(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、
前記下部走行体の上に旋回可能に取り付けられた上部旋回体と、
前記上部旋回体に搭載された蓄電モジュールと
を有し、
前記蓄電モジュールは、各々が、板状部分の縁から引き出された少なくとも一対の電極を有する複数の蓄電セルを含み、
前記蓄電セルは、前記板状部分の厚さ方向に積層され、積層方向に隣り合う前記蓄電セルの電極同士を接触させることにより直列接続されており、
相互に接触している一対の前記電極で構成された電極対のうち少なくとも一部の電極対は、電極が相互に近づく向きに屈曲し、一方の電極の外側の表面と、他方の電極の内側の表面とが接触しているブリッジ型構造を有するショベル。
【請求項２】
前記ブリッジ型構造の電極対の電極同士は、屈曲箇所よりも先端の部分において相互に接触している請求項１に記載のショベル。
【請求項３】
前記蓄電セルの各々の前記電極は、前記板状部分の厚さ方向の中心位置よりも、一方の表面である背面側に偏った位置に取り付けられており、
前記蓄電セルの積層方向に隣り合う前記蓄電セルは、前記背面同士が向き合う姿勢、または前記背面とは反対側の腹面同士が向き合う姿勢で配置されており、
前記背面同士を対向させた２つの前記蓄電セルを電気的に接続する前記電極は、該電極の相互に対向する表面において接触しており、
前記腹面同士を対向させた２つの前記蓄電セルを電気的に接続する前記電極は、前記ブリッジ型構造の電極対を構成している請求項１または２に記載のショベル。
【請求項４】
前記背面同士を対向させた２つの前記蓄電セルを電気的に接続する前記電極は、前記積層方向に屈曲したＬ字型構造を有する請求項１に記載のショベル。
【請求項５】
さらに、前記積層方向に隣り合う前記蓄電セルの間に配置された伝熱板を有する請求項１または４に記載のショベル。
【請求項６】
前記積層方向に平行な視線で見たとき、前記伝熱板は、前記電極が引き出される方向とは異なる方向に向かって、前記蓄電セルの縁よりも外側まで広がっている請求項５に記載のショベル。
【請求項７】
さらに、前記複数の蓄電セルを、前記積層方向に加圧して収容する筐体を有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載のショベル。
【請求項８】
さらに、相互に接触している前記電極が挿入され、前記蓄電セルの積層方向及び前記電極の引き出し方向のいずれにも平行な仮想平面と直交する方向に関して、挿入された前記２つの電極の相対的な位置関係を拘束する固定部材を有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のショベル。
【請求項９】
前記固定部材は絶縁材料で形成されている請求項８に記載のショベル。
【請求項１０】
前記固定部材に挿入された前記２つの電極は、前記板状部分の縁から引き出された後、前記蓄電セルの積み重ね方向に向かって折り曲げられた先端部分を含み、
前記固定部材に挿入された前記２つの電極の前記先端部分同士が重ねられており、
前記固定部材は、前記２つの電極が挿入され、相互に重ねられた前記先端部分の外側の表面を露出させる開口を有する請求項８または９に記載のショベル。
【請求項１１】
前記開口の側面に、前記電極の折れ曲がり箇所が突き当たることにより、前記電極の、前記開口内への挿入深さを規制する段差が形成されている請求項１０に記載のショベル。
【請求項１２】
さらに、前記蓄電セルの各々を覆う外装フィルムを有し、
前記固定部材に、前記外装フィルムの縁が挿入される溝が形成されている請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のショベル。
【請求項１３】
さらに、前記固定部材に挿入された電極を有する前記２つの蓄電セルの一方の側に積層された他の２つの蓄電セルの各々の１つの電極が挿入され、前記固定部材と同一の幾何学的形状を有する他の固定部材を有し、
前記固定部材と、前記他の固定部材とは、相互に嵌合することにより、前記仮想平面と直交する方向に関して、前記２つの固定部材の相対的な位置を拘束する嵌合部を有する請求項８乃至１２のいずれか１項に記載のショベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のセルを積層した作業機械用蓄電モジュールを用いたショベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
充電可能な二次電池や電気二重層キャパシタ等の蓄電セルを用いたハイブリッド型作業機械、例えばハイブリッド型ショベルの開発が進められている。ハイブリッド型作業機械に採用される蓄電セルとして、蓄電要素をフィルムで包み込んだ板状の蓄電セルが提案されている。正電極及び負電極が、蓄電セルの外周部から導出される。【０００３】
複数の蓄電セルを積み重ねて直列接続することにより、蓄電モジュールが形成される。積層方向に隣り合う蓄電セルの電極は、溶接やカシメ等によって電気的に接続される。正極板と負極板とを、セパレータを介して積層し、ラミネートフィルムで封止した構造の蓄電セルが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８５７３３号公報
【特許文献２】特開２００５−２６８１３８号公報
【特許文献３】特開２００３−２７２９６６号公報
【特許文献４】特開２００２−１５１３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電極を溶接またはカシメによって接続するための空間を確保する必要がある。電極と、他の導電部分との短絡や放電を防止するために、電極を接続した部分は、他の電極及び導電部分からある程度離すことが好ましい。蓄電モジュールを小型化するために、電極を接続するための空間を小さくすることが望まれている。【０００６】
ショベルの上部旋回体は、支持構造体としての旋回フレーム、及び旋回フレームに搭載されている種々の部品を覆うカバーを含む。ショベル等の作業機械は、主として屋外で運転されるため、蓄電モジュール等の電気部品に対して水対策を講じることが好ましい。水対策を講じるために、蓄電モジュールは、カバーの内側に収容することが好ましい。ショベルのカバーの内側には、油圧ポンプ、旋回モータ等の部品が収容されるため、新たな部品を収容するためのスペースが十分であるとはいえない。蓄電モジュールをカバーの内側に収容するために、蓄電モジュールの小型化が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一観点によると、
下部走行体と、
前記下部走行体の上に旋回可能に取り付けられた上部旋回体と、
前記上部旋回体に搭載された蓄電モジュールと
を有し、
前記蓄電モジュールは、各々が、板状部分の縁から引き出された少なくとも一対の電極を有する複数の蓄電セルを含み、
前記蓄電セルは、前記板状部分の厚さ方向に積層され、積層方向に隣り合う前記蓄電セルの電極同士を接触させることにより直列接続されており、
相互に接触している一対の前記電極で構成された電極対のうち少なくとも一部の電極対は、電極が相互に近づく向きに屈曲し、一方の電極の外側の表面と、他方の電極の内側の表面とが接触しているブリッジ型構造を有するショベルが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
電極が相互に近づく向きに屈曲していることにより、電極によって占有されるスペースを小さくすることができる。これにより、蓄電モジュールの小型化を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａは、実施例１による蓄電モジュールで用いられる蓄電セルの平面図であり、図１Ｂは、図１Ａの一点鎖線１Ｂ−１Ｂにおける断面図であり、図１Ｃは、蓄電要素の部分断面図である。
【図２】図２は、実施例１による蓄電モジュールの概略断面図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、それぞれ実施例２及びその変形例による蓄電モジュールの概略断面図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、それぞれ実施例３及びその変形例による蓄電モジュールの概略断面図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、それぞれ実施例４及びその変形例による蓄電モジュールの概略断面図である。
【図６】図６は、実施例５による蓄電モジュールの概略断面図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、実施例６による蓄電モジュールの断面図である。
【図８】図８は、実施例７による蓄電モジュールに用いられる第１の固定部材の斜視図である。
【図９】図９Ａは、第１の固定部材の平面図であり、図９Ｂ、図９Ｃ、図９Ｄ及び図９Ｅは、それぞれ図９Ａの一点鎖線９Ａ−９Ａ、９Ｂ−９Ｂ、９Ｃ−９Ｃ、及び９Ｅ−９Ｅにおける断面図である。
【図１０】図１０は、実施例７による蓄電モジュールに用いられる第２の固定部材の斜視図である。
【図１１】図１１Ａは、第２の固定部材の平面図であり、図１１Ｂ、図１１Ｃ、図１１Ｄ及び図１１Ｅは、それぞれ図１１Ａの一点鎖線１１Ａ−１１Ａ、１１Ｂ−１１Ｂ、１１Ｃ−１１Ｃ、及び１１Ｅ−１１Ｅにおける断面図である。
【図１２】図１２Ａは、実施例７よる蓄電モジュールに用いられる蓄電セルの平面図であり、図１２Ｂは、図１２Ａの一点鎖線１２Ｂ−１２Ｂにおける断面図であり、図１２Ｃは、他の構造の蓄電セルの断面図である。
