(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に接続された複数の給液部からの液体を共通の給液箇所に供給する給液装置であって、
前記複数の給液部の各々から前記給液口に供給される前記液体の供給量を検出する供給量検出手段と、
前記各給液部からの液体の供給量を調整する流量調整手段とを備え、
前記各給液部は、高温液体を貯留するタンク部と、該タンク部に貯留される高温液体の量を検出する高温液体量検出手段とを備え、
前記供給量検出手段で検出した前記各給液部の実際の供給量に基づいて基準供給量を算出し、
前記高温液体量検出手段で検出した前記各給液部のタンク部に貯留される高温液体の量に基づいて基準貯留量を算出し、
貯留量が前記基準貯留量に満たない給液部に対しては、この給液部の貯留量と基準貯留量との比率と、前記基準供給量とに基づいてこの給液部の必要供給量を演算し、該必要供給量に基づいて前記流量調整手段を制御することを特徴とする給液装置。
【請求項２】
貯留量が前記基準貯留量に満たない給液部に対しては、この給液部の貯留量と基準貯留量との比率に前記基準供給量をかけることにより、前記必要供給量を演算することを特徴とする請求項１に記載の給液装置。
【請求項３】
前記必要供給量から前記貯留量が前記基準貯留量に満たない給液部の実際の供給量を引いた値が所定の余裕値よりも大きい場合は、この給液部からの液体の供給量が増えるように前記流量調整手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の給液装置。
【請求項４】
前記貯留量が前記基準貯留量に満たない給液部の実際の供給量から前記必要供給量を引いた値が所定の余裕値よりも大きい場合は、この給液部からの液体の供給量が減るように前記流量調整手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の給液装置。
【請求項５】
前記各給液部ごとの想定供給量を合わせた状態で液体の供給を行って実際の供給量を前記各給液部ごとに検出し、検出した前記各給液部ごとの実際の供給量に基づいて上限供給量を前記各給液部ごとに予め設定する上限供給量設定制御を有し、
給液部からの液体の供給量を増やす場合には、前記予め設定された上限供給量を上限として前記流量調整手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の給液装置。
【請求項６】
並列に接続された複数の給液部からの液体を共通の給液箇所に供給する給液装置であって、
前記複数の給液部の各々から前記給液口に供給される前記液体の供給量を検出する供給量検出手段と、
前記各給液部からの液体の供給量を調整する流量調整手段とを備え、
前記各給液部は、高温液体を貯留するタンク部と、該タンク部に貯留される高温液体の量を検出する高温液体量検出手段とを備え、
前記各給液部ごとの想定供給量を合わせた状態で液体の供給を行って実際の供給量を前記各給液部ごとに検出し、検出した前記各給液部ごとの実際の供給量に基づいて上限供給量を前記各給液部ごとに予め設定する上限供給量設定制御を有し、
前記高温液体量検出手段で検出した前記各給液部のタンク部に貯留される高温液体の量に基づいて基準貯留量を算出し、
貯留量が前記基準貯留量以上の給液部に対しては、この給液部からの液体の供給量が前記予め設定された上限供給量となるように前記流量調整手段を制御することを特徴とする給液装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、並列に接続された複数の給液部から供給される液体を集約して給液口より出液する給液装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
給液装置として、例えば、常温水を加熱した高温水を液体として供給する給湯装置がある。この給湯装置は、一般的に、電気料金割引時間帯である夜間電力を利用してヒートポンプ運転を行い、常温水を、例えば、６５℃〜９０℃の高温水に加熱してタンクに蓄える構成とされている。そして、給湯機は、高温水使用時に蛇口が開いたとき、タンク内の高温水に常温水を混ぜて適温水、例えば、４２℃程度にして出湯する。
【０００３】
また、給液装置としては、複数のタンクを並列に接続して、複数のタンクに貯湯された温水を集約して共通の出湯流路から出湯するものが存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、複数のタンクを並列に接続して使用する場合、各タンクの出湯量に差が生じ、タンクの残湯量が異なることがある。これを防止するため、特許文献１では、複数のタンクの残湯量を各々測定し、各タンクの残湯量に基づいて各タンクへの注水量を調整し、残湯量を均一化することにより、出湯量を均一化することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１３４０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の給液装置は、タンクの残湯量が変化するのにかかる時間に基づいて給湯量の偏りを検出するものである。このため、給湯量をタンクの残湯量に基づいて間接的に割り出すものであり、精度が高くないという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、各給液部から前記給液口に供給される液体の供給量の調整を高精度に行うことができる給液装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、並列に接続された複数の給液部からの液体を共通の給液箇所に供給する給液装置であって、前記複数の給液部の各々から前記給液口に供給される前記液体の供給量を検出する供給量検出手段と、前記各給液部からの液体の供給量を調整する流量調整手段とを備え、前記各給液部は、高温液体を貯留するタンク部と、該タンク部に貯留される高温液体の量を検出する高温液体量検出手段とを備え、前記供給量検出手段で検出した前記各給液部の実際の供給量に基づいて基準供給量を算出し、前記高温液体量検出手段で検出した前記各給液部のタンク部に貯留される高温液体の量に基づいて基準貯留量を算出し、貯留量が前記基準貯留量に満たない給液部に対しては、この給液部の貯留量と基準貯留量との比率と、前記基準供給量とに基づいてこの給液部の必要供給量を演算し、該必要供給量に基づいて前記流量調整手段を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、各給液部から前記給液口に供給される液体の供給量の調整を高精度に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態のブロック構成図である。
【図２】本発明の一実施形態の加熱部のブロック構成図である。
