(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和カルボン酸（ａ１）、エチレン性不飽和カルボン酸塩（ａ２）及びエチレン性不飽和カルボン酸アルコキシポリオキシアルキレンエステル（ａ３）を必須構成単量体とする共重合体（Ａ）を含有してなり、
エチレン性不飽和カルボン酸（ａ１）単位、エチレン性不飽和カルボン酸塩（ａ２）単位及びエチレン性不飽和カルボン酸アルコキシポリオキシアルキレンエステル（ａ３）単位のモル数に基づいて、エチレン性不飽和カルボン酸（ａ１）単位の含有量が９．９〜７９．９モル％、エチレン性不飽和カルボン酸塩（ａ２）単位の含有量が０．１〜４０モル％、エチレン性不飽和カルボン酸アルコキシポリオキシアルキレンエステル（ａ３）単位の含有量が２０〜９０モル％であることを特徴とする無機粒子スラリー用流動性改良剤。
【請求項２】
共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が、５，０００〜１００，０００である請求項１に記載の流動性改良剤。
【請求項３】
さらに、一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１）及び／又は一般式（２）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｂ２）を含有してなる請求項１又は２に記載の流動性改良剤。
｛Ｒ１-（ＯＡ-）ｎｉ｝ｍ  Ｑ        （１）
Ｑは非還元性の二又は三糖類のｍ個の１級水酸基から水素原子を除いた反応残基、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｒ１は炭素数１〜３のアルキル基、プロペニレン基及び／又は水素原子を表し、ｍ個のＲ１及びｍ個の（ＯＡ）ｎｉは同じでも異なっていてもよく、ｎｉは０〜１００の整数、ｍは２〜４の整数、ｉは１〜ｍの整数を表し、ｍ個のｎｉは同じでも異なってもよいが少なくとも１個は１以上であり、ＯＡの総数（Σｎｉ×ｍ）は１０〜１００である。
Ｒ２-（ＯＡ-）ｐ ＯＨ              （２）
Ｒ２は水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数２〜３０のアルケニル基、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、ｐは１〜１００の整数を表す。
【請求項４】
共重合体（Ａ）、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１）及びポリオキシアルキレン化合物（Ｂ２）の合計重量に基づいて、共重合体（Ａ）の含有量が６０〜９９．９重量％、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１）及びポリオキシアルキレン化合物（Ｂ２）の合計含有量が０．１〜４０重量％である請求項３に記載の流動性改良剤。
【請求項５】
無機粒子が金属酸化物である請求項１〜４のいずれかに記載の流動性改良剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の流動性改良剤、無機粒子及び水性媒体からなる無機粒子のスラリー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機粒子スラリー用の流動性改良剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無機粒子を水性媒体中に分散し、スラリー化するに際してはポリカルボン酸塩系薬剤が使用されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１８８９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のポリカルボン酸塩系薬剤では、多価金属イオンが存在するような無機粒子スラリー中においては、スラリーが著しく増粘するという問題がある。
本発明の目的は、多価金属イオンが存在するような無機粒子スラリー中においても、優れた流動特性を付与し、かつその流動性を維持できる流動性改良剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の無機粒子スラリー用の流動性改良剤の特徴は、エチレン性不飽和カルボン酸（ａ１）単位、エチレン性不飽和カルボン酸塩（ａ２）単位及びエチレン性不飽和カルボン酸アルコキシポリオキシアルキレンエステル（ａ３）単位のモル数に基づいて、エチレン性不飽和カルボン酸（ａ１）単位の含有量が９．９〜７９．９モル％、エチレン性不飽和カルボン酸塩（ａ２）単位の含有量が０．１〜４０モル％、エチレン性不飽和カルボン酸アルコキシポリオキシアルキレンエステル（ａ３）単位の含有量が２０〜９０モル％である点を要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の無機粒子スラリー用流動化剤は、多価金属イオンが存在するようなスラリー中においても、優れた流動性を付与することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
エチレン性不飽和カルボン酸（ａ１）としては、エチレン性不飽和モノカルボン酸及びエチレン性不飽和ジカルボン酸等が含まれる。
【０００８】
エチレン性不飽和モノカルボン酸としては、脂肪族モノカルボン酸、脂環式モノカルボン酸及び芳香族モノカルボン酸等が使用できる。
【０００９】
脂肪族モノカルボン酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、３−ブテン酸、２−ペンテン酸、３−ペンテン酸、４−ペンテン酸、３−メチル−２−ブテン酸、３−メチル−３−ブテン酸、２−メチル−３−ブテン酸、２−メチル−２−ブテン酸、２−エチル−２−プロペン酸、２−ヘキセン酸、４−メチル−２−ペンテン酸、２−メチル−２−ペンテン酸、２−ヘプテン酸、４，４−ジメチル−２−ペンテン酸、２−オクテン酸、３−メチル−２−ヘプテン酸、２−ノネン酸、３−メチル−２−オクテン酸、２−デケン酸及び２−ヒドロキシプロペン酸等が挙げられる。
「（メタ）アクリ・・」とは、メタクリ・・、アクリ・・を意味する（以後も同様とする）。
【００１０】
脂環式モノカルボン酸としては、１−シクロペンテンカルボン酸、３−シクロペンテンカルボン酸、４−シクロペンテンカルボン酸、１−シクロヘキセンカルボン酸、３−シクロヘキセンカルボン酸、４−シクロヘキセンカルボン酸、１−シクロヘプテンカルボン酸、３−シクロヘプテンカルボン酸、４−シクロヘプテンカルボン酸、５−シクロヘプテンカルボン酸、１−シクロオクテンカルボン酸、３−シクロオクテンカルボン酸、４−シクロオクテンカルボン酸、５−シクロオクテンカルボン酸、１−シクロノネンカルボン酸、３−シクロノネンカルボン酸、４−シクロノネンカルボン酸、５−シクロノネンカルボン酸、１−シクロデケンカルボン酸、３−シクロデケンカルボン酸、４−シクロデケンカルボン酸及び５−シクロデケンカルボン酸等が挙げられる。
【００１１】
芳香族モノカルボン酸としては、ｏ−スチレンカルボン酸、ｐ−スチレンカルボン酸、桂皮酸、アトロパ酸、５−ビニル−１−ナフタレンカルボン酸、４−ビニル−１−ナフタレンカルボン酸及び４−ビニル−１−アントラキノンカルボン酸等が挙げられる。
【００１２】
不飽和ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸及びこれらの分子内酸無水物等が含まれる。
【００１３】
脂肪族ジカルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、ブテン二酸、２−ペンテン二酸、３−ペンテン酸、４−ペンテン酸、２−メチル−２−ブテン二酸、２−エチル−２−プロペン酸、２−ヘキセン二酸、２−ヘプテン二酸、２−オクテン酸、３−メチル−２−ヘプテン二酸、２−ノネン二酸、２−デケン二酸及び２−ヒドロキシプテンロ二酸等が挙げられる。
【００１４】
脂環式ジカルボン酸としては、１，２−シクロペンテンジカルボン酸、１，３−シクロペンテンジカルボン酸、１，４−シクロペンテンジカルボン酸、１，２−シクロヘキセンジカルボン酸、1，３−シクロヘキセンジカルボン酸、１，４−シクロヘキセンジカルボン酸、１，２−シクロヘプテンジカルボン酸、１，３−シクロヘプテンジカルボン酸、１，４−シクロヘプテンジカルボン酸、１，５−シクロヘプテンジカルボン酸、１，２−シクロオクテンジカルボン酸、１，３−シクロオクテンジカルボン酸、１，４−シクロオクテンジカルボン酸、１，５−シクロオクテンジカルボン酸、１，２−シクロノネンジカルボン酸、１，３−シクロノネンジカルボン酸、１，４−シクロノネンジカルボン酸、１，５−シクロノネンジカルボン酸、１，２−シクロデケンジカルボン酸、１，３−シクロデケンジカルボン酸、１，４−シクロデケンジカルボン酸及び１，５−シクロデケンジカルボン酸等が挙げられる。
【００１５】
芳香族ジカルボン酸としては、ｏ，ｐ−スチレンジカルボン酸、ｏ，ｐ−スチレンジカルボン酸、４−ビニル−１，２−ナフタレンジカルボン酸及び４−ビニル−１，３−アントラキノンジカルボン酸等が挙げられる。
【００１６】
