(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本以上の信号線に、テープ状のシールド部材を重なり部を形成しながら螺旋状に巻回することでシールド層を形成したシールドケーブルにおいて、
前記シールド部材は、短辺と長辺とを有し絶縁層と金属層とが積層一体化された基材の、前記長辺に相当する２つの側端部のうちの一方の側端部が前記絶縁層を内側にして折り曲げられた２枚重ね部と、前記長辺に相当する２つの側端部のうちの他方の側端部に位置する、前記基材が２枚重ねになっていない１重部とを有し、
前記重なり部において、前記２枚重ね部の金属層と前記１重部の金属層とが電気的に接続されており、前記基材の前記他方の側端部には、前記シールドケーブルの軸方向に複数の切り込みが形成されていることを特徴とするシールドケーブル。
【請求項２】
前記複数の切り込みは、前記基材の長辺方向に等間隔に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のシールドケーブル。
【請求項３】
前記複数の切り込みは、前記シールドケーブルの軸方向と平行となる方向に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシールドケーブル。
【請求項４】
前記２枚重ね部の金属層と前記１重部の金属層とは導電性接着剤で接着されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシールドケーブル。
【請求項５】
前記シールド層の外表面は、熱収縮性の絶縁部材により覆われていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシールドケーブル。
【請求項６】
前記シールド部材は、前記シールド層の外表面が前記金属層となるように前記信号線に巻回されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシールドケーブル。
【請求項７】
前記シールド部材は、前記シールド層の外表面が前記絶縁層となるように前記信号線に巻回されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシールドケーブル。
【請求項８】
前記金属層に接触するドレイン線を備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシールドケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気・電子機器や制御機器の配線に用いられるシールドケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタル信号処理装置における信号処理の高速化に伴い、信号品質の確保と放射ノイズの抑制の両立が必要となっている。特に、デジタル機器間の信号伝送を行う機外配線においては、伝送距離が長い場合が多く、安定したグラウンドである金属筐体を信号線近傍に設置できないことから、信号品質の確保と放射ノイズの抑制の両立の必要性が高い。また、機内配線であっても筐体の非導電性化が進んでいるため、筐体を利用して放射ノイズを抑制することが困難になっている。また、可動部と信号の授受が必要な場合、例えば、デジタル複合機における画像読取装置と画像信号処理装置間の伝送形態は、画像読取装置の可動に伴いケーブルの金属筐体に対する位置関係が固定されないため安定した信号伝送が難しい。そのため、機外配線や高速な信号伝送を必要とする機内配線、または可動部との信号伝送には、シールドケーブルが用いられることが多い。このシールドケーブルを用いることで、外部からの放射ノイズがシールドケーブル内部に配された信号線に流れる通信信号に重畳するのを防ぐとともに、外部への放射ノイズを抑制することが期待できる。また、シールド部材と信号線の結合が強く、シールド部材が安定したシグナルグラウンドとして機能するため、信号品質を高めることが期待できる。
【０００３】
この種のシールドケーブルとして、アルミニウムや銅などの金属層とプラスチックフィルムなどの絶縁層とを積層一体化したテープ状のシールド部材を信号線に螺旋状に巻回し、信号線をシールド部材で覆ってシールド層を形成したものが知られている。テープ状のシールド部材を螺旋状に巻回して構成されたシールドケーブルは、簡単な構造であるため、素線を編組して構成されたシールドケーブルに比べ生産性が高い。さらに、テープ状のシールド部材は、信号線に対してきつく巻き付けることが可能であるため、安定したシグナルグラウンドとして機能する。