【図１３−１】図１３Ａは、蓄電セルの引出電極を超音波溶接する際の蓄電セル及び超音波溶接機の概略断面図であり、図１３Ｂは、溶接時における引出電極及び第１の固定部材の断面図である。
【図１３−２】図１３Ｃは、超音波溶接された後の蓄電セル対の断面図である。
【図１４】図１４は、蓄電セルの引出電極を超音波溶接する際の蓄電セル、超音波溶接機、及び一時保管用ケースの概略断面図である。
【図１５】図１５は、積み重ねられた第１の固定部材の平面図である。
【図１６】図１６は、一時保管用ケースに保管された状態の蓄電セル、伝熱板、及び一時保管用ケースの断面図（その１）である。
【図１７】図１７は、一時保管用ケースに保管された状態の蓄電セル、伝熱板、及び一時保管用ケースの断面図（その２）である。
【図１８】図１８は、一時保管用ケースに保管された状態の蓄電セル、伝熱板、及び一時保管用ケースの断面図（その３）である。
【図１９】図１９は、一時保管用ケースに保管された状態の蓄電セル、伝熱板、及び一時保管用ケースの断面図（その４）である。
【図２０】図２０Ａは、蓄電セル及び外装フィルムの平面図であり、図２０Ｂ及び図２０Ｃは、それぞれ図２０Ａの一点鎖線２０Ｂ−２０Ｂ、及び２０Ｃ−２０Ｃにおける断面図である。
【図２１】図２１Ａは、背面同士を向き合わせた蓄電セル、外装フィルム、及び第１の固定部材の断面図であり、図２１Ｂは、腹面同士を向き合わせた蓄電セル、外装フィルム、及び第２の固定部材の断面図である。
【図２２】図２２は、蓄電モジュールが搭載された実施例８によるハイブリッド型ショベルの概略平面図である。
【図２３】図２３は、実施例８によるハイブリッド型ショベルの概略側面図である。
【図２４】図２４は、実施例８の変形例１によるハイブリッド型ショベルの概略側面図である。
【図２５】図２５は、実施例８によるハイブリッド型ショベルのブロック図である。
【図２６】図２６は、実施例８によるハイブリッド型ショベルの蓄電回路の等価回路図である。
【図２７】図２７は、実施例８の変形例２よるハイブリッド型ショベルのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施例１］
図１Ａに、実施例１による蓄電モジュールに用いられる蓄電セル２０の平面図を示す。蓄電セル２０は、電気エネルギを蓄積する機能を持つ板状部分１６、及び板状部分１６の縁から、相互に反対向きに突出する第１の電極１２、第２の電極１３を含む。板状部分１６は、蓄電要素１１、及び蓄電要素１１を収容する蓄電容器１０を含む。板状部分１６の平面形状は、例えば、頂点がやや丸みを帯びた長方形である。
【００１１】
第１の電極１２及び第２の電極１３は、蓄電容器１０の内側から、蓄電容器１０の縁と交差して、蓄電容器１０の外側まで引き出されている。第１の電極１２及び第２の電極１３は、相互に逆極性の電極として作用する。蓄電容器１０に、ガス抜き孔１４が形成されている。ガス抜き弁１５が、ガス抜き孔１４に重なる位置に配置される。
【００１２】
図１Ｂに、図１Ａの一点鎖線１Ｂ−１Ｂにおける断面図を示す。蓄電容器１０は、２枚のアルミラミネートフィルム１０Ａ、１０Ｂを含む。ラミネートフィルム１０Ａ、１０Ｂは、蓄電要素１１を挟み、蓄電要素１１を密封する。一方のラミネートフィルム１０Ｂは、ほぼ平坦であり、他方のラミネートフィルム１０Ａは、蓄電要素１１の形状を反映して変形している。
【００１３】
図１Ｃに蓄電要素１１の部分断面図を示す。第１の集電極２１の両面に、第１の分極性電極２７が形成されており、第２の集電極２２の両面に、第２の分極性電極２８が形成されている。第１の集電極２１及び第２の集電極２２には、例えばアルミニウム箔が用いられる。第１の分極性電極２７は、例えば、活性炭粒子が混錬されたバインダを含むスラリーを、第１の集電極２１の表面に塗布した後、加熱して定着させることにより形成することができる。第２の分極性電極２８も同様の方法で形成することができる。
【００１４】
両面に第１の分極性電極２７が形成された第１の集電極２１と、両面に第２の分極性電極２８が形成された第２の集電極２２とが交互に積層されている。第１の分極性電極２７と第２の分極性電極２８との間に、セパレータ２３が配置されている。セパレータ２３には、例えばセルロース紙が用いられる。このセルロール紙に、電解液が含浸されている。電解液の溶媒には、例えば分極性有機溶剤、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、エチルメチルカーボネート等が用いられる。電解質（支持塩）として、４級アンモニウム塩、例えばＳＢＰＢ４（スピロビピロリジニウムテトラフルオロボレート）が用いられる。セパレータ２３は、第１の分極性電極２７と第２の分極性電極２８との短絡、及び第１の集電極２１と第２の集電極２２との短絡を防止する。
【００１５】
図１Ｂに戻って説明を続ける。図１Ｂでは、セパレータ２３、第１の分極性電極２７、及び第２の分極性電極２８の記載を省略している。
【００１６】
第１の集電極２１及び第２の集電極２２は、それぞれ両者の重なり領域から、相互に反対向き（図１Ｂにおいて、左向き及び右向き）に伸びた延伸部分２１Ａ、２２Ａを有する。複数の第１の集電極２１の延伸部分２１Ａが重ね合わされ、第１の電極１２に超音波溶接されている。複数の第２の集電極２２の延伸部分２２Ａが重ね合わされ、第２の電極１３に超音波溶接されている。第１の電極１２及び第２の電極１３には、例えばアルミニウム板が用いられる。
【００１７】
第１の電極１２及び第２の電極１３は、ラミネートフィルム１０Ａとラミネートフィルム１０Ｂとの間を通って、蓄電容器１０の外側まで導出されている。第１の電極１２及び第２の電極１３は、導出箇所において、ラミネートフィルム１０Ａとラミネートフィルム１０Ｂとに熱溶着されている。なお、第１の電極１２とラミネートフィルム１０Ａ、１０Ｂとの間、及び第２の電極１３とラミネートフィルム１０Ａ、１０Ｂとの間に、タブフィルムを挟んでもよい。タブフィルムは、シール強度を向上させる。
【００１８】
第１の集電極２１の延伸部分２１Ａと、ラミネートフィルム１０Ａとの間に、ガス抜き弁１５が配置されている。ガス抜き弁１５は、ガス抜き孔１４を塞ぐように配置され、ラミネートフィルム１０Ａに熱溶着されている。蓄電容器１０内で発生したガスが、ガス抜き弁１５及びガス抜き孔１４を通って外部に排出される。
【００１９】
蓄電容器１０内は、真空排気されている。このため、ラミネートフィルム１０Ａ、１０Ｂは、大気圧により、蓄電要素１１及びガス抜き弁１５の外形に沿うように、変形している。第１の電極１２及び第２の電極１３は、蓄電セル２０の厚さ方向に関して、中央よりもラミネートフィルム１０Ｂの側に偏った位置に取り付けられる。この偏り量をＤで示す。蓄電セル２０の厚さをＷで示す。本明細書において、平坦に近いラミネートフィルム１０Ｂの表面を「背面」ということとする。蓄電要素１１の外形を反映して変形しているラミネートフィルム１０Ａの表面を「腹面」ということとする。
【００２０】
図２に示すように、複数の蓄電セル２０が、その厚さ方向に積層されている。積層方向をｚ方向とするｘｙｚ直交座標系を定義する。ｚ方向に隣り合う蓄電セル２０は、背面同士、または腹面同士が対向する向きで積層される。図２において、左側から右方に向かって蓄電セル２０に通し番号１、２、３、・・・を付したとき、２ｎ番目の蓄電セル２０と２ｎ＋１番目の蓄電セル２０とは、腹面同士が対向する向きで配置され、２ｎ番目の蓄電セル２０と２ｎ−１番目の蓄電セル２０とは、背面同士が対向する向きで配置されている。ここで、ｎは正の整数である。
【００２１】
また、蓄電セル２０は、第２の電極１３から第１の電極１２を望む方向が同一の方向（ｘの正の向き）を向く姿勢で配置されている。すなわち、すべての蓄電セル２０において、ガス抜き弁１５が、蓄電セル２０の中心よりもｘ軸の正の側に位置する。
【００２２】
背面同士を対向させた蓄電セル２０は、第１の電極１２同士を接触させることにより、電気的に接続される。腹面同士を対向させた蓄電セル２０は、第２の電極１３同士を接触させることにより、電気的に接続される。これにより、複数の蓄電セル２０が直列接続される。ｚ方向に隣り合う蓄電セル２０のうち一方の蓄電セル２０の第１の電極１２及び第２の電極１３が、それぞれ正極及び負極として作用するとき、他方の蓄電セル２０の第１の電極１２及び第２の電極１３は、その反対に、それぞれ負極及び正極として作用する。
【００２３】
背面同士を対向させた２つの蓄電セル２０の第１の電極１２は、相互に対向する表面において相互に接触し、超音波溶接、カシメ等により固着される。さらに、固着された２つの第１の電極１２は、ｚ軸方向に屈曲している。このような固着構造を、「Ｌ字型構造」ということとする。Ｌ字型構造で固着された一対の電極を、「Ｌ字型構造の電極対」ということとする。実施例１では、Ｌ字型構造の電極対は、すべてｚ軸の同一の向き（図２において正の向き）に屈曲している。
【００２４】
腹面同士を対向させた２つの蓄電セル２０の第２の電極１３は、相互に近づく向きに屈曲し、一方の第２の電極１３の外側の表面と、他方の第２の電極１３の内側の表面とが接触している。相互に接触した第２の電極１３は、超音波溶接、カシメ等により固着される。このような固着構造を、「ブリッジ型構造」ということとする。ブリッジ型構造で固着された一対の電極を、「ブリッジ型構造の電極対」ということとする。
【００２５】
図２の左から奇数番目の蓄電セル２０においては、第１の電極１２は背面側に屈曲し、第２の電極１３は腹面側に屈曲している。偶数番目の蓄電セル２０においては、第１の電極１２及び第２の電極１３のいずれも、腹面側に屈曲している。電極の固着は、屈曲させた後に行ってもよいし、屈曲させる前に行ってもよい。