不飽和ジカルボン酸の分子内酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸及び無水シトラコン酸等が挙げられる。
【００１７】
これらのエチレン性不飽和カルボン酸のうち、流動特性の観点等から、脂肪族モノカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸が好ましく、さらに好ましくは（メタ）アクリル酸及び無水マレイン酸、特に好ましくは（メタ）アクリル酸である。
【００１８】
エチレン性不飽和カルボン酸塩（ａ２）としては、エチレン性不飽和カルボン酸（ａ１）のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アミン塩、アンモニウム塩及び／又は第４級有機アンモニウム塩等が含まれる。
なお、エチレン性不飽和カルボン酸は、エチレン性不飽和カルボン酸（ａ１）で説明したエチレン性不飽和モノカルボン酸及びエチレン性不飽和ジカルボン酸等が含まれ、好ましい範囲は上記と同じである。
【００１９】
アルカリ金属塩としては、リチウム、カリウム又はナトリウム等の塩が挙げられる。
アルカリ土類金属塩としては、カルシウム又はマグネシウム等の塩が挙げられる。
アミン塩としては、炭素数２〜６の脂肪族アミン、炭素数３〜６の脂環式アミン又は炭素数６〜８の芳香族アミン等の塩が使用できる。
【００２０】
脂肪族アミンとしては、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−メチルプロパノール、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン及びエチレンジアミン等が挙げられる。
【００２１】
脂環式アミンとしては、シクロプロピルアミン、シクロブチルアミン、シクロペンチルアミン及びシクロへキシルアミン等が挙げられる。
【００２２】
芳香族アミンとしては、アニリン、ピリジン、ピペリジン、ベンジルアミン及びフェニレンジアミン等が挙げられる。
【００２３】
第４級有機アンモニウム塩としては、炭素数４〜８の有機アンモニウム塩等が使用でき、テトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム塩、トリメチルエチルアンモニウム塩、Ｎ−メチルピリジニウム塩及びＮ−メチルイミダゾリウム塩等が挙げられる。
【００２４】
これらの塩のうち、アルカリ金属塩、アミン塩及び第４級有機アンモニウム塩が好ましく、さらに好ましくはリチウム塩、カリウム塩、ナトリウム塩及び第４級有機アンモニウム塩、特に好ましくはナトリウム塩及び第４級有機アンモニウム塩である。
【００２５】
すなわち、エチレン性不飽和カルボン酸塩（ａ２）のうち、脂肪族モノカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸のアルカリ金属塩、アミン塩及び／又は第４級有機アンモニウム塩が好ましく、さらに好ましくは（メタ）アクリル酸又はマレイン酸のアルカリ金属塩、アミン塩及び／又は第４級有機アンモニウム塩、特に好ましくは（メタ）アクリル酸アクリル酸のナトリウム塩又は第４級有機アンモニウム塩である。
【００２６】
エチレン性不飽和カルボン酸アルコキシポリオキシアルキレンエステル（ａ３）としては、エチレン性不飽和モノカルボン酸アルコキシアルキレンエステル、エチレン性不飽和ジカルボン酸アルコキシポリオキシアルキレンエステル及びこれらの混合物等が含まれる。
【００２７】
オキシアルキレンとしては、炭素数２〜４のオキシアルキレン（オキシエチレン、オキシプロピレン及びオキシブチレン）が含まれる。
【００２８】
ポリオキシアルキレンは、１種のオキシアルキレンから構成されてもよく、又は２種以上のオキシアルキレンから構成されてもよい。２種以上のオキシアルキレンから構成される場合、結合様式はブロック、ランダム及びこれの混合のいずれでもよい。
【００２９】
ポリオキシアルキレン基の重合度としては、流動性改良等の観点から、２〜９０が好ましく、さらに好ましくは４〜６０、特に好ましくは１０〜４０である。
【００３０】
アルコキシ基としては、炭素数１〜３０の炭化水素基等が含まれ、直鎖アルキルオキシ基及び分岐鎖アルキルオキシ基等が使用できる。
【００３１】
直鎖アルキルアルコキシ基としては、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ、ヘプチルオキシ、オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシ、ウンデシルオキシ、ドデシルオキシ、トリデシルオキシ、テトラデシルオキシ、ペンタデシルオキシ、ヘキサデシルオキシ、ヘプタデシルオキシ、オクタデシルオキシ、ノナデシルオキシ、イコシルオキシ、ヘニコシルオキシ、ドコシルオキシ、トリコシルオキシ、テトラコシルオキシ、ヘプタコシルオキシ、ヘキサコシルオキシ、ヘプタコシルオキシ、オクタコシルオキシ、ノナコシルオキシ及びトリアコンシルオキシ等が挙げられる。
【００３２】
分岐鎖アルキルアルコキシ基としては、イソプロピルオキシ、イソブチルオキシ、ｔ−ブチルオキシ、イソペンチルオキシ、ネオペンチルオキシ、イソヘキシルオキシ、２−エチルヘキシルオキシ、イソトリデシルオキシ、イソオクタデシルオキシ及びイソトリアコンシルオキシ等が挙げられる。
【００３３】
これらのアルコキシ基のうち、流動性改良等の観点から、直鎖アルキルオキシ基が好ましく、さらに好ましくは炭素数１〜１８の直鎖アルキルオキシ基、特に好ましくはメトキシ、エトキシ及びオクタデシルオキシである。
【００３４】
共重合体（Ａ）は、エチレン性不飽和カルボン酸（ａ１）、エチレン性不飽和カルボン酸塩（ａ２）及びエチレン性不飽和カルボン酸アルコキシポリオキシアルキレンエステル（ａ３）以外に、他のエチレン性不飽和単量体（ａ４）を構成単量体として含むことができる。
【００３５】
他のエチレン性不飽和単量体（ａ４）としては、エチレン性不飽和カルボン酸（ａ１）、エチレン性不飽和カルボン酸塩（ａ２）及びエチレン性不飽和カルボン酸アルコキシポリオキシアルキレンエステル（ａ３）と共重合できれば特に制限はなく、オレフィン、エチレン性不飽和ニトリル及びエチレン性不飽和アミド等が挙げられる。
【００３６】
オレフィンとしては、炭素数２〜２０のα−オレフィン（エチレン、プロピレン、ブチレン、へキシレン、オクチレン、ウンデシレン、テトラデシレン及びノナデシレン等）、ジイソブチレン、ブタジエン、ピペリレン、クロロプレン、ピネン、リモネン、インデン、シクロペンタジエン、ビシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネン等が挙げられる。
【００３７】
エチレン性不飽和ニトリルとしては、（メタ）アクリロニトリル、シアノプロペン及びシアノペンテン等が挙げられる。
【００３８】
エチレン性不飽和アミドとしては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−アミノエチル）（メタ）アクリルアミド及びＮ−（２−ジメチルアミノエチル）（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００３９】
エチレン性不飽和カルボン酸（ａ１）単位の含有量（モル％）は、エチレン性不飽和カルボン酸（ａ１）単位、エチレン性不飽和カルボン酸塩（ａ２）単位及びエチレン性不飽和カルボン酸アルコキシポリオキシアルキレンエステル（ａ３）単位のモル数に基づいて、９．９〜７９．９が好ましく、さらに好ましくは２０〜６９．５、特に好ましくは３０〜５９、最も好ましくは、３５〜５０である。この範囲内であると、流動性がさらに良好となる。
【００４０】
エチレン性不飽和カルボン酸塩（ａ２）単位の含有量（モル％）は、エチレン性不飽和カルボン酸（ａ１）単位、エチレン性不飽和カルボン酸塩（ａ２）単位及びエチレン性不飽和カルボン酸アルコキシポリオキシアルキレンエステル（ａ３）単位のモル数に基づいて、０．１〜４０が好ましく、さらに好ましくは０．５〜３５、特に好ましくは１〜３０、最も好ましくは、５〜２０である。この範囲内であると、流動性がさらに良好となる。
【００４１】
エチレン性不飽和カルボン酸アルコキシポリオキシアルキレンエステル（ａ３）単位の含有量（モル％）は、エチレン性不飽和カルボン酸（ａ１）単位、エチレン性不飽和カルボン酸塩（ａ２）単位及びエチレン性不飽和カルボン酸アルコキシポリオキシアルキレンエステル（ａ３）単位のモル数に基づいて、２０〜９０が好ましく、さらに好ましくは３０〜７９．５、特に好ましくは４０〜６９、最も好ましくは、４５〜６０である。この範囲内であると、流動性がさらに良好となる。
【００４２】
他のエチレン性不飽和単量体（ａ４）を含む場合、他のエチレン性不飽和単量体（ａ４）の含有量（モル％）は、エチレン性不飽和カルボン酸（ａ１）単位、エチレン性不飽和カルボン酸塩（ａ２）単位及びエチレン性不飽和カルボン酸アルコキシポリオキシアルキレンエステル（ａ３）単位のモル数に基づいて、０．１〜４０が好ましく、さらに好ましくは０．５〜２５、特に好ましくは１〜１０であるが、他のエチレン性不飽和単量体（ａ４）を含まないことが最も好ましい。
【００４３】
