(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着させ合う一対の接着対象物の一方の接着対象物を挟持する挟持方向に並ぶ一対の第１支持体、前記各第１支持体に前記挟持方向と直交する方向に並んで前記挟持方向に摺動自在に支持されるとともに他方の第１支持体が位置する側に各別に突出付勢された複数本の挟持バーを有し、前記一方の接着対象物を一方の第１支持体の前記複数本の挟持バーと他方の第１支持体の前記複数本の挟持バーとによって挟持させて保持する第１保持機構を備え、
接着させ合う一対の接着対象物の他方の接着対象物を挟持する前記挟持方向に並ぶ一対の第２支持体、前記各第２支持体に前記挟持方向と直交する方向に並んで前記挟持方向に摺動自在に支持されるとともに他方の第２支持体が位置する側に各別に突出付勢された複数本の挟持バーを有し、前記他方の接着対象物を一方の第２支持体の前記複数本の挟持バーと他方の第２支持体の前記複数本の挟持バーとによって挟持させて保持する第２保持機構を備え、
前記第１保持機構に、前記複数本の挟持バーを接着対象物に挟持作用した状態での取り付け姿勢で前記第１支持体に固定するブレーキ手段を備え、
前記第２保持機構に、前記複数本の挟持バーを接着対象物に挟持作用した状態での取り付け姿勢で前記第２支持体に固定するブレーキ手段を備え、
前記第１保持機構によって保持された接着対象物と前記第２保持機構によって保持された接着対象物との接着部どうしを圧接するように、前記第１保持機構と前記第２保持機構とを寄せ合い移動させる移動操作機構を備えてある製作装置。
【請求項２】
前記第２保持機構を前記第１保持機構の上方に配置し、
前記一方の接着対象物を前記第１保持機構よりも低い配置高さで載置支持する載置台を備えてある請求項１記載の製作装置。
【請求項３】
前記第１保持機構に、前記一対の第１支持体が前記挟持方向に接近及び離間し合うように、前記第１支持体を摺動自在に支持する第１ガイドレールを設け、
前記第２保持機構に、前記一対の第２支持体が前記挟持方向に接近及び離間し合うように、前記第２支持体を摺動自在に支持する第２ガイドレールを設けてある請求項１又は２記載の製作装置。
【請求項４】
前記一対の第１支持体の一方の第１支持体が固定され、他方の第１支持体が前記第１ガイドレールに摺動自在に支持されている請求項３記載の製作装置。
【請求項５】
接着対象物に接触する前記挟持バーの挟持作用部を截頭円錐形状に構成してある請求項１〜４のいずれか一項に記載の製作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の接着対象物を接着させて成る製品を得るための製作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載された製造方法が知られている。
特許文献１には、一対の外壁部エレメント１００，１００を、両外壁部エレメント１００の側面壁１０２，１０３どうしの間にはさんだ隔壁部エレメント２００によって接続して熱可塑性合成樹脂で成る容器を得る製造方法が記載されている。この製造方法では、外壁部エレメント１００と隔壁部エレメント２００の連結部どうしの間にニクロム線２２１，２２２を挟み、外壁部エレメント１００及び隔壁部エレメント２００の連結部を、ニクロム線２２１，２２２の発熱によって溶着させている（各符号は、公報に記載されたものである。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５３−９６０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トラクタの開発を行なうに当たり、エンジン用の燃料タンクを試作して装備することがある。試作品など、製作個数が少ない製品を製造する場合、成形用の金型を必要とする製造手段を採用したのでは、金型の製作のために不経済となることから、金型を必要としない製造手段として、樹脂パウダーをレーザ焼結して積層する粉末積層法を採用することがある。粉末積層法を採用した場合、粉末積層法によって製造できる製品の大きさに限界があることから、所望の製品を複数個に分割した分割品を粉末積層法によって製造し、粉末積層法によって製造された複数個の分割品を接着することによって所望の製品を得ることがある。
【０００５】
分割品などの接着対象物を手作業によって接着させた場合、接着不良が発生しやすくなっていた。
つまり、接着させ合う一対の接着対象物を手で支持しながら押し付け操作することによって一対の接着対象物の接着部どうしを圧接させることから、接着部に圧接不足の部位ができるという圧接むらが発生し、接着むらや接着不足が発生することがあった。
殊に、特許文献１に記載された製造方法を採用した場合、一対の接着対象物の接着部どうしを発熱体が介在する状態で圧接させることから、適正な圧接操作を行ないにくくて圧接むらが発生しやすいことにより、かつ圧接不足が発生すれば、発熱体から接着部への熱伝達が悪くなって溶融不足が発生しやすいことにより、溶着むらや溶着不足が発生することがあった。
【０００６】
図１８は、圧接むらを発生しにくくしながら接着対象物を圧接させることができるものとして想到した圧接方法を示す説明図である。この圧接方法は、接着対象物１０１，１０２の接着部１０１ａ，１０２ａの付近に鍔体１１０を一体成形しておき、接着部１０１ａ，１０２ａどうしを突き合わせ状態にした一対の接着対象物１０１，１０２の一方１０１の鍔体１１０と他方１０２の鍔体１１０とにクリップ１１１を装着し、クリップ１１１によって一対の接着対象物１０１，１０２の鍔体１１０を挟持させることにより、一対の接着対象物１０１，１０２の接着部１０１ａ，１０２ａを圧接させるものである。
【０００７】
この圧接方法を採用した場合、鍔体１１０を設ける必要があることにより、かつ接着対象物の接着が完了した後に、鍔体１１０を取り除く必要があることにより、製作費及び製作手間の面で不利になりがちであった。
【０００８】
