(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の内部体組織を第２の内部体組織から離れた位置へと移動させ、次いで手作業の投入がなくても第１の内部体組織をその位置に保持するために体の内部で使用する装置であって、
反対向きの第１および第２の端部を有している可撓なひもと、
ひもの第１の端部に取り付けられる第１の組織コネクタと、
ひもの第２の端部に取り付けられる第２の組織コネクタと、
ひもの第１および第２の端部の間の中間位置に取り付けられる第３の組織コネクタとを備えており、
第１、第２、および第３の組織コネクタの各々が、ひもを第１の内部体組織に係合するように位置させることによって、ひもで第１の内部体組織を第２の内部体組織から離れた位置へと移動させかつ移動後の位置に保持するために、内部体組織へと体の内部で接続可能である、装置。
【請求項２】
第１、第２、および第３の組織コネクタの各々が、内部体組織へと着脱可能に接続可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ひもが、第１および第２の組織コネクタの間に延びる１本の連続的なひもである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
ひもが、端部同士で接続される複数の別個のひも部分で構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
ひもが、帯の形態を有している、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
第１および第２の組織コネクタが、針である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
第３の組織コネクタが、「Ｔ」字バーである、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
ひもが弾性的である、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
ひもが分岐していない、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
第１の内部体組織を第２の内部体組織から離れた位置へと移動させ、次いで手作業の投入がなくても第１の内部体組織をその位置に保持するために体の内部で使用する装置であって、
両端を有する可撓な第１のひも部分と、
両端を有する可撓な第２のひも部分と、
第１の組織コネクタと、
第２の組織コネクタと、
第３の組織コネクタとを備えており、
第１の組織コネクタが、第１のひも部分の一端に取り付けられ、第２の組織コネクタが、第２のひも部分の一端に取り付けられ、第３の組織コネクタが、第１のひも部分の他端および第２のひも部分の他端に取り付けられている、装置。
【請求項１１】
第１、第２、および第３の組織コネクタが、内部体組織へと着脱可能に接続可能である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
第１および第２のひも部分が、第１のひも部分の端部が第２のひも部分の端部へと取り付けられている連続的なひも部分である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
第１および第２のひも部分の各々が、帯の形態を有している、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
第１および第２の組織コネクタが、針である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
第３の組織コネクタが、「Ｔ」字バーである、請求項１０に記載の装置。
【請求項１６】
第１および第２のひも部分が、弾性的である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１７】
第１および第２のひも部分の各々が、分岐していない、請求項１０に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腹腔内（ｉｎｔｒａ−ａｂｄｏｍｉｎａｌｌｙ）で第１の臓器を第２の臓器から離れた位置へと移動させ、さらなる手作業の投入がなくても第１の臓器をその位置に保持する装置、およびその使用方法に関する。より具体的には、本発明は、腹壁を貫いて腹腔へと挿入される装置に関し、この装置を腹腔内において使用して、ヒトの肝臓をヒトの胃から離れた位置へと移動させ、さらなる手作業の投入がなくても肝臓をその位置に保持することで、胃への外科的アクセスを提供する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
腹腔鏡での外科手術において、或る臓器を第２の臓器から離れた位置へと移動させて第２の臓器への外科的アクセスを得るべく使用される外科用把持具または他の同種の引き込み器具に腹腔へのアクセスをもたらすという目的のためだけに、腹壁を貫いて切開しなければならないことが多くある。外科用把持具または同様の引き込み器具のために行われる切開が、第２の臓器に対して外科手術を行う際に用いられる手術器具のために腹壁に形成される切開に追加されている。
【０００３】
