(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるｎが１の単量体とｎが２以上の単量体との混合物であって、ｎが２以上の単量体の含有量が混合物全量の１〜５質量％を占める単量体混合物を１０〜４０質量％含有する重量平均分子量が１００万〜２００万である（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（Ａ）と芳香族基を２個含有する可塑剤（Ｂ）を必須成分とする光学用粘着剤組成物であって、
上記可塑剤（Ｂ）は、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、ベンジルベンゾエート（安息香酸ベンジル）、１，４−シクロヘキサンジメタノールジベンゾエート及びフタル酸ブチルベンジルからなる群から選択される少なくとも１種であり、
上記可塑剤（Ｂ）の含有量が上記共重合体（Ａ）の３〜５０質量％であることを特徴とする光学用粘着剤組成物。
0005493158.tif 000008
【請求項２】
さらに帯電防止剤を含有する請求項１に記載の光学用粘着剤組成物。
【請求項３】
光学機能性フィルムの貼り合わせ用である請求項１または２に記載の光学用粘着剤組成物。
【請求項４】
少なくとも一方の面に請求項１に記載の光学用粘着剤組成物からなる粘着剤層を有することを特徴とする粘着剤層付き光学機能性フィルム。
【請求項５】
光学機能性フィルムが、偏光板である請求項４に記載の光学機能性フィルム。
【請求項６】
偏光板が、ディスコティック液晶がコートされている偏光板であって、請求項１に記載の光学用粘着剤組成物の可塑剤（Ｂ）の含有量が共重合体（Ａ）の２０〜５０質量％である請求項５に記載の光学機能性フィルム。
【請求項７】
偏光板が、延伸トリアセチルセルロース系フィルム、ポリシクロオレフィン系フィルムまたは延伸セルロースアセテートプロピオネートフィルムを基材とする偏光板であって、請求項１に記載の光学用粘着剤組成物の可塑剤（Ｂ）の含有量が共重合体（Ａ）の３〜２０質量％である請求項５に記載の光学機能性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置の液晶セルなどの光学部品に、偏光板や位相差板などの光学機能性フィルムを貼着するために用いる光学用粘着剤組成物および該組成物から形成された粘着剤層を有する光学機能性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置を構成する液晶セルは、所定の方向に配向した液晶成分を２枚のガラス基板で挟み、これらのガラス基板の外側に光学用粘着剤組成物から形成された粘着剤層を介して偏光板または偏光板と位相差板との積層体などの光学機能性フィルムを貼着してなるものである。近年、車両搭載用、屋外計器用およびパソコンなどのディスプレイまたはテレビなどの表示装置の軽量化および薄型化により、液晶表示装置が広く使用されるようになり、その需要はますます増加傾向にある。それに伴い液晶表示装置の使用環境も、屋内外を問わず非常に過酷になってきている。
【０００３】
液晶表示装置に使用される偏光板は、ポリビニルアルコール系偏光子の両面をトリアセチルセルロース系保護フィルムで挟んだ３層構造を有しているが、それらの材料の特性から寸法安定性に乏しい。また、偏光板などの光学機能性フィルムは延伸によって成形されているため、経時による伸縮が起こり易い。このため、液晶表示装置においては、光学機能性フィルムの伸縮により生じる内部応力を、粘着剤層が吸収・緩和することができないと、光学機能性フィルムに作用する残留応力の分布が不均一となり、特にその周縁部に応力が集中する。その結果、液晶表示装置の周縁部が中央より明るくなったり、または暗くなったりし、液晶表示装置に色むら・白抜け現象が発生する原因になる。
【０００４】
また、液晶表示装置に色むら・白抜け現象が発生する他の要因として、応力によって光学機能性フィルムや粘着剤層に発生する光学的な歪（複屈折の発生など）が考えられる。
【０００５】
上記の問題点を解決するために多くの手段が検討されてきた。例えば、特許文献１では、光学機能性フィルムの粘着剤層が、重量平均分子量６０万〜２００万の主ポリマーと０．１〜６０質量部の可塑剤からなることを特徴とする光学機能性フィルムが開示されている。しかしながら、この技術では、可塑剤の添加による応力の緩和をしているが、ポリマーと可塑剤の構造を限定して光学的な歪を補正する技術が開示されていないため、特に大画面の液晶表示素子において、十分に白抜けを抑えることができない。
