(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線回折法による（−１１３）面の方位角方向のフィルム面内強度分布プロファイルにおいて、次式（３）
０．５  ≦  Ｉ（ＭＤ）／Ｉ（ＴＤ）  ≦  ８      （３）
（ただし、Ｉ（ＭＤ）：縦方向の積分強度、Ｉ（ＴＤ）：横方向の積分強度である。）
を満たし、かつβ晶活性を有し、比重が０．１〜０．６である微孔性ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
ガーレ透気度が１０〜１０００秒／１００ｍｌである請求項１記載の微孔性ポリプロピレンフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装用途、工業用途など広範な用途に好適な微孔性ポリプロピレンフィルムに関するものである。詳しくは、従来のβ晶法による微孔性フィルムに比べて、製膜性、生産性に優れ、また比重を低く、または空孔率を高くすることができ、さらに各種透過媒体の透過性を極めて高くすることもできる微孔性ポリプロピレンフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
微孔性フィルムは、透過性、低比重などの特徴から、主として電池や電解コンデンサーなどの各種セパレータ、各種分離膜（フィルター）、おむつや生理用品に代表される吸収性物品、衣料や医療用の透湿防水部材、感熱受容紙用部材、インク受容体部材などその用途は多岐に渡っており、ポリプロピレンやポリエチレンに代表されるポリオレフィン系微孔性フィルムが主として用いられている。
【０００３】
微孔性ポリオレフィンフィルムの製造方法は、一般に湿式法と乾式法に大別される。湿式法としては、ポリオレフィンに被抽出物を添加、微分散させ、シート化した後に被抽出物を溶媒などにより抽出して孔を形成し、必要に応じて抽出前および／または後に延伸加工を行う工程を有する抽出法などがある（例えば、特許文献１、２参照）。乾式法としては、溶融押出によるシート化時に低温押出、高ドラフトの特殊な溶融結晶化条件をとることにより特殊な結晶ラメラ構造を形成させた未延伸シートを製造し、これを主として一軸延伸することによりラメラ界面を開裂させて孔を形成するラメラ延伸法がある（例えば、特許文献３、非特許文献１参照）、他の乾式法としては、ポリオレフィンに無機粒子などの非相溶粒子を大量添加した未延伸シートを延伸することにより異種素材界面を剥離させて孔を形成する無機粒子法がある（例えば、特許文献４、５参照）。他にはポリプロピレンの溶融押出による未延伸シート作製時に結晶密度の低いβ晶（結晶密度：０．９２２ｇ／ｃｍ3）を形成させ、これを延伸することにより結晶密度の高いα晶（結晶密度：０．９３６ｇ／ｃｍ3）に結晶転移させ、両者の結晶密度差により孔を形成させるβ晶法（例えば、特許文献６〜１５、非特許文献２参照）がある。
【０００４】
上記β晶法では、延伸後のフィルムに多量の孔を形成させるため、延伸前の未延伸シートに選択的に多量のβ晶を生成する必要がある。このため、β晶法ではβ晶核剤を用い、特定の溶融結晶化条件でβ晶を生成させることが重要となる。近年では、β晶核剤として、古くから用いられてきたキナクリドン系化合物（例えば、非特許文献３参照）に比較して、さらに高いβ晶生成能を有する材料が提案されており（例えば、特許文献１６〜１８参照）、種々の微孔性ポリプロピレンフィルムが提案されている。
【０００５】
例えば、β晶法による微孔性ポリプロピレンフィルムの低温製膜性、厚みムラを改良する目的で、０．０１〜１０重量％の超高分子量ポリエチレンもしくはポリテトラフルオロエチレンを含有し、Ｘ線によるβ晶分率（Ｋ値）が０．５以上、２３０℃で測定したときの溶融張力（ＭＳ）が５ｃＮ以上である樹脂組成物、フィルムおよび孔含有フィルムの製造方法などが提案されている（特許文献１９参照）。
【０００６】
また、ポリプロピレンにボイドもしくは孔を形成させて比重を低くする技術のうち、β晶法は他の技術に比較して優れていることは既に知られている。β晶法以外のポリプロピレンの低比重化技術としては、ポリプロピレンに無機粒子や有機粒子、ポリプロピレンに対して非相溶の樹脂などを添加して未延伸シートを製造し、これを延伸することにより異種素材界面を剥離させ、隣接ボイド同士が連続していない、いわゆる孤立ボイドを形成させる方法が知られている（例えば、特許文献２０参照）。これらの他の技術で得られるボイド含有フィルムの比重は、高々０．６〜０．８程度であるのに対して、β晶法では粒子や非相溶樹脂などを用いなくても、その製造条件（製膜条件）に依存して０．３〜０．４程度の比重が低いフィルムを製造することもできる。また、上記孤立ボイドを均一、多量に形成することを目的に、特定の溶融張力（以下、ＭＳという）とメルトフローレイト（以下、ＭＦＲという）の関係を満たすポリプロピレンからなり、ボイドを含有する層（Ａ層）の少なくとも片面にポリオレフィン系樹脂からなる層（Ｂ層）を積層してなり、比重が０．５〜０．８５である白色二軸延伸ポリプロピレンフィルムが提案されている（特許文献２１参照）。該特許では、上記態様を満たすＡ層に無機粒子、有機粒子、非相溶樹脂などのボイド開始剤を添加し、付加的にβ晶核剤を添加してボイドを形成することにより、比重が０．６〜０．７６である白色二軸延伸ポリプロピレンフィルムを製造した例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第１２９９９７９号公報（請求項１）
【特許文献２】特許第３２５８７３７号公報（請求項１、第３頁第２段落第８〜２０行目）
【特許文献３】特許第１０４６４３６号公報（請求項１）
【特許文献４】特許第１６３８９３５号公報（請求項１〜７）
【特許文献５】特開昭６０−１２９２４０号公報（請求項１〜４）
【特許文献６】特許第１９５３２０２号公報（請求項１）
【特許文献７】特許第１９７４５１１号公報（請求項１）
【特許文献８】特許第２５０９０３０号公報（請求項１〜８）
【特許文献９】特許第３３４１３５８号公報（請求項１〜３）
【特許文献１０】特許第３４４３９３４号公報（請求項１〜５）
【特許文献１１】特開平７−１１８４２９号公報（請求項１〜３）
【特許文献１２】特開平９−１７６３５２号公報（請求項１）
【特許文献１３】特許第３５２３４０４号公報（請求項１）
【特許文献１４】国際公開第０１／９２３８６号パンフレット（請求項１〜１３）
【特許文献１５】国際公開第０２／６６２３３号パンフレット（請求項１〜１１）
【特許文献１６】特許第２０５５７９７号公報（請求項１〜８）
【特許文献１７】特許第３２４３８３５号公報（請求項１）
【特許文献１８】特許第３３７４４１９号公報（請求項１〜４）
【特許文献１９】米国特許第６５９６８１４号公報（請求項１〜３１、第２頁第１段落第１８〜５０行目、実施例１〜３、比較例４）
【特許文献２０】特許第２６１１３９２号公報（請求項１〜２、第４頁第１段落第４０行目〜第５頁第２段落第５行目）
【特許文献２１】特開２００４−１６０６８９号公報（請求項１〜１６、実施例１〜１０）
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】足立ら、“化学工業”、第４７巻、１９９７年、ｐ．４７−５２
【非特許文献２】シュー（Ｍ．Ｘｕ）ら、“ポリマーズ  フォー  アドバンスド  テクノロジーズ”（Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ｆｏｒ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）、第７巻、１９９６年、ｐ．７４３−７４８
【非特許文献３】藤山、“高分子加工”、第３８巻、１９８９年、ｐ．３５−４１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来のβ晶法による微孔性フィルムは、いわゆる抽出法、ラメラ延伸法による微孔性フィルムに比較して、各種媒体の透過性能（以下、単に透過性と略称する場合がある。）に劣っていた。すなわち、特許文献１６〜１８に示されるような高活性のβ晶核剤を用いても、特許文献６〜１５や非特許文献２などで提案されているβ晶法による微孔性フィルムであっても、抽出法やラメラ延伸法による微孔性フィルムに比較して透過性が劣っていた。このため、β晶法による微孔性フィルムは、高い透過性能が要求されるフィルターや電池セパレータ用途などに代表される高付加価値分野へ展開することは難しいとされてきた。
【００１０】
また、従来のβ晶法による微孔性ポリプロピレンフィルムの透過性能は、無機粒子法による微孔性フィルムと同等かもしくは若干優れる程度であり、粒子の脱落による工程汚染などの短所はあるものの、コスト競争力に優れる無機粒子法による微孔性フィルムに対して際立った特徴に乏しかった。
【００１１】
β晶法では未延伸シートを作製するキャスト工程での特殊な溶融結晶化条件のために生産性が低いことも問題であった。より具体的には、β晶法では未延伸シートに多量のβ晶を生成させて高透過性の微孔性フィルムとするために、β晶核剤を含有したポリプロピレンを用いるだけでなく、より好ましくはこれを１００℃を超える高温雰囲気下で固化させてシート化する（例えば、特許文献１５参照）。また、溶融押出温度が低いほど、多量のβ晶を形成できるという報告もある（非特許文献３参照）。このため、微孔性フィルム作製時のライン速度は、キャスト工程の溶融ポリプロピレンの結晶固化状態によって決定される。すなわち、高速製膜のために高速キャストを行おうとしても、未固化状態では粘着するため金属ドラムから剥離しにくいという問題があった、仮に剥離できたとしても、その後の張力下でのシート搬送時に場合によってはシートが伸びてしまうため、キャスト速度、ひいてはライン速度（すなわち製膜速度）は必然的に低くなり、生産性が低くなる。また、透過性能を発現するためにはその後の延伸工程で従来の透過性を有さない汎用ポリプロピレンフィルムの延伸条件より低温で延伸する必要がある。この延伸工程でも条件によっては破れが散発し、生産コストがさらに高くなることが問題であった。
【００１２】
さらに、特許文献１９で開示されているβ晶法による微孔性フィルムでも、溶融押出時にポリエチレンやポリテトラフルオロエチレンの超高分子量成分が粗大ゲル状物となって析出することがあり、製膜性を著しく悪化させるため、高β晶分率による低比重・高透過性実現と製膜性・厚みムラ改良の両立が極めて困難であった。
【００１３】
また、特許文献２０で開示されている白色二軸延伸ポリプロピレンフィルムでは、実質的にボイド開始剤を添加し、キャスト工程における未延伸シートを固化させるための金属ドラムの温度が低いことから、比重をさらに低くすることが難しかった。
【００１４】
加えて、さらに比重が低い、もしくは透過性が高いポリプロピレンフィルムが要求されており、従来のβ晶法で対応できる比重の範囲にも限界があった。一方、仮に比重をさらに低くすることができたとしても、ヤング率や強度などに代表されるフィルムの力学物性が実質的に低下するため、その後の二次加工工程でフィルムが加工張力に対して伸びてしまうなどの問題があった。
【００１５】
本発明の目的は、上記問題を解消すべくなされたものであり、比重が低く、生産性に優れるとともに、透過性能を極めて高くすることもでき、力学物性や寸法安定性などにも優れる微孔性ポリプロピレンフィルムを提供することである。また、比重が低く、生産性に優れるとともに、透過性能を極めて高くすることもでき、力学物性や寸法安定性などにも優れる微孔性ポリプロピレンフィルムの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、主として、以下の構成により上記課題を解決できることを見出した。
【００１７】
まず第１の発明として開示するのは、ポリプロピレンまたはフィルムを構成するポリプロピレンのトルートン比およびフィルムのβ晶活性、比重に注目したポリプロピレンフィルムおよびその製造方法である。
【００１８】
第１の発明のＡの態様として、微孔性ポリプロピレンフィルムが、トルートン比が３０以上のポリプロピレンを含み、かつβ晶活性を有し、比重が０．１〜０．６であることを特徴とする。
【００１９】
第１の発明のＢの態様として、微孔性ポリプロピレンフィルムが、トルートン比が６以上であり、かつβ晶活性を有し、比重が０．１〜０．６であることを特徴とする。  
【００２０】
第１の発明のＣの態様として、微孔性ポリプロピレンフィルムが、主鎖骨格中に長鎖分岐を有するポリプロピレンを含み、かつβ晶活性を有し、比重が０．１〜０．６であることを特徴とする。
【００２１】
さらに、第１の発明のＡ〜Ｃの微孔性ポリプロピレンフィルムの好ましい態様として、溶融結晶化温度（Ｔｍｃ）が１２０〜１３５℃であることを特徴とする。
【００２２】
また、第１の発明に関して、第１の発明のＤの微孔性ポリプロピレンフィルムの製造方法として、トルートン比が３０以上のポリプロピレンを含み、かつβ晶活性を有するポリプロピレンを主成分とする樹脂組成物をシート状に溶融押出し、ドラムにキャストし、未延伸シートを得る工程、さらに得られたシートを縦延伸倍率を５〜１０倍として縦−横二軸延伸する工程を含むことを特徴とする。
【００２３】
第１の発明のＥの態様として、ポリプロピレンを主成分とする樹脂組成物をシート状に溶融押出し、ドラムにキャストし、トルートン比が６以上であり、かつβ晶活性を有する未延伸シートを得る工程、さらに得られたシートを縦延伸倍率を５〜１０倍として縦−横二軸延伸する工程を含むことを特徴とする。
【００２４】
また、第１の発明のＦの態様として、ポリプロピレン中に主鎖骨格中に長鎖分岐を有するポリプロピレンを含み、かつβ晶活性を有するポリプロピレンを主成分とする樹脂組成物をシート状に溶融押出し、ドラムにキャストし、未延伸シートを得る工程、さらに得られたシートを縦延伸倍率５〜１０倍として縦−横二軸延伸する工程を含むことを特徴とする。
【００２５】
また、第２の発明として開示するのは、ポリプロピレンまたはフィルムを構成するポリプロピレンの溶融張力（ＭＳ）とメルトフローレイト（ＭＦＲ）との関係、およびフィルムのβ晶活性、空孔率に注目したポリプロプレンフィルムおよびその製造方法である。
【００２６】
第２の発明のＡの態様として、微孔性ポリプロピレンフィルムが、２３０℃で測定したときの溶融張力（ＭＳ）とメルトフローレイト（ＭＦＲ）の関係が、次式（１）
ｌｏｇ（ＭＳ）  ＞  −０．６１ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．８２      （１）
を満たすポリプロピレンを含み、かつβ晶活性を有し、空孔率が３０〜９５％であることを特徴とする。
【００２７】
第２の発明のＢの態様として、微孔性ポリプロピレンフィルムが、２３０℃で測定したときの溶融張力（ＭＳ）が５ｃＮ未満であり、ＭＳとメルトフローレイト（ＭＦＲ）の関係が、次式（２）
ｌｏｇ（ＭＳ）  ＞  −０．９ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．６      （２）
を満たし、かつβ晶活性を有し、空孔率が３０〜９５％であることを特徴とする。
【００２８】
さらに、第２の発明のＡおよびＢの微孔性ポリプロピレンフィルムの好ましい態様として、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９０〜９９．５％であることを特徴とする。
【００２９】
また、第２の発明のＣの態様として、微孔性ポリプロピレンフィルムの製造方法であって、２３０℃で測定したときの溶融張力（ＭＳ）とメルトフローレイト（ＭＦＲ）の関係が、次式（１）
ｌｏｇ（ＭＳ）  ＞  −０．６１ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．８２      （１）
を満たすポリプロピレンを含み、かつβ晶活性を有するポリプロピレンを主成分とする樹脂組成物をシート状に溶融押出し、ドラムにキャストし、未延伸シートを得る工程、さらに得られたシートを縦延伸倍率を５〜１０倍として縦−横二軸延伸する工程を含むことを特徴とする。
【００３０】
また、第２の発明のＤの態様として、微孔性ポリプロピレンフィルムの製造方法であって、２３０℃で測定したときの溶融張力（ＭＳ）が５ｃＮ未満であり、ＭＳとメルトフローレイト（ＭＦＲ）の関係が、次式（２）  
ｌｏｇ（ＭＳ）  ＞  −０．９ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．６      （２）
を満たし、かつβ晶活性を有するポリプロピレンを主成分とする樹脂組成物をシート状に溶融押出し、ドラムにキャストし、未延伸シートを得る工程、さらに得られたシートを縦延伸倍率を５〜１０倍として縦−横二軸延伸することを特徴とする。
【００３１】
また、第３の発明として開示するのは、フィルムの縦・横方向の結晶鎖の配向程度およびフィルムのβ晶活性、比重に着目したポリプロピレンフィルムである。
【００３２】
第３の発明の微孔性ポリプロピレンフィルムの態様は、Ｘ線回折法による（−１１３）面の方位角方向のフィルム面内強度分布プロファイルにおいて、次式（３）
０．５  ≦  Ｉ（ＭＤ）／Ｉ（ＴＤ）  ≦  ８      （３）
（ただし、Ｉ（ＭＤ）：縦方向の積分強度、Ｉ（ＴＤ）：横方向の積分強度である。）
を満たし、かつβ晶活性を有し、比重が０．１〜０．６であることを特徴とする。
【００３３】
また、第１、第２および第３の発明の微孔性ポリプロピレンフィルムに共通する好ましい態様として、これら微孔性ポリプロピレンフィルムのガーレ透気度が１０〜１０００秒／１００ｍｌであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
以下、本発明の効果について述べる。
【００３５】
第１、第２の発明で開示する微孔性ポリプロピレンフィルムおよびその製造方法によれば、従来のβ晶法による微孔性ポリプロピレンフィルムに比較して延伸時の破れが少なく、製膜性に優れる。さらに、例えば、縦方向に低温でかつ高倍率に延伸しても横延伸で破れることなく製膜できる。これにより、従来のβ晶法に比較してライン速度を高くすることができ、生産性に優れる。また、縦方向に高倍率に延伸することにより、従来のβ晶法に比較して、比重を低くでき、長手方向の強度を高めることができる。同時に透過性を著しく向上させることもできる。
【００３６】
第３の発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、従来のβ晶法による微孔性ポリプロピレンフィルムに比較して、フィルムの縦方向に高度に結晶鎖が配向している。これにより、長手方向の力学物性に優れることから、二次加工工程におけるハンドリング性に優れる。さらに、フィルムの比重を低くしても、長手方向の力学物性に優れることから、ハンドリング性を保持した上で透過性を著しく向上させることもできる。
【００３７】
これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、寸法安定性などにも優れるため、合成紙、感熱受容紙、光学部材、建材、分離膜（フィルター）、創傷被覆材などの透湿防水部材、衣料用などの透湿防水布、おむつ用や生理用品用などの吸収性物品、電池用や電解コンデンサー用などのセパレータ、インク受容紙、油または油脂の吸収材、血糖値センサー、タンパク質分離膜などの用途など様々な分野で優れた特性を発揮しうる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、以下に示す測定法（１２）β晶分率において、β晶分率を求める際に得られる熱量曲線を模式的に示した図である。
【図２】図２は、図１において１４０〜１６０℃に頂点が観測されるβ晶の融解に伴う吸熱ピークの面積から求める融解熱量（ΔＨβ）と、１６０℃以上に頂点が観測されるβ晶以外のポリプロピレン由来の結晶の融解の伴う吸熱ピークの面積から求める融解熱量（ΔＨα）を示した図である。
【図３】図３は、広角Ｘ線回折法を用いて、以下に示す測定方法（６）の２θ／θスキャンＸ線回折プロファイルを採取する際のサンプル、装置の配置を模式的に示した図である。
【図４】図４は、広角Ｘ線回折法を用いて、以下に示す測定方法（６）の方位角（β）方向の強度分布プロファイルを採取する際のサンプルの配置を模式的に示した図である。
【図５】図５は、実施例３０３のβ方向の強度分布プロファイルを示した図である。
【図６】図６は、比較例３０１のβ方向の強度分布プロファイルを示した図である。
【図７】実施例１０３のフィルムの断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察した際に得られたＳＥＭ像を示した図である。
【図８】図７と同様にして採取した比較例１０２のフィルムの断面をＳＥＭで観察した際に得られたＳＥＭ像を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
まず第１の発明の群について説明する。
【００４０】
第１の発明のＡに属する微孔性ポリプロピレンフィルムは、当該フィルムを構成するポリプロピレン全体（以下、単に「フィルムを構成するポリプロピレン」もしくは「フィルムのポリプロピレン」と称する場合がある。また、ポリプロピレン自体の定義は後述の通りである。）中にトルートン比が３０以上のポリプロピレンを含む。言い換えれば、第１の発明のＡの微孔性ポリプロピレンフィルムが、トルートン比が３０以上のポリプロピレンを含む。当然、フィルムのポリプロピレンがトルートン比が３０以上のポリプロピレンのみを含んでいてもよい。
【００４１】
トルートン比は、流入圧力損失法を用い、コックスウェル（Ｃｏｇｓｗｅｌｌ）の理論［“ポリマー  エンジニアリング  サイエンス”（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ）、１２、ｐ．６４−７３（１９７２）］にしたがって測定を行うことにより得られる。ここでいうトルートン比とは、指数関数で近似した伸張粘度−伸張ひずみ速度曲線、剪断粘度−剪断ひずみ速度曲線から求めたもので、ここで開示する各発明においては２３０℃、ひずみ速度６０ｓ-1での伸張粘度と剪断粘度の比である。したがって、あるポリプロピレンについて、剪断粘度の割に伸張粘度が高い場合にはトルートン比は高くなり、逆の場合は低くなる。ここで、ポリプロピレンの伸張粘度を高くする手段としては、例えば、分子量分布のブロード化、超高分子量成分の導入、長鎖分岐の導入、軽度の架橋、低密度ポリエチレンなどの長鎖分岐を有するポリプロピレン以外のポリマーの添加、ポリプロピレン中で棒状などの状態で分散するポリプロピレン以外の添加剤の添加などが挙げられる。
【００４２】
ポリプロピレンのトルートン比は、ペンゼ（Ａ．Ｐｅｎｄｓｅ）ら，“エスピーイー  アニューアル  テクニカル  カンファレンス”（ＳＰＥ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ），４１，１０８０−１０８４頁（１９９５）；
ペンゼ（Ａ．Ｐｅｎｄｓｅ）ら，“エスピーイー  アニューアル  テクニカル  カンファレンス”（ＳＰＥ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ）、４２，１１２９−１１３３頁（１９９６）；
バラコス（Ｇ．Ｂａｒａｋｏｓ）ら，“ジャーナル  オブ  アプライド  ポリマー  サイエンス” （Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｏｌｙｍ．  Ｓｃｉ．），５９，５４３−５５６頁（１９９６）；
ビンディッヒ  （Ｄ．Ｍ．Ｂｉｎｄｉｇｓ）ら，“ジャーナル  オブ  ノン−ニュートニアン  フルード  メカニックス”（Ｊ．  Ｎｏｎ−Ｎｅｗｔｏｎｉａｎ  Ｆｌｕｉｄ  Ｍｅｃｈ．），７９，１３７−１５５頁（１９９８）などで測定例が開示されている。また、当該条件下でポリプロピレンのトルートン比を測定した例は、例えば、特開２００４−１６１７９９公報などで開示されている。
【００４３】
第１の発明のＡの微孔性ポリプロピレンフィルムが、下記に示すようにβ晶核剤を含有する場合には、上記のようにフィルムのポリプロピレン中に配合されるトルートン比が３０以上のポリプロピレンは、β晶核剤を含有していないことが好ましい。すなわち、この発明の微孔性ポリプロピレンフィルムが、下記に示すようにβ晶核剤を含有する場合には、フィルムのポリプロピレンが、β晶核剤を含有するポリプロピレンと上記トルートン比が３０以上のポリプロピレンとの混合物であることが好ましい。また、上記トルートン比が３０以上のポリプロピレンが上記β晶核剤以外の添加物を含む場合には、これを抽出・除去して測定するか、添加剤を添加する前に測定することが好ましいが、前記添加物などが存在した抽出前の状況において測定されたトルートン比で代表させても差し支えはなく、かかる場合においても同様にこの発明の目的が達成されるため、この発明においては、前記添加剤などの存在下で該ポリプロピレンのトルートン比が３０以上であれば、本要件を満たすものとする。
【００４４】
第１の発明のＡの微孔性ポリプロピレンフィルムが、トルートン比が３０以上のポリプロピレンを含むことにより、従来の微孔性ポリプロピレンフィルムに比較して、延伸時の破れが少なく、製膜性に優れる。さらに、縦方向に低温でかつ高倍率に延伸しても横延伸でフィルムが破れることなく製膜でき、従来の微孔性ポリプロピレンフィルムに比較して、キャスト速度が同じでも縦方向に高倍率に延伸することによりライン速度を高くできることから、単位時間当たりのフィルムの生産面積を高められる。このように、トルートン比が３０以上のポリプロピレンを含むことにより、製膜性を向上できるとともに生産面積も高められることから、生産性を著しく向上できる。さらには、特に縦方向に高い倍率で延伸した場合、フィルムの長手方向の力学物性を高めることができる。これは、トルートン比が３０以上のポリプロピレンを含むことにより、キャストの段階から系内の微結晶を貫く非晶相のタイ分子同士の絡み合いが促進され、これによりその後の延伸過程で延伸応力が系全体に均一に伝達されるためと推定される。
【００４５】
また、フィルム中に上記したようなトルートン比が３０以上のポリプロピレンを含み、縦方向に高倍率に延伸する場合、延伸後の面積倍率（＝長手方向の実効延伸倍率と幅方向の実効延伸倍率の積）を高くでき、孔形成が促進されるため、従来の微孔性ポリプロピレンフィルムに比較して比重を低くできる。また、主にフィルムの積層構成や製膜条件を制御することにより、透過性を著しく向上させることもできる。
【００４６】
第１の発明のＡの微孔性ポリプロピレンフィルムに含まれるポリプロピレンのトルートン比は、より好ましくは３５以上、さらに好ましくは４０以上である。この発明の微孔性ポリプロピレンフィルムに含まれるポリプロピレンのトルートン比は、高いほど、上記した破れを低減し、結果として、縦方向に高倍率に安定して延伸できたり、縦方向に高倍率に延伸することによる低比重化、透過性向上の効果が得られる傾向にあり、そのトルートン比には特に上限は設けないが、添加量にもよるが、あまりに高すぎると、製膜性、縦−横逐次二軸延伸する場合には、特に縦方向の延伸性が悪化する（縦延伸工程でフィルムが切れる）場合があるため、例えば、１００以下であることが好ましい。  
【００４７】
上記のようなトルートン比が３０以上のポリプロピレンを得る方法としては、特に限定されないが、以下の方法が例示され、これらの方法が好ましく用いられる。
高分子量成分を多く含むポリプロピレンをブレンドする方法。
分岐構造を持つオリゴマーやポリマーをブレンドする方法。
特開昭６２−１２１７０４号公報に記載されているようにポリプロピレン分子中に長鎖分岐構造を導入する方法。
特許第２８６９６０６号公報に記載されているように長鎖分岐を導入せずに溶融張力と固有粘度、結晶化温度と融点とがそれぞれ特定の関係を満たし、かつ沸騰キシレン抽出残率が特定の範囲にある直鎖状の結晶性ポリプロピレンとする方法。
【００４８】
第１の発明のＡの微孔性ポリプロピレンフィルムに含まれるトルートン比が３０以上のポリプロピレンは、これらのポリプロピレンのうち、溶融押出の安定性、上記した製膜性の向上効果、それに伴う低比重化、透過性向上の効果が大きい傾向にあることから、主鎖骨格中に長鎖分岐を有するポリプロピレンであることが特に好ましい。