本発明の目的は、試作品など製作個数が少ない製品であっても、発熱体を使用する使用しないにかかわらず、接着精度が良い状態にかつ安価に製作することができる製作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本第１発明は、接着させ合う一対の接着対象物の一方の接着対象物を挟持する挟持方向に並ぶ一対の第１支持体、前記各第１支持体に前記挟持方向と直交する方向に並んで前記挟持方向に摺動自在に支持されるとともに他方の第１支持体が位置する側に各別に突出付勢された複数本の挟持バーを有し、前記一方の接着対象物を一方の第１支持体の前記複数本の挟持バーと他方の第１支持体の前記複数本の挟持バーとによって挟持させて保持する第１保持機構を備え、
接着させ合う一対の接着対象物の他方の接着対象物を挟持する前記挟持方向に並ぶ一対の第２支持体、前記各第２支持体に前記挟持方向と直交する方向に並んで前記挟持方向に摺動自在に支持されるとともに他方の第２支持体が位置する側に各別に突出付勢された複数本の挟持バーを有し、前記他方の接着対象物を一方の第２支持体の前記複数本の挟持バーと他方の第２支持体の前記複数本の挟持バーとによって挟持させて保持する第２保持機構を備え、
前記第１保持機構に、前記複数本の挟持バーを接着対象物に挟持作用した状態での取り付け姿勢で前記第１支持体に固定するブレーキ手段を備え、
前記第２保持機構に、前記複数本の挟持バーを接着対象物に挟持作用した状態での取り付け姿勢で前記第２支持体に固定するブレーキ手段を備え、
前記第１保持機構によって保持された接着対象物と前記第２保持機構によって保持された接着対象物との接着部どうしを圧接するように、前記第１保持機構と前記第２保持機構とを寄せ合い移動させる移動操作機構を備えてある。
【００１０】
本第１発明の構成によると、一対の接着対象物としての分割品を接着するに当たり、一方の分割品を第１保持機構によって保持させ、他方の分割品を第２保持機構によって保持させて、移動操作機構を操作する。すると、第１保持機構と第２保持機構とが移動操作機構によって寄せ合い移動されて、第１保持機構によって保持されている分割品と第２保持機構によって保持されている分割品の接着部どうしが圧接され、分割品を溶融させる発熱体を使用した場合には、一対の分割品を溶着によって接着でき、接着剤を使用した場合には、一対の分割品を接着剤の作用によって接着できる。
【００１１】
第１保持機構では、分割品の外周面形状が挟持方向に対して傾斜した曲面形状や傾斜面形状である場合でも、外周面形状が種々異なる分割品の場合でも、各第１支持体の複数本の挟持バーが各別に分割品の外周面に当接して分割品の外周面形状に適応した挟持面を構成し、各第１支持体が分割品の外周面形状に適応した挟持面で分割品を保持する。
【００１２】
第２保持機構では、分割品の外周面形状が挟持方向に対して傾斜した曲面形状や傾斜面形状である場合でも、外周面形状が種々異なる分割品の場合でも、各第２支持体の複数本の挟持バーが各別に分割品の外周面に当接して分割品の外周面形状に適応した挟持面を構成し、各第２支持体が分割品の外周面形状に適応した挟持面で分割品を保持する。
つまり、外周面形状が複雑な形状の分割品の場合であっても、外周面形状が種々異なる分割品の場合であっても、第１保持機構にも第２保持機構にも分割品の接着部どうしの接着に適切な保持姿勢で分割品を保持させ、両分割品の接着部にこれの全体にわたって均一な圧接力を作用させながら分割品の接着部どうしを圧接させることができる。
【００１３】
したがって、外周面形状が複雑な形状の分割品であっても、第１保持機構及び第２保持機構に接着に適切な保持姿勢で保持させることができるのであって、接着させ合う一対の分割品を第１保持機構と第２保持機構に分けて保持させて移動操作機構を操作するだけの簡単な作業で、一対の分割品を接着もれや接着不足がない接着精度のよい状態で接着できるのであり、試作品など生産個数が少ない製品であっても、かつ複雑な外周面形状の製品であっても、さらに外周面形状が種々異なる製品であっても、接着精度が良くて液漏れが発生しないなど高品質の製品を安価に製作することができる。
本第１発明の構成によると、第１保持機構及び第２保持機構において、接着対象物を挟持した状態にある挟持バーを、挟持状態での取り付け姿勢で第１支持体あるいは第２支持体にブレーキ手段によって固定し、接着対象物の接着部どうしを圧接させるなどの作動を行なわせる際、挟持バーが振動や作業反力によってずれ動くことを防止しながら接着対象物の接着部どうしの圧接を行なうことができる。
したがって、挟持バーがずれ動いて接着部のずれ動きが発生することを防止でき、この面からも接着精度がよい高品質の製品を製作することができる。
【００１４】
本第２発明は、前記第２保持機構を前記第１保持機構の上方に配置し、前記一方の接着対象物を前記第１保持機構よりも低い配置高さで載置支持する載置台を備えてある。
【００１５】
本第２発明の構成によると、一方の接着対象物を第１保持機構に保持させるに当たり、一方の接着対象物を載置台に載置し、一方の接着対象物の姿勢決めを載置台によって行なわせながら第１支持体の挟持バーを一方の接着対象物に作用させて、一方の接着対象物が第１保持機構に保持された際の一方の接着対象物の姿勢を接着に適切な姿勢に精度よくできる。
【００１６】
したがって、第１保持機構に一方の接着対象物を接着に適切な姿勢で保持させるのに、載置台を使用することによって操作容易にでき、接着精度がよい高品質の製品を作業能率よく製作することができる。
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
本第３発明は、前記第１保持機構に、前記一対の第１支持体が前記挟持方向に接近及び離間し合うように、前記第１支持体を摺動自在に支持する第１ガイドレールを設け、前記第２保持機構に、前記一対の第２支持体が前記挟持方向に接近及び離間し合うように、前記第２支持体を摺動自在に支持する第２ガイドレールを設けてある。
【００２１】
本第３発明の構成によると、第１支持体を第１ガイドレールに沿わせて摺動させるだけで操作簡単に、一対の第１支持体が接近及び離間し合って、接着対象物としての分割品を両第１支持体の挟持バーによって挟持させて第１保持機構に保持させることができ、あるいは接着完了の製品の両第１支持体の挟持バーによる挟持を解除して製品を第１保持機構から取り出すことができる。