【０００６】
特許文献２では、粘着剤層を有する偏光板であって、その粘着剤層の光弾性係数の絶対値が５００×１０-12（１／Ｐａ）以下であり、その粘着剤層が芳香族環を含むアクリル系モノマーをモノマー成分として含むアクリル系の粘着剤である偏光板が開示されている。しかしながら、この技術では、応力によって粘着剤層に発生する光学的な歪を小さくしているが、応力を緩和する技術が開示されていないため、十分に白抜けを抑えることができない。
【特許文献１】特許第３２７２９２１号公報
【特許文献２】特開２００６−２５９６６４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、液晶表示装置を構成する液晶セルに使用する粘着剤組成物であって、光学機能性フィルムの伸縮に起因する液晶表示装置の色むら・白抜け現象の発生を防止できる粘着剤層を形成するための光学用粘着剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、以下の本発明によって上記目的が達成されることを見いだした。
すなわち、本発明は、下記一般式（Ｉ）で表されるｎが１の単量体とｎが２以上の単量体との混合物であって、ｎが２以上の単量体の含有量が混合物全量の１〜５質量％を占める単量体混合物を１０〜４０質量％含有する重量平均分子量が１００万〜２００万である（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（Ａ）と芳香族基を２個含有する可塑剤（Ｂ）を必須成分とする光学用粘着剤組成物であって、上記可塑剤（Ｂ）は、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、ベンジルベンゾエート、１，４−シクロヘキサンジメタノールジベンゾエート、安息香酸ベンジル及びフタル酸ブチルベンジルからなる群から選択される少なくとも１種であり、上記可塑剤（Ｂ）の含有量が上記共重合体（Ａ）の３〜５０質量％であることを特徴とする光学用粘着剤組成物を提供する。該組成物はさらに帯電防止剤を含有することが好ましく、特に光学機能性フィルムの貼り合わせ用として有用である。
0005493158.tif 000002
【０００９】
また、本発明は、少なくとも一方の面に上記本発明の光学用粘着剤組成物からなる粘着剤層を有することを特徴とする粘着剤層付き光学機能性フィルムを提供する。該光学機能性フィルムとしては偏光板が有用である。偏光板としてディスコティック液晶がコートされている偏光板の場合は、上記本発明の光学用粘着剤組成物の可塑剤（Ｂ）の含有量が共重合体（Ａ）の２０〜５０質量％であることが好ましく、偏光板が、延伸トリアセチルセルロース系フィルム、ポリシクロオレフィン系フィルムまたは延伸セルロースアセテートプロピオネートフィルムを基材とする偏光板である場合は、上記本発明の光学用粘着剤組成物の可塑剤（Ｂ）の含有量が共重合体（Ａ）の３〜２０質量％であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、本発明の粘着剤組成物を液晶表示装置の液晶セルを構成するガラス基板と光学機能性フィルム、特に図１に示す如き層構成のディスコティック液晶がコートされている偏光板、および図２に示す如き延伸フィルム、例えば、延伸トリアセチルセルロース系フィルム、ポリシクロオレフィン系フィルムまたは延伸セルロースアセテートプロピオネートフィルムを基材とする偏光板との間の粘着剤層の形成に用いることにより、液晶表示装置において、図３に示すような特有の額縁型或いは対角型の色むら・白抜け現象の発生を効果的に防止することができる。図３ａは黒表示画面の周辺部が図のように白くなる現象を示し、図３ｂは黒表示画面の対角部が図のように白くなる現象を示している。なお、図２では便宜上ヨウ素ドープＰＶＡの両面が延伸フィルムに接しているが、この図２に限定されず、延伸フィルムの一方が未延伸フィルムであってもよい。