さらに、多くの場合に、第１の臓器を第２の臓器から離れた位置に移動させ、次いで第２の臓器について外科手術が行われている間中第１の臓器をその位置に手作業で保持する際に外科用把持具または他の同様の引き込み器具を操作するという目的のためだけに、追加の外科医または外科助手の存在が必要になる。
【０００４】
外科手術の際に外科用把持具または他の同様の引き込み器具を操作および保持するために追加の外科人員が必要であることが、手術のコストを上昇させる。さらに、外科用把持具または他の同様の引き込み器具のために必要とされる腹壁の追加の切開が、手術後の患者にさらなる不快および追加の傷跡をもたらすことが多い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の種類の腹腔鏡での外科手術に関係するこれらの欠点を克服するために、執刀医によってもたらされる手作業の投入以外の追加の手作業の投入を必要とせず、かつ手術に必要な切開以外の追加の腹部の切開を必要とせずに、腹腔内で第１の臓器を第２の臓器から離れた位置へと移動させ、次いで第１の臓器をその位置に保持するように動作させることができる装置が必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、腹腔鏡手術の上述の欠点を、腹腔鏡手術に使用されるのと同じ切開を通じて腹腔へと挿入することができる装置、ならびに第１の臓器（例えば、肝臓）を第２の臓器（例えば、胃）から離れるように移動させ、または引っ込ませ、次いでさらなる手作業の投入がなくても第１の臓器を引っ込ませた位置に保持して第２の臓器への外科的アクセスを提供するために装置を使用する方法を提供することによって克服する。
【０００７】
装置は、腹腔鏡および他の種類の外科手術において頻繁に使用される構成部品で構成される。それらの構成部品を、本明細書においては、構成部品の特定の構造の詳細に踏み込むことなく、それらの一般的に理解されている名称および機能を用いて説明する。
【０００８】
本発明の装置の基本構成は、ひもを備えている。ひもは、反対向きの第１および第２の端部を有する可撓な第１のひも部分と、反対向きの第１および第２の端部を有する可撓な第２のひも部分とで構成することができる。ひも部分は、縫合糸、ＩＶ管などの管、臍テープまたは弾性帯、あるいは他の同等のひも構造によってもたらすことができる。第１および第２のひも部分は、互いに接続された別個のひも部分であってもよく、あるいは１本の連続的なひもの２つのひも部分であってもよい。
【０００９】
第１、第２、および第３の別々の組織コネクタが、第１および第２のひも部分に取り付けられている。組織コネクタは、手作業による操作によって体組織へと接続することができ、その後に手作業による操作によって体組織に顕著な損傷を残すことなく体組織から取り外すことができる任意の種類の周知の組織コネクタであってもよい。さらに、組織コネクタは、手術後に腹腔内に残されるように設計されている生体適合性の組織コネクタであってもよい。このような組織コネクタのいくつかの例として、縫合針、「Ｔ」字バー、把持具、棘のある針、フック、留め具、リベットアセンブリ、または任意の他の同等な種類のコネクタが挙げられる。第１および第３の組織コネクタが、第１のひも部分の両端に取り付けられ、第２および第３の組織コネクタが、第２のひも部分の両端に取り付けられる。これにより、第１および第２の組織コネクタが、第１および第２のひも部分の組み合わせの両端に位置し、第３の組織コネクタが、第１および第２のひも部分の組み合わせの中間位置に位置する。
【００１０】
本発明の方法による装置の使用においては、最初に装置が、例えば腹壁の切開またはカニューレによって手作業で腹壁に通され、腹腔内の第１および第２の臓器の領域に配置される。次いで、第３の組織コネクタが、第１の臓器に隣接する組織へと手作業で接続される。これにより、第３の組織コネクタへと接続された第１および第２のひも部分の端部が、第１および第２の臓器の間かつ第１の臓器の腹壁とは反対の側に位置する。第１のひも部分の第３の組織コネクタとは反対側の端部に取り付けられた第１の組織コネクタが、手作業によって動かされることで、第１のひも部分が第１の臓器を横切るように移動して係合させられ、第１の臓器を第２の臓器から離れた位置に向かって移動させる。次いで、第１の組織コネクタが、手作業で腹壁へと接続される。
【００１１】
次いで、第２のひも部分の第３の組織コネクタとは反対側の端部に取り付けられた第２の組織コネクタが、手作業によって動かされることで、第２のひも部分が第１の臓器に移動して係合させられ、第１の臓器を第２の臓器から離れた位置に向かって移動させる。次いで、第２の組織コネクタが、手作業で腹壁へと接続される。
【００１２】
上述の状況において、第１の臓器に係合している第１および第２のひも部分が、第１の臓器を、さらなる手作業の投入がなくても第２の臓器から離れた位置に保持する。これにより、第２の臓器への外科的アクセスがもたらされる。
【００１３】
本発明の装置のさらなる実施形態においては、装置が、反対向きの第１および第２の端部を有する連続的かつ可撓なひもで構成される。針がひもの一端に取り付けられ、結節がひもの他端に形成される。
【００１４】
装置のこの実施形態の使用方法によれば、最初に装置が、すでに述べた実施形態と同じ方法で腹腔の内部に配置される。次いで、ひもの結節の端部が、最初に針を組織に通し、次いでひもを組織を通して手作業で引っ張ることによって、第１の臓器に隣接する組織へと接続される。これにより、ひもの結節の端部が、第１および第２の臓器の間の組織に取り付けられる。