【００４９】
ここで、主鎖骨格中に長鎖分岐を有するポリプロピレンとは、ポリプロピレン主鎖骨格から枝分かれしたポリプロピレン鎖を有するポリプロピレンである。主鎖骨格中に長鎖分岐を有するポリプロピレンで上記のように大きな効果が得られるのは、キャストの段階から長鎖分岐が微結晶間を疑似架橋するタイ分子として作用し、その後の延伸工程で延伸応力が系全体に均一に伝達されるためと推定される。
【００５０】
かかる主鎖骨格中に長鎖分岐を有するポリプロピレンの具体例としては、Ｂａｓｅｌｌ製ポリプロピレン（タイプ名：ＰＦ−８１４、ＰＦ−６３３、ＰＦ−６１１、ＳＤ−６３２など）、Ｂｏｒｅａｌｉｓ製ポリプロピレン（タイプ名：ＷＢ１３０ＨＭＳなど）、Ｄｏｗ製ポリプロピレン（タイプ名：Ｄ１１４、Ｄ２０１、Ｄ２０６など）などが挙げられる。
【００５１】
ポリプロピレンの長鎖分岐の程度を示す指標値として、下記式で表される分岐指数ｇが挙げられる。
ｇ＝［η］ＬＢ／［η］Ｌｉｎ
ここで、［η］LBは長鎖分岐を有するポリプロピレンの固有粘度であり、［η］Linは長鎖分岐を有するポリプロピレンと実質的に同一の重量平均分子量を有する直鎖状の結晶性ポリプロピレンの固有粘度である。なお、ここで示した固有粘度はテトラリンに溶解した試料について公知の方法により１３５℃で測定する。また、このｇ値測定の際の重量平均分子量は、マッコーネル（Ｍ．Ｌ．ＭｃＣｏｎｎｅｌｌ）によって“アメリカン  ラボラトリー”（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ）、Ｍａｙ、６３−７５頁（１９７８）に発表されている方法、すなわち低角度レーザー光散乱光度測定法で測定する。
【００５２】
第１の発明のＡの微孔性ポリプロピレンフィルムに含まれるトルートン比が３０以上のポリプロピレンの分岐指数ｇは、０．９５以下であることが好ましい。分岐指数ｇが上記範囲を超えると、トルートン比が３０以上のポリプロピレンを添加する効果が低下し、製膜性が悪化したり、縦方向に高倍率に延伸して得られる微孔性フィルムの比重が高くなったり、透過性に劣る場合がある。トルートン比が３０以上のポリプロピレンの分岐指数ｇは、より好ましくは０．９以下である。
【００５３】
第１の発明のＡの微孔性ポリプロピレンフィルムに含まれるトルートン比が３０以上のポリプロピレンの混合量は、特に制限されないが、フィルムのポリプロピレン全量に対して、１〜５０重量％であることが好ましく、少量添加でも効果がみられるのが特徴である。混合量が上記範囲未満であると、製膜性、特に縦・横逐次二軸延伸する場合には、特に縦方向に高倍率に延伸したときの横方向の延伸性が悪化する（横延伸工程でフィルムが破れる）場合がある。また、縦方向に高倍率に延伸したときに得られる微孔性フィルムの比重が高くなったり、透過性に劣る場合がある。上記範囲を超えると、製膜性、縦・横逐次二軸延伸する場合には、特に縦方向に高倍率に延伸したときの縦方向の延伸性が悪化する（縦延伸工程でフィルムが切れる）場合がある。また、溶融押出時の溶融ポリマーの安定吐出性やフィルムの耐衝撃性などが悪化する場合がある。さらには、下記で定義するβ晶分率が必要以上に低下する場合がある。トルートン比が３０以上のポリプロピレンの混合量は、フィルムのポリプロピレン全量に対して、より好ましくは１〜２０重量％、最も好ましくは１．５〜１５重量％である。
【００５４】
第１の発明のＢの態様として、微孔性ポリプロピレンフィルムのトルートン比が６以上であることが挙げられる。ここで、“フィルムのトルートン比が６以上である”ことは、フィルムのポリプロピレン全体について得られるトルートン比が６以上であることを意味する。また、ここでいうトルートン比は、この発明の微孔性ポリプロピレンフィルムが、下記に示すようにβ晶核剤を含有する場合には、β晶核剤を含有したフィルムのポリプロピレンについて得られる値である。ポリプロピレンのトルートン比は、β晶核剤を含むことによりβ晶核剤を含まないポリプロピレンのトルートン比に比べ、その値が低くなるが、いずれの場合であっても、かかる要件を満たせばこの発明の目的を達成できることになるのである。フィルムのポリプロピレンに上記β晶核剤以外の添加剤などが含まれている場合には、これを抽出・除去して測定するか、添加剤を添加する前に測定することが好ましいが、添加剤などが存在した抽出前の状況において測定されたトルートン比で代表させても差し支えはない。かかる場合においても同様にこの発明の目的が達成されるため、この発明においては、前記添加剤などの存在下でトルートン比が６以上であれば、本要件を満たすものとしている。
【００５５】
第１の発明のＢの態様において、微孔性ポリプロピレンフィルムのポリプロピレンのトルートン比が６以上であることにより、従来の微孔性ポリプロピレンフィルムに比較して、延伸時の破れが少なく、製膜性に優れる。さらに、縦方向に低温でかつ高倍率に延伸しても横延伸でフィルムが破れることなく製膜でき、従来の微孔性ポリプロピレンフィルムに比較して、キャスト速度が同じでも縦方向に高倍率に延伸することによりライン速度を高くできることから、単位時間当たりの生産面積を高められる。このように、トルートン比が６以上のポリプロピレンからなることにより、製膜性を向上できるとともに生産面積も高められることから、生産性を著しく向上できる。さらには、特に縦方向に高い倍率で延伸した場合、フィルムの長手方向の力学物性を高めることができる。これは、トルートン比が６以上のポリプロピレンからなることにより、キャストの段階から系内の微結晶を貫く非晶相のタイ分子同士の絡み合いが促進され、これによりその後の延伸過程で延伸応力が系全体に均一に伝達されるためと推定される。
【００５６】
また、上記したようにトルートン比が６以上のポリプロピレンからなり、縦方向に高倍率に延伸する場合、延伸後の面積倍率（＝長手方向の実効延伸倍率と幅方向の実効延伸倍率の積）を高くでき、孔形成が促進されるため、従来の微孔性ポリプロピレンフィルムに比較して比重を低くできる。また、主にフィルムの積層構成や製膜条件を制御することにより、透過性を著しく向上させることもできる。
【００５７】
第１の発明のＢの微孔性ポリプロピレンフィルムのポリプロピレンのトルートン比は、高いほど上記した破れを低減し、縦方向に高倍率に安定して延伸できたり、縦方向に高倍率に延伸することによる低比重化、透過性向上の効果が得られる傾向にあるが、あまりに高すぎると製膜性が悪化したり、下記で定義するβ晶分率が必要以上に低下する場合がある。この発明の微孔性ポリプロピレンフィルムのポリプロピレンのトルートン比は、より好ましくは６．５〜３０、さらに好ましくは７〜２０、最も好ましくは７〜１２である。これらは、例えば、下記に示すような主鎖骨格中に長鎖分岐を有するポリプロピレンの種類や添加量により制御可能である。
【００５８】
上記したようなトルートン比が６以上のポリプロピレンは、例えば、高分子量成分を導入したポリプロピレンや、主鎖骨格中に長鎖分岐を有するポリプロピレンと各種汎用ポリプロピレンを混合したり、汎用ポリプロピレンの主鎖骨格中に長鎖分岐成分を共重合、グラフト重合などで導入することによって得られる。この発明の微孔性ポリプロピレンフィルムを構成する、トルートン比が６以上であるポリプロピレンとしては、これらのうち、上記した製膜性の向上効果、それに伴う低比重化、透過性向上の効果が大きい傾向にあることから、主鎖骨格中に長鎖分岐を有するポリプロピレンを用いることが好ましい。
【００５９】
第１の発明のＢの微孔性ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン自体は、トルートン比が６以上であれば特に制限はないが、例えば、以下に示すような性質を有するポリプロピレンであることが好ましい。
【００６０】
例えば、トルートン比が３０以上であるポリプロピレンを含み、結果としてトルートン比が６以上であるポリプロピレンであることが好ましい。トルートン比が３０以上のポリプロピレンは、例えば主鎖骨格中に長鎖分岐を有するポリプロピレンと汎用ポリプロピレンを混合したり、汎用ポリプロピレンの主鎖骨格中に長鎖分岐成分を共重合、グラフト重合などで導入することによって得られる。
【００６１】
従来の汎用ポリプロピレンの分子構造は線状構造だが、この発明の微孔性ポリプロピレンフィルムのポリプロピレンには、このような長鎖分岐を有するポリプロピレンを混合することにより、製膜性の向上効果、それに伴う低比重化、透過性の向上効果を大きくできる。これは、キャストの段階から長鎖分岐が微結晶間を疑似架橋するタイ分子として作用し、その後の延伸工程で延伸応力が系全体に均一に伝達されるためと推定される。
【００６２】
この際、混合せしめる長鎖分岐を有するポリプロピレンのトルートン比は、より好ましくは３５以上、さらに好ましくは４０以上、さらにより好ましくは４０〜１００である。
【００６３】
第１の発明のＣの態様として、微孔性ポリプロピレンフィルムが長鎖分岐を有するポリプロピレンを含むことが挙げられる。
【００６４】
第１の発明のＣの微孔性ポリプロピレンフィルムは、長鎖分岐を有するポリプロピレンを含むことにより、従来の微孔性ポリプロピレンフィルムに比較して、延伸時の破れが少なく、製膜性に優れる。さらに、縦方向に低温でかつ高倍率に延伸しても横延伸でフィルムが破れることなく製膜でき、従来の微孔性ポリプロピレンフィルムに比較して、キャスト速度が同じでも縦方向に高倍率に延伸することによりライン速度を高くできることから、単位時間当たりのフィルムの生産面積を高められる。このように、長鎖分岐を有するポリプロピレンを含むことにより、製膜性を向上できるとともに、生産面積も高められることから、生産性を著しく向上できる。さらには、特に縦方向に高い倍率で延伸した場合、フィルムの長手方向の力学物性を高めることができる。これは、長鎖分岐を有するポリプロピレンを含むことにより、キャストの段階から長鎖分岐が系内の微結晶を貫く非晶相のタイ分子同士の絡み合いを促進させ（微結晶間の疑似架橋効果）、これによりその後の延伸過程で延伸応力が系全体に均一に伝達されるためと推定される。
【００６５】
また、上記したように主鎖骨格中に長鎖分岐を有するポリプロピレンを含み、縦方向に高倍率に延伸する場合、延伸後の面積倍率（＝長手方向の実効延伸倍率と幅方向の実効延伸倍率の積）を高くでき、孔形成が促進されるため、従来の微孔性ポリプロピレンフィルムに比較して比重を低くできる。また、主にフィルムの積層構成や製膜条件を制御することにより、透過性を著しく向上させることもできる。
【００６６】
主鎖骨格中に長鎖分岐を有するポリプロピレンの主鎖から枝分かれしたポリプロピレン鎖は、長いほど上記した長鎖分岐を有するポリプロピレンの添加効果が高く、ポリプロピレン主鎖と同等の長さを有することが好ましい。また、この長鎖分岐は、長鎖分岐を有するポリプロピレン全体の平均で、１本のポリプロピレン主鎖中に平均１本以上導入されていることが、上記した微結晶間の疑似架橋効果付与の観点から好ましく、より好ましくは平均２本以上である。
【００６７】
また、上記した長鎖分岐を有するポリプロピレンの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０×１０4以上であることが好ましい。Ｍｗが上記範囲未満であると、上記した縦配向結晶の再配列抑制効果が不十分となる場合がある。Ｍｗには、この発明の効果を奏する限り、特に上限は設けないが、例えば、溶融押出特性の観点から５００×１０4以下であることが好ましい。Ｍｗは、好ましくは１５×１０4以上、より好ましくは２０×１０4以上である。長鎖分岐を有するポリプロピレンの重量平均分子量は、先に述べた方法で測定できる。
【００６８】
主鎖骨格中に長鎖分岐を有するポリプロピレンの具体例としては、すでに説明したものが例示される。
【００６９】
第１の発明のＣの微孔性ポリプロピレンフィルムに含まれる長鎖分岐を有するポリプロピレンの分岐指数ｇは、０．９５以下であることが好ましい。分岐指数ｇが上記範囲を超えると、長鎖分岐を有するポリプロピレンの添加効果が低下し、製膜性が悪化したり、縦方向に高倍率に延伸して得られる微孔性フィルムの比重が高くなったり、透過性に劣る場合がある。長鎖分岐を有するポリプロピレンの分岐指数ｇは、より好ましくは０．９以下である。
【００７０】
第１の発明のＣの微孔性ポリプロピレンフィルムに含まれる長鎖分岐を有するポリプロピレンの混合量は、特に制限されないが、フィルムのポリプロピレン全量に対して、１〜３０重量％であることが好ましく、少量添加でも効果がみられるのが特徴である。混合量が上記範囲未満であると、製膜性、特に縦・横逐次二軸延伸する場合には、特に縦方向に高倍率に延伸したときの横方向の延伸性が悪化する（横延伸工程でフィルムが破れる）場合がある。また、縦方向に高倍率に延伸したときに得られる微孔性フィルムの比重が高くなったり、透過性に劣る場合がある。上記範囲を超えると、製膜性、縦・横逐次二軸延伸する場合には、特に縦方向に高倍率に延伸したときの縦方向の延伸性が悪化する（縦延伸工程でフィルムが切れる）場合がある。また、溶融押出時の溶融ポリマーの安定吐出性やフィルムの耐衝撃性などが悪化する場合がある。さらには、下記で定義するβ晶分率が必要以上に低下する場合がある。長鎖分岐を有するポリプロピレンの混合量は、フィルムのポリプロピレン全量に対して、より好ましくは１〜２０重量％、最も好ましくは１．５〜１５重量％である。
【００７１】
第１の発明の群に共通して、これら微孔性ポリプロピレンフィルムの溶融結晶化温度（Ｔｍｃ）は、１２０〜１３５℃であることが好ましい。Ｔｍｃが上記範囲であることにより、溶融状態から未延伸シートを得る際に球晶サイズを小さくできるため、製膜性を向上させ、得られる微孔性フィルムの比重を効果的に低くでき、さらには透過性を有する微孔性フィルムとする場合には、透過性を高められる場合がある。Ｔｍｃが上記範囲未満であると、キャスト工程において、溶融状態からのポリマーの固化速度が低く、金属ドラムからのシートの剥離が不十分となるため、キャスト速度、ひいてはライン速度（＝製膜速度）を低く設定せざるを得ず、生産性が悪化する場合がある。また、得られる微孔性フィルムの比重が高くなったり、透過性に劣る場合がある。Ｔｍｃが上記範囲を越えると、キャスト工程において、キャスト速度の向上は可能となるものの、未延伸シート中のβ晶分率が低下し、得られる微孔性フィルムの比重が高くなったり、透過性に劣る場合がある。Ｔｍｃは、より好ましくは１２１〜１３０℃、さらに好ましくは１２３〜１２９℃である。
【００７２】
次に、第２の発明の群について説明する。
【００７３】
第２の発明のＡの微孔性ポリプロピレンフィルムは、フィルムを構成するポリプロピレン中に、２３０℃で測定したときの溶融張力（ＭＳ）とメルトフローレイト（ＭＦＲ）の関係が、下記式（１）
ｌｏｇ（ＭＳ）  ＞  −０．６１ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．８２      （１）
を満たすポリプロピレンを含む。言い換えれば、第２の発明のＡの微孔性ポリプロピレンフィルムが、上記式（１）を満たすポリプロピレンを含む。もちろん、フィルムのポリプロピレンが、上記式（１）を満たすポリプロピレンのみを含んでいてもよい。このようなポリプロピレンは、通常、そのＭＳが高いという特徴から、高溶融張力ポリプロピレン（Ｈｉｇｈ  Ｍｅｌｔ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ−ＰＰ：以下、ＨＭＳ−ＰＰと略称する場合がある）と称される。
【００７４】
ここで、２３０℃で測定したときのＭＳとは、メルトテンションテスター付きのキャピログラフを用いて、サンプルを２３０℃に加熱し、溶融ポリプロピレンを押出速度２０ｍｍ／分で押し出してストランドとし、このストランドを１５．７ｍ／分の速度で引き取る際に測定した張力である（単位：ｃＮ）。ただし、上記条件でストランドが切れるため測定できない場合に限り、引き取り速度５ｍ／分下での張力を当該ポリプロピレンのＭＳとして用いても構わない。一般に、ポリプロピレンのＭＳはＭＦＲ依存性を有し、ＭＦＲが低いほどＭＳは高くなるため、従来のポリプロピレンに比較してＭＦＲの割にＭＳが高いという特徴を数式にすると、上記のような態様となる。ポリプロピレンもしくはポリプロピレン系樹脂組成物のＭＳとＭＦＲの関係に関しては、例えば、特開２００３−６４１９３号公報、特開２００１−１１４９５０などで開示されており、この発明と同条件のＭＳ測定データは、特開２００３−６４１９３号公報にも開示されている。
【００７５】
第２の発明のＡの微孔性ポリプロピレンフィルムは、フィルムのポリプロピレン中に、上記式（１）を満たすポリプロピレンを含むことにより、従来の微孔性ポリプロピレンフィルムに比較して、延伸時の破れが少なく、製膜性に優れる。さらに、縦方向に低温でかつ高倍率に延伸しても横延伸でフィルムが破れることなく製膜でき、従来の微孔性ポリプロピレンフィルムに比較して、キャスト速度が同じでも縦方向に高倍率に延伸することによりライン速度を高くできることから、単位時間当たりのフィルムの生産面積を高められる。このように、上記式（１）を満たすポリプロピレンを含むことにより、製膜性を向上できるとともに、生産量も高められることから、生産性を著しく向上できる。さらには、特に縦方向に高い倍率で延伸した場合、フィルムの長手方向の力学物性を高めることができる。これは、上記式（１）を満たすポリプロピレンを含むことにより、キャストの段階から系内の微結晶を貫く非晶相のタイ分子同士の絡み合いが促進され、これによりその後の延伸過程で延伸応力が系全体に均一に伝達されるためと推定される。
【００７６】
また、上記したように上記式（１）を満たすポリプロピレンを含み、縦方向に高倍率に延伸する場合、延伸後の面積倍率（＝長手方向の実効延伸倍率と幅方向の実効延伸倍率の積）を高くでき、孔形成が促進されるため、従来の微孔性ポリプロピレンフィルムに比較して空孔率を高くできる。また、主にフィルムの積層構成や製膜条件を制御することにより、透過性を著しく向上させることもできる。
【００７７】
第２の発明のＡにおいては、微孔性ポリプロピレンフィルムのポリプロピレンに含まれる上記高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、より好ましくは下記式（４）、さらに好ましくは下記式（５）を満たすものがよい。
ｌｏｇ（ＭＳ）  ＞  −０．６１ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋１．２      （４）
ｌｏｇ（ＭＳ）  ＞  −０．６１ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋１．３      （５）
また、上記ＨＭＳ−ＰＰのＭＳとＭＦＲの関係は上記式（１）を満たせば、上記した破れを低減し、縦方向に高倍率に安定して延伸できたり、縦方向に高倍率に延伸することによる空孔率の向上、透過性の向上の効果が得られる傾向にあるが、上記式（１）の範囲内でも、添加量にもよるが、例えば、ＭＦＲの割にＭＳがあまりに高すぎたり、ＭＳの割にＭＦＲがあまりに高すぎると、製膜性、縦−横逐次二軸延伸する場合には、特に縦延伸性が悪化する場合があるため、例えば、下記式（６）を満たすことが好ましく、下記式（７）を満たすことがより好ましい。
ｌｏｇ（ＭＳ）  ＜  −０．６１ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋２．３  （６）
ｌｏｇ（ＭＳ）  ＜  −０．６１ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋２      （７）
上記のようなＨＭＳ−ＰＰを得る方法としては、特に限定されないが、以下の方法が例示され、これらの方法が好ましく用いられる。
高分子量成分を多く含むポリプロピレンをブレンドする方法。
分岐構造を持つオリゴマーやポリマーをブレンドする方法。
特開昭６２−１２１７０４号公報に記載されているようにポリプロピレン分子中に長鎖分岐構造を導入する方法。
特許第２８６９６０６号公報に記載されているように長鎖分岐を導入せずに溶融張力と固有粘度、結晶化温度と融点とがそれぞれ特定の関係を満たし、かつ沸騰キシレン抽出残率が特定の範囲にある直鎖状の結晶性ポリプロピレンとする方法。
【００７８】
第２の発明のＡの微孔性ポリプロピレンフィルムに含まれる上記ＨＭＳ−ＰＰは、これらのポリプロピレンのうち、溶融押出の安定性、上記した製膜性の向上効果、それに伴う空孔率向上、透過性向上の効果が大きい傾向にあることから、主鎖骨格中に長鎖分岐を有するＨＭＳ−ＰＰであることが特に好ましい。
【００７９】
ここで、主鎖骨格中に長鎖分岐を有するＨＭＳ−ＰＰとは、ポリプロピレン主鎖骨格から枝分かれしたポリプロピレン鎖を有するポリプロピレンである。主鎖骨格中に長鎖分岐を有するポリプロピレンで上記のように大きな効果が得られるのは、キャストの段階から長鎖分岐が微結晶間を疑似架橋するタイ分子として作用し、その後の延伸工程で延伸応力が系全体に伝達されるためと推定される。
【００８０】
かかる主鎖骨格中に長鎖分岐を有するＨＭＳ−ＰＰの具体例としては、Ｂａｓｅｌｌ製ＨＭＳ−ＰＰ（タイプ名：ＰＦ−８１４、ＰＦ−６３３、ＰＦ−６１１、ＳＤ−６３２など）、Ｂｏｒｅａｌｉｓ製ＨＭＳ−ＰＰ（タイプ名：ＷＢ１３０ＨＭＳなど）、Ｄｏｗ製ＨＭＳ−ＰＰ（タイプ名：Ｄ１１４、Ｄ２０１、Ｄ２０６など）などが挙げられる。
【００８１】
第２の発明のＡの微孔性ポリプロピレンフィルムのポリプロピレンに含まれる先に説明した式（１）を満たすＨＭＳ−ＰＰの分岐指数ｇは、０．９５以下であることが好ましい。分岐指数ｇが上記範囲を超えると、上記ＨＭＳ−ＰＰの添加効果が低下し、製膜性が悪化したり、縦方向に高倍率に延伸して得られる微孔性フィルムの空孔率が低くなったり、透過性に劣る場合がある。上記ＨＭＳ−ＰＰの分岐指数ｇは、より好ましくは０．９以下である。
【００８２】
第２の発明のＡの微孔性ポリプロピレンフィルムに含まれる上記式（１）を満たすＨＭＳ−ＰＰのＭＳは、３〜１００ｃＮであることが好ましい。ＭＳが上記範囲未満であると、上記したＨＭＳ−ＰＰの添加効果が得られず、製膜性、特に縦・横逐次二軸延伸する場合には、特に縦方向に高倍率に延伸したときの横方向の延伸性が悪化する（横延伸工程でフィルムが破れる）場合がある。また、縦方向に高倍率に延伸したときに得られる微孔性フィルムの空孔率が低くなったり、透過性に劣る場合がある。上記範囲を超えると、製膜性、縦・横逐次二軸延伸する場合には、特に縦方向に高倍率に延伸したときの縦方向の延伸性が悪化する（縦延伸工程でフィルムが切れる）場合がある。また、溶融押出時の溶融ポリマーの安定押出性やフィルムの耐衝撃性などが悪化する場合がある。さらには、下記で定義するβ晶分率が必要以上に低下する場合がある。上記式（１）を満たすＨＭＳ−ＰＰのＭＳは、より好ましくは４〜８０ｃＮ、さらに好ましくは５〜６０ｃＮである。
【００８３】
第２の発明のＡの微孔性ポリプロピレンフィルムに含まれる上記式（１）を満たすＨＭＳ−ＰＰの混合量は、特に制限されないが、フィルムのポリプロピレン全量に対して、１〜５０重量％であることが好ましく、少量の添加でも効果がみられるのが特徴である。混合量が上記範囲未満であると、製膜性、特に縦・横二軸延伸する場合には、特に縦方向に高倍率に延伸したときの横方向の延伸性が悪化する（横延伸工程でフィルムが破れる）場合がある。また、縦方向に高倍率に延伸したときに得られる微孔性フィルムの空孔率が低くなったり、透過性に劣る場合がある。上記範囲を超えると、製膜性、縦・横二軸延伸する場合には、特に縦方向に高倍率に延伸したときの縦方向の延伸性が悪化する（縦延伸工程でフィルムが切れる）場合がある。また、溶融押出時の溶融ポリマーの安定押出性やフィルムの耐衝撃性などが悪化する場合がある。さらには、下記で定義するβ晶分率が必要以上に低下する場合がある。上記式（１）を満たすＨＭＳ−ＰＰの混合量は、フィルムのポリプロピレン全量に対して、より好ましくは１〜２０重量％、最も好ましくは２〜１２重量％である。
【００８４】
第２の発明のＢとして、微孔性ポリプロピレンフィルムの２３０℃で測定したときの溶融張力（ＭＳ）が５ｃＮ未満であり、ＭＳとメルトフローレイト（ＭＦＲ）の関係が、下記式（２）
ｌｏｇ（ＭＳ）  ＞  −０．９ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．６      （２）
を満たすことが挙げられる。ここで、“フィルムのＭＳが５ｃＮ未満であり、ＭＳとＭＦＲの関係が上記式（２）を満たす”ことは、フィルムのポリプロピレン全体について得られるＭＳが５ｃＮ未満であり、かつＭＳとＭＦＲが上記式（２）を満たすことを意味する。この際、フィルムのポリプロピレンに添加剤などが含まれている場合には、これを抽出して測定するか、添加剤を添加する前に測定することが好ましいが、添加剤などが存在した抽出前の状況において測定されたＭＳとＭＦＲの関係で上記式（２）が満たされるか否かで代表させても差し支えはなく、かかる場合においても同様にこの発明の目的が達成されるため、この発明においては、添加剤などの存在下でＭＳが５ｃＮ未満であり、ＭＳとＭＦＲの関係が上記式（２）を満たせば、本要件を満たすものとしている。
【００８５】
第２の発明のＢの態様において、微孔性ポリプロピレンフィルムのポリプロピレンのＭＳが５ｃＮ未満であり、ＭＳとＭＦＲの関係が上記式（２）を満たすことにより、従来の微孔性ポリプロピレンフィルムに比較して、延伸時の破れが少なく、製膜性に優れる。さらに、縦方向に低温でかつ高倍率に延伸しても横延伸でフィルムが破れることなく製膜でき、従来の微孔性ポリプロピレンフィルムに比較して、キャスト速度が同じでも縦方向に高倍率に延伸することによりライン速度を高くできることから、単位時間当たりの生産面積を高められる。このように、ＭＳが５ｃＮ未満であり、ＭＳとＭＦＲの関係が上記式（２）を満たすことにより、製膜性を向上できるとともに生産面積も高められることから、生産性を著しく向上できる。さらには、特に縦方向に高い倍率で延伸した場合、フィルムの長手方向の力学物性を高めることができる。これは、ＭＳが５ｃＮ未満であり、上記式（２）を満たすようにＭＳとＭＦＲを制御することにより、キャストの段階から系内の微結晶を貫く非晶相のタイ分子同士の絡み合いが促進され、これによりその後の延伸過程で延伸応力が系全体に均一に伝達されるためと推定される。
【００８６】
また、上記したようにＭＳが５ｃＮ未満であり、ＭＳとＭＦＲの関係が上記式（２）を満たすポリプロピレンから構成され、縦方向に高倍率に延伸する場合、延伸後の面積倍率（＝長手方向の実効延伸倍率と幅方向の実効延伸倍率の積）を高くでき、孔形成が促進されるため、従来の微孔性ポリプロピレンフィルムに比較して空孔率を高くできる。また、主にフィルムの積層構成や製膜条件を制御することにより、透過性を著しく向上させることもできる。
【００８７】
第２の発明のＢの微孔性ポリプロピレンフィルムのポリプロピレンのＭＳは、より好ましくは３ｃＮ未満であり、さらに好ましくは２ｃＮ以下である。また、この発明の微孔性ポリプロピレンフィルムのポリプロピレンのＭＳとＭＦＲの関係は、より好ましくは下記式（８）を満たし、さらに好ましくは下記式（９）を満たす。これらは、例えば、下記に示すＨＭＳ−ＰＰの種類や添加量により制御可能であり、上記したように製膜性を向上させ、縦方向に低温でかつ高倍率に延伸することができ、縦方向に高倍率に延伸することにより空孔率を高くでき、透過性も向上できる場合がある。
ｌｏｇ（ＭＳ）  ＞  −０．９ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．６５      （８）
ｌｏｇ（ＭＳ）  ＞  −０．９ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７      （９）