【図３】本発明の一実施形態の給液調整制御の処理の前段を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態の給液調整制御の処理の後段を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態の通常時の給液調整制御の処理フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の給液装置の実施の形態を説明する。なお、本発明の給液装置の一実施形態として、ヒートポンプ給湯機について説明する。
【００１２】
（全体構成）
まず、本発明の第１実施形態の全体構成を説明する。図１は、本発明の第１実施形態のブロック構成図を示す。
【００１３】
本実施形態の給液装置１００は、給湯装置であり、並列に接続された３つの給液部２０１，２０２，２０３から供給される高温の液体（高温水）が集約されて給液口３０１から出液（出湯）される構成とされている。
【００１４】
３つの給液部２０１，２０２，２０３は、互いに並列に接続されており、それぞれ、例えば、常温の液体を加熱する加熱部２１１と、加熱部２１１で加熱された高温の液体を貯留するタンク部２１２とを備えている。３つの給液部２０１，２０２，２０３の加熱部２１１で加熱され、タンク部２１２に貯留された高温の液体は、給液口３０１に集約されて出液（出湯）される。
【００１５】
（流量センサ／流量調整弁）
次に、各給液部２０１，２０２，２０３から給液口３０１に供給される液体の供給量を検出する供給量検出手段、および各給液部２０１，２０２，２０３からの液体の供給量を調整する流量調整手段について説明する。
【００１６】
供給量検出手段は、各給液部２０１，２０２，２０３に設けられる流量センサ４０１によって構成される。また、前記流量調整手段は、各給液部２０１，２０２，２０３に設けられる流量調整弁５０１によって構成される。
【００１７】
具体的には、給液部２０１と給液口３０１との間には、給液部２０１から供給される高温の液体の流量を測定する流量センサ４０１ａ、および給液部２０１から給液口３０１に供給される高温の液体の流量を調整する流量調整弁５０１ａが設けられている。また、給液部２０２と給液口３０１との間にも、同様に、給液部２０２で加熱された高温の液体の流量を測定する流量センサ４０１ｂ、および給液部２０２から給液口３０１に供給される加熱された高温の液体の流量を調整する流量調整弁５０１ｂが設けられている。さらに、給液部２０３と給液口３０１との間にも、同様に、給液部２０３から給液口３０１に供給される高温の液体の流量を測定する流量センサ４０１ｃ、および給液部２０３から給液口３０１に供給される高温の液体の流量を調整する流量調整弁５０１ｃが設けられている。
【００１８】
なお、流量センサ４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃを総括的に指すときは、流量センサ４０１と表記する。同様に、流量調整弁５０１ａ，５０１ｂ，５０１ｃを総括的に指すときは、流量調整弁５０１と表記する。
【００１９】
なお、本実施形態では、流量センサ４０１は、給液部２０１，２０２，２０３の各々のタンク部２１２の給液口３０１側，タンク部２１２の下流側に設けられているが、タンク部２１２の上流側に設けるようにしてもよく、要は、給液部２０１，２０２，２０３の各々のタンク部２１２から給液口３０１に供給される液体の流量を検出できる位置であれば、設置位置は限定されない。また、流量調整弁５０１ａ，５０１ｂ，５０１ｃも、給液部２０１，２０２，２０３の各々のタンク部２１２の給液口３０１側，タンク部２１２の下流側に設けられているが、タンク部２１２の上流側に設けるようにしてもよく、要は、給液部２０１，２０２，２０３の各々のタンク部２１２から給液口３０１に供給される液体の流量を調整できる位置であれば、その設置位置は限定されない。
【００２０】
流量センサ４０１は、例えば、羽根車式，コリオリ式，カルマン式，電磁式流量センサなどのうちのいずれかの流量センサから構成されている。この流量センサ４０１は、上記のように、給液部２０１，２０２，２０３の各々に設けられている。給液部２０１について言えば、給液部２０１から流量調整弁５０１ａを介して給液口３０１に供給される高温の液体の流量を流量センサ４０１ａが測定し、その測定値を、給液部２０１の制御部２３７（図２参照）に供給する。
【００２１】
例えば、流量調整弁５０１ａは、流量センサ４０１ａと給液口３０１との間に設けられ、給液部２０１から給液口３０１に供給される高温の液体の流量を、給液部２０１の制御部２３７（図２参照）からの指令により調整する。他の流量調整弁５０１ａ，５０１ｃについても、この流量調整弁５０１ａと同様である。
【００２２】
給液部２０１の制御部２３７（図２参照）は、後で説明するように、３つの給液部２０１，２０２，２０３の流量センサ４０１（４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃ）で測定された流量の測定信号を収集し、３つの給液部２０１，２０２，２０３から給液口３０１へ供給される高温の液体の流量の偏りが小さくなるように、３つの給液部２０１，２０２，２０３の流量調整弁５０１（５０１ａ，５０１ｂ，５０１ｃ）を制御する。なお、給液部２０１の制御部２３７での流量調整制御方法は、後記する。
【００２３】
（給液部）
次に、給液部２０１，２０２，２０３を説明する。なお、３つある給液部２０１，２０２，２０３はいずれも同じ構成であるので、そのうちの１つである給液部２０１を例に説明する。
【００２４】
給液部２０１は、液体を加熱する加熱部２１１と、加熱部２１１で加熱された高温の液体を貯留するタンク部２１２（図中の破線の枠参照）とタンク部２１２の上流側に接続された減圧弁２１３を備える構成とされている。
【００２５】
このうち、加熱部２１１は、後で詳細に説明するが、管路を介してタンク部２１２の下部から供給される常温の液体（常温水）を、ヒートポンプ技術を利用したヒートポンプ加熱装置などにより加熱して、管路を介してタンク部２１２の上部に供給する。
【００２６】
タンク部２１２は、後で詳細に説明するが、３つのタンク２２１，２２２，２２３を給液口３０１側から見て、この順に直列的に接続した構成とされている。この３つのタンク２２１，２２２，２２３は、断熱構造とされ、内部は満水状態で運転される。なお、このような多数のタンクを有する給液装置は、飲食店，福祉施設，宿泊施設などでの、大量に温水を使用する施設に用いられることが想定される。
【００２７】
なお、タンク２２１の上部には、加熱部２１１（出側）が接続されるとともに、流量センサ４０１ａ、および流量調整弁５０１ａを介して給液口３０１が接続される。また、タンク２２３の下部には、減圧弁２１３を介して注液口６０１が接続されるとともに、加熱部２１１（入側）が接続される。なお、図１では、タンク２２１，２２２，２２３というように、タンク部２１２が３つのタンクからなる例を示しているが、タンクの数は、１つでも、２つでも、４つ以上でもよい。