【００１５】
次いで、針が腹壁内面（ｉｎｔｅｒ−ａｂｄｏｍｉｎａｌ  ｗａｌｌ）に通され、手作業で再び腹腔内へと戻されることで、ひもの第１の部分が第１の臓器に係合させられ、第１の臓器を第２の臓器から離れた位置へと移動させる。
【００１６】
次いで、針が、腹壁内面への針の最初の挿入から離れた位置で再び腹壁内面に挿入され、針およびひもが、手作業で腹腔内へと引っ張られる。
【００１７】
次いで、針および針に取り付けられたひもの端部が、ひもの他端に形成された結節に通されてきつく引かれることで、ひもの第２の部分が第１の臓器に係合し、第２の臓器から離れた位置へと移動させる。次いで、ひもの両端の間で結節が結ばれ、ひものうちの結節から針まで延びている部位が、切断されて針とともに腹腔から取り除かれる。腹腔内に残されたひもが、第１の臓器に係合して手作業の投入がなくても第１の臓器を第２の臓器から離れた位置に保持する第１および第２のひも部分を有する三角形のループを形成する。このようにして、手作業の投入がなくても第２の臓器への外科的アクセスが提供される。
【００１８】
上述のように、本発明の装置およびその使用方法は、腹腔内で第１の臓器を第２の臓器から離れた位置へと移動させ、手作業の投入がなくても装置によって第１の臓器をその位置に保持することを可能にする。
【００１９】
本発明の装置およびその使用方法のさらなる特徴が、装置および方法の以下の詳細な説明に記載され、図面の図に示される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の装置の一実施形態の平面図である。
【図２】本発明の装置のさらなる実施形態の平面図である。
【図３】本発明の装置のまたさらなる実施形態の平面図である。
【図４】腹腔へと挿入されている図１の装置の図である。
【図５】本発明の方法に従って使用されている図１の装置の図である。
【図６】本発明の方法に従って使用されている図２の装置の図である。
【図７】本発明の方法に従って使用されている図３の装置の図である。
【図８Ａ】腹腔への装置の一実施形態の挿入および装置の使用の一方法を示している。
【図８Ｂ】腹腔への装置の一実施形態の挿入および装置の使用の一方法を示している。
【図８Ｃ】腹腔への装置の一実施形態の挿入および装置の使用の一方法を示している。
【図８Ｄ】腹腔への装置の一実施形態の挿入および装置の使用の一方法を示している。
【図８Ｅ】腹腔への装置の一実施形態の挿入および装置の使用の一方法を示している。
【図９Ａ】腹腔への装置のさらなる実施形態の挿入および装置の使用の方法を示している。
【図９Ｂ】腹腔への装置のさらなる実施形態の挿入および装置の使用の方法を示している。
【図９Ｃ】腹腔への装置のさらなる実施形態の挿入および装置の使用の方法を示している。
【図９Ｄ】腹腔への装置のさらなる実施形態の挿入および装置の使用の方法を示している。
【図９Ｅ】腹腔への装置のさらなる実施形態の挿入および装置の使用の方法を示している。
【図１０Ａ】腹腔への装置のさらなる実施形態の挿入および装置の使用の方法を示している。
【図１０Ｂ】腹腔への装置のさらなる実施形態の挿入および装置の使用の方法を示している。
【図１１Ａ】装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
【図１１Ｂ】装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
【図１２Ａ】装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
【図１２Ｂ】装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
【図１３Ａ】装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
【図１３Ｂ】装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
【図１４Ａ】装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
【図１４Ｂ】装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
【図１４Ｃ】装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
【図１５Ａ】装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
【図１５Ｂ】装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
【図１６Ａ】装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
【図１６Ｂ】装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
【図１７】装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
【図１８Ａ】装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
