６０の全てではなく、過冷却分岐管６４および過冷却合流管６５の内部の冷媒を圧縮機２１に吸入させることになる。
【０３４３】
（Ｂ）
上記第２実施形態では、冷媒回路２１０内に存在する冷媒のすべてを対象として、液状態にして一カ所に集める場合を例に挙げて説明した。
【０３４４】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、冷媒回路２１０内の冷媒を一カ所に集めることなく、複数箇所に分割させて集めてもよい。
【０３４５】
例えば、空気調和装置２０１に採用される冷媒の種類によっては、必ずしも、室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６の間および室外膨張弁３８から室外熱交換器２３自体を含む室外熱交換器２３の上流側端部までの間に冷媒回路２１０内に存在する冷媒の全てを集めきれないおそれがある。この場合には、圧縮機２１から室外熱交換器２３にかけて、比較的密度の濃いガス冷媒が残ったままとなり、検知対象に含めることができない。
【０３４６】
このような場合であっても、図２６に示すように、冷媒回路２１０内の全冷媒の中の一部を、冷媒回路２１０に一部冷媒回収タンク１３を接続させて、回収してもよい。このように、室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６の間および室外膨張弁３８から室外熱交換器２３自体を含む室外熱交換器２３の上流側端部までの間に冷媒回路２１０内の冷媒の全てを集めきれない場合であっても、一部冷媒回収タンク１３を用いることによって、液面検知センサ２３９による検知が可能な位置に判定時の液面を位置させることが可能になる。これにより、空気調和装置２０１の冷媒の種類や構成に制限されることなく上記適正冷媒量充填運転、冷媒漏洩検知運転および各判定を行うことができるようになる。
【０３４７】
（Ｃ）
上記第２実施形態において、室外熱交換器２３や室内熱交換器４２の例としてクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器を挙げたが、これに限定されず、他の型式の熱交換器であってもよい。
【０３４８】
上記第２実施形態において、圧縮機２１の例として１台のみが設けられている場合を挙げたが、これに限定されず、室内ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が、並列に接続されていてもよい。
【０３４９】
上記第２実施形態において、過冷却冷媒管６１の例として、室外膨張弁３８と過冷却器２５との間の位置から過冷却膨張管６ｄが分岐されている場合を挙げたが、これに限定されず、室外膨張弁３８と液側閉鎖弁２６との間の位置から過冷却膨張管６ｄが分岐させられていてもよい。
【０３５０】
上記第２実施形態において、ヘッダ２３ｂと分流器２３ｃの例として熱交換器本体２３ａに対して互いに逆側の端部に設けられている形式を挙げたが、ヘッダ２３ｂおよび分流器２３ｃが熱交換器本体２３ａの同じ端部側に設けられていてもよい。
【０３５１】
（Ｄ）
上記第２実施形態では、冷房運転時等における各室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過熱度は、ガス側温度センサ４５、５５により検出される冷媒温度値から液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値（蒸発温度に対応）を差し引くことによって検出する場合を例に挙げて説明した。
【０３５２】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力を蒸発温度に対応する飽和温度値に換算し、ガス側温度センサ４５、５５により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出するようにしてもよい。
【０３５３】
さらに、別の検出方法としては、各室内熱交換器４２、５２内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを新たに設けて、この温度センサにより検出される蒸発温度に対応する冷媒温度値を、ガス側温度センサ４５により検出される冷媒温度値から差し引くことによって検出するようにしてもよい。
【０３５４】
また、上記第２実施形態では、暖房運転時等における室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過冷却度は、吐出圧力センサ３０により検出される圧縮機２１の吐出圧力を凝縮温度に対応する飽和温度値に換算し、この冷媒の飽和温度値から液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値を差し引くことによって検出する場合を例に挙げて説明した。
【０３５５】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、各室内熱交換器４２、５２内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設けて、この温度センサにより検出される凝縮温度に対応する冷媒温度値を、液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値から差し引くことによって検出するようにしてもよい。
【０３５６】
（Ｅ）
上記第２実施形態では、冷媒漏洩検知の判定として、液冷媒の量を算出する方法を例に挙げて説明した。
【０３５７】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、液冷媒の温度に応じた最適冷媒量に対応する基準液面高さＨを予め求めて、メモリ１９に格納しておくようにしてもよい。これにより、上記実施形態における冷媒量の演算を行う必要がなくなり、検知される検知液面高さｈを指標となる基準液面高さＨと直接比較することで、冷媒漏洩検知を行うことができるようになる。
【０３５８】
（Ｆ）