本発明の粘着剤組成物は、上記偏光板の伸縮によって発生する応力を緩和するだけでなく、同時にその応力によって上記偏光板に発生した光学的な歪をバランスよく補正すると思われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に発明を実施するための最良の形態を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。なお、本発明の特許請求の範囲および明細書における「（メタ）アクリル」という用語は、「アクリル」および「メタクリル」の双方を意味し、また、「（メタ）アクリレート」という用語は、「アクリレート」および「メタクリレート」の双方を意味する。
【００１２】
本発明で使用する共重合体Ａは、下記一般式（Ｉ）で表されるｎが１の単量体とｎが２以上の単量体との混合物であって、ｎが２以上の単量体の含有量が混合物全量の１〜５質量％を占める単量体混合物（ａ）の単位を１０〜４０質量％含有する重量平均分子量が１００万〜２００万である（メタ）アクリル酸エステル系共重合体である。
0005493158.tif 000003
【００１３】
前記モノマーａにおいて、ｎが２以上の単量体の含有量が５質量％を超える混合物を用いると、最終的に得られる共重合体Ａがゲル化するなどの粘性が悪くなる傾向があり、よって粘着剤組成物の粘性も悪くなる。また、ｎが２以上の単量体の含有量が１％未満であると、その製造時の精製コストがかかり、高価であるので好ましくない。上記モノマーａは、共重合体Ａを構成するモノマー単位の全量を１００質量％としたときに、１０〜４０質量％含まれていることが必要である。モノマーａ単位の含有量が、１０質量％未満および４０質量％を超えると、最終的に得られる粘着剤組成物において色むら・白抜けを十分に抑制することができない。
【００１４】
上記モノマーａと共重合してもよい他のアクリルモノマーｂとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。これらは単独でも或いは組み合わせてもよい。
【００１５】
これらの他のモノマーｂに加えて、共重合体Ａを構成するモノマー単位の全量を１００質量％としたときに、架橋剤Ｃと反応性を有するカルボキシル基、水酸基、アセチル基、アミド基もしくは置換アミド基、アミノ基もしくは置換アミノ基、エポキシ基またはメルカプト基などの官能基を含有するモノマーｃを用いることが好ましい。モノマーｃとしては、典型的には、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチルアクリレートの如きカルボキシル基含有モノマーや、ヒドロキシエチルアクリレートなどの水酸基含有モノマーである。これらは単独でも或いは組み合わせてもよい。これらのモノマーｃはいずれも粘着剤の分野において公知であり、公知のモノマーｃはいずれも本発明で使用することができる。
【００１６】
共重合体Ａ中のモノマーｃの含有量は、共重合体Ａを１００質量％としたときに、１０〜０．２質量％であることが好ましい。モノマーｃの使用量が０．２質量％より少ない場合、共重合体Ａによって形成される粘着剤組成物を使用すると耐久性が不十分となる。また、１０質量％を超えた場合、共重合体Ａによって形成される粘着剤組成物を使用すると、色むら・白抜け現象の発生を抑制できない。
【００１７】
また、前記共重合体Ａの重量平均分子量（ＧＰＣ測定、標準ポリスチレン換算）が１００万〜２００万であることが必要であり、好ましい重量平均分子量は１３０万〜１８０万である。重量平均分子量が１００万未満であると、粘着剤組成物とし、かつ粘着剤層を形成した場合、その粘着剤層の耐久性が不十分となる。一方、重量平均分子量が、２００万を超えると色むら・白抜け現象の発生の抑制が不十分であるので好ましくない。
【００１８】
本発明で使用する共重合体Ａは、上記分子量を有するとともに、ガラス転移温度（Ｔｇ）（計算値）が、−６０℃〜０℃であることが好ましい。共重合体ＡのＴｇが−６０℃よりも低いと、該共重合体Ａに可塑剤を添加したときに共重合体Ａが軟化しすぎて、該共重合体Ａを用いて粘着剤組成物とし、かつ粘着剤層を形成した場合、その粘着剤層の耐久性が不十分となる。この場合、添加する可塑剤Ｂの添加量を少なくして、粘着剤層の剥れや発泡を抑えようとすると、偏光板の収縮に対する粘着剤層の追従性が不十分となって、白抜けの発生を防ぐことができない。
【００１９】
一方、共重合体ＡのＴｇが０℃を超えると、共重合体Ａの分子量を１００万以上にしたときに、該共重合体Ａに可塑剤Ｂを添加しても、共重合体Ａに粘着性が発現せず、好ましい粘着剤としての性能が得られない。なお、本発明におけるＴｇとは、共重合体Ａの合成に使用したモノマーからの計算値である。