【図１８Ｂ】装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
【図１９Ａ】装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
【図１９Ｂ】装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
【図２０Ａ】装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
【図２０Ｂ】装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
【図２１Ａ】装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
【図２１Ｂ】装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
【図２２Ａ】装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
【図２２Ｂ】装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
【図２３】装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
【図２４Ａ】装置のさらなる実施形態の構成部品を示している。
【図２４Ｂ】装置のさらなる実施形態の構成部品を示している。
【図２４Ｃ】装置のさらなる実施形態の構成部品を示している。
【図２５】装置のさらなる実施形態の構成部品を示している。
【図２６】装置のさらなる実施形態の構成部品を示している。
【図２７】装置のさらなる実施形態を示している。
【図２８】装置のさらなる実施形態を示している。
【図２９】装置のさらなる実施形態を示している。
【図３０】装置のさらなる実施形態を示している。
【図３１】装置のさらなる実施形態を示している。
【図３２】装置のさらなる実施形態を示している。
【図３３】装置の実施形態の構成部品を示している。
【図３４】装置の実施形態の構成部品を示している。
【図３５】装置の実施形態の構成部品を示している。
【図３６】装置の実施形態の構成部品を示している。
【図３７】装置の実施形態の構成部品を示している。
【図３８】装置の実施形態の構成部品を示している。
【図３９Ａ】装置の実施形態の構成部品を示している。
【図３９Ｂ】装置の実施形態の構成部品を示している。
【図３９Ｃ】装置の実施形態の構成部品を示している。
【図４０Ａ】装置の実施形態の構成部品を示している。
【図４０Ｂ】装置の実施形態の構成部品を示している。
【図４１】装置の実施形態の構成部品を示している。
【図４２】装置の実施形態の構成部品を示している。
【図４３】装置の実施形態の構成部品を示している。
【図４４Ａ】装置の実施形態の構成部品を示している。
【図４４Ｂ】装置の実施形態の構成部品を示している。
【図４５Ａ】装置の実施形態の構成部品を示している。
【図４５Ｂ】装置の実施形態の構成部品を示している。
【図４５Ｃ】装置の実施形態の構成部品を示している。
【図４５Ｄ】装置の実施形態の構成部品を示している。
【図４５Ｅ】装置の実施形態の構成部品を示している。
【図４６Ａ】装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
【図４６Ｂ】装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
【図４６Ｃ】装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
【図４６Ｄ】装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
【図４６Ｅ】装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
【図４７Ａ】装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
【図４７Ｂ】装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
【図４７Ｃ】装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
【図４７Ｄ】装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
【図４８Ａ】装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
【図４８Ｂ】装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
【図４８Ｃ】装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
【図４８Ｄ】装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
【図４９Ａ】装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
【図４９Ｂ】装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