ＭＳが５ｃＮ未満であり、ＭＳとＭＦＲの関係が上記式（２）を満たすポリプロピレンは、例えば、高分子量成分を導入したポリプロピレンや、主鎖骨格中に長鎖分岐を有するポリプロピレンなどに代表される、溶融張力（ＭＳ）が高い、いわゆる高溶融張力ポリプロピレン（Ｈｉｇｈ  Ｍｅｌｔ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ−ＰＰ；ＨＭＳ−ＰＰ）と各種汎用ポリプロピレンとを混合したり、各種汎用ポリプロピレンの主鎖骨格中に共重合、グラフト重合などで長鎖分岐成分を導入することなどによって、そのＭＳを高めることで得られる。この発明の微孔性ポリプロピレンフィルムを構成する当該ポリプロピレンとしては、これらのうち、上記した製膜性の向上効果、それに伴う空孔率向上、透過性向上の効果が大きい傾向にあることから、長鎖分岐を有するポリプロピレンを用いることが好ましい。
【００８８】
第２の発明のＢの微孔性ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレンは、ＭＳが５ｃＮ未満であり、上記式（２）を満たせば特に制限はないが、例えば、以下に示すような性質を有するポリプロピレンであることが好ましい。
【００８９】
すなわち、上記式（１）を満たすポリプロピレンを含み、結果として、ＭＳが５ｃＮ未満であり、上記式（２）を満たすポリプロピレンであることが好ましい。上記式（１）を満たすポリプロピレンは、例えば、ＨＭＳ−ＰＰのなかでも主鎖骨格中に長鎖分岐を有するポリプロピレンと汎用ポリプロピレンを混合したり、汎用ポリプロピレンの主鎖骨格中に長鎖分岐成分を共重合、グラフト重合などで導入してＭＳを高めることによって得られる。
【００９０】
従来の汎用ポリプロピレンの分子構造は線状構造だが、この発明の微孔性ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレンには、このような長鎖分岐を有するポリプロピレンを混合することにより、製膜性の向上効果、それに伴う空孔率向上、透過性の向上効果を大きくできる傾向にある。これは、キャストの段階から長鎖分岐が微結晶間を疑似架橋するタイ分子として作用し、その後の延伸工程で延伸応力が系全体に均一に伝達されるためと推定される。
【００９１】
第２の発明に共通して、これら微孔性ポリプロピレンフィルムのポリプロピレンのメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、９０〜９９．５％であることが好ましい。メソペンタッド分率を上記範囲とすることで、得られる未延伸シートの結晶性自体を高くできるため、β晶の生成量を高くでき、得られる微孔性フィルムの空孔率を高くできるとともに、透過性を高めることができる。メソペンタッド分率が上記範囲未満であると、空孔率が低くなったり、透過性能に劣る場合があり、キャスト工程においてキャストドラムからの未延伸シートの剥離が不十分となり、キャスト速度を高くできない傾向にあり、キャスト速度、ひいてはライン速度（＝製膜速度）を低く設定せざるを得ず、生産性が悪化する場合がある。また、上記範囲を超えると、キャスト工程において、キャスト速度の向上は可能となるものの、その製膜工程において、フィルム破れが多く、結果として、製膜性が悪化する場合がある。メソペンタッド分率は、より好ましくは９２〜９９％、さらに好ましくは９３〜９９％である。
【００９２】
次に、第３の発明としてフィルムのＸ線回折法による方位角方向のプロファイルに注目したポリプロピレンフィルムについて説明する。
【００９３】
第３の発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、Ｘ線回折法による（−１１３）面の方位角（β）方向プロファイルにおいて、次式（３）を満たす。
０．５  ≦  Ｉ（ＭＤ）／Ｉ（ＴＤ）  ≦  ８      （３）
ただし、Ｉ（ＭＤ）：縦方向の積分強度、Ｉ（ＴＤ）：横方向の積分強度
ここで、（−１１３）面は、２θ／θスキャンで得られるＸ線回折プロファイルにおいて、２θ＝４３°付近に得られる、分子鎖軸方向の成分を含んだ結晶格子面である。また、Ｉ（ＭＤ）、Ｉ（ＴＤ）は、下記測定方法の詳細な説明で記載した通り、上記（−１１３）面の回折ピークの頂点が得られるθ、２θに、サンプル、およびカウンターの位置を固定し、サンプルをフィルム面内で方位角（β）方向に回転した際に得られる強度分布のプロファイルから算出した積分強度である。同じサンプルにおいて、方位角に対してＸ線が照射されるサンプルの体積が一定であれば、上記（−１１３）の方位角方向の強度分布プロファイルは、フィルム面内における結晶鎖の配向分布に対応している。すなわち、Ｉ（ＭＤ）がフィルム面内の結晶鎖のうち、縦方向に配向した成分に、Ｉ（ＴＤ）が横方向に配向した成分に対応する。例えば、Ｉ（ＭＤ）に比較してＩ（ＴＤ）が十分高い場合、フィルム面内の結晶鎖は、主に横配向していることに対応する。したがって、Ｉ（ＭＤ）／Ｉ（ＴＤ）の大小は、フィルム面内の結晶鎖がどの程度縦方向に配向しているかを示す尺度といえる。つまり、高度に縦配向したフィルムについては、Ｉ（ＭＤ）／Ｉ（ＴＤ）は高くなり、主に横配向しているフィルムについては、Ｉ（ＭＤ）／Ｉ（ＴＤ）は逆に小さくなる。例えば、増田ら，“コンバーテック”，３６９，１２月号，４２−４５頁（２００２）では、（−１１３）面の方位角方向の強度分布プロファイルから、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの面内における結晶鎖配向バランスについて論じている。また、（−１１３）面は厳密には子午線ピーク（分子鎖軸方向に垂直な面間隔による回折ピーク）ではないため、上記β方向の強度分布プロファイルにおいて、各強度分布のピークは微妙にスプリットする場合がある。しかしながら、このような態様でも結晶鎖の配向バランスを評価する本手法の目的が十分達成されるため、第３の発明の目的を達成できることになるのである。
【００９４】
第３の発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、Ｉ（ＭＤ）／Ｉ（ＴＤ）が上記態様であることにより、従来の微孔性ポリプロピレンフィルムに比較して、結晶鎖が高度に縦方向に配向している状態にある。これにより、従来の微孔性ポリプロピレンフィルムに比較して、同じ比重でも結晶鎖が高度に縦配向している分、フィルムの長手方向の力学物性に優れる。これにより、製膜工程やその後のスリット、巻き取り、コーティング、蒸着、印刷、ラミネートなどの二次加工工程において、フィルムが伸びたり、シワが入ったり、破断しにくくでき、ハンドリング性に優れる。また、比重をさらに低く、すなわち空孔率をさらに高くしても、長手方向の力学物性に優れることから、ハンドリング性を保持した上で透過性を著しく向上することができる。すなわち、第３の発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、Ｉ（ＭＤ）／Ｉ（ＴＤ）が上記態様であることにより、低比重（高空孔率）、およびそれに伴う高透過性とハンドリング性を高いレベルで両立することができるのである。
【００９５】
Ｉ（ＭＤ）／Ｉ（ＴＤ）を上記態様とするには、例えば、フィルムを構成するポリプロピレンに添加されるβ晶核剤の選択およびその添加量の制御や、その製造工程において、キャスト工程における溶融ポリマーを固化させる際の結晶化条件（金属ドラム温度、金属ドラムの周速、得られる未延伸シートの厚み、金属ドラムへの接触時間など）や延伸工程における延伸条件（延伸方向（縦もしくは横）、延伸方式（縦もしくは横の一軸延伸、縦−横もしくは横−縦逐次二軸延伸、同時二軸延伸、二軸延伸後の再延伸など）、延伸倍率、延伸速度、延伸温度など）の制御などにより達成することができる。これらのうち、縦−横逐次二軸延伸を行う場合には、縦延伸条件（温度、倍率など）の選択が特に重要である。すなわち、縦延伸倍率が高いほどＩ（ＭＤ）／Ｉ（ＴＤ）を高くすることができる。しかしながら、縦延伸倍率が高いほど、引き続く横延伸での延伸性が不安定になるため、第３の発明の微孔性ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレンは、下記要件のうち少なくともひとつを満足することが好ましい。
・フィルムのポリプロピレンがトルートン比が３０以上であるポリプロピレンを含む。
・フィルムのポリプロピレンのトルートン比が６以上である。
・フィルムのポリプロピレンが長鎖分岐を有するポリプロピレンを含む。
・フィルムのポリプロピレンが下記式（１）を満たすポリプロピレンを含む。
【００９６】
ｌｏｇ（ＭＳ）  ＞  −０．６１ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．８２      （１）
・フィルムのポリプロピレンが下記式（２）を満たす。
【００９７】
ｌｏｇ（ＭＳ）  ＞  −０．９ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．６      （２）
Ｉ（ＭＤ）／Ｉ（ＴＤ）は、高いほど、縦方向の力学物性に優れるが、あまりに高すぎるとフィルムが縦方向に裂けやすくなったり、その製造工程において生産性が悪化する傾向にある。したがって、第３の発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、より好ましくは次式（１０）を満たし、さらに好ましくは次式（１１）を満たす。
０．８  ≦  Ｉ（ＭＤ）／Ｉ（ＴＤ）  ≦  ６      （１０）
０．９  ≦  Ｉ（ＭＤ）／Ｉ（ＴＤ）  ≦  ５      （１１）  
第１、第２および第３の発明に共通して、これらの発明でいうところの“ポリプロピレン”は、いずれも主としてプロピレンの単独重合体からなるが、これらの発明の目的を損なわない範囲でプロピレンとプロピレン以外の単量体が共重合された重合体であってもよいし、ポリプロピレンに該共重合体がブレンドされてもよい。このような共重合成分やブレンド物を構成する単量体として、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチルペンテン−１、３−メチルブテン−１、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、５−エチルヘキセン−１、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、アリルベンゼン、シクロペンテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、アクリル酸およびそれらの誘導体などが挙げられるが、これらに限定される訳ではない。
【００９８】
また、第１、第２および第３の発明に共通して、これら微孔性ポリプロピレンフィルムは、孔形成補助の観点から、ポリオレフィン系樹脂やポリオレフィン系樹脂以外の他のポリマーなどから選ばれる少なくとも一種のポリマーを含んでいても構わない。
【００９９】
ポリオレフィン系樹脂としては、主としてプロピレン以外の上に例示した単量体などのオレフィンから構成される単独重合体または共重合体などが挙げられるが、これらに限定される訳ではない。ポリオレフィン系樹脂の具体例としては、溶融押出工程でのポリプロピレン中の微分散性、その後の延伸工程での孔形成補助効果の観点から、例えば、ポリメチルペンテンおよびメチルペンテンとメチルペンテン以外のα−オレフィンの共重合物、ポリブテン、シクロオレフィンの単独もしくは共重合体、メタロセン触媒法による線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンなどが挙げられる。これらに限定されるわけではないが、特にメタロセン触媒法による超低密度ポリエチレンが、孔形成を促進し、結果として比重を低くでき、さらには透過性を向上することもできる場合があり、また製膜性を向上させることもできる場合があるので好ましい。
【０１００】
ポリオレフィン系樹脂以外の他のポリマーとしては、ポリオレフィン以外のビニル系ポリマー樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリイミド系樹脂などが挙げられるが、これらに限定される訳ではない。ポリオレフィン系樹脂以外の他のポリマーの具体例としては、溶融押出工程でのポリプロピレン中の微分散性、その後の延伸工程での孔形成補助効果の観点から、例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、シンジオタクチックポリスチレンなどが挙げられるが、これらに限定される訳ではない。
【０１０１】
なお、ポリオレフィン系樹脂として、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、ポリオレフィン系樹脂以外の他のポリマーとして、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、およびそれらの誘導体は、溶融押出時にゲル状物が析出することがある。また、ＰＴＦＥはポリマーの分解によりフッ酸が発生し、押出機や口金を腐食する懸念がある。したがって、ＵＨＭＷＰＥやＰＴＦＥは、ポリオレフィン系樹脂以外の他のポリマーとして実質的に添加すること自体が好ましくない場合がある。
【０１０２】
第１、第２および第３の発明に共通して、これら微孔性ポリプロピレンフィルムのポリプロピレンは、経済性などの観点から、これら発明の特性を損なわない範囲で、これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムを製造する際に生じた屑フィルムや、他のフィルムを製造する際に生じた屑フィルムをブレンドしてもかまわない。この際、第１の発明の群では、微孔性ポリプロピレンフィルムのポリプロピレンが、トルートン比が３０以上のポリプロピレンを含むか、もしくはトルートン比が６以上であり、かつ下記に定義するβ晶活性を有することが必要である。また、第２の発明の群では、微孔性ポリプロピレンフィルムのポリプロピレンが、ＭＳとＭＦＲの関係が上記式（１）を満たすポリプロピレンを含むか、ＭＳが５ｃＮ未満でＭＳとＭＦＲの関係が上記式（２）を満たし、かつ下記に定義するβ晶活性を有することが必要である。
【０１０３】
第１、第２および第３の発明に共通して、これら微孔性ポリプロピレンフィルムは、単層フィルム、下記に示すような２層以上の積層フィルムいずれである場合においても、フィルムを構成する全てのポリマーの単量体全量に対し、９０重量％以上のプロピレン単量体を含むことが好ましい。ここで、孔形成補助の観点からプロピレン以外の単量体からなるポリマーが添加される場合、これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルム以外の他のフィルムを製造する際に生じた屑フィルムがブレンドされる場合、各種ポリオレフィン系樹脂および／またはその他の樹脂が積層される場合などにおいて、フィルムを構成する全てのポリマーの単量体全量に対し、プロピレン単量体が１００重量％未満となる。プロピレン単量体の含量が上記範囲未満であると、得られる微孔性フィルムのβ晶活性が不十分となり、結果として、比重が高くなったり、透過性能に劣る場合がある。これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムのプロピレン単量体の含量は、フィルムを構成する全てのポリマーの単量体全量に対し、より好ましくは９５重量％以上であり、さらに好ましくは９７重量％以上である。
【０１０４】
第１、第２および第３の発明に共通して、これら微孔性ポリプロピレンフィルムのポリプロピレンのメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、製膜性の観点から１〜３０ｇ／１０分であることが好ましい。ＭＦＲが上記範囲未満であると、低温での溶融押出が不安定になったり、押出原料の置換に長時間を要する、均一な厚みのフィルムを形成することが困難になる、製膜性が悪化するなどの問題点を生じる場合がある。ＭＦＲが上記範囲を超えると、キャスト工程においてスリット状口金から吐出された溶融ポリマーを金属ドラムにキャストしてシート状に成形せしめる際に、溶融ポリマーの金属ドラム上での着地点が大きく変動するため、未延伸シート中の均一なβ晶の生成が困難になったり、シートに波うちなどの欠点が生じるため、得られる微孔性フィルムの厚みムラが大きくなったり、孔の形成ムラが大きくなる場合がある。ＭＦＲは、より好ましくは１〜２０ｇ／１０分である。
【０１０５】
第１、第２および第３の発明に共通して、これら微孔性ポリプロピレンフィルムのポリプロピレンのアイソタクチックインデックス（ＩＩ）は、９２〜９９．８％であることが好ましい。ＩＩが上記範囲未満であると、フィルムとしたときの腰が低下する、熱収縮率が大きくなるなどの問題点が生じる場合がある。ＩＩが高くなるほど剛性、寸法安定性などが向上する傾向にあるが、上記範囲を超えると製膜性自体が悪化する場合がある。ＩＩは、より好ましくは９４〜９９．５％、さらに好ましくは９６〜９９％である。
【０１０６】
ここで、上記したトルートン比、ＭＳ、ＭＦＲ、分岐指数ｇ、Ｔｍｃ、メソペンタッド分率、ＩＩなどのポリプロピレンの特性値を測定する際に、不純物・添加物を除去する必要がある場合には、サンプルを６０℃以下の温度のｎ−ヘプタンで２時間抽出し、不純物・添加物を除去後、１３０℃で２時間以上真空乾燥したサンプルについて測定すればよい。
【０１０７】
次に、第１、第２および第３の発明に共通して、これらの発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、β晶活性を有することが必要である。ここで、“β晶活性を有する”とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２（１９８７）に準じて窒素雰囲気下で５ｍｇの試料を１０℃／分の速度で２８０℃まで昇温させ、その後５分間保持した後に１０℃／分の冷却速度で３０℃まで冷却し、次いで再度１０℃／分の速度で昇温した際に得られる熱量曲線に、１４０〜１６０℃にβ晶の融解に伴う吸熱ピークの頂点が存在し、該吸熱ピークのピーク面積から算出される融解熱量が１０ｍＪ／ｍｇ以上であることをいう。また、以下、最初の昇温で得られる熱量曲線をファーストランの熱量曲線と称し、２回目の昇温で得られる熱量曲線をセカンドランの熱量曲線と称する場合がある。ここで、チョウら（Ｃｈｏ）ら，“ポリマー”（Ｐｏｌｙｍｅｒ），４４，ｐ．４０５３−４０５９（２００３）；高橋ら，“成形加工”，１５，ｐ．７５６−７６２（２００３）などに開示されているように、ポリプロピレンのβ晶の生成能はＤＳＣを用いて確認することができる。これらの文献では、これらの発明に近い温度条件下でＤＳＣを用いて熱量曲線を採取し、β晶核剤を含有したポリプロピレンのβ晶活性を確認している。ここで、フィルムが“β晶活性を有する”ことは、ポリプロピレンを結晶化させた際にβ晶が生成しうることを意味する。また、ここでいうβ晶活性の判定は、押出、キャスト、延伸、巻き取り工程後、即ち製膜後のフィルムについて測定を行う。したがって、フィルムのポリプロピレンが下記に例示するようなβ晶核剤を含有する場合には、β晶核剤を含有したフィルム全体に対してβ晶活性を判定することとなる。
【０１０８】
また、上記温度範囲に吸熱ピークが存在するがβ晶の融解に起因するか不明確な場合などは、ＤＳＣの結果と併せて、当該サンプルを下記測定方法の詳細な説明で記載した特定条件で溶融結晶化させたサンプルについて、広角Ｘ線回折法を用いて算出される下記Ｋ値により “β晶活性を有する”と判定してもよい。すなわち、２θ＝１６°付近に観測され、β晶に起因する（３００）面の回折ピーク強度（Ｈβ１とする）と２θ＝１４，１７，１９°付近にそれぞれ観測され、α晶に起因する（１１０）、（０４０）、（１３０）面の回折ピーク強度（それぞれＨα１、Ｈα２、Ｈα３とする）とから、下記の数式により算出されるＫ値が、０．３以上、より好ましくは０．５以上であることをもって“β晶活性を有する”と判定してもよい。ここで、Ｋ値は、β晶の比率を示す経験的な値である。各回折ピーク強度の算出方法などＫ値の詳細については、ターナージョーンズ（Ａ．Ｔｕｒｎｅｒ  Ｊｏｎｅｓ）ら，“マクロモレキュラーレ  ヒェミー”（Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ），７５，１３４−１５８頁（１９６４）を参考にすればよい。
Ｋ  ＝  Ｈβ１／｛Ｈβ１＋（Ｈα１＋Ｈα２＋Ｈα３）｝
（ただし、Ｈβ１： ポリプロピレンのβ晶に起因する（３００）面の回折ピーク強度、    Ｈα１、Ｈα２、Ｈα３ ： それぞれ、ポリプロピレンのα晶に起因する（１１０）、（０４０）、（１３０）面の回折ピーク強度）
これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、β晶活性を有することにより、その製造工程において、未延伸シート中にβ晶を生成させることが可能となり、その後の延伸工程でβ晶をα晶に結晶転移させ、その結晶密度差により孔を形成できる。
【０１０９】
ここで、より均一かつ多数の孔を形成させるためには、第１、第２および第３の発明に共通して、これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムのβ晶分率は、３０％以上であることが好ましい。なお、β晶分率は、先に説明した、ＤＳＣにを用いて２回目の昇温で得られるセカンドランの熱量曲線において、１４０℃以上１６０℃未満に頂点が観測されるポリプロピレン由来のβ晶の融解に伴う吸熱ピーク（１個以上のピーク）のピーク面積から算出される融解熱量（ΔＨβ；図１と同じ熱量曲線である図２の符号２）と、１６０℃以上に頂点が観測されるβ晶以外のポリプロピレン由来の結晶の融解に伴うベースラインを越えてピークを持つβ晶以外のポリプロピレン由来の結晶の融解に伴う吸熱ピークのピーク面積から算出される融解熱量（ΔＨα図１と同じ熱量曲線である図２の符号３）から、下記式を用いて求める。ここで、β晶分率とは、ポリプロピレンの全ての結晶に占めるβ晶の比率であり、特開２００４−１４２３２１や上記特開２００４−１６０６８９などでは、これらの発明に近い温度条件下でＤＳＣを用いて熱量曲線を測定し、フィルムのβ晶分率を求めている。なお、１４０〜１６０℃に頂点を有する吸熱ピークが存在するが、β晶の融解に起因するか不明確な場合などは、上記Ｋ値により判定すればよい。
β晶分率（％）  ＝  ｛ΔＨβ／（ΔＨβ＋ΔＨα）｝×１００
β晶分率が上記範囲未満であると、得られる微孔性フィルムの空孔率が低くなったり、透過性に劣る場合がある。β晶分率は、より好ましくは３６％以上、さらに好ましくは３９％以上、最も好ましくは５０％以上である。
【０１１０】
このような高いβ晶活性を付与するために、第１、第２および第３の発明に共通して、これらの微孔性ポリプロピレンフィルムのポリプロピレンには、いわゆるβ晶核剤が添加されていることが好ましい。このようなβ晶核剤が添加されない場合、上記のような高いβ晶分率が得られない場合がある。これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレンに好ましく添加できるβ晶核剤としては、例えば、１，２−ヒドロキシステアリン酸カリウム、安息香酸マグネシウム、コハク酸マグネシウム、フタル酸マグネシウムなどに代表されるカルボン酸のアルカリまたはアルカリ土類金属塩；Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレン  ジカルボキサミドなどに代表されるアミド系化合物；ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムなどに代表される芳香族スルホン酸化合物；二または三塩基カルボン酸のジもしくはトリエステル類；テトラオキサスピロ化合物類；イミドカルボン酸誘導体；フタロシアニンブルーなどに代表されるフタロシアニン系顔料；キナクリドン、キナクリドンキノンなどに代表されるキナクリドン系顔料；有機二塩基酸である成分Ａと周期律表第IIＡ族金属の酸化物、水酸化物または塩である成分Ｂとからなる二成分系化合物などが挙げられるが、これらに限定されない。また１種類のみを用いても良いし、２種類以上を混合して用いても良い。これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムのポリプロピレンに添加するβ晶核剤としては、上記のなかでは、特に下記化学式で表され、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミドなどに代表されるアミド系化合物、
Ｒ2−ＮＨＣＯ−Ｒ1−ＣＯＮＨ−Ｒ3
［ここで、式中のＲ1は、炭素数１〜２４の飽和もしくは不飽和の脂肪族ジカルボン酸残基、炭素数４〜２８の飽和もしくは不飽和の脂環族ジカルボン酸残基または炭素数６〜２８の芳香族ジカルボン酸残基を表し、Ｒ2、Ｒ3は同一または異なる炭素数３〜１８のシクロアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルケニル基またはこれらの誘導体である。］；
下記化学式を有する化合物、
Ｒ5−ＣＯＮＨ−Ｒ4−ＮＨＣＯ−Ｒ6
［ここで、式中のＲ4は、炭素数１〜２４の飽和もしくは不飽和の脂肪族ジアミン残基、炭素数４〜２８の飽和もしくは不飽和の脂環族ジアミン残基または炭素数６〜１２の複素環式ジアミン残基または炭素数６〜２８の芳香族ジアミン残基を表し、Ｒ5、Ｒ6は同一または異なる炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルケニル基またはこれらの誘導体である。］；
有機二塩基酸である成分と、周期律表第IIＡ族金属の酸化物、水酸化物または塩である成分とからなる二成分系化合物が、得られる微孔性フィルムの比重を低くでき（空孔率を高くでき）、透過性を向上できるので、特に好ましい。
【０１１１】
かかる特に好ましいβ晶核剤もしくはβ晶核剤添加ポリプロピレンの具体例としては、新日本理化（株）製β晶核剤“エヌジェスター”（タイプ名：ＮＵ−１００など）、ＳＵＮＯＣＯ製β晶核剤添加ポリプロピレン“ＢＥＰＯＬ”（タイプ名：Ｂ０２２−ＳＰなど）などが挙げられる。
【０１１２】
β晶核剤の添加量は、用いるβ晶核剤のβ晶生成能にもよるが、フィルムのポリプロピレン全量に対して０．００１〜１重量％であることが好ましい。β晶核剤の添加量が上記範囲未満であると、得られる微孔性フィルムのβ晶活性が不十分となったり、比重が高く（空孔率が低く）なったり、透過性能に劣る場合がある。β晶核剤の添加量が上記範囲を超えると、それ以上添加しても得られる微孔性フィルムのβ晶分率が向上せず、経済性に劣り、核剤自体の分散性が悪化して逆にβ晶活性が低下する場合がある。β晶核剤の添加量は、より好ましくは０．００５〜０．５重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．２重量％である。
【０１１３】
ここで、上記したβ晶核剤は、フィルムのポリプロピレン中で針状に分散していることが好ましい。核剤の分散形態は、下記測定方法の詳細な説明で述べる通り、加熱溶融させた原料チップまたは未延伸シートまたは微孔性フィルムについてフィルムの面方向から光学顕微鏡で観察し、その際確認される核剤形状の短径と長径の比の平均値が１０以上であれば、針状に分散しているものと定義する。β晶核剤が針状に分散することにより、空孔率を高めたり、透過性を高めることが可能となる場合がある。さらに、上記したこれら発明の特徴の一つであるタイ分子同士の絡み合い促進による孔形成促進効果により、極めて効率的に緻密かつ均一に微細な孔を形成できるため、さらに空孔率を高めたり、透過性を高めることが可能となる場合がある。これは、β晶核剤が針状に分散することにより、溶融押出の際に針状に分散した該核剤が長手方向に配列しやすくなる（核剤の長径方向が未延伸シートの長手方向に向きやすくなる）ため、キャスト後に得られる未延伸シートの結晶ラメラ自体も、より配向しやすくなることと、β晶からα晶への結晶転移の相乗効果によるものと推定される。
【０１１４】
第１、第２および第３の発明に共通して、微孔性ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレンには、これら発明の目的を損なわない範囲で、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、塩素捕捉剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤、粘度調整剤、銅害防止剤などの各種添加剤が混合されていても良い。この際、特に添加した場合得られる微孔性フィルムのβ晶分率が目的とする範囲にあるようなものが好ましい。