【００２０】
上記条件を満たす共重合体Ａは、通常の溶液重合、塊状重合、乳化重合または懸濁重合などにより製造することができるが、上記共重合体Ａが溶液として得られる溶液重合により製造することが好ましい。上記共重合体Ａが溶液として得られることにより、そのまま本発明の粘着剤組成物の製造に使用することができる。この溶液重合に使用する溶剤としては、例えば、酢酸エチル、トルエン、ｎ−ヘキサン、アセトン、メチルエチルケトンなどの有機溶剤を挙げることができる。
【００２１】
また、重合に使用する重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキシド、ラウリルパーオキシドなどの過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスバレロニトリルなどのアゾビス化合物または高分子アゾ重合開始剤などを挙げることができ、これらは単独でもまたは組み合わせても使用することができる。また、上記重合においては、共重合体Ａの分子量を調整するために従来公知の連鎖移動剤を使用することができる。
【００２２】
本発明で使用する可塑剤Ｂは、芳香族基を２個含有する化合物であり、例えば、安息香酸エステル系としてのジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、ベンジルベンゾエート、１，４−シクロヘキサンジメタノールジベンゾエートなどが挙げられる。なお、「芳香族基」の個数の数え方は、ナフタレン環などの縮合環は１個と数える。
【００２３】
上記可塑剤の含有量は、上記共重合体Ａ１００質量部あたり３〜５０質量部であることが必要であり、好ましい含有量は、共重合体Ａ１００質量部あたり２０〜５０質量部である。可塑剤Ｂの使用量が少な過ぎると色むら・白抜け現象の発生の抑制が不十分であり、一方、可塑剤の使用量が多過ぎると耐久性が不十分である。
【００２４】
本発明に使用する帯電防止剤としては、下記のような帯電防止剤を使用できる。例えば、界面活性剤、アルカリ金属塩、イオン性液体などが挙げられ、これらの群から選ばれる少なくとも１種を使用することができる。具体例として、界面活性剤としては、例えば、アルキレンオキサイド単独重合体、アルキレンオキサイド共重合体、脂肪族アルコール・アルキレンオキサイド付加物、長鎖脂肪族置換フェノール・アルキレンオキサイド付加物重合体、多価アルコール脂肪族エステル、長鎖脂肪族アミドアルコールなどのノニオン系界面活性剤、４級アンモニウム塩を有する化合物、アルキルピリジニウム塩を有する化合物、カチオン系界面活性剤などが挙げられる。好ましくは、溶剤可溶なカチオン系界面活性剤である。
【００２５】
アルカリ金属塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、過塩素酸リチウム、塩化アンモニウム、塩素酸カリウム、塩化アルミニウム、塩化銅、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸アンモニウム、硝酸カリウム、硝酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、チオシアン酸ナトリウムなどの無機塩類、酢酸ナトリウム、アルギン酸ソーダ、リグニンスルホン酸ソーダ、トルエンスルホン酸ソーダなどの有機塩類が挙げられ、好ましくは過塩素酸リチウムである。
【００２６】
イオン性液体としては、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、含リンオニウム塩が用いられ、有機カチオン成分とアニオン成分からなるものが好ましく用いられる。