(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
売上商品の請求金額を算出する請求金額算出手段と、
入金された現金の受入金額を算出する受入金額算出手段と、
前記算出した受入金額から前記算出した請求金額を差し引き、第１の釣銭金額を算出する第１の釣銭金額算出手段と、
前記第１の釣銭金額の算出の結果、釣銭ありでかつ前記第１の釣銭金額の最下位の桁が「０」である場合、当該第１の釣銭金額を支払う釣銭支払手段と、
前記第１の釣銭金額の最下位の桁が「０」でない場合に、前記第１の釣銭金額を上回りかつ最下位の桁が「０」となる第２の釣銭金額を算出する第２の釣銭金額算出手段と、
前記第２の釣銭金額の釣銭が支払われる追加金額を算出する追加金額算出手段と、
前記第２の釣銭金額および前記追加金額を報知する報知手段と、
入出金を行うものであって、前記第１の釣銭金額または前記第２の釣銭金額を受けて釣銭を支払う入出金装置と、
を備え、
前記釣銭金額算出手段は、前記入出金装置に準備されている釣銭の状態に応じて前記第２の釣銭金額の値を変更する、
商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記受入金額算出手段は、前記第２の釣銭金額および前記追加金額を報知した後に追加入金された現金および前記入金された現金の前記受入金額を算出する請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記釣銭支払手段は、前記第２の釣銭金額および前記追加金額を報知した後所定時間、現金が入金されなかった場合、前記第１の釣銭金額を支払う請求項１又は２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記商品販売データ処理装置は、ＰＯＳ端末と、前記入出金装置とを備え、前記請求金額算出手段は前記ＰＯＳ端末に配置され、前記受入金額算出手段及び前記釣銭支払手段は前記入出金装置に配置されている請求項１乃至３のいずれか記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記商品販売データ処理装置は、
購買者によって商品登録を行う手段と、
前記登録された商品の商品情報に基づいて販売データ処理を行う手段と、
前記販売データ処理によって算出された精算金額に基づいて、購買者によって登録された商品についての精算を行う手段と、
を備えたセルフチェックアウト端末である請求項１乃至４のいずれか記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、購買者自身がチェックアウト操作を行うように設計されたセルフチェックアウト端末が提案されている。このようなセルフチェックアウト端末では、商品販売データ処理を実行するための各種ユーザインターフェースとして、バーコードリーダ等のような商品コード読取部、情報を表示する表示部、情報を入力する入力部、例えば硬貨及び紙幣の入出金装置のような決済を可能とする決済部、及びレシートプリンタ等を備えている（特許文献１参照）。
【０００３】
セルフチェックアウト端末において、購買者は、商品に貼付されたバーコードをバーコードリーダで読み取らせる等してセルフチェックアウト端末に商品を認識させた後、商品を袋詰めし、更に表示部に表示される請求金額に基づいて決済部で精算を行う。
【０００４】
このようなセルフチェックアウト端末の決済部には、釣銭処理装置が配置されており、釣銭処理装置は、請求に基づいて投入された紙幣や硬貨を取り込んで収納し、その入金情報を上位装置であるセルフチェックアウト端末に送信し、セルフチェックアウト端末の払い出し要求に応じて収納されている紙幣や硬貨を釣銭として払い出す機能を備える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このようなセルフチェックアウト端末が配置されるコンビニエンスストアなどでは、少額の商品がある他、商品金額に加えて税金も支払う必要があることから、購買者が支払う金額の最下位１桁が９円以下となることがある。このような場合、購買者が紙幣を使用したり、１０円硬貨あるいは１００円硬貨を使用したりすると、購買者は釣銭として１円硬貨や５円硬貨を受け取ることになる。このように１円硬貨や５円硬貨を受け取ると、購買者は財布に少額硬貨が溜まり煩わしいと感じることがある。
【０００６】