【０１１５】
これらのなかで、酸化防止剤や熱安定剤の種類および添加量の選定はフィルムの長期耐熱性にとって重要である。これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムのポリプロピレンに好ましく添加される酸化防止剤、熱安定剤としては、種々の化合物が挙げられる。
酸化防止剤としては例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）；３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール（例えば、チバガイギー（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０など）；
ペンタエリストリール  テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（例えば、チバガイギー（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０など）などが挙げられる。
熱安定剤としては例えば、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（例えば、チバガイギー（株）製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８など）；
３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンの反応生成物（例えば、チバガイギー（株）製ＨＰ−１３６など）などが挙げられる。
【０１１６】
ただし、上で例示した酸化防止剤や熱安定剤に限定されるものではない。これら酸化防止剤、熱安定剤は、２種類以上を併用することが好ましく、その添加量は、フィルムのポリプロピレン全量に対して、それぞれ０．０３〜１重量部であることが好ましい。酸化防止剤、熱安定剤それぞれの添加量が上記範囲未満であると、初期の原料から微孔性フィルムを得るまでの製造工程、その後の二次加工工程において長期耐熱性に劣る場合がある。また、酸化防止剤、熱安定剤それぞれの添加量が上記範囲を超えると、それ以上添加しても得られる微孔性フィルムの長期耐熱性が向上せず、経済性に劣る場合がある。酸化防止剤、熱安定剤それぞれの添加量は、フィルムのポリプロピレン全量に対して、より好ましくは０．０５〜０．９重量部であり、さらに好ましくは０．１〜０．８重量部である。
【０１１７】
また、これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムのポリプロピレンには、フィルムの帯電による静電気障害防止のため帯電防止剤が添加されていてもよい。これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムのポリプロピレンに添加される帯電防止剤としては、例えば、ベタイン誘導体のエチレンオキサイド付加物、第４級アミン系化合物、アルキルジエタノールアミン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ステアリン酸グリセリド、もしくはこれらの混合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１８】
また、これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムには、滑剤を添加してもよい。滑剤とは、ＪＩＳ用語（例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６９００（１９９４）参照）で表現されているように熱可塑性樹脂の加熱成形時の流動性、離型性をよくするために添加されるもので、例えば加工機械とフィルム表面、またはフィルム同士の間の摩擦力を調節するために添加される。これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムのポリプロピレンに添加される滑剤としては、例えば、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、オレイン酸アミドなどのアミド系化合物、もしくはこれらの混合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１９】
これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムに添加される帯電防止剤の添加量は、フィルムのポリプロピレン全量に対して、０．３重量部以上添加されていることが好ましく、より好ましくは０．４〜１．５重量部である。また、帯電防止剤と滑剤の合計添加量は０．５〜２．０重量部が帯電防止性と滑り性の点でより好ましい。さらに、上記の通り、これらを添加することによりβ晶分率が低下する場合には、実質的に添加しない方が好ましく、適宜添加量を選択すればよい。
【０１２０】
これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムのポリプロピレンには、滑り性付与、ブロッキング防止（ブロッキング防止剤）、孔形成補助などのために無機粒子および／または架橋有機粒子が添加されていてもよい。
【０１２１】
無機粒子は、金属または金属化合物の無機粒子であり、例えば、ゼオライト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、アルミナ、シリカ、珪酸アルミニウム、カオリン、カオリナイト、タルク、クレイ、珪藻土、モンモリロナイト、酸化チタンなどの粒子、もしくはこれらの混合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２２】
また、架橋有機粒子は、架橋剤を用いて高分子化合物を架橋した粒子であり、例えば、ポリメトキシシラン系化合物の架橋粒子、ポリスチレン系化合物の架橋粒子、アクリル系化合物の架橋粒子、ポリウレタン系化合物の架橋粒子、ポリエステル系化合物の架橋粒子、フッソ系化合物の架橋粒子、もしくはこれらの混合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２３】
また、無機粒子および架橋有機粒子の体積平均粒径は、これらをブロッキング防止剤としてのみ用いる場合には、０．５〜５μｍであることが好ましい。平均粒径が上記範囲未満であると、得られる微孔性フィルムの滑り性に劣る場合があり、上記範囲を超えると、粒子が脱落する場合がある。また、孔形成補助を主な目的として添加する場合には、０．０５〜１μｍであることが好ましい。平均粒径が上記範囲未満であると、添加効果が発現しなくなる場合があり、上記範囲を越えると、粒子が脱落したり、粗大な孔が形成されてしまう場合がある。
【０１２４】
無機粒子および／または架橋有機粒子の添加量は、これらをブロッキング防止剤としてのみ用いる場合には、０．０２〜０．５重量％であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．２重量％であることが、ブロッキング防止性、滑り性などの観点から好ましい。また、孔形成補助を主な目的として添加する場合には、その平均粒径に大きく依存するが、１〜５０重量％であることが好ましく、より好ましくは５〜４０重量％であることが粒子の分散性、孔形成の観点から好ましい。さらに、上記の通り、粒子を添加することによりβ晶分率が低下する場合や粒子が脱落し、工程中を汚す傾向にある場合には、実質的に添加しない方が好ましく、適宜添加量を選択すればよい。
【０１２５】
第１、第３の発明の微孔性ポリプロピレンフィルムの比重は、０．１〜０．６である。また、第２の発明の微孔性ポリプロピレンフィルムの空孔率は、３０〜９５％である。ここで、比重が低いことは空孔率が高いことに対応する。すなわち、比重と空孔率の間には、フィルムがポリプロピレンのみから構成される場合には、下記測定方法の詳細な説明に記載した空孔率の算出式から分かるようにある種の相関が存在する。
【０１２６】
なお、比重がこのように著しく低いこと、または空孔率が著しく高いことは、孔が緻密かつ多量に形成されていることに対応する。これによりクッション性（緩衝性）、隠蔽性、断熱性などに優れるだけではなく、透過性の高い微孔性フィルムとする場合には、透過性、吸収性、保液性などにも優れたフィルムとすることができ、合成紙、感熱受容紙、光学部材、建材、分離膜（フィルター）、創傷被覆材などの透湿防水部材、衣料用などの透湿防水布、おむつ用や生理用品用などの吸収性物品、電池用や電解コンデンサー用などのセパレータ、インク受容紙、油または油脂の吸収材、血糖値センサー、タンパク質分離膜などの用途で高い生産性を活かしつつ優れた特性を発揮しうる。
【０１２７】
これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムの比重、空孔率は、フィルムのポリプロピレンに添加するβ晶核剤の添加量や、その製造工程においては、キャスト工程における溶融ポリマーを固化させる際の結晶化条件（金属ドラム温度、金属ドラムの周速、得られる未延伸シートの厚み、金属ドラムへの接触時間など）や延伸工程における延伸条件（延伸方向（縦もしくは横）、延伸方式（縦もしくは横の一軸延伸、縦−横もしくは横−縦逐次二軸延伸、同時二軸延伸、二軸延伸後の再延伸など）、延伸倍率、延伸速度、延伸温度など）などにより制御できる。特に、比重を著しく低く、または空孔率を著しく高く制御するためには、上記したようなポリプロピレンを用い、その製膜工程においては、キャスト工程では均一かつ多量のβ晶を形成させ、延伸工程では面積倍率、特に縦延伸倍率を高く設定することなどが主に重要である。
【０１２８】
第１、第３の発明の微孔性ポリプロピレンフィルムの比重は、低いほど上記特性に、より優れる傾向にあり好ましい。また、第２の発明の微孔性ポリプロピレンフィルムの空孔率は、同様に高いほど上記特性により優れる傾向にあり好ましい。しかしながら、比重が低すぎたり、空孔率が高すぎると製膜工程やその後の二次加工工程において、フィルムが伸びたり、シワが入ったり、破断する傾向にある（当該業者は、これらの現象がみられた場合、そのフィルムを工程通過性または二次加工性またはハンドリング性に劣るという）。したがって、第１、第３の発明の微孔性ポリプロピレンフィルムの比重は、より好ましくは０．１９〜０．５６、さらに好ましくは０．２〜０．４である。また、第２の発明の微孔性ポリプロピレンフィルムの空孔率は、より好ましくは３５〜９０％、さらに好ましくは６０〜８５％、最も好ましくは６５〜８５％である。
【０１２９】
次に、第１、第２および第３の発明に共通して、微孔性ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面には、添加剤飛散・ブリードアウト抑制、コーティング膜・蒸着膜易接着、易印刷性付与、ヒートシール性付与、プリントラミネート性付与、光沢付与、滑り性付与、離型性付与、イージーピール性付与、表面硬度向上、平滑性付与、表面粗度向上、手切れ性付与、表面開孔率向上、表面親水性付与、光学特性制御、表面耐熱性付与、隠蔽性向上など、種々の目的に応じて、適宜各種ポリオレフィン系樹脂およびその他の樹脂を積層してもよい。
【０１３０】
この際の積層厚みは、０．２５μｍ以上であり、かつフィルムの全厚みの１／２以下であることが好ましい。積層厚みが０．２５μｍ未満であると、膜切れなどにより均一な積層が困難となり、全厚みの１／２を越えると、これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムの高空孔率、高透過性などの特徴に劣る場合がある。
【０１３１】
また、第１、第２の発明に関して、この際積層される表層樹脂は必ずしもこれら発明の範囲を満たす必要はなく、積層方法は共押出、インライン・オフライン押出ラミネート、インライン・オフラインコーティング、物理蒸着、化学蒸着、スパッタリングなどが挙げられるが、これらのうちいずれかに限定されるわけではなく、随時最良の方法を選択すればよい。第３の発明に関しては、積層フィルムがこの発明の範囲を満たすことが好ましい。
【０１３２】
これら発明のフィルムを感熱受容紙に適用する場合には、優れた断熱性、クッション性による高い画像転写感度を保持しつつ、フィルム表面の平滑性、光沢を付与し、受容紙としての美観を高める必要がある。このような観点から、少なくとも片面に各種樹脂をスキン層として積層し、適宜易接着層を介して、このスキン層上に画像転写用の受容層を形成することが好ましい場合がある。
【０１３３】
また、電池セパレータに適用する場合には、高い透過性を保持しつつ、良好な滑り性を付与し、セパレータとしてのハンドリング性を高める必要がある。このような観点から、少なくとも片面に各種滑剤、各種粒子を含有している各種樹脂をスキン層として積層することが好ましい場合がある。
【０１３４】
第１、第２および第３の発明に共通して、微孔性ポリプロピレンフィルムの少なくとも片方のフィルム表面にコロナ放電処理を施し、フィルム表面の濡れ張力を３５ｍＮ／ｍ以上とすることは、表面親水性、接着性、帯電防止性および滑剤のブリードアウト性を向上させるため好ましく採用することができる。この際、コロナ放電処理時の雰囲気ガスとしては、空気、酸素、窒素、炭酸ガス、あるいは窒素／炭酸ガスの混合系などが好ましく、経済性の観点からは空気中でコロナ放電処理することが特に好ましい。また、火炎（フレーム）処理、プラズマ処理なども表面濡れ張力向上の観点から好ましい。濡れ張力の上限は特に設けないが、過度な表面処理は表面を劣化させる場合があり、６０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【０１３５】
第１、第２および第３の発明に共通して、微孔性ポリプロピレンフィルムのガーレ透気度は、透過性の高い微孔性フィルムとする場合には、１０〜１０００秒／１００ｍｌであることが好ましい。ただし、低比重（高空孔率）の特長だけを活かし、透過性自体が不必要な場合は測定不可能、いわゆる無限大（∞）秒／１００ｍｌであってもよい。これら発明において、得られる微孔性フィルムの透過性の尺度の一つであるガーレ透気度は、フィルムを構成するポリプロピレンに添加するβ晶核剤の添加量や、その製造工程においては、キャスト工程における溶融ポリマーを固化させる際の結晶化条件（金属ドラム温度、金属ドラムの周速、得られる未延伸シートの厚み、金属ドラムへの接触時間など）や延伸工程における延伸条件（延伸方向（縦もしくは横）、延伸方式（縦もしくは横の一軸延伸、縦−横もしくは横−縦逐次二軸延伸、同時二軸延伸、二軸延伸後の再延伸など）、延伸倍率、延伸速度、延伸温度など）などにより制御できる。透過性の高い微孔性フィルムとする場合、ガーレ透気度が上記範囲未満であると、製膜工程やその後の二次加工工程においてハンドリング性に劣る場合がある。ガーレ透気度が上記範囲を超えると、透過性能が不十分で比重も高くなる場合がある。ガーレ透気度は、より好ましくは１０〜９００秒／１００ｍｌ、最も好ましくは５０〜３００秒／１００ｍｌである。
【０１３６】
第１、第２および第３の発明に共通して、微孔性ポリプロピレンフィルムの流動パラフィン透過時間は、透過性の高い微孔性フィルムとする場合には、０．１〜６０秒／２５μｍであることが好ましい。ただし、低比重（高空孔率）の特長だけを活かし、透過性自体が不必要な場合は測定不可能、いわゆる無限大（∞）秒／２５μｍであってもよい。ここで、流動パラフィン透過時間とは、流動パラフィンをフィルム表面に滴下し、これが厚み方向に透過して孔を充填して透明化する際に、流動パラフィンがフィルム表面に着地した時点から、フィルムが完全に透明化するまでの時間を測定し、滴下部近傍の平均フィルム厚みを用いて２５μｍ厚み当たりに換算した値をいう。したがって、流動パラフィン透過時間は、フィルムの透過性の尺度の一つであり、流動パラフィン透過時間が低いほど透過性に優れ、高いほど透過性に劣ることに対応する。これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムの流動パラフィン透過時間は、フィルムのポリプロピレンに添加するβ晶核剤の添加量や、その製造工程においては、キャスト工程における溶融ポリマーを固化させる際の結晶化条件（金属ドラム温度、金属ドラムの周速、得られる未延伸シートの厚み、金属ドラムへの接触時間など）や延伸工程における延伸条件（延伸方向（縦もしくは横）、延伸方式（縦もしくは横の一軸延伸、縦−横もしくは横−縦逐次二軸延伸、同時二軸延伸、二軸延伸後の再延伸など）、延伸倍率、延伸速度、延伸温度など）などにより制御できる。透過性の高い微孔性フィルムとする場合、これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムの流動パラフィン透過時間が上記範囲未満であると、製膜工程やその後の二次加工工程においてハンドリング性に劣る場合があり、上記範囲を超えると、透過性能が不十分で比重も高くなる場合がある。流動パラフィン透過時間は、より好ましくは１〜３０秒／２５μｍ、最も好ましくは１．５〜９秒／２５μｍである。
【０１３７】
第１、第２および第３の発明に共通して、微孔性ポリプロピレンフィルムの長手方向のヤング率は０．１ＧＰａ以上であることが好ましい。長手方向のヤング率が上記範囲未満であると、製膜工程やその後の二次加工工程においてハンドリング性に劣る場合がある。長手方向のヤング率は、フィルムのポリプロピレンの結晶性（ＩＩなどに対応）、得られる微孔性フィルムの比重（空孔率）、フィルムのＩ（ＭＤ）／Ｉ（ＴＤ）などにより制御できる。長手方向のヤング率は、より好ましくは０．３ＧＰａ以上、さらに好ましくは０．３９ＧＰａ以上である。また、これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムの長手方向のヤング率は、高いほど上記したハンドリング性に優れる傾向にあり、上限は設けないが、あまりに高すぎると空孔率が低くなったり、透過性能に劣る場合があるため、例えば、１．２ＧＰａ以下であることが好ましい。
【０１３８】
第１、第２および第３の発明に共通して、微孔性ポリプロピレンフィルムの長手方向の破断強度は４０ＭＰａ以上であることが好ましい。２５℃での長手方向の破断強度が上記範囲未満であると、製膜工程やその後の二次加工工程においてハンドリング性に劣る場合がある。破断強度は、フィルムのポリプロピレンの結晶性（ＩＩなどに対応）、得られる微孔性フィルムの比重（空孔率）、フィルムのＩ（ＭＤ）／Ｉ（ＴＤ）などにより制御できる。破断強度は、より好ましくは５０ＭＰａ以上、さらに好ましくは５５ＭＰａ以上である。また、これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムの長手方向の破断強度は、高いほど上記したハンドリング性に優れる傾向にあり、上限は設けないが、あまりに高すぎると空孔率が低くなったり、透過性能に劣る場合があるため、例えば、１５０ＭＰａ以下であることが好ましい。
【０１３９】
第１、第２および第３の発明に共通して、微孔性ポリプロピレンフィルムの熱寸法安定性は、比較的低温の延伸条件をとったとしても、低く抑えられていることが好ましい。具体的には、例えば、これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムの１０５℃での長手方向の熱収縮率は、５％以下であることが好ましい。１０５℃での長手方向の熱収縮率が上記範囲を越えると、二次加工工程において、フィルムの収縮が大きくなり、シワ入り、カールなどの工程不良を誘起する場合がある。１０５℃での長手方向の熱収縮率は、フィルムのポリプロピレンの結晶性（ＩＩなどに対応）、延伸条件（延伸倍率、延伸温度など）、延伸後の熱固定条件（熱固定時の弛緩率、温度など）などにより制御できる。１０５℃での長手方向の熱収縮率は、より好ましくは４．５％以下である。また、これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムの１０５℃での長手方向の熱収縮率は、低いほど上記した工程不良を抑制できる傾向にあり、下限は設けないが、低く制御するためには、延伸後の熱固定温度をある程度フィルムのポリプロピレンの融点直下まで上げる必要があり、孔が閉塞して比重が高くなったり、透過性能が悪化する場合があるので、例えば、０％以上であることが好ましい。
【０１４０】
第１、第２および第３の発明に共通して、微孔性ポリプロピレンフィルムの静摩擦係数（μｓ）は、０．２〜２の範囲であることが好ましい。ここで、フィルムの静摩擦係数は、フィルム両面を重ね合わせ、下記測定方法の詳細な説明で記載した手法で測定する。μｓが上記範囲未満であると、フィルムの巻き取りの際に、フィルムが滑りすぎて巻きずれが発生し、長尺に巻き取れない場合がある。μｓが上記範囲を超えると、フィルムの巻き取りの際に、滑り性が悪く、巻き取り後のフィルムにシワなどが発生する場合がある。μｓは、より好ましくは０．３〜１．５である。
【０１４１】
第１、第２および第３の発明に共通して、微孔性ポリプロピレンフィルムは、二軸配向していることが好ましい。フィルムが二軸配向していることにより、β晶法による孔の形成を促進させることができる。さらには、二軸配向していることにより、透過性を有し、特に縦・横逐次二軸延伸する場合には、縦方向に低温でかつ高倍率に延伸することにより、高い透過性を有する微孔性フィルムとすることができる。
【０１４２】
第１、第２および第３の発明に共通して、微孔性ポリプロピレンフィルムの製造には、各種の製膜法が用いられるが、低比重（高空孔率）、高透過性の微孔性フィルムを高い生産性で製造するというこれら発明の目的を高いレベルで達成するためには、縦−横逐次二軸延伸法を用いることが重要である。また、その他の製造方法に比較して、縦−横逐次二軸延伸法は、装置の拡張性などの観点から好適である。以下には、縦−横逐次二軸延伸法を用いたこれら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムの製造方法の一例を示す。
【０１４３】
第１の発明の微孔性ポリプロピレンフィルムの製造方法として、例えば、トルートン比が３０以上のポリプロピレンを含み、β晶活性を有するポリプロピレン、あるいは未延伸シートのポリプロピレンのトルートン比が６以上であり、β晶活性を有する態様とすることができるポリプロピレン、あるいは長鎖分岐を有するポリプロピレンを含み、β晶活性を有するポリプロピレンを準備する。
【０１４４】
第２の発明の微孔性ポリプロピレンフィルムの製造方法として、例えば、下記式（１）
ｌｏｇ（ＭＳ）  ＞  −０．６１ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．８２      （１）
を満たすポリプロピレンを含み、β晶活性を有するポリプロピレン、あるいは下記式（２）
ｌｏｇ（ＭＳ）  ＞  −０．９ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．６      （２）
を満たし、β晶活性を有するポリプロピレンを準備する。
【０１４５】
第３の発明の微孔性ポリプロピレンフィルムの製造方法として、例えば、トルートン比が３０以上のポリプロピレンを含み、β晶活性を有するポリプロピレン、あるいは未延伸シートのポリプロピレンのトルートン比が６以上であり、β晶活性を有する態様とすることができるポリプロピレン、あるいは長鎖分岐を有するポリプロピレンを含み、β晶活性を有するポリプロピレン、あるいは下記式（１）
ｌｏｇ（ＭＳ）  ＞  −０．６１ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．８２      （１）
を満たすポリプロピレンを含み、β晶活性を有するポリプロピレン、あるいは下記式（２）
ｌｏｇ（ＭＳ）  ＞  −０．９ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．６      （２）
を満たし、β晶活性を有するポリプロピレンを準備する。
【０１４６】
そして第１、第２および第３の発明に共通した製造方法の態様を下記する。
【０１４７】
準備したポリプロピレンを押出機に供給して２００〜３２０℃の温度で溶融させ、濾過フィルターを経た後、スリット状口金から押し出し、冷却用金属ドラムにキャストしてシート状に冷却固化せしめ未延伸シートとする。この際、準備したポリプロピレンに、適宜ポリプロピレン以外の他のポリマーを添加しても構わない。
【０１４８】
ここで、未延伸シートに多量のβ晶を生成させるため、溶融押出温度は低い方が好ましいが、上記範囲未満であると、口金から吐出された溶融ポリマー中に未溶融物が発生し、後の延伸工程で破れなどの工程不良を誘発する原因となる場合があり、上記範囲を超えると、ポリプロピレンの熱分解が激しくなり、得られる微孔性フィルムのフィルム特性、例えば、ヤング率、破断強度などに劣る場合がある。
【０１４９】
また、冷却用金属ドラム（キャストドラム）の温度は６０〜１３０℃とし、フィルムを適度に徐冷条件下で結晶化させ、多量かつ均一にβ晶を生成させて、延伸後に低比重、高透過性の微孔性フィルムとするために高い方が好ましい。冷却用ドラムの温度が上記範囲未満であると、得られる未延伸シートのβ晶分率が低下する場合があり、上記範囲を超えると、ドラム上でのシートの固化が不十分となり、ドラムからのシートの均一剥離が難しくなる場合がある。また、得られる微孔性フィルムの透過性は上記した温度範囲で上限に近いほど高くなり、下限に近いほど低い傾向にあり、ぞれぞれ得られる未延伸シート中のβ晶量に依存しているものと推定される。ここで、未延伸シート中のβ晶量は、未延伸シートをサンプルとし、ＤＳＣをを用いて得られるファーストランの熱量曲線から得られるβ晶分率に対応する。透過性の高い微孔性フィルムとする場合には、キャストドラム温度は、好ましくは１００〜１２５℃である。
【０１５０】
この際、未延伸シートがドラムに接触する時間（以下、単純にドラムへの接触時間と称する場合がある）は、６〜６０秒であることが好ましい。ここで、ドラムへの接触時間とは、上記キャスト工程において、溶融ポリマーがドラム上に最初に着地した時点を開始時間（＝０秒）とし、未延伸シートがドラムから剥離した時点までに要する時間を意味する。なお、キャスト工程が複数個のドラムで構成されている場合は、未延伸シートがそれらドラムに接触した時間の総和が、金属ドラムへの接触時間となる。金属ドラムへの接触時間が上記範囲未満であると、上記剥離時点において未延伸シートが粘着したり、未延伸シートに生成するβ晶が少ない（未延伸シートのβ晶分率が低い）ために、二軸延伸後のフィルムの比重が必要以上に高くなる（空孔率が必要以上に低くなる）場合がある。金属ドラムへの接触時間が上記範囲を超えると、金属ドラムの大きさにもよるが、必要以上に金属ドラムの周速が低く、生産性が著しく悪化する場合がある。金属ドラムへの接触時間は、より好ましくは７〜４５秒、さらに好ましくは８〜４０秒である。
【０１５１】
また、冷却ドラムへの密着方法としては静電印加（ピンニング）法、水の表面張力を利用した密着方法、エアーナイフ法、プレスロール法、水中キャスト法などのうちいずれの手法を用いてもよいが、これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムを得る手法としては、厚み制御性が良好で、その吹き付けエアーの温度により冷却速度を制御可能であるエアーナイフ法、静電印可法を用いることが好ましい。ここで、エアーナイフ法では、エアーは非ドラム面から吹き付けられ、その温度は１０〜２００℃とすることが好ましく、表面の冷却速度を制御することにより、表面β晶量を制御し、ひいては表面開孔率を制御でき、すなわち得られる微孔性フィルムの透過性を制御できる場合がある。
【０１５２】