有機カチオン成分としては、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ビラゾリニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンなどが挙げられ、アニオン成分としては、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＡｌＣｌ4-、Ａｌ2Ｃｌ7-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣｌＯ4-、ＮＯ3-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＣＨ3ＳＯ3-、ＣＦ3ＳＯ3-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-、ＡsＦ6-、ＳｂＦ6-、ＮｂＦ6-、ＴａＦ6-、Ｆ（ＨＦ）n-、（ＣＮ）2Ｎ-、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3-、（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ-、Ｃ3Ｆ7ＣＯＯ-、（ＣＦ3ＳＯ2）（ＣＦ3ＣＯ）Ｎ-、六フッ化リン酸イオン、トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロフォスフェート、ビス（フルオロスルホニル）イミドなどが挙げられる。
【００２７】
帯電防止剤の使用量は、上記共重合体Ａ１００質量部あたり０．２〜１０質量部であり、好ましくは１〜５質量部である。使用量が０．２〜１０質量部の範囲内であれば、最終的に得られる粘着剤組成物の粘着物性を損なうことなく、また、粘着剤層の透明性を維持したまま良好な帯電防止性を有し、帯電防止剤が、得られる粘着剤組成物表面にブリードアウトすることはない。
【００２８】
本発明では、架橋剤Ｃを用いることが好ましい。使用する架橋剤Ｃとしては、例えば、１分子中にグリシジル基を２個以上有するポリグリシジル化合物、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート化合物、１分子中にアジリジニル基を２個以上有するポリアジリジン化合物、１分子中にオキサゾリン基を２個以上有するポリオキサゾリン化合物、金属キレート化合物またはブチル化メラミン化合物などを使用することができる。粘着剤組成物の耐久性をより優れたものとできる点において、ポリグリシジル化合物、ポリイソシアネート化合物またはポリアジリジン化合物を用いることが好ましい。これらの架橋剤はいずれも粘着剤の分野において公知であり、公知の架橋剤はいずれも本発明で使用することができる。
【００２９】
上記架橋剤Ｃの含有量は、前記共重合体Ａ１００質量部に対して０．０１〜３．０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜２．０質量部である。上記含有量が、０．０１質量部未満の場合は、粘着剤組成物の凝集力が低くなり、上記範囲内と比べて耐久性が劣る。一方、その使用量が３．０質量部を超える場合は、得られる粘着剤組成物が凝集力過多となり、貼着する光学機能性フィルムの剥れの原因になる。
【００３０】
また、本発明では、シランカップリング剤Ｄを含有させることにより、粘着剤組成物から形成される粘着剤層の耐久性をさらに向上させることができる。これらのシランカップリング剤はいずれも粘着剤の分野において公知であり、公知のシランカップリング剤はいずれも本発明で使用することができる。シランカップリング剤Ｄの含有量は、共重合体Ａ１００質量部に対して０．０１〜５質量部であることが好ましい。上記含有量が０．０１質量部より少ない場合は、上記共重合体Ａが有する粘着力を適度に低下させることができず、上記範囲内と比べて、リワーク性が劣るものとなり、一方、上記含有量が５質量部を超える場合には、上記共重合体Ａの粘着力を低下させるものの、上記範囲内と比べて、耐久性が劣るものとなる。
【００３１】
また、本発明の粘着剤組成物は、粘着力を調整する目的など、必要な特性に応じて、本発明の効果を損なわない範囲において、種々の添加剤を配合してもよい。例えば、テルペン系、テルペン−フェノール系、クマロンインデン系、スチレン系、ロジン系、キシレン系、フェノール系または石油系などの粘着付与樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、顔料などを配合することができる。また、本発明の粘着剤組成物の製造方法自体は公知の方法でよく特に限定されないが、有機溶剤を含んだ溶液形態であることが好ましく、この場合、粘着剤層の形成が容易となる。
【００３２】