【００２６】
腹面同士を対向させた蓄電セル２０の第１の電極１２の基部の間の距離Ｌ１は、第１の電極１２の基部から、当該蓄電セル２０の腹面までのｚ方向の距離Ｌ２の２倍に等しい。このため、第１の電極１２をｚ方向に屈曲させるための広い空間を確保することができる。第１の電極１２をｚ方向に屈曲させることにより、蓄電モジュールのｘ方向の寸法の増大を抑制することができる。これにより、蓄電モジュールを小型化することができるため、ハイブリッド型作業機械や電気駆動方式の作業機械に採用する場合に、蓄電モジュールの配置や他の部品のレイアウトの制約を軽減することができる。
【００２７】
腹面同士を対向させた蓄電セル２０の２つの第２の電極１３の基部の間の距離Ｌ３は、第２の電極１３の基部から、当該蓄電セル２０の腹面までのｚ方向の距離Ｌ４の２倍に等しい。このため、第２の電極１３同士を接触させる領域（糊代）を広くすることができる。また、一方の第２の電極１３の外側の表面と、他方の第２の電極１３の内側の表面とを接触させているため、接触部分のｘ方向の寸法は、２つの第２の電極１３の厚さ分のみである。
【００２８】
実施例１では、第１の電極１２同士、及び第２の電極１３同士は、屈曲箇所よりも先端の部分において接触している。このため、第１の電極１２同士が接触している面、及び第２の電極１３同士が接触している面のいずれも、ｘ方向と平行ではなく、ｘ方向に対して交差している。実施例１においては、第１の電極１２同士が接触している面、及び第２の電極１３同士が接触している面のいずれも、ｘ方向とほぼ垂直である。このため、蓄電モジュールのｘ方向の寸法の増大を抑制することができる。
【００２９】
蓄電セル２０の内部で発生したガスは、上方に滞留する。ガス抜き弁１５が、蓄電セル２０の中心に対して上方に配置される姿勢を保つことにより、効率的にガス抜きを行うことができる。
【００３０】
図２では、背面同士を対向させた蓄電セル２０を、第１の電極１２により接続し、腹面同士を対向させた蓄電セル２０を、第２の電極１３により接続した。他の構成例として、背面同士を対向させた蓄電セル２０を、第２の電極１３により接続し、腹面同士を対向させた蓄電セル２０を、第１の電極１２により接続してもよい。この場合には、第１の電極１２同士の固着にブリッジ型構造が適用され、第２の電極１３同士の固着にＬ字型構造が適用される。
【００３１】
第１の電極１２及び第２の電極１３（図１Ｂ）の、厚さ方向に関する取り付け位置の偏りが小さい場合には、実施例１の構成とする十分な効果が得られない。図１Ｂに示した偏り量Ｄを厚さＷの１／４以上にすることが好ましい。
【００３２】
［実施例２］
図３Ａに、実施例２による蓄電モジュールの概略図を示す。以下、図２に示した実施例１との相違点に着目して説明し、同一の構成については説明を省略する。実施例２においては、すべての蓄電セル２０の腹面が同一方向（例えばｚ軸の負の方向）を向く姿勢で積層されている。第１の電極１２同士の接続、及び第２の電極１３同士の接続に、ブリッジ型構造が採用される。
【００３３】
第１の電極１２の基部の間の距離Ｌ１、及び第２の電極１３の基部の間の距離Ｌ３は、蓄電セル２０の板状部分１６の厚さとほぼ等しい。実施例１の場合には、第１の電極１２同士の接触部分、及び第２の電極１３同士の接触部分のｘ方向の寸法を、板状部分１６の厚さよりも大きくすることが可能であった。これに対し、実施例２においては、第１の電極１２同士の接触部分、及び第２の電極１３同士の接触部分のｘ方向の寸法を、板状部分１６の厚さよりも小さくしなければならない。
【００３４】
接触部分のｘ方向の寸法を、板状部分１６の厚さより小さくしても、十分な機械的強度、及び電気的接続を確保できる場合には、実施例２の構造を採用することも可能である。実施例２においても、第１の電極１２同士の接触部分、及び第２の電極１３同士の接触部分がｘ方向に対して垂直な仮想平面にほぼ平行である。このため、蓄電モジュールのｘ方向の寸法の増大を抑制することができる。
【００３５】
図３Ｂに、実施例２の変形例による蓄電モジュールの概略図を示す。図３Ａに示した実施例２においては、第１の電極１２の基部、及び第２の電極１３の基部が、板状部分１６の厚さ方向の中心よりも背面側に取り付けられていた。図３Ｂに示した変形例では、第１の電極１２の基部及び第２の電極１３の基部が、板状部分１６の厚さ方向のほぼ中央に取り付けられている。すなわち、この変形例で用いられる蓄電セル２０には、背面と腹面との区別がない。このように、ブリッジ型構造の電極対は、背面と腹面との区別がない蓄電セル２０の接続に適用することも可能である。
【００３６】
［実施例３］
図４Ａに、実施例３による蓄電モジュールの概略図を示す。以下、図３Ａに示した実施例２との相違点に着目して説明し、同一の構成については説明を省略する。
【００３７】
実施例２では、第１の電極１２同士の接続、及び第２の電極１３同士の接続いずれにもブリッジ型構造が採用されていたが、実施例３では、第１の電極１２同士の接続にＬ字型構造が採用されている。第１の電極１２同士の接触部分のｘ方向の寸法は、板状部分１６の厚さよりも小さい。第３の実施例においても、実施例２と同様に、蓄電モジュールのｘ方向の寸法の増大を抑制することができる。なお、第２の電極１３同士の接続にも、Ｌ字型構造を採用することが可能である。
【００３８】
図４Ｂに、実施例３の変形例による蓄電モジュールの概略図を示す。この変形例では、図３Ｂに示した背面と腹面との区別がない蓄電セル２０が用いられる。このように、Ｌ字型構造の電極対は、背面と腹面との区別がない蓄電セル２０の接続に適用することも可能である。
【００３９】
［実施例４］
図５Ａに、実施例４による蓄電モジュールの概略図を示す。以下、図３Ａに示した実施例２との相違点に着目して説明し、同一の構成については説明を省略する。
【００４０】
実施例４においても、第２の電極１３同士の接続には、ブリッジ型構造が採用されている。第１の電極１２は、相互に対向する表面同士が接触し、接触部分がｘｙ面にほぼ平行に配置されている。第１の電極１２の各々は、基部の近傍において、相互に近づく向きに屈曲した後、さらに板状部分１６から遠ざかる向きに屈曲している。
【００４１】
実施例４においては、第１の電極１２同士の接続にブリッジ型構造を採用した実施例２（図３Ａ）、及びＬ字型構造を採用した実施例３（図４Ａ）に比べて、第１の電極１２のｘ方向の寸法が大きくなる。この場合でも、第２の電極１３同士の接続にブリッジ型構造を採用しているため、第２の電極１３を収容するための空間を、小さくすることができる。
【００４２】
図５Ｂに、実施例４の変形例による蓄電モジュールの概略図を示す。図５Ａに示した例では、第１の電極１２の接触部分がｘｙ面にほぼ平行に配置されていたが、図５Ｂに示した変形例では、第１の電極１２の接触部分が積層方向（ｚ方向）に屈曲している。図５Ｂでは、接触部分が、ｙｚ面にほぼ平行になるまで屈曲した例を示している。第１の電極１２の接続構造は、相互に対向する表面で接触し、ｚ方向に屈曲しているという点で、Ｌ字型構造の特徴を有し、第１の電極１２の基部の近傍で相互に近づく向きに屈曲しているという点で、ブリッジ型構造の特徴を有する。第１の電極１２の接触部分を積層方向に屈曲させることにより、第１の電極１２を収容するための空間を小さくすることができる。
【００４３】
図２に示した第２の電極１３の接続構造として、ブリッジ型構造に代えて、図５Ｂの第１の電極１２の接続構造を採用することも可能である。
【００４４】
［実施例５］
図６に、実施例５による蓄電モジュールの概略図を示す。以下、図２に示した実施例１との相違点に着目して説明し、同一の構成については説明を省略する。
【００４５】
実施例５では、ｚ方向のある分岐点Ｐよりも負の側においては、相互に固着した第１の電極１２がｚ軸の負の向きに屈曲しており、正の側においては、相互に固着した第１の電極１２がｚ軸の正の向きに屈曲している。すなわち、分岐点の両側の第１の電極１２は、相互に離れる向きに屈曲している。
【００４６】
実施例５のように、相互に固着した第１の電極１２（Ｌ字型構造の電極対）の屈曲の向きは、必ずしもすべての電極対において揃っていなくてもよい。ただし、固着されないで隣り合っている第１の電極１２（相互に隣り合うＬ字型構造の電極対）が相互に近づく向きに屈曲すると、両者が接触し易くなる。相互に隣り合うＬ字型構造の電極対は、ｚ方向の同一の向きに屈曲させるか、または相互に離れる向きに屈曲させることが好ましい。
【００４７】
［実施例６］
図７Ａに、実施例６による蓄電モジュールの断面図を示す。複数の蓄電セル２０が、その厚さ方向に積層されている。蓄電セル２０の厚さ方向（積層方向）をｚ軸方向とするｘｙｚ直交座標系を定義する。蓄電セル２０の構成は、実施例１の図１Ａ〜図１Ｃに示したものと同一である。ｚ方向に隣り合う蓄電セル２０は、実施例１と同様に、背面同士、または腹面同士を対向させている。ｚ方向に隣り合う蓄電セル２０の間に、伝熱板２５が配置されている。
【００４８】
伝熱板２５には、例えばアルミニウムが用いられる。伝熱板２５は、ｙ方向、すなわち第１の電極１２及び第２の電極１３（図２）が引き出されている方向（ｘ方向）とは異なる方向に、蓄電セル２０の縁よりも外側まで広がっている。
【００４９】
加圧機構４０が、蓄電セル２０及び伝熱板２５からなる積層体に、積層方向（ｚ方向）の圧縮力を加えている。加圧機構４０は、一対の押さえ板４１、４本のタイロッド４３、及びナット４２を含む。押さえ板４１は、蓄電セル２０と伝熱板２５とからなる積層体の両端に配置されている。タイロッド４３が、一方の押さえ板４１から他方の押さえ板４１まで貫通し、一対の押さえ板４１に、両者の間隔が狭まる向きの力を加える。タイロッド４３は、ｘｙ面内において、伝熱板２５と空間的に干渉しない位置に配置される。