【図５０Ａ】装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
【図５０Ｂ】装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
【図５１Ａ】装置の実施形態を腹腔挿入装置に配置する方法を示している。
【図５１Ｂ】装置の実施形態を腹腔挿入装置に配置する方法を示している。
【図５１Ｃ】装置の実施形態を腹腔挿入装置に配置する方法を示している。
【図５１Ｄ】装置の実施形態を腹腔挿入装置に配置する方法を示している。
【図５１Ｅ】装置の実施形態を腹腔挿入装置に配置する方法を示している。
【図５２Ａ】装置および挿入装置の実施形態、ならびに装置を挿入装置に取り付ける方法を示している。
【図５２Ｂ】装置および挿入装置の実施形態、ならびに装置を挿入装置に取り付ける方法を示している。
【図５３】装置および挿入装置の実施形態、ならびに装置を挿入装置に取り付ける方法を示している。
【図５４】装置および挿入装置の実施形態、ならびに装置を挿入装置内に取り付ける方法を示している。
【図５５Ａ】装置の実施形態および装置の使用の方法を示している。
【図５５Ｂ】装置の実施形態および装置の使用の方法を示している。
【図５５Ｃ】装置の実施形態および装置の使用の方法を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１が、腹腔内で第１の臓器を第２の臓器から離れた位置へと移動させ、次いで手作業の投入がなくても第１の臓器をその位置に保持するための装置について、１つの実施形態１２を示している。すでに述べたように、装置１２は、腹腔鏡の器具および手術ならびに他の種類の外科器具および手術においてしばしば使用される構成部品で構成されている。そのような構成部品は周知のため、本明細書では、本発明の装置１２を構成する構成部品は、それらの一般的に理解されている名称および機能を用いて、それら構成部品の特定の構造の詳細に踏み込むことなく説明される。腹腔鏡装置において一般的であるように、装置の構成部品は、装置を腹腔に位置させるべく腹壁の切開または腹壁を貫いて延びるカニューレを通って挿入されるように寸法付けられる。
【００２２】
本発明の装置１２の基本構成は、ひもを含んでいる。図１の例では、ひもの長さは１０インチであるが、装置１２のサイズは、装置が使用される患者のサイズに応じて変更可能である。図１に示した実施形態においては、ひもが、反対向きの第１の端部１６および第２の端部１８を有する可撓な第１のひも部分１４と、反対向きの第１の端部２４および第２の端部２６を有する可撓な第２のひも部分２２とで構成されている。
【００２３】
ひも部分１４、２２を、縫合糸、ＩＶ管などの管、臍テープまたは弾性帯、あるいは他の同等のひも構造によってもたらすことができる。ひも部分を管またはテープで構成することは、後述される装置の使用において第１の臓器への食い込みまたは切り込みの可能性が少ないという利点を有している。第１のひも部分１４および第２のひも部分２２は、互いに直接取り付けられた別々のひも部分であってもよく、さらなるひも部分２８または装置の他の何らかの構成部品によって取り付けられた別々のひも部分であってもよく、あるいは図２に示されている２つのひも部分１４ａ、２２ａなど、ただ１つの連続的なひもでできている２つのひも部分であってもよい。
【００２４】
別々の第１、第２、および第３の組織コネクタ３２、３４、および３６が、第１および第２のひも部分１４および２２に取り付けられている。組織コネクタ３２、３４、３６は、体組織へとつながるように手作業で操作することができ、その後に体組織に顕著な損傷を残すことなく体組織から取り除くべく手作業で操作することができる任意の種類の周知の組織コネクタであってもよい。さらに、組織コネクタ３２、３４、３６は、手術の完了後に腹腔に残されるように設計されている生体適合性の組織コネクタであってもよい。組織コネクタのいくつかの例として、縫合針、「Ｔ」字バー、外科用把持具、棘のある針、フック、留め具、リベットアセンブリ、または任意の他の同等な種類のコネクタが挙げられる。本発明の装置において、３つの組織コネクタ３２、３４、３６のすべてが同じ種類の組織コネクタである必要はない。種々さまざまな種類の組織コネクタを、本発明の装置１２において使用することができるため、装置１２の３つの組織コネクタ３２、３４、３６は、図面の図においては概略的に示されている。第１および第３の組織コネクタ３２および３６が、第１のひも部分１４の両端に取り付けられる。第３の組織コネクタ３６は、第２のひも部分２２の一端にも取り付けられ、第２の組織コネクタ３４が、第２のひも部分２２の他端に接続される。これにより、第１および第２の組織コネクタ３２および３４が、組み合わせられた第１および第２のひも部分１４および２２の両端に位置し、第３の組織コネクタ３６が、組み合わせられた第１および第２のひも部分１４および２２の中間の位置に位置する。図１において、第１および第２の組織コネクタ３２および３４が、さらなるひも部分３８、４０の介在を通じて、それぞれ第１のひも部分１４の第１の端部１６および第２のひも部分２２の第１の端部２４へと接続されて図示されている。第３の組織コネクタ３６は、さらなるひも部分２８の介在を通じて、第１のひも部分１４の第２の端部１８および第２のひも部分２２の第２の端部２６へと接続されて図示されている。図２は、第１および第２の組織コネクタ３２および３４がそれぞれ第１のひも部分１４の第１の端部１６および第２のひも部分２２の第１の端部２４へと直接接続されている装置１２を示している。さらに図２は、第１のひも部分１４および第２のひも部分２２の第２の端部１８、２６へと直接接続された第３の組織コネクタ３６を示している。