【０００４】
しかしながら、テープ状のシールド部材を巻回したシールドケーブルは、編組シールドケーブルに比べ、放射ノイズ抑制効果が低いことが知られている（非特許文献１参照）。テープ状のシールド部材を巻き回したシールドケーブルの放射ノイズ抑制効果が低い理由は、以下のような点が挙げられる。３０［ＭＨｚ］以上の周波数帯域において、十分な放射ノイズ抑制効果を得るためには、信号線を覆う金属層の厚さが、数十［μｍ］程度あれば良い。ところが、ケーブル製造時のシールド部材の巻回工程において、シールド部材には張力が加えられる。この張力によって金属層が破断しないように引張応力が強いＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等のプラスチックフィルムの上にアルミニウムや銅等の金属層をラミネートしたシールド部材を使用する必要がある。そのため、シールド部材の重なり部において、金属層間に絶縁層が挟まれる構造となり、巻回したシールド部材の金属層同士が接触していなかった。従って、テープ状のシールド部材の巻回方向でしか導通性が発揮されない。つまり、高周波帯域において、シールド部材の重なり部の金属層に挟まれた絶縁層が、シールド部材を流れるリターン電流の流れを妨げる向きのシールド開口として働き、放射ノイズ抑制効果を低減させる要因となっていた。そこで、上述したテープ状のシールド部材を、金属層同士が対向して接触するよう２重に巻回し、内外２層のシールド層を形成するシールドケーブルが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−７５０７６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「潤工社テクニカルハンドブック」、Ｐ１６２−Ｐ１６３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来のシールドケーブルでは、テープ状のシールド部材の金属層同士が対向するように２重に巻回して構成された２重シールド構造であるため、以下のような問題があった。すなわち、シールド部材を２重に巻回する必要があるので、シールド部材の使用量が１重の場合の２倍程度となり、コストアップとなっていた。また、ケーブルの径が１重の場合よりも大きくなるので、狭い空間での配線が困難となり、また、ケーブルの可撓性が低くなるので、配線性が低くかった。
【０００８】
そこで、本発明は、コストダウンを図り、且つ配線性の低下を抑制しながら、シールド部材によるシールド性を効果的に発揮することができるシールドケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、１本以上の信号線に、テープ状のシールド部材を重なり部を形成しながら螺旋状に巻回することでシールド層を形成したシールドケーブルにおいて、前記シールド部材は、短辺と長辺とを有し絶縁層と金属層とが積層一体化された基材の、前記長辺に相当する２つの側端部のうちの一方の側端部が前記絶縁層を内側にして折り曲げられた２枚重ね部と、前記長辺に相当する２つの側端部のうちの他方の側端部に位置する、前記基材が２枚重ねになっていない１重部とを有し、前記重なり部において、前記２枚重ね部の金属層と前記１重部の金属層とが電気的に接続されており、前記基材の前記他方の側端部には、前記シールドケーブルの軸方向に複数の切り込みが形成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、２枚重ね部の金属層と１重部の金属層とを重なり部で接触させたので、信号線の外周全体に亘って金属層により導通性を確保することができる。したがって、シールド部材によるシールド性を効果的に発揮することができる。しかも、一側端部を折り曲げるだけでシールド部材を形成しているので、簡単な構造でシールド性を効果的に発揮することができる。さらに、電線にシールド部材を２重に巻回する場合よりも、シールド部材の使用量を削減することができるので、コストダウンとなり、また、ケーブルが細くなるので配線性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシールドケーブルの概略構成を示す説明図であり、（ａ）はシールドケーブルの断面図、（ｂ）はシールドケーブルのシールド部材の製造工程を示す説明図である。