また、該微孔性ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面に第２、第３の層を共押出積層した積層体とする場合には、上記したポリプロピレンの他に各々所望の樹脂を必要に応じて準備し、これらの樹脂を別々の押出機に供給して所望の温度で溶融させ、濾過フィルターを経た後、短管あるいは口金内で合流せしめ、目的とするそれぞれの積層厚みでスリット状口金から押し出し、冷却用ドラムにキャストしてシート状に冷却固化せしめ未積層延伸シートとすることができる。
【０１５３】
次に、得られた未延伸（積層）シートを、公知の汎用の縦−横逐次二軸延伸法を用いて二軸延伸する。まず、未延伸フィルムを所定の温度に保たれたロールに通して予熱し、引き続きそのフィルムを所定の温度に保ち周速差を設けたロール間に通し、長手方向に延伸して直ちに冷却する。
【０１５４】
ここで、低比重、高透過性などの特徴を有するこれら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムを製造するためには、縦方向（＝長手方向）の延伸倍率が重要である。通常の縦−横逐次二軸延伸法で微孔性ポリプロピレンフィルムを製膜する際の縦方向の実効延伸倍率は、３〜４．５倍の範囲であり、５倍を越えると安定な製膜が困難になり、横延伸でフィルムが破れてしまうのに対して、これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムでは、より低比重、高透過性の微孔性フィルムとする場合には、縦方向の実効延伸倍率を５〜１０倍とすることが好ましい。縦方向の実効延伸倍率が上記範囲未満であると、得られる微孔性フィルムの比重が高くなり、透過性に劣る場合があり、倍率が低いため同じキャスト速度でも製膜速度（＝ライン速度）が遅くなり、生産性に劣る場合がある。縦方向の実効延伸倍率が上記範囲を超えると、縦延伸あるいは横延伸でフィルム破れが散発し、製膜性が悪化する場合がある。縦方向の実効延伸倍率は、より好ましくは５〜９倍、さらに好ましくは５〜８倍である。この際、縦延伸を少なくとも２段階以上に分けて行うことは、低比重化、透過性能向上、表面欠点抑制などの観点から好ましい場合がある。縦延伸温度は、安定製膜性、厚みムラ抑制、目的とする比重もしくは透過性などの観点から適宜最適な温度条件を選定すればよく、８０〜１４０℃であることが好ましい。また、縦延伸後の冷却過程において、フィルムの厚みムラや透過性が悪化しない程度に縦方向に弛緩を与えることは、長手方向の寸法安定性の観点から好ましい。さらに、縦延伸後のフィルムに所望の樹脂層を適宜押出ラミネートやコーティングなどにより設置してもよい。
【０１５５】
引き続き、この縦延伸フィルムをテンター式延伸機に導いて、各々所定の温度で予熱し、幅方向に延伸する。ここで、幅方向の実効延伸倍率は、１２倍以下であることが好ましい。幅方向の実効延伸倍率が１２倍を越えると、製膜性が悪化する場合がある。横延伸温度は、安定製膜性、厚みムラ、目的とする比重もしくは透過性などの観点から適宜最適な温度条件を選定すればよく、１００〜１５０℃であることが好ましい。
【０１５６】
幅方向に延伸した後、得られる微孔性フィルムの寸法安定性向上などの観点からさらに幅方向に１％以上の弛緩を与えつつ１００〜１８０℃で熱固定し、冷却する。さらに、必要に応じ、フィルムの少なくとも片面に空気あるいは窒素あるいは炭酸ガスと窒素の混合雰囲気中で、コロナ放電処理する。次いで、該フィルムを巻き取ることで、これらの発明の微孔性ポリプロピレンフィルムが得られる。
【０１５７】
これらの発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、従来のβ晶法による微孔性ポリプロピレンフィルムに比較して延伸時の破れが少なく、製膜性に優れる。さらに、例えば、縦方向に低温でかつ高倍率に延伸しても横延伸で破れることなく製膜でき、従来のβ晶法に比較してライン速度を高くすることができ、生産性に優れる。また、縦方向に高倍率に延伸することにより、従来のβ晶法に比較して、比重を低くでき、透過性を著しく向上させることもできる。
【０１５８】
次に、第１、第２および第３の発明に共通して、これらの特徴を活かしたこれら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムの応用例を下記に例示するが、これら発明が下記に限定されるわけではない。
【０１５９】
（１）感熱受容紙用フィルム
第１、第２および第３の発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、微細な孔が緻密かつ均一に形成されることにより比重を極めて低く制御することもできるため、感熱受容紙用部材として用いた場合、孤立ボイドを有するフィルムを含めた従来のボイドもしくは孔含有フィルムに比較して、優れた隠蔽性を付与でき、受容紙とした場合の美観に優れる。また、この孔構造により、緩衝性（クッション性ともいう）や断熱性に優れるため、受容紙とした場合の感度が高く、画像が鮮明に印画され、特に肌色など自然の色が鮮明に表現される。表層に孔を有するスキン層を積層することにより、さらに感度を高めることができる。また、該スキン層の結晶性を高めることにより表層の耐熱性を高めるこができる。さらには、スキン層の樹脂組成や表面状態（表面粗さ、化学的親和性）を制御することにより、受容層、アンカーコート層などの被接着層との接着性を高めることができる。以上のように、層構成を制御することにより、さらなる高機能化・高性能化も可能である。
【０１６０】
以上のことから、これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、表層に受容層を塗布し、紙などの基材と適宜ラミネートすることにより、昇華型感熱受容紙として好適な感熱受容紙用フィルムとして好ましく用いられる。
【０１６１】
（２）透湿防水部材用フィルム
第１、第２および第３の発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、従来のβ晶法に比較して、透過性能を格段に高めることにより透湿性に優れるとともに、微細な孔径、シャープな孔径分布を有することにより防水性に優れるため、透湿防水性に極めて優れる。また、強度、耐水圧も高いことから信頼性にも優れ、寸法安定性に優れることから縫製、ラミネートなどの加工時のハンドリング性にも優れる。さらに、このような優れた透湿防水フィルムを安価に製造できる。
【０１６２】
以上のことから、これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、創傷被覆材などの医療用透湿防水部材、衣料用などの透湿防水布、おむつ用や生理用品用などの吸収性物品などの透湿防水部材用フィルムとして好ましく用いられる。
【０１６３】
（３）電池用や電解コンデンサー用などのセパレータ
第１、第２および第３の発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、主としてポリプロピレンから構成されるため、電池用や電解コンデンサー用などのセパレータとして用いた場合、電気絶縁性や耐電解液特性に優れる。また、これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、二軸配向させることもできるため、例えば、抽出法、ラメラ延伸法、従来のβ晶法、無機粒子法により得られる一軸配向もしくは無配向の微孔性フィルムに比較して、優れた引張強度、突刺強度を付与することもできる。さらに、従来のβ晶法に比較して微細な孔径、シャープな孔径分布は保持しながら透過性を格段に高められ、その透過性能は上記した抽出法やラメラ延伸法による微孔性フィルム同等もしくはそれ以上であることから、例えば、電池用セパレータとして用いる場合、同じ厚みでは従来の微孔性フィルムに比較して電気抵抗（ＥＲ）を低くできる。また、優れた引張強度、突刺強度を有することから、ＥＲを保持しながら、セパレータ自体を薄くすることもできる。さらに、これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、極めて比重が低い（空孔率が大きい）ことから、例えば、電池用セパレータとして用いる場合、電解液の保液性を高くでき、電池容量を高めることができる。また、その優れた透過性能から、従来の微孔性フィルムに比較して、電池組立工程で電解液の浸透に要する時間を短縮できるとともに、優れた引張強度、突刺強度を有し、フィルムの伸び・シワ・破れなどが無く、ハンドリング性に優れることから、電池組立性に優れる。また、この電解液の浸透性は、各種界面活性剤などを浸透させるといった各種親水化処理を行うことにより、さらに高めることができ、電池組立性をさらに向上できる。
【０１６４】
以上のことから、これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、セパレータとして好ましく用いられる。
【０１６５】
（４）分離膜（フィルター）
第１、第２および第３の発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、微細な孔径、シャープな孔径分布を有し、かつ上記の通り透過性能に極めて優れることから、分離膜（フィルター）として用いた場合、圧力損失を低く抑えることができるため、従来のβ晶法によるフィルムでは圧力損失が高すぎて展開が難しかった分離膜（フィルター）用途に展開することができる。また、これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、二軸配向させることもできるため、例えば、抽出法、ラメラ延伸法、従来のβ晶法、無機粒子法により得られる一軸配向もしくは無配向の微孔性フィルムに比較して、同じ比重でも引張強度や突刺強度を高くでき、長期使用時の信頼性（長期耐用性）に優れる。さらに、各種界面活性剤などを添加することなどにより、得られる微孔性フィルムの親水性を被分離体の性質に応じて制御でき、分離膜（フィルター）として用いた場合の被分離体の浸透性や透過性を高めることもできる。
【０１６６】
以上のことから、これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、各種分離膜（フィルター）として好ましく用いられる。
【０１６７】
（５）反射板
第１、第２および第３の発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、微細な孔が緻密かつ均一に形成されるため、隠蔽性、光反射特性に優れる。また、下記のように二次加工することにより、さらに反射特性を向上できる。さらに、各種光安定剤、耐候剤などを添加または塗布することにより、長期使用時の信頼性（長期耐用性）を付与することもできる。
【０１６８】
以上のことから、これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、反射板として好ましく用いられる。
【０１６９】
また、第１、第２および第３の発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、コーティングなどの二次加工により、各種機能物質をその空孔内に担持させることにより、新たな機能を付与することもできる。例えば、高屈折率物質を孔内壁に被覆させることにより、光反射特性をさらに向上させた反射板、芳香物質担持による芳香剤フィルム、導電性物質を孔内壁に被覆させ、これらを厚み方向に連続させることにより、厚み方向には導電性を有するが、フィルム面内方向には導電性を有さない異方導電性フィルム、薬剤などを孔内に担持させた徐放性フィルムなど、これら以外にも様々な展開が可能である。
【０１７０】
しかも、これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、従来の溶融製膜法を用い、連続製膜可能であるとともに、従来のβ晶法に比較して生産性を高められるため、上記したような抽出法やラメラ延伸法同等もしくはそれ以上の特性（比重、透過性能など）を有する高機能微孔性フィルムを、抽出法やラメラ延伸法に比べてはるかに安価に製造できる。
【０１７１】
以上のことから、本発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、包装用途、工業用途などに好ましく用いることができる。
［特性値の測定法］
第１、第２および第３の発明に共通して用いられている用語および測定法を以下にまとめて説明する。
（１）トルートン比
流入圧力損失法を用いてコックスウェル（Ｃｏｇｓｗｅｌｌ）の理論［“ポリマー  エンジニアリング  サイエンス”（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ）、１２、６４−７３頁（１９７２）］から以下の条件で測定を行った。なお、測定は、（株）東レリサーチセンターで行った。
・装置：ツインキャピラリ・レオメータ  ＲＨ−２２００型（Ｒｏｓａｎｄ製）
・温度：２３０℃
・毛管サイズ：ダイ／１．０ｍｍφ×１６ｍｍ
オリフィス／１．０ｍｍφ×０．２５ｍｍ
・剪断速度：１０ｓ-1付近〜１８００ｓ-1付近
・伸張ひずみ速度：２ｓ-1付近〜１８０ｓ-1。
【０１７２】
各サンプル（チップ形状の原料はそのまま、フィルム形状のものは必要に応じて抽出処理を行った後、５ｍｍ角以下のサイズに必要量切り出して用いる。）は２３０℃で装置にセット・充填し、３分間保持した。さらに再充填し、３分間保持した後、測定を開始した。
【０１７３】
Ｃｏｇｓｗｅｌｌの理論によると、流入の際に毛管入口で生じる圧力損失(ΔＰent)は、剪断粘度と伸張粘度を用いて次式のように表せる。
【０１７４】
【数１】
0005609901.tif 000002
【０１７５】
ここで、ηE：伸張粘度、ηs：剪断粘度、γa：剪断速度である。
また、ｎはべき法則（σs＝ｋγan、σs：剪断応力）における流れ指数である。
【０１７６】
ツインキャピラリ・レオメータでは、長さの異なる２つの毛管で同時測定することにより、各毛管での圧力損失から、バグレープロットを用い、毛管入口で生じる圧力損失（ΔＰent）を求めることができる。すなわち、ある剪断速度での剪断粘度、ΔＰentを同時に求めることができるので、伸張粘度ηEは次式より求めることができる。
【０１７７】
【数２】
0005609901.tif 000003
【０１７８】
【数３】
0005609901.tif 000004
【０１７９】
ここで、ε：伸張応力である。
【０１８０】
また、剪断速度は、ラビノビッチ補正により、装置付属のコンピュータを用いて、キャピラリー壁面の真の値に換算した。なお、バグレープロット、ラビノビッチ補正の詳細は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９９（１９９１）、８．２；  日本レオロジー学会編、“講座・レオロジー”、高分子刊行会（１９９３）、６８頁などを参考にすればよい。
【０１８１】
得られた伸張粘度−伸張ひずみ速度曲線、剪断粘度−剪断速度曲線をそれぞれ指数関数として近似し、これらの関数を用いて、ひずみ速度６０ｓ-1でのηE(60)、ηs(60)を求めた。これより、次式によりひずみ速度６０ｓ-1でのトルートン比（Ｔｒｏｕｔｏｎ  Ｒａｔｉｏ；同じひずみ速度でのηEとηsの比）を算出した。
【０１８２】
【数４】
0005609901.tif 000005
【０１８３】
同じサンプルについて同様の測定を５回行い、得られたトルートン比の平均値を当該サンプルのトルートン比とした。
（２）β晶活性の確認
Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製熱分析装置ＲＤＣ２２０型を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２（１９８７）に準じて測定した。  フィルムを重量４．５〜５．５ｍｇとしてアルミニウムパンに封入して装填し、当該装置にセットし、窒素雰囲気下で１０℃／分の速度で３０℃から２８０℃まで昇温し、昇温完了後２８０℃で５分間待機させ、引き続き１０℃／分の速度で３０℃まで冷却し、冷却完了後３０℃で５分間待機させ、次いで再度１０℃／分の速度で２８０℃まで昇温する際に得られる熱量曲線（図１の符号１）において、１４０℃以上１６０℃未満に頂点を有するβ晶の融解に伴う吸熱ピーク（図２の符号２）が観測される場合に、該フィルムがβ晶活性を有するものと判定した。なお、ここでいう吸熱ピークとは、融解熱量が１０ｍＪ／ｍｇ以上であるものをいう。最初の昇温で得られる熱量曲線をファーストランの熱量曲線と称し、２回目の昇温で得られる熱量曲線をセカンドランの熱量曲線と称する場合がある。また、融解熱量は、熱量曲線が昇温に伴いベースラインから吸熱側にずれ、次いでベースラインの位置に戻るまでのベースラインと熱量曲線で囲まれる面積であり、融解開始温度位置からベースライン上に熱量曲線の交点まで高温側に直線を引き、この面積をコンピュータ処理して求めた。図２より、符号２として示すのがβ晶の融解に伴う吸熱ピークの融解熱量であり、符号３として示すのがβ晶以外の結晶の融解に伴う吸熱ピークの融解熱量である。原料のポリプロピレンチップのβ晶活性を確認する場合も上記と同様に行えばよい。表では、β晶活性を有するものをＹｅｓ、有さないものをＮｏとした。
（３）比重、空孔率
フィルムの比重は、ミラージュ貿易（株）製高精度電子比重計（ＳＤ−１２０Ｌ）を用いて、３０×４０ｍｍのサイズに切り出したサンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２（１９９９）  Ａ法（水中置換法）に準じて２３℃、６５％ＲＨにて測定した。同じサンプルについて同様の測定を５回行い、得られた比重の平均値を当該サンプルの比重（ｄ１）とした。
【０１８４】
該サンプルを０．５ｍｍ厚みのアルミ板で挟み、２８０℃で熱プレスして融解・圧縮させた後、得られたシートを、アルミ板ごと３０℃の水に浸漬して急冷した。得られたシートについて上記同様の方法で、同じサンプルについて同様の測定を５回行い、得られた比重の平均値をサンプル調製後の比重（ｄ０）とした。得られたｄ１とｄ０から、フィルムの空孔率を、下記式を用いて求めた（単位：％）。  
【０１８５】
空孔率（％）  ＝  ｛１−ｄ１／ｄ０｝×１００
（４）溶融張力（ＭＳ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１９９（１９９９）に準じた装置を用い、以下の条件で測定を行った。なお、測定は（株）東ソー分析センターで行った。
【０１８６】
・装置：メルトテンションテスター付きキャピログラフ  １ＢＰＭＤ−ｉ（（株）東洋精機製）
・温度：２３０℃（保温チャンバー使用）
・ダイス：Ｌ＝８（ｍｍ）、  Ｄ＝２．０９５（ｍｍ）
・押出速度：２０ｍｍ／分
・引取速度：１５．７ｍ／分
・サンプル重量：１５〜２０ｇ
各サンプル（チップ形状の原料はそのまま、フィルム形状のものは必要に応じて抽出処理を行った後、５ｍｍ角以下のサイズに必要量切り出して用いる。）を２３０℃で装置に充填後、一定位置（キャピログラフ上の表示で２５ｃｍの位置）まで５０ｍｍ／分で予備押し込みし、その位置で予熱した。サンプル充填から６分後に、上記条件に従ってポリマーの押出し、ストランドの引き取りを開始した。引き取った際の張力は、途中滑車を介してストレスゲージにて測定できる。サンプル充填から１０分後からデータ採取を開始し、充填から１２〜１６分の間に測定した張力の平均値を採取した（単位：ｃＮ）。なお、得られたデータの解析は付属のソフト（キャピログラフ用システムプログラム）を用いて行った。同じサンプルについて同様の測定を５回行い、得られたＭＳの平均値を当該サンプルのＭＳとした。
（５）メルトフローレイト（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９９）に準じて条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ（２１．１８Ｎ）で測定した（単位：ｇ／１０分）。同じサンプルについて同様の測定を５回行い、得られたＭＦＲの平均値を当該サンプルのＭＦＲとした。
（６）広角Ｘ線回折法によるＩ（ＭＤ）／Ｉ（ＴＤ）の評価およびβ晶活性の確認
［Ｉ（ＭＤ）／Ｉ（ＴＤ）の評価］
広角Ｘ線回折法（ディフラクトメーター法）により、２θ＝４３°付近に観測される（−１１３）面の回折ピークについて、下記の測定条件下で円周方向（方位角（β）方向）の強度分布を測定した。
・サンプル：フィルムを、方向を揃えて、厚みが１ｍｍ程度になるよう重ね合わせて切り出し、測定に供した。
・Ｘ線発生装置：理学電機（株）製  ４０３６Ａ２（管球型）
・Ｘ線源：ＣｕＫα線（Ｎｉフィルター使用）
・出力：４０ｋＶ、２０ｍＡ
・光学系：理学電機（株）製  ピンホール光学系（２ｍｍφ）
・ゴニオメーター：理学電機（株）製
・スリット系：２ｍｍφ（上記）−１°−１°
・検出器：シンチレーションカウンター
・計数記録装置：理学電気（株）製  ＲＡＤ−Ｃ型
・測定方法：透過法
・２θ／θスキャン：ステップスキャン、２θ範囲１０〜５５°、０．０５°ステップ、積算時間２秒
・方位角（β）スキャン：２θ≒４３°（固定）、ステップスキャン、β測定範囲０〜３６０°、０．５°ステップ、積算時間２秒
２θ／θスキャン、方位角（β）スキャンの装置およびサンプルの幾何配置に関する簡単な説明を、それぞれ図３、４に示した。図３は、２θ／θスキャンＸ線回折プロファイルを採取する際のサンプル、装置の配置を模式的に示した図である。サンプル４のフィルム表面に対する法線５は入射Ｘ線６に対してθ（°）だけ傾き、回折Ｘ線７の先に、スリット（図示していない）が配置され、さらにＸ線計測用のシンチレーションカウンター（図示していない）が存在し、シンチレーションカウンターは２θ（°）だけ傾くような配置となっている。図示していないが、Ｘ線源からＮｉフィルター、ピンホールコリメータ、スリットを通過し、入射Ｘ線６が得られるようになっている。シンチレーションカウンターとサンプルとの角度を調整するために回転可能な軸であるゴニオメーター軸８が存在する。β方向スキャンでは、サンプルは、そのフィルム表面に平行であり、即ち法線５に直交する回転平面９に沿って、上記条件下で回転する。
【０１８７】
図４には、図３のサンプルをフィルムの面法線方向（図３の符号５）の観測点（図３の符号１０）から観察した際のサンプルの幾何配置を模式的に示した。βは、ゴニオメーター軸８とサンプルの縦方向１２がなす角度である。なお、これらの図において、サンプルは便宜上縦方向に長く描いているが、基準となる方向が明らかであり、下記に示す通り測定中のＸ線の照射部分１１が一定であれば、縦、横方向のサンプルの寸法は問わない。また、サンプルは、フィルム面内の結晶鎖の配向分布を評価するために、フィルム表面がβ方向の回転平面９やゴニオメーター軸８と平行になるようにセットされる。
【０１８８】
ここで、２θ＝４３°付近の（−１１３）面の回折ピークは、分子鎖軸方向の成分を含んでいる。したがって、β＝０，１８０°のＸ線強度ピークが、フィルム面内の結晶鎖のうち、横方向に配向した成分に対応し、β＝９０，２７０°のＸ線強度ピークが縦方向に配向した結晶鎖成分に対応する。すなわち、β＝０，１８０°のピークの積分強度がβ＝９０，２７０°のピークの積分強度に対して十分高い場合、結晶鎖は主に横配向していることに対応する。
【０１８９】
まず、βを０°もしくは９０°に固定し、上記条件で２θ／θスキャンする。次に、２θ＝４３°付近のピークの頂点となるθ、２θに、サンプル、およびカウンターの位置を固定する。引き続き、サンプルをβ方向に上記条件でスキャンし、目的のＸ線強度分布を得る。この際、βによってはＸ線がサンプルからはみ出てしまい、見かけの強度が変わることがないように、いずれのβでもＸ線の照射部分が一定であることが必要である。図５が後述の実施例で得られたβ方向の強度分布プロファイルの例である。また図６が後述の比較例で得られたものの例である。
【０１９０】
得られたβ方向プロファイルを用い、下記の手法で縦方向の積分強度（Ｉ（ＭＤ））、横方向の積分強度（Ｉ（ＴＤ））を求める。
【０１９１】
ｉ．    ０〜３６０°のβの範囲において、最低強度を通るベースライン（図５、６の符号１３）を引く。
【０１９２】
ｉｉ．  それぞれ下記のβの範囲でベースラインとＸ線強度曲線に囲まれる部分の面積として、積分強度Ｉ（ＭＤ）、Ｉ（ＴＤ）を算出する。なお、図５、６においては、Ｉ（ＭＤ）、Ｉ（ＴＤ）に相当するのは、それぞれ符号１４、符号１５である。
【０１９３】
Ｉ（ＭＤ）  ：  ４５≦β≦１３５°、      Ｉ（ＴＤ）  ：  １３５≦β≦２２５°
これより、Ｉ（ＭＤ）／Ｉ（ＴＤ）を算出し、得られた値をフィルム面内における結晶鎖の配向バランスの尺度とした。
［β晶活性の確認］
上記（２）または下記（１２）において、１４０〜１６０℃に頂点を有する融解ピークが存在するが、β晶の融解に起因するものか不明確な場合は、１４０〜１６０℃に融解ピークの頂点が存在することと、下記条件で調製したサンプルについて、上記２θ／θスキャンで得られる回折プロファイルの各回折ピーク強度から算出されるＫ値が０．３以上であることをもってβ晶活性を有するものと判定すればよい。
【０１９４】
下記にサンプル調製条件、広角Ｘ線回折法の測定条件を示す。
・サンプル：フィルムの方向を揃え、熱プレス調製後のサンプル厚さが１ｍｍ程度になるよう重ね合わせた。このサンプルを０．５ｍｍ厚みの２枚のアルミ板で挟み、２８０℃で熱プレスして融解・圧縮させ、ポリマー鎖をほぼ無配向化した。得られたシートを、アルミ板ごと取り出した直後に１００℃の沸騰水中に５分間浸漬して結晶化させた。その後２５℃の雰囲気下で冷却して得られるシートを切り出したサンプルを測定に供した。
・広角Ｘ線回折方法測定条件：上記条件に準拠し、２θ／θスキャンによりＸ線回折プロファイルを得た。
【０１９５】
ここで、Ｋ値は、２θ＝１６°付近に観測され、β晶に起因する（３００）面の回折ピーク強度（Ｈβ１とする）と２θ＝１４，１７，１９°付近にそれぞれ観測され、α晶に起因する（１１０）、（０４０）、（１３０）面の回折ピーク強度（それぞれＨα１、Ｈα２、Ｈα３とする）とから、下記の数式により算出できる。Ｋ値はβ晶の比率を示す経験的な値であり、各回折ピーク強度の算出方法などＫ値の詳細については、ターナージョーンズ（Ａ．Ｔｕｒｎｅｒ  Ｊｏｎｅｓ）ら，“マクロモレキュラーレ  ヒェミー”（Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ），７５，１３４−１５８頁（１９６４）を参考にすればよい。
Ｋ  ＝  Ｈβ１／｛Ｈβ１＋（Ｈα１＋Ｈα２＋Ｈα３）｝
なお、ポリプロピレンの結晶型（α晶、β晶）の構造、得られる広角Ｘ線回折プロファイルなどは、例えば、エドワード・Ｐ・ムーア・Ｊｒ．著、“ポリプロピレンハンドブック”、工業調査会（１９９８）、ｐ．１３５−１６３；田所宏行著、“高分子の構造”、化学同人（１９７６）、ｐ．３９３；ターナージョーンズ（Ａ．Ｔｕｒｎｅｒ  Ｊｏｎｅｓ）ら，“マクロモレキュラーレ  ヒェミー”（Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ），７５，１３４−１５８頁（１９６４）や、これらに挙げられた参考文献なども含めて多数の報告があり、それを参考にすればよい。
（７）ガーレ透気度
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７（１９９８）に準拠して、２３℃、６５％ＲＨにて測定した（単位：秒／１００ｍｌ）。同じサンプルについて同様の測定を５回行い、得られたガーレ透気度の平均値を当該サンプルのガーレ透気度とした。この際、ガーレ透気度の平均値が１０００秒／１００ｍｌを越えるものについては実質的に透気性を有さないものとみなし、無限大（∞）秒／１００ｍｌとした。
（８）溶融結晶化温度（Ｔｍｃ）
Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製熱分析装置ＲＤＣ２２０型を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２（１９８７）に準じて測定した。フィルムを、重量５ｍｇとしてアルミニウムパンに封入して装填し、当該装置にセットし、窒素雰囲気下で１０℃／分の速度で３０℃から２８０℃まで昇温し、昇温完了後２８０℃で５分間待機させ、引き続き１０℃／分の速度で３０℃まで冷却する際に得られる熱量曲線において、溶融状態からの結晶化に伴う発熱ピークの頂点を同社製熱分析システムＳＳＣ５２００の内蔵プログラムを用いて求め、溶融結晶化温度（Ｔｍｃ）とした（単位：℃）。同じサンプルについて同様の測定を５回行い、得られたＴｍｃの平均値を当該サンプルのＴｍｃとした。
（９）メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）
フィルムのポリプロピレンを６０℃のｎ−ヘプタンで２時間抽出し、ポリプロピレン中の不純物・添加物を除去した後、１３０℃で２時間以上真空乾燥したものをサンプルとする。該サンプルを溶媒に溶解し、13Ｃ−ＮＭＲを用いて、以下の条件にてメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）を求めた（単位：％）。
【０１９６】
測定条件
・装置：Ｂｒｕｋｅｒ製ＤＲＸ−５００
・測定核：13Ｃ核（共鳴周波数：１２５．８ＭＨｚ）
・測定濃度：１０重量％
・溶媒：ベンゼン：重オルトジクロロベンゼン＝１：３混合溶液（体積比）
・測定温度：１３０℃
・スピン回転数：１２Ｈｚ
・ＮＭＲ試料管：５ｍｍ管
・パルス幅：４５°（４．５μｓ）
・パルス繰り返し時間：１０秒
・データポイント：６４Ｋ
・積算回数：１００００回
・測定モード：ｃｏｍｐｌｅｔｅ  ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ
解析条件
ＬＢ（ラインブロードニングファクター）を１としてフーリエ変換を行い、ｍｍｍｍピークを２１．８６ｐｐｍとした。ＷＩＮＦＩＴソフト（Ｂｒｕｋｅｒ製）を用いて、ピーク分割を行う。その際に、高磁場側のピークから以下のようにピーク分割を行い、更にソフトの自動フィッテイングを行い、ピーク分割の最適化を行った上で、ｍｍｍｍとｓｓ（ｍｍｍｍのスピニングサイドバンドピーク）のピーク分率の合計をメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）とする。
(1)ｍｒｒｍ
(2)(3)ｒｒｒｍ（２つのピークとして分割）
(4)ｒｒｒｒ
(5)ｍｒｍｍ＋ｒｍｒｒ
(6)ｍｍｒｒ
(7)ｍｍｍｒ
(8)ｓｓ（ｍｍｍｍのスピニングサイドバンドピーク）
(9)ｍｍｍｍ
(10)ｒｍｍｒ
同じサンプルについて同様の測定を５回行い、得られたメソペンタッド分率の平均値を当該サンプルのメソペンタッド分率とした。
（１０）固有粘度（［η］）
１３５℃のテトラリン中に溶解したサンプルについて、三井東圧化学（株）製のオストワルド粘度計を用いて測定した（単位：ｄｌ／ｄｇ）。同じサンプルについて同様の測定を５回行い、得られた固有粘度の平均値を当該サンプルの固有粘度とした。
（１１）アイソタクチックインデックス（ＩＩ）
フィルムのポリプロピレンを６０℃の温度のｎ−ヘプタンで２時間抽出し、ポリプロピレン中の不純物・添加物を除去する。その後１３０℃で２時間真空乾燥する。これから重量Ｗ（ｍｇ）の試料を取り、ソックスレー抽出器に入れ沸騰ｎ−ヘプタンで１２時間抽出する。次に、この試料を取り出し、アセトンで十分洗浄した後、１３０℃で６時間真空乾燥し、その後常温まで冷却し、重量Ｗ’（ｍｇ）を測定し、次式で求めた。
ＩＩ（％）  ＝  （Ｗ’／Ｗ）×１００（％）
同じサンプルについて同様の測定を５回行い、得られたＩＩの平均値を当該サンプルのＩＩとした。
（１２）β晶分率  
上記（２）と同様にして得られるセカンドランの熱量曲線（例として図１の符号１）において、１４０℃以上１６０℃未満に頂点が観測されるβ晶の融解に伴う１本以上の吸熱ピークから算出される融解熱量（ΔＨβ；例として図２の符号２）と１６０℃以上に頂点が観測されるβ晶以外のポリプロピレン由来の結晶の融解に伴う吸熱ピークから算出される融解熱量（ΔＨα；例として図２の符号３）から、下記式を用いて求めた。この際、ΔＨβの融解ピークとΔＨαの融解ピーク間に、微少な発熱もしくは吸熱ピークが観測される場合があるが、このピークは削除してもよい。
【０１９７】
β晶分率  ＝  ｛ΔＨβ／（ΔＨβ＋ΔＨα）｝×１００
同じサンプルについて同様の測定を５回行い、得られたβ晶分率の平均値を当該サンプルのβ晶分率とした（単位：％）。また、各種キャスト条件により製造された未延伸シートについて測定を行う場合など、工程条件によるβ晶分率の違いを評価する場合は、ファーストランの熱量曲線を用いる以外は上記と同様の条件で測定を行えばよい。
（１３）β晶核剤の分散状態の確認
加熱装置を備えた光学顕微鏡を用い、サンプル（チップ形状の原料はそのまま、フィルム・シート形状のものは１０ｍｍ角に切り出して用いる）を松浪硝子（株）製カバーグラス（１８×１８ｍｍ、Ｎｏ．１）にのせて２００℃で加熱し、溶融させた。溶融後、そのままもう一枚のカバーグラスを被せて圧縮し、厚さ０．０３ｍｍの溶融体とした。サンプルの任意の５カ所について倍率４００倍で焦点深度を変えて厚み方向の全ての核剤の分散状態を観察し、観測された全ての核剤について長径と短径を測定し、その比（＝長径／短径）の平均値を算出した。同じサンプルで同様の測定を５回行い、得られた長径と短径の比の平均値を当該サンプルの長径と短径の比とした。第１、第２および第３の発明に共通して、該長径と短径の比が１０以上のものを、核剤が針状に分散しているものと定義した。
（１４）粒子の平均粒径
遠心沈降法（堀場製作所製  ＣＡＰＡ５００を使用）を用いて測定した体積平均径を平均粒径（μｍ）とした。
（１５）微孔性フィルムの断面構造の観察
凍結ミクロトーム法を用い、−１００℃で微孔性フィルムの横方向―厚み方向断面を採取した。得られた微孔性フィルムの断面に、Ｐｔをコートした後、下記条件にて走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて断面を観察し、断面像を採取した。また、得られた断面像から、各層の厚み（μｍ）を測定した。なお、サンプル調製および断面観察は、（株）東レリサーチセンターにて行った。また、観察倍率は、必要に応じて下記の範囲で設定を変更した。
【０１９８】
・装置    ：（株）日立製作所製  超高分解能電解放射型走査電子顕微鏡（ＵＨＲ−ＦＥ−ＳＥＭ）Ｓ−９００Ｈ
・加速電圧：２ｋＶ
・観察倍率：２０００〜２００００倍。
（１６）濡れ張力
ホルムアミドとエチレングリコールモノエチルエーテルとの混合液  を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８（１９９９）に準じて測定した（単位：ｍＮ／ｍ）。
（１７）流動パラフィン透過時間
シグマ  アルドリッチ  ジャパン（株）製  流動パラフィン（ＳＡＪ１級、製品番号２４−０５７０−５）を用い、該流動パラフィン、フィルムサンプルを２３℃、６５％ＲＨ下に２４時間保持後、フィルムを水平面に設置し、サンプル上約２０ｍｍの高さから該流動パラフィン約０．５ｇを滴下する。この際、該流動パラフィンがフィルム面に着地してから、フィルムの初期滴下部分が完全に透明になるまでの時間Ｔ（秒）を測定した。さらに、滴下部分周辺の厚みを５点測定し、平均厚みｔ（μｍ）を算出し、下記式より２５μｍ厚みあたりに換算した流動パラフィン透過時間を求めた（単位：秒／２５μｍ）。
流動パラフィン透過時間（秒／２５μｍ）  ＝  Ｔ／ｔ×２５
同じサンプルについて同様の測定を５回行い、得られた流動パラフィン透過時間の平均値を当該サンプルの流動パラフィン透過時間とした。この際、流動パラフィン透過時間の平均値が６０秒／２５μを越えるものについては実質的に透過性を有さないものと見なし、無限大（∞）秒／２５μｍとした。
（１８）長手方向のヤング率、長手方向の破断強度
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７（１９９９、試験片タイプ２）に準じて、（株）オリエンテック製フィルム強伸度測定装置（ＡＭＦ／ＲＴＡ−１００）を用いて、２５℃、６５％ＲＨにて測定した。サンプルを長手方向：１５ｃｍ、幅方向：１ｃｍのサイズに切り出し、原長５０ｍｍ、引張り速度３００ｍｍ／分で伸張して、ヤング率（単位：ＧＰａ）、破断強度（単位：ＭＰａ）を測定した。同じサンプルについて同様の測定を５回行い、得られたヤング率、破断強度の平均値を当該サンプルのヤング率、破断強度とした。
（１９）長手方向の熱収縮率
サンプルを長手方向：２６０ｍｍ、幅方向：１０ｍｍにサンプリングし、原寸（Ｌ０）として２００ｍｍの位置にマークを入れる。このサンプルの下端に３ｇの荷重をかけ、１０５℃の熱風循環オーブン中で１５分間熱処理した後室温中に取り出し、サンプルにマークした長さ（Ｌ１）を測定する。この際、熱収縮率は次式により求めた（単位：％）。
【０１９９】
熱収縮率（％）  ＝  １００×（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０
同じサンプルについて同様の測定を５回行い、得られた熱収縮率の平均値を当該サンプルの熱収縮率とした。
（２０）静摩擦係数μｓ
東洋精機（株）製スリップテスターを用いた。湿度を６５％ＲＨとした以外は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５（１９９９）に準じ、フィルムの２つの面をＡ、Ｂとした場合の、同一試料から切り出したフィルム２枚のうち１枚のＡ面と別のＢ面を重ねて測定した。同じ試料について同様の測定を５回行い、得られた静摩擦係数の平均値を当該サンプルの静摩擦係数とした。
（２１）二軸配向の判別
フィルムの配向状態を、フィルムに対して以下に示す３方向からＸ線を入射した際に得られるＸ線回折写真から判別する。
・Ｔｈｒｏｕｇｈ入射：フィルムの縦方向（ＭＤ）・横方向（ＴＤ）で形成される面に垂直に入射
・Ｅｎｄ入射        ：フィルムの横方向・厚み方向で形成される面に垂直に入射
・Ｅｄｇｅ入射      ：フィルムの縦方向・厚み方向で形成される面に垂直に入射。
【０２００】
なお、サンプルは、フィルムを方向を揃えて、厚みが１ｍｍ程度になるよう重ね合わせて、切り出し、測定に供した。
【０２０１】
Ｘ線回折写真は以下の条件でイメージングプレート法により測定した。
・Ｘ線発生装置        ：理学電気（株）製  ４０３６Ａ２型
・Ｘ線源              ：ＣｕＫα線（Ｎｉフィルター使用）
・出力                ：４０Ｋｖ、２０ｍＡ
・スリット系          ：１ｍｍφピンホールコリメータ
・イメージングプレート：ＦＵＪＩＦＩＬＭ  ＢＡＳ−ＳＲ
・撮影条件            ：カメラ半径（サンプルとイメージングプレートとの間の距離）４０ｍｍ、露出時間５分。
【０２０２】
ここで、フィルムの無配向、一軸配向、二軸配向の別は、例えば、松本喜代一ら、“繊維学会誌”、第２６巻、第１２号、１９７０年、ｐ．５３７−５４９；松本喜代一著、“フィルムをつくる”、共立出版（１９９３）、ｐ．６７−８６；岡村誠三ら著、“高分子化学序論（第２版）”、化学同人（１９８１）、ｐ．９２−９３などで解説されているように、以下の基準で判別できる。
・無配向    ：いずれの方向のＸ線回折写真においても実質的にほぼ均等強度を有するデバイ・シェラー環が得られる
・縦一軸配向：Ｅｎｄ入射のＸ線回折写真においてほぼ均等強度を有するデバイ・シェラー環が得られる
・二軸配向  ：いずれの方向のＸ線回折写真においてもその配向を反映した、回折強度が均等ではない回折像が得られる。
（２２）フィルムの厚み
ダイヤルゲージ式厚み計（ＪＩＳ  Ｂ  ７５０３（１９９７）、ＰＥＡＣＯＣＫ製ＵＰＲＩＧＨＴ  ＤＩＡＬ  ＧＡＵＧＥ（０．００１×２ｍｍ）、Ｎｏ．２５、測定子５ｍｍφ平型、１２５ｇｆ荷重）を用いて、フィルムの長手方向および幅方向に１０ｃｍ間隔で１０点測定し、それらの平均値を当該サンプルのフィルム厚みとした（単位：μｍ）。
（２３）実効延伸倍率
スリット状口金から押し出し、金属ドラムにキャストしてシート上に冷却固化せしめた未延伸フィルムに、長さ１ｃｍ四方の升目をそれぞれの辺がフィルムの長手方向、幅方向に平行になるように刻印した後、延伸・巻き取りを行い、得られたフィルムの升目の長さ（ｃｍ）を長手方向に１０升目分、幅方向に１０升目分測定し、これらの平均値をそれぞれ長手方向・横方向の実効延伸倍率とした。
（２４）製膜性
フィルムをキャスト速度２ｍ／分で５時間製膜した際に、下記の基準で判定した。
・Ａ  ：破れが発生しない。
・Ｂ  ：破れが１回発生。
・Ｃ  ：破れが２回発生。
・Ｄ  ：破れが３回以上発生。
【０２０３】
なお、破れの回数は以下の基準で数えた。すなわち、縦延伸工程もしくは横延伸工程で破れが発生したら、その時点で破れ１回とカウントし、速やかにその工程の前でフィルムをカットして巻き取りつつ待機し（何らかの理由で破れが発生した前の工程で待機することが困難な場合、そのさらに前の工程で待機してもよい）、準備が整い次第破れが発生した工程に再びフィルムを導入する。例えば、横延伸工程でフィルム破れが発生した場合、縦延伸機−横延伸機（テンター）間でフィルムを一旦カットして縦延伸フィルムをそのまま巻き取りつつ待機状態とし、テンターの破れフィルムの除去、フィルム通し条件（温度、テンタークリップ走行速度など）の調整が完了次第、再びフィルムをテンターに導入して横延伸させ、製膜性を評価する。なお、上記５時間の製膜時間は、この待機状態を含んだ時間と定義する。同じ水準について同様の製膜実験を５回行い、得られた破れ回数の平均値を破れ回数とし、製膜性を上記基準で判定した。
【実施例】
【０２０４】
第１、第２および第３の発明を、実施例に基づいて説明する。なお、所望の厚みのフィルムを得るためには、特に断りのない限り、ポリマーの押出量を所定の値に調節した。また、特に断りのない限り、フィルムを構成するポリプロピレンのトルートン比、溶融張力（ＭＳ）、メルトフローレイト（ＭＦＲ）、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）、アイソタクチックインデックス（ＩＩ）は、フィルムをサンプルとして測定した。積層フィルムのトルートン比、溶融張力（ＭＳ）、メルトフローレイト（ＭＦＲ）、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）、アイソタクチックインデックス（ＩＩ）は、各発明を適用したコア層を構成するポリプロピレンについて測定した値である。ポリプロピレン以外の他のポリマーを添加したフィルムの上記特性値は、他のポリマーを添加する前のポリプロピレンについて測定した値である。また、フィルムのβ晶活性の判定、β晶分率、比重、空孔率、溶融結晶化温度（Ｔｍｃ）は、積層フィルムについても、他のポリマーを添加したフィルムについても、得られたフィルム全体について測定した値である。
【０２０５】
まず、第１の発明について説明する。なお、実施例のフィルム、比較例のフィルムのうち採取できたフィルムは、上記した測定法（２１）に基づき、全て二軸配向していることを確認した。
【０２０６】
（実施例１０１）
下記の組成を有するポリプロピレン樹脂を準備した。
【０２０７】
ポリプロピレン：住友化学（株）製ポリプロピレンＷＦ８３６ＤＧ３（メルトフローレイト（ＭＦＲ）：７ｇ／１０分）・・９６．９５重量％
トルートン比が５０の長鎖分岐を有するポリプロピレン：Ｂａｓｅｌｌ製ポリプロピレンＰＦ−８１４（ＭＦＲ：３ｇ／１０分）・・３重量％
β晶核剤：Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレン  ジカルボキサミド（新日本理化（株）製ＮＵ−１００）・・０．０５重量％
この樹脂組成１００重量部に、酸化防止剤として、チバガイギー（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を０．１５重量部、熱安定剤として、チバガイギー（株）製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を０．１重量部添加した。これを二軸押出機に供給して３００℃で溶融・混練した後、ガット状に押出し、２０℃の水槽に通して冷却してチップカッターで３ｍｍ長にカットした後、１００℃で２時間乾燥した。得られた原料チップを一軸押出機に供給して２２０℃で溶融・混練し、２００メッシュの単板濾過フィルターを経た後に２００℃に加熱されたスリット状口金から押出し、表面温度１２０℃に加熱されたドラム（＝キャスティングドラム、キャストドラム）にキャストし、フィルムの非ドラム面側からエアーナイフを用いて１４０℃に加熱された熱風を吹き付けて密着させながら、シート状に成形し、未延伸シートを得た。なお、この際の金属ドラムとの接触時間は、４０秒であった。
【０２０８】
得られた未延伸シートを１００℃に保たれたロール群に通して予熱し、１００℃に保ち周速差を設けたロール間に通し、１００℃で長手方向に４倍延伸して８０℃に冷却した。引き続き、この縦延伸フィルムの両端をクリップで把持しつつテンターに導入して１３５℃で予熱し、１３５℃で幅方向に８倍に延伸した。次いで、テンター内で幅方向に５％の弛緩を与えつつ、１５５℃で熱固定をし、均一に徐冷した後、室温まで冷却して巻き取り、厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを得た。
【０２０９】
得られた微孔性フィルムの原料組成とフィルム特性評価結果をそれぞれ表１、３に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れるとともに、比重が低く、透過性に優れていた。また、長手方向のヤング率、強度も高く、寸法安定性にも優れていた。
【０２１０】
（実施例１０２）
実施例１０１において、長手方向の延伸倍率を５倍に上げたこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを実施例１０２とした。
【０２１１】
結果を表１、３に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れるとともに、比重が低く、透過性に優れていた。また、長手方向のヤング率、強度も高く、寸法安定性にも優れていた。
【０２１２】
（実施例１０３）
実施例１０１において、長手方向の延伸倍率を６倍に上げたこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを実施例１０３とした。
【０２１３】
結果を表１、３に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れるとともに、比重が低く、透過性に優れていた。また、長手方向のヤング率、強度も高く、寸法安定性にも優れていた。
【０２１４】
（実施例１０４）
実施例１０２において、長鎖分岐を有するポリプロピレンの混合量を１５重量％とし、長手方向に５倍、幅方向に７倍延伸したこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを実施例１０４とした。
【０２１５】
結果を表１、３に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れるとともに、比重が低く、透過性に優れていた。また、長手方向のヤング率、強度も高く、寸法安定性にも優れていた。
【０２１６】
（実施例１０５）
実施例１０２において、長鎖分岐を有するポリプロピレンの混合量を１０重量％とし、長手方向に５倍、幅方向に７倍延伸したこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを実施例１０５とした。
【０２１７】
結果を表１、３に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れるとともに、比重が低く、透過性に優れていた。また、長手方向のヤング率、強度も高く、寸法安定性にも優れていた。
【０２１８】
（実施例１０６）
下記の組成を有するポリプロピレン樹脂を準備した。
【０２１９】
トルートン比が５０の長鎖分岐を有するポリプロピレン：Ｂａｓｅｌｌ製ポリプロピレンＰＦ−８１４（ＭＦＲ：３ｇ／１０分）・・３重量％
β晶核剤添加ポリプロピレン：ＳＵＮＯＣＯ製“ＢＥＰＯＬ”（タイプ：Ｂ０２２−ＳＰ、ＭＦＲ：１．８ｇ／１０分）・・９７重量％
この樹脂組成１００重量部に、酸化防止剤として、チバガイギー（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を０．１５重量部、熱安定剤として、チバガイギー（株）製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を０．１重量部添加した。これを二軸押出機に供給して３００℃でガット状に押出し、２０℃の水槽に通して冷却してチップカッターで３ｍｍ長にカットした後、１００℃で２時間乾燥した。得られた原料チップを一軸押出機に供給して２２０℃で溶融・混練し、２００メッシュの単板濾過フィルターを経た後に２００℃に加熱されたスリット状口金から押出し、表面温度１２０℃に加熱されたキャストドラムにキャストし、フィルムの非ドラム面からエアーナイフを用いて１４０℃に加熱された熱風を吹き付けて密着させながら、シート状に成形した。なお、この際の金属ドラムとの接触時間は、４０秒であった。
【０２２０】
得られた未延伸シートを１１０℃に保たれたロール群に通して予熱し、１１０℃に保ち周速差を設けたロール間に通し、１１０℃で長手方向に６倍延伸して９５℃に冷却する。引き続き、この縦延伸フィルムの両端をクリップで把持しつつテンターに導入して１３５℃で予熱し、１３５℃で幅方向に８倍に延伸した。次いで、テンター内で幅方向に５％の弛緩を与えつつ、１５５℃で熱固定をし、均一に徐冷した後、室温まで冷却して巻き取り、厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを得た。
【０２２１】
結果を表１、３に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れるとともに、比重が低く、透過性に優れていた。また、長手方向のヤング率・強度も高く、寸法安定性にも優れていた。
（実施例１０７）
実施例１０３において、β晶核剤の添加量を０．２重量％にし、キャストドラムの温度（キャスト温度）を１１０℃としたこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを実施例１０７とした。
【０２２２】
結果を表１、３に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れるとともに、比重が低く、透過性に優れていた。また、長手方向のヤング率、強度も高く、寸法安定性にも優れていた。
【０２２３】
（実施例１０８）
実施例１０７において、キャスト温度をさらに１００℃としたこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを実施例１０８とした。
【０２２４】
結果を表１、３に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れるとともに、比重が低く、透過性に優れていた。また、長手方向のヤング率、強度も高く、寸法安定性にも優れていた。
【０２２５】
（実施例１０９）
実施例１０２において、下記の組成を有するポリプロピレン樹脂を用いて二軸押出機による溶融・混練を行い、長手方向に５倍、幅方向に９倍延伸したこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを実施例１０９とした。
【０２２６】
ポリプロピレン：出光化学（株）製ポリプロピレンＦ−３００ＳＶ（ＭＦＲ：３ｇ／１０分）・・９６．９５重量％
トルートン比が５０の長鎖分岐を有するポリプロピレン：Ｂａｓｅｌｌ製ポリプロピレンＰＦ−８１４（ＭＦＲ：３ｇ／１０分）・・３重量％
β晶核剤：Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレン  ジカルボキサミド（新日本理化（株）製ＮＵ−１００）・・０．０５重量％
結果を表１、３に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れるとともに、比重が低く、透過性に優れていた。また、長手方向のヤング率、強度も高く、寸法安定性にも優れていた。
【０２２７】
（実施例１１０）
実施例１０２において、β晶核剤の添加量を０．００５重量％とし、長手方向の予熱・延伸温度を１１０℃としたこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを実施例１１０とした。
【０２２８】
結果を表１、３に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れるとともに、比重が低かった。また、長手方向のヤング率、強度も高く、寸法安定性に優れていた。
【０２２９】
（実施例１１１）
実施例１０２において、β晶核剤の添加量を０．０２重量％としたこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを実施例１１１とした。
【０２３０】
結果を表１、３に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れるとともに、比重が低く、透過性に優れていた。また、長手方向のヤング率、強度も高く、寸法安定性にも優れていた。
【０２３１】
（実施例１１２）
実施例１０２において、長鎖分岐を有するポリプロピレンの混合量を１．５重量％としたこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを実施例１１２とした。
【０２３２】
結果を表１、３に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れるとともに、比重が低く、透過性に優れていた。また、長手方向のヤング率、強度も高く、寸法安定性にも優れていた。  
【０２３３】
（実施例１１３）
コア層（Ａ層）原料として、実施例１０１で一軸押出機に供給した原料チップを、一軸押出機（ａ）に供給して２２０℃で溶融・混練し、２００メッシュの単板濾過フィルターを経た後に２００℃に加熱されたスリット状口金内に導入した。一方、スキン層（Ｂ層）原料として、住友化学（株）製ポリプロピレンＦＭ４０１Ｇ（ＭＦＲ：７ｇ／１０分）と三井化学（株）製ポリプロピレン（エチレン・プロピレンコポリマー）Ｆ１０７ＤＶ（ＭＦＲ：７ｇ／１０分）を、それぞれ一軸押出機（ｂ）、一軸押出機（ｃ）に供給して２６０℃で溶融・混練し、同じく上記口金内に導入した。次いで、口金内で押出機（ｂ）、押出機（ｃ）の溶融ポリマーを押出機（ａ）の溶融ポリマーの一方の面にそれぞれ積層してシート状に共押出し、表面温度１１０℃に加熱されたキャストドラムにキャストし、フィルムの非ドラム面側からエアーナイフを用いて４０℃の冷風を吹き付けて密着させながら、シート状に成形し、未延伸シートを得た。なお、この際の金属ドラムとの接触時間は、４０秒であった。また、Ｃ層が金属ドラムに接するように口金からシート状に押し出した。
【０２３４】
得られた未延伸積層（Ｂ層／Ａ層／Ｃ層）シートを１１０℃に保たれたロール群に通して予熱し、１１０℃に保ち周速差を設けたロール間に通し、１１０℃で長手方向に５倍延伸して８０℃に冷却する。引き続き、この縦延伸積層フィルムの両端をクリップで把持しつつテンターに導入して１４０℃で予熱し、１４０℃で幅方向に８倍延伸した。次いで、テンター内で幅方向に５％の弛緩を与えつつ、１５５℃で熱固定をし、均一に徐冷した後、室温まで冷却して巻き取り、厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレン積層フィルムを得た。得られた微孔性ポリプロピレン積層フィルムの厚み構成はＢ層／Ａ層／Ｃ層＝１．５／２２／１．５μｍであった。
【０２３５】
結果を表１、３に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れるとともに、比重が低かった。また、長手方向のヤング率、強度も高く、寸法安定性に優れていた。