第２支持体を第２ガイドレールに沿わせて摺動させるだけで操作簡単に、一対の第２支持体が接近及び離間し合って、接着対象物を両第２支持体の挟持バーによって挟持させて第２保持機構に保持させることができ、あるいは接着完了の製品の両第２支持体の挟持バーによる挟持を解除して製品を第２保持機構から取り出すことができる。
【００２２】
したがって、接着前の一対の分割品を第１保持機構と第２保持機構に保持させる作業の面からも、一対の分割品を接着させてできた製品を第１保持機構及び第２保持機構から取り出す作業の面からも、接着精度のよい高品質の製品を作業能率よく製作することができる。
【００２３】
本第４発明は、前記一対の第１支持体の一方の第１支持体が固定され、他方の第１支持体が前記第１ガイドレールに摺動自在に支持されている。
【００２４】
本第４発明の構成によると、一対の第１支持体の一方の第１支持体を第１ガイドレールに沿わせ移動させるだけで操作簡単に、接着対象物としての分割品を第１保持機構に保持させることができ、あるいは接着完了の製品を第１保持機構から取り出すことができる。
【００２５】
したがって、接着前の分割品を第１保持機構に保持させる作業の面からも、一対の分割品を接着させてできた製品を第１保持機構から取り出す作業の面からも、接着精度のよい高品質の製品をより作業能率よく製作することができる。
本第５発明は、接着対象物に接触する前記挟持バーの挟持作用部を截頭円錐形状に構成してある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】製作装置の全体を示す正面図である。
【図２】製作装置の全体を示す平面図である。
【図３】製作装置の全体を示す左側面図である。
【図４】製作装置の全体を示す右側面図である。
【図５】製作装置の要部の作用状態を示す縦断面図である。
【図６】第１保持機構および第２保持機構を示す縦断正面図である。
【図７】第１保持機構および第２保持機構を示す縦断正面図である。
【図８】第１保持機構および第２保持機構を示す左側面図である。
【図９】第１支持体および第２支持体のブレーキ手段を示す側面図である。
【図１０】位置決め機構の一部を示す斜視図である。
【図１１】位置決め手段を示す正面図である。
【図１２】（ａ）は、第１のブレーキ手段の入り状態を示す側面図、（ｂ）は、第１のブレーキ手段の切り状態を示す側面図である。
【図１３】偏芯回転カムの配設部を示す断面図である。
【図１４】移動操作機構の主要部を示す概略斜視図である。
【図１５】製作装置による製品製作の要領、及び製作装置の作用を示す説明図である。
【図１６】燃料タンクを示す斜視図である。
【図１７】分割タンクの接着部を示す断面図である。
【図１８】比較対照の圧接方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る製作装置の全体を示す正面図である。図２は、本発明の実施の形態に係る製作装置の全体を示す平面図である。図３は、本発明の実施の形態に係る製作装置の全体を示す左側面図である。図４は、本発明の実施の形態に係る製作装置の全体を示す右側面図である。これらの図に示すように、本発明の実施の形態に係る製作装置は、枠組み形のフレーム１を備え、フレーム１の上部内に位置する一対の第１支持体１１，１２を有した第１保持機構１０を備え、第１保持機構１０よりも製作装置上方側に設けた一対の第２支持体２１，２１を有した第２保持機構２０を備え、第２保持機構２０とフレーム１とにわたって設けた移動操作機構３０を備え、フレーム１の内部に設けた載置台４０を備え、フレーム１の下端側の内部に収容された溶着制御装置５０を備えて構成してある。
【００２８】
図５は、製作装置の要部の作用状態を示す縦断正面図である。この図に示すように、この製作装置は、一対の接着対象物１０１，１０２の一方の接着対象物１０１を第１保持機構１０によって保持し、他方の接着対象物１０２を第２保持機構２０によって保持し、一対の接着対象物１０１，１０２の接着部１０１ａ，１０２ａを移動操作機構３０によって圧接させて、一対の接着対象物１０１，１０２が接着した製品を製作するものであり、詳しくは、次の如く構成してある。
【００２９】
第１保持機構１０について詳述する。
図６，７は、第１保持機構１０を示す縦断正面図である。図８は、第１保持機構１０を示す左側面図である。これらの図および図１，３，４に示すように、第１保持機構１０は、前記一対の第１支持体１１，１２を備える他、各第１支持体１１，１２の一対の支持板部１１ａ，１１ｂあるいは１２ａ，１２ｂにわたって摺動自在に支持された複数本の挟持バー１３を備えて構成してある。
【００３０】
一対の第１支持体１１，１２は、接着させ合う一対の接着対象物１０１，１０２の一方の接着対象物１０１を挟持する方向（以下、挟持方向と略称する。）に並んでいる。一方の第１支持体１１は、フレーム１の製作装置前後側の枠体２に固定された固定型になっている。
【００３１】
他方の第１支持体１２は、これの底面側の製作装置前後側の端部に設けた取付け部１４を介して製作装置左右向きの第１ガイドレール１５に摺動自在に支持されている。各第１ガイドレール１５は、フレーム１の枠体２に固定されており、この第１支持体１２は、一対の第１ガイドレール１５，１５に沿って挟持方向に摺動して固定型の第１支持体１１に対して接近および離間するように可動型になっている。
【００３２】
各第１支持体１１，１２に摺動自在に支持されている複数本の挟持バー１３は、挟持方向に対して製作装置上下方向に直交した方向、及び挟持方向に対して製作装置前後方向に直交した方向に並んでいる。
【００３３】
各第１支持体１１，１２に摺動自在に支持されている各挟持バー１３は、他方の第１支持体１２，１１が位置する側に突出している端部に略截頭円錐形状の弾性部材を取り付けて設けた挟持作用部１３ａを備えている。
【００３４】