本発明の光学機能性フィルムは、粘着剤層が形成されていない光学機能性フィルム（原反フィルム）の片面或いは両面に前記本発明の粘着剤組成物を積層してなることを特徴としている。このため、本発明の光学機能性フィルムは、高温或いは高温高湿下においてもガラス基板などから剥れることなく、粘着剤層に発泡が生じることのない特性（耐久性）と、長期間時間が経過しても容易に剥離でき、また、剥離後において基板などに残留物が生じない特性（リワーク性）とを併せ持つ。
【００３３】
上記原反フィルムの種類としては、特に限定はないが、例えば、フィルム導光板、反射防止フィルム、導電性フィルム、視野角拡大フィルム、位相差フィルム、偏光板またはこれらを組み合わせたフィルムなどが挙げられる。また、前記粘着剤組成物の原反フィルムに対する密着性を向上させるために、原反フィルムの表面には、コロナ処理などの表面処理を行うことができる。
【００３４】
また、上記原反フィルムの厚さは、特に制限はなく、いずれのものも使用できるが、例えば、５μｍ〜３００μｍのものを使用することができ、これらは用途または目的により異なる。
【００３５】
上記原反フィルムが、偏光板である時に本発明の粘着剤組成物が最も優れた効果を発揮する。偏光板が、ディスコティック液晶がコートされている偏光板である場合には、コートされていない偏光板（一般的には、無処理トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、通常接触角は６０〜７０°）に比べて、８５〜９５°と接触角が高く、粘着剤との密着性が劣るため、粘着剤層とパネルガラス表面との間の発泡または偏光板の浮き、剥がれが発生しやすく、かつ光漏れが発生しやすいなどの課題がある。
【００３６】
ディスコティック液晶がコートされている偏光板とは、ＴＡＣフィルム上に、下記に示すような側鎖の末端に架橋基を有しているトリフェニレン系のディスコティック化合物が架橋し、配向状態に保たれたディスコティック層が有する視野角拡大フィルムと偏光フィルムとが一体化してなる偏光板であり、例えば、ポリビニルアルコール系偏光子（ＰＶＡ）の両面に、それぞれＴＡＣフィルムを貼り合わせてなる偏光フィルムの片面に、例えば、ディスコティック液晶からなる視野角拡大機能層を塗布により設けたもの、あるいは視野角拡大フィルムを接着剤で貼り合わせたものなどを挙げることができる。
特に、ディスコティック液晶がコートされた偏光板は、モニター（通常７〜２６インチ）用に使用され、上記で説明したように視野角を拡大するために使用されている。
【００３７】
0005493158.tif 000004
【００３８】
本発明の粘着剤組成物の使用により前記課題が解決された。ここで使用する粘着剤組成物は、その可塑剤含有量が共重合体Ａ１００質量部当たり２０〜５０重量部のものが好適である。可塑剤の含有量が２０質量部未満であると、色むら・白抜け現象の発生の抑制が不十分であり、一方、可塑剤の含有量が５０質量部を超えると、色むら・白抜け現象の発生を防ぐことができるが、発泡や偏光板の浮き、剥がれが発生しやすい。特に上記現象が額縁型に発生するのが特徴である。
【００３９】
上記偏光板が、延伸フィルム、例えば、延伸トリアセチルセルロース系フィルム、ポリシクロオレフィン系フィルムまたは延伸セルロースアセテートプロピオネートフィルムを基材とした偏光板である場合には、一般的な偏光板（無処理ＴＡＣフィルムを使用したもの）に比べて、フィルムが延伸されているために収縮率が大きく、特に、対角型に色むら・白抜け現象が発生し、それを抑制するのに不十分であるなどの課題がある。該偏光板は、テレビ（通常１５〜６０インチ）用に使用され、色相、コントラストを向上させ、位相差をなくすためのものであり、このような課題が本発明の粘着剤組成物の使用により解決された。ここで使用する粘着剤組成物は、その可塑剤含有量が共重合体Ａ１００質量部当たり３〜２０重量部のものが好適である。可塑剤の含有量が３質量部未満であると、色むら・白抜け現象の発生の抑制が不十分であり、一方、可塑剤の含有量が２０質量部を超えると、色むら・白抜け現象の発生を防ぐことができるが、発泡や偏光板の浮き、剥がれが発生しやすい。
【００４０】
本発明の光学機能性フィルムは、通常使用されている塗布装置、例えば、ロール塗布装置などを用いて、上記原反フィルムの片面或いは両面に本発明の粘着剤組成物を塗工し、塗工層を乾燥することにより作製できる。また、必要に応じて、粘着剤層を加熱架橋または紫外線などの光による硬化などをすることもできる。また、本発明の光学機能性フィルムは、まず、シリコーン樹脂などの剥離剤を表面にコートしたポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）などの保護フィルムに粘着剤組成物を塗布して乾燥し粘着剤層を形成した後に、該粘着剤層に上記原反フィルムを貼り合わせることによっても作製できる。