【図２】シールドケーブルの概略構成を示す説明図であり、（ａ）はシールドケーブルの一部分を示す正面図、（ｂ）はシールドケーブルの一部分を示す斜視図である。
【図３】シールドケーブルの放射ノイズ抑制効果の測定を説明するための図であり、（ａ）は放射ノイズの測定をしている状態を示す図、（ｂ）は放射ノイズの測定結果を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るシールドケーブルの概略構成を示す説明図であり、（ａ）はシールド部材の斜視図、（ｂ）はシールドケーブルの一部分を示す正面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係るシールドケーブルの概略構成を示す説明図であり、（ａ）はシールド部材の斜視図、（ｂ）はシールドケーブルの一部分を示す正面図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係るシールドケーブルの概略構成であって、シールドケーブルの一部分を示す正面図である。
【図７】本発明の第５実施形態に係るシールドケーブルの概略構成であって、シールドケーブルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係るシールドケーブルの概略構成を示す説明図である。図１（ａ）に示すように、シールドケーブル１００は、導体に絶縁部材が被覆されて形成された電線としての信号線を複数本備えている。本第１実施形態では、２本の信号線で構成される撚り対線を４対備えている。具体的には、シールドケーブルは、信号線Ａ＋及び信号線Ａ−からなる撚り対線と、信号線Ｂ＋及び信号線Ｂ−からなる撚り対線と、信号線Ｃ＋及び信号線Ｃ−からなる撚り対線と、信号線Ｄ＋及び信号線Ｄ−からなる撚り対線とを備えている。各撚り対線は、デジタル信号伝送用のものである。信号線Ａ＋，Ａ−，Ｂ＋，Ｂ−，Ｃ＋，Ｃ−，Ｄ＋，Ｄ−に使用される導体は、例えば錫めっき軟銅線である。なお、本第１実施形態では、信号線が複数あり、撚り対線である場合について説明するが、これに限定するものではなく、単線であってもよいし、電線が信号線の場合に限らず、電力供給用の芯線であってもよい。つまり、１以上の電線を有していればよい。
【００１４】
これらの信号線は、介在部材１０１を中心として介在部材１０１の周りに配置されており、押え巻き部材１０２を用いて一括集束されている。以下、これら信号線の束を信号線束１０３という。このように信号線を押え巻き部材１０２を用いて一括集束して信号線束１０３とすることにより、ケーブルの機械的強度が高められると共に、ケーブル断面形状を丸く仕上げることが可能となる。なお、介在部材１０１は、例えば綿糸であり、押え巻き部材１０２は、例えばプラスチックテープや綿布等である。介在部材１０１の形状は、各信号線間のクロストークが低減するように各信号線の位置関係を固定できるような形状のものがよいが、特に限定はされない。
【００１５】
また、シールドケーブル１００は、信号線束１０３の外側に形成されたシールド層１０４を備えている。シールド層１０４は、シールド部材１０５が螺旋状に巻き回されて形成されている。シールド層１０４の外表面には、電気的絶縁を図るため、例えばポリエチレン等の熱収縮性の絶縁部材１１０が被覆されている。この絶縁部材１１０には、老化防止剤、酸化防止剤、安定剤、難燃剤などの通常用いられている配合剤が添加されていてもよい。
【００１６】
シールド部材１０５となる基材１０６は、図１（ｂ）に示すように、アルミニウム又は銅等の金属箔で構成された金属層１０６Ａと、ポリマー系樹脂等の絶縁性を有する樹脂で構成された絶縁層１０６Ｂとを積層一体化してテープ状に形成されている。そして、シールド部材１０５は、基材１０６の幅方向Ｗの他側端部１０６ｂに１重部１０６ｃを残して、基材１０６を長辺方向Ｌに沿って二つ折りして形成されている。つまり、シールド部材１０５は、絶縁層１０６Ｂを内側にして基材１０６を長辺方向Ｌに沿う折り曲げ部１０６ｅで折り曲げ、基材１０６の一側端部１０６ａを折り重ねて形成した金属層１０６Ａを外側とする２枚重ね部１０６ｄを有している。
【００１７】
このシールド部材１０５は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、信号線束１０３（信号線）に重なり部１０７を有して螺旋状に巻回されている。このようにシールド部材１０５を巻回することで、シールド部材１０５からなるシールド層１０４が形成されている。