上記第２実施形態では、過冷却冷媒管６１のうち過冷却器２５を通過した後の圧縮機２１吸入側における冷媒の過熱度は、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力を蒸発温度に対応する飽和温度値に換算し、過冷却温度センサ６３により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出する場合を例に挙げて説明した。
【０３５９】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、過冷却冷媒管６１のうち過冷却器２５を通過した後の圧縮機２１吸入側における冷媒の過熱度は、例えば、過冷却器２５のバイパス冷媒管側の入口に温度センサを新たに設けて、この温度センサにより検出される冷媒温度値を過冷却温度センサ６３により検出される冷媒温度値から差し引くことによって検出するようにしてもよい。
【０３６０】
（Ｇ）
上記第２実施形態では、液温一定化制御を行う際の凝縮圧力制御および液管温度制御のうちの凝縮圧力制御において、制御部９が、吐出圧力センサ３０によって検出される圧縮機２１の吐出圧力を凝縮圧力として用いる場合を例に挙げて説明した。
【０３６１】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、室外熱交換器２３内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを新たに設けて、この温度センサにより検出される凝縮温度に対応する冷媒温度値を凝縮圧力に換算して凝縮圧力制御に用いるようにしてもよい。
【０３６２】
（Ｈ）
上記第２実施形態における冷媒量判定運転を行う冷媒回路の他の例としては、液側閉鎖弁２６の代わりに操作する開閉弁として、制御部９によって開閉操作可能な液側閉鎖弁２６と過冷却器２５との間に配置された電磁弁等の自動弁（室外膨張弁３８でもよい）を採用した冷媒回路であってもよい。
【０３６３】
（Ｉ）
上記第２実施形態の能力制限機分岐配管温度一定化制御では、制御部９が、室内熱交換器５２の能力を出し過ぎて冷媒回路２１０の冷媒分布の安定が崩れない程度に、室内膨張弁５１の開度を開けて室内側液分岐配管５ａ内で停滞している液冷媒を流通させ、液温一定化制御されたばかりの液冷媒を液冷媒室内側分岐点Ｄ１の上流側から室内側液分岐配管５ａ内に新たに導き入れる場合を例に挙げて説明した。
【０３６４】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、制御部９は、室内熱交換器５２の能力を出し過ぎることで冷媒回路２１０の冷媒分布の安定が崩れることのない程度で、室内膨張弁５１の開度をあげる制御を所定時間間隔で行うようにしてもよい。
【０３６５】
また、制御部９は、最終的に室外熱交換器２３に液冷媒が溜まった状態にならなければ検知がむずかしく、そのための時間によって室内側液分岐配管５ａ内の液冷媒の温度が変化する問題があるため、室外熱交換器２３内に溜まっている液冷媒の量が減少しない限度に制御しつつ、室内膨張弁５１の開度をあげる制御を行うようにしてもよい。ここでは、冷媒回路２１０中のうち最終的に判定を行う前に液冷媒を溜めている箇所以下の部分を真空化させる必要があるが、室外熱交換器２３内に液冷媒が減らないようにある程度溜まっている状態を維持しているので、この真空化に要する時間を短くすることができ、判定精度が向上する。
【０３６６】
（Ｊ）
上記第２実施形態では室外ユニット２が一台のみの冷媒回路２１０を例に挙げて説明した。
【０３６７】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、図２７に示すように、室外ユニット２０２ｘおよび室外ユニット２０２ｙの複数の室外ユニットが設けられた冷媒回路２１０Ｍを有する空気調和装置２０１ａとしてもよい。
【０３６８】
冷媒回路２１０Ｍは、室外ユニットが複数設けられている点を除いて、上記第２実施形態の空気調和装置２０１の冷媒回路２１０と同様であるため、以下、相違点を中心に説明する。
【０３６９】
ここで、室外ユニット２０２ｘについては、関連構成について添え字ｘを付して示しており、室外ユニット２０２ｙについては、関連構成について添え字ｙを付して示している。
【０３７０】
上記第２実施形態で説明した部材番号と同一であるか、もしくは、添え字ｘ、ｙが付いている点のみ相違しているという部材番号の構成については、上述した第２実施形態の冷媒回路２１０と同様である。ただし、ここでは、添え字ｙが付された構成を有している室外ユニット２０２ｙについては、添え字ｘが付されている構成を有している室外ユニット２０２ｘよりも冷凍能力が劣るものとなっている。例えば、室外熱交換器２３ｙは、室外熱交換器２３ｘよりも熱交換に有効な比表面積が小さい。また、室外ファン２８ｙは、室外ファン２８ｘよりも大きさが小さい。また、モータ２８ｍｙは、モータ２８ｍｘよりも出力が弱いものとなっている。さらに、圧縮機２１ｙは、圧縮機２１ｘよりも周波数等によって定まる容量が小さい。
【０３７１】
この冷媒回路２１０Ｍでは、室内側冷媒回路２１０Ｍ、２１０ｂ、室外側冷媒回路２１０ｃ、２１０ｄが、冷媒連絡管６、７によって接続されることで構成されている。
【０３７２】
冷媒回路２１０Ｍでは、液冷媒連絡管６およびガス冷媒連絡管７の構成が、上記第２実施形態の冷媒回路２１０と大きく異なる。
【０３７３】
液冷媒連絡管６は、室内側液分岐配管４ａ、５ａ、液冷媒室内側分岐点Ｄ１だけでなく、さらに、室外側液分岐配管６ａｘ、６ａｙ、液冷媒室外側分岐点Ｄ２、および、液分岐点接続管６Ｐを有している。ここで、室内側液分岐配管４ａは、室内膨張弁４１から延びる配管である。室内側液分岐配管５ａは、室内膨張弁５１から延びる配管である。室内側液分岐配管４ａと、室内側液分岐配管５ａとは、液冷媒室内側分岐点Ｄ１において合流している。室外側液分岐配管６ａｘは、液側閉鎖弁２６ｘから延びる配管である。室外側液分岐配管６ａｙは、液側閉鎖弁２６ｙから延びる配管である。室外側液分岐配管６ａｘと、室外側液分岐配管６ａｙとは、液冷媒室外側分岐点Ｄ２において合流している。そして、液冷媒室内側分岐点Ｄ１と液冷媒室外側分岐点Ｄ２とは、液分岐点接続管６Ｐによって接続されている。
【０３７４】