【００２８】
減圧弁２１３は、タンク部２１２側の圧力（二次側圧力）が注液口６０１側の圧力（一次側圧力）より低減すると、図示しない弁体が開放され、注液口６０１からタンク部２１２に常温の液体（常温水）を注入する。つまり、タンク部２１２の内部（各タンク２２１，２２２，２２３）は、この減圧弁２１３を介した注液口６０１側の圧力により、加圧されている。
【００２９】
（加熱部）
次に、加熱部２１１を説明する。図２は、本発明の第１実施形態の加熱部２１１のブロック構成図を示す。
【００３０】
加熱部２１１は、例えば、ヒートポンプ式加熱装置であり、図２に示すように、圧縮機２３１，液熱媒体熱交換器２３２，膨張弁２３３，空気熱交換器２３４，送風部２３５，ポンプ２３６，制御部２３７，温度センサ２３８，熱媒体配管２３９，液配管２４０を備える構成とされている。なお、加熱部２１１は、ヒートポンプ式加熱装置に限られるものではなく、電熱ヒータなどを用いた加熱装置であってもよい。
【００３１】
圧縮機２３１，液熱媒体熱交換器２３２，膨張弁２３３、および空気熱交換器２３４は、熱媒体配管２３９を介して環状に接続した閉ループの構成とされ、その中には、熱媒体が封入されて循環するヒートポンプ熱媒体回路を構成している。なお、熱媒体としては、例えば、熱媒体ガスである。この熱媒体ガスは、二酸化炭素ガスでもよい。また、ガスではなく、例えば、潜熱蓄熱材入りの液体，ブライン，不凍液などを介した熱交換でもよい。また、電気ヒータによる加熱でもよい。つまり、加熱部２１１がヒートポンプを利用したものであるというのは一例である。
【００３２】
圧縮機２３１は、空気熱交換器２３４で空気から熱を吸収した熱媒体を圧縮して、液熱媒体熱交換器２３２に供給する。この圧縮機２３１は、容量制御が可能とされており、多量の給湯を行う場合には大きな容量で運転することができるように構成されている。また、圧縮機２３１は、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation；パルス幅変調）電圧制御，ＰＡＭ（Pulse Amplitude Modulation；パルス振幅変調）電圧制御、およびこれらの組み合わせ制御により、低速、例えば、７００回転／分から高速、例えば、７０００回転／分まで回転速度制御ができるように構成されている。これにより加熱性能を可変できる構成とされている。
【００３３】
圧縮機２３１で圧縮された熱媒体は、液熱媒体熱交換器２３２に供給される。液熱媒体熱交換器２３２は、熱媒体側伝熱管２３２ａおよび液側伝熱管２３２ｂを備えており、圧縮機２３１で圧縮された熱媒体は、熱媒体側伝熱管２３２ａに供給される。また、液側伝熱管２３２ｂには、タンク２２３からポンプ２３６を介して常温の液体（常温水）が供給される。
【００３４】
液熱媒体熱交換器２３２は、熱媒体側伝熱管２３２ａと液側伝熱管２３２ｂとが隣接して設けられており、熱媒体側伝熱管２３２ａを流れる熱媒体から液側伝熱管２３２ｂを流れる常温の液体に熱を移動させることによって液側伝熱管２３２ｂを流れる常温の液体を加熱し、高温の液体を送出する。液熱媒体熱交換器２３２で加熱された高温の液体（高温水）は、タンク２２１の上部に供給される。
【００３５】
膨張弁２３３は、例えば、電子膨張弁から構成され、液熱媒体熱交換器２３２を経て送られてくる熱媒体を減圧して、空気熱交換器２３４に送る。
【００３６】
また、制御部２３７により膨張弁２３３を開き、熱媒体を減圧せずに熱媒体を比較的高い温度の状態で空気熱交換器２３４に供給することにより、空気熱交換器２３４の温度を上げ、空気熱交換器２３４に付着した霜を融かす、いわゆる、除霜動作を行わせることができる。除霜動作により空気と熱媒体との熱交換の効率を向上させることができる。
【００３７】
膨張弁２３３により減圧された熱媒体は、空気熱交換器２３４に供給される。空気熱交換器２３４には、送風部２３５から外気が供給されている。送風部２３５は、ファンモータ、および送風ファンを備えている。送風部２３５は、ファンモータの回転により送風ファンが回転し、送風ファンの回転により外気を空気熱交換器２３４に供給する。
【００３８】
空気熱交換器２３４は、送風部２３５によって取り込まれた外気の熱を熱媒体に移動させる、いわゆる、空気熱交換を行う。空気熱交換器２３４の外気の吸気側には、温度センサ２３８が取り付けられている。温度センサ２３８は、空気熱交換器２３４に引き込まれる外気温度を測定する。そして、温度センサ２３８で測定された外気温度は、制御部２３７に供給される。
【００３９】
制御部２３７は、温度センサ２３８で測定された外気温度に応じて加熱部２１１の圧縮機２３１の容量、および膨張弁２３３の熱媒体循環量などを制御し、効率的に加熱できるように制御している。
【００４０】
空気熱交換器２３４で、外気の熱が移動された熱媒体は、上記の圧縮機２３１に供給される。また、加熱部２１１において、液熱媒体熱交換器２３２，ポンプ２３６は、液配管２４０を介してタンク２２１，２２３に接続されている。ポンプ２３６は、いわゆる、液体循環ポンプであり、タンク２２３の下部から液配管２４０を介して高温の液体を引き込み、液配管２４０を介して液熱媒体熱交換器２３２の液側伝熱管２３２ｂに供給している。
【００４１】
液熱媒体熱交換器２３２は、上記の如く、熱媒体側伝熱管２３２ａを流れる熱媒体から液側伝熱管２２２ｂを流れる液体に熱を移動させる。液熱媒体熱交換器２３２で熱媒体から熱が伝達され、加熱された高温の液体は、液配管２４０を介してタンク２２１の上部に供給される。
【００４２】
ここで、給液部２０２，２０３の制御部２３７と給液部２０１の制御部２３７との相違点を説明する。
【００４３】
給液部２０２の制御部２３７は、給液部２０２の流量センサ４０１ｂから流量を収集し、給液部２０１の制御部２３７に通知するとともに、給液部２０３の制御部２３７から通知される各種データを給液部２０１の制御部２３７に通知する。また、給液部２０１の制御部２３７からの指令により流量調整弁５０１ｂを制御する。
【００４４】
給液部２０３の制御部２３７は、給液部２０３の流量センサ４０１ｃから流量データを収集し、給液部２０２の制御部２３７を介して給液部２０１の制御部２３７に通知する。給液部２０１の制御部２３７からの指令により流量調整弁５０１ｃを制御する。
【００４５】
（タンク部）
次に、タンク部２１２を説明する。タンク部２１２は、３つのタンク２２１，２２２，２２３を上記のように直列的に接続した構成とされており、加熱部２１１から供給される高温の液体を貯留する。タンク部２１２のうちタンク２２１の上部に貯留された高温の液体が、流量センサ４０１ａ、および流量調整弁５０１ａを介して給液口３０１に供給される。
【００４６】
なお、タンク部２１２は、密閉型であり、給液口３０１に送出される高温の液体の送出量と同量の常温の液体が、減圧弁２１３の働きにより注液口６０１からタンク部２１２のタンク２２３の下部に注入される。
【００４７】