【００２５】
図４および図５は、本発明の方法による図１の装置１２の使用の例を示している。使用時、最初に装置１２が、例えば腹壁４２の切開またはカニューレを通じて手作業で腹壁４２に通され、第１および第２の臓器４８および５０の領域において腹腔４６に配置される。図４において、図示の第１の臓器４８は、ヒトの肝臓であり、図示の第２の臓器５０は、ヒトの胃である。
【００２６】
次いで、装置の第３の組織コネクタ３６が、第１の臓器４８の付近かつ第１の臓器４８と第２の臓器５０との間の組織５２へと、手作業によって接続される。図４に示した例では、組織５２が、横隔膜の脚である。第３の組織コネクタ３６を組織５２へと接続することで、第３の組織コネクタ３２へと接続された第１のひも部分１４および第２のひも部分２２の第２の端部１８、２６が、第１および第２の臓器４８および５０の間かつ第１の臓器４８の腹壁４２とは反対の側に位置する。
【００２７】
次いで、第１のひも部分１４の第３の組織コネクタ３６とは反対の端部１６に取り付けられた第１の組織コネクタ３２が、手作業で動かされ、第１のひも部分１４が、第１の臓器４８を横切るように移動して係合させられる。第１の組織コネクタ３２を継続して動かすことで、第１のひも部分１４が第１の臓器４８を横切るように第１の臓器４８に係合し、第１の臓器を第２の臓器５０から離れる位置に向かって移動させる。次いで、第１の組織コネクタ３２が、腹壁内面４２に手作業で接続される。
【００２８】
次いで、第２のひも部分２２の第３の組織コネクタ３６とは反対の端部２４に取り付けられた第２の組織コネクタ３４が、手作業で動かされ、第２のひも部分２２が第１の臓器４８を横切るように移動して係合させられる。第２の組織コネクタ３４を継続して動かすことで、第２のひも部分２２が第１の臓器４８に横切るように係合し、第１の臓器４８を第２の臓器５０から離れた位置に向かって移動させる。次いで、第２の組織コネクタ３４が、腹壁内面４２に手作業で接続される。
【００２９】
装置１２を先に検討した方法で組織５２と腹壁内面４２との間に接続した状態で、第１のひも部分１４および第２のひも部分２２が第１の臓器４８に係合し、さらなる手作業の投入がなくても第１の臓器４８を第２の臓器５０から離れた位置に保持する。これにより、第２の臓器５０への外科的なアクセスが提供される。第１の臓器４８を第２の臓器５０から離れた位置に手作業で保持または抑える必要がない。
【００３０】
図６は、上述した図１の装置と同じ方法によって組織５２と腹壁内面４２との間に接続された図２の装置の図である。
【００３１】
図３に示した本発明の装置のさらなる実施形態においては、装置５４が、反対向きの第１の端部５８および第２の端部６０を有する連続的かつ可撓なただ１つのひも５６で構成されている。針６２の形態の組織コネクタが、ひも５６の第１の端部５８に取り付けられている。ひも５６の反対側の第２の端部６０において、ひもに結節６４が形成されている。
【００３２】
図３に示した装置５４の実施形態を使用する方法が、図７に示されている。最初に装置５４が、すでに述べた実施形態と同じ方法で腹腔の内部に配置される。次いで、ひもの結節の端部６４が、最初に針６２を組織５２に通し、次いで針６２および取り付けられたひも５６を組織５２を通して手作業で引っ張ることによって、第１の臓器４８の付近の組織５２へと接続される。これにより、ひも５６の結節のある第２の端部６４が、第１の臓器４８と第２の臓器５０との間の組織５２へと取り付けられる。
【００３３】
次いで、針６２が、腹壁内面４２に通され、針６２および取り付けられたひも５６が、挿入の部位７２から腹腔４６の内部へと引き戻される。これにより、ひも５６の第１の部分７４が、第１の臓器４８を横切るように移動して係合させられる。第１のひも部分７４が第１の臓器４８に係合することで、第１の臓器４８が、第２の臓器５０から離れた位置に向かって移動させられる。
【００３４】
次いで、針６２が、第１の挿入位置７２から離間した第２の挿入位置７６において、腹壁内面４２を貫いて再び挿入される。針６２および付取り付けられたひも５６が、ひもの中間部分７８が２つの挿入部位７２、７６の間に延びるまで、第２の挿入部位７６を貫いて腹腔４６の中へと手作業で引っ張られる。
【００３５】
次いで、針６２および取り付けられたひも５６が、ひも５６の他端に形成された結節６４に通され、きつく引っ張られる。これにより、ひも５６の第２のひも部分８２が、第１の臓器４８を横切って第１の臓器４８に係合し、第１の臓器４８を第２の臓器５０から離れた位置に向かって移動させる。ひも５６がきつく引っ張られ、ひもの第２の端部６０の結節６４において、ひもの両端の間に結節が形成される。次いで、ひも５４のうちの結節６４から針６２まで延びている部分が切断され、腹腔から取り除かれる。腹腔に残されたひも５４が、第１および第２のひも部分５６および８２が第１の臓器４８を横切って延び、第１の臓器を手作業の投入がなくても第２の臓器５０から離れた位置に保持している三角形のループを形成している。このようにして、第１の臓器４８を引っ込んだ位置に手作業によって保持しなくても、第２の臓器５０への外科的アクセスを提供することができる。