ガス冷媒連絡管７は、室内側ガス分岐配管４ｃ、５ｃ、ガス冷媒室内側分岐点Ｅ１だけでなく、さらに、室外側ガス分岐配管７ａｘ，７ａｙ、ガス冷媒室外側分岐点Ｅ２、および、ガス分岐点接続管７Ｐを有している。ここで、室内側ガス分岐配管４ｃは、室内熱交換器４２から延びる配管である。室内側ガス分岐配管５ｃは、室内熱交換器５２から延びる配管である。室内側ガス分岐配管４ｃと、室内側ガス分岐配管５ｃとは、ガス冷媒室内側分岐点Ｅ１において合流している。
【０３７５】
室外側ガス分岐配管７ａｘは、ガス側閉鎖弁２７ｘから延びる配管である。室外側ガス分岐配管７ａｙは、ガス側閉鎖弁２７ｙから延びる配管である。この室外側ガス分岐配管７ａｘと、室外側ガス分岐配管７ａｙとは、ガス冷媒室外側分岐点Ｅ２において合流している。そして、ガス冷媒室内側分岐点Ｅ１とガス冷媒室外側分岐点Ｅ２とは、ガス分岐点接続管７Ｐによって接続されている。
【０３７６】
ここで、液面検知センサは室外ユニット毎に設けられており、室外ユニット２０２ｘには２３９ｘが、室外ユニット２０２ｙには液面検知センサ２３９ｙが、それぞれ設けられている。
【０３７７】
なお、冷媒回路２１０Ｍの他の形態については、部材番号が同じ場合は同様の構成を示しており、添え字ｘ、ｙが付されているだけの相違の場合についても同様である。
【０３７８】
ただ、ここでは、上述したように、室外ユニット２０２ｙは、室外ユニット２０２ｘよりも容量が小さいものが採用されている。
【０３７９】
（温度一定化制御と能力比率制御）
上述した冷媒回路２１０Ｍによって温度一定化制御、能力比率制御、および、後述する低容量機優先停止制御、事前稼働制御、飽和液制御を行うと、冷媒回路２１０Ｍ内の冷媒分布は、図２８に示すような分布をとる。
【０３８０】
このように、室外ユニットについても複数接続されている冷媒回路２１０Ｍでの能力比率制御では、制御部９は、室内ユニット２０５の運転を抑制させて室内ユニット２０４を中心とした稼働を行うだけでなく、室外ユニット側の能力も調整して、室外ユニット２０２ｙの能力を制限させつつ室外ユニット２０２ｘを中心とした制御を行う。これにより、制御部９は、室内ユニットだけでなく、室外ユニットについても複数設けられている構成においても、不安定要素となる稼働ユニットの影響をできるだけ低く抑えて、主として、室内ユニット２０４の１台と、室外ユニット２０２ｘの１台とを中心とした、液温一定化を迅速かつ簡単に実現しつつ、冷媒回路内２１０Ｍ内の冷媒分布を安定させやすい制御を行う。
【０３８１】
低容量機優先停止制御では、制御部９は、能力比率制御を行う場合に、容量の小さい室外ユニット２０２ｙの圧縮機２１ｙ、室外熱交換器２３ｙ、および、室外ファン２８ｙ、モータ２８ｍｙの稼働による冷凍能力の抑制化を、容量の大きい室外ユニット２０２ｘの圧縮機２１ｘ、室外熱交換器２３ｘ、および、室外ファン２８ｘ、モータ２８ｍｘの稼働による冷凍能力の抑制化よりも優先させる。これにより、冷媒回路２１０Ｍ内の冷媒分布は、図２８で示すように、室外熱交換器２３ｘ内に溜まっている液冷媒のほうが、室外熱交換器２３ｙ内に溜まっている液冷媒の量よりも多い状態となる。ここでは、複数の室外ユニットの稼働をそれぞれ同様に行うのではなく、不安定要素を減らすために、容量の小さい室外ユニットから優先させて冷凍能力を制限させる制御を行う。これにより、温度一定化制御を実現させるための不安定要素を少なくしつつ、室外ユニット２０２ｘを中心とした能力の大きなものが主として稼働し続けている状態となるため、液温一定化制御中の冷媒回路２１０Ｍを安定化させるための出力制御の幅をより大きく確保することができている。
【０３８２】
飽和液制御では、制御部９は、上記低容量機優先停止制御を行う際に、室外熱交換器２３ｘの室外熱交膨張接続配管６ｅｘおよび室外熱交換器２３ｙの室外熱交膨張接続配管６ｅｙのいずれについても冷媒に過冷却度が付いた状態となるように制御する。ここでは、制御部９は、過冷却度が０℃以上５℃以下となるように室外ファン２８ｘ、２８ｙおよびモータ２８ｍｘ、２８ｍｙの出力をそれぞれ制御する。なお、上記低容量機優先停止制御を行う際に、室外ユニット２０２ｙの能力を制限することで、室外熱交換器２３ｙの凝縮能力が低下しており、室外熱交換器２３ｙの室外熱交膨張接続配管６ｅｙを通過する冷媒に過冷却度が付きにくくなっている。しかし、制御部９は、低容量機優先停止制御のみを行うだけでなく、飽和液制御も同時に行うため、室外熱交膨張接続配管６ｅｙを通過する冷媒に０℃以上５℃以下の過冷却度が付くようにすることができる。これにより、液冷媒連絡管６の全体、すなわち、室内側液分岐配管４ａ、５ａ、液冷媒室内側分岐点Ｄ１、室外側液分岐配管６ａｘ、６ａｙ、液冷媒室外側分岐点Ｄ２、および、液分岐点接続管６Ｐを、温度一定化制御された液冷媒で満たす状態を確保することができる。これにより、液温一定化制御を実現させるための不安定要素を少なくして温度一定化を確実に実現させるだけでなく、液冷媒連絡管６内を温度一定化された液冷媒で満たすことが可能になる。
【０３８３】
事前稼働制御では、制御部９は、室外ユニット２０２ｘおよび室外ユニット２０２ｙのいずれについても、液面検知センサ２３９ｘ、２３９ｙによる検知を行う前に、一端通常運転の冷房運転を実行することで、いずれについても能力が制限されていない状況で稼働させる制御を行う。ここでは、上記第２実施形態のステップＳ２２やステップＳ４１において行われる冷房運転時に、同時にこの事前稼働制御を行う。これにより、低容量機優先停止制御によって能力が制限される室外ユニット２０２ｙ内に冷媒が多く寝込んでしまうことを回避することができ、室外ユニット２０２ｙ内に存在する液冷媒の量を低減させることができる。この点は、圧縮機２１ｙが稼働されることにより、冷凍機油が暖められるため、冷凍機油に溶け込んでいた冷媒を冷凍機油から分離して、液面検知センサ２３９ｘ、２３９ｙによる検知対象に含めることができるようになる。このため、検知精度が向上している。
【０３８４】
（適正冷媒量自動充填運転モードおよび冷媒漏洩検知運転モード）
図２９に、適正冷媒量自動充填運転モードおよび冷媒漏洩検知運転モードの液面検知センサ２３９ｘ、２３９ｙによって検知を行うタイミングでの冷媒回路２１０Ｍ内の冷媒分布を示す。
【０３８５】