これより、上述したように、流量センサ４０１および流量調整弁５０１を、各給液部（２０１，２０２，２０３）と給液口３０１の間に設けず、注液口６０１から複数に分岐された後の前記減圧弁２１３とタンク部２１２の間に前記流量センサ４０１および前記流量調整弁５０１を設けても上述同様に各給液部（２０１，２０２，２０３）から給液口３０１に送出される液体の流量を測定できるとともに液体の流量を制御することができる。
【００４８】
タンク２２１，２２２，２２３の各々には、図１に示すように、外側面，上下方向の複数箇所、例えば、３カ所にわたって高温液体量検出手段としての温度センサ２４１ａ，２４１ｂ，２４１ｃが取り付けられている。温度センサ２４１ａ，２４１ｂ，２４１ｃは、サーミスタなどから構成されており、温度センサ２４１ａ，２４１ｂ，２４１ｃの出力信号は、制御部２３７に供給される。
【００４９】
このタンク部２１２の構成においては、例えば、液体供給運転（給湯運転）のときに、タンク２２１の上部から流量調整弁５０１ａを介して高温の液体（高温水）が給液口３０１へと抜き出されると、タンク２２１の上部で発生した圧力の減少が、直ちにタンク２２２，２２３を通して減圧弁２１３に伝播される。そして、減圧弁２１３が作動し、減圧弁２１３を介して注液口６０１からタンク２２３に常温の液体が注入されるので、タンク部２１２の内部の液量が満たされ、かつ、内部の圧力も保持され、連続的に給湯することができる。つまり、液体供給運転時は、注液口６０１からの供給される常温の液体に押し出されるように、タンク２２３の下部の液体はその上部へと移動（上昇）し、タンク２２３の上部の液体は押し出されるように次のタンク２２２の下部へと移動し、タンク２２２の下部の液体はその上部へと移動（上昇）し、タンク２２２の上部の液体は押し出されるように次のタンク２２１の下部へと移動し、タンク２２１の下部の液体はその上部へと移動（上昇）し、タンク部２２１の上部の液体は、押し出されるように流量調整弁５０１ａを介して給液口３０１から排出される。即ち、タンク２１２から給液口３０１へと液体が排出される。
【００５０】
一方、液体加熱運転（貯湯運転）のときには、加熱部２１１の後記するポンプ２３６の作動によりタンク２２３の下部から常温の液体（常温水）が加熱部２１１へと抜き出されると、タンク部２１２の各タンク２２１，２２２，２２３の内部では、上部から下部へと、前記の液体供給（給湯運転）のときとは逆の流れが起こる。つまり、タンク部２１２の下部（タンク２２３の下部）から抜き出された常温の液体（常温水）は加熱部２１１を経由して、タンク２１２の上部（タンク２２１の上部）に戻るように循環する。
【００５１】
（制御部）
制御部２３７は、温度センサ２４１ａ，２４１ｂ，２４１ｃからの出力信号によりタンク２２１に貯留されている液体の貯留量（段階的水位）、および温度を検出する。補足すると、前記のとおり、タンク２２１の内部は常に満液であるので、制御部２３７は、例えば、タンク２２１の上位の位置に配置された温度センサ２４１ａの出力信号が所定温度より高い温度を示す値のときには、タンク２２１の上位の位置まで高い温度の液体が貯留されていると判定し、タンク２２１の中位の位置に配置された温度センサ２４１ｂの出力信号が所定温度より高い温度を示す値のときには、タンク２２１の中位の位置まで高い温度の液体が貯留されていると判定する。タンク２２１の下位の位置に配置された温度センサ２４１ｃの出力信号が所定温度より高い温度を示す値のときには、タンク２２１の下位の位置まで高い温度の液体が貯留されていると判定する。制御部２３７によるこの判定は、他のタンク２２２，２２３でも同じである。
【００５２】
操作パネル７０１，給液部２０１の制御部２３７，給液部２０２の制御部２３７、および給液部２０３の制御部２３７は、例えば、デイジーチェーン方式で接続されている。また、給液部２０１の加熱部２１１の制御部２３７は、操作パネル７０１、および給液部２０２の制御部２３７と通信可能に接続されている。また、給液部２０２の加熱部２１１の制御部２３７は、給液部２０１の制御部２３７、および給液部２０３の制御部２３７と通信可能に接続されている。
【００５３】
操作パネル７０１は、給液部２０１の制御部２３７に接続されており、図示しないキースイッチ，ディスプレイなどを含む構成とされている。ユーザが操作パネル７０１のディスプレイを見ながらキースイッチを操作することにより、給液部２０１，２０２，２０３の運転，運転停止，液量（貯留量），温度設定，運転時間設定などの各種設定を行うことができ、また、給液部２０１の各情報からユーザに注意喚起表示を行うことができる。
【００５４】
給液部２０１の制御部２３７は、操作パネル７０１からの入力設定により給液部２０１，２０２，２０３の全体の運転制御を行っており、給液部２０２の制御部２３７、および給液部２０３の制御部２３７に対してマスタ装置として作用する。これに対して、給液部２０２の制御部２３７、および給液部２０３の制御部２３７は、スレーブ装置として作用する。
【００５５】
（給液調整制御）
本実施例に係る給液装置では、例えば給液装置の据付時に、通常運転制御に先立って、初期設定制御の一環で給液調整制御が行われる。
【００５６】
次に、本発明の一実施例の給液部２０１の制御部２３７での給液調整制御について説明する。
【００５７】
本実施例の給液調整制御は、給液部２０１，２０２、および２０３の各々から給液口３０１に供給される液体の流量を各流量センサ４０１により測定し、給液部２０１，２０２，２０３の各々から給液口３０１に供給される液体の流量が所定値になるように各流量調整弁５０１を調整する制御である。
【００５８】
また、この際の流量調整弁５０１の上限開度は、所定の運転を行うことにより決定された開度とする。
【００５９】
制御部２３７は、流量調整弁５０１の上限開度を決定する前記所定の運転の途中で給液部２０１，２０２，２０３の各々の流量センサ４０１で測定された流量の各々が、例えば最大の値となったものに対して所定比率以下の流量となるものがある場合は、該所定比率以下の流量となった給液部を記憶装置２５０に記憶するとともに操作パネルの表示部に表示する。
【００６０】
さらに、給液調整制御は、給液部２０１，２０２，２０３の各々のタンク部２１２の高い温度の液体の貯留量の平均貯留量と各給液部２０１，２０２，２０３のタンク部２１２の高い温度の液体の貯留量の比率を各給液部２０１，２０２，２０３の各々が給液口３０１に供給しようとする液体の流量を加味したものになるように流量調整弁５０１を調整する。
【００６１】
次に、給液調整制御の詳細を、図面を用いて説明する。
【００６２】
図３，図４は、本発明の一実施形態の給液調整制御の処理フローチャートを示す。
【００６３】
給液調整制御は大きく分けると、各給液部２０１，２０２，２０３ごとの想定供給量を合わせた状態で液体の供給を行って実際の供給量を検出して供給量の異常を検出する供給量異常検出制御と、検出した前記各給液部２０１，２０２，２０３ごとの実際の供給量に基づいて上限供給量を前記各給液部２０１，２０２，２０３ごとに設定する上限供給量設定制御に分けられる。