各第１支持部材１１，１２に支持されている各挟持バー１３は、第１支持体１１あるいは１２の一対の支持板部１１ａ，１１ｂあるいは１２ａ，１２ｂの間に配置して挟持バー１３に外嵌された一対のコイル形の挟持バネ１６，１６を備えている。各挟持バー１３の一対の挟持バネ１６，１６は、挟持バー１３の軸芯方向に並んでいる。各挟持バー１３は、一対の挟持バネ１６，１６の一方の端に受け止め作用するように挟持バー１３に固定されたバネ受け体１７、及び一対の挟持バネ１６，１６の絡み合いを防止するように一対の挟持バネ１６，１６の間に挟んだスペーサ１８を備えている。スペーサ１８は、挟持バー１３に摺動自在に外嵌されている。各挟持バー１３に装着されている一対の挟持バネ１６，１６は、挟持バー１３の挟持作用部１３ａが接着対象物１０１に押し付けられて挟持バー１３が接着対象物１０１からの反力によって第１支持体１１あるいは１２に押し込み操作されることにより、バネ受け体１７によって圧縮されて弾性変形し、支持板部１１ｂあるいは１２ｂを反力部材にしてバネ受け体１７に押圧作用して挟持バー１３を他方の第１支持体１１あるいは１２が位置する側に突出付勢する。
【００３５】
したがって、固定型の第１支持体１１に支持されている複数本の挟持バー１３は、挟持作用部１３ａが接着対象物１０１に押し付け操作されることにより、可動型の第１支持体１２が位置する側に各別に一対の挟持バネ１６，１６によって突出付勢されて挟持作用部１３ａで接着対象物１０１に挟持作用する。可動型の第１支持部材１２に支持されている複数本の挟持バー１３は、挟持作用部１３ａが接着対象物１０１に押し付け操作されることにより、固定型の第１支持部材１１が位置する側に各別に一対の挟持バネ１６，１６によって突出付勢されて挟持作用部１３ａで接着対象物１０１に挟持作用する。
【００３６】
図８に示すように、第１保持機構１０は、可動型の第１支持体１２とフレーム１とにわたって設けた位置決め機構６０を備えている。
【００３７】
図１０は、位置決め機構６０の一部を示す斜視図である。この図および図７，８に示すように、位置決め機構６０は、可動型の第１支持体１２の下面側に第１支持体１２の製作装置前後方向での中間部に配置して固設した操作ボックス６１を備え、この操作ボックス６１から製作装置前後向きに延出した位置決めロッド６２を備え、操作ボックス６１から固定側の第１支持体１１が位置する側とは反対側に延出した操作軸６３を備え、フレーム１の製作装置前後側の枠体２の内面側に固設された位置決めバー６４を備えて構成してある。
【００３８】
各位置決めロッド６２は、操作ボックス６１の壁板部６１ａと可動型の第１支持体１２の下面側の端部に設けた支持部材６５とに摺動自在に支持されている。
【００３９】
操作軸６３は、これの操作ボックス６１の内部に位置する部位に一体回転自在に取り付けられた操作リンク６６を備えている。操作リンク６６の一端側と一方の位置決めロッド６２の基端側とが連動リンク６７によって連結され、操作リンク６６の他端側と他方の位置決めロッド６２の基端側とが連動リンク６７によって連結されている。
【００４０】
位置決め機構６０は、操作軸６３の延出端部に一体回転自在に設けてある操作ノブ６８が回転操作されることにより、位置決め作用状態と位置決め解除状態とに切り換わり、可動型の第１支持体１２を接着対象物１０１の挟持に適切な操作位置に挟持反力に抗して固定したり、この固定を解除したりする。
【００４１】
すなわち、操作ノブ６８が作用側に回転操作されると、操作リンク６６が操作軸６３によって作用側に回転操作されて各連動リンク６７を操作軸６３から離れる側に押し操作して各位置決めロッド６２を枠体２に向けて摺動操作し、各位置決めロッド６２の先端側が位置決めバー６４に第１支持体１２の移動方向に並べて設けてある複数個のロッド孔６４ａの一つに係入する。したがって、位置決め機構６０は、一対の位置決めロッド６２，６２によって第１支持体１２をフレーム１に固定するように位置決め作用状態になる。
【００４２】
操作ノブ６８が解除側に回転操作されると、操作リンク６６が操作軸６３によって解除側に回転操作されて各連動リンク６７を操作軸６３に近づく側に引き操作して各位置決めロッド６２を操作ボックス６１が位置する側に摺動操作し、各位置決めロッド６２の先端側が位置決めバー６４のロッド孔６４ａから抜け出る。したがって、位置決め機構６０は、第１支持体１２のフレーム１に対する固定を解除するように位置決め解除状態になる。
【００４３】
図４に示すように、第１保持機構１０は、固定型の第１支持体１１の製作装置前後方向での一端側に設けた第１ブレーキレバー７１を有した第１のブレーキ手段７０を備えている。
【００４４】
図９は、第１支持体１１のブレーキ手段７０を示す側面図である。この図および図１２に示すように、第１のブレーキ手段７０は、前記第１ブレーキレバー７１を備える他、第１支持体１１の一方の支持板部１１ａの内面側に製作装置上下方向に並べて設けた２本のブレーキバー７２，７３を備えて構成してある。
【００４５】
第１ブレーキレバー７１は、第１ブレーキレバー７１の基端部に一体回転自在に連結しているレバー支軸７１ａを介して第１支持体１１の一対の支持板部１１ａ，１１ｂに回転自在に支持されている。レバー支軸７１ａは、一対の支持板部１１ａ，１１ｂの間に位置する部位から一体回転自在に延出した操作アーム７４を備えている。操作アーム７４は、これの遊端側から延出された操作軸７４ａを備えている。この操作軸７４ａは、一対のブレーキバー７２，７３の一端部に連結された連動プレート７５に設けた長孔形の操作軸孔７５ａに係入されている。
【００４６】
一対のブレーキバー７２，７３のうちの上側のブレーキバー７２は、複数本の挟持バー１３のうちの最上段に位置する挟持バー１３と中段に位置する挟持バー１３との間に、最上段及び中段の挟持バー１３の列に沿って位置するように配置されている。一対のブレーキレバー７２，７３のうちの下側のブレーキレバー７３は、複数本の挟持レバー１３のうちの中段に位置する挟持レバー１３と最下段に位置する挟持レバー１３との間に、中段及び最下段の挟持レバー１３の列に沿って位置するように配置されている。
【００４７】
上側のブレーキバー７２は、このブレーキバー７２の上面側に最上段の挟持バー１３の配列ピッチと同じ配列ピッチで並べて設けたブレーキゴム７６を備えている。下側のブレーキバー７３は、このブレーキバー７３の上面側に中段の挟持バー１３の配列ピッチと同じ配列ピッチで並べて設けたブレーキゴム７６を備え、ブレーキバー７３の下面側に最下段の挟持バー１３の配列ピッチと同じ配列ピッチで並べて設けたブレーキゴム７６を備えている。