具体的には、制御部９は、上記第２実施形態のステップＳ２５、Ｓ２６、Ｓ４４、Ｓ４５と同様に、液温一定化制御によって、液管温度センサ３５ｘ、３５ｙのいずれについても検知温度が安定し、さらに、ガス側温度センサ４５、５５のいずれについても温度が安定した場合に、閉鎖制御を行う。ここでの閉鎖制御では、室内膨張弁４１、５１のいずれについても閉じた状態として液側閉鎖弁２６ｘ、２６ｙのいずれについても閉じた状態とする。そして、第２実施形態のステップＳ３０、Ｓ４８と同様に遮断制御を行う。なお、ここでは、冷媒回路２１０Ｍ内の冷媒は、液冷媒連絡管６以外には、室外熱交換器２３ｘと室外熱交換器２３ｙとに分けて溜められる。したがって、熱交冷媒量Ｘは、これら室外熱交換器２３ｘに溜まった液冷媒と室外熱交換器２３ｙに溜まった液冷媒とを合計して算出することとなる。ここでの室外熱交換器２３ｘに溜まった液冷媒量の検出は、液面検知センサ２３９ｘにより、室外熱交換器２３ｙに溜まった液冷媒量の検出は、液面検知センサ２３９ｙにより、それぞれ行う。他のフローは、上記第２実施形態と同様である。
【０３８６】
このようにして、図２７に示すような、室外ユニット２０２ｘおよび室外ユニット２０２ｙの複数の室外ユニットが設けられた冷媒回路２１０Ｍについても、簡単でかつ精度よく冷媒量の判定を行うことができる。
【０３８７】
（変形例Ｊの変形について）
上記変形例（Ｊ）では、冷媒回路２１０Ｍ内の冷媒を図２９に示すように集めるのではなく、複数箇所に分割させて集めてもよい。例えば、空気調和装置２０１に採用される冷媒の種類によっては、必ずしも、室内膨張弁４１、５１から室外熱交換器２３ｘ、２３ｙ自体を含む室外熱交換器２３ｘ、２３ｙの上流側端部までの間に冷媒回路２１０Ｍ内の冷媒の全てを集めきれないおそれがある。この場合には、圧縮機２１ｘ、２１ｙから室外熱交換器２３ｘ、２３ｙにかけて、比較的密度の濃いガス冷媒が残ったままとなり、検知対象に含めることができない。このような場合であっても、図３０に示すように、冷媒回路２１０Ｍ内の全冷媒の中の一部を、冷媒回路２１０Ｍに一部冷媒回収タンク１３を接続させて、回収してもよい。このように、室内膨張弁４１、５１から室外熱交換器２３ｘ、２３ｙ自体を含む室外熱交換器２３ｘ、２３ｙの上流側端部までの間に冷媒回路２１０Ｍ内の冷媒の全てを集めきれない場合であっても、一部冷媒回収タンク１３を用いることによって、液面検知センサ２３９ｘ、２３９ｙによる検知が可能な位置に判定時の液面を位置させることが可能になる。これにより、空気調和装置２０１ａの冷媒の種類や構成に制限されることなく上記適正冷媒量充填運転、冷媒漏洩検知運転および各判定を行うことができるようになる。
【０３８８】
また、上記変形例（Ｊ）のように、室内ユニット２０４と室内ユニット２０５とによる複数の室内ユニットが設けられた構成でなくてもよい。例えば、図３１に示すように、室内ユニット２０４のみを有する冷媒回路２０１ｂが採用された冷媒回路２１０Ｎであってもよい。この場合でも、能力比率制御においては、室外ユニット２０２ｘ、２０２ｙのうち、低容量機が優先的に抑制される制御を行い、上記変形例（Ｊ）と同様の効果を奏することができる。
【０３８９】
なお、上記変形例（Ｊ）の冷媒回路２１０Ｍでは、室外ユニット２０２ｙの構成がいずれも室外ユニット２０２ｘの構成よりも容量が小さい場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限られるものではなく、室外ユニット２０２ｙの構成のうち一部の構成は室外ユニット２０２ｘの構成と同程度の容量であってもよい。
【０３９０】
なお、上記変形例（Ｊ）では、能力比率制御において低容量機優先停止制御が行われることにより圧縮機２１ｙの出力が制限されたとしても、圧縮機２１ｙの稼働状態が確保されることにより、冷凍機油が暖められ、冷凍機油に溶け込んでいた冷媒を冷凍機油から分離して、液面検知センサ２３９ｘ、２３９ｙによる検知対象に含めることができるようになり、検知精度が向上する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、クランクケースヒータ（図示せず）を設けて、これによって冷凍機油に溶け込んでいる冷媒を冷凍機油から分離させるようにしてもよい。
【０３９１】
（Ｋ）
なお、上記第２実施形態および各変形例において、過冷却器２５と室外膨張弁３８との間にレシーバを設けた構成としてもよい。
【０３９２】
（Ｌ）
上記第２実施形態およびその変形例（Ａ）〜（Ｋ）では、適正冷媒量自動充填運転モードおよび冷媒漏洩検知運転モードを実行する際の液温度一定化制御において、凝縮圧力制御と液管温度制御とを行う場合を例に挙げて説明した。
【０３９３】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、上記第２実施形態およびその変形例（Ａ）〜（Ｋ）のいずれにおいても、室外熱交換器２３内に液冷媒を溜めた状態にしたままで、しばらく圧縮機２１や室外熱交換器２３や室外ファン２８等の運転を持続させて、液化された冷媒を周囲温度になるまで待つことで液温の一定化を実現させるようにしてもよい。この場合には、制御部９は、液管温度センサ３５が検知する温度と、室外温度センサ３６が検知する温度との差異が所定値未満となった状態での液面高さｈを検出する。これにより、しばらく待機する等するだけで、他の積極的な処理を行うことなく、液温度を一定化することができる。そして、この一定化された段階での液管温度センサ３５の検知値に対応する液冷媒の密度によって冷媒量を算出するようにしてもよい。
【０３９４】
さらに、ここで、液冷媒の温度に応じた密度補正をするための周囲温度の検出には、室外温度センサ３６を用いてもよいが、周囲温度の検出に液面検出のためのサーミスタＴ１〜Ｔ５のいずれか１つの検知温度を流用してもよい。この場合には、サーミスタの個数を低減させることができる。
【０３９５】
（Ｍ）
上記第２実施形態およびその変形例（Ａ）〜（Ｋ）では、液面検知センサ２３９のサーミスタＴ１〜Ｔ５が、ヘッダ２３ｂの上端近傍から下端近傍にかけて配置されている場合を例に挙げて説明した。
