(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスメータと、前記ガスメータに取り付けられる無線子機と、を撮影する撮影部と、
前記撮影部により撮影された画像より前記ガスメータのＩＤと前記無線子機のＩＤとを解析する解析部と、
前記解析部において前記ガスメータのＩＤと前記無線子機のＩＤとを解析することができたとき、前記解析部で解析されたガスメータのＩＤと無線子機のＩＤを記憶する記憶部と、
前記解析部において前記ガスメータのＩＤと前記無線子機のＩＤとを解析することができないとき、サービス提供者にＩＤ認識失敗情報の報知を行う報知部と、
を備えた携帯型情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔ガスメータ管理システムの構築における、メータ及び無線子機を設置する際に使用される携帯型情報端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気やガス、水道メータの検針値を取得する際には、検針員の目視による検針値の取得及び記録を行っていた。しかし人による定期的な検針業務は、検針ミスが発生するという課題があり、それを解決する方法として、遠隔メータ管理システムが提案、実用化されている。
【０００３】
既存のメータに対して、無線通信を用いた遠隔メータ管理システムを導入する場合、メータＩＤと子機ＩＤを紐付けて登録する必要がある。これは、サービス供給者が従来から紐付けて管理している顧客ＩＤとメータＩＤに加えて、子機ＩＤを新規に登録することで、検針情報やアラーム情報を送信してきた子機ＩＤがどの顧客のメータから発生したものかを判別でき、遠隔メータ管理システムが構築できるからである。
【０００４】
メータからメータＩＤを正確に取得する方法として、携帯型情報端末のカメラで撮影した画像を認識しメータＩＤを取得する方法が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−０６９５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、遠隔メータ管理システムにおいて、子機を設置する際にはメータＩＤだけでなく、子機ＩＤも含めた２つのＩＤを正確に取得し、登録しておく必要がある。
【０００７】
ここで、携帯型情報端末のカメラで撮影した画像を見て、手作業でのＩＤ登録を行った場合、検針業務同様に入力ミスが発生することが考えられる。従って、遠隔管理メータシステムにおいて取得された検針データやアラーム情報はＩＤが間違っている可能性がある為、慎重に取得データを確認する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の携帯型情報端末は、解析部においてガスメータのＩＤと無線子機のＩＤとを解析することができないとき、サービス提供者にＩＤ認識失敗情報の報知を行う報知部を備え、センターに対して正常にＩＤを取得出来なかったことを報知する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、センターでは、事前に報知されたＩＤからの検針データ及びアラーム情報に対する確認を行うことができ、遠隔ガスメータ管理システム上での管理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１における遠隔ガスメータ管理システムの全体図
【図２】本発明の実施の形態１におけるガスメータの概要図
【図３】本発明の実施の形態１における無線子機の概要図
【図４】本発明の実施の形態１におけるガスメータに無線子機を装着した時の概要図
【図５】本発明の実施の形態１における携帯型情報端末の機能ブロック図
【図６】本発明の実施の形態１における携帯型情報端末の動作フローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第一の発明は、ガスメータとガスメータに接続される無線子機と携帯型情報端末と公衆網と管理センターで構成される遠隔ガスメータ管理システムに関するもので、ガスメータは自身を識別するユニークなメータＩＤを持ち、無線子機は自身を識別するユニークな子機ＩＤを持ち、携帯型情報端末は前記２つのＩＤを撮影、認識し、正しく２つのＩＤが認識できない場合は、２つのＩＤとＩＤ認識失敗情報を付加し、公衆網を経由して管理センターに通知するものである。
【００１２】