共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、流動性の観点から、５，０００〜１００，０００が好ましく、さらに好ましくは１０，０００〜８０，０００、特に好ましくは１５，０００〜７０，０００、最も好ましくは、２０，０００〜５０，０００である。
この範囲であると、流動性が著しく優れ、かつその流動性を長期間にわたって維持することができる。
【００４４】
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、分子量既知の（ポリ）エチレングリコールを標準物質として、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定される（カラム温度４０℃、溶離液  メタノール：イオン交換水：酢酸ナトリウム＝８００：１２００：１５（重量比）、流速０．８ｍｌ／分、試料濃度：０．４重量％溶離液溶液。）。
【００４５】
共重合体（Ａ）は、通常のビニルモノマーの重合方法を用いて得ることができ、重合方法としては懸濁重合、塊状重合及び溶液重合等が適用でき、生産性の観点等から、溶液重合が好ましい。
【００４６】
共重合体（Ａ）は、エチレン性不飽和カルボン酸（ａ１）、エチレン性不飽和カルボン酸塩（ａ２）、エチレン性不飽和カルボン酸アルコキシポリオキシアルキレンエステル（ａ３）及び必要により他のエチレン性不飽和単量体（ａ４）を共重合して製造する方法（方法１）；エチレン性不飽和カルボン酸（ａ１）、エチレン性不飽和カルボン酸アルコキシポリオキシアルキレンエステル（ａ３）及び必要により他のエチレン性不飽和単量体（ａ４）を共重合してから、塩基（アルカリ金属水酸化物やアンモニア等）で中和して製造する方法（方法２）；並びにこれらの（方法１）及び（方法２）を併用する方法（方法３）等により得ることができる。
【００４７】
重合には、重合触媒を使用することができる。重合触媒としては、通常の重合触媒等が用いられ、アゾ化合物、過硫酸塩、無機過酸化物、レドックス触媒及び有機過酸化物等が含まれる。アゾ化合物としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリン酸、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−アルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス［２−（ヒドロキシメチル）プロピオニトリル］及び１，１’−アゾビス（１ーアセトキシー１−フェニルエタン）等が挙げられる。過硫酸塩としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム及び過硫酸ナトリウム等が挙げられる。無機過酸化物としては、過硼酸塩及び過酸化水素等が挙げられる。レドックス触媒としては、アスコルビン酸−過酸化水素等が挙げられる。有機過酸化物としては、過酸化ベンゾイル等が挙げられる。これらの重合触媒は、単独又は混合して用いられてもよい。これらのうち、過硫酸塩及びアゾ化合物が好ましく、さらに好ましくは過硫酸塩及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、特に好ましくは過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム及び過硫酸ナトリウムである。
【００４８】
重合触媒を使用する場合、重合触媒の使用量（重量％）は、構成単量体の重量に基づいて、３〜１００が好ましく、さらに好ましくは８〜８０、特に好ましくは１０〜６０である。
【００４９】
また、必要によりラジカル重合用連鎖移動剤を使用してもよい。連鎖移動剤としては、例えばチオカルボン酸（ｎ−ラウリルメルカプタン、メルカプトエタノール及びメルカプトプロパノール等）、チオール酸（チオグリコール酸及びチオリンゴ酸等）、２級アルコール（イソプロパノ−ル等）、アミン（ジブチルアミン等）、次亜燐酸塩（次亜燐酸ナトリウム等）等が挙げられる。
【００５０】
連鎖移動剤を使用する場合、連鎖移動剤の使用量（重量％）は、構成単量体の重量に基づいて、０．０１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜５、特に好ましくは０．１〜１である。
【００５１】
溶液重合及び懸濁重合の場合、溶媒としては、水（水道水、イオン交換水及び工業用水等）、アルコール溶剤（メタノール、エタノール及びイソプロピルアルコール等）及び／又は芳香族溶剤（トルエン及びキシレン等）等が使用できる。これらのうち、水、水及びアルコール溶剤の混合溶媒が好ましく、さらに好ましくは水及びアルコールの混合溶媒、特に好ましくはイオン交換水及びイソプロピルアルコールの混合溶媒である。
溶媒を使用する場合、この使用量（重量％）は、構成単量体の全重量に基づいて、５０〜９００が好ましく、さらに好ましくは６０〜８００、特に好ましくは１００〜６００である。
【００５２】
重合反応温度は、４０〜１３０℃程度が好ましく、重合反応時間は、１〜１５時間程度が好ましい。
【００５３】
なお、構成単量体の全量又は一部を滴下しながら重合してもよい。また、重合触媒の全量又は一部を滴下しながら重合してもよい。また、溶媒の全量又は一部を構成単量体又は重合触媒と共に滴下しながら重合してもよい。一方、溶媒の全量を重合槽に仕込んでおき溶媒を除去しながら重合してもよい。これらのうち、生産性の観点等から、構成単量体と重合触媒との全量を滴下する方法及び溶媒の一部を構成単量体又は重合触媒と共に滴下する方法が好ましく、さらに好ましくは構成単量体と重合触媒との全量を溶剤の一部と共に滴下する方法である。
【００５４】
共重合体（Ａ）の形態としては特に限定はなく、液状でも、固状でもよい。
共重合体（Ａ）が液状の場合、水性溶媒に共重合体（Ａ）が溶解又は分散した状態を意味する。この場合、共重合体（Ａ）を懸濁重合又は溶液重合等によって得て、溶媒をすべて除去しないで得てもよいし、塊状重合等によって得た共重合体（Ａ）を水性溶媒に溶解又は分散させて得てもよい。
水性溶媒としては、水、炭素数１〜６のアルコール（エチルアルコール、メチルアルコール、エチレングリコール及びジエチレングリコール等）及び炭素数１〜６のケトン（メチルイソブチルケトン及びアセトン等）等が挙げられ、これらは単独又は混合して用いてもよい。
【００５５】
一方、共重合体（Ａ）が固状の場合、共重合体（Ａ）からなる固体であってもよく、液状の共重合体（Ａ）を粉体に担持させた粉であってもよい。
共重合体（Ａ）からなる固体の場合、塊状重合によって得てもよいし、共重合体（Ａ）を含む溶液又は分散液を懸濁重合又は溶液重合等によって得てから、溶媒を除去することにより得てもよい。
共重合体（Ａ）を含む溶液又は分散液から溶媒を除去する方法としては、乾燥粉砕法、凍結粉砕法、スプレイドライヤー法及びドラムドライヤー法等の公知の方法を用いることができる。これらのうち、乾燥粉砕法及びスプレイドライヤー法が好ましい。
固状の共重合体（Ａ）の大きさ（ｍｍ；最大長）は、本発明の流動化剤の溶解性の観点等から、０．０１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜３、特に好ましくは０．０８〜１である。
液状の共重合体（Ａ）を粉体に担持させる場合、粉体としては、活性炭、炭酸カルシウム、シリカ、ゼオライト、シラスバルーン及びベントナイト等が挙げられる。
これらの粉体に液状の共重合体（Ａ）を担持させる方法としては、公知の撹拌混合機（リボンミキサー及びヘンシェルミキサー等）を使用して、粉体と液状の共重合体（Ａ）とを撹拌混合する方法等が適用できる。
共重合体（Ａ）の形態のうち、液状が好ましく、さらに好ましくは水性溶媒に共重合体（Ａ）が溶解した状態である。
【００５６】
本発明の無機粒子スラリー用流動性改良剤には、さらに、一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１）及び／又は一般式（２）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｂ２）を含有してもよい。
まず、一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１）について説明する。
【００５７】
｛Ｒ１-（ＯＡ-）ｎｉ｝ｍ  Ｑ        （１）
【００５８】
Ｑは非還元性の二又は三糖類のｍ個の１級水酸基から水素原子を除いた反応残基、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｒ１は炭素数１〜３のアルキル基、プロペニレン基及び／又は水素原子を表し、ｍ個のＲ１及びｍ個の（ＯＡ）ｎｉは同じでも異なっていてもよく、ｎｉは０〜１００の整数、ｍは２〜４の整数、ｉは１〜ｍの整数を表し、ｍ個のｎｉは同じでも異なってもよいが少なくとも１個は１以上であり、ＯＡの総数（Σｎｉ×ｍ）は１０〜１００である。
【００５９】
Ｒ２-（ＯＡ-）ｐ ＯＨ              （２）
【００６０】
Ｒ２は水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数２〜３０のアルケニル基、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、ｐは１〜１００の整数を表す。
【００６１】