【０３９６】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、上記第２実施形態およびその変形例（Ａ）〜（Ｋ）のいずれにおいても、液面検知センサ２３９のサーミスタＴ１〜Ｔ５は、ヘッダ２３ｂの上端近傍から下端近傍の間のある範囲だけに設けていてもよい。また、熱交換器本体２３ａに対して、もしくは、熱交換器本体２３ａの上端近傍から下端近傍の間のある範囲だけに設けていてもよい。この場合には、同じ数だけサーミスタＴ１〜Ｔ５を用いる場合であっても、各サーミスタＴ１〜Ｔ５の間の高さ方向の距離が短くなるため、検知精度が向上する。また、熱交換器本体２３ａの下端近傍から上端近傍にかけてサーミスタＴ１〜Ｔ５が配置されている場合には、その幅の分だけ、液面を測定できる幅を広げることができるが、ユーザの好みや、用いられる空気調和装置２０１の種類、もしくは、冷媒の種類等によれば、例えば、冷媒回路２１０内に適正な量の冷媒が入っている場合に検知されるはずの液面高さの近傍の高さ位置に集中してサーミスタＴ１〜Ｔ５が設けられていてもよい。これにより、必要とされる場所にのみサーミスタＴ１〜Ｔ５を設けることで、液面検知センサ２３９のコンパクト化、もしくは、低コスト化を図ることができる。
【０３９７】
（Ｎ）
上記第２実施形態およびその変形例（Ａ）〜（Ｋ）では、判定時の周囲温度に応じて判定の基準となる高さを調節する場合を例に挙げて説明した。
【０３９８】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、上記第２実施形態およびその変形例（Ａ）〜（Ｋ）のいずれにおいても、予めメモリ１９等に格納されている所定の判定基準となる高さについては、補正等せず、実際に液面検知センサ２３９によって検出された液面高さｈを、判定時の周囲温度に基づいて補正してもよい。この場合には、所定の判定基準となる高さに対して、実測液面高さｈの補正値が比較されることになる。
【０３９９】
さらに、ここで、本変形例において検出される液面高さｈを温度に応じた液冷媒の密度に対応するように補正をするために周囲温度の検出を行う場合、もしくは、上記第２実施形態等において基準高さを液冷媒の温度に応じて補正するために周囲温度の検出を行う場合には、室外温度センサ３６を用いてもよいが、周囲温度の検出に液面検出のためのサーミスタＴ１〜Ｔ５のいずれか１つの検知温度を流用してもよい。この場合には、サーミスタの個数を低減させることができる。
【０４００】
（Ｏ）
上記第２実施形態およびその変形例（Ａ）〜（Ｋ）では、温度校正は、室外ユニット２が稼働していない状態がしばらく続いた状態で行われる場合を例に挙げて説明した。
【０４０１】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、液面検知センサ２３９のサーミスタＴ１〜Ｔ５のいずれも加熱／冷却させることが可能なヒータ／クーラを設けておく等して、制御部９が、積極的にサーミスタＴ１〜Ｔ５の周囲温度が同じになる状況を作り出せるようにしてもよい。この場合には、制御部９が、周囲の温度が同じ状況を作り出した状態で、温度校正を行うことができる。
【０４０２】
また、ここでの同一温度状況の積極的な作り方としては、例えば、制御部９による冷媒回路２１０内の冷媒分布状況の制御によって、各サーミスタＴ１〜Ｔ５の周囲温度が同一となる状況を作りだすようにしてもよい。
【０４０３】
このようにして、制御部９は、いずれのサーミスタＴ１〜Ｔ５が設けられている位置においても同じ温度を検出するはずの状況を作り出している。そして、この同じ温度を検出するはずの状況において、異なる高さ位置における各サーミスタＴ１〜Ｔ５が実際に検出する値に仮に差異があったとしても、制御部９による校正処理が行われることで、各サーミスタＴ１〜Ｔ５が同一の温度を示していることを担保でき、異なる高さ位置に配置されている各サーミスタＴ１〜Ｔ５による液面高さ検知精度を、あたかも１つのセンサを用いて各高さにおける温度を検知したかのような高い精度とすることができる。
【０４０４】
（Ｐ）
上記第２実施形態およびその変形例（Ａ）〜（Ｋ）では、冷媒漏洩検知運転の判定は、適正冷媒量を基準として判定を行う場合を例に挙げて説明した。
【０４０５】
しかし、本発明はこれに限られるものものではなく、例えば、適正冷媒量を満たす液面高さであって、判定時の温度の液冷媒密度に対応した液面高さを算出し、この適正液面高さに対して、液面検知センサ２３９が検出する液面高さｈを比較してもよい。
【０４０６】
（Ｑ）
なお、例えば、圧縮機２１の吐出冷媒温度を検知する吐出冷媒温度センサ３２の検知温度に基づいて、制御部９が、過冷却膨張弁６２の開度を調節するようにしてもよい。この場合には、吐出冷媒温度センサ３２の検知温度が高くなってきた場合に、制御部９が、過冷却膨張弁６２の開度を上げて、より多くの液冷媒を圧縮機２１の吸入側に供給する制御を行ってもよい。また、吐出冷媒温度センサ３２の検知温度が低くなってきた場合に、制御部９が、過冷却膨張弁６２の開度を下げて、圧縮機２１の吸入側に供給する冷媒量を少なく抑える制御を行ってもよい。
【０４０７】
＜３＞第３実施形態
上述の第１、２実施形態およびその変形例における空気調和装置１、２０１では、冷房運転および暖房運転が切り換え可能な構成に対して本発明を適用した場合を例に挙げて説明した。
【０４０８】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、図３２に示される本実施形態の空気調和装置３０１のように、ある空調空間については冷房運転を行いつつ他の空調空間については暖房運転を行う等のように、室内ユニット４、５が設置される屋内の各空調空間の要求に応じて、冷暖同時運転が可能な構成に対して本発明を適用してもよい。
【０４０９】
＜３．１＞第３実施形態の構成
本実施形態の空気調和装置２０１は、主として、複数台（ここでは２台）の利用ユニットとしての室内ユニット４、５、熱源ユニットとしての室外ユニット３０２、および、冷媒連絡管３０６、３０７ａ、３０７ｂを備えている。
【０４１０】
室内ユニット４、５は、液冷媒連絡管６、ガス冷媒連絡管としての吸入ガス冷媒連絡管３０７ａおよび吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂ、および、接続ユニット２０４、２０５を介して、室外ユニット２０２に接続されており、室外ユニット２０２との間で冷媒回路２１０を構成している。なお、室内ユニット４、５は、上述の第１、２実施形態における室内ユニット４、５と同じ構成であるため、ここでは説明を省略する。