【００５０】
壁板３１及び３２が、蓄電セル２０及び伝熱板２５を含む積層体を、ｙ方向に挟む。壁板３１、３２は、ｙ軸に垂直な姿勢で配置され、押さえ板４１にボルトで固定されている。壁板３１、３２は、伝熱板２５の端面において、伝熱板２５に熱的に結合している。例えば、壁板３１、３２と伝熱板２５とを直接接触させてもよいし、両者を熱伝導性接着剤で固定してもよいし、両者の間に伝熱ゴムシートを挟んでもよい。蓄電セル２０で発生した熱が、伝熱板２５を経由して、壁板３１、３２に伝導される。壁板３１、３２を水冷等で強制的に冷却することにより、蓄電セル２０の温度上昇を軽減することができる。
【００５１】
図７Ｂに、図７Ａの一点鎖線７Ｂ−７Ｂにおける断面図を示す。図７Ｂの一点鎖線７Ａ−７Ａにおける断面図が図７Ａに相当する。積層された複数の蓄電セル２０が、第１の電極１２及び第２の電極１３によって直列接続されている。第１の電極１２の固着構造及び第２の電極１３の固着構造は、図２に示した実施例１の場合と同様である。なお、第１の電極１２及び第２の電極１３は、伝熱板２５と接触しないように屈曲している。
【００５２】
壁板３３及び３４が、蓄電セル２０及び伝熱板２５を含む積層体をｘ方向に挟む。壁板３３及び３４は、ボルトにより押さえ板４１に固定される。また、図７Ｂには現れていないが、壁板３１、３２（図７Ａ）にもボルトにより固定される。押さえ板４１及び壁板３
１、３２、３３、３４が、平行六面体の筐体を構成する。
【００５３】
壁板３３、３４に、それぞれ窓３３Ａ、３４Ａが設けられている。窓３３Ａ、３４Ａ内に、それぞれ強制空冷機構４８、４９が配置されている。強制空冷装置４８、４９は、筐体内を強制的に空冷する。
【００５４】
第１の電極１２の固着構造をＬ字型構造にし、第２の電極１３の固着構造をブリッジ型構造にすることにより、筐体のｘ方向の寸法を小さくすることができる。
【００５５】
以上のように、蓄電セル２０が、加圧機構４０によって所定の圧力で加圧されてるため、蓄電モジュールを搭載している作業機械の動作中に蓄電モジュールに衝撃が加わっても、蓄電セル２０がｘ方向及びｙ方向にずれにくい。作業機械に衝撃や振動が発生しても、電極１２、１３が離れることがないため、導通不良等の不具合の発生を防止することができる。
【００５６】
実施例６においては、蓄電セル２０を空冷する例として、壁板３３、３４に強制空冷装置４８、４９を配置したが、蓄電セル２０を液冷とすることも可能である。この場合、壁板３１、３２の内部に冷却液用の流路が形成される。この流路に冷却液を流すことにより、壁板３１、３２を冷却することができる。蓄電セル２０で発生した熱が、伝熱板２５を経由して、壁板３１、３２に伝達される。これにより、蓄電セル２０を効率的に冷却することが可能になる。
【００５７】
なお、蓄電セル２０の姿勢、第１の電極１２の固着構造、及び第２の電極１３の固着構造として、実施例１以外に、実施例２〜実施例５のいずれかの構成を採用してもよい。
【００５８】
［実施例７］
正極板、負極板、及びセパレータ等が積層された蓄電積層体を収容するラミネートフィルムの容器は柔軟であるため、蓄電セルの積み重ね時に、位置合わせの基準として用いるには適していない。また、容器内の蓄電積層体と、ラミネートフィルムとの相対位置関係は、蓄電セルごとにばらついている。例えば、２枚の蓄電セルを重ねて電極同士を固着させる際に、ラミネートフィルムを高精度に位置合わせしても、２枚の蓄電セル内の蓄電積層体が高精度に位置合わせされるとはいえない。蓄電セルの積み重ね枚数が増加すると、位置合わせ誤差が累積され、積み重ね方向の両端では、大きな位置ずれが生じる場合がある。
【００５９】
また、柔軟なラミネートフィルムを支持した状態で、電極同士を溶接等によって固着させる際に、電極の相対位置が変動しやすい。このため、溶接不良が発生する場合がある。以下に説明する実施例７においては、この課題が解決される。
【００６０】
図８に、実施例７による蓄電モジュールに用いられる第１の固定部材１４０Ａの斜視図を示す。理解を容易にするために、ｘｙｚ直交座標系を定義して、第１の固定部材１４０Ａの形状について説明する。なお、実施例７で定義するｘｙｚ直交座標系と蓄電セルとの位置関係は、実施例１〜実施例６で定義したｘｙｚ直交座標系（図２〜図６、図７Ａ、図７Ｂ）と蓄電セルとの位置関係と同一ではない。
【００６１】
第１の固定部材１４０Ａの、ｚ軸に垂直で、ｚ軸の正及び負の方向を向く面を、それぞれ前面１５０及び背面１５１といい、ｙ軸に垂直で、ｙ軸の負及び正の方向を向く面を、それぞれ底面１５２及び上面１５３ということとする。第１の固定部材１４０Ａは、ポリテトラフルオロエチレン等の絶縁材料で形成される。図８では、底面１５２が上方を向く姿勢で描かれている。
【００６２】
上面１５３は、ｘ方向の両端において、中央部分よりも高くなっている。上面１５３の低い領域に、底面１５２から上面１５３まで達し、ｘ方向に長い開口１４１が形成されている。また、底面１５２に、ｘ方向に延在する溝１４８が形成されている。溝１４８は、前面１５０と背面１５１との中間点よりも背面１５１側に偏った位置に配置されている。ｚｘ面内において、開口１４１と溝１４８とは、部分的に重なっている。底面１５２側から開口１４１内に、蓄電セルの引出電極が挿入される。ここで、「引出電極」は、実施例１の第１の電極１２（図２）に相当する。
【００６３】
開口１４１の、ｘ方向の両端に、ｘ軸に垂直な第１の側面１４２が画定され、開口１４１の背面１５１側及び前面１５０側に、それぞれｚ軸に垂直な第２の側面１４３及び第３の側面１４９が画定されている。第２の側面１４３は、溝１４８の側面を兼ねる。開口１４１のこれらの側面に、段差１４４が形成されている。段差１４４は、ｙ軸に平行な視線で見たとき、開口１４１の周囲を１周する。第１の側面１４２及び第２の側面１４３に接触した状態で、蓄電セルの引出電極を挿入したとき、引出電極の一部が段差１４４に突き当たることにより、挿入の深さが規制される。
【００６４】
前面１５０に、ｚ軸の正の向きに突出する２つの凸部１４５が形成されており、背面１５１に、ｚ軸の正の向きに深くなる２つの凹部１４６が形成されている。凸部１４５の、ｙ軸の正の方向を向く側面は、上面１５３の高い領域に連続し、１つの平坦な面をなす。凹部１４６は、上面１５３の高い領域にも開口面を有する。
【００６５】
同一の幾何学的形状を有する２つの第１の固定部材１４０Ａを準備し、一方の第１の固定部材１４０Ａの前面１５０を、他方の第１の固定部材１４０Ａの背面１５１に対向させたとき、一方の第１の固定部材１４０Ａの凸部１４５が、他方の第１の固定部材１４０Ａの凹部１４６内に挿入される。これにより、２つの第１の固定部材１４０Ａの、ｘ方向に関する相対的な位置関係が拘束される。凸部１４５と凹部１４６とを合わせて、嵌合部１４７という。
【００６６】
図９Ａに、第１の固定部材１４０Ａの平面図を示す。図９Ｂ、図９Ｃ、図９Ｄ及び図９Ｅに、それぞれ図９Ａの一点鎖線９Ｂ−９Ｂ、９Ｃ−９Ｃ、９Ｄ−９Ｄ、及び９Ｅ−９Ｅにおける断面図を示す。図９Ｃは、溝１４８（図８）よりも背面１５１側の位置における断面図を示している。
【００６７】
図９Ａに示すように、上面１５３の低い領域に開口１４１が形成されている。前面１５０からｚ軸の正の方向に向かって凸部１４５が突出している。背面１５１からｚ軸の正の向きに深くなるように、凹部１４６が形成されている。凸部１４５と凹部１４６とは、ｘ方向に関して同じ位置に配置されている。
【００６８】
図９Ｂに示すように、開口１４１の第１の側面１４２に、段差１４４が形成されている。段差１４４の蹴上げ面は、底面１５２側（ｙ軸の負の方向）を向く。このため、引出電極を、底面１５２側から開口１４１内に、第１の側面１４２に接触させた状態を維持しながら挿入すると、引出電極が段差１４４の蹴上げ面に突き当たる。
【００６９】
図９Ｃに示すように、背面１５１（図９Ａ）からｚ軸の正の向きに深くなる凹部１４６は、上面１５３の高い領域にも開口している。
【００７０】
図９Ｄに示すように、開口１４１の第２の側面１４３に、段差１４４が形成されている。なお、第２の側面１４３に対向する第３の側面１４９にも、段差１４４が形成されている。段差１４４の蹴上げ面は、ｙ軸の負の方向を向く。このため、引出電極を、底面１５２側から開口１４１内に、第２の側面１４３に接触させた状態を維持しながら挿入すると、引出電極が段差１４４の蹴上げ面に突き当たる。図９Ｂ及び図９Ｄに示したように、引出電極が段差１４４に突き当たることにより、開口１４１内への引出電極の挿入深さを、容易に目標の深さに維持することができる。
【００７１】
図９Ｅに示すように、前面１５０からｚ軸の正の方向に凸部１４５が突出している。背面１５１からｚ軸の正の方向に深くなるように凹部１４６が形成されている。凸部１４５と凹部１４６とは、ｙ方向に関して同じ位置（高さ）に配置されている。底面１５２からｙ軸の正の方向に深くなるように、溝１４８が形成されている。溝１４８は、前面１５０と背面１５１との中間位置よりも背面１５１側に配置されている。
【００７２】
図１０に、実施例７による蓄電モジュールに用いられる第２の固定部材１４０Ｂの斜視図を示す。以下、図８に示した第１の固定部材１４０Ａとの相違点について説明し、同一の構成については説明を省略する。図１０では、図８と同様に、底面１５２が上方を向く姿勢で描かれている。
【００７３】