【００３６】
図８Ａから図８Ｅは、本発明の装置を腹腔へと挿入する１つの方法および装置を使用する方法を示している。これらの図面の図に示されている装置１２の実施形態は、第１および第２の組織コネクタとしての１対のキース針８０、８２と、第３の組織コネクタとしての「Ｔ」字バー８４とを有している。最初に装置１２が、細い中空管の形態の挿入装置８６の内部に配置される。次いで、挿入装置８６が、従来からの方法で腹壁４２に配置されたトロカールまたはカニューレ４４を通って挿入される。ひとたび腹腔４６の内部に位置すると、装置１２が挿入装置８６の内部から取り出され、挿入装置がカニューレ４４を通って腹腔から取り出される。次いで、「Ｔ」字バー８４または第３の組織コネクタが、体組織５２に通され、すなわちすでに述べたように横隔膜の右脚に通される。「Ｔ」字バー８４は、ひとたび組織５２に通されると、図８Ｃに示されるように組織５２を貫いた自身の経路に対して実質的に９０度の位置へと回転させられる。次いで、装置１２が、キース針８０、８２から引っ張られる。次いで、図８Ｄに示されるように、キース針８０、８２が腹壁４２に通され、装置が第１の臓器４８（すなわち、肝臓）に対してきつく引っ張られる。次いで、針８０、８２が腹壁４２の外部において引っ張られることで、装置が第１の臓器４８を第２の臓器（すなわち、胃）から離れるように移動させる。１対の引っ張り留め具８８、９０が、腹壁４２の外部において装置の第１のひも部分１４および第２のひも部分２２にそれぞれ取り付けられ、装置を腹腔４６の内部の第１の臓器４８を横切る位置に保持する。
【００３７】
図９Ａから図９Ｅは、図８Ａから図８Ｅに示して上述した実施形態と同様の装置１２の実施形態の使用方法を示している。この例でも、装置１２は、第３の組織コネクタとして「Ｔ」字バー８４を採用している。しかしながら、第１のひも部分１４に針は設けられておらず、第２のひも部分２２にも針は設けられていない。装置１２のこの実施形態においては、第１のひも部分１４が、「Ｔ」字バー８４とは反対側に自由端９２を有している縫合糸であり、第２のひも部分２２が、やはり「Ｔ」字バー８４とは反対側に自由端９４を有している縫合糸である。装置１２が、図８Ａから図８Ｅの方法を参照してすでに説明したのと同じ方法で挿入装置８６を使用して腹腔４６に配置されているものとして、図９Ａに示されている。また、図９Ａの装置１２は、初期において、「Ｔ」字バー８４が体組織５２に通され、組織を貫く経路に対して実質的に９０度に配置される点で、図８Ａから図８Ｅと同じ方法に従って使用される。次いで、１対のグラニー（ＧｒａＮｅｅ）針９６、９８が、腹壁４２に通される。一方のグラニー針９６が、第１のひも部分１４の縫合糸の自由端９２を把持し、他方のグラニー針９８が、第２のひも部分２２の縫合糸の自由端９４を把持する。次いで、グラニー針９６、９８が、腹壁４２を通って引き戻され、縫合糸の自由端９２、９４を腹壁を通って引っ張る。その後に、縫合糸の自由端９２、９４が、すでに述べた図８Ａから図８Ｅの実施形態において行われたように、１対の留め具８８、９０を使用して腹壁に固定される。
【００３８】
図１０Ａおよび図１０Ｂは、Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって市販されているＥＮＤＯ  ＳＴＩＴＣＨ（Ｒ）装置を使用して実行される本発明の方法の図である。図１０Ａは、腹壁４２のカニューレ４４を通って横隔膜脚５２の付近の位置へと挿入されているＥＮＤＯ  ＳＴＩＴＣＨ（Ｒ）の遠位端１０２を示している。通常どおりに、ＥＮＤＯ  ＳＴＩＴＣＨ（Ｒ）の遠位端１０２の１対の顎１０４、１０６が、針１０８および縫合糸１１０を保持している。ＥＮＤＯ  ＳＴＩＴＣＨ（Ｒ）１０２は、針１０８をＥＮＤＯ  ＳＴＩＴＣＨ（Ｒ）の一方の顎１０４から脚の組織５２を貫いてＥＮＤＯ  ＳＴＩＴＣＨ（Ｒ）の反対側の顎１０６へと通すべく、手動で操作される。次いで、縫合糸１１０が、カニューレ４４を通って腹腔４６から取り出されてきつく引かれることで、すでに述べた方法と実質的に同じ方法で第１の臓器を第２の臓器から離れるように移動させて保持する。
【００３９】
図１１Ａおよび図１１Ｂは、装置１２およびその使用方法のさらなる実施形態を示している。図１１Ａおよび図１１Ｂに示される装置１２およびその使用方法の実施形態は、先に述べた実施形態の「Ｔ」字バーが「Ｊ」字フック固定具１１２で置き換えられている点を除き、先に述べた実施形態と実質的に同じである。図１１Ａは、固定具１１２を、固定具のフック部が横隔膜脚の組織５２に通される前の開位置に示している。図１１Ｂは、固定具のフックが組織５２に通されてロックされた後の固定具１１２を示している。臓器を移動させて保持するように装置をさらに使用する方法は、すでに説明した実施形態と実質的に同じである。
【００４０】
図１２Ａおよび図１２Ｂは、装置１２およびその使用方法のさらなる実施形態を示している。図１２Ａおよび図１２Ｂに示されている装置１２の実施形態の構成は、「Ｔ」字バーまたは固定具が棘のある針１１４で置き換えられている点を除き、先に述べた実施形態と実質的に同じである。図１２Ａおよび図１２Ｂに示した装置の実施形態の使用方法は、棘のある針１１４が、図１２Ｂに示されるように針の棘が組織から現れるまで横隔膜脚の組織５２に通される点を除き、先に述べた実施形態と実質的に同じである。針の棘が、装置を組織５２に固定する。臓器を移動させて保持する装置のさらなる使用は、すでに述べた実施形態と実質的に同じである。