又、釣銭として１円硬貨や５円硬貨が頻繁に釣銭として多く支払われると、釣銭処理装置に１円硬貨や５円硬貨を頻繁に補充しなければならないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態は、売上商品の請求金額を算出する請求金額算出手段と、入金された現金の受入金額を算出する受入金額算出手段と、前記算出した受入金額から前記算出した請求金額を差し引き、第１の釣銭金額を算出する第１の釣銭金額算出手段と、前記第１の釣銭金額の算出の結果、釣銭ありでかつ前記第１の釣銭金額の最下位の桁が「０」である場合、当該第１の釣銭金額を支払う釣銭支払手段と、前記第１の釣銭金額の最下位の桁が「０」でない場合に、前記第１の釣銭金額を上回りかつ最下位の桁が「０」となる第２の釣銭金額を算出する第２の釣銭金額算出手段と、前記第２の釣銭金額の釣銭が支払われる追加金額を算出する追加金額算出手段と、前記第２の釣銭金額および前記追加金額を報知する報知手段と、入出金を行うものであって、前記第１の釣銭金額または前記第２の釣銭金額を受けて釣銭を支払う入出金装置と、を備え、前記釣銭金額算出手段は、前記入出金装置に準備されている釣銭の状態に応じて前記第２の釣銭金額の値を変更する、商品販売データ処理装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、セルフチェックアウト端末の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、セルフチェックアウト端末における決済端末の機能ブロック図である。
【図３】図３は、追加金額報知装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、セルフチェックアウト端末における決済端末の電気的なハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、追加金額報知装置の処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、追加金額と釣銭との計算結果の一例を示す図である。
【図７】図７は、セルフチェックアウト端末における釣銭処理時の表示内容を示す模式図である。
【図８】図８は、セルフチェックアウト端末における釣銭処理時の他の表示内容を示す模式図である。
【図９】図９は、セルフチェックアウト端末における釣銭処理時の他の表示内容を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る商品販売データ処理装置の実施の形態例であるセルフチェックアウト端末について図１乃至図９に基づいて説明する。まずセルフチェックアウト端末について説明する。
【００１０】
図１はセルフチェックアウト端末の外観構成を示す斜視図である。セルフチェックアウト装置１０１は、決済端末２０１と秤装置３０１とから構成されている。
【００１１】
決済端末２０１は、顧客が購入しようとする商品を入れた籠（図示せず）を載置するための商品籠載置台１０２が側部から突出したハウジング２０２を有している。商品籠載置台１０２の上面には、籠を位置決めするための突部１０３がＬ字形状に突出形成されている。
【００１２】
決済端末２０１のハウジング２０２は、床面に設置されるベースハウジング２０２ａと、このベースハウジング２０２ａの上面に載置される小振りな上部ハウジング２０２ｂとによって構成されている。
【００１３】
上部ハウジング２０２ｂには、各種ユーザインターフェースが設けられている。即ち、上部ハウジング２０２ｂには、商品コード入力部としてのバーコードスキャナ２０３が配置され、プリンタカバー２０４及び監視カメラ２０５が配置され、これらのバーコードスキャナ２０３とプリンタカバー２０４及び監視カメラ２０５の間には決済部としてのカード読取部２０６及びテンキー２０７が配置されている。バーコードスキャナ２０３は、商品に付された商品コードを読み取る商品コード読取部として機能する縦型スキャナが採用される。プリンタカバー２０４には、レシート発行口２０８が設けられている。プリンタカバー２０４の奥側にはレシートプリンタ２５１（図４参照）が上部ハウジング２０２ｂに内蔵されている。レシートプリンタ２５１によって印字される図示しないレシートは、レシート発行口２０８から発行される。
【００１４】