【００４８】
図１２（ａ）は、第１のフレーキ手段７０の入り状態を示す側面図である。この図に示すように、第１のブレーキ手段７０は、第１ブレーキレバー７１がレバー支軸７１ａの軸芯まわりに揺動されて入り位置［ＯＮ］に操作されると入り状態に切り換わり、固定型の第１支持体１１の全ての挟持バー１３に摩擦ブレーキを掛けて、接着対象物１０１に挟持作用した状態にある挟持バー１３を挟持状態での取り付け姿勢で第１支持体１１に固定する。
【００４９】
すなわち、第１ブレーキレバー７１が入り位置［ＯＮ］に操作されると、操作アーム７４がレバー支軸７１ａの軸芯まわりに揺動操作されて操作軸７４ａ及び連動プレート７５を介して一対のブレーキバー７２，７３を入り側に移動操作し、上側のブレーキバー７２が、これの各ブレーキゴム７６を最上段の挟持バー１３に圧接操作して、最上段の各挟持バー１３の第１支持体１１に対する摺動を阻止するように最上段の各挟持バー１３に摩擦ブレーキを掛ける。下側のブレーキバー７３が、上面側の各ブレーキゴム７６を中段の挟持バー１３に圧接操作し、下面側の各ブレーキゴム７６を最下段の挟持バー１３に圧接操作して、中段及び最下段の各挟持バー１３の第１支持体１１に対する摺動を阻止するように中段及び最下段の各挟持バー１３に摩擦ブレーキを掛ける。
【００５０】
図１２（ｂ）は、第１のブレーキ手段７０の切り状態を示す側面図である。この図に示すように、第１のブレーキ手段７０は、第１ブレーキレバー７１がレバー支軸７１ａの軸芯まわりに揺動されて切り位置［ＯＦＦ］に操作されると、切り状態に切り換わり、固定型の第１支持体１１の全ての挟持バー１３に対する摩擦ブレーキを解除する。
【００５１】
すなわち、第１ブレーキレバー７１が切り位置［ＯＦＦ］に操作されると、操作アーム７４がレバー支軸７１ａの軸芯まわりに揺動操作されて操作軸７４ａ及び連動プレート７５を介して一対のブレーキバー７２，７３を切り側に移動操作し、上側のブレーキバー７２が、これの各ブレーキゴム７６を最上段の挟持バー１３から離間させて、最上段の各挟持バー１３に対する摩擦ブレーキを解除する。下側のブレーキバー７３が、上面側の各ブレーキゴム７６を中段の挟持バー１３から離間させ、下面側の各ブレーキゴム７６を最下段の挟持バー１３から離間させて、中段及び最下段の各挟持バー１３に対する摩擦ブレーキを解除する。
【００５２】
第２保持機構２０について詳述する。
図６，７は、第２保持機構２０を示す縦断正面図である。これらの図及び図２，３，４に示すように、第２保持機構２０は、前記一対の第２支持体２１，２１を備える他、フレーム１の製作装置前後側の枠体３の上側に設けた支持フレーム２２を備え、各第２支持体２１の一対の支持板部２１ａ，２１ａにわたって摺動自在に支持された複数本の挟持バー２３を備えて構成してある。
【００５３】
一対の第２支持体２１，２１は、接着させ合う一対の接着対象物１０１，１０２の他方の接着対象物１０２を挟持する方向（以下、挟持方向と略称する。）に並んでいる。
【００５４】
各第２支持体２１は、これの上端側の製作装置前後側の端部に設けた取付け部２４を介して製作装置左右向きの第２ガイドレール２５に摺動自在に支持されている。各第２ガイドレール２５は、支持フレーム２２に固定されており、一対の第２支持体２１，２１は、一対の第２ガイドレール２５，２５に沿って挟持方向に摺動して他方の第２支持体２１に対して接近および離間するように可動型になっている。
【００５５】
各第２支持体２１に摺動自在に支持されている複数本の挟持バー２３は、挟持方向に対して製作装置上下方向に直交した方向、及び挟持方向に対して製作装置前後方向に直交した方向に並んでいる。
【００５６】
各第２支持体２１に摺動自在に支持されている各挟持バー２３は、他方の第２支持体２１が位置する側に突出している端部に略截頭円錐形状の弾性部材を取り付けて設けた挟持作用部２３ａを備えている。
【００５７】
各第２支持体２１の挟持バー２３は、固定型の第１支持体１１および可動型の第１支持体１２の挟持バー１３が第１支持体１１あるいは第１支持体１２に支持されている取り付け構造と同じ取り付け構造で第２支持体２１に支持されている。
したがって、各第２支持体２１に支持されている複数本の挟持バー２３は、挟持作用部２３ａが接着対象物１０２に押し付け操作されることにより、接着対象物１０２からの反力によって挟持バネ１６に抗して第２支持体２１に押し込み操作されて、他方の第２支持体２１が位置する側に各別に挟持バネ１６によって突出付勢された状態となり、挟持作用部２３ａによって接着対象物１０２に挟持作用する。
【００５８】
図２，６，７に示すように、各第２支持体２１は、これの製作装置前後方向での両端部に設けた位置決め手段８０を備えている。
【００５９】
図１１は、位置決め手段８０を示す正面図である。この図に示すように、各第２支持体２１が備える各位置決め手段８０は、一方の支持板部２１ａの内面側に固定されたラッチケース８１を備え、ラッチケース８１に支持されたラッチ８２を備え、ラッチケース８１から支持板部２１ａを貫通して支持板部２１ａの外面側に突出した解除ボタン８３を備えて構成してある。
【００６０】
ラッチ８２は、ラッチケース８１から下降して突出した下降作用位置とラッチケース８１に上昇して引退した上昇解除位置とに昇降自在に支持されるとともに下降作用位置に付勢されている。
【００６１】
各位置決め手段８０は、第２支持体２１が第２ガイドレール２５に沿わせて摺動操作されて固定型の第１支持体１１あるいは可動型の第１支持体１２の直上方箇所に位置すると、これに伴って位置決め状態に自動的に切り換わって第２支持体２１を固定型の第１支持体１１あるいは可動型の第１支持体１２に固定する。
【００６２】