第１の固定部材１４０Ａには、１本の溝１４８（図８）が形成されていたが、第２の固定部材１４０Ｂには、２本の溝１４８Ａ及び１４８Ｂが形成されている。溝１４８Ａ及び溝１４８Ｂの各々は、溝１４８と同様に、底面１５２から上面１５３に向かって深くなるように形成され、ｘ方向に長い平面形状を有する。一方の溝１４８Ａは、前面１５０と背面１５１との中間位置よりも背面１５１側に配置され、他方の溝１４８Ｂは、前面１５０と背面１５１との中間位置よりも前面１５０側に配置されている。溝１４８Ａ及び溝１４８Ｂの各々の幅は、第１の固定部材１４０Ａの溝１４８（図８）の幅よりも狭く、溝１４８の幅の約１／２である。
【００７４】
溝１４８Ａ、１４８Ｂは、ｚｘ面内において開口１４１と部分的に重なっている。溝１４８Ａの前面１５０側を向く側面の一部は、開口１４１の第２の側面１４３を兼ねる。溝１４８Ｂの背面１５１側を向く側面の一部は、開口１４１の第３の側面１４９を兼ねる。底面１５２側から開口１４１内に、蓄電セルの引出電極が挿入される。ここで、「引出電極」は、実施例１の第２の電極１３（図２）に相当する。
【００７５】
図１１Ａに、第２の固定部材１４０Ｂの平面図を示す。図１１Ｂ、図１１Ｃ、図１１Ｄ及び図１１Ｅに、それぞれ図１１Ａの一点鎖線１１Ｂ−１１Ｂ、１１Ｃ−１１Ｃ、１１Ｄ−１１Ｄ、及び１１Ｅ−１１Ｅにおける断面図を示す。図１１Ｃは、溝１４８Ａ（図１０）よりも背面１５１側の位置における断面図を示している。
【００７６】
図１１Ａに示した平面形状、図１１Ｂ〜図１１Ｄに示した断面形状は、それぞれ第１の固定部材１４０Ａの図９Ａに示した平面形状、図９Ｂ〜図９Ｄに示した断面形状と同一である。図１１Ｅに示すように、底面１５２に、２本の溝１４８Ａ、１４８Ｂが形成されている。一方の溝１４８Ａは、前面１５０と背面１５１との中間位置よりも背面１５１側に配置され、他方の溝１４８Ｂは、前面１５０と背面１５１との中間位置よりも前面１５０側に配置されている。
【００７７】
図１２Ａに、実施例７による蓄電モジュールに用いられる蓄電セルの平面図を示す。蓄電容器１６２内に、蓄電積層体１６１が収容されている。蓄電積層体１６１及び蓄電容器１６２は、板状の形状を有し、その平面形状は、ほぼ長方形である。蓄電積層体１６１は、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ等である。蓄電積層体１６１は、交互に積層された複数の正極板と負極板、及び正極板と負極板との間に挿入されたセパレータを含み、実施例１の蓄電要素１１（図１Ａ〜図１Ｃ）に相当する。
【００７８】
平板状の引出電極１６３、１６４が、それぞれ蓄電積層体１６１の正極板及び負極板に接続され、蓄電容器１６２の外側まで引き出されている。引出電極１６３と１６４とは、蓄電容器１６２の相互に反対側の縁から、反対向きに引き出されている。
【００７９】
図１２Ｂに、図１２Ａの一点鎖線１２Ｂ−１２Ｂにおける断面図を示す。蓄電容器１６２は、例えば２枚のアルミラミネートフィルムで構成される。２枚のアルミラミネートフィルムが、蓄電積層体１６１を挟み、外周部においてアルミラミネートフィルム同士が溶着されている。蓄電セル１６０の一方の面はほぼ平坦であり、他方の面は、蓄電積層体１６１の外形を反映した形状を有する。蓄電セル１６０のほぼ平坦な面を背面１６５といい、その反対側の面を腹面１６６ということとする。
【００８０】
引出電極１６３、１６４は、蓄電セル１６０の厚さ方向に関して中心よりも背面１６５側に偏った位置から、背面１６５を引き出し方向に延長した仮想平面に沿って引き出されている。引出電極１６３、１６４の各々は、蓄電容器１６２から外向きに延在した後、蓄電セル１６０の厚さ方向（積み重ね方向）の腹面１６６側に向かって約９０°折り曲げられている。引出電極１６３、１６４の、折り曲げられた位置より先端側の部分を、それぞれ先端部分１６３Ａ、１６４Ａということとする。
【００８１】
図１２Ｃに、実施例による蓄電モジュールに用いられる他の蓄電セル１６０の断面図を示す。図１２Ｂに示した蓄電セル１６０においては、引出電極１６３、１６４のいずれも、腹面１６６側に折り曲げられていた。図１２Ｃに示した蓄電セル１６０においては、一方の引出電極１６３は腹面１６６側に折り曲げられているが、他方の引出電極１６４は、蓄電セル１６０の厚さ方向（積み重ね方向）の背面１６５側に折り曲げられている。図１２Ｂに示した蓄電セル１６０を「順方向型」と呼び、図１２Ｃに示した蓄電セル１６０を「逆方向型」と呼ぶこととする。
【００８２】
引出電極１６３及び１６４の一方が、実施例１の第１の電極１２（図２）に対応し、他方が、第２の電極１３（図１２）に対応する。
【００８３】
蓄電セル１６０が極性を有する場合には、例えば引出電極１６３が正極となり、もう一方の引出電極１６４が負極となる。蓄電セル１６０が極性を有しない場合には、引出電極１６３と１６４とを区別する必要はない。
【００８４】
図１３Ａに示すように、順方向型蓄電セル１６０と逆方向型蓄電セル１６０とを、背面１６５同士を対向させ、引出電極１６３、１６４の引き出し方向が同一方向を向く姿勢で重ね合わせる。逆方向型蓄電セル１６０の引出電極１６４の先端部分１６４Ａと、順方向型蓄電セル１６０の引出電極１６３の先端部分１６３Ａとが相互に重なる。逆方向型蓄電セル１６０の引出電極１６３と、順方向型蓄電セル１６０の引出電極１６４とは、相互に反対向きに折れ曲がっている。
【００８５】
逆方向型蓄電セル１６０の引出電極１６４と、順方向型蓄電セル１６０の引出電極１６３とを、第１の固定部材１４０Ａの開口１４１内に、その底面１５２側から挿入する。このとき、逆方向型蓄電セル１６０の引出電極１６４の外側の表面が、開口１４１の第２の側面１４３に接触した状態を維持する。引出電極１６４の折れ曲がり箇所が段差１４４に突き当たることにより、挿入の深さが一定に維持される。引出電極１６４の先端部分１６４Ａの外側の表面が、第１の固定部材１４０Ａの上面１５３側に露出する。引出電極１６３の先端部分１６３Ａの内側の表面（先端部分１６４Ａに接触している表面とは反対側の表面）は、第１の固定部材１４０Ａの底面１５２側に露出する。第１の固定部材１４０Ａの開口１４１内に挿入された引出電極１６３、１６４は、図２に示した実施例１のＬ字型構造の電極対をなす。
【００８６】
図１３Ｂに示すように、開口１４１内に挿入された引出電極１６４の両側の縁が、開口１４１の第１の側面１４２に接触する。なお、図１３Ｂの断面には現れていないが、開口１４１内に挿入された引出電極１６３（図１３Ａ）の両側の縁も、第１の側面１４２に接触する。開口１４１は、そのｘ方向の寸法が、引出電極１６３、１６４の幅と等しくなるように形成されている。このため、引出電極１６３、１６４を開口１４１内に挿入した状態では、蓄電セル１６０の重ね合わせ方向（ｚ方向）及び引出電極の引き出し方向（ｙ方向）の両方に平行な仮想平面（ｙｚ面）に直交する方向、すなわち幅方向（ｘ方向）に関して、両者の相対的な位置関係が拘束される。これにより、引出電極１６３と１６４との位置決めを容易に行うことができる。
【００８７】
図１３Ａに戻って説明を続ける。相互に重ねられた先端部分１６３Ａ、１６４Ａを、超音波溶接機のアンビル１７０と超音波ホーン１７１との間に配置する。例えば、アンビル１７０は、第１の固定部材１４０Ａの底面１５２側から開口１４１内に挿入される。超音波ホーン１７１は、先端部分１６４Ａの、上面１５３と同一方向を向く表面に対向する。蓄電容器１６２がアンビル１７０の挿入を妨げないように、蓄電容器１６２をアンビル１７０の側方に退避させる。このとき、蓄電容器１６２内の蓄電積層体１６１（図１２Ａ〜図１２Ｃ）と引出電極１６３、１６４との接続箇所近傍が、一時的に屈曲する。
【００８８】
この状態で、開口１４１内に挿入された先端部分１６４Ａと１６３Ａとを超音波溶接する。なお、先端部分１６４Ａと１６３Ａとは、超音波溶接以外の方法で相互に固着させてもよい。相互に固着させるべき引出電極１６３、１６４の相対的な位置関係が拘束されているため、固着処理時における両者の位置ずれを防止することができる。
【００８９】
図１３Ｃに、超音波溶接後の蓄電セル１６０及び第１の固定部材１４０Ａの断面図を示す。背面１６５同士を対向させて引出電極１６３と１６４とが相互に固着された蓄電セル対を複数個作製する。
【００９０】
図１４に示すように、１つの蓄電セル対の逆方向型蓄電セル１６０の腹面１６６と、他の蓄電セル対の順方向型蓄電セル１６０の腹面１６６とを対向させる。このとき、引出電極１６３、１６４の引き出し方向が同一方向を向くように、蓄電セル対の姿勢を維持する。この状態で、逆方向型蓄電セル１６０の引出電極１６３と、順方向型蓄電セル１６０の引出電極１６４とを、第２の固定部材１４０Ｂの開口１４１内に、底面１５２側から挿入する。このとき、一方の引出電極１６３の外側の表面が、開口１４１の第３の側面１４９に接触し、他方の引出電極１６４の外側の表面が、開口１４１の第２の側面１４３に接触した状態を維持する。引出電極１６３、１６４の折れ曲がり箇所が段差１４４に突き当たることにより、引出電極１６３、１６４の挿入の深さを一定に維持することができる。開口１４１内で、引出電極１６３の先端部分１６３Ａと、引出電極１６４の先端部分１６４Ａとが重なる。第２の固定部材１４０Ｂの開口１４１内に挿入された引出電極１６３、１６４は、図２に示した実施例１のブリッジ型構造の電極対をなす。
【００９１】
相互に重なった先端部分１６３Ａと１６４Ａとを、アンビル１７０と超音波ホーン１７１との間に配置し、超音波溶接を行う。なお、超音波溶接以外の方法で、先端部分１６３Ａと１６４Ａとを固着させてもよい。
【００９２】
開口１４１内に挿入された引出電極１６３、１６４の両側の縁が、開口１４１の第１の側面１４２（図１０）に接触する。このため、幅方向に関して、引出電極１６３と１６４との相対的な位置関係を拘束することができる。
【００９３】