プリンタカバー２０４は、上部ハウジング２０２ｂに対して開閉自在に取り付けられ、フラップ２０９の引っ張り操作で開放される。監視カメラ２０５は、プリンタカバー２０４の上方に配置されている。カード読取部２０６は、図示しない非接触ＩＣカードと無線通信を確立し、非接触ＩＣカードに対して情報を読み書きする。非接触ＩＣカードは、一例として現金と等価な価値を有する電子マネーを記憶保存することが可能である。図１中、丸印の中に「ＣＡＲＤ」と記されている部分の奥側に図示しないアンテナが内蔵され、このアンテナを介して非接触ＩＣカードとの間の無線通信が確立される。テンキー２０７は、非接触ＩＣカードでの決済に際して、暗証番号の入力のために用いられる。
【００１５】
上部ハウジング２０２ｂには、液晶表示パネルを有する表示部としてのＬＣＤ２１０が取り付けられている。このＬＣＤ２１０は、その表示面に入力部及び商品コード入力部としてのタッチパネル２１１を有し、右側方にカード読取溝２１２を有する。カード読取溝２１２の内部には、決済部としてのカードリーダライタ２５２（図４参照）が内蔵されている。カードリーダライタ２５２は、クレジットカード等の磁気カードに記録された情報、例えばカード番号や暗証番号を読み取る。
【００１６】
ベースハウジング２０２ａには、硬貨と紙幣との入出金装置２２１（図４参照）が内蔵されている。入出金装置２２１の一部として、ベースハウジング２０２ａの中央上面には硬貨投入口２１３が配置され、その左側には硬貨払出口２１４が配置されている。又、ベースハウジングの前面右上方位置には、紙幣投入口２１５と紙幣払出口２１６とが配置されている。
【００１７】
更に、ベースハウジング２０２ａの背面からは、セルフチェックアウト装置１０１の現在の状態を表示する表示ポール２１７が立設されている。この表示ポール２１７は、先端部に青色と赤色とに選択的に発光する発光部２１８を有する。
【００１８】
図２は決済端末の機能ブロック図である。決済端末２０１は、商品の決済処理を行うＰＯＳ端末部３００と、紙幣と硬貨の入出金を行う入出金装置２２１とからなる。本例では、決済端末２０１には少額金種、１円硬貨、５円硬貨による釣銭を発生させないための追加金額を報知する追加金額報知装置４００を備える。又、入出金装置２２１には、紙幣の入出金処理を行う紙幣処理装置２２１ａと、硬貨の入出金処理を行う硬貨処理装置２２１ｂとを備える。２２１からは入金された金額が出力される。又入出金装置２２１は、ＰＯＳ端末部３００からの釣銭金額を受け、釣銭を支払う。
【００１９】
本例では、追加金額報知装置４００は、ＰＯＳ端末部３００及び入出金装置２２１の機能を使用して構成している。
【００２０】
次に追加金額報知装置４００について説明する。図３は追加金額報知装置の構成を示す機能ブロック図である。
【００２１】
追加金額報知装置４００は、売上商品の請求金額を算出する請求金額算出装置４１０と、売上商品の請求金額、投入された現金の受入金額を金種毎に算出する受入金額算出装置４２０と、受入金額データから請求金額データを差し引き、釣銭金額を出力する釣銭金額算出装置４３０と、出力された金額の釣銭を支払う釣銭支払装置４４０と、前記釣銭金額の最下位から所定桁の値が０となる追加金額を求める追加金額算出装置４５０と、前記追加金額を購買者に理解させる情報を報知する報知装置４６０と、を備える。
【００２２】
本例では、請求金額算出装置４１０、釣銭金額算出装置４３０、ＰＯＳ端末部３００が本来有する機能を使用する。又、追加金額算出装置４５０及び報知装置４６０は本発明において新規に設けられた機能である。
【００２３】
又、受入金額算出装置４２０及び釣銭支払装置４４０は、入出金装置２２１が備える機能をそのまま使用する。
【００２４】
釣銭金額算出装置４３０は、受入金額算出装置４２０で計数された受入金額（Ｂ）から請求金額（Ａ）を減じて支払うべき釣銭金額（Ｃ）を計算する。追加金額算出装置４５０は、釣銭の金額の下１桁が「０」となるように、即ち釣銭に１円硬貨及び５円硬貨が含まれないようにするために必要な追加金額（Ｄ）を計算する。報知装置４６０は前記追加金額を前記ＬＣＤ２１０に表示させる。
【００２５】
次に決済端末２０１のハードウェア構成について説明する。図４はセルフチェックアウト端末における決済端末の電気的なハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２６】