すなわち、一方の第２支持体２１が可動型の第１支持体１２の直上方箇所の手前の位置から直上方箇所に移動するに伴い、ラッチ８２の傾斜面部８２ａ（図１１参照）が第１支持体１２の支持板部１２ｂの上端部に当接してラッチ８２が支持板部１２ｂによって上昇解除位置に押し上げ操作されながら移動し、ラッチ８２が第１支持体１２の支持板部１２ｂをこれの外面側から内面側に乗り越える。第２支持体２１が第１支持体１２の直上方箇所に到達すると、ラッチ８２が下降作用位置に自動的に復帰して第１支持体１２の支持板部１２ｂの内面側に係止する。したがって、位置決め手段８０は、一方の第２支持体２１が第１支持体１２の直上方箇所に位置するに伴い、ラッチ８２を第１支持体１２の支持板部１２ｂの内面側に自動的に当接させ、第２支持体２１を挟持反力によって第１支持体１２の直上方箇所から戻し操作されないように挟持反力に抗して第１支持体１２に固定した位置決め状態になる。他方の第２支持体２１が備える位置決め手段８０は、一方の第２支持体２１が備える位置決め手段８０と同様に作動し、第２支持体２１が固定型の第１支持体１１の直上方箇所に位置すると、位置決め作用状態に自動的に切り換り、第２支持体２１を挟持反力によって第１支持体１１の直上方箇所から戻し操作されないように挟持反力に抗して第１支持体１１に固定する。
【００６３】
各位置決め手段８０は、解除ボタン８３が引き操作されることにより、この操作によってラッチ８２が上昇解除位置に引き上げ操作され、第２支持体２１の第１支持体１１あるいは第１支持体１２に対する離間移動を可能にするよう位置決め解除状態になる。
【００６４】
図４，９に示すように、第２保持機構２０は、一対の第２支持体２１，２１のうちの固定型の第１支持体１１が位置する側と同じ側に位置する第２支持体２１の製作装置前後方向での一端側に設けた第２ブレーキレバー９１を有した第２のブレーキ手段９０を備えている。
【００６５】
第２のブレーキ手段９０は、第１のブレーキ手段７０と同じ構成を備えている。第２のブレーキ手段９０の詳細を示す図面を省略し、図１２に示す第１のブレーキ手段７０の第１ブレーキレバー７０を第２ブレーキレバー９１と見なして、第１ブレーキレバー７０のレバー支軸７１ａを第２ブレーキレバー９１のレバー支軸９１ａと見なして、第１支持体１１の挟持バー１３を第２支持体２１の挟持バー２３と見なして、第２ブレーキ手段９０について説明する。
【００６６】
すなわち、第２のブレーキ手段９０は、第２ブレーキレバー９１がレバー支軸９１ａの軸芯まわりに揺動操作されて入り位置［ＯＮ］に操作されることにより、入り状態に切り換わり、上下一対のブレーキバー７２，７３のブレーキゴム７６によって第２支持体２１の全ての挟持バー２３に摩擦ブレーキを掛けて、第２支持体２１の接着対象物１０２に挟持作用した状態にある挟持バー２３を挟持状態での取り付け姿勢で第２支持体２１に固定する。第２のブレーキ手段９０は、第２ブレーキレバー９１が切り位置［ＯＦＦ］に操作されることにより、切り状態に切り換わり、第２支持体２１の全ての挟持バー２３に対する摩擦ブレーキを解除して挟持バー２３の第２支持体２１に対する固定を解除する。
【００６７】
移動操作機構３０について詳述する。
図１，２，９に示すように、第２保持機構２０の一対の支持フレーム２２，２２は、製作装置前後側の支持プレート４に製作装置左右方向に並べて立設された複数本の製作装置上下向きの支軸５に摺動自在に装着されている。各支持プレート４は、フレーム１の製作装置前後側の枠体３に固定されている。したがって、第２保持機構２０は、一対の支持フレーム２２，２２が支軸５に沿って移動することにより、フレーム１に対して製作装置上下方向に移動して第１保持機構１０に対して製作装置上下方向に接近あるいは離間する。
【００６８】
図１４は、移動操作機構３０の主要部を示す概略斜視図である。この図及び図１，２に示すように、移動操作機構３０は、各支持フレーム２２の両端部の下方に位置するカムケース３５の内部に設けた偏芯回転カム３１を備え、各支軸５の支持フレーム２２から製作装置上方側に突出する部位に装着された圧接バネ３２を備え、一つの偏芯回転カム３１の近くに位置する圧接レバー３３を備えて構成してある。
【００６９】
図１３に示すように、各カムケース３５は、支持プレート４の上面側に固定されている。図２，１４に示すように、製作装置左側に位置する一対の偏芯回転カム３１，３１、及び製作装置右側に位置する一対の偏芯回転カム３１，３１は、製作装置前後向きの一本の回転支軸３４に連結されており、かつカムケース３５に回転支軸３４を介して回転自在に支持されている。一対の回転支軸３４，３４は、各回転支軸３４の端部に一体回転自在に設けたペルトプーリ３６、および各回転支軸３４のベルトプーリ３６にわたって巻回している伝動ベルト３７を介して連動されている。伝動ベルト３７は、タイミングベルトに構成されており、伝動ベルト３７のベルトプーリ３６に対するスリップの発生を防止して、一方の回転支軸３４の偏芯回転カム３１と他方の回転支軸３４の偏芯回転カム３１との間に回転ずれが発生することを防止する。圧接レバー３３は、一方の回転支軸３４の端部に一体回転自在に連結されている。
【００７０】
移動操作機構３０は、圧接レバー３３が回転支軸３４の軸芯まわりに回転操作されることにより、この回転支軸３４が回転操作されてこの回転支軸３４に連結している一対の偏芯回転カム３１，３１を回転操作し、この回転支軸３４の駆動力を伝動ベルト３７によって他方の回転支軸３４に伝達してこの回転支軸３４に連結している一対の偏芯回転カム３１，３１を回転操作する。
【００７１】
したがって、移動操作機構３０は、圧接レバー３３が回転支軸３４の軸芯まわりに解除側に回転操作されることにより、四箇所の偏芯回転カム３１によって一対の支持フレーム２２，２２を圧接バネ３２に抗して押し上げ操作して第２保持機構２０を第１保持機構１０から離間移動させる。
【００７２】
移動操作機構３０は、圧接レバー３３が圧接側に回転操作されることにより、偏芯回転カム３１による一対の支持フレーム２２，２２の押し上げを解除し、一対の支持フレーム２２，２２を圧接バネ３２によって下降操作させて第２保持機構２０を第１保持機構１０に対して接近移動させ、第１保持機構１０によって保持されている接着対象物１０１の接着部１０１ａと第２保持機構２０によって保持されている接着対象物１０２の接着部１０２ａとを圧接バネ３２のバネ力によって圧接させる。
【００７３】
載置台４０について詳述する。