非還元性の二又は三糖類のｍ個の１級水酸基から水素原子を除いた反応残基（Ｑ）を構成することができる二又は三糖類としては、蔗糖（サッカロース）、トレハロース、イソトレハロース、イソサッカロース、ゲンチアノース、ラフィノース、メレチトース及びプランテオース等が含まれる。これらのうち、流動性の観点等から、蔗糖、トレハロース、ゲンチアノース、ラフィノース及びプランテオースが好ましく、さらに好ましくはトレハロース及び蔗糖であり、供給性及びコストの観点等から特に好ましくは蔗糖である。これらは単独で、または混合して用いてもよい。
【００６２】
ｍは、２〜４の整数が好ましく、さらに好ましくは３又は４、特に好ましくは３である。この範囲であると流動性がさらに良好となる。このｍは、非還元性の二又は三糖類の１級水酸基の数に対応する。
【００６３】
ｎｉは、０〜１００の整数が好ましく、さらに好ましくは２〜９８の整数、特に好ましくは５〜９５の整数、最も好ましくは７〜９０の整数である。この範囲であると流動性がさらに良好となる。
ｉは、１〜ｍの整数を表し、ｍ個のｎｉは同じ値でも異なった値でもよいが、少なくとも１個は１以上である。
【００６４】
ＯＡの総数（Σｎｉ×ｍ）は、１０〜１００が好ましく、さらに好ましくは２５〜９５、特に好ましくは３０〜９０、最も好ましくは３５〜８５である。この範囲であると流動性がさらに良好となる。
【００６５】
炭素数２〜４のオキシアルキレン基（ＯＡ）としては、オキシエチレン、オキシプロピレン、オキシブチレン及びこれらの混合等が含まれる。これらのうち、流動性の観点等から、オキシエチレン、オキシエチレンを含有する混合物及びオキシプロピレンが好ましく、さらに好ましくはオキシエチレンを含有する混合物である。
ｎｉ個のＯＡは、同じでも異なっていてもよく、ｍ個の（ＯＡ）ｎｉは同じでも異なってもよい。
【００６６】
ＯＡ内に複数種類のオキシアルキレン基を含む場合、これらのオキシアルキレン基の結合順序（ブロック状、ランダム状及びこれらの組合せ）及び含有割合には制限ないが、ブロック状又はブロック状とランダム状との組合せを含むことが好ましい。また、この場合、オキシエチレンを含むことが好ましく、オキシエチレンの含有割合（重量％）は、オキシアルキレン基の全重量に基づいて、２〜３０が好ましく、さらに好ましくは３〜２７、特に好ましくは４〜２３、最も好ましくは５〜２０である。
【００６７】
ＯＡにオキシエチレン基と、オキシプロピレン基及び／又はオキシブチレン基とを含む場合、反応残基（Ｑ）から離れたところにオキシプロピレン及び／又はオキシブチレンが位置することが好ましい。すなわち、反応残基（Ｑ）にオキシエチレン基が直接結合していることが好ましい。
【００６８】
炭素数１〜３のアルキル基、プロペニレン基及び／又は水素原子（Ｒ１）のうち、炭素数１〜３のアルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル及びｉｓｏ−プロピルが挙げられる。また、プロペニレン基としては、２−プロペニル及び１−プロペニルが挙げられる。これらのうち、メチル、エチル、ｉｓｏ−プロペニル及び２−プロペニルが好ましく、さらに好ましくはメチル、エチル及び２−プロペニル、特に好ましくはメチル及びエチルである。
ｍ個のＲ１は同じでも異なっていてもよい。
【００６９】
ｍ個のＲ１中に、アルキル基及び／又はアルケニル基を含む場合、すべてのＲ１のうち、水素原子の数は、ｍが４のとき０〜３が好ましく、さらに好ましくは０〜２、特に好ましくは０又は１であり、ｍが３のとき、０〜３が好ましく、さらに好ましくは０又は１であり、ｍが２のとき、０又は１が好ましい。
【００７０】
一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１）としては、非還元性の二又は三糖類（ｂ１）、炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ｂ２）及び必要により炭素数１〜３のモノハロゲン化炭化水素（ｂ３）の化学反応により製造され得る構造を有するものが含まれる。すなわち、このような化学反応により製造され得る構造を有するポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１）は、オキシアルキレン基に分布を生じる場合があり、この場合、厳密には複数種類のポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１）の混合物となり、この混合物の中に、一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１）が含まれるものである。なお、この場合でも製造方法を限定するものではない。
【００７１】
そして、アルキレンオキシド（ｂ２）の使用量（モル部）としては、非還元性の二又は三糖類（ｂ１）１モル部に対して、１０〜１００が好ましく、さらに好ましくは２５〜９５、特に好ましくは３０〜９０、最も好ましくは３５〜８５である。この範囲であると、流動性がさらに良好となる。
また、炭素数１〜３のモノハロゲン化炭化水素（ｂ３）を使用する場合、（ｂ３）の使用量（モル部）としては、非還元性の二又は三糖類単位１モル部に対して、１〜４が好ましく、さらに好ましくは１．２〜３．７、特に好ましくは１．４〜３．３、最も好ましくは１．５〜３．０である。この範囲であると、流動性がさらに良好となる。
【００７２】
非還元性の二又は三糖類（ｂ１）としては、一般式（１）における反応残基（Ｑ）を構成することができる二又は三糖類と同じものが使用でき、好ましい範囲も同じである。
【００７３】
アルキレンオキシド（ｂ２）としては、炭素数２〜４のアルキレンオキシド等が使用でき、エチレンオキシド（ＥＯ）、プロピレンオキシド（ＰＯ）、ブチレンオキシド（１，２−ブチレンオキシド等）（ＢＯ）及びこれらの混合物等が挙げられる。これらのうち、流動性の観点等から、ＥＯ、ＥＯを含有する混合物及びＰＯが好ましく、さらに好ましくはＥＯを含有する混合物である。
また、複数種類のアルキレンオキシドを用いる場合、反応させる順序（ブロック状、ランダム状及びこれらの組合せ）及び使用割合には制限ないが、ブロック状又はブロック状とランダム状の組合せを含むことが好ましい。また、この場合、ＥＯを含有することが好ましく、ＥＯの使用割合（重量％）は、アルキレンオキシドの全重量に基づいて、２〜３０が好ましく、さらに好ましくは３〜２７、特に好ましくは４〜２３、最も好ましくは５〜２０である。ＥＯと、ＰＯ又は／及びＢＯとを含む場合、ＥＯの反応後にＰＯ及び／又はＢＯを反応させることが好ましい。
【００７４】
モノハロゲン化炭化水素（ｂ３）としては、炭素数１〜３のモノハロゲン化アルキル及びモノハロゲン化プロペン等が使用できる。モノハロゲン化アルキルとしては、モノクロロメタン、モノブロモメタン、モノクロロエタン、モノブロモエタン、２−ブロモプロパン、１−クロロプロパン及び２−クロロプロパン等が挙げられる。
モノハロゲン化プロペンとしては、１−クロロプロペン、１−ブロモプロペン、２−ブロモプロペン及び２−クロロプロペン等が挙げられる。
これらのうち、モノクロロメタン、モノブロモメタン、モノクロロエタン、モノブロモエタン、２−ブロモプロパン、２−クロロプロパン、１−クロロプロペン及び１−ブロモプロペンが好ましく、さらに好ましくはモノクロロメタン、モノブロモメタン、モノクロロエタン、モノブロモエタン、１−クロロプロペン及び１−ブロモプロペン、特に好ましくはモノクロロメタン、モノブロモメタン、モノクロロエタン及びモノブロモエタンである。
これらは単独で、または混合して使用してもよい。
【００７５】
ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１）は、公知のアルキレンオキシド付加反応及びWilliamson合成反応により得られる（国際公開ＷＯ２００４／１０１１０３パンフレット等）。
【００７６】
次に一般式（２）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｂ２）について説明する。
水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数２〜３０のアルケニル基（Ｒ２）のうち、炭素数１〜３０のアルキル基としては、直鎖アルキル基及び分岐鎖アルキル基等が使用できる。
【００７７】
直鎖アルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、イコシル、ヘニコシル、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、ヘプタコシル、ヘキサキシル、ヘプタコシル、オクタコシル、ノナコシル及びトリアコンシル等が挙げられる。
【００７８】
分岐鎖アルキル基としては、イソプロピル、イソブチル、ｔ−ブチル、イソペンチル、ネオペンチル、イソヘキシル、２−エチルヘキシル、イソトリデシル、イソテトラデシル、イソオクタデシル、イソトリアコンシル、２−エチルヘキシル、２−プロピルヘプチル、２−ブチルオクチル、２−ヘキシルデシル、２−オクチルドデシル、２−デシルテトラデシル、２−ドデシルヘキシル、２−ドデシルヘキサデシル、３，５，５−トリメチルヘキシル及び３，７，１１−トリメチルドデシル等が挙げられる。  
【００７９】