【００６４】
具体的には、前記供給量異常検出制御は、各給液部２０１，２０２，２０３から給液口３０１に送出される液体の流量を各給液部に設けられた流量調整弁５０１を全開状態にして流量状況を確認する。
【００６５】
また、前記上限供給量設定制御は、該流量確認制御の結果をもとに各流量調整弁５０１の上限開度を各給液部２０１，２０２，２０３ごとに決定する。ところで、本実施例では、供給量異常検出制御と上限供給量設定制御とを一連のフローで行うため、供給量異常検出制御の際に流量調整弁５０１の開度を全開とすることにより、上限供給量設定制御での想定供給量を合わせた状態としている。ただし、供給量異常検出制御と上限供給量設定制御とは独立した制御とすることも可能であり、その場合には、各流量調整弁５０１が所定の開度に合わせた状態であれば、全開に限定されるものではない。また、想定供給量を合わせた状態とは、完全同一の場合に限定されるものではなく、各給液部２０１，２０２，２０３ごとの実際の供給量を検出するのに不都合のない程度のばらつき（例えば、数％以内）があってもよい。
【００６６】
マスタ装置である給液部２０１の制御部は、まずステップＳ１−１で例えば操作パネル７０１にて所定の操作を行うことにより入力される上限開度を決定する運転の開始信号の有無を確認する。該信号の入力がない場合は待機状態とし、信号の入力がある場合は次のステップへ進む。ステップＳ１−２では、操作パネルへ前記上限開度を決定する運転を行うために必要となる操作をユーザへ報知するための表示（運転指示情報の表示）を行う。例えば、本運転では給液部２０１，２０２，２０３から給液口３０１へ送出される液体の流量情報が必要となるため、ユーザは給液口３０１を開放する必要がある。よってステップＳ１−２では、例えば「給湯口を開けてください」等の表示を行い、ユーザに給液口３０１を開ける必要がある旨を喚起する。なお、ここで同時に配管等の確認作業を促す注意喚起表示を行っても良い。
【００６７】
次にステップＳ１−３は、各々の給液部２０１，２０２，２０３に設けられた流量センサ４０１にて測定された各流量情報を一覧表示する。ここでは現在の状態、たとえば各給液部２０１，２０２，２０３の各制御部２３７で各流量調整弁５０１を行っている状態の流量情報を表示することで、現在の各給液部２０１，２０２，２０３から給液口３０１へ送出している液体の流量をユーザは比較確認することができる。
【００６８】
次のステップＳ１−４では、ステップＳ１−３で確認した流量情報をもとにユーザが流量調整弁５０１の上限開度を決定する運転を行うか否かを判断し、ユーザが該上限開度を決定する運転を行う場合は操作パネル７０１にて本運転を行うための所定の操作を行うことで前記供給量異常検出制御を行う。ここで、ユーザが前記上限開度を決定する運転を行う必要がないと判断する場合は、該運転を行わずに運転を終了する所定の操作をすることで、運転を終了することができる（図示なし）。
【００６９】
前記供給量異常検出制御は、ステップＳ１−５〜Ｓ１−１２に示される。ステップＳ１−５では、各給液部２０１，２０２，２０３の各々に設けられた流量調整弁５０１を全開にする操作を行う。具体的には、マスタ装置である給液部２０１の制御部２３７からスレーブ装置である給液部２０２，２０３の制御部に各流量調整弁５０１を全開にする指示信号を出力し、各スレーブ機は該指示信号を入力した場合は各々の流量調整弁を全開とする。これらにより、各給液部２０１，２０２，２０３から給液口３０１に送出される液体の流量は、例えば配管の設置状況により発生する各圧力損失に応じた流量値となる。
【００７０】
次にステップＳ１−６では、操作パネル７０１にステップＳ１−５の状態の各給液部２０１，２０２，２０３に設けられた各流量センサ４０１により測定された流量値を一覧表示するとともに、現在の制御状態が各流量調整弁５０１が全開状態における流量の確認中である旨の表示を行う。ここでは、各流量センサ４０１の測定が安定したものになるように所定時間（例えば、１分）継続して測定及び表示を行う。ステップＳ１−７では、各流量調整弁が全開状態における流量の確認を終了するまでの時間を計測し、所定時間経過した場合にステップＳ１−８に進む。
【００７１】
ステップＳ１−８，Ｓ１−９は、上記の各流量調整弁５０１を全開状態とした場合の各流量センサ４０１の液体の流量測定結果がある所定の範囲に収まる良好なものか否かを判断して、ユーザに注意喚起を行う判定部となる。
【００７２】
ステップＳ１−８は、各給液部２０１，２０２，２０３に設けられた各流量センサ４０１で測定された実際の供給量が、所定値（例えば５Ｌ／min）以下（未満）であるかの判定を行う。実際の供給量の測定結果が所定値以下である流量値の給液部が１つでもある場合は、ステップＳ１−１１に進む。液体の流量の測定結果が所定値以下の流量値となった給液部が１つも存在しなかった場合は、第２の判定処理のＳ１−９に進む。
【００７３】
ステップＳ１−９は、各給液部２０１，２０２，２０３からの供給量に基づいて算定対象下限供給量を決定し、実際の供給量が前記算定対象下限供給量に満たない給液部が存在するか否かを判定するステップである。具体的には、ステップＳ１−９では、最大値となった給液部の流量値に対して所定の割合（例えば７５％）をかけた流量値を算定対象下限供給量とし、各給液部２０１，２０２，２０３に設けられた各流量センサ４０１で測定された液体の流量値が、算定対象下限供給量以下となる給液部が存在するか否かの判定を行う。流量値が所定値以下となった給液部が１つでも存在する場合は、ステップＳ１−１０に進み、存在しなかった場合はステップＳ１−１３に進む。
【００７４】
ステップＳ１−１０では、マスタ装置となる給液部２０１の制御部にて流量測定結果が所定値以下（未満）となった給液部の番号やアドレス情報等の個体を識別する情報を制御部２３７に設けられた記憶装置２５０に記憶する。
【００７５】
ステップＳ１−１１は、供給量の異常を検出した場合にこれを報知するステップである。具体的には、各々の給液部２０１，２０２，２０３から給液口３０１に送出される液体の流量に所定値以上の差が生じている状況である旨をユーザに報知するために、操作パネル７０１に表示を行う処理となる。後述する各給液部から給液口へ送出される流量の均一化制御やタンク部に貯留される高温液体の貯留量の減少を均一化する制御の効果が小さくなる可能性を示すもので、ステップＳ１−１１の表示では、上述の各給液部間の流量の差が大きくなっているとともに、流量の差が大きくなる要因として配管の取り回しや機器（流量調整弁５０１等）の故障の確認等を促すための注意喚起も合わせて行う。
【００７６】
ステップＳ１−１２は、操作パネル７０１にてステップＳ１−１１の注意喚起が確実に確認されるように、ユーザが所定の確認操作をすることで注意喚起表示を終了するものである。ここで、図３では、ステップＳ１−１２の確認操作がＹｅｓの場合、ステップＳ１−１３に進めて正常時の動作として引き続き制御を行えるようにしているが、本制御を強制的に終了しても良く、また継続するか終了するか、さらに操作待機の２つもしくは３つからの選択方式としても良い。