【０４１１】
室外ユニット３０２は、主として、冷媒回路３１０の一部を構成しており、室外側冷媒回路３１０ｃを備えている。
【０４１２】
室外側冷媒回路３１０ｃは、主として、圧縮機２１、三方切換弁３２２、室外熱交換器２３、冷媒検知機構としての液面検知センサ３３９、室外膨張弁３８、過冷却器２５、過冷却冷媒回路６０、液側閉鎖弁２６、吸入ガス側閉鎖弁２７ａ、吐出ガス側閉鎖弁２７ｂ、高低圧連通管３３３、高圧遮断弁３３４、および、室外ファン２８を有している。
【０４１３】
ここで、三方切換弁３２２、吸入ガス側閉鎖弁２７ａ、吐出ガス側閉鎖弁２７ｂ、高低圧連通管３３３、および、高圧遮断弁３３４を除く他の機器・弁類は、上述の第１，２実施形態における室外ユニット２の機器・弁類と同様の構成であるため、説明を省略する。
【０４１４】
三方切換弁３２２は、室外熱交換器２３を凝縮器として機能させる際には、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続させる。三方切換弁３２２の室外熱交換器２３を凝縮器として機能させる接続状態を、凝縮運転状態という。また、三方切換弁３２２は、室外熱交換器２３を蒸発器として機能させる際には、圧縮機２１の吸入側と室外熱交換器２３のガス側とを接続させる。三方切換弁３２２の室外熱交換器２３を蒸発器として機能させる接続状態を、蒸発運転状態という。三方切換弁３２２では、室外側冷媒回路２１０ｃ内における冷媒の流路を切り換えることで、凝縮運転状態と蒸発運転状態とを切り換えるための弁である。
【０４１５】
また、圧縮機２１の吐出側と三方切換弁３２２との間には、吐出ガス側閉鎖弁２７ｂを介して吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂが接続されている。これにより、圧縮機２１において圧縮・吐出された高圧のガス冷媒を三方切換弁３２２の切り換え動作に関係なく、室内ユニット４、５に供給できるようになっている。
【０４１６】
また、圧縮機２１の吸入側には、吸入ガス側閉鎖弁２７ａを介して吸入ガス冷媒連絡管３０７ａが接続されている。これにより、室内ユニット４、５から戻る低圧のガス冷媒を三方切換弁３２２の切り換え動作に関係なく、圧縮機２１の吸入側に戻すことができるようになっている。
【０４１７】
また、高低圧連通管３３３は、圧縮機２１の吐出側と三方切換弁３２２との間の位置に対して吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂを接続させる冷媒管と、圧縮機２１の吸入側に対して吸入ガス冷媒連絡管３０７ａを接続させる冷媒管と、を互いに連通させる冷媒管であり、冷媒の通過を遮断することが可能な高低圧連通弁３３３ａを有している。これにより、必要に応じて、吸入ガス冷媒連絡管３０７ａと吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂとを互いに連通させた状態にすることができるようになっている。
【０４１８】
また、高圧遮断弁３３４は、圧縮機２１の吐出側と三方切換弁３２２との間の位置に対して吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂを接続させる冷媒管に設けられており、必要に応じて、圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒を吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂに送るのを遮断することを可能にしている。この高圧遮断弁３３４は、圧縮機２１の吐出側と三方切換弁３２２との間の位置に対して吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂを接続させる冷媒管の途中であって、高低圧連通管３３３が接続された位置よりも圧縮機２１の吐出側に配置されている。この高低圧連通弁３３３ａおよび高圧遮断弁３３４は、電磁弁である。
【０４１９】
また、室外ユニット３０２には、各種のセンサと室外側制御部３７が設けられている。これらの各種のセンサと室外側制御部３７等についても、上述の第１，２実施形態における室外ユニット２の各種のセンサと室外側制御部３７の構成と同様であるため、説明を省略する。
【０４２０】
また、室内ユニット４、５は、室内熱交換器４２、５２のガス側が接続ユニット３０４、３０５を介して吸入ガス冷媒連絡管３０７ａおよび吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂに接続されている。なお、この接続ユニット３０４および３０５と、吸入ガス冷媒連絡管３０７ａおよび吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂとの接続状態はそれぞれ自由に切り換えることができる。
【０４２１】
接続ユニット３０４、３０５は、主として、冷暖切換弁３０４ａ、３０５ａを備えている。室内ユニット４、５が冷房運転を行う場合には、室内ユニット４、５の室内熱交換器４２、５２のガス側と吸入ガス冷媒連絡管３０７ａとを接続する状態とされる。この室内ユニット４、５が冷房運転を行う場合の接続状態を、冷房運転状態という。また、室内ユニット４、５が暖房運転を行う場合には、室内ユニット４、５の室内熱交換器４２、５２のガス側と吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂとを接続する状態とされる。この室内ユニット４、５が暖房運転を行う場合の接続状態を、暖房運転状態という。そして、冷暖切換弁２０４ａ、２０５ａは、この冷房運転状態と暖房運転状態との切り換えを行う切換機構として機能する弁である。
【０４２２】
このような空気調和装置３０１の構成により、室内ユニット４、５は、例えば、室内ユニット４を冷房運転しつつ、室内ユニット５を暖房運転する等の、いわゆる、冷暖同時運転を行うことが可能になっている。
【０４２３】