複数の蓄電セル対に対して、超音波溶接処理を行うことにより、複数の蓄電セル１６０が直列接続される。直列接続された相互に隣り合う蓄電セル１６０の間に伝熱板１６９を挟み、蓄電セル１６０及び伝熱板１６９を、一時保管用ケース１７５内に、その開口部から順次収容する。一時保管用ケース１７５の底面には、端板１７６が格納されている。端板１７６の一方の表面の上（図１４においては側方）に、蓄電セル１６０と伝熱板１６９とが交互に積み重ねられる。
【００９４】
図１５に、一時保管用ケース１７５（図１４）内に収容された状態の第１の固定部材１４０Ａの平面図を示す。複数の第１の固定部材１４０Ａが、積み重ね方向（ｚ方向）に配列している。相互に隣り合う第１の固定部材１４０Ａのうち、一方の第１の固定部材１４０Ａの凸部１４５と、他方の第１の固定部材１４０Ａの凹部１４６とが嵌合する。同様に、第２の固定部材１４０Ｂにおいても、凸部１４５と凹部１４６（図１０）とが嵌合する。これにより、第１の固定部材１４０Ａ及び第２の固定部材１４０Ｂのｘ方向に関する相対的な位置関係が拘束される。
【００９５】
蓄電セル１６０の引出電極１６３、１６４の幅方向（ｘ方向）の位置は、既に説明したように、第１の固定部材１４０Ａ及び第２の固定部材１４０Ｂに対して拘束されている。また、引出電極１６３、１６４は、蓄電容器１６２内の蓄電積層体１６１（図１２Ａ〜図１２Ｃ）に取り付けられている。このため、積み重ねられた蓄電セル１６０内の蓄電積層体１６１のｘ方向に関する相対的な位置関係を拘束することができる。
【００９６】
このように、引出電極１６３、１６４が、絶縁材料で形成された第１の固定部材１４０Ａまたは第２の固定部材１４０Ｂで覆われて、固定部材１４０Ａ、１４０Ｂに拘束されている。このため、蓄電モジュールに振動や衝撃が加えられても、引出電極間の短絡故障を防止することができる。また、引出電極１６３、１６４は第１の固定部材１４０Ａまたは第２の固定部材１４０Ｂ内に収容されているため、蓄電モジュールに振動や衝撃が加えられても、相互に溶接されている引出電極同士の接触不良の発生を防止することができる。
【００９７】
図１６に、蓄電セル１６０を収容した一時保管用ケース１７５の断面図を示す。一時保管用ケース１７５は、長方形状の蓄電セル１６０の各辺に対応して配置された下側ガイド１８０、上側ガイド１８１、及び側方ガイド１８２、１８３を含む。下側ガイド１８０から上側ガイド１８１を向く方向を高さ方向と定義し、蓄電セル１６０の積み重ね方向と、高さ方向とに直交する方向（図１６において横方向）を、幅方向と定義する。
【００９８】
第１の固定部材１４０Ａが、下側ガイド１８０によって積み重ね方向（図１６の紙面に垂直な方向）に案内される。同様に、第２の固定部材１４０Ｂが、上側ガイド１８１によって積み重ね方向に案内される。伝熱板１６９の端部が、側方ガイド１８２、１８３の、積層方向に延在する溝に収まることにより、伝熱板１６９の高さ方向の位置が調節される。
【００９９】
図１７に示すように、上側ガイド１８１に、下側ガイド１８０に向かう荷重を印加する。これにより、蓄電セル１６０の高さ方向の位置が揃う。
【０１００】
図１８に示すように、一時保管用ケース１７５を、蓄電セル１６０の積み重ね方向に平行な軸を回転中心として９０°回転させる。側方ガイド１８２、１８３に、両者が近づく向きの荷重を印加する。これにより、伝熱板１６９の、幅方向（図１８において縦方向）の位置を揃えることができる。
【０１０１】
図１９に示すように、最も外側の蓄電セル１６０の外側の表面の上に、端板１７７を配置する。端板１７７に、他方の端板１７６に向かう向きの荷重を印加する。これにより、蓄電セル１６０と伝熱板１６９とに、積み重ね方向の圧縮力が印加される。圧縮力が印加された状態で、一方の端板１７６から他方の端板１７７まで、複数のタイロッド１７８を通し、タイロッド１７８にボルトを締結する。これにより、端板１７７に印加した荷重を取り除いても、蓄電セル１６０と伝熱板１６９とに加わる圧縮力が維持される。この圧縮力により、蓄電セル１６０と伝熱版４９とが、端板１７６と１７７との間に、機械的に支持される。
【０１０２】
ここまでの工程で、複数の蓄電セル１６０が直列に接続された蓄電モジュールが得られる。その後、一時保管用ケース１７５から蓄電モジュールを取り出す。さらに、端板１７６と１７７とに、所定の圧縮力を印加し、タイロッド１７８のボルトを締め付ける。
【０１０３】
なお、一時保管用ケース１７５を、作業機械に搭載するための蓄電モジュール用外装ケースとして用いてもよい。図１５を参照して説明したように、蓄電セル１６０のｘ方向に関する位置のばらつきを少なくすることができるため、蓄電セル１６０と一時保管用ケース１７５の内壁とを十分に離間させることができる。
【０１０４】
図２０Ａに示すように、蓄電セル１６０の各々を外装フィルム１８５で覆ってもよい。図２０Ｂ及び図２０Ｃに、それぞれ図２０Ａの一点鎖線２０Ｂ−２０Ｂ、及び一点鎖線２０Ｃ−２０Ｃにおける断面図を示す。外装フィルム１８５は、筒状の形状を有し、引出電極１６３、１６４が引き出されている縁に対応する部分が開放されている。外装フィルム１８５の、開放されている部分の縁は、引出電極１６３、１６４の基部を覆う。先端部分１６３Ａ、１６４Ａは、外装フィルム１８５で囲まれた空間の外側まで導出されている。
【０１０５】
図２１Ａに、背面１６５同士を対向させた２つの蓄電セル１６０と、第１の固定部材１４０Ａとの断面図を示す。図１３Ａ〜図１３Ｃに示したように、引出電極１６３、１６４が、第１の固定部材１４０Ａの開口１４１内に挿入されている。このとき、図２１Ａに示すように、外装フィルム１８５の開放端の縁が、溝１４８内に挿入される。
【０１０６】
図２１Ｂに、腹面１６６同士を対向させた２つの蓄電セル１６０と、第２の固定部材１４０Ａとの断面図を示す。図１４に示したように、引出電極１６３、１６４が、第２の固定部材１４０Ｂの開口１４１内に挿入されている。このとき、図２１Ｂに示すように、一方の蓄電セル１６０を取り囲む外装フィルム１８５の開放端の縁が一方の溝１４８Ａ内に挿入され、他方の蓄電セル１６０を取り囲む外装フィルム１８５の開放端の縁が他方の溝１４８Ｂ内に挿入される。
【０１０７】
このように、第１の固定部材１４０Ａの溝１４８、及び第２の固定部材１４０Ｂの溝１４８Ａ、１４８Ｂは、外装フィルム１８５の開放端の縁を収容する役割を持つ。
【０１０８】
実施例１〜実施例７では、蓄電セル２０として電気二重層キャパシタを用いたが、その他の蓄電可能な装置を用いてもよい。例えば、蓄電セル２０として、リチウムイオン電池等の二次電池、リチウムイオンキャパシタ等を用いることが可能である。
【０１０９】
［実施例８］
図２２〜図２７を参照して、実施例１〜実施例７による蓄電モジュールを搭載した実施例８による作業機械について、ショベルを例に挙げて説明する。図２２〜図２６では、ハイブリッド型ショベルが例示されるが、実施例１〜実施例７による蓄電モジュールは、その他のハイブリッド型作業機械、電動ショベル等の電動作業機械等に搭載することも可能である。
【０１１０】
図２２は、ハイブリッド型ショベルの概略平面図である。上部旋回体７０に、旋回軸受け７３を介して、下部走行体（走行装置）７１が取り付けられている。上部旋回体７０に、エンジン７４、メインポンプ７５、旋回用電動モータ７６、油タンク７７、冷却ファン７８、座席７９、蓄電モジュール８０、及び電動発電機８３が搭載されている。エンジン７４は、燃料の燃焼により動力を発生する。エンジン７４、メインポンプ７５、及び電動発電機８３が、トルク伝達機構８１を介して相互にトルクの送受を行う。メインポンプ７５は、ブーム８２等の油圧シリンダに圧油を供給する。
【０１１１】
電動発電機８３は、エンジン７４の動力によって駆動され、発電を行う（発電運転）。発電された電力は、蓄電モジュール８０に供給され、蓄電モジュール８０が充電される。また、電動発電機８３は、蓄電モジュール８０からの電力によって駆動され、エンジン７４をアシストするための動力を発生する（アシスト運転）。油タンク７７は、油圧回路の油を貯蔵する。冷却ファン７８は、油圧回路の油温の上昇を抑制する。操作者は、座席７９に着座して、ハイブリッド型ショベルを操作する。
【０１１２】
図２３に、ハイブリッド型ショベルの部分破断側面図を示す。下部走行体７１に、旋回軸受け７３を介して上部旋回体７０が搭載されている。上部旋回体７０は、旋回フレーム７０Ａ、カバー７０Ｂ、及びキャビン７０Ｃを含む。旋回フレーム７０Ａは、キャビン７０Ｃ、及び種々の部品の支持構造体として機能する。カバー７０Ｂは、支持構造体７０Ａに搭載された種々の部品、例えば蓄電モジュール８０等を覆う。キャビン７０Ｃ内に座席７９（図２２）が収容されている。
【０１１３】
旋回用電動モータ７６（図２２）が、その駆動対象である旋回フレーム７０Ａを、下部走行体７１に対して、時計回り、または反時計周りに旋回させる。上部旋回体７０に、ブーム８２が取り付けられている。ブーム８２は、油圧駆動されるブームシリンダ１０７により、上部旋回体７０に対して上下方向に揺動する。ブーム８２の先端に、アーム８５が取り付けられている。アーム８５は、油圧駆動されるアームシリンダ１０８により、ブーム８２に対して前後方向に揺動する。アーム８５の先端にバケット８６が取り付けられている。バケット８６は、油圧駆動されるバケットシリンダ１０９により、アーム８５に対して上下方向に揺動する。
【０１１４】
蓄電モジュール８０が、蓄電モジュール用マウント９０及びダンパ（防振装置）９１を介して、旋回フレーム７０Ａに搭載されている。蓄電モジュール８０は、例えばキャビン７０Ｃの後方に配置される。カバー７０Ｂが蓄電モジュール８０を覆う。蓄電モジュール８０には、上記実施例１〜実施例７による蓄電モジュールが用いられる。蓄電モジュール８０から供給される電力によって、旋回用電動モータ７６（図２２）が駆動される。また、旋回用電動モータ７６は、運動エネルギを電気エネルギに変換することによって回生電力を発生する。発生した回生電力によって、蓄電モジュール８０が充電される。