【００４１】
本発明の粘着剤組成物の塗布量は、乾燥後の粘着剤層の厚さが、１０〜５０μｍとなる程度であることが好ましい。上記粘着剤層の厚さを上記範囲内とすることにより、より耐久性とリワーク性のバランスがとれた光学機能性フィルムとなる。
【００４２】
以上の本発明の光学機能性フィルムは、通常使用されている手段にて、液晶表示装置のガラス基板上に貼着することができる。また、本発明の光学機能性フィルムは、ガラス基板上に貼着された光学機能性フィルムの上にさらに積層して貼着することもできる。
【実施例】
【００４３】
次ぎに実施例および比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。なお、文中「部」とあるのは質量基準である。
＜粘着剤溶液の調製＞
［粘着剤溶液１〜１４］
攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素導入管を備えた反応装置に、窒素ガスを導入して、この反応装置内の空気を窒素ガスに置換した。その後、この反応装置中に、ブチルアクリレート８８部、フェノキシエチルアクリレート（前記一般式（１）においてｎ≧１）１０部、アクリル酸２部、アゾビスイソブチロニトリル０．１部および酢酸エチル１００部を加えた。これを攪拌させながら、窒素ガス気流中において、６８℃で８時間反応させ、重量平均分子量１２０万のアクリル共重合体の溶液を得た。このアクリル共重合体溶液に安息香酸ベンジル２０部を添加し、さらに酢酸エチルで希釈して固形分２０％の粘着剤溶液１を得た。同様にして表１に記載のモノマー組成で粘着剤溶液２〜１４を得た。
【００４４】
0005493158.tif 000005
【００４５】
ＭＡ：アクリル酸メチル
ＥＡ：アクリル酸エチル
ＢＡ：アクリル酸ブチル
ＰＨＥＡ：アクリル酸フェノキシエチル
ＡＡ：アクリル酸
ＢＢ：安息香酸ベンジル
ＤＰＤＢ：ジプロピレングリコールジベンゾエート
ＤＥＤＢ：ジエチレングリコールジベンゾエート
ＢＢＰ：フタル酸ブチルベンジル
【００４６】
上記において、重量平均分子量（Ｍｗ）の値は、GPC(GEL Permeation Chromatography)法により測定したポリスチレン換算分子量である。詳しくは、共重合体を常温で乾燥させて得られた塗膜をテトラヒドロフランに溶解し、高速液体クロマトグラフ（島津製作所製、ＬＣ−１０ＡＤｖｐ、カラムＫＦ−Ｇ＋ＫＦ−８０６×２本）で測定し、ポリスチレン換算での重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。
【００４７】
＜粘着剤組成物、光学機能性フィルムの作製および評価＞
［実施例１〜１０、比較例１〜６］
粘着剤１の固形分１００部に対して、コロネートＬ０．２部、ＫＢＭ−８０３の０．１部を混合した溶液をシリコーン樹脂コートされたＰＥＴフィルム上に塗布後、９０℃で乾燥することによって溶媒を除去し、厚さ２５μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層を形成した面に、厚さ１８０μｍの偏光板（ＥＷＶ）を貼り合わせた後、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気で７日間養生することにより、実施例１の光学機能性フィルムを作製した。該実施例１と同様にして表２に記載の成分を混合して実施例１〜１０および比較例１〜６の光学機能性フィルムを得た。
【００４８】
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【００４９】
コロネートＬ：日本ポリウレタン工業（株）製ポリイソシアネート
タケネートＤ−１６０Ｎ：三井化学ポリウレタン（株）製ポリイソシアネート
テトラッドＣ：三菱瓦斯化学（株）製ポリグリシジル化合物
ＫＢＭ−８０３：信越化学工業（株）製
ＫＢＭ−８０２：信越化学工業（株）製γ−メルカプトプロピルメチルトリメトキシシラン
Ｘ−４１−１８１０：信越化学工業（株）製メチルメルカプト系アルコキシオリゴマー