決済端末２０１は、内部に情報処理部としての制御部２５３を有する。制御部２５３は、例えば動作シーケンスが書き込まれた半導体チップ構成のものであっても、ＲＡＭ２５４等に動作プログラムを記憶させて動作するマイクロコンピュータ構成のものであってもよい。ここでは、マイクロコンピュータ構成の制御部２５３を備える例について説明する。
【００２７】
制御部２５３の中核をなすのはＣＰＵ２５５である。ＣＰＵ２５５には、固定データを固定的に記憶するＲＯＭ２５６と、可変データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ２５４と、ＬＣＤ２１０に表示する表示画像を生成するＶＲＡＭ２５７と、ＨＤＤ２５８とがシステムバス２５９を介して接続されている。一例として、ＨＤＤ２５８には、動作プログラム、各種ファイルが保存されており、これらの動作プログラム、各種ファイルに含まれる各種表示フレーム、各種ファイル及び各種規則情報等は、その全部又は一部が決済端末２０１の起動時にＲＡＭ２５４に移されて使用される。請求金額算出装置４１０、釣銭金額算出装置４３０、追加金額算出装置４５０、報知装置４６０の各機能は、前記マイクロコンピュータがプログラムを実行することによって実現する。
【００２８】
次に追加金額報知装置４００の動作について説明する。図５は追加金額報知装置の処理を示すフローチャートである。購買商品が確定するとＬＣＤ２１０に請求金額が表示され、購買者は入出金装置２２１に現金を投入する。
【００２９】
追加金額報知装置４００において、請求金額算出装置４１０はＰＯＳ端末部３００から請求金額（Ａ）を取得する（ステップＳＴ１１）。そして、受入金額算出装置４２０で紙幣処理装置２２１ａ及び硬貨処理装置２２１ｂで受け入れた受入金額（Ｂ）を取得する（ステップＳＴ１２）。そして、釣銭金額算出装置４３０で釣銭金額（Ｃ）を計算する（ステップＳＴ１３）。この計算は、釣銭金額（Ｃ）＝受入金額（Ｂ）−請求金額（Ａ）の計算で求められる。これにより、釣銭の金額が算出される。
【００３０】
次いで追加金額算出装置４５０は、釣銭ありの場合（ステップＳＴ１４のＹｅｓ）、釣銭の金額の下１桁が「０」であるかを判定し（ステップＳＴ１５）、下１桁が「０」となるように釣銭の金額を算出する。（ステップＳＴ１６）。追加金額は、追加金額（Ｄ）＝請求金額（Ａ）＋釣銭金額（Ｃ）−受入金額（Ｂ）を計算することで得られる。
【００３１】
釣銭なしの場合（ステップＳＴ１４のＮｏ）の場合、あるいは釣銭の下１桁が「０」である場合には、追加金額報知装置４００の処理は終了し、決済端末２０１にその旨を通知して処理を終了する。
【００３２】
次に追加金額算出装置４５０の計算について説明する。本例では、この計算は、前記計算式に基づいてプログラムを実行して行う。この場合、実際に入出金装置２２１に準備されている釣銭の状態に応じて追加金額及び釣銭金額の値を変更することができる。
【００３３】
計算結果の一例を図６に示す。この表は請求金額（Ａ）と受入金額（Ｂ）の対に対して、釣銭金額（Ｃ）と追加金額（Ｄ）が記載されている。追加金額算出装置４５０は、入力された請求金額（Ａ）及び受入金額（Ｂ）に対応して、追加金額（Ｄ）及び１円及び５円を含まない釣銭金額（Ｃ）を出力する。
【００３４】
例えば購入金額が１７７２円の場合について説明する。
【００３５】
受入金額が１７８０円のとき、釣銭は８円となる。この場合釣銭として１円硬貨３枚と、５円硬貨１枚が返却される。釣銭に１円硬貨及び５円硬貨を含まないようにするには、追加金額として２円を追加すればよい、この場合、釣銭は１０円となり、１円硬貨及び５円硬貨が含まれなくなる。
【００３６】
又、受入金額が１８００円であるとき、釣銭は２８円となる。この場合釣銭の下１桁を「０」として１円硬貨又は５円硬貨が含まれないようにするには、追加金額として２円あるいは２２円を投入すればよく、この場合釣銭は３０円あるいは５０円となる。
【００３７】
更に、受入金額が２０００円であるとき、釣銭は２２８円となる。この場合釣銭の下１桁を「０」として釣銭に１円硬貨又は５円硬貨を含まないようにするには、追加金額として２円、２２円、７２円、２７２円を追加すれば、釣銭は２３０円、２５０円、３００円、５００円となる。
【００３８】
そして、受入金額が１００００円のときにも、受入金額が２０００円のときと同様に、釣銭の下１桁を「０」として釣銭に１円硬貨又は５円硬貨を含まないようにする。
【００３９】
このような金額の決定処理は、上記のようにプログラムを用いて行ってもよいが、予め得られた計算結果を格納したテーブルを参照することにより行うことができる。