【０２３６】
（比較例１０１）
実施例１０１において、下記の組成を有する、トルートン比が５０の長鎖分岐を有するポリプロピレンを添加しないポリプロピレン樹脂を用いて二軸押出機による溶融・混練を行ったこと以外は同様の条件で製膜を試みた（比較例１０１）。
【０２３７】
ポリプロピレン：住友化学（株）製ポリプロピレンＷＦ８３６ＤＧ３（ＭＦＲ：７ｇ／１０分）・・９９．９５重量％
β晶核剤：Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレン  ジカルボキサミド（新日本理化（株）製ＮＵ−１００）・・０．０５重量％
得られた微孔性フィルムの原料特性とフィルム特性評価結果をそれぞれ表２、４に示す。横延伸の際に破れが多発したため、全くもって満足なフィルムが得られず、工業的に製造できないフィルムであった。
【０２３８】
（比較例１０２）
比較例１０１において、長手方向の予熱・延伸温度を１２０℃としたこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを比較例１０２とした。
【０２３９】
結果を表２、４に示す。得られた微孔性フィルムは、１００番台の実施例で得られた微孔性フィルムに比較して比重が高く、透過性能も不十分であった。
【０２４０】
（比較例１０３）
比較例１０２において、長手方向の延伸倍率を５倍に上げたこと以外は同様の条件で製膜を試みた（比較例１０３）。
【０２４１】
結果を表２、４に示す。横延伸の際に破れが散発したため、満足なフィルムが得られず、工業的に製造できないフィルムであった。
【０２４２】
（比較例１０４）
比較例１０３において、長手方向の延伸倍率をさらに６倍に上げたこと以外は同様の条件で製膜を試みた（比較例１０４）。
【０２４３】
結果を表２、４に示す。縦延伸・横延伸の際に破れが多発したため、全くもって満足なフィルムが得られず、工業的に製造できないフィルムであった。
【０２４４】
（比較例１０５）
下記の組成を有するポリプロピレン樹脂を準備した。
【０２４５】
ポリプロピレン：住友化学（株）製ポリプロピレンＦＳ２０１１Ｃ（ＭＦＲ：１．３ｇ／１０分）・・９９．８重量％
β晶核剤：Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレン  ジカルボキサミド（新日本理化（株）製ＮＵ−１００）・・０．２重量％
この樹脂組成１００重量部に、酸化防止剤として、チバガイギー（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を０．１５重量部、熱安定剤として、チバガイギー（株）製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を０．１重量部添加した。これを二軸押出機に供給して３００℃で溶融・混練した後、ガット状に押出し、２０℃の水槽に通して冷却してチップカッターで３ｍｍ長にカットした後、１００℃で２時間乾燥した。得られた原料チップ８５重量％に、空洞開始剤として出光化学（株）製ポリカーボネート（“タフロン”、Ａ１７００）１５重量％を添加した樹脂組成を一軸押出機に供給して２８０℃で溶融・混練し、２００メッシュの単板濾過フィルターを経た後に２６０℃に加熱されたスリット状口金から押出し、表面温度９０℃に加熱されたキャストドラムにキャストし、フィルムの非ドラム面側からエアーナイフを用いて４０℃の冷風を吹き付けて密着させながら、シート状に成形し、未延伸シートを得た。なお、この際の金属ドラムとの接触時間は、４０秒であった。
【０２４６】
得られた未延伸シートを１３２℃に保たれたロール群に通して予熱し、１３５℃に保ち周速差を設けたロール間に通し、長手方向に５倍延伸して直ちに室温に冷却する。引き続き、この縦延伸フィルムの両端をクリップで把持しつつテンターに導入して１６５℃で予熱し、１５０℃で幅方向に９倍に延伸した。次いで、テンター内で幅方向に８％の弛緩を与えつつ、１６０℃で熱固定をした後、冷却して巻き取り、厚さ２５μｍの空洞含有ポリプロピレンフィルムを得た。
【０２４７】
結果を表２、４に示す。なお、フィルムを構成するポリプロピレンのトルートン比、ＩＩ、ＭＦＲは、ポリカーボネートを添加する前のポリプロピレンについて測定した。得られた微孔性フィルムは、製膜性には優れていたが、比重が極めて高く、全く透過性を有していなかった。
【０２４８】
（比較例１０６）
実施例１０２において、β晶核剤を添加しなかったこと以外は同様の条件で製膜を試みた（比較例１０６）。
【０２４９】
結果を表２、４に示す。キャスト工程でシートがキャストドラムに粘着したまま剥離できず、連続的に延伸工程へとシートを搬送できないことから、工業的に製造できないフィルムであった。
【０２５０】
（比較例１０７）
比較例１０６において、一軸押出機、口金の温度を２４０℃とし、キャスト温度を４０℃としたこと以外は同様の条件で製膜を試みた（比較例１０７）。
【０２５１】
結果を表２、４に示す。縦延伸・横延伸の際に破れが多発したため、全くもって満足なフィルムが得られず、工業的に製造できないフィルムであった。
【０２５２】
（比較例１０８）
比較例１０７において、長手方向の予熱温度、延伸温度をそれぞれ１３２℃、１３７℃とし、幅方向の延伸倍率、予熱温度、延伸温度、熱固定温度をそれぞれ１０倍、１６５℃、１６０℃、１６０℃としたこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを比較例１０８とした。
【０２５３】
結果を表２、４に示す。得られたフィルムは、製膜性には優れていたが、比重が極めて高く、その比重、および透明な外観から実質的にボイド・孔が形成されていないものと推定され、全く透過性を有していなかった。
【０２５４】
（比較例１０９）
実施例１０６において、下記の組成を有する、トルートン比が５０の長鎖分岐を有するポリプロピレンを添加しないポリプロピレン樹脂を用いて二軸押出機による溶融・混練を行ったこと以外は同様の条件で製膜を試みた（比較例１０９）。
【０２５５】
ポリプロピレン：住友化学（株）製ポリプロピレンＷＦ８３６ＤＧ３（ＭＦＲ：７ｇ／１０分）・・３重量％
β晶核剤添加ポリプロピレン：ＳＵＮＯＣＯ製“ＢＥＰＯＬ”（タイプ：Ｂ０２２−ＳＰ、ＭＦＲ：１．８ｇ／１０分）・・９７重量％
結果を表２、４に示す。縦延伸・横延伸の際に破れが多発したため、全くもって満足なフィルムが得られず、工業的に製造できないフィルムであった。
【０２５６】
（比較例１１０）
比較例１０９において、長手方向の延伸倍率を４倍に下げ、長手方向の予熱・延伸温度を１２０℃としたこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを比較例１１０とした。
【０２５７】
結果を表２、４に示す。得られた微孔性フィルムは、１００番台の実施例で得られた微孔性フィルムに比較して比重が高く、実質的に透過性を有していなかった。
【０２５８】
（比較例１１１）
比較例１０９において、β晶核剤添加ポリプロピレンとして、ＳＵＮＯＣＯ製“ＢＥＰＯＬ”１００重量％のポリプロピレン樹脂組成を用いて二軸押出機による溶融・混練を行ったこと以外は同様の条件で製膜を試みた（比較例１１１）。
【０２５９】
結果を表２、４に示す。縦延伸・横延伸の際に破れが多発したため、全くもって満足なフィルムが得られず、工業的に製造できないフィルムであった。
【０２６０】
（比較例１１２）
比較例１１１において、長手方向の延伸倍率を４倍に下げ、長手方向の予熱・延伸温度を１２０℃としたこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを比較例１１２とした。
【０２６１】
結果を表２、４に示す。得られた微孔性フィルムは、１００番台の実施例で得られた微孔性フィルムに比較して比重が高く、実質的に透過性を有していなかった。
【０２６２】
（比較例１１３）
実施例１０１において、ポリプロピレンとして、住友化学（株）製ポリプロピレンＷＦ８３６ＤＧ３（ＭＦＲ：７ｇ／１０分）単体を用いたこと以外は同様の条件で製膜を試みた（比較例１１３）。
【０２６３】
結果を表２、４に示す。キャスト工程でシートがキャストドラムに粘着したまま剥離できず、連続的に延伸工程へとシートを搬送できないことから、工業的に製造できないフィルムであった。
【０２６４】
（比較例１１４）
実施例１１０において、下記の組成を有する、トルートン比が５０の長鎖分岐を有するポリプロピレンを添加しないポリプロピレン樹脂を用いて二軸押出機による溶融・混練を行ったこと以外は同様の条件で製膜を試みた（比較例１１４）。
【０２６５】
ポリプロピレン：住友化学（株）製ポリプロピレンＷＦ８３６ＤＧ３（ＭＦＲ：７ｇ／１０分）・・９９．９９５重量％
β晶核剤：Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレン  ジカルボキサミド（新日本理化（株）製ＮＵ−１００）・・０．００５重量％
結果を表２、４に示す。縦延伸・横延伸の際に破れが多発したため、全くもって満足なフィルムが得られず、工業的に製造できないフィルムであった。
【０２６６】
（比較例１１５）
比較例１１４において、長手方向の延伸倍率を４倍に下げ、長手方向の予熱・延伸温度を１２５℃としたこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを比較例１１５とした。
【０２６７】
結果を表２、４に示す。得られた微孔性フィルムは、１００番台の実施例で得られた微孔性フィルムに比較して比重が高く、実質的に透過性を有していなかった。
【０２６８】
（比較例１１６）
実施例１１１において、下記の組成を有する、トルートン比が５０の長鎖分岐を有するポリプロピレンを添加しないポリプロピレン樹脂を用いて二軸押出機による溶融・混練を行ったこと以外は同様の条件で製膜を試みた（比較例１１６）。
【０２６９】
ポリプロピレン：住友化学（株）製ポリプロピレンＷＦ８３６ＤＧ３（ＭＦＲ：７ｇ／１０分）・・９９．９８重量％
β晶核剤：Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレン  ジカルボキサミド（新日本理化（株）製ＮＵ−１００）・・０．０２重量％
結果を表２、４に示す。横延伸の際に破れが多発したため、満足なフィルムが得られず、工業的に製造できないフィルムであった。
【０２７０】
（比較例１１７）
比較例１１６において、長手方向の延伸倍率を４倍に下げ、長手方向の予熱・延伸温度を１２０℃としたこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを比較例１１７とした。
【０２７１】
結果を表２、４に示す。得られた微孔性フィルムは、１００番台の実施例で得られた微孔性フィルムに比較して比重が高く、実質的に透過性を有していなかった。
【０２７２】
（比較例１１８）
実施例１１３において、コア層（Ａ層）原料として、比較例１０１で一軸押出機に供給した原料チップを、一軸押出機（ａ）に供給したこと以外は同様の条件で製膜を試みた（比較例１１８）。
【０２７３】
結果を表２、４に示す。横延伸の際に破れが多発したため、全くもって満足なフィルムが得られず、工業的に製造できないフィルムであった。
【０２７４】
（比較例１１９）
比較例１１８において、長手方向の延伸倍率を４倍に下げ、長手方向の予熱・延伸温度を１２５℃としたこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍ、厚み構成がＢ層／Ａ層／Ｂ層＝１．５／２２／１．５μｍの微孔性ポリプロピレン積層フィルムを比較例１１９とした。
【０２７５】
結果を表２、４に示す。得られた微孔性フィルムは、１００番台の実施例で得られた微孔性フィルムに比較して比重が高かった。
【０２７６】
【表１】
0005609901.tif 000006
【０２７７】
【表２】
0005609901.tif 000007
【０２７８】
【表３】
0005609901.tif 000008
【０２７９】
【表４】
0005609901.tif 000009
【０２８０】
表１〜４より、第１の発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、トルートン比が３０以上のポリプロピレンを含み、および／またはトルートン比が６以上であるポリプロピレンから構成され、および／または長鎖分岐を有するポリプロピレンを含み、かつβ晶活性を有することにより、製膜性を著しく向上できた。また、縦方向に低温でかつ高倍率に延伸してもフィルムが破れることなく製膜可能であり、これに伴い比重をさらに低くできた。さらに、その透過性をフィルムの層構成、原料組成や製膜条件で制御できるとともに、透過性を著しく高くすることもできた。
【０２８１】
また、図７、図８には、それぞれ実施例１０３、比較例１０２のフィルムの断面を。走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察した際に得られたＳＥＭ像を示した。いずれの断面にも孔（図７、図８の符号１６）が観察され、孔のなかには微細なミクロフィブリル（図７、図８の符号１７）が観察された。驚くべきことに、実施例１０３では、比較例１０２に比べて縦方向に低温かつ高倍率に縦延伸しているにも関わらず、実質的な孔の拡大、不均一化などは確認されない。さらに驚くべきことに、実施例１０３では、比較例１０２に比べて、ナノメートルオーダーのサイズを有するミクロフィブリルがより多く観察され、孔構造が微細化していることが確認された。このように、β晶活性を有し、かつトルートン比が３０以上のポリプロピレンを含み、および／またはトルートン比が６以上であるポリプロピレンから構成され、および／または長鎖分岐を有するポリプロピレンを含むことにより、孔構造を制御できることが見出された。これは、上記した延伸応力の均一伝達効果により、従来の微孔性ポリプロピレンフィルムに比べて構造が微細化したものと推定される。また、下記に説明する第２の発明の微孔性ポリプロピレンフィルムについても、同様の現象を確認した。
【０２８２】
次に、第２の発明について説明する。なお、実施例のフィルム、比較例のフィルムのうち採取できたフィルムは、上記した測定法（２１）に基づき、二軸配向していることを確認した。
【０２８３】
（実施例２０１）
下記の組成を有するポリプロピレン樹脂を準備した。
【０２８４】
ポリプロピレン：住友化学（株）製ポリプロピレンＷＦ８３６ＤＧ３（メルトフローレイト（ＭＦＲ）：７ｇ／１０分）・・９４．９５重量％
溶融張力が２０ｃＮの長鎖分岐を有する高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）：Ｂａｓｅｌｌ製ＨＭＳ−ＰＰ  ＰＦ−８１４（ＭＦＲ：３ｇ／１０分）・・５重量％
β晶核剤：Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレン  ジカルボキサミド（新日本理化（株）製ＮＵ−１００）・・０．０５重量％
［なお、上記ＨＭＳ−ＰＰのＭＳは、引取速度５ｍ／分の条件下で測定した値である。］
この樹脂組成１００重量部に、酸化防止剤として、チバガイギー（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を０．１５重量部、熱安定剤として、チバガイギー（株）製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を０．１重量部添加した。これを二軸押出機に供給して３００℃で溶融・混練した後、ガット状に押出し、２０℃の水槽に通して冷却してチップカッターで５ｍｍ長にカットした後、１００℃で２時間乾燥した。得られた原料チップを一軸押出機に供給して２２０℃で溶融・混練し、２００メッシュの単板濾過フィルターを経た後に２００℃に加熱されたスリット状口金から押出し、表面温度１２０℃に加熱された金属ドラム（＝キャスティングドラム、キャストドラム）にキャストし、フィルムの非ドラム面側からエアーナイフを用いて１４０℃に加熱された熱風を吹き付けて密着させながら、シート状に成形し、未延伸シートを得た。なお、この際の金属ドラムとの接触時間は、４０秒であった。
【０２８５】
得られた未延伸シートを１００℃に保たれたロール群に通して予熱し、１００℃に保ち周速差を設けたロール間に通し、長手方向に４倍延伸して９０℃に冷却する。引き続きこの縦延伸フィルムの両端をクリップで把持しつつテンターに導入して１３５℃で予熱し、１３５℃で幅方向に８倍に延伸した。次いで、テンター内で幅方向に５％の弛緩を与えつつ、１５５℃で熱固定をし、均一に徐冷した後、室温まで冷却して巻き取り、厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを得た。
【０２８６】
得られた微孔性フィルムの原料組成とフィルム特性評価結果をそれぞれ表５、７および８に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れるとともに、空孔率が高く、透過性に優れていた。また、長手方向のヤング率、強度も高く、寸法安定性にも優れていた。
【０２８７】
（実施例２０２）
実施例２０１において、長手方向の延伸倍率を５倍に上げたこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを実施例２０２とした。
【０２８８】
結果を表５、７および８に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れるとともに、空孔率が高く、透過性に優れていた。また、長手方向のヤング率、強度も高く、寸法安定性にも優れていた。
【０２８９】
（実施例２０３）
実施例２０１において、長手方向の延伸倍率を６倍に上げたこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを実施例２０３とした。
【０２９０】
結果を表５、７および８に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れるとともに、空孔率が高く、透過性に優れていた。また、長手方向のヤング率、強度も高く、寸法安定性にも優れていた。
【０２９１】
（実施例２０４）
実施例２０２において、長鎖分岐を有するポリプロピレンの混合量を１２重量％とし、長手方向に５倍、幅方向に７倍延伸したこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを実施例２０４とした。
【０２９２】
結果を表５、７および８に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れるとともに、空孔率が高く、透過性に優れていた。また、長手方向のヤング率、強度も高く、寸法安定性にも優れていた。
【０２９３】
（実施例２０５）
下記の組成を有するポリプロピレン樹脂を準備した。
【０２９４】
ＭＳが２０ｃＮの長鎖分岐を有するＨＭＳ−ＰＰ：Ｂａｓｅｌｌ製ＨＭＳ−ＰＰ  ＰＦ−８１４（ＭＦＲ：３ｇ／１０分）・・５重量％
β晶核剤添加ポリプロピレン：ＳＵＮＯＣＯ製“ＢＥＰＯＬ”（タイプ：Ｂ０２２−ＳＰ、ＭＦＲ：１．８ｇ／１０分）・・９５重量％
この樹脂組成１００重量部に、酸化防止剤として、チバガイギー（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を０．１５重量部、熱安定剤として、チバガイギー（株）製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を０．１重量部添加した。これを二軸押出機に供給して３００℃でガット状に押出し、２０℃の水槽に通して冷却してチップカッターで５ｍｍ長にカットした後、１００℃で２時間乾燥した。得られた原料チップを一軸押出機に供給して２２０℃で溶融・混練し、２００メッシュの単板濾過フィルターを経た後に２００℃に加熱されたスリット状口金から押出し、表面温度１２０℃に加熱されたキャストドラムにキャストし、フィルムの非ドラム面からエアーナイフを用いて１４０℃に加熱された熱風を吹き付けて密着させながら、シート状に成形し、未延伸シートを得た。なお、この際の金属ドラムとの接触時間は、４０秒であった。
【０２９５】
得られた未延伸シートを１１０℃に保たれたロール群に通して予熱し、１１０℃に保ち周速差を設けたロール間に通し、長手方向に６倍延伸して１００℃に冷却する。引き続きこの縦延伸フィルムの両端をクリップで把持しつつテンターに導入して１３５℃で予熱し、１３５℃で幅方向に８倍に延伸した。次いで、テンター内で幅方向に５％の弛緩を与えつつ、１５５℃で熱固定をし、均一に徐冷した後、室温まで冷却して巻き取り、厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを得た。
【０２９６】
結果を表５、７および８に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れるとともに、空孔率が高く、透過性に優れていた。また、長手方向のヤング率・強度も高く、寸法安定性にも優れていた。
【０２９７】
（実施例２０６）
実施例２０３において、β晶核剤の添加量を０．２重量％とし、キャストドラムの温度（キャスト温度）を１１０℃としたこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを実施例２０６とした。
【０２９８】
結果を表５、７および８に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れるとともに、空孔率が高く、透過性に優れていた。また、長手方向のヤング率、強度も高く、寸法安定性にも優れていた。
【０２９９】
（実施例２０７）
実施例２０６において、キャスト温度をさらに１００℃としたこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを実施例２０７とした。
【０３００】
結果を表５、７および８に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れるとともに、空孔率が高く、透過性に優れていた。また、長手方向のヤング率、強度も高く、寸法安定性にも優れていた。
【０３０１】
（実施例２０８）
実施例２０３において、下記の樹脂組成を有するポリプロピレン樹脂を用いて二軸押出機による溶融・混練を行い、長手方向に５倍、幅方向に９倍延伸したこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを実施例２０８とした。
【０３０２】
ポリプロピレン：Ｂｏｒｅａｌｉｓ製ポリプロピレンＨＣ３１８ＢＦ（ＭＦＲ：３．２ｇ／１０分）・・９４．９５重量％
ＭＳが２０ｃＮの長鎖分岐を有するＨＭＳ−ＰＰ：Ｂａｓｅｌｌ製ＨＭＳ−ＰＰ  ＰＦ−８１４（ＭＦＲ：３ｇ／１０分）・・５重量％
β晶核剤：Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレン  ジカルボキサミド（新日本理化（株）製ＮＵ−１００）・・０．０５重量％
結果を表５、７および８に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れるとともに、空孔率が高く、透過性に優れていた。また、長手方向のヤング率、強度も高く、寸法安定性にも優れていた。
【０３０３】
（実施例２０９）
実施例２０２において、β晶核剤の添加量を０．００５重量％とし、長手方向の予熱・延伸温度を１１０℃としたこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを実施例２０９とした。
【０３０４】
結果を表５、７および８に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜製に優れるとともに、空孔率が高かった。また、長手方向のヤング率、強度も高く、寸法安定性にも優れていた。
【０３０５】
（実施例２１０）
実施例２０２において、長鎖分岐を有するポリプロピレンの混合量を２重量％としたこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを実施例２１０とした。
【０３０６】
結果を表５、７および８に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れるとともに、空孔率が高く、透過性に優れていた。また、長手方向のヤング率、強度も高く、寸法安定性にも優れていた。
【０３０７】
（実施例２１１）
コア層（Ａ層）原料として、実施例２０１で一軸押出機に供給した原料チップを、一軸押出機（ａ）に供給して２２０℃で溶融・混練し、２００メッシュの単板濾過フィルターを経た後に２００℃に加熱されたスリット状口金内に導入した。一方、スキン層（Ｂ層）原料として、住友化学（株）製ポリプロピレン（エチレン・プロピレンコポリマー）ＦＭ４０１Ｇ（ＭＦＲ：７ｇ／１０分）と三井化学（株）製ポリプロピレンＦ１０７ＤＶ（ＭＦＲ：７ｇ／１０分）を、それぞれ一軸押出機（ｂ）、押出機（ｃ）に供給して２６０℃で溶融・混練し、同じく上記口金内に導入した。次いで、口金内で押出機（ｂ）、押出機（ｃ）の溶融ポリマーを押出機（ａ）の溶融ポリマーの一方の面にそれぞれ積層してシート状に共押出し、表面温度１１０℃に加熱されたキャストドラムにキャストし、フィルムの非ドラム面側からエアーナイフを用いて４０℃の冷風を吹き付けて密着させながら、シート状に成形し、未延伸シートを得た。なお、この際の金属ドラムとの接触時間は、４０秒であった。また、Ｃ層が金属ドラムに接触するように口金からシート状に押し出した。
【０３０８】
得られた未延伸積層（Ｂ層／Ａ層／Ｃ層）シートを１１０℃に保たれたロール群に通して予熱し、１１０℃に保ち周速差を設けたロール間に通し、１１０℃で長手方向に５倍延伸して９０℃に冷却する。引き続き、この縦延伸積層フィルムの両端をクリップで把持しつつテンターに導入して１４０℃で予熱し、１４０℃で幅方向に８倍延伸した。次いで、テンター内で幅方向に５％の弛緩を与えつつ、１５５℃で熱固定をし、均一に徐冷した後、室温まで冷却して巻き取り、厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレン積層フィルムを得た。得られた微孔性ポリプロピレン積層フィルムの厚み構成はＢ層／Ａ層／Ｃ層＝１．５／２２／１．５μｍであった。
【０３０９】
結果を表５、７および８に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れるとともに、空孔率が高かった。また、長手方向のヤング率、強度も高く、寸法安定性にも優れていた。
【０３１０】
（比較例２０１）
実施例２０１において、ＭＳが２０ｃＮの長鎖分岐を有するＨＭＳ−ＰＰを添加しないポリプロピレン樹脂組成を用いて二軸押出機による溶融・混練を行ったこと以外は同様の条件で製膜を試みた（比較例２０１）。
【０３１１】
ポリプロピレン：住友化学（株）製ポリプロピレンＷＦ８３６ＤＧ３（ＭＦＲ：７ｇ／１０分）・・９９．９５重量％
β晶核剤：Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレン  ジカルボキサミド（新日本理化（株）製ＮＵ−１００）・・０．０５重量％
得られた微孔性フィルムの原料組成とフィルム特性評価結果を表６、７および８に示す。横延伸の際に破れが多発したため、全くもって満足なフィルムが得られず、工業的に製造できないフィルムであった。
【０３１２】
（比較例２０２）
比較例２０１において、長手方向の予熱・延伸温度を１２０℃としたこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを比較例２０２とした。
【０３１３】
結果を表６、７および８に示す。得られた微孔性フィルムは、２００番台の実施例で得られた微孔性フィルムに比較して空孔率が低く、透過性能も不十分であった。
【０３１４】
（比較例２０３）
比較例２０２において、長手方向の延伸倍率を５倍に上げたこと以外は同様の条件で製膜を試みた（比較例２０３）。
【０３１５】
結果を表６、７および８に示す。横延伸の際に破れが散発したため、満足なフィルムが得られず、工業的に製造できないフィルムであった。