【００１８】
この重なり部１０７では、１重部１０６ｃの部分の金属層１０６Ａと２枚重ね部１０６ｄの部分の金属層１０６Ａとを接触させて導通させている。テープ状のシールド部材１０５の２枚重ね部１０６ｄの幅ｗ１（図１（ｂ））は、重なり部１０７で金属層同士が接触するように巻回できればよく、その幅ｗ１は特に制限されない。ここで、この金属層１０６Ａは、信号線のグランドとして機能させている。したがって、金属層１０６Ａは、ノイズの放射を抑制するばかりでなく、リターン電流を流す役目も果たしている。
【００１９】
本第１実施形態によれば、このように基材１０６を折り畳むという簡単な構成でシールド部材１０５を形成するだけで、絶縁層１０６Ｂによるシールドの開口を無くすことができる。したがって、金属層同士を導通させるための新たな部材を追加する必要はなく、信号線束１０３の外周全体に亘って金属層１０６Ａによる導通性が確保される。ゆえに、金属層１０６Ａのリターン電流ｉｒは、図２（ｂ）に示すように、ケーブルの軸方向（図２（ｂ）中、ｘ軸方向）に円滑に流れる。このように重なり部１０７にて２枚重ね部１０６ｄの金属層１０６Ａと１重部１０６ｃの金属層１０６Ａとを接触させることで、リターン電流ｉｒの流れを妨げることがなく、十分な放射ノイズ抑制効果、つまりシールド性を発揮するようになる。また、さらに、信号線束１０３にシールド部材を２重に巻回する場合よりも、シールド部材１０５の使用量を削減することができるので、コストダウンとなり、また、ケーブルを細くすることができるので配線性が向上する。
【００２０】
ところで、このシールド部材１０５は、巻き方次第では、金属層１０６Ａと絶縁層１０６Ｂのいずれか一方を外側として巻回でき、使用する環境に応じて自由選択できる。本第１実施形態では、シールド部材１０５は、信号線束１０３に対して、１重部１０６ｃの金属層１０６Ａが外側に向くように、１重部１０６ｃを内側、２枚重ね部１０６ｄを外側として信号線束１０３に巻回されている。この巻き方により、シールド層１０４の外表面が金属層１０６Ａとなる。
【００２１】
シールド層１０４の外表面となる金属層１０６Ａには、信号線に沿ってｘ軸方向に延びるドレイン線１１１が接触して設けられている。そして、ドレイン線１１１が熱収縮性の絶縁部材１１０により金属層１０６Ａに押し付けられて、ドレイン線１１１と金属層１０６Ａとの良好な導通状態を確保している。このドレイン線１１１は、シールドケーブル１００の端部で金属層１０６Ａとコネクタのグラウンド端子の接続作業を容易にするために使用される。ただし、シールド層１０４の外表面の金属層と、グラウンドと導通のあるコネクタの金属部材とを確実に接触させることができるのであれば、ドレイン線１１１は設けなくてもかまわない。
【００２２】
また、絶縁部材１１０は、シールド層１０４の外表面を覆っているので、重なり部１０７において、外側に配置される１重部１０６ｃの部分の金属層１０６Ａが、内側に位置する２枚重ね部１０６ｄの部分の金属層１０６Ａに圧接する。したがって、金属層同士の接触性が増し、良好な導通性を確保している。そのため、より確実に放射ノイズ抑制効果が得られる。さらに、絶縁部材１１０でシールド層１０４を覆うことで、ケーブル屈曲時に重なり部１０７における間隙を生じにくくすることができ、放射ノイズ抑制効果が確保できる。さらに、埃等の侵入を防ぎ、水密性と機械的強度が増す効果がある。さらに、ケーブル外部に対して電気的に絶縁することもできる。
【００２３】
また、インターフェイス等に使用する際に、機械的強度があるシールド層にしたい場合は、編組や素線の横巻によるシールド層を新たに設けもよい。その場合は、さらに放射ノイズ抑制効果とシールド層の機械的強度の両方を高めることができる。
【００２４】