【００７７】
ステップＳ１−１３は、前述までの各々の給液部２０１，２０２，２０３に設けた各流量調整弁５０１を全開状態とした場合の、各給液部から給液口３０１に送出される液体の流量を確認する制御の終了を確認し、次の各流量調整弁の上限開度を設定する制御の開始を確認するもので、ユーザが操作パネル７０１にて確認操作を行った際に上限供給量設定制御を行う。
【００７８】
上限供給量設定制御では、検出した前記各給液部２０１，２０２，２０３の実際の供給量に基づいて基準供給量を決定し、実際の供給量が前記基準供給量を超えている給液部に対して、供給量が少なくなるように前記流量調整手段を調整する。このようにすれば、全体の供給量をなるべく多く確保しつつ、各給液部２０１，２０２，２０３ごとの供給量のばらつきを小さく抑えることができる。即ち、基準供給量を超えている給液部２０１，２０２，２０３の供給量を減少させることで、並列に接続された各給液部２０１，２０２，２０３同士の圧力関係が変化し、供給量が少なかった給液部からの供給量を増やすことができる。具体的には、基準供給量を超えている給液部の流量調整弁の開度を小さくすると、給液経路の圧力損失が大きくなることで、各給液部２０１，２０２，２０３同士の給液経路の圧力損失は偏差が小さくなり、供給量が少なかった給液部からより多く液体を供給することができる。
【００７９】
具体的には、前記基準供給量は、算定対象となる給液部の実際の供給量のうち、最も多い値と最も少ない値との間の値に設定される。より具体的には、前記基準供給量は、検出した前記各給液部２０１，２０２，２０３の実際の供給量の平均供給量である。そして、実際の供給量が前記平均供給量を超えている給液部に対して、供給量が前記平均供給量となるように前記流量調整手段を調整する。
【００８０】
上限供給量設定制御は、具体的には、図４に示される。ステップＳ１−１４は、マスタ装置となる給液部２０１に設けられた制御部２３７にて、各給液部２０１，２０２，２０３に給液口３０１に送出される液体の流量を測定した各流量センサ４０１の結果から平均供給量を算出し、該平均供給量を各給液部２０１，２０２，２０３に設けられた流量調整弁５０１が開度調整制御を行う目標流量として設定する。該目標流量は、マスタ装置となる給液部２０１の制御部２３７からスレーブ装置となる給液部２０２，２０３の制御部２３７へ通信にて出力される。
【００８１】
また、上限供給量設定制御では、実際の供給量が前記算定対象下限供給量に満たない給液部が存在する場合、この給液部の実際の供給量を除外して前記基準供給量（具体的には、平均供給量）を算出する。なお、実際の供給量が算定対象下限供給量に満たない給液部は、先にステップＳ１−１０で記憶されている。このように、基準供給量決定，目標値算出から除外することで、目標とする流量が小さくなることを防止する。
【００８２】
ステップＳ１−１５では、各給液部２０１，２０２，２０３の制御部２３７は、各給液部に設けられた流量センサにて測定された各給液部２０１，２０２，２０３から給液口３０１に送出される液体の流量が、ステップＳ１−１４で決定された目標値になるように各流量調整弁５０１を開度制御を行う。
【００８３】
ステップＳ１−１６は、ステップＳ１−１５の流量調整弁制御の結果を判定する処理となる。例えばマスタ装置となる給液部２０１の制御部２３７では、各給液部の流量センサ４０１の測定結果の全ての流量値をステップＳ１−１４にて算出した目標流量と比較し、測定結果の流量値が目標流量を基準とした所定の範囲内（例えば９５〜１０５％の範囲）となったら正常終了と判定し、ステップＳ１−１９に進む。また、いずれかもしくは全ての流量測定結果が所定の範囲とならない場合、予め設定した所定時間経過するまでは判定を継続し（ステップＳ１−１７）、所定時間を経過しても測定した流量値が所定の範囲内とならない場合はステップＳ１−１８に進む。
【００８４】
ステップＳ１−１８では、マスタ装置となる給液部２０１にてステップＳ１−１６，Ｓ１−１７で流量の測定結果が所定の範囲内にならなかった給液部の番号やアドレス情報等の個体を識別する情報を制御部２３７に設けられた記憶装置２５０に記憶する。そして、ここで記憶された給液部の情報は後述する通常時の流量調整弁制御に反映される。
【００８５】
ステップＳ１−１９は、ステップＳ１−１６，Ｓ１−１７で判定された際の各給液部２０１，２０２，２０３の制御部２３７の制御情報を記憶する処理となる。例えば、ステップＳ１−１７が終了した時点（各流量調整弁５０１が全開における給液運転中）の各給液部２０１，２０２，２０３から給液口３０１に送出される液体の流量値が、１０Ｌ／min，９Ｌ／min，８Ｌ／minであった場合、ステップＳ１−１５では目標流量として、
（１０＋９＋８）／３＝９Ｌ／min
と演算され、各給液部２０１，２０２，２０３の各制御部２３７は、各々の流量調整弁５０１を各々の流量センサ４０１の測定結果が９Ｌ／minとなるように開度制御を行う。
【００８６】
ここで、制御前に１０Ｌ／minとなっていた給液部の流量調整弁は、例えば約９０％の開度に調整することで、該給液部から給液口に送出される液体の流量を９Ｌ／minにすることができる。一方、制御前に８Ｌ／minとなっていた給液部の流量調整弁は、全開状態で８Ｌ／minだったものであるため９Ｌ／minに合わせることができず、「１００％の流量調整弁開度で８Ｌ／min」、が結果となる。さらに、制御前に９Ｌ／minとなっていた給液部の流量調整弁は、もともと全開状態で９Ｌ／minだったものであるため、ほぼそのままの状態、すなわち、「１００％の流量調整弁開度で９Ｌ／min」が結果となる。
【００８７】
そして、ここでの流量調整弁開度の結果（例えば、一つが９０％で残りが１００％）を後述する通常時の流量調整弁制御時の流量調整弁の上限開度や給液運転を行っていない時の待機時の開度とする。これにより、各々の給液部２０１，２０２，２０３から給液口に送出される液体の流量はある程度均一化が図れることになる。よって、ステップＳ１−１９では、前記各流量調整弁開度を各々の給液部２０１，２０２，２０３に設けた流量調整弁の通常時の流量調整制御時の上限開度として、前記開度情報を制御部２３７に備えた外部記憶部に記憶する。
【００８８】
次にステップＳ１−２０では、前記ステップＳ１−１５，Ｓ１−１６で各流量調整弁５０１を調整制御した結果の各流量センサ４０１の測定結果を操作パネル７０１に一覧表示し、ユーザによる操作パネル７０１の所定の終了確認操作を入力するまで表示状態を維持することで、ユーザに結果を報知する。ここでユーザによる終了確認操作を入力した場合は、ステップＳ１−２１に進み、ここでは流量調整弁の上限開度決定制御が終了した旨の表示を行うとともに、「給湯口を閉めてください」等の給液口３０１を閉止を喚起する表示を行う。
【００８９】