【００４０】
そして、報知装置４６０はＬＣＤ２１０にこの計算で得られた追加金額（Ｄ）についての案内画像を表示する（ステップＳＴ１７）。
【００４１】
図７乃至図９はセルフチェックアウト端末における釣銭処理時の表示画像を示す模式図である。図７は、請求金額１７７２円に対して、１８００円を支払った場合の表示画像を示している。即ち、ＬＣＤ２１０には表示画像５００として、請求金額、追加金額及び釣銭金額についての案内画像５１０の他、釣銭に１円硬貨及び５円硬貨を含まないようにするための追加金額についての案内画像５２０が表示される。案内画像５２０には、釣銭を３０円にするためには２円を、釣銭を５０円にするためには２２円を追加すればよいことを示している。
【００４２】
ここで所定時間追加投入がない場合（ステップＳＴ１８のＮｏ）あるいは図示していない指示ボタンが押下された場合には、追加金額報知装置４００での処理は終了して、入出金装置２２１は通常の処理に戻り、所定の釣銭処理を行い釣銭支払装置４４０から釣銭として２８円を支払う。
【００４３】
一方、購買者が案内画像５２０の案内の通り、追加金額を投入した場合には（ステップＳＴ１８のＹｅｓ）、再びステップＳＴ１２〜ステップＳＴ１８の処理がなされ、次段階の表示画像がＬＣＤ２１０に表示される。
【００４４】
図８は追加金額として２円を投入した場合を示している。表示画像６００において、請求金額、追加金額及び釣銭金額についての案内画像６１０は、釣銭が３０円となって１円硬貨及び５円硬貨が含まれない状態であることを示している。又、本例では、表示画像６００には案内画像６２０が表示され、更に釣銭を５０円にするためには、２０円を追加すればよいことを示している。
【００４５】
この状態で追加投入があったとき、再びステップＳＴ１２〜ステップＳＴ１８の処理を行う。一方、所定時間追加投入がない場合（ステップＳＴ１８のＮｏ）あるいは図示していない指示ボタンが押下された場合、追加金額報知装置４００での処理が終了して、入出金装置２２１は３０円を釣銭として支払う。
【００４６】
又、図９は請求金額１７７２円に対して、２０００円を支払った場合の表示画像７００を示している。この場合には、請求金額、追加金額及び釣銭金額についての案内画像７１０において、釣銭が２２８円となることを示している他、案内画像７２０において、釣銭を２３０円にするためには２円を、釣銭を２５０円にするためには２２円を、釣銭を５００円にするためには２２２円を追加すればよいことを示している。
【００４７】
以上説明したように、本例に係る追加金額報知装置によれば、投入された金額から計算された釣銭の金額の下１桁を「０」とする追加金額を計算し、追加金額表示装置はこの追加金額を購買者に表示するから、購買者は表示された金額を追加投入することにより、釣銭として少額金種の硬貨を釣銭として受け取らなくてもよくなる。よって、購買者が少額金種の硬貨を受け取ることに起因する煩わしさを回避することができる他、釣銭用少額硬貨の補給の頻度を減少させることができる。
【００４８】
尚、上記例では追加金額の報知はＬＣＤ２１０による文字表示によって行ったが、告知は文字に限らずサイン、図形を表示するようにしてもよい。又告知は音声によって行うようにしてもよい。又、前記例では、追加金額算出装置４５０は、釣銭の金額の最下位から１桁が「０」となるよう追加額の金額を算出したが、最下位から２桁以上が「０」となるよう追加金額を算出するようにできる。
【符号の説明】
【００４９】
１０１    セルフチェックアウト装置
４１０    請求金額算出装置
４２０    受入金額算出装置
４３０    釣銭金額算出装置
４４０    釣銭支払装置
４５０    追加金額算出装置、
４６０    報知装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特開２００７−７２５４２号公報
【図１】
0005386606.tif 000002
【図２】
0005386606.tif 000003
【図３】
0005386606.tif 000004
【図４】
0005386606.tif 000005
【図５】
0005386606.tif 000006
【図６】
0005386606.tif 000007
【図７】
0005386606.tif 000008
【図８】
0005386606.tif 000009
【図９】
0005386606.tif 000010