次に、このシールドケーブル１００の放射ノイズ抑制効果の評価を行った。シールドケーブル１００の放射ノイズ抑制効果の評価方法は、表面伝達インピーダンス法や、吸収クランプ法、ラインインジェクション法などいつくか挙げられる。本第１実施形態では、電波半無響室内で、シールドケーブル１００から漏洩した放射ノイズを測定し評価した。図３（ａ）に、放射ノイズの測定をしている状態を示す。まず測定のセットアップについて説明する。電波半無響室７において、金属面から８０ｃｍの位置に木製の測定用テーブル８を設置し、その上に１６０ｃｍ×８０ｃｍの金属板金を設置した。その金属板金上５ｃｍの位置に発泡スチロールにて支持された測定用サンプル９を設置した。測定用サンプル９は、シールドケーブル１００と編組シールドケーブル、さらに従来のポリエチレン樹脂とアルミ箔から形成したテープ状シールドを折り曲げることなく巻回したシールドケーブルである。このとき、測定用サンプル９の両端部は、内部信号線を一括して半田付しＮコネクター１０を接続した。さらに一方の端部は、ｙｏｒｋＥＭＣ社製コムジェネレータを接続した。また、他方の端部は５０Ωの終端器１１によって終端した。このとき、測定用サンプル９の条件は、シールド層の構造の違い以外、内部信号線の状態、両端部の接続状態、シース部材、ケーブル設置位置等すべて同一条件とし、ケーブル長は１ｍとした。そして、ケーブル中央部の真下にターンテーブル１２が存在し、その中央部から３ｍ離れた位置にアンテナの給電部が来るように測定用アンテナ１４として広帯域の対数周期アンテナと、それを支持するアンテナマスト１３を配置した。測定用アンテナ１４は、不図示の隣室にある測定室内のＲＯＨＤＥ＆ＳＣＨＷＡＲＺ社製ＥＭＩレシーバーに同軸ケーブルで接続されている。
【００２５】
次に測定方法について説明する。測定用サンプル９の片端に接続されたコムジェネレータを励振源として、シールド層内部の信号線に給電する。そして、ターンテーブル１２を３６０°回転させながら、かつ測定用アンテナ１４を金属面から高さ１ｍ〜４ｍまで１ｍ刻みに変化させてシールド層から漏洩した電界をレシーバーにてモニタリングし、最大値をホールドしながら放射電界強度を測定した。
【００２６】
その測定結果を図３（ｂ）に示す。図３（ｂ）には、横軸を周波数、縦軸を電界強度とし、白四角の測定点を破線で結んだ線が従来の折り畳み処理していないシールド部材を用いたシールドケーブルの測定結果ａを示している。また、黒四角の測定点を実線で結んだ線が本第１実施形態のシールドケーブル１００の測定結果ｂを示している。また、白三角の測定点を実線で結んだ線が編組シールドケーブルの測定結果ｃを示している。また、実線のみは、測定限界を示すフロアーノイズの測定結果ｄを示している。この図３（ｂ）に示すように、折り畳み処理していないシールド部材を螺旋状に巻回したシールドケーブルよりも、本第１実施形態のシールドケーブル１００の方が、放射ノイズが最大約３０ｄＢ程度低下していることが確認された。そして、シールドケーブル１００は、編組シールドケーブルと同程度に放射ノイズ抑制効果を改善できていることが確認された。
【００２７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係るシールドケーブル１００Ａについて、図４を参照しながら説明する。なお、上記第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付して説明を省略する。上記第１実施形態で示したシールド部材１０５は、上記第１実施形態の巻き方とは逆に、金属層１０６Ａがケーブルの内側を向くように巻回することもできる。つまり、シールド部材１０５は、巻き方次第では、金属層１０６Ａと絶縁層１０６Ｂのいずれか一方を外側として巻回できるので、使用する環境に応じて自由選択できる。
【００２８】
図４（ａ）に示すように、本第２実施形態では、シールドケーブル１００Ａは、上記第１実施形態と同様のシールド部材１０５を備えているが、その巻き方が異なるものである。なお、図４（ａ）に示すシールド部材１０５は、図１（ｂ）に示すシールド部材１０５を別の角度から見た図である。
【００２９】
シールド部材１０５は、図４（ｂ）に示すように、信号線束に重なり部１０７Ａを有して螺旋状に巻回されており、重なり部１０７Ａでは、１重部１０６ｃの金属層１０６Ａと、２枚重ね部１０６ｄの金属層１０６Ａとを接触させている。本第２実施形態では、シールド部材１０５は、信号線束に対して、１重部１０６ｃの絶縁層１０６Ｂが外側を向くように、２枚重ね部１０６ｄを内側、１重部１０６ｃを外側として信号線束１０３に巻回されている。この巻き方により、シールド層１０４Ａの外表面が絶縁層１０６Ｂとなる。
【００３０】
また、シールド層１０４Ａの内面となる金属層１０６Ａには、信号線に沿って延びるドレイン線１１１が接触して設けられている。そして、ドレイン線１１１がシールド部材１０５を信号線束に巻回することで金属層１０６Ａに押し付けられて、ドレイン線１１１と金属層１０６Ａとの良好な導通状態を確保している。このドレイン線１１１は、シールドケーブル１００の端部で金属層１０６Ａとコネクタのグラウンド端子の接続作業を容易にするために使用される。