図１，２，３，５に示すように、載置台４０は、第１保持機構１０の一対の第１支持体１１，１２の間の両第１支持体１１，１２よりも低い配置高さの箇所に配置して支持機構４１に支持させてあり、第１保持機構１０によって保持させる接着対象物１０１を載置するようになっている。
【００７４】
図１，８に示すように、支持機構４１は、フレーム１の製作装置前後側の枠体６に固定された基台４２に支持されている。支持機構４１は、調節ネジ軸４３を備えたパンタグラフジャッキの構造を備えて構成してあり、調節ネジ軸４３が操作ノブ４４によって回転操作されることにより、製作装置上下方向に伸縮して載置台４０を昇降調節し、載置台４０に載置された接着対象物１０１の接着部１０１ａを適切な配置高さに位置させる。
【００７５】
製作装置の操作要領および作用について詳述する。
図１５は、製作装置による製品製作の要領、及び製作装置の作用を示す説明図である。この図は、図１６に示す如き試作の燃料タンク１００を製造する場合を例にして説明するものである。
【００７６】
燃料タンク１００は、トラクタにエンジン用燃料を貯留するように装備されるものである。この燃料タンク１００は、燃料タンク１００を二個に分割した分割タンク１０１，１０２を接着することによって製作されるものである。各分割タンク１０１，１０２は、樹脂パウダーをレーザ焼結して積層する粉末積層法によって製造されたものであり、熱可塑性合成樹脂でなる樹脂タンクである。図１７は、各分割タンク１０１，１０２の接着部１０１ａ，１０２ａを示す断面図である。この図に示すように、一方の分割タンク１０１の接着部１０１ａは、接着部１０１ａの全長にわたって設けた凹入部１０３を備えて構成してある。他方の分割タンク１０２の接着部１０２ａは、この接着部１０２ａの全長にわたって設けた面取り部１０４を備えて構成してある。一対の分割タンク１０１，１０２は、一方の接着部１０１ａの凹入部１０３に他方の接着部１０２ａが入り込むインロー構造によって連結する。他方の分割タンク１０２の面取り部１０４は、一方の接着部１０１ａと他方の接着部１０２ａとの間に発熱体１０５を収容するスペースを形成する。凹入部１０３のタンク内外方向での横幅Ｗは、発熱体１０５の外径よりも比較的大きく設定してある。すなわち、発熱体１０５に熱膨張による増長に起因した変形が発生しても、発熱体１０５が接着部１０１ａ及び接着部１０２ａを突き破って外部に出ることがないように発熱体１０５を凹入部１０３に収容できる大きさの横幅に設定してある。
【００７７】
以下において、一対の接着対象物を分割タンク１０１，１０２と称して説明する。
図１５（ａ），（ｂ）に示すように、一方の分割タンク１０１を接着部１０１ａが第２保持機構２０に向く姿勢で一対の第１支持体１１，１２の間に配置して可動型の第１支持体１２を固定型の第１支持体１１に向けて移動操作する。各第１支持体１１，１２の複数本の挟持バー１３の挟持作用部１３ａが分割タンク１０１の外周面に当接して各第１支持体１１，１２のその複数本の挟持バー１３が分割タンク１０１からの当接反力によって挟持バネ１６に抗して押し操作された状態になると、位置決め機構６０の操作ノブ６８を作用側に回転操作する。すると、位置決め機構６０が位置決め作用状態に切り換わり、可動型の第１支持体１２を挟持反力によって戻されないようにフレーム１に位置決めバー６４によって固定する。一方の第１支持体１１が固定型であり、可動型の第１支持体１２が位置決め機構６０によってフレーム１に固定されたことにより、各第１支持体１１，１２の分割タンク１０１に当接している挟持バー１３が挟持バネ１６に抗して押し操作された状態に維持され、第１保持機構１０が固定型の第１支持体１１の分割タンク１０１に当接している複数本の挟持バー１３と、可動型の第１支持体１２の分割タンク１０１に当接している複数本の挟持バー１３とにより、分割タンク１０１を挟持して接着姿勢で保持する。
【００７８】
このとき、載置台４０を支持機構４１によって分割タンク１０１の大きさに対応した適切な配置高さに高さ調節しておき、分割タンク１０１を載置台４０に載置して支持させながら第１保持機構１０によって挟持させると、分割タンク１０１を載置台４０によって姿勢決めさせながら挟持させることができ、分割タンク１０１が第１保持機構１０によって保持された場合の分割タンク１０１の姿勢を、接着部１０１ａの接着面が水平面となって分割タンク１０２との接着を精度よく行なわせやすい姿勢に操作容易に設定できる。
【００７９】
さらに、分割タンク１０１の接着部１０１ａの接着面に基準板の一側面がわの基準面を当接させ、その基準板の他側面がわの基準面をフレーム１の枠体に当接させるという姿勢決めを併せて採用すれば、分割タンク１０１が第１保持機構１０によって保持された際の分割タンク１０１の姿勢決めをより精度よく行なうことができる。
【００８０】
第１保持機構１０が分割タンク１０１を保持すると、図１５（ｃ）に示すように、他方の分割タンク１０２を、第１保持機構１０によって保持されている分割タンク１０１の上に重ね合わせる。このとき、両分割タンク１０１，１０２の接着部１０１ａ，１０２ａを嵌合し合うように位置合わせするとともに、分割タンク１０１の接着部１０１ａと分割タンク１０２の接着部１０２ａの間に発熱体１０５を挟む。
【００８１】
両分割タンク１０１，１０２の重ね合わせ、および発熱体１０５の挟み込みが完了すると、図１５（ｄ）に示すように、一対の第２支持体２１，２１を寄り合うように移動操作する。一方の第２支持体２１が固定型の第１支持体１１の直上方箇所に位置し、他方の第２支持体２１が可動型の第１支持体１２の直上方箇所に位置すると、各第２支持体２１の複数本の挟持バー２３の挟持作用部２３ａが分割タンク１０２の外周面に当接して、各第２支持体２１のその複数本の挟持バー２３が分割タンク１０２からの当接反力によって挟持バネ１６に抗して押し操作された状態になる。各第２支持体２１が第１支持体１１あるいは第１支持体１２の直上方箇所に位置すると、各第２支持体２１の位置決め手段８０が位置決め状態に自動的に切り換わり、第２支持体２１を挟持反力によって戻されないように第１支持体１１あるいは第１支持体１２にラッチ８２によって固定する。各第２支持体２１が第１支持体１１あるいは第１支持体１２に固定されることにより、各第２支持体２１の分割タンク１０２に当接している複数本の挟持バー２３が挟持バネ１６に抗して押された状態に維持され、第２保持機構２０が一方の第２支持体２１の分割タンク１０２に当接している複数本の挟持バー２３と、他方の第２支持体２１の分割タンク１０２に当接している複数本の挟持バー２３とにより、分割タンク１０２を挟持して接着姿勢で保持する。