ここで、上記説明では、各流量調整弁５０１の上限開度を決定する制御方法を開始する際に、例えば専用モード等を行うようにユーザによる積極的な操作をもとに運転を開始するように記載しているが、特に限定はなく、例えば各流量調整弁の開度が上限供給量を調整するのに適する所定値以上になっている状態にて、各流量センサ４０１にて測定した流量値が所定値以上になっている場合を検出し、自動的に制御を開始しても良い。またこの場合には、ステップＳ１−２やＳ１−２１等の報知（ユーザに給液口３０１の解放や閉止を促す喚起的な内容の操作パネル７０１への表示）を行うとユーザを混乱させるおそれがあるので報知は特に必要ないが、報知を行うものであってもよい。
【００９０】
ところで、本発明の一実施例に係る給液装置では、上述したような初期設定時の給液調整制御の他に、通常運転制御時においても以下のような給液調整制御が行われる。なお、説明の便宜上、この通常運転制御時の給液調整制御を流量調整弁制御と称する。
【００９１】
次に、本発明の一実施例の各給液部２０１，２０２，２０３から給液口３０１に送出される液体の流量を各流量調整弁５０１にて制御を行う流量調整弁制御方法について図５のフローチャートにより説明する。
【００９２】
まず基本的な制御方法の流れとしては、マスタ装置である給液部２０１が各給液部２０１，２０２，２０３から給液口３０１へ送出される液体の供給量を把握して液体の供給量の基準値（即ち、基準供給量）を演算し、スレーブ装置となる給液部２０２，２０３へ基準供給量を通信を通じて出力する。
【００９３】
具体的には、前記基準供給量は、算定対象となる給液部の実際の供給量のうち、最も多い値と最も少ない値との間の値に設定される。より具体的には、前記基準供給量は、検出した前記各給液部２０１，２０２，２０３の実際の供給量の平均供給量である。
【００９４】
また、給液部２０１，２０２，２０３の制御部２３７は、該基準供給量と、各給液部のタンク部２１２に貯留された高温液体の貯留量と、各々の給液部２０１，２０２，２０３全体のタンク部２１２に貯留された高温液体の貯留量とを基に、各給液部２０１，２０２，２０３の貯留量を合わせるのに必要的であると考えられる必要供給量を演算し、制御部２３７は各給液部に設けた流量センサ４０１の測定流量が前記必要供給量になるように流量調整弁５０１を開度制御する構成となる。
【００９５】
以下、具体的に説明する。ステップＳ２−１では、マスタ装置である給液部２０１の制御部は、全ての給液部に設けた流量センサ４０１で測定された液体の平均流量（平均供給量）を算出する。ここで、前記供給量異常検出制御のステップＳ１−１０において実際の供給量が前記算定対象下限供給量に満たない給液部が記憶されている場合には、このステップＳ２−１においても、この給液部の実際の供給量を除外して平均供給量を算出する。
【００９６】
マスタ装置である給液部２０１の制御部２３７は、算出結果が所定値（例えば２Ｌ／min）未満の場合は、給液運転をしていない状態と判断し、ステップＳ２−２へ進む。
【００９７】
ステップＳ２−２では、各給液部２０１，２０２，２０３の制御部２３７に各流量調整弁５０１が図３にて上述した上限開度に設定するように指令を出力する。
【００９８】
また、ステップＳ２−１において、前記平均流量の算出結果が所定値以上となる場合は、給液運転を行っていると判断し、ステップＳ２−１２に進む。
【００９９】
ステップＳ２−１２では、前記高温液体量検出手段としての温度センサ２４１ａ，２４１ｂ，２４１ｃで検出した前記各給液部のタンク部に貯留される高温液体の量に基づいて基準貯留量を算出し、該基準貯留量と各々の給液部２０１，２０２，２０３の各タンク部２１２に貯留されている高温液体の貯留量を比較する処理を行う。具体的には、前記基準貯留量は、前記各タンク部２１２の貯留量のうち、最も多い値と最も少ない値との間の値に設定される。より具体的には、前記基準貯留量は、検出した前記各タンク部２１２の貯留量の平均供給量である。
【０１００】
そして、ステップＳ２−１２において、各個別の貯留量が前記平均貯留量以上の場合は、ステップＳ２−２に進み、ステップＳ２−２では、該当する給液部の流量調整弁５０１の開度指令値を上述した上限開度に設定する。一方、各個別の貯留量が前記平均貯留量を下回る場合は、ステップＳ２−３に進む。
【０１０１】
ステップＳ２−３では、各給液部２０１，２０２，２０３の貯留量を合わせるのに必要的であると考えられる必要供給量を演算する。具体的には、各給液部２０１，２０２，２０３の制御部２３７にて各給液部に備えた流量調整弁５０１の制御目標とする必要流量を算出する。ここで、該必要流量は、下式を用いて演算する。
【０１０２】
必要流量＝平均流量×（Ａ／Ｂ）
ここでＡは、制御する流量調整弁５０１が設けられている各給液部２０１，２０２，２０３の各タンク部２１２に貯留されている高温液体の貯留量（例えば％）であり、Ｂはこれら貯留量の平均貯留量（例えば％）を表している。
【０１０３】
そして、前記必要供給量から前記貯留量が前記基準貯留量に満たない給液部の実際の供給量を引いた値が所定の余裕値よりも大きい場合は、この給液部からの液体の供給量が増えるように前記流量調整手段を制御する。
【０１０４】
具体的には、ステップＳ２−４は、各給液部２０１，２０２，２０３の各制御部２３７にて、各流量調整弁５０１を制御するために前記必要流量と各給液部２０１，２０２，２０３に設けられた各流量センサ４０１で測定された各給液部から給液口３０１に送出される液体の流量値を比較する処理である。例えば必要流量が前記流量センサ４０１にて測定された流量値と比べて所定の余裕値（０を含む）より大きい場合は、ステップＳ２−５に進む。
【０１０５】
ステップＳ２−５では、現在の該流量調整弁５０１の開度指令値に所定の操作量を加算する。そしてステップＳ２−６に進み、ステップＳ２−６では、前記加算後の流量調整弁開度指令値が前述で決定した上限開度を超えているかどうかを判定し、超えている場合はステップＳ２−７にて前記上限開度値を流量調整弁開度指令値に設定し、制御を終了する。
【０１０６】
一方、ステップＳ２−４にて前記必要流量と各給液部２０１，２０２，２０３に設けられた各流量センサ４０１で測定された各給液部から給液口３０１に送出される液体の流量の比較結果が、必要流量の方が所定の余裕値以下である場合は、ステップＳ２−８に進む。
【０１０７】
そして、前記貯留量が前記基準貯留量に満たない給液部の実際の供給量から前記必要供給量を引いた値が所定の余裕値よりも大きい場合は、この給液部からの液体の供給量が減るように前記流量調整手段を制御する。
【０１０８】
具体的には、ステップＳ２−８では、必要流量が前記流量センサ４０１にて測定された流量値と比べて所定の余裕値（０を含む）より大きいか否かの判定を行う。この判定の結果がＹＥＳの場合は、ステップＳ２−９に進み、ステップＳ２−９では、現在の該流量調整弁５０１の開度指令値から所定の操作量を減算する。
【０１０９】