【００３１】
以上、本第２実施形態では、上記第１実施形態と同様に、２枚重ね部１０６ｄの金属層１０６Ａと１重部１０６ｃの金属層１０６Ａとを重なり部１０７Ａで接触させたので、信号線束の外周全体に亘って金属層１０６Ａにより導通性を確保することができる。したがって、シールド部材１０５によるシールド性を効果的に発揮することができる。しかも、金属層１０６Ａと絶縁層１０６Ｂとからなる基材１０６の一側端部１０６ａを折り曲げるだけでシールド部材１０５を形成しているので、簡単な構造でシールド性を効果的に発揮することができる。さらに、信号線束にシールド部材を２重に巻回する場合よりも、シールド部材１０５の使用量を削減することができるので、コストダウンとなり、また、ケーブルを細くすることができるので配線性が向上する。
【００３２】
更に、本第２実施形態では、絶縁層１０６Ｂが外部に露出し、金属層１０６Ａが外部に露出しないようにシールド部材１０５を巻回しているので、上記第１実施形態の絶縁部材１１０は省略可能である。なお、更に金属層同士の密着性を向上されるために、上記第１実施形態と同様の熱収縮性の絶縁部材をシールド層１０４Ａの外表面に被覆してもよい。
【００３３】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係るシールドケーブル１００Ｂについて、図５を参照しながら説明する。なお、上記第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付して説明を省略する。また、図５において、熱収縮性の絶縁部材及びドレイン線は、図示を省略しているが、上記第１実施形態と同様に配置されている。
【００３４】
重なり部を有するようにテープ状のシールド部材を螺旋巻きに巻回して形成されるシールドケーブルには、シールド部材の幾何学的経路の違いによって歪部が生ずる。本第３実施形態では、図５（ａ）に示すように、基材１０６の幅方向Ｗの他側端部１０６ｂに複数の切り込み１０６ｆが長辺方向Ｌに等間隔に形成されてシールド部材１０５Ｂを構成している。そして、図５（ｂ）に示すように、切り込み１０６ｆが重なり部１０７Ｂにおいて２枚重ね部１０６ｄで押さえ付けるようにシールド部材１０５Ｂが信号線束に巻回される。つまり、切り込み１０６ｆにより形成される帯部１０６ｇ（図５（ａ））が、２枚重ね部１０６ｄで押さえ付けられ、重なり部１０７Ｂにおける金属層同士の密着性が損なわれることはない。
【００３５】
この切り込み１０６ｆは、図５（ａ）に示すように、他側端部１０６ｂの端辺に対して傾斜して形成されている。この他側端部１０６ｂの端辺に対する傾斜角度は、シールド部材１０５Ｂを信号線束に巻き回した際に、ケーブルの軸方向（図５（ｂ）中ｘ軸方向）と平行となるように設定されている。幅方向Ｗの長さｗ２は、図５（ｂ）に示す重なり部１０７Ｂの長さ程度に設定されている。つまり、切り込み１０６ｆが重なり部１０７Ｂに収まる程度の長さに設定されている。また、この切り込み１０６ｆは、基材１０６の幅方向Ｗの他側端部１０６ｂのみでなく、一側端部１０６ａに形成してもかまわない。
【００３６】
以上、本第３実施形態では、上記第１実施形態と同様の効果を奏すると共に、複数の切り込み１０６ｆを他側端部１０６ｂに設けたので、巻回時の経路の違いによって発生する凹凸状の歪部を吸収し、巻きにくさを低減することができる。更に、切り込み１０６ｆがケーブルの軸方向（ｘ軸方向）に沿って形成されているので、軸方向の導通性を損なわず、リターン電流ｉｒの流れが妨げられることはない。そして、歪部からの磁束の漏れや侵入を防ぎ、放射ノイズ抑制効果の低減を最小限に抑えることができる。
【００３７】
なお、切り込み１０６ｆの他側端部１０６ｂに対する角度は、シールド部材１０５Ｂを巻回した際にケーブルの軸方向となるように設定するのが好ましいが、本第３実施形態の効果を奏する範囲内で切り込み１０６ｆがケーブルの軸方向に対して傾斜してもよい。
【００３８】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係るシールドケーブル１００Ｃについて、図６を参照しながら説明する。なお、上記第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付して説明を省略する。また、図６において、熱収縮性の絶縁部材及びドレイン線は、図示を省略しているが、上記第１実施形態と同様に配置されている。