そして、この冷暖同時運転可能な空気調和装置３０１においては、三方切換弁３２２を凝縮運転状態にして室外熱交換器２３を冷媒の凝縮器として機能させ、冷暖切換弁３０４ａ、３０５ａを冷房運転状態にして室内熱交換器４２、５２を冷媒の蒸発器として機能させることにより、上述の第１，２実施形態における空気調和装置１と同様の冷媒量判定運転および冷媒量の適否の判定を行うことができる。
【０４２４】
ただし、本実施形態の空気調和装置３０１では、ガス冷媒連絡管７として吸入ガス冷媒連絡管３０７ａおよび吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂを有している。したがって、通常運転モードにおける冷房運転のように、高低圧連通弁３３３ａを全閉状態にしかつ高圧遮断弁３３４を全開状態にすることによって吸入ガス冷媒連絡管３０７ａと吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂとが連通しておらずかつ圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒を吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂに送ることが可能な状態にしていると、判定精度に悪影響を及ぼすおそれがある。具体的には、吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂに溜まった高圧のガス冷媒を室外熱交換器２３において凝縮させて室外熱交換器２３を含む室外膨張弁３８の上流側の部分に溜めることができなくなるため、冷媒回路３１０内の冷媒量の適否の判定精度に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０４２５】
このため、冷媒量判定運転においては、高低圧連通弁３３３ａを全閉状態にし、かつ、高圧遮断弁３３４を全開状態にすることによって、吸入ガス冷媒連絡管３０７ａと吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂとを連通させる。さらに、圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒を吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂに送るのを遮断させるようにする。
【０４２６】
これにより、吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂ内の冷媒の圧力を吸入ガス冷媒連絡管３０７ａ内の冷媒の圧力と同じになり、吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂに冷媒が溜まらない状態になる。このため、吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂに溜まった高圧のガス冷媒を室外熱交換器２３において凝縮させて室外熱交換器２３を含む室外膨張弁３８の上流側の部分に溜めることができるようになる。これにより、冷媒回路３１０内の冷媒量の適否の判定精度に対する悪影響を低減させることができる。
【０４２７】
このように、本実施形態の空気調和装置３０１では、以下の点で上述の第１，２実施形態における空気調和装置１、２０１と異なる。すなわち、本実施形態の空気調和装置３０１では、冷媒量判定運転において、高低圧連通弁３３３ａを全閉状態にし、かつ、高圧遮断弁３３４を全開状態にすることによって、吸入ガス冷媒連絡管３０７ａと吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂとを連通させるとともに、圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒を吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂに送るのを遮断する操作を行っており、第１，２実施形態ではこのような操作を行っていない。しかし、それ以外の基本的な操作は、上述の第１，２実施形態における冷媒回路１０内の冷媒量の適否の判定と同様である。
【０４２８】
このようにして、冷媒回路３１０について適正冷媒量自動充填運転モードおよび冷媒漏洩検知運転モードを実行し、液面検知センサ３３９によって検知を行う状況では、図３３に示すような冷媒分布となる。
【０４２９】
＜３．２＞第３実施形態の変形例
（Ａ）
上記第３実施形態では、凝縮運転状態と蒸発運転状態とを切り換えるための機構として、三方切換弁２２２を使用した場合を例に挙げて説明した。
【０４３０】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、四路切換弁や複数の電磁弁等で構成したものを使用した構成としてもよい。
【０４３１】
（Ｂ）
上記第３実施形態では、冷房運転状態と暖房運転状態とを切り換えるための機構として、三方切換弁からなる冷暖切換弁２０４ａ、２０５ａを使用している場合を例に挙げて説明した。
【０４３２】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、四路切換弁や複数の電磁弁等で構成したものを使用した構成としてもよい。
【０４３３】
（Ｃ）
上記第３実施形態では、冷媒回路３１０内に存在する冷媒のすべてを対象として、液状態にして一カ所に集める場合を例に挙げて説明した。
【０４３４】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、冷媒回路３１０内の冷媒を一カ所に集めることなく、複数箇所に分割させて集めてもよい。
【０４３５】
例えば、空気調和装置３０１に採用される冷媒の種類によっては、必ずしも図３３で示す部分において冷媒回路３１０内に存在する冷媒の全てを集めきれないおそれがある。この場合には、圧縮機２１から室外熱交換器２３にかけて、比較的密度の濃いガス冷媒が残ったままとなり、検知対象に含めることができない。
【０４３６】
このような場合であっても、図３４に示すように、冷媒回路３１０内の全冷媒の中の一部を、冷媒回路３１０に一部冷媒回収タンク１３を接続させて、回収してもよい。このように、一部冷媒回収タンク１３を用いることによって、液面検知センサ３３９による検知が可能な位置に判定時の液面を位置させることが可能になる。これにより、空気調和装置３０１の冷媒の種類や構成に制限されることなく上記適正冷媒量充填運転、冷媒漏洩検知運転および各判定を行うことができるようになる。