また、（Ｒ２）のうち、炭素数２〜３０のアルケニル基としては、直鎖アルケニル基及び分岐アルケニル基等が使用できる。
【００８０】
直鎖アルケニル基としては、ビニル、アリル、プロペニル、ブテニル、ペンテニル、ヘプテニル、オクテニル、ノネニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル、トリデセニル、テトラデセニル、ペンタデセニル、ヘキサデセニル、ヘプタデセニル、オクタデセニル、ノナデセニル、イコセニル、ヘニコセニル、ドコセニル、トリコセニル、テトラコセニル、ヘプタコセニル、ヘキサキセニル、ヘプタコセニル、オクタコセニル、ノナコセニル及びトリアコンテニル等が挙げられる。
【００８１】
分岐アルケニル基としては、イソブテニル、イソペンテニル、ネオペンテニル、イソヘキセニル、イソトリデセニル、イソオクタデセニル及びイソトリアコンテニル等が挙げられる。
【００８２】
これらのうち、流動性の観点等から、水素原子、直鎖アルキル基及び分岐アルキル基が好ましく、さらに好ましくは水素原子及び分岐アルキル基、特に好ましくは炭素数４〜１８の分岐アルキル基、最も好ましくは２−エチルヘキシル、２−ブチルオクチル及び２−オクチルドデシルである。
【００８３】
炭素数２〜４のオキシアルキレン基（ＯＡ）としては一般式（１）と同じである。これらのうち、オキシエチレン及びオキシプロピレンが好ましい。
ＯＡには２種以上のオキシアルキレン基が含まれてもよい。２種以上のオキシアルキレン基が含まれる場合、ブロック状、ランダム状及びこれらの混合のいずれでもよいが、オキシエチレンとオキシプロピレンとのブロック状が好ましい。
【００８４】
ｐは、１〜１００の整数を表し、好ましくは２〜５０の整数、さらに好ましくは４〜２０の整数、特に好ましくは６〜１５の整数である。
【００８５】
なお、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ２）は、１種のｐを持つ単一化合物でもよく、分布を持つ混合物でもよい（製造しやすさの観点等から、分布のある化合物が好ましい）。また、アルキル基又はアルケニル基の種類が異なる化合物同士の混合物でもよい。
【００８６】
ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ２）は、公知のアルキレンオキシド付加反応により得られる（特開２００５−０５４１２８公報等）。
【００８７】
ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ２）は市場からも容易に入手でき、たとえば以下の商品等が挙げられる。
ＰＥＧシリーズ（ＰＥＧ２００、ＰＥＧ６００、ＰＥＧ１０００、ＰＥＧ２０００、ＰＥＧ４０００Ｓ等）｛三洋化成工業（株）製｝
ナローアクティー（登録商標）シリーズ（ＣＬ−４０、ＣＬ−７０、ＣＬ−１００、ＣＬ−１２０、ＣＬ−１４０、ＣＬ−１６０、ＩＤ−４０、ＩＤ−６０、ＩＤ−７０、ＦＤ−８０、ＦＤ−１４０等）｛三洋化成工業（株）製｝
ニューポール（登録商標）シリーズ（ＬＢ−２８５、ＬＢ−１７１５、５０ＨＢ−１００、５０ＨＢ−２６０、５０ＨＢ−４００、ＰＰ−２００、ＰＰ−１０００、ＰＰ−４０００、ＰＥ−６１、ＰＥ−７１、ＰＥ−７５等）｛三洋化成工業（株）製｝
サンノニック（登録商標）シリーズ（ＳＳ−７０、ＳＳ−９０、ＳＳ−１２０等）｛三洋化成工業（株）製｝
【００８８】
ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１）及び／又は（Ｂ２）を含有する場合、ポリアルキレン化合物（Ｂ１）及び／又は（Ｂ２）の含有量（重量％）は、共重合体（Ａ）、ポリアルキレン化合物（Ｂ１）及び（Ｂ２）の合計重量に基づいて、０．１〜４０が好ましく、さらに好ましくは０．２〜３０、特に好ましくは０．５〜２０である。この範囲であると、流動性がさらに良好となる。
【００８９】
ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１）及び（Ｂ２）を含有する場合、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１）の含有量（重量％）は、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１）及び（Ｂ２）の重量に基づいて、０．１〜６０が好ましく、さらに好ましくは１〜５０、特に好ましくは１０〜３０である。また、この場合、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ２）の含有量（重量％）は、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１）及び（Ｂ２）の重量に基づいて、４０〜９９．９が好ましく、さらに好ましくは５０〜９９、特に好ましくは７０〜９０である。
【００９０】
ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１）及び／又は（Ｂ２）を含有する場合、共重合体（Ａ）の含有量（重量％）は、共重合体（Ａ）、ポリアルキレン化合物（Ｂ１）及び（Ｂ２）の合計重量に基づいて、６０〜９９．９が好ましく、さらに好ましくは７０〜９９．８、特に好ましくは８０〜９９．５である。この範囲であると、流動性がさらに良好となる。
【００９１】
本発明の流動化剤には、共重合体（Ａ）、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１）及び（Ｂ２）以外に、他の構成成分（界面活性剤及び／又は水性溶媒等）を含有してもよい。
界面活性剤としては、ノニオン型、カチオン型、アニオン型又は両性型の公知の界面活性剤が使用できる。
【００９２】
ノニオン型界面活性剤としては、アルキルフェノールのアルキレンオキシド（アルキレンオキシドの炭素数２〜４；以下特記しない限り同様）付加体、高級脂肪酸アルキレンオキシド付加体、多価アルコール脂肪酸エステル、高級アルキルアミンのアルキレンオキシド付加体、高級脂肪酸アミドのアルキレンオキシド付加体、アセチレングリコールのアルキレンオキシド付加体及びポリオキシアルキレン変性シリコーン（ポリエーテル変性シリコーン）等が挙げられる。
【００９３】
カチオン型界面活性剤としては、高級アルキルアミン塩、高級アルキルアミンアルキレンオキシド付加体、ソロミンＡ型カチオン界面活性剤、サパミンＡ型カチオン界面活性剤、アーコベルＡ型カチオン界面活性剤、イミダゾリン型カチオン界面活性剤、高級アルキルトリメチルアンモニウム塩、高級アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、サパミン型第４級アンモニウム塩及びピリジニウム塩等が挙げられる。
【００９４】
アニオン型界面活性剤としては、脂肪酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸とその塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、Ｎ−アシルアルキルタウリン塩及びアルキルスルホコハク酸塩等が挙げられる。
【００９５】
両性型界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩及び高級アルキルジメチルベタイン等が挙げられる。
【００９６】
界面活性剤を含有する場合、この含有量（重量％）は、共重合体（Ａ）、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１）及びポリオキシアルキレン化合物（Ｂ２）の重量に基づいて、０．１〜２０が好ましく、さらに好ましくは０．５〜１０、特に好ましくは１〜５である。この範囲であると流動性がさらに良好となる。
【００９７】
水性溶媒としては、上記のものが挙げられる。
水性溶媒を含有する場合、この含有量（重量％）は、共重合体（Ａ）、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１）及びポリオキシアルキレン化合物（Ｂ２）の重量に基づいて、１０〜１０００が好ましく、さらに好ましくは５０〜９００、特に好ましくは１００〜６００である。
【００９８】
本発明の無機粒子スラリー用流動性改良剤に、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１）、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ２）及び／又は他の構成成分を含有する場合、本発明の無機粒子スラリー用流動性改良剤は、共重合体（Ａ）と、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１）、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ２）及び／又は他の構成成分とを均一混合（均一溶解又は均一分散）することにより得られる。
【００９９】
たとえば、共重合体（Ａ）が液状の場合、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１）及び／又はポリオキシアルキレン化合物（Ｂ２）は、水性溶媒と共に共重合体（Ａ）と均一混合（均一溶解又は均一分散）される。
【０１００】