Ｘ−４１−１８０５：信越化学工業（株）製メルカプト系アルコキシオリゴマー
ＡＳ剤：トリフルオロメタンスルフォン酸リチウム（帯電防止剤）
ＥＷＶ：ディスコティック液晶がコートされている偏光板
延伸ＴＡＣ：延伸トリアセチルセルロースフィルムを使用した偏光板
延伸ＣＡＰ：延伸セルロースアセテートプロピオネートフィルムを使用した偏光板
ＣＯＰ：ポリシクロオレフィン系フィルムを使用した偏光板
【００５０】
この光学機能性フィルムを後述する試験方法にて白抜け、耐久性および表面抵抗の評価を行った。実施例の評価結果は全ての項目で良好であった。評価結果を表３に示す。
【００５１】
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【００５２】
＜試験方法および評価基準＞
［耐久性試験］
実施例および比較例における光学機能性フィルムを、それぞれ２００ｍｍ×３００ｍｍに断裁し、ＰＥＴフィルムを剥離した後、ガラス基板上に貼り付け、オートクレーブ処理を行い、評価用サンプルを作製した。得られた評価用サンプルについて、それぞれ下記項目の試験を行った。
【００５３】
（１）８０℃
上記評価用サンプルを、８０℃（ＤＲＹ）の雰囲気下に５００時間放置した後、発泡および剥れについて目視により確認した。評価基準は下記の通りである。
（２）６０℃・９０％ＲＨ
上記評価用サンプルを、６０℃・９０％ＲＨの雰囲気下に５００時間放置した後、発泡および剥れについて目視により確認した。評価基準は下記の通りである。
【００５４】
・評価基準
（１）発泡
○：光学機能性フィルムに発泡が確認されない。
△：光学機能性フィルムに発泡が僅かに確認された。
×：光学機能性フィルムに発泡が確認された。
（２）剥れ
○：光学機能性フィルムに剥れが確認されない。
△：光学機能性フィルムに剥れが僅かに確認された。
×：光学機能性フィルムに剥れが確認された。
【００５５】
［光漏れ試験］
実施例および比較例における光学機能性フィルムを用いた８０℃耐久試験後の同試料を２枚クロスニコルにして貼り合わせ、液晶モニターのバックライト上に置き、光漏れの状態を目視で観察した。
【００５６】
・評価基準
○：光学機能性フィルムに白抜けが観察されなかった。
△：光学機能性フィルムに白抜けが僅かに観察された。
×：光学機能性フィルムに白抜けが観察された。
【００５７】
［帯電防止性試験］
実施例および比較例における光学機能性フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切断後セパレーターを剥がし、温度２３±２℃、湿度５０±５％ＲＨの恒温恒湿室にてハイレジスタンスメーターおよび測定電極を用い表面抵抗値を計測する。ハイレジスタンスメーターはYOKOGAWA-HEWLETT・PACKARD社製HIGH RESISTANCE METER 4329A、測定電極はHEWLETT・PACKARD社製RESISTIVITY CELL 16008Aを用いる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明によれば、本発明の粘着剤組成物を液晶表示装置の液晶セルを構成するガラス基板と光学機能性フィルム、特にディスコティック液晶がコートされている偏光板、および延伸フィルム、例えば、延伸トリアセチルセルロース系フィルム、ポリシクロオレフィン系フィルムまたは延伸セルロースアセテートプロピオネートフィルムを基材とする偏光板との間の粘着剤層の形成に用いることにより、液晶表示装置において特有の額縁型或いは対角型の色むら・白抜け現象の発生を効果的に防止することができる。本発明の粘着剤組成物は、上記偏光板の伸縮によって発生する応力を緩和するだけでなく、同時にその応力によって上記偏光板に発生した光学的な歪をバランスよく補正すると思われる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】ディスコティック液晶がコートされた偏光板を含む液晶パネルを説明する図。
【図２】延伸フィルムを用いた偏光板を含む液晶パネルを説明する図。
【図３】液晶パネルにおける白抜け現象を説明する図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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