【０４３７】
（Ｄ）
なお、第３実施形態の空気調和装置３０１においても、上述の第１，２実施形態の変形例と同様の構成を適用してもよいし、また、第２実施形態の空気調和装置２０１の変形例（Ｊ）のように、室外ユニット２０２ｘ、２０２ｙが複数台接続された構成にしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０４３８】
本発明を利用すれば、熱交換器内部の冷媒の量を判定することができるため、特に、冷媒回路に充填されている冷媒量の判定を行う空気調和装置およびその判定方法に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０４３９】
【図１】本発明の第１実施形態の空気調和装置の概略構成図である。
【図２】空気調和装置の制御ブロック図である。
【図３】室外熱交換器の概略図である。
【図４】冷房運転時の冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図５】適正冷媒量充填運転のフローチャートである。
【図６】室内膨張弁を全閉状態として室外熱交換器にかけて液冷媒を溜める様子を示す図である。
【図７】室外熱交換器に冷媒が溜まっている様子を示す概念図である。
【図８】冷媒漏洩検知運転のフローチャートである。
【図９】第１実施形態の変形例（Ｃ）の冷媒があふれる様子を示す概念図。
【図１０】第１実施形態の変形例（Ｃ）の一部冷媒回収タンクを利用した判定の説明図である。
【図１１】第１実施形態の変形例（Ｇ）の空気調和装置の概略構成図である。
【図１２】第１実施形態の変形例（Ｇ）の冷房運転時の冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図１３】第１実施形態の変形例（Ｇ）の室外熱交換器に液冷媒を溜める様子を示す図である。
【図１４】第１実施形態の変形例（Ｇ）の室外熱交換器に液冷媒を溜める場合の他の部分に液冷媒を溜めるバリエーションの説明図である。
【図１５】第１実施形態の変形例（Ｇ）の一部冷媒回収タンクを利用した判定の説明図である。
【図１６】本発明の第２実施形態の空気調和装置の概略構成図である。
【図１７】空気調和装置の制御ブロック図である。
【図１８】室外熱交換器の概略図である。
【図１９】冷房運転時の冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図２０】適正冷媒量充填運転のフローチャートである。
【図２１】室外熱交換器に冷媒が溜まっている様子を示す概念図である。
【図２２】能力比率制御を行っている際の冷媒回路における冷媒の分布を示す図である。
【図２３】室内膨張弁を全閉状態として室外熱交換器にかけて液冷媒を溜める様子を示す図である。
【図２４】冷媒漏洩検知運転のフローチャートである。
【図２５】第２実施形態の変形例（Ａ）の冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図２６】第２実施形態の変形例（Ｂ）の冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図２７】第２実施形態の変形例（Ｊ）の空気調和装置の概略構成図である。
【図２８】第２実施形態の変形例（Ｊ）の冷房運転時の冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図２９】第２実施形態の変形例（Ｊ）の適正冷媒量自動充填運転時および冷媒漏洩検知運転時の冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図３０】第２実施形態の変形例（Ｊ）の一部冷媒回収タンクを利用した判定の説明図である。
【図３１】第２実施形態の変形例（Ｊ）の室内ユニットが１台の場合の空気調和装置の概略構成図である。
【図３２】本発明の第３実施形態の空気調和装置の概略構成図である。
【図３３】第３実施形態の適正冷媒量自動充填運転時および冷媒漏洩検知運転時の冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図３４】第３実施形態の変形例（Ｃ）の一部冷媒回収タンクを利用した判定の説明図である。
【符号の説明】
【０４４０】
１  空気調和装置
２  室外ユニット
４，５  室内ユニット
６  液冷媒連絡管
７  ガス冷媒連絡管
８  室外機内接続配管
８ｘ  室外機内接続配管（第１凝縮器側接続配管）
８ｙ  室外機内接続配管（第２凝縮器側接続配管）
９  制御部（液面検知手段，校正手段、判定部、検知制御部、封鎖制御部）
１０  冷媒回路
２１  圧縮機
２１ｘ  圧縮機
２１ｙ  圧縮機
２３  室外熱交換器（凝縮器）
２３ａ  凝縮器本体（凝縮本体部）
２３ｂ  ヘッダ（高度別分岐部）
２３ｘ  室外熱交換器（凝縮器、第１凝縮器）
２３ｙ  室外熱交換器（凝縮器、第２凝縮器）
３５  液管温度センサ（液面検知手段）
３６  室外温度センサ（周囲温度センサ）
３９  液面検知センサ（冷媒検知部）
３９ｘ  液面検知センサ（第１冷媒検知部）
３９ｙ  液面検知センサ（第２冷媒検知部）
４１  室内膨張弁（膨張機構、第１膨張機構）
４２  室内熱交換器（蒸発器、第１蒸発器）
５３  室内ファン（送風ファン、第１送風ファン）
５１  室内膨張弁（膨張機構、第２膨張機構）
５２  室内熱交換器（蒸発器、第２蒸発器）
５３  室内ファン（送風ファン、第２送風ファン）
Ｄ１  液冷媒室内側分岐点（蒸発器側液分岐部）
Ｄ２  液冷媒室外側分岐点（凝縮器側液分岐部）
Ｅ１  ガス冷媒室内側分岐点（蒸発器側ガス分岐部）
Ｅ２  ガス冷媒室外側分岐点（凝縮器側ガス分岐部）
Ｔ  サーミスタ
Ｔ１〜Ｔ５  サーミスタ（温度検知手段、サーミスタ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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