また、共重合体（Ａ）が固状の場合、共重合体（Ａ）は、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１）及び／又はポリオキシアルキレン化合物（Ｂ２）と均一混合（均一溶解又は均一分散）されてもよい。また、本発明の流動性改良剤は、液状の共重合体（Ａ）とポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１）及び／又はポリオキシアルキレン化合物（Ｂ２）とを均一混合した液体を粉体に担持させた粉であってもよい。
【０１０１】
本発明の流動化剤は、無機粒子スラリー用の流動化剤として適している。本発明の流動性改良剤を添加すると、被添加体のスラリー流動性が大きく向上し、作業性が非常に良好となる。
【０１０２】
無機粒子としては、金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属ケイ酸塩、金属窒化物及び金属粉、並びにこれらの混合物及びこれらの複合体等が含まれる。
【０１０３】
金属酸化物としては、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化スズ、酸化銅、酸化マンガン、酸化コバルト、酸化バナジウム、酸化モリブテン、酸化イットリウム及び酸化アンチモン等が挙げられる。
【０１０４】
金属水酸化物としては、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム及び水酸化アルミニウム等が挙げられる。
【０１０５】
金属炭酸塩としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、及びハイドロタルサイト等が挙げられる。
【０１０６】
金属硫酸塩としては、硫酸カルシウム及び硫酸バリウム等が挙げられる。
【０１０７】
金属ケイ酸塩としては、ケイ酸カルシウム、クレー（モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土等）、タルク、マイカ、セピオライト、イモゴライト、セリサリト及びガラス等が挙げられる。
【０１０８】
金属窒化物としては、窒化アルミニウム、窒化ホウ素及び窒化ケイ素等が挙げられる。
【０１０９】
金属粉としては、金、銀、銅、チタン、クロム、バリウム、白金、ロジウム及びスズ等が挙げられる。
【実施例】
【０１１０】
次に、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下、特記しない限り部は重量部を、％は重量％を意味する。
＜実施例１＞
滴下ライン、撹拌装置及び温度計付きの耐圧反応容器にイオン交換水５００部及びイソプロピルアルコール２００部、２−メルカプタノール３部をを投入し、撹拌下、アクリル酸５０部、アクリル酸メトキシポリオキシエチレン（オキシエチレン：２モル）エステル［ブレンマーＡＥ−９０、日油（株）製；「ブレンマー」は同社の登録商標である。］１０００部及び４０％過硫酸ナトリウム水溶液１００部をそれぞれ別々の滴下ラインから２時間かけて一定速度で滴下しながら密閉下で反応させた。反応温度は８０〜１００℃を保った。滴下終了後、３時間９５〜１００℃に保った後、１５０部のイオン交換水を滴下（加水）しながらイソプロピルアルコールを減圧除去した後、３０℃まで冷却し、撹拌下、４０℃以下に保ちながら、徐々に４８％水酸化ナトリウム水溶液[試薬特級、関東化学（株）製]０．６部を分割投入した。そして加水して濃度を４０％に調整して、本発明の流動性改良剤（１）[アクリル酸（９．９モル％−アクリル酸ナトリウム塩（０．１モル％）−アクリル酸メトキシポリオキシエチレン（オキシエチレン：２モル）エステル（９０モル％）共重合体]を得た。なお、重量平均分子量は５，０００であった。
【０１１１】
＜実施例２＞
「イソプロピルアルコール２００部、２−メルカプタノール３部、アクリル酸５０部及びアクリル酸メトキシポリオキシエチレン（オキシエチレン：２モル）エステル１０００部及び４８％水酸化ナトリウム水溶液０．６部」を、「イソプロピルアルコール０部、２−メルカプタノール１部、メタクリル酸５０部、メタクリル酸メトキシポリオキシエチレン（オキシエチレン：９０モル）エステル［ブレンマーＰＭＥ−４０００、日油（株）製］５８３部及び２８％アンモニア水溶液［試薬特級、ナカライテスク（株）製］０．０４部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の流動性改良剤（２）[メタクリル酸（７９．９モル％）−メタクリル酸アンモニウム（０．１モル％）−メタクリル酸メトキシポリオキシエチレン（オキシエチレン：９０モル）エステル（２０モル％）共重合体]を得た。なお、重量平均分子量は２０，０００であった。
【０１１２】
＜実施例３＞
「イソプロピルアルコール２００部、２−メルカプタノール３部、アクリル酸５０部及びアクリル酸メトキシポリオキシエチレン（オキシエチレン：２モル）エステル１０００部及び４８％水酸化ナトリウム水溶液０．６部」を、「イソプロピルアルコール０部、２−メルカプタノール０．５部、無水マレイン酸５０．０部、メタクリル酸オクタデシルオキシポリオキシエチレン（オキシエチレン：３０モル）エステル［ブレンマーＰＳＥ−１３００、日油（株）製］８４５．９部及び５０％水酸化カリウム水溶液［試薬特級、和光純薬（株）製］２８．６部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の流動性改良剤（３）[マレイン酸（２５モル％）−マレイン酸カリウム（２５モル％）−メタクリル酸オクタデシルオキシポリオキシエチレン（オキシエチレン３０モル）エステル（５０モル％）］を得た。なお、重量平均分子量は５０，０００であった。
【０１１３】
＜実施例４＞
「イソプロピルアルコール２００部、２−メルカプタノール３部、アクリル酸５０部及びアクリル酸メトキシポリオキシエチレン（オキシエチレン：２モル）エステル１０００部及び４８％水酸化ナトリウム水溶液０．６部」を、「イソプロピルアルコール０部、２−メルカプタノール０．１部、アクリル酸５０部、アクリル酸メトキシポリオキシエチレン（オキシエチレン：２モル）エステル７４．１部及び４８％水酸化ナトリウム水溶液３８．６部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の流動性改良剤（４）[アクリル酸（２０モル％−アクリル酸ナトリウム塩（４０モル％）−アクリル酸メトキシポリオキシエチレン（オキシエチレン：２モル）エステル（４０モル％）共重合体]を得た。なお、重量平均分子量は１００，０００であった。
【０１１４】
＜実施例５＞
「イソプロピルアルコール２００部、２−メルカプタノール３部、アクリル酸５０部及びアクリル酸メトキシポリオキシエチレン（オキシエチレン：２モル）エステル１０００部及び４８％水酸化ナトリウム水溶液０．６部」を、「イソプロピルアルコール０部、２−メルカプタノール１．５部、メタクリル酸５０部、メタクリル酸メトキシポリオキシエチレン（オキシエチレン：２３モル）エステル［ブレンマーＰＭＥ−１０００、日油（株）製］９５８．６部及び２８％アンモニア水溶液８．７部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の流動性改良剤（５）[メタクリル酸（３０モル％）−メタクリル酸アンモニウム（１０モル％）−メタクリル酸メトキシポリオキシエチレン（オキシエチレン：２３モル）エステル（６０モル％）共重合体]を得た。なお、重量平均分子量は３０，０００であった。
【０１１５】
＜実施例６＞
「イソプロピルアルコール２００部、２−メルカプタノール３部、アクリル酸５０部及びアクリル酸メトキシポリオキシエチレン（オキシエチレン：２モル）エステル１０００部及び４８％水酸化ナトリウム水溶液０．６部」を、「イソプロピルアルコール０部、２−メルカプタノール０．５部、無水マレイン酸５０部、メタクリル酸メトキシポリオキシエチレン（オキシエチレン：９０モル）エステル［ブレンマーＰＭＥ−４０００、日油（株）製］２５３１．７部及び２８％アンモニア水溶液３．４部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の流動化剤（６）[マレイン酸（４０モル％）−マレイン酸アンモニウム（５モル％）−メタクリル酸メトキシポリオキシエチレン（オキシエチレン：９０モル）エステル（５５モル％）共重合体]を得た。なお、重量平均分子量は４０，０００であった。
【０１１６】
＜実施例７＞
実施例１で得た流動化剤（１）[アクリル酸（９．９モル％−アクリル酸ナトリウム塩（０．１モル％）−アクリル酸メトキシポリオキシエチレン（オキシエチレン：２モル）エステル（９０モル％）共重合体]９９部と、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１−１）［蔗糖・プロピレンオキシド３５モル付加体・メチル２モルエーテル化体］１部とを攪拌しながら４０℃まで昇温し、この温度にて均一攪拌混合して、本発明の流動性改良剤（８）を得た。
【０１１７】
なお、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１−１）は以下のようにして得た。