【０１１５】
図２４に、実施例８の変形例１によるショベルの部分破断側面図を示す。以下、図２３に示した実施例８によるショベルとの相違点に着目して説明し、同一の構成については説明を省略する。
【０１１６】
図２３に示した例では、キャビン７０Ｃの後方に蓄電モジュール８０が配置されていたが、図２４に示した変形例では、キャビン７０Ｃの側方に蓄電モジュール８０が配置されている。キャビン７０Ｃと蓄電モジュール８０との間に、ブーム８２が配置されている。この変形例においても、蓄電モジュール８０は旋回フレーム７０Ａに搭載されており、カバー７０Ｂで覆われている。
【０１１７】
図２５に、実施例８によるハイブリッド型ショベルのブロック図を示す。図２５において、機械的動力系を二重線で表し、高圧油圧ラインを太い実線で表し、電気系統を細い実線で表し、パイロットラインを破線で表す。
【０１１８】
エンジン７４の駆動軸がトルク伝達機構８１の入力軸に連結されている。エンジン７４には、電気以外の燃料によって駆動力を発生するエンジン、例えばディーゼルエンジン等の内燃機関が用いられる。エンジン７４は、作業機械の運転中は、常時駆動されている。
【０１１９】
電動発電機８３の駆動軸が、トルク伝達機構８１の他の入力軸に連結されている。電動発電機８３は、電動（アシスト）運転と、発電運転との双方の運転動作を行うことができる。電動発電機８３には、例えば磁石がロータ内部に埋め込まれた内部磁石埋込型（ＩＰＭ）モータが用いられる。
【０１２０】
トルク伝達機構８１は、２つの入力軸と１つの出力軸とを有する。この出力軸には、メインポンプ７５の駆動軸が連結されている。
【０１２１】
エンジン７４に加わる負荷が大きい場合には、電動発電機８３がアシスト運転を行い、電動発電機８３の駆動力がトルク伝達機構８１を介してメインポンプ７５に伝達される。これにより、エンジン７４に加わる負荷が軽減される。一方、エンジン７４に加わる負荷が小さい場合には、エンジン７４の駆動力がトルク伝達機構８１を介して電動発電機８３に伝達されることにより、電動発電機８３が発電運転される。電動発電機８３のアシスト運転と発電運転との切り替えは、電動発電機８３に接続されたインバータ１１８により行われる。インバータ１１８は、制御装置１３０により制御される。
【０１２２】
制御装置１３０は、中央処理装置（ＣＰＵ）１３０Ａ及び内部メモリ１３０Ｂを含む。ＣＰＵ１３０Ａは、内部メモリ１３０Ｂに格納されている駆動制御用プログラムを実行する。制御装置１３０は、表示装置１３５に、各種装置の劣化状態等を表示することにより、運転者の注意を喚起する。
【０１２３】
メインポンプ７５は、高圧油圧ライン１１６を介して、コントロールバルブ１１７に油圧を供給する。コントロールバルブ１１７は、運転者からの指令により、油圧モータ１０１Ａ、１０１Ｂ、ブームシリンダ１０７、アームシリンダ１０８、及びバケットシリンダ１０９に油圧を分配する。油圧モータ１０１Ａ及び１０１Ｂは、それぞれ図２２、図２３ 
に示した下部走行体７１に備えられた左右の２本のクローラを駆動する。
【０１２４】
電動発電機８３の電気系統の入出力端子が、インバータ１１８を介して蓄電回路１９０に接続されている。インバータ１１８は、制御装置１３０からの指令に基づき、電動発電機８３の運転制御を行う。蓄電回路１９０には、さらに、他のインバータ１２０を介して旋回用電動モータ７６が接続されている。蓄電回路１９０及びインバータ１２０は、制御装置１３０により制御される。
【０１２５】
電動発電機８３がアシスト運転されている期間は、必要な電力が、蓄電回路１９０から電動発電機８３に供給される。電動発電機８３が発電運転されている期間は、電動発電機８３によって発電された電力が、蓄電回路１９０に供給される。
【０１２６】
旋回用電動モータ７６は、インバータ１２０からのパルス幅変調（ＰＷＭ）制御信号により交流駆動され、力行動作及び回生動作の双方の運転を行うことができる。旋回用電動モータ７６には、例えばＩＰＭモータが用いられる。ＩＰＭモータは、回生時に大きな誘導起電力を発生する。
【０１２７】
旋回モータ７６の力行動作中は、旋回用電動モータ７６が、減速機１２４を介して、上部旋回体７０を旋回させる。この際、減速機１２４は、回転速度を遅くする。これにより、旋回用電動モータ７６で発生した回転力が増大する。また、回生運転時には、上部旋回体７０の回転運動が、減速機１２４を介して旋回用電動モータ７６に伝達されることにより、旋回用電動モータ７６が回生電力を発生する。この際、減速機１２４は、力行運転の時とは逆に、回転速度を速める。これにより、旋回用電動モータ７６の回転数を上昇させることができる。
【０１２８】
レゾルバ１２２が、旋回用電動モータ７６の回転軸の回転方向の位置を検出する。検出結果は、制御装置１３０に入力される。旋回用電動モータ７６の運転前と運転後における回転軸の回転方向の位置を検出することにより、旋回角度及び旋回方向が導出される。
【０１２９】
メカニカルブレーキ１２３が、旋回用電動モータ７６の回転軸に連結されており、機械的な制動力を発生する。メカニカルブレーキ１２３の制動状態と解除状態とは、制御装置１３０からの制御を受け、電磁的スイッチにより切り替えられる。
【０１３０】
パイロットポンプ１１５が、油圧操作系に必要なパイロット圧を発生する。発生したパイロット圧は、パイロットライン１２５を介して操作装置１２６に供給される。操作装置１２６は、レバーやペダルを含み、運転者によって操作される。操作装置１２６は、パイロットライン１２５から供給される１次側の油圧を、運転者の操作に応じて、２次側の油圧に変換する。２次側の油圧は、油圧ライン１２７を介してコントロールバルブ１１７に伝達されると共に、他の油圧ライン１２８を介して圧力センサ１２９に伝達される。
【０１３１】
圧力センサ１２９で検出された圧力の検出結果が、制御装置１３０に入力される。これにより、制御装置１３０は、下部走行体７１、旋回用電動モータ７６、ブーム８２、アーム８５、及びバケット８６の操作の状況を検知することができる。
【０１３２】
図２６に、蓄電回路１９０の等価回路図を示す。蓄電回路１９０は、蓄電モジュール８０、コンバータ２００、及びＤＣバスライン２１０を含む。コンバータ２００の一対の電源接続端子２０３Ａ、２０３Ｂに蓄電モジュール８０が接続されており、一対の出力端子２０４Ａ、２０４ＢにＤＣバスライン２１０が接続されている。一方の電源接続端子２０３Ｂ、及び一方の出力端子２０４Ｂは接地されている。蓄電モジュール８０には、上記実施例１〜実施例７による蓄電モジュールが用いられる。 
【０１３３】
ＤＣバスライン２１０は、インバータ１１８、１２０を介して、電動発電機８３及び旋回モータ７６に接続されている。ＤＣバスライン２１０に発生している電圧が、電圧計２１１により測定され、測定結果が制御装置１３０に入力される。
【０１３４】
昇圧用の絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）２０２Ａのコレクタと、降圧用のＩＧＢＴ２０２Ｂのエミッタとが相互に接続された直列回路が、出力端子２０４Ａと２０４Ｂとの間に接続されている。昇圧用ＩＧＢＴ２０２Ａのエミッタが接地され、降圧用ＩＧＢＴ２０２Ｂのコレクタが、高圧側の出力端子２０４Ａに接続されている。昇圧用ＩＧＢＴ２０２Ａと降圧用ＩＧＢＴ２０２Ｂの相互接続点が、リアクトル２０１を介して、高圧側の電源接続端子２０３Ａに接続されている。
【０１３５】
昇圧用ＩＧＢＴ２０２Ａ及び降圧用ＩＧＢＴ２０２Ｂに、それぞれダイオード２０２ａ、２０２ｂが、エミッタからコレクタに向かう向きが順方向になる向きで並列接続されている。出力端子２０４Ａと２０４Ｂとの間に、平滑用のコンデンサ２０５が挿入されている。
【０１３６】
電源接続端子２０３Ａと２０３Ｂとの間に接続された電圧計２０６が、蓄電モジュール８０の端子間電圧を測定する。リアクトル２０１に直列に挿入された電流計２０７が、蓄電モジュール８０の充放電電流を測定する。電圧及び電流の測定結果は、制御装置１３０に入力される。
【０１３７】
温度検出器１３６が、蓄電モジュール８０の温度を検出する。検出された温度データは、制御装置１３０に入力される。温度検出器１３６は、例えば蓄電モジュール８０を構成する複数の蓄電セルから選択された４個の蓄電セルに対応して準備された４個の温度計を含む。制御装置１３０は、例えば、４個の温度計で取得された４個の温度データの平均を算出し、平均値を蓄電モジュール８０の温度とする。なお、キャパシタの過熱状態を判定する際には、４個の温度データが示す温度のうち最も高い温度を、蓄電モジュールの温度として採用してもよい。逆に、蓄電モジュールの温度が低下し過ぎた状態の判定には、４個の温度データが示す温度のうち最も低い温度を、蓄電モジュールの温度として採用してもよい。
【０１３８】
制御装置１３０が、昇圧用ＩＧＢＴ２０２Ａ及び降圧用ＩＧＢＴ２０２Ｂのゲート電極に、制御用のパルス幅変調（ＰＷＭ）電圧を印加する。
【０１３９】
以下、昇圧動作（放電動作）について説明する。昇圧用ＩＧＢＴ２０２Ａのゲート電極にＰＷＭ電圧を印加する。昇圧用ＩＧＢＴ２０２Ａのオフ時に、リアクトル２０１に、高圧側の電源接続端子２０３Ａから昇圧用ＩＧＢＴ２０２Ａのコレクタに向かって電流を流す向きの誘導起電力が発生する。この起電力が、ダイオード２０２ｂを介してＤＣバスライン２１０に印加される。これにより、ＤＣバスライン２１０が昇圧される。
【０１４０】