第二の発明は、特に第一の発明の２つのＩＤを撮影して認識する時であって、正しく２つのＩＤが認識できない場合は、携帯型情報端末内の記録部にＩＤを登録しない。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における遠隔ガスメータ管理システム全体図を示すものである。遠隔ガスメータ管理システムは、携帯型情報端末１００、ガスメータ２００、公衆網４００、管理センター５００、管理サーバ５０１、管理サーバ５０１が保持するデータベース５０２、無線親機６００から構成される。
【００１５】
ガスメータ２００には無線子機３００が接続され、無線子機３００は無線親機６００に対して検針データやアラーム情報を通知する。無線親機６００は無線子機３００から通知されたデータを、公衆網４００を介して管理サーバ５０１に通知する。管理サーバ５０１は無線親機６００から取得したデータをデータベース５０２に保持する。
【００１６】
また、携帯型情報端末１００は無線子機が接続されたガスメータ２００からガスメータＩＤ２０１及び無線子機ＩＤ３０１を取得し、取得されたＩＤ情報は公衆網４００を介して管理サーバ５０１に通知される。ＩＤ情報を受信した管理サーバ５０１はデータベース５０２で、ＩＤ情報を保持する。
【００１７】
図２はガスメータ２００の概略図である。ガスメータ２００は、ガスメータＩＤ２０１、指針値２０２を備えている。
【００１８】
図３は無線子機３００の概略図である。無線子機３００は、無線子機ＩＤ３０１を備えている。
【００１９】
図２と図３において、ガスメータＩＤ２０１及び無線子機ＩＤ３０１はバーコードで表示されているが、数字や記号で表示されても良い。
【００２０】
図４はガスメータ２００に無線子機３００を接続した装着したときの概略図である。
【００２１】
図５は携帯型情報端末の機能ブロック図である。携帯型情報端末１００は、ＩＤを撮影する撮像部１０１、制御部１０２、表示部１０３、撮像部で取得したデータから情報を認識する光学情報認識部１０４、撮像部で取得したデータから文字情報を認識する光学式文
字情報認識部１０５、入力手段１０６、公衆網通信部１０７、記憶部１０８、電源部１０９を備える。
【００２２】
図６は携帯型情報端末での動作フローチャートである。
【００２３】
図５、図６を用いて、携帯型情報端末での動作を説明する。携帯型情報端末１００は、撮像部１０１を使用して、無線子機３００を装着したガスメータ２００を撮影する（ステップ１５０）。
【００２４】
次に、携帯型情報端末１００は、撮影データから光学情報認識部１０４もしくは光学式文字情報１０５を使用して、撮影データから子機ＩＤ３０１、メータＩＤ２０１を取得する（ステップ１５１）。
【００２５】
ここで、子機ＩＤ３０１及びメータＩＤ２０１の両ＩＤが取得できた場合、携帯型情報端末１００は記憶部１０８に取得ＩＤを記憶し、公衆網通信部１０７及びアンテナ１１０を用い、公衆網４００を介して管理サーバ５０１にＩＤ情報を通知する（ステップ１５３）。
【００２６】
しかし、子機ＩＤ３０１もしくはメータＩＤ２０１の一方、もしくは両ＩＤが取得できなかった場合、表示部１０３を用いて設置者にＩＤの手入力を促し、入力手段１０６を用いて認識できなかったＩＤを取得する（ステップ１５４）。
【００２７】
入力手段１０６によってＩＤが得られた場合、携帯型情報端末はＩＤ情報にＩＤ認識失敗情報を付与し、公衆網通信部１０７及びアンテナ１１０を用い、公衆網４００を介して管理サーバ５０１にＩＤ情報を通知する（ステップ１５３）。
【００２８】
なお、本実施の形態で説明した図６の処理は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムで実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
以上のように本発明は、例えば、遠隔メータ管理システムの構築における無線子機設置時に、より確実にＩＤの紐付けを行う方法を提供することができる。また、本実施の形態はガスメータに限定されるものでなく、他の遠隔エネルギーメータ管理システムや既存にＩＤが紐付けされている管理システムへの管理対象ＩＤの追加でも利用可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１００  携帯型情報端末
２００  ガスメータ
３００  無線子機
３０１  無線子機ＩＤ
４００  公衆網
５００  管理センター
５０１  管理サーバ
５０２  データベース
６００  無線親機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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