そしてステップＳ２−１０に進み、ステップＳ２−１０では、前記減算後の流量調整弁開度指令値が予め決定した所定の下限開度未満か否かを判定し、下限開度未満の場合は、ステップＳ２−１１にて該所定の下限値を流量調整弁指令に設定し、制御を終了する。なお、全閉に至る前に下限開度を設定することにより、小さい開度で給液することによりエアが混入する等の不都合を防止することができる。ただし、前記所定の下限開度を特に設けず、全閉状態まで制御するものであっても良い。
【０１１０】
ここで、ステップＳ２−４からステップＳ２−１１では、前記流量調整弁５０１の開度指令値を操作する方法として、単純に必要流量に対して、現在の測定流量値が所定値以上の大小関係となっているか否か確認し、所定値以上の大小関係時には所定開度値を現在の流量調整弁開度指令に加減算する方法を記載しているが、一般的なＰ制御，ＰＩ制御，ＰＩＤ制御およびファジー制御等を使用してもよい。
【０１１１】
なお、制御部２３７では、上記の給液調整制御の他に、熱媒体回路の運転・停止、および圧縮機２３１の回転速度の制御，膨張弁２３３の開度の制御，タンク部２１２への貯留を行う貯留運転，除霜運転等の制御を行っている。
【０１１２】
例えば、制御部２３７は、貯留運転時には、圧縮機２３１の回転速度を制御し、運転開始から徐々に回転速度を増して高速回転とし、加熱の立上げ時間を早め、加熱が安定した後は中低速運転を行う制御を行う。このとき、制御部２３７は、熱負荷、および加熱温度に見合った回転速度で運転するよう圧縮機２３１の回転速度を制御する。
【０１１３】
また、制御部２３７は、その日の高温の液体の使用が終了すると、タンク２２１，２２２，２２３内の高温の液体の残量を温度センサ２４１ａ，２４１ｂ、および２４１ｃを用いて測定し、翌日の液体の使用量を推定して、タンク部１１２に蓄積される高温の液体の量が使用推定量より大きくなるように、加熱部２１１の運転を行う。このとき、制御部２３７は、夜間割引電気料金の適用時間、例えば、２３時〜７時内に加熱運転が終了するように運転開始時刻を設定し、設定時刻になると、貯留運転を開始し、終了するように制御している。
【０１１４】
以上のように、本実施形態によれば、流量を直接検出することができるため、各給液部２０１，２０２，２０３から前記給液口に供給される液体の供給量の調整を高精度に行うことができる。また、液体の供給量の調整を行うのに際して高温の液体を用いる必要がないため、例えば、据付時に給湯量の偏りを調整する際の運転を短時間に行うことができる。
【０１１５】
即ち、給液部２０１，２０２，２０３の流量調整弁５０１を操作する開度の上限を各給液部２０１，２０２，２０３の据付環境に応じた上限値として予め決定しておくことができ、またこの上限値は各給量調整弁の待機開度となるため、給液部２０１，２０２，２０３の各々から給液口３０１に送出される液体の流量の均一化を図ることができる。これにより、給液部２０１，２０２，２０３のうちの特定の給液部の加熱部２１１の圧縮機２３１が過剰に運転されることを防止でき、特定の給液部の加熱部２１１の圧縮機２３１の寿命が短縮することを防止できる。
【０１１６】
また、通常運転制御に先立って行われる、前記各給液部からの液体の供給量の異常を検出する供給量異常検出制御を有するため、施工不良や機器の故障等の異常を検出することができる給液装置を提供することができる。
【０１１７】
さらに、各給液部２０１，２０２，２０３に設けられたタンク部２１２に貯留された高温液体の貯留量に給液部ごとに差が生じた場合においては、平均貯留量に対して貯留量の小さい給液部の流量調整弁５０１を平均貯留量に対する貯留量の比率に応じて流量が小さくなるように制御するため、貯留量の差分を小さくするように運転することが可能となる。
【０１１８】
また、各給液部のタンク部に貯留される高温液体の量に基づいて基準貯留量を算出し、貯留量が前記基準貯留量に満たない給液部に対しては、この給液部の貯留量と基準貯留量との比率と、前記基準供給量とに基づいてこの給液部の必要供給量を演算し、該必要供給量に基づいて前記流量調整手段を制御するため、各給液部から前記給液口に供給される液体の供給量の調整を高精度に行うことができる。
【０１１９】
これらによって、給液部２０１，２０２，２０３の稼働率を均一にでき、給液部２０１，２０２，２０３の加熱部２１１の稼働率を均一にできることで、給液部２０１，２０２，２０３のうち特定の給液部の加熱部２１１が過剰に運転されることを防止できる。これにより、加熱部２１１の圧縮機２３１の寿命の短縮を防止できる。また、タンク部２１２に貯留される高温の液体の使用も均一化されるため、高温の液体が使用されないことによる温度低下を防止でき、熱効率の向上を図ることができる。また、一つのタンクでは湯余り状態であるにもかかわらず、他のタンクでは湯切れ状態となる現象も防止することができる。
【０１２０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載を逸脱しない範囲で、種々の実施形態に適用できることは言うまでもない。
【０１２１】
例えば、上記実施形態では、図１に示すように、タンク部２１２は、３つのタンク２２１，２２２、および２２３から構成したが、タンク部２１２は、一つのタンクで構成されるものであってもよく、また、２つ、または４つ以上複数のタンクによって構成されるものであってもよい。
【０１２２】
さらに、上記実施形態では、図１に示すように、タンク部２１２を構成する３つのタンク２２１，２２２，２２３を直列に接続した構成としているが、並列に接続した構成であってもよい。
【０１２３】
また、上記実施形態では、図１に示すように、３つの給液部２０１，２０２，２０３の各々に加熱部２１１、およびタンク部２１２を設けたが、単一の加熱部２１１を３つの給液部２０１，２０２，２０３で共通化してもよい。
【０１２４】
また、上記実施形態においては、流量調整手段は各給液部に設けられる流量調整弁５０１によって構成されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、各給液部から供給される液体の合流部分に配置される混合弁によって構成されるものであってもよい。
【０１２５】
これ以外にも、流量調整手段を各給液部に設けられる開閉弁によって構成するものであってもよい。この場合には、各給液部の積算給液量が上限供給量となるように開閉弁を開閉制御する方法が考えられる。
【符号の説明】
【０１２６】
１００  給液装置
２０１，２０２，２０３  給液部
２１１  加熱部
２１２  タンク部
２３７  制御部
２５０  記憶装置
３０１  給液口
４０１（４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃ）  流量センサ
５０１（５０１ａ，５０１ｂ，５０１ｃ）  流量調整弁
６０１  注液口
７０１  操作パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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