次に、降圧動作（充電動作）について説明する。降圧用ＩＧＢＴ２０２Ｂのゲート電極に、ＰＷＭ電圧を印加する。降圧用ＩＧＢＴ２０２Ｂのオフ時に、リアクトル２０１に、降圧用ＩＧＢＴ２０２Ｂのエミッタから高圧側の電源接続端子２０３Ａに向かって電流を流す向きの誘導起電力が発生する。この誘導起電力により、ダイオード２０２ａを通して蓄電モジュール８０が充電される。
【０１４１】
図２７に、実施例８の変形例２によるショベルのブロック図を示す。以下、図２５に示した実施例８によるハイブリッド型ショベルとの相違点に着目して説明し、同一の構成については説明を省略する。
【０１４２】
実施例８の変形例２によるショベルでは、エンジン７４（図２２、図２５）が搭載されていない。蓄電モジュール８０を充電するための電圧コンバータ８８及び外部電源接続プラグ８７が準備されている。外部電源から、外部電源接続プラグ８７及び電圧コンバータ８８を介して、蓄電モジュール８０を充電することができる。電動発電機８３は、発電機として動作せず、蓄電モジュール８０（蓄電回路１９０）から供給される電力により、電動機としてのみ動作する。
【０１４３】
電圧コンバータ８８は、外部電源の電圧を蓄電モジュール８０の電圧に適合させるための電圧変換を行う。
【０１４４】
実施例１〜７による蓄電モジュールは、ハイブリッド型ショベルのみならず、この変形例のように、電動ショベルにも適用することが可能である。
【０１４５】
上記実施例１〜実施例８に基づいて、さらに以下の付記に示した発明を開示する。
【０１４６】
（付記１）
板状部分の縁から引き出された少なくとも一対の電極を含む蓄電セルが、該板状部分の厚さ方向に積層され、積層方向に隣り合う前記蓄電セルの一方の電極同士を接触させることにより直列接続された蓄電モジュールであって、
前記蓄電セルの各々の前記電極は、前記板状部分の厚さ方向の中心位置よりも、一方の表面である背面側に偏った位置に取り付けられており、
前記蓄電セルの積層方向に隣り合う前記蓄電セルは、前記背面同士が向き合う姿勢、または前記背面とは反対側の腹面同士が向き合う姿勢で配置されており、
前記背面同士を対向させた２つの前記蓄電セルを電気的に接続する前記電極は、該電極の相互に対向する表面において接触しており、
前記腹面同士を対向させた２つの前記蓄電セルを電気的に接続する前記電極は、相互に近づく向きに屈曲し、一方の電極の外側の表面と、他方の電極の内側の表面とが接触している蓄電モジュール。
【０１４７】
（付記２）
前記背面同士を対向させた２つの前記蓄電セルを電気的に接続する前記電極は、前記積層方向に屈曲している付記１に記載の蓄電モジュール。
【０１４８】
（付記３）
さらに、前記積層方向に隣り合う前記蓄電セルの間に配置された伝熱板を有する付記１または２に記載の蓄電モジュール。
【０１４９】
（付記４）
前記積層方向に平行な視線で見たとき、前記伝熱板は、前記電極が引き出される方向とは異なる方向に向かって、前記蓄電セルの縁よりも外側まで広がっている付記３に記載の蓄電モジュール。
【０１５０】
（付記５）
さらに、前記複数の蓄電セルを、前記積層方向に加圧して収容する筐体を有する付記１乃至４のいずれか１項に記載の蓄電モジュール。
【０１５１】
（付記６）
各々が、蓄電積層体を収容する蓄電容器と、前記蓄電容器の縁から引き出された一対の引出電極とを含み、引出電極の引き出し方向が同一方向を向く姿勢で重ねられた複数の板状の蓄電セルと、
前記蓄電セルが重ねられた状態で、相互に隣り合う２つの蓄電セルの一方の１つの引出電極と他方の１つの引出電極とが挿入され、前記蓄電セルの重ね合わせ方向及び前記引出電極の引き出し方向に平行な仮想平面と直交する方向に関して、挿入された前記２つの引出電極の相対的な位置関係を拘束する固定部材と
を有する蓄電モジュール。
【０１５２】
（付記７）
前記固定部材は絶縁材料で形成されている付記６に記載の蓄電モジュール。
【０１５３】
（付記８）
前記固定部材に挿入された前記２つの引出電極は、前記蓄電容器から引き出された後、前記蓄電セルの積み重ね方向に向かって折り曲げられた先端部分を含み、
前記固定部材に挿入された前記２つの引出電極の前記先端部分同士が重ねられており、
前記固定部材は、前記２つの引出電極が挿入され、相互に重ねられた前記先端部分の両面を露出させる開口を有する付記６または７に記載の蓄電モジュール。
【０１５４】
（付記９）
前記開口の側面に、前記引出電極の折れ曲がり箇所が突き当たることにより、前記引出電極の、前記開口内への挿入深さを規制する段差が形成されている付記８に記載の蓄電モジュール。
【０１５５】
（付記１０）
さらに、前記蓄電セルの各々を覆う外装フィルムを有し、
前記固定部材に、前記外装フィルムの縁が挿入される溝が形成されている付記６乃至９のいずれか１項に記載の蓄電モジュール。
【０１５６】
（付記１１）
さらに、前記固定部材に挿入された引出電極を有する前記２つの蓄電セルの一方の側に積み重ねられた他の２つの蓄電セルの各々の１つの引出電極が挿入され、前記固定部材と同一の幾何学的形状を有する他の固定部材を有し、
前記固定部材と、前記他の固定部材とは、相互に嵌合することにより、前記仮想平面と直交する方向に関して、前記２つの固定部材の相対的な位置を拘束する嵌合部を有する付記６乃至１０のいずれか１項に記載の蓄電モジュール。
【０１５７】
（付記１２）
各々が、蓄電積層体を収容する蓄電容器と、前記蓄電容器の縁から引き出された一対の引出電極とを含み、引出電極の引き出し方向が同一方向を向く姿勢で重ねられた複数の板状の蓄電セルと、
前記蓄電セルが重ねられた状態で、相互に隣り合う２つの蓄電セルの一方の１つの引出電極と他方の１つの引出電極とが挿入され、前記蓄電セルの重ね合わせ方向及び前記引出電極の引き出し方向に平行な仮想平面と直交する方向に関して、挿入された前記２つの引出電極の相対的な移動を禁止する固定部材と
を有する蓄電モジュールが搭載された作業機械。
【０１５８】
（付記１３）
各々が、蓄電積層体を収容する蓄電容器と、前記蓄電容器の縁から引き出された一対の引出電極とを含む２枚の板状の蓄電セルを準備する工程と、
前記２枚の蓄電セルの一方の１つの引出電極と、他方の１つの引出電極とを、固定部材の開口内に挿入し、前記引出電極の挿入方向に直交し、かつ前記板状の蓄電セルの面内方向と平行な方向に関して、前記開口内に挿入された２つの引出電極の相対的な位置関係を拘束する工程と、
前記２つの引出電極の相対的な位置関係を拘束した状態で、前記２つの引出電極同士を 
相互に固着させる工程と
を有する蓄電モジュールの製造方法。
【符号の説明】
【０１５９】
１０  蓄電容器
１０Ａ、１０Ｂ  ラミネートフィルム
１１  蓄電要素
１２  第１の電極
１３  第２の電極
１４  ガス抜き孔
１５  ガス抜き弁
１６  板状部分
１８  帯電防止フィルム
２０  蓄電セル
２１  第１の集電極
２１Ａ  延伸部分
２２  第２の集電極
２２Ａ  延伸部分
２３  セパレータ
２５  伝熱板
２７  第１の分極性電極
２８  第２の分極性電極
３１、３２、３３、３４  壁板
３３Ａ、３４Ａ  窓
４０  加圧機構
４１  押さえ板
４２  ナット
４３  タイロッド
４８、４９  強制空冷装置
７０  上部旋回体
７１  下部走行体（基体）
７３  旋回軸受け
７４  エンジン
７５  メインポンプ
７６  旋回モータ
７７  油タンク
７８  冷却ファン
７９  座席
８０  蓄電モジュール
８１  トルク伝達機構
８２  ブーム
８３  電動発電機
８５  アーム
８６  バケット
８７  外部電源接続プラグ
８８  電圧コンバータ 
９０  蓄電モジュールマウント
９１  ダンパ（防振装置）
１０１Ａ、１０１Ｂ  油圧モータ
１０７  ブームシリンダ
１０８  アームシリンダ
１０９  バケットシリンダ
１１４  メインポンプ
１１５  パイロットポンプ
１１６  高圧油圧ライン
１１７  コントロールバルブ
１１８  インバータ
１１９  キャパシタ
１２０  インバータ
１２２  レゾルバ
１２３  メカニカルブレーキ
１２４  減速機
１２５  パイロットライン
１２６  操作装置
１２７、１２８  油圧ライン
１２９  圧力センサ
１３０  制御装置
１３５  表示装置
１３６  温度検出器
１４０Ａ  第１の固定部材
１４０Ｂ  第２の固定部材
１４１  開口
１４２  第１の側面
１４３  第２の側面
１４４  段差
１４５  凸部
１４６  凹部
１４７  嵌合部
１４８  溝
１４９  第３の側面
１５０  前面
１５１  背面
１５２  底面
１５３  上面
１６０  蓄電セル
１６１  蓄電積層体
１６２  蓄電容器
１６３、１６４  引出電極
１６３Ａ、１６４Ａ  先端部分
１６５  背面
１６６  腹面
１６９  伝熱板
１７０  アンビル
１７１  超音波ホーン
１７５  一時保管用ケース
１７６、１７７  端板
１７８  タイロッド
１８０  下側ガイド
１８１  上側ガイド
１８２、１８３  側方ガイド
１８５  外装フィルム２００  コンバータ
２０１  リアクトル
２０２Ａ  昇圧用ＩＧＢＴ
２０２Ｂ  降圧用ＩＧＢＴ
２０２ａ、２０２ｂ  ダイオード
２０３Ａ、２０３Ｂ  電源接続端子
２０４Ａ、２０４Ｂ  出力端子
２０５  平滑用コンデンサ
２０６  電圧計
２０７  電流計
２１１  電圧計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３−１】
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【図１３−２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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