精製グラニュー糖３４２部（１モル部）及びＮ−メチルピロリドン８００部を均一混合しながら、窒素ガスを用いて加圧窒素置換（ゲージ圧で０．４ＭＰａになるまで加圧し０．０２ＭＰａになるまで排出する操作）を３回繰り返した。その後攪拌しつつ１００℃まで昇温し、次いで同温度でプロピレンオキシド２０３０部（３５モル部）を６時間かけて滴下し、さらに同温度にて４時間攪拌を続けて残存するプロピレンオキシドを反応させた。その後１２０℃、６６６〜１３３３２Ｐａの減圧下にてＮ−メチルピロリドンを留去した後、５０℃以下にて水酸化ナトリウム８８部（２．２モル部）を加えた。減圧下攪拌しつつ昇温し８０℃とした後、大気圧に戻して、攪拌下同温度にてメチルクロライド１０１部（２モル部）を４時間かけて導入した。さらに２時間同温度にて攪拌を続けた後に４０℃まで冷却した。得られた反応混合物のうち５００部を分液ロートに採り、イオン交換水５００部とｎ−ヘキサン｛試薬特級、シグマ社（株）製｝５００部を加えて振とうした後静置して分離させ、ｎ−ヘキサン層を得た。このｎ−ヘキサン層から、１００℃、６６６〜１３３３２Ｐａの減圧下にてｎ−ヘキサンを留去した後、９０℃にて、粗ポリオキシアルキレン化合物にイオン交換水８５部を加え均一混合し、引き続き、キョーワード７００｛協和化学工業（株）製｝２００部を加え、同温度にて１時間均一攪拌した後、同温度にてＮｏ．２濾紙｛東洋濾紙（株）製｝を用いて濾過してキョーワード７００を取り除き、さらに１３３３〜２６６６Ｐａの減圧下１２０℃にて１時間脱水して、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１−１）［蔗糖・プロピレンオキシド３５モル付加体・メチル２モルエーテル化体］を得た。
【０１１８】
＜実施例８＞
実施例２で得た流動化剤（２）[メタクリル酸（７９．９モル％）−メタクリル酸アンモニウム（０．１モル％）−メタクリル酸メトキシポリオキシエチレン（オキシエチレン：９０モル）エステル（２０モル％）共重合体]９０部と、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１−２）［蔗糖・プロピレンオキシド１３モル・プロピレンオキシド／エチレンオキシド各５モルランダム・プロピレンオキシド４０モル付加体］５部と、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ２−１）［ブタノール・プロピレンオキシド５０モル・エチレンオキシド５０モル付加体］５部とを攪拌しながら４０℃まで昇温し、この温度にて均一攪拌混合して、本発明の流動性改良剤（８）を得た。
【０１１９】
なお、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１−２）及びポリオキシアルキレン化合物（Ｂ２−１）は以下のようにして得た。
サンニックスポリオールＲＰ−４１０Ａ｛三洋化成工業（株）製、蔗糖のプロピレンオキシド１３モル付加体；「サンニックス」は同社の登録商標である。｝１０９５部（１モル部）及び水酸化カリウム｛試薬特級（有効成分８５％）、以下同じ｝１０部（水分を減じた有効成分量、以下同じ）を均一混合しながら、１３０℃、１３３３〜２６６６Ｐａの減圧下で１時間脱水した後、同減圧下でプロピレンオキシド２９０部（５モル部）及びエチレンオキシド２２０部（５モル部）の混合物を１００〜１２０℃にて約２時間で滴下し、引き続き、プロピレンオキシド２３２０部（４０モル部）を１００〜１２０℃にて約６時間で滴下し、さらに約４時間同温度に保ち残存するプロピレンオキシドを反応させて、粗ポリオキシアルキレン化合物を得た。
次いで、実施例７と同様にして、２００部のキョーワード７００にて処理して、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１−２）［蔗糖・プロピレンオキシド１３モル・プロピレンオキシド／エチレンオキシド各５モルランダム・プロピレンオキシド４０モル付加体］を得た。
【０１２０】
ブタノール７４部｛試薬特級、和光純薬工業（株）製｝（１モル部）及び水酸化カリウム｛試薬特級、和光純薬工業（株）製｝０．５部を均一混合及び加圧窒素置換しながら１００℃に昇温した後、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）で１時間脱水した。次いで、１５０℃に昇温し、この温度でプロピレンオキシド２９００部（５０モル部）を連続滴下し（０．１〜１ＭＰａ）、同温度にさらに２時間保った。その後、１３０℃にし、この温度でエチレンオキシド２２００部（５０モル部）を連続滴下し（０．１〜１ＭＰａ）、同温度でさらに３時間保った。そして、この反応生成物にマグネシウムシリケート（キョーワード６００、協和化学株式会社）２００部を加え、同温度にて１時間均一撹拌した後、同温度にてＮｏ．２濾紙｛東洋濾紙（株）製｝を用いて濾過してキョーワード６００を取り除き、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ２−１）［ブタノール・プロピレンオキシド５０モル・エチレンオキシド５０モル付加体］を得た。
【０１２１】
＜実施例９＞
実施例３で得た流動化剤（３）[マレイン酸（２５モル％）−マレイン酸カリウム（２５モル％）−メタクリル酸オクタデシルオキシポリオキシエチレン（オキシエチレン：３０モル）エステル（５０モル％）]８０部と、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１−３）［トレハロース・エチレンオキシド１０モル付加体］２０部とを攪拌しながら４０℃まで昇温し、この温度にて均一攪拌混合して、本発明の流動性改良剤（９）を得た。
【０１２２】
なお、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１−３）は以下のようにして得た。
トレハロース｛試薬特級、和光純薬工業（株）製｝３４２部（１モル部）及びＤＭＦ｛ジメチルホルムアミド；三菱ガス化学（株）製、水分含有量０．００５％、以下同じ｝２０００部を均一混合しながら、窒素ガスを用いて加圧窒素置換（ゲージ圧で０．４ＭＰａになるまで加圧し０．０２ＭＰａになるまで排出する操作）を３回繰り返した。その後攪拌しつつ１００℃まで昇温し、同温度にてエチレンオキシド４４０部（１０モル部）を１２時間かけて滴下し、さらに同温度にて４時間攪拌を続けて残存するエチレンオキシドを反応させた。次いで１２０℃で１３３３〜１３３３２Ｐａの減圧下にてＤＭＦを除去し、さらに実施例７と同様にして、２００部のキョーワード７００にて処理し、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１−３）［トレハロース・エチレンオキシド１０モル付加体］を得た。
【０１２３】
＜実施例１０＞
実施例４で得た流動化剤（４）[アクリル酸（２０モル％−アクリル酸ナトリウム塩（４０モル％）−アクリル酸メトキシポリオキシエチレン（オキシエチレン：２モル）エステル（４０モル％）共重合体]７０部と、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１−４）［ラフィノース・エチレンオキシド１００モル付加］１５部と、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ２−２）［トリアコンタノール・エチレンオキシド１モル付加体］１５部とを攪拌しながら４０℃まで昇温し、この温度にて均一攪拌混合して、本発明の流動性改良剤（１０）を得た。
【０１２４】
なお、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１−４）及びポリオキシアルキレン化合物（Ｂ２−２）は以下のようにして得た。
「トレハロース３４２部及びエチレンオキシド４４０部」を「ラフィノース｛試薬特級、和光純薬工業（株）製｝５０４部（１モル部）及びエチレンオキシド４４００部（１００モル部）に変更」したこと以外、実施例９と同様にして、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ１−４）［ラフィノース・エチレンオキシド１００モル付加体］を得た。
【０１２５】
トリアコンタノール４３８部｛純度９６％以上、アルドリッチ社製｝（１モル部）水酸化カリウム｛試薬特級、和光純薬工業（株）製｝０．５部を均一混合及び加圧窒素置換しながら１００℃に昇温した後、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）で１時間脱水した。次いで、１５０℃に昇温し、この温度でエチレンオキシド４４部（１モル部）を連続滴下し（０．１〜１ＭＰａ）、同温度にさらに２時間保った。そして、この反応生成物にマグネシウムシリケート（キョーワード６００、協和化学株式会社）２００部を加え、同温度にて１時間均一撹拌した後、同温度にてＮｏ．２濾紙｛東洋濾紙（株）製｝を用いて濾過してキョーワード６００を取り除き、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ２−２）［トリアコンタノール・エチレンオキシド１モル付加体］を得た。
【０１２６】
＜実施例１１＞