【００３９】
本第４実施形態のシールドケーブル１００Ｃでは、重なり部１０７Ｃにおいて、１重部１０６ｃの部分の金属層１０６Ａと、２枚重ね部１０６ｄの部分の金属層１０６Ａとが、導電性接着剤１０９で接着されている。この導電性接着剤１０９は、シールド部材１０５の巻回時にいずれか一方（例えば２枚重ね部１０６ｄ）の金属層１０６Ａに塗布される。このように金属層同士を導電性接着剤１０９で接着することで、ケーブル屈曲時にシールド部材１０５間に間隙が生じるのを効果的に防止することができ、確実に放射ノイズ抑制効果を確保することができる。
【００４０】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態に係るシールドケーブル１００Ｃについて、図７を参照しながら説明する。なお、上記第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付して説明を省略する。
【００４１】
インターフェイスであるＵＳＢ３．０やカテゴリー７対応のＬＡＮケーブルに採用されているシールドケーブルの構造は、多芯の撚り対信号線に対して、ペアー毎にテープ状シールド部材が巻回されている。そして、一括集束した信号線の外側を編組シールドで覆った２重シールド構造が採用されている。このような構成が採用された理由は、各ペアーの近傍にシグナルグラウンドを設けて容量性クロストークを抑制し、安定した信号伝送を行うとともに、最外殻のシールド層で放射ノイズを抑制するためである。
【００４２】
そこで、本第５実施形態のシールドケーブル１００Ｄは、図７に示すように、多芯の撚り対信号線のペアー毎に、上記第２実施形態に記載のシールド部材を、絶縁層を外側に巻き回して構成されている。具体的に説明すると、信号線Ａ＋，Ａ−からなる撚り対線に、シールド部材を重なり部を有して螺旋状に巻回し、重なり部にて２枚重ね部と１重部との金属層同士を接触させて、シールド部材からなるシールド層１０４Ａを形成する。同様に、信号線Ｂ＋，Ｂ−からなる撚り対線、信号線Ｃ＋，Ｃ−からなる撚り対線、信号線Ｄ＋，Ｄ−からなる撚り対線に、それぞれシールド層１０４Ａを形成する。撚り対線に対して金属層が内側となり、ドレイン線１１１が金属層に接触して設けられている。なお、本第５実施形態では、電力供給用の芯線Ｅ１、低速の信号線Ｅ２，Ｅ３には、シールド層を設けていないが、これらにもシールド層を設けてもよい。これら撚り対線、芯線Ｅ１及び信号線Ｅ２，Ｅ３は、編組又は上記第１実施形態と同様のシールド部材１０５からなるシールド層１１２で一括集束されて覆われている。シールド層１１２の外側には、熱収縮性の絶縁部材１１３が被覆されている。
【００４３】
以上、本第５実施形態では、各撚り対線毎にシールド層１０４Ａを形成したので、各撚り対線毎に放射ノイズの抑制効果が発揮され、クロストークを抑制でき、安定した信号伝送と、さらなる放射ノイズ抑制の両立が可能となる。
【００４４】
なお、各撚り対線において、シールド層の外表面が金属層となるようにシールド部材を撚り対線に巻回してもよい。この場合、各撚り対線のシールド層の外表面が、最外殻のシールド層１１２の金属面と接触するよう配置し、その最外殻のシールド層１１２が安定したグラウンドに短絡されているならば、ドレイン線１１１を省略することが可能である。
【００４５】
以上、上記実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。複数本の電線を有するシールドケーブルにおいて、各電線毎にシールド部材を巻回してもよいし、複数の電線のうち、特定又は任意の電線のみにシールド部材を巻回してもよい。１本の電線のみを有するシールドケーブルについては、１本の電線にシールド部材を巻回してシールド層を形成すればよい。
【符号の説明】
【００４６】
１００  シールドケーブル
１０４  シールド層
１０５  シールド部材
１０６Ａ  金属層
１０６ａ  一側端部
１０６Ｂ  絶縁層
１０６ｂ  他側端部
１０６ｃ  １重部
１０６ｄ  ２枚重ね部
１０７  重なり部
Ａ＋，Ａ−，Ｂ＋，Ｂ−，Ｃ＋，Ｃ−，Ｄ＋，Ｄ−  信号線（電線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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