【００８２】
第２保持機構２０が分割タンク１０２を保持すると、溶着制御装置５０をオン操作する。すると、溶着制御装置５０が予め入力してあるプログラムを基に作動して発熱体１０５に対する通電制御を行い、発熱体１０５が分割タンク１０１，１０２の素材に対応した適切な発熱温度および発熱時間で発熱するように発熱温度および発熱時間を調整しながら発熱体１０５に発熱させる。
【００８３】
両分割タンク１０１，１０２の接着部１０１ａ，１０２ａに発熱体１０５の発熱による溶融が発生すると、移動操作機構３０の圧接レバー３３を圧接側に回転操作する。すると、移動操作機構３０が作動して圧接バネ３１によって第２保持機構２０を第１保持機構１０に接近移動させて両分割タンク１０１，１０２の接着部１０１ａ，１０２ａを圧接させ、両分割タンク１０１，１０２の接着部１０１ａ，１０２ａを溶着によって接着させる。
【００８４】
このとき、第１ブレーキレバー７１を入り位置［ＯＮ］に操作しておくと、第１のブレーキ手段７０が入り状態になって固定型の第１支持体１１の挟持バー１３に摩擦ブレーキを掛ける。第２ブレーキレバー９１を入り位置［ＯＮ］に操作しておくと、第２のブレーキ手段９０が入り状態になって一方の第２支持体２１の挟持バー２３に摩擦ブレーキを掛ける。したがって、固定型の第１支持体１１の分割タンク１０１に挟持作用している挟持バー１３をその挟持状態で第１支持体１１に第１のブレーキ手段７０によって固定しておき、一方の第２支持体２１の分割タンク１０２に挟持作用している挟持バー２３をその挟持状態で第２支持体２１に第２のブレーキ手段９０によって固定しておき、両分割タンク１０１，１０２の接着部１０１ａ，１０２ａの圧接操作に起因して挟持バー１３，２３がずれ動いて両分割タンク１０１，１０２がずれ動くことを防止できる。
【００８５】
両分割タンク１０１，１０２が接着すると、可動型の第１支持体１１の上方に位置する第２支持体２１を、各位置決め手段８０による第１支持体１１に対する固定を解除しながら他方の第２支持体２１から離間操作し、可動型の第１支持体１２を、位置決め機構６０によるフレーム１に対する固定を解除した状態にして固定型の第１支持体１１から離間操作する。すると、第１保持機構１０および第２保持機構２０が燃料タンク１００の保持を解除し、燃料タンク１００を製作装置から取り出すことができる。
【００８６】
燃料タンク１００を製作装置から取り出すと、発熱体１０５の接着部１０１ａ，１０２ａの間にはさまれていて燃料タンク１００の周壁部に埋設された状態となった部分を燃料タンク１００の周壁部内に残し、発熱体１０５の接着部１０１ａ，１０２ａの間から出ていて燃料タンク１００の周壁部からタンク外に出ている部分を切除して取り除く。
【００８７】
〔別実施の形態〕
（１）第１支持体が製作装置横方向に移動操作されることによって接着対象物を挟持する第１保持機構、第２支持体が製作装置横方向に移動操作されることによって接着対象物を挟持する第２保持機構に替え、第１支持体が製作装置上下方向に移動操作されることによって接着対象物を挟持する構成を備えた第１保持機構、第２支持体が製作装置上下方向に移動操作されることによって接着対象物を挟持する構成を備えた第２保持機構を採用する製作装置の場合にも本発明を適用できる。この場合、第１保持機構によって保持された接着対象物と第２保持機構によって保持された接着対象物との接着部どうしを圧接させるのに第１保持機構と第２保持機構とを水平方向に寄せ合い移動させる構成を備えた移動操作機構を採用してもよい。
【００８８】
（２）一対の接着対象物を接着部のインロー構造によって連結する場合、接着部の圧接操作に伴う接着対象物のずれ動きがインロー構造による係合によって発生しにくいことから、第１のブレーキ手段７０および第２のブレーキ手段９０を省略しても、接着対象物の接着を支障なく行なうことができる。第１保持機構１０の一対の第１支持体１１，１２のいずれにも、第２保持機構２０の一対の第２支持体２１，２１のいずれにもブレーキ手段を設けた場合、接着部にインロー構造を有しない接着対象物であっても、接着対象物の位置ずれを各ブレーキ手段によって効果的に防止しながら接着部の圧接操作を行うことができる。したがって、全ての支持体にブレーキ手段を設けない構成を採用した製作装置の場合にも、全ての支持体にブレーキ手段を設けた構成を採用した製作装置の場合にも本発明を適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、接着対象物を溶着によって接着する構成に替え、接着対象物を接着剤によって接着する構成を備える製作装置の場合にも利用できる。
【符号の説明】
【００９０】
１０                第１保持機構
１１，１２          第１支持体
１３                第１支持体の挟持バー
１５                第１ガイドレール
２０                第２保持機構
２１                第２支持体
２３                第２支持体の挟持バー
２５                第２ガイドレール
３０                移動操作機構
４０                載置台
７０                第１保持機構のブレーキ手段
９０                第２保持機構のブレーキ手段
１０１，１０２      接着対象物
１０１ａ，１０２ａ  接着部
１３ａ，２３ａ      挟持作用部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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