実施例５で得た流動化剤（５）[メタクリル酸（３０モル％）−メタクリル酸アンモニウム（１０モル％）−メタクリル酸メトキシポリオキシエチレン（オキシエチレン：２３モル）エステル（６０モル％）共重合体]６０部と、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ２−３）［トリデシルアルコール・エチレンオキシド５モル付加体］４０部とを攪拌しながら４０℃まで昇温し、この温度にて均一攪拌混合して、本発明の流動性改良剤（１１）を得た。
【０１２７】
なお、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ２−３）は以下のようにして得た。
「トリアコンサノール４３８部及びエチレンオキシド４４部」を「トリデカノール２００部｛試薬特級、和光純薬工業（株）｝（１モル部）及びエチレンオキシド２２０部（５モル部）に変更」したこと以外、実施例１０と同様にして、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ２−３）［トリデシルアルコール・エチレンオキシド５モル付加体］を得た。
【０１２８】
＜実施例１２＞
実施例６で得た流動化剤（６）[マレイン酸（４０モル％）−マレイン酸アンモニウム（５モル％）−メタクリル酸メトキシポリオキシエチレン（オキシエチレン：９０モル）エステル（５５モル％）共重合体]９９部と、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ２−４）［ポリオキシエチレングリコール（エチレンオキシド４５モル付加物）、ＰＥＧ２０００、三洋化成工業（株）］１部とを攪拌しながら４０℃まで昇温し、この温度にて均一攪拌混合して、本発明の流動性改良剤（１２）を得た。
【０１２９】
＜比較例１＞
滴下ライン、撹拌装置及び温度計付きの耐圧反応容器にイオン交換水３００部及びイソプロピルアルコール３００部を投入し、撹拌下、アクリル酸５０部及び４０％過硫酸ナトリウム水溶液１００部をそれぞれ別々の滴下ラインから３時間かけて一定速度で滴下しながら密閉下で反応させた。反応温度は８０〜１００℃を保った。滴下終了後、３時間９５〜１００℃に保った後、１５０部のイオン交換水を滴下（加水）しながらイソプロピルアルコールを減圧除去した後、３０℃まで冷却し、撹拌下、４０℃以下に保ちながら、徐々に４８％水酸化ナトリウム水溶液[試薬特級、関東化学（株）製]５７．３部を分割投入した。そして加水して濃度を４０％に調整して、比較用の流動性改良剤（１３）[アクリル酸（１モル％）−アクリル酸ナトリウム塩（９９モル％）共重合体]を得た。なお、重量平均分子量は２０，０００であった。
【０１３０】
＜比較例２＞
「イソプロピルアルコール２００部、２−メルカプタノール３部、アクリル酸５０部及びアクリル酸メトキシポリオキシエチレン（オキシエチレン：２モル）エステル１０００部及び４８％水酸化ナトリウム水溶液０．６部」を、「イソプロピルアルコール０部、２−メルカプタノール１部、メタクリル酸５０部、メタクリル酸メトキシポリオキシエチレン（オキシエチレン：９０モル）エステル［ブレンマーＰＭＥ−４０００、日油（株）製］４１１．８部及び２８％アンモニア水溶液２８．７部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、比較用の流動性改良剤（１４）[メタクリル酸（１１モル％）−メタクリル酸アンモニウム（５０モル％）−メタクリル酸メトキシポリオキシエチレン（オキシエチレン：１５モル）エステル（３９モル％）共重合体]を得た。なお、重量平均分子量は２０，０００であった。
【０１３１】
＜比較例３＞
「イソプロピルアルコール２００部、２−メルカプタノール３部、アクリル酸５０部及びアクリル酸メトキシポリオキシエチレン（オキシエチレン：２モル）エステル１０００部及び４８％水酸化ナトリウム水溶液０．６部」を、「イソプロピルアルコール０部、２−メルカプタノール０．０５部、アクリル酸５０部、アクリル酸メトキシポリオキシエチレン（オキシエチレン：２モル）エステル［ブレンマーＡＥ−４０００、日油（株）製］１０００部及び４８％水酸化ナトリウム水溶液５．８部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、比較用の流動性改良剤（１５）[アクリル酸（９モル％）−アクリル酸ナトリウム（１モル％）−アクリル酸メトキシポリオキシエチレン（オキシエチレン：２モル）エステル（９０モル％）共重合体]を得た。なお、重量平均分子量は１５０，０００であった。
【０１３２】
実施例及び比較例で得た流動性改良剤（１）〜（１５）を用いて、アルミナスラリーについて、流動性試験を行い、これらの結果を以下に示す。
【０１３３】
＜多価金属イオン水溶液の調整１＞
ステンレスビーカーに塩化カルシウム二水和物［試薬特級、関東化学（株）製］１．４４部と塩化マグネシウム六水和物［試薬特級、関東化学（株）製］１．６４部及びイオン交換水１０００部を投入後、完全に溶解させるまで撹拌を行い、多価金属イオン水溶液（Ｃ−１）を得た。
【０１３４】
＜多価金属イオン水溶液の調整２＞
ステンレスビーカーに塩化アルミニウム六水和物［試薬特級、関東化学（株）製］１部及びイオン交換水１０００部を投入後、完全に溶解させるまで撹拌を行い、多価金属イオン水溶液（Ｃ−２）を得た。
【０１３５】
＜流動性試験方法１＞
容量５００ｍｌのステンレスビーカーに上記で調製した多価金属イオン水溶液（Ｃ−１）９２ｇを投入し、４０重量％水溶液にした流動性改良剤７ｇ及び消泡剤（ノプコＮＸＺ：サンノプコ（株）製）２ｇを加えた。ついで、ホモミキサー［Ｔ．Ｋ．ＨＯＭＯ  ＭＩＸＥＲ  ＭＡＲＫII、特殊機化工業（株）製］で１，０００ｒｐｍで攪拌しつつ、炭酸カルシウム［エスカロン＃２０００、三共精粉（株）製］３０８ｇを投入した後、３，０００ｒｐｍにて１０分間攪拌を行い、濃度７７重量％のスラリーを調製した。得られたスラリーを２５℃に温調し、スラリーの粘度をただちにＥ型粘度計［ＣＡＰ−２０００Ｌ、ブルックフィールド社製］を用いて回転速度５ｒｐｍにて測定した。粘度測定した後のスラリーを密閉下、２５℃にて１ヶ月間静置した後、ハードケーキの有無をガラス棒を用いて確認した。ハードケーキの無いもののみ、上下に３０回振とうした後、スラリー調製直後と同様の条件にて粘度を測定した。
流動性改良剤を用いなかったこと以外、上記と同様にして、ブランク用のスラリーを調製し、同様にして粘度を測定した。
これらの結果を表１に示す。数値の小さい方が流動性が高いことを意味し好ましい。
【０１３６】
【表１】
0005422797.tif 000002
（注）表中の「×」は、ハードケーキが発生し、粘度測定ができなかったことを意味する。
「スラリー作成不可」は、多価金属イオン水溶液と無機粒子とを均一に混合することすらできないため、スラリー化もできなかった（以下同じ）。
【０１３７】
＜流動性試験方法２＞
容量５００ｍｌのステンレスビーカーに上記で調製した多価金属イオン水溶液（Ｃ−２）１２０ｇを投入し、４０重量％水溶液にした流動性改良剤７ｇ及び消泡剤（ノプコＮＸＺ：サンノプコ（株）製）２ｇを加えた。ついで、ホモミキサー［Ｔ．Ｋ．ＨＯＭＯ  ＭＩＸＥＲ  ＭＡＲＫII、特殊機化工業（株）製］で１，０００ｒｐｍで攪拌しつつ、酸化チタン［ＧＴＲ−１００、堺化学工業（株）製］２８０ｇを投入した後、３，０００ｒｐｍにて１０分間攪拌を行い、濃度７０重量％のスラリーを調製した。
また、流動性改良剤を用いなかったこと以外、上記と同様にして、ブランク用のスラリーを調製した。
これらのスラリーについて、＜流動性試験方法１＞と同様にして粘度を測定し、これらの結果を表２に示す。数値の小さい方が流動性が高いことを意味し好ましい。
【０１３８】
【表２】
0005422797.tif 000003
（注）表中の×は、ハードケーキが発生し、粘度測定ができなかったことを意味する。
【０１３９】
＜流動性試験方法３＞
容量５００ｍｌのステンレスビーカーに上記で調製した多価金属イオン水溶液（Ｃ−１）１２０ｇを投入し、４０重量％水溶液にした流動性改良剤７ｇ及び消泡剤（ノプコＮＸＺ：サンノプコ（株）製）２ｇを加えた。ついで、ホモミキサー［Ｔ．Ｋ．ＨＯＭＯ  ＭＩＸＥＲ  ＭＡＲＫII、特殊機化工業（株）製］で１，０００ｒｐｍで攪拌しつつ、アルミナ［ＡＥＳ−１１、住友化学（株）製］２８０ｇを投入した後、３，０００ｒｐｍにて１０分間攪拌を行い、濃度７０重量％のスラリーを調製した。
また、流動性改良剤を用いなかったこと以外、上記と同様にして、ブランク用のスラリーを調製した。
これらのスラリーについて、＜流動性試験方法１＞と同様にして粘度を測定し、これらの結果を表３に示す。数値の小さい方が流動性が高いことを意味し好ましい。
【０１４０】
【表３】
0005422797.tif 000004
（注）表中の×は、ハードケーキが発生し、粘度測定ができなかったことを意味する。
【０１４１】
本発明の流動性改良剤を用いたスラリーは、比較用の流動性改良剤を用いたスラリーに比べ、多価金属イオンが多量に存在するようなスラリーであっても、高い流動性を示し、かつ長期分散安定性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明の流動化剤は、多価金属イオンが存在するような無機粒子（金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属ケイ酸塩、金属窒化物及び金属粉など）スラリーに好適である。