【０３１６】
（比較例２０４）
比較例２０３において、長手方向の延伸倍率をさらに６倍に上げたこと以外は同様の条件で製膜を試みた（比較例２０４）。
【０３１７】
結果を表６、７および８に示す。縦延伸・横延伸の際に破れが多発したため、全くもって満足なフィルムが得られず、工業的に製造できないフィルムであった。
【０３１８】
（比較例２０５）
比較例２０２において、ポリプロピレンとして住友化学（株）社製ポリプロピレンＷＦ８３６ＤＧ３のかわりに、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社製ポリプロピレンＨＣ３１８ＢＦ（ＭＦＲ：３．２ｇ／１０分）を用いた、ＭＳが２０ｃＮの長鎖分岐を有するＨＭＳ−ＰＰを添加しないポリプロピレン樹脂を用いて二軸押出機による溶融・混練を行ったこと以外は同様の条件で製膜を試みた（比較例２０５）。  
【０３１９】
結果を表６、７および８に示す。縦延伸・横延伸の際に破れが多発したため、全くもって満足なフィルムが得られず、工業的に製造できないフィルムであった。
【０３２０】
（比較例２０６）
下記組成を有するポリプロピレン樹脂を準備した。
【０３２１】
ポリプロピレン：住友化学（株）製ポリプロピレンＦＳ２０１１Ｃ（ＭＦＲ：１．３ｇ／１０分）・・９９．８重量％
β晶核剤：Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレン  ジカルボキサミド（新日本理化（株）製ＮＵ−１００）・・０．２重量％
この樹脂組成１００重量部に、酸化防止剤として、チバガイギー（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を０．１５重量部、熱安定剤として、チバガイギー（株）製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を０．１重量部添加した。これを二軸押出機に供給して２８０℃で溶融・混練した後、ガット状に押出し、２０℃の水槽に通して冷却してチップカッターで５ｍｍ長にカットした後、１００℃で２時間乾燥した。得られた原料チップ８５重量％に、空洞開始剤として出光化学（株）製ポリカーボネート（“タフロン”、Ａ１７００）を１５重量％を添加した樹脂組成を一軸押出機に供給して２８０℃で溶融・混練し、２００メッシュの単板濾過フィルターを経た後に２６０℃に加熱されたスリット状口金から押出し、表面温度９０℃に加熱されたキャストドラムにキャストし、フィルムの非ドラム面側からエアーナイフを用いて４０℃の冷風を吹き付けて密着させながら、シート状に成形し、未延伸シートを得た。なお、この際の金属ドラムとの接触時間は、４０秒であった。
【０３２２】
得られた未延伸シートを１３２℃に保たれたロール群に通して予熱し、１３５℃に保ち周速差を設けたロール間に通し、長手方向に５倍延伸して直ちに室温に冷却する。引き続きこの縦延伸フィルムの両端をクリップで把持しつつテンターに導入して１６５℃で予熱し、１５０℃で幅方向に９倍に延伸した。次いで、テンター内で幅方向に８％の弛緩を与えつつ、１６０℃で熱固定をした後、冷却して巻き取り、厚さ２５μｍの空洞含有ポリプロピレンフィルムを得た。
【０３２３】
結果を表６、７および８に示す。なお、フィルムを構成するポリプロピレンのＭＳ、ＭＦＲ、ＩＩ、ｍｍｍｍは、ポリカーボネートを添加する前のポリプロピレンについて測定した。得られた微孔性フィルムは、製膜性には優れていたが、空孔率が極めて低く、全く透過性を有していなかった。
【０３２４】
（比較例２０７）
実施例２０２において、β晶核剤を添加しなかったこと以外は同様の条件で製膜を試みた（比較例２０７）。
【０３２５】
結果を表６、７および８に示す。キャスト工程でシートがキャストドラムに粘着したまま剥離できず、連続的に延伸工程へとシートを搬送できないことから、工業的に製造できないフィルムであった。
【０３２６】
（比較例２０８）
比較例２０７において、一軸押出機、口金の温度を２４０℃とし、キャスト温度を４０℃としたこと以外は同様の条件で製膜を試みた（比較例２０８）。
【０３２７】
結果を表６、７および８に示す。縦延伸・横延伸の際に破れが多発したため、全くもって満足なフィルムが得られず、工業的に製造できないフィルムであった。
【０３２８】
（比較例２０９）
比較例２０８において、長手方向の予熱温度、延伸温度をそれぞれ１３２℃、１３７℃とし、幅方向の延伸倍率、予熱温度、延伸温度、熱固定温度をそれぞれ１０倍、１６５℃、１６０℃、１６０℃としたこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを比較例２０９とした。
【０３２９】
結果を表６、７および８に示す。得られたフィルムは、製膜性には優れていたが、空孔率が実質的に０であり、その値、および透明な外観から実質的にボイド・孔が形成されていないものと推定され、全く透過性を有していなかった。
【０３３０】
（比較例２１０）
実施例２０５において、ＳＵＮＯＣＯ製“ＢＥＰＯＬ”（タイプ：Ｂ０２２−ＳＰ、ＭＦＲ：１．８ｇ／１０分）１００重量％の、ＭＳが２０ｃＮの長鎖分岐を有するＨＭＳ−ＰＰを添加しないポリプロピレン樹脂組成を用いて二軸押出機による溶融・混練を行ったこと以外は同様の条件で製膜を試みた（比較例２１０）。
【０３３１】
結果を表６、７および８に示す。縦延伸・横延伸の際に破れが多発したため、全くもって満足なフィルムが得られず、工業的に製造できないフィルムであった。
【０３３２】
（比較例２１１）
比較例２１０において、長手方向の延伸倍率を４倍に下げ、長手方向の予熱・延伸温度を１２０℃としたこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを比較例２１１とした。
【０３３３】
結果を表６、７および８に示す。得られた微孔性フィルムは、２００番台の実施例で得られた微孔性フィルムに比較して空孔率が低く、実質的に透過性を有していなかった。
【０３３４】
（比較例２１２）
実施例２０１において、ポリプロピレンとして、住友化学（株）製ポリプロピレンＷＦ８３６ＤＧ３（ＭＦＲ：７ｇ／１０分）単体を用いて二軸押出機による溶融・混練を行ったこと以外は同様の条件で製膜を試みた（比較例２１２）。
【０３３５】
結果を表６、７および８に示す。キャスト工程でシートがキャストドラムに粘着したまま剥離できず、連続的に延伸工程へとシートを搬送できないことから、工業的に製造できないフィルムであった。
【０３３６】
（比較例２１３）
実施例２１０において、下記の樹脂組成を有する、ＭＳが２０ｃＮの長鎖分岐を有するＨＭＳ−ＰＰを添加しないポリプロピレン樹脂組成を用いて二軸押出機による溶融・混練を行ったこと以外は同様の条件で製膜を試みた（比較例２１３）。
【０３３７】
ポリプロピレン：住友化学（株）製ポリプロピレンＷＦ８３６ＤＧ３（ＭＦＲ：７ｇ／１０分）・・９９．９９５重量％
β晶核剤：Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレン  ジカルボキサミド（新日本理化（株）製ＮＵ−１００）・・０．００５重量％
結果を表６、７および８に示す。縦延伸・横延伸の際に破れが多発したため、全くもって満足なフィルムが得られず、工業的に製造できないフィルムであった。
【０３３８】
（比較例２１４）
比較例２１３において、長手方向の延伸倍率を４倍に下げ、長手方向の予熱・延伸温度を１２５℃としたこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを比較例２１４とした。
【０３３９】
結果を表６、７および８に示す。得られた微孔性フィルムは、２００番台の実施例で得られた微孔性フィルムに比較して空孔率が低く、実質的に透過性を有していなかった。
【０３４０】
（比較例２１５）
実施例２１１において、コア層（Ａ層）原料として、比較例２０１で一軸押出機に供給した原料チップを、一軸押出機（ａ）に供給したこと以外は同様の条件で製膜を試みた（比較例２１５）。  
【０３４１】
結果を表６、７および８に示す。横延伸の際に破れが多発したため、全くもって満足なフィルムが得られず、工業的に製造できないフィルムであった。
【０３４２】
（比較例２１６）
比較例２１５において、長手方向の延伸倍率を４倍に下げ、長手方向の予熱・延伸温度を１２５℃としたこと以外は同様の条件で作製した厚さ２５μｍ、厚み構成がＢ層／Ａ層／Ｂ層＝１．５／２２／１．５μｍの微孔性ポリプロピレン積層フィルムを比較例２１６とした。
【０３４３】
結果を表６、７および８に示す。得られた微孔性フィルムは、２００番台の実施例で得られた微孔性フィルムに比較して空孔率が低かった。
【０３４４】
（比較例２１７）
実施例２０３において、比較例２０１で用いた原料チップ９５重量％に、アクリル変成高分子量ポリテトラフルオロエチレンとして、三菱レイヨン（株）製メタブレンＡタイプ（Ａ−３０００）を５重量％添加した、ＭＳが２０ｃＮの長鎖分岐を有するＨＭＳ−ＰＰを添加しないポリプロピレン樹脂組成を一軸押出機に供給したこと以外は同様の条件で製膜を試みた（比較例２１７）。
【０３４５】
結果を表６、７および８に示す。なお、フィルムを構成するポリプロピレンのＭＳ、ＭＦＲ、ＩＩ、ｍｍｍｍは、メタブレンを添加する前のポリプロピレンについて測定した。未延伸シートにはゲル状物の析出がみられ、縦延伸・横延伸の際に破れが多発したため、全くもって満足なフィルムが得られず、工業的に製造できないフィルムであった。
【０３４６】
【表５】
0005609901.tif 000010
【０３４７】
【表６】
0005609901.tif 000011
【０３４８】
【表７】
0005609901.tif 000012
【０３４９】
【表８】
0005609901.tif 000013
【０３５０】
表５〜８より、第２の発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、下記式（１）
ｌｏｇ（ＭＳ）  ＞  −０．６１ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．８２      （１）
を満たすポリプロピレンを含み、および／またはＭＳが５ｃＮ未満で下記式（２）
ｌｏｇ（ＭＳ）  ＞  −０．９ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．６      （２）
を満たすポリプロピレンから構成され、かつβ晶活性を有することにより、製膜性を著しく向上できた。また、縦方向に低温でかつ高倍率に延伸してもフィルムが破れることなく安定に製膜可能であり、これに伴い空孔率をさらに高くできた。さらに、その透過性をフィルムの層構成、原料組成や製膜条件で制御できるとともに、透過性を著しく高くすることもできた。
【０３５１】
次に、第３の発明の実施例を説明する。なお、上記した測定法（２１）に基づき、比較例３０８のフィルムは、縦方向に一軸配向していることを確認した。一方、実施例のフィルム、比較例のフィルムのうち採取できたフィルムは、二軸配向していることを確認した。
（実施例３０１〜３０３）
実施例１０１、１０２、１０３の微孔性ポリプロピレンフィルムをそれぞれ実施例３０１、３０２、３０３と別途符番した。
【０３５２】
得られた微孔性フィルムのフィルム特性評価結果を表９に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れるとともに比重が低く、透過性に優れていた。また、長手方向のヤング率、強度も高く、寸法安定性に優れていた。
（実施例３０４）
下記の組成を有するポリプロピレン樹脂を準備した。
【０３５３】
ポリプロピレン：住友化学（株）製ポリプロピレンＷＦ８３６ＤＧ３（メルトフローレイト（ＭＦＲ）：７ｇ／１０分）・・９３．９５重量％
長鎖分岐を有するポリプロピレン：Ｂａｓｅｌｌ製ポリプロピレンＰＦ−８１４（ＭＦＲ：３ｇ／１０分）・・３重量％
β晶核剤：Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレン  ジカルボキサミド（新日本理化（株）製ＮＵ−１００）・・０．０５重量％
ポリオレフィン系樹脂：デュポンダウエラストマージャパン（株）製“エンゲージ”８４１１・・３重量％
この樹脂組成１００重量部に、酸化防止剤として、チバガイギー（株）社製製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を０．１５重量部、熱安定剤として、チバガイギー（株）社製製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を０．１重量部添加した。これを二軸押出機に供給して３００℃で溶融・混練した後、ガット状に押出し、２０℃の水槽に通して冷却してチップカッターで３ｍｍ長にカットした後、１００℃で２時間乾燥した。得られた原料チップを一軸押出機に供給して２２０℃で溶融・混練し、２００メッシュの単板濾過フィルターを経た後に２００℃に加熱されたスリット状口金から押出し、表面温度１２０℃に加熱された金属ドラム（＝キャスティングドラム、キャストドラム）にキャストし、フィルムの非ドラム面側からエアーナイフを用いて１４０℃に加熱された熱風を吹き付けて密着させながら、シート状に成形し、未延伸シートを得た。なお、この際の金属ドラムとの接触時間は、４０秒であった。
【０３５４】
得られた未延伸シートを９５℃に保たれたロール群に通して予熱し、９５℃に保ち周速差を設けたロール間に通し、９５℃で長手方向に５倍延伸して７５℃に冷却した。引き続き、この縦延伸フィルムの両端をクリップで把持しつつテンターに導入して１３５℃で予熱し、１３５℃で幅方向に８倍に延伸した。次いで、テンター内で幅方向に５％の弛緩を与えつつ、１５５℃で熱固定をし、均一に徐冷した後、室温まで冷却して巻き取り、厚さ２０μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを得た。
【０３５５】
結果を表９に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れるとともに、比重が低く、透過性に優れていた（Ａ：破れ０回）。また、長手方向のヤング率、強度も高く、寸法安定性にも優れていた。
（参考例３０５）
実施例３０４において、“エンゲージ”の添加量を１．５重量％としたこと以外は同様の条件で作製した厚さ２０μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを参考例３０５とした。
【０３５６】
結果を表９に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れるとともに（Ａ：破れ０回）、比重が低く、透過性に優れていた。また、長手方向のヤング率、強度も高く、寸法安定性にも優れていた。
（実施例３０６）
実施例１１３において、厚さを３５μｍとしたこと以外は同様の条件で作製した微孔性ポリプロピレン積層フィルムを実施例３０６とした。なお、得られた微孔性ポリプロピレン積層フィルムの厚み構成はＢ層／Ａ層／Ｃ層＝２／３１／２μｍであった。
【０３５７】
結果を表９に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れる（Ａ：破れ０回）とともに、比重が低く、透過性に優れていた。また、長手方向のヤング率、強度も高く、寸法安定性にも優れていた。
（実施例３０７）
実施例３０６において、Ａ層原料として、実施例３０４で一軸押出機に供給した原料を用いたこと以外は同様の条件で作製した厚さ３５μｍの微孔性ポリプロピレン積層フィルムを実施例３０７とした。なお、得られた微孔性ポリプロピレン積層フィルムの厚み構成はＢ層／Ａ層／Ｃ層＝２／３１／２μｍであった。
【０３５８】
結果を表９に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れる（Ａ：破れ０回）とともに、比重が低かった。また、長手方向のヤング率、強度も高く、寸法安定性に優れていた。
（実施例３０８）
コア層（Ａ層）原料として、実施例１０８で一軸押出機に供給した原料チップを、一軸押出機（ａ）に供給して２２０℃で溶融・混練し、２００メッシュの単板濾過フィルターを経た後に２００℃に加熱されたスリット状口金内に導入した。一方、スキン層（Ｂ層）原料として、下記の組成を有する樹脂を準備した。
【０３５９】
住友化学（株）製ポリプロピレン（エチレン・プロピレンコポリマー）ＦＭ４０１Ｇ（ＭＦＲ：７ｇ／１０分）・・４９．８重量％
三井化学（株）製ポリプロピレンＦ１０７ＤＶ（ＭＦＲ：７ｇ／１０分）・・５０重量％
（株）日本触媒製“エポスターＭＡ”ＭＡ１００２（平均粒径約２μｍの架橋ポリメタクリル酸メチル粒子）・・０．２重量％
この樹脂を一軸押出機（ｂ）に供給して２６０℃で溶融・混練し、同じく上記口金内に導入した。次いで、口金内で押出機（ｂ）の溶融ポリマーを押出機（ａ）の溶融ポリマーの両面に積層してシート状に共押出し、表面温度１０５℃に加熱されたキャストドラムにキャストし、フィルムの非ドラム面側からエアーナイフを用いて４０℃の冷風を吹き付けて密着させながら、シート状に成形し、未延伸積層（Ｂ層／Ａ層／Ｂ層）シートを得た。なお、この際の金属ドラムとの接触時間は、２０秒であった。
【０３６０】
得られた未延伸積層シートを１１８℃に保たれたロール群に通して予熱し、１１８℃に保ち周速差を設けたロール間に通し、１１８℃で長手方向に５倍延伸して７０℃に冷却する。引き続き、この縦延伸積層フィルムの両端をクリップで把持しつつテンターに導入して１４５℃で予熱し、１４５℃で幅方向に８倍延伸した。次いで、テンター内で幅方向に５％の弛緩を与えつつ、１６０℃で熱固定をし、均一に徐冷した後、室温まで冷却して巻き取り、厚さ３５μｍの微孔性ポリプロピレン積層フィルムを得た。得られた微孔性ポリプロピレン積層フィルムの厚み構成はＢ層／Ａ層／Ｂ層＝２／３１／２μｍであった。
【０３６１】
結果を表９に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れる（Ａ：破れ０回）とともに、比重が低かった。また、長手方向のヤング率、強度も高く、寸法安定性に優れていた。
（実施例３０９）
実施例３０６において、長手方向の延伸倍率を６倍に上げた以外は同様の条件で作製した厚さ３５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを実施例３０９とした。なお、得られた微孔性ポリプロピレン積層フィルムの厚み構成はＢ層／Ａ層／Ｃ層＝２／３１／２μｍであった。
【０３６２】
結果を表９に示す。得られた微孔性フィルムは、製膜性に優れる（Ｂ：破れ１回）とともに、比重が低かった。また、長手方向のヤング率、強度も高く、寸法安定性に優れていた。
（比較例３０１）
比較例１０２の微孔性ポリプロピレンフィルムを比較例３０１と符番しなおした。
【０３６３】
得られた微孔性フィルムのフィルム特性評価結果を表９に示す。得られた微孔性フィルムは、３００番台の実施例の微孔性フィルムに比較して結晶鎖の縦配向が低く、比重が高く、透過性能も不十分であった。
（比較例３０２）
比較例１１９において、厚さを３５μｍとしたこと以外は同様の条件で作製した微孔性ポリプロピレン積層フィルムを比較例３０２とした。なお、得られた微孔性ポリプロピレン積層フィルムの厚み構成はＢ層／Ａ層／Ｃ層＝２／３１／２μｍであった。
【０３６４】
結果を表９に示す。得られた微孔性フィルムは、３００番台の実施例の微孔性フィルムに比較して結晶鎖の縦配向が低く、比重が高かった。
（比較例３０３）
実施例３０４において、下記の組成を有する、長鎖分岐を有するポリプロピレンを添加しないポリプロピレン樹脂を用いて二軸押出機による溶融・混練を行ったこと以外は同様の条件で製膜を試みた（比較例３０３）。
【０３６５】
ポリプロピレン：住友化学（株）製ポリプロピレンＷＦ８３６ＤＧ３（ＭＦＲ：７ｇ／１０分）・・９６．９５重量％
β晶核剤：Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレン  ジカルボキサミド（新日本理化（株）製ＮＵ−１００）・・０．０５重量％
ポリオレフィン系樹脂：デュポンダウエラストマージャパン（株）製“エンゲージ”８４１１・・３重量％
結果を表９に示す。横延伸の際に破れが多発したため（Ｄ：破れ１９回）、全くもって満足なフィルムが得られず、工業的に製造できないフィルムであった。
（比較例３０４）
比較例３０３において、長手方向の予熱・延伸温度を１２０℃としたこと以外は同様の条件で製膜を試みた（比較例３０４）。
【０３６６】
結果を表９に示す。横延伸の際に破れが散発した（Ｄ：破れ６回）ため、満足なフィルムが得られず、工業的に製造できないフィルムであった。
（比較例３０５）
比較例３０４において、延伸倍率を４倍に下げたこと以外は同様の条件で作製した厚さ２０μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムを比較例３０５とした。
【０３６７】
結果を表９に示す。得られた微孔性フィルムは、３００番台の実施例の微孔性フィルムに比較して結晶鎖の縦配向が低かった。特に、縦延伸温度が“エンゲージ”の融点より十分高く、“エンゲージ”が孔形成補助に効果的に作用しなかったためか、比重が高かった。（Ａ：破れ０回）
（比較例３０６）
下記の組成を有する、長鎖分岐を有するポリプロピレンを添加しないポリプロピレン樹脂を準備した。
【０３６８】
ポリプロピレン：住友化学（株）製ポリプロピレンＷＦ８３６ＤＧ３（ＭＦＲ：７ｇ／１０分）・・９９．８重量％
β晶核剤：Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレン  ジカルボキサミド（新日本理化（株）製ＮＵ−１００）・・０．２重量％
この樹脂組成１００重量部に、酸化防止剤として、チバガイギー（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を０．１５重量部、熱安定剤として、チバガイギー（株）製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を０．１重量部添加した。これを二軸押出機に供給して３００℃で溶融・混練した後、ガット状に押出し、２０℃の水槽に通して冷却してチップカッターで３ｍｍ長にカットした後、１００℃で２時間乾燥した。実施例３０８において、Ａ層原料として、上記原料チップを、一軸押出機（ａ）に供給したこと以外は同様の条件で製膜を試みた（比較例３０６）。
【０３６９】
結果を表９に示す。横延伸の際に破れが多発した（Ｄ：破れ１３回）ため、全く持って満足なフィルムが得られず、工業的に製造できないフィルムであった。
（比較例３０７）
比較例３０６において、長手方向の延伸倍率を４倍に下げ、長手方向の予熱・延伸温度を１２５℃としたこと以外は同様の条件で作製した厚さ３５μｍの微孔性ポリプロピレン積層フィルムを比較例３０７とした。なお、得られた微孔性ポリプロピレン積層フィルムの厚み構成はＢ層／Ａ層／Ｂ層＝２／３１／２μｍであった。
【０３７０】
結果を表９に示す。得られた微孔性フィルムは、３００番台の実施例の微孔性フィルムに比較して結晶鎖の縦配向が低く、比重が高かった。（Ｂ：破れ１回）
（比較例３０８）
市販のＣｅｌｇａｒｄ製“セルガード”２５００を比較例３０８とした。なお、“セルガード”２５００は、ラメラ延伸法を用いた微孔性ポリプロピレンフィルムである。
【０３７１】
結果を表９に示す。得られた微孔性フィルムは、一軸配向フィルムであり、３００番台の実施例の微孔性フィルムに比較して比重が高かった。また、結晶鎖の縦方向が高すぎるため、縦方向に裂けやすい性質を有していた。
【０３７２】
【表９】
0005609901.tif 000014
【０３７３】
得られた微孔性ポリプロピレンフィルムは、比較例に示す従来の微孔性ポリプロピレンフィルムに比較して、Ｉ（ＭＤ）／Ｉ（ＴＤ）が極めて高いことから、縦方向に結晶鎖が配向しており、比重が低くても長手方向の力学物性が高い。このように、従来の微孔性ポリプロピレンフィルムに比較して、比重が同等もしくは低くても、長手方向の力学物性が高いことから、製膜工程やその後のスリット、巻き取り、コーティング、蒸着、印刷、ラミネートなどの二次加工工程において、フィルムが伸びたり、シワが入ったり、破断しにくく、ハンドリング性に優れる。したがって、得られた微孔性フィルムのＩ（ＭＤ）／Ｉ（ＴＤ）が高いことにより、低比重、およびそれに伴う高透過性とハンドリング性を高いレベルで両立することができた。また、得られた微孔性フィルムは、比重が低く、透過性に優れる。さらに、この透過性は孔形成促進の観点から添加した異種ポリマーにより、向上させることができた。さらには、Ｉ（ＭＤ）／Ｉ（ＴＤ）は、縦延伸倍率に代表される延伸条件により制御することができた。加えて、このように縦方向に高倍率に延伸すると、元来製膜性を悪化させる傾向にあるが、原料処方を制御することにより、製膜性を保持しつつ、上記のような優れた性能を有する微孔性フィルムを製造することができた。
【産業上の利用可能性】
【０３７４】
第１、第２の発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、従来のβ晶法による微孔性ポリプロピレンフィルムに比較して延伸時の破れが少なく、製膜性に優れる。さらに、例えば、縦方向に低温でかつ高倍率に延伸しても横延伸で破れることなく製膜でき、従来のβ晶法に比較してライン速度を高くすることができ、生産性に優れる。また、縦方向に高倍率に延伸することにより、従来のβ晶法に比較して、比重を低くでき、長手方向の強度を高めることができる。同時に透過性を著しく向上させることもできる。
【０３７５】
第３の発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、従来のβ晶法による微孔性ポリプロピレンフィルムに比較して、フィルムの縦方向に高度に結晶鎖が配向している。これにより、長手方向の力学物性に優れることから、二次加工工程におけるハンドリング性に優れる。さらに、フィルムの比重を低くしても、長手方向の力学物性に優れることから、ハンドリング性を保持した上で透過性を著しく向上させることもできる。
【０３７６】
これら発明の微孔性ポリプロピレンフィルムは、寸法安定性などにも優れるため、合成紙、感熱受容紙、光学部材、建材、分離膜（フィルター）、創傷被覆材などの透湿防水部材、衣料用などの透湿防水布、おむつ用や生理用品用などの吸収性物品、電池用や電解コンデンサー用などのセパレータ、インク受容紙、油または油脂の吸収材、血糖値センサー、タンパク質分離膜などの用途など様々な分野で優れた特性を発揮しうる。
【符号の説明】
【０３７７】
１    β晶活性を有するポリプロピレンフィルムの熱量曲線
２    β晶の融解熱量（ΔＨβ）
３    β晶以外のポリプロピレン由来の結晶の融解熱量（ΔＨα）
４    サンプル
５    サンプルのフィルム表面に対する法線
６    入射Ｘ線
７    回折Ｘ線
８    ゴニオメーター軸（ディフラクトメーター軸）
９    サンプルが方位角（β）方向に回転する際の回転平面
１０    観測点
１１    Ｘ線照射部分
１２    サンプルの縦方向
１３    強度プロファイルの最低強度を通るように引いたベースライン
１４    縦方向の積分強度（Ｉ（ＭＤ））
１５    横方向の積分強度（Ｉ（ＴＤ））
１６    フィルム中の孔
１７    孔の中に確認されるミクロフィブリル
Ｔ  温度
Ｅｎｄｏ．  吸熱方向
Ｉ  Ｘ線強度
ＭＤ  フィルムの縦方向
ＴＤ  フィルムの横方向
ＮＤ  フィルムの厚み方向
【図１】
0005609901.tif 000015
【図２】
0005609901.tif 000016
【図３】
0005609901.tif 000017
【図４】
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【図５】
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【図６】
0005609901.tif 000020
【図７】
0005609901.tif 000021
【図８】
0005609901.tif 000022