【００４１】
図１３Ａおよび図１３Ｂは、第３の組織コネクタまたは「Ｔ」字バーが弾性付勢式の留め具１１６で置き換えられている点を除き、先に述べた実施形態と実質的に同じである本発明の装置１２のさらなる実施形態を示している。図１３Ａおよび図１３Ｂの装置の使用方法においては、留め具１１６の対向するアーム１１８、１２０が、図１３Ａに示されるように留め具の顎１２２、１２４を開くために圧縮される。次いで、顎１２２、１２４が、横隔膜脚の組織５２の周囲に配置され、閉じることができるようにされることで、留め具１１６が組織５２に固定される。図１３Ａおよび図１３Ｂに示された装置の以降の使用方法は、すでに説明した装置の実施形態と実質的に同じである。
【００４２】
図１４Ａから図１４Ｃは、第３の組織コネクタが２部品でできているリベットアセンブリである点を除き、すでに述べた実施形態と実質的に同じ装置１２のさらなる実施形態を示している。リベットアセンブリは、拡大された先端１２８を有しているピン１２６と、円形の中央の開口１３２を有しているキャップ１３０とで構成される。図１４Ａから図１４Ｃの装置の使用方法においては、最初にピン１２６が横隔膜脚の組織５２を貫いて、先端１２８が組織の反対側から突き出すまで挿入される。次いで、先端１２８がキャップ１３０の中央の開口１３２に挿入されることで、ピン１２６およびキャップ１３０が組織１５２へと固定される。図１４Ａから図１４Ｃの装置の使用の以降のステップは、先に述べた装置の実施形態と実質的に同じである。
【００４３】
図１５Ａおよび図１５Ｂは、第１および第２の組織コネクタが１対の「Ｊ」字形フック１３４、１３６である点を除き、先に説明した装置の実施形態と実質的に同じ構成を有する装置１２のさらなる実施形態を示している。図１５Ａおよび図１５Ｂに示した装置の実施形態の使用方法においては、第１のひも部分１４および第２のひも部分２２が、フック１３４、１３６を腹壁内面４２の組織に通すことによって、腹壁内面に固定される。これ以外は、図１５Ａおよび図１５Ｂに示した装置の使用方法は、先に説明した装置の実施形態と実質的に同じである。
【００４４】
図１６Ａおよび図１６Ｂは、第１および第２の組織コネクタが１対の「Ｊ」字フック固定具１３８、１４０である点を除き、先に説明した実施形態と実質的に同じである装置およびその使用方法のさらなる実施形態を示している。図１６Ａおよび図１６Ｂの装置の使用方法においては、固定具１３８、１４０のフック部が腹壁内面４２の組織に通され、次いで閉じられて固定される。これにより、第１のひも部分１４および第２のひも部分２２が、腹壁内面に固定される。この他の点では、図１６Ａおよび図１６Ｂに示した本発明の装置の使用方法は、先に説明した装置の実施形態と実質的に同じである。
【００４５】
図１７は、第１および第２の組織コネクタが、すでに述べた留め具１１６と実質的に同じ構成を有する１対の弾性付勢式の留め具１４２、１４４として設けられている装置の実施形態の図を示している。留め具１４２、１４４が、最初に留め具を開き、腹壁内面の組織を留め具の開いた顎の間に配置し、次いで留め具の顎を組織へと閉じることによって、腹壁内面４２に固定される。これにより、第１のひも部分１４および第２のひも部分２２が、腹壁内面に固定される。この他の点では、図１７に示した装置の使用方法は、先に説明した装置の実施形態の使用方法と実質的に同じである。
【００４６】
図１８Ａおよび図１８Ｂが、図７の実施形態と実質的に同じである装置およびその使用方法の実施形態を示している。図１８Ａおよび図１８Ｂの実施形態は、縫合糸１５０の自由端１４６、１４８が、横隔膜脚の組織５２を通過する縫合糸１５０の部位から離れた位置において結節され、縫合糸１５０の三角形のループ構成を完成させる点で、図７の実施形態とは異なる。この他の点では、図１８Ａおよび図１８Ｂに示した本発明の装置の使用方法は、図７に示した装置の実施形態と実質的に同じである。
【００４７】
図１９Ａおよび図１９Ｂは、装置およびその使用方法のさらなる実施形態を示している。これらの図面の図に示されている装置は、一端に円形の綿撒糸（ｐｌｅｄｇｅｔ）１５４が取り付けられ、他端には針（例えば、キース針１５６）が取り付けられたひも１５２で構成されている。ひも１５２は、縫合糸または他の同様な材料であってもよい。図１９Ａおよび図１９Ｂに示した装置の使用方法においては、最初に針１５６が、腹壁４２を貫いて腹腔４６へと通される。次いで、針１５６は、横隔膜脚の組織５２を通過する。その後に針１５６は、腹部の外へと腹壁４２を再び通過し、きつく引っ張られる。これにより、すでに述べた実施形態と実質的に同じ方法で、ひも１５２が第１の臓器に係合し、第２の臓器から離れるように移動させる。次いで、きつく張られたひも１５２が、腹壁４２の外側に当接してひも１５２へと取り付けられる留め具１５８によって、動かぬように固定される。
【００４８】
図２０Ａおよび図２０Ｂが、装置およびその使用方法のさらなる実施形態の図を示している。図２０Ａにおいて、装置が、一端の円形の綿撒糸１６２と他端の針（例えば、キース針１６４）とを有するひも１６０で構成されて示されている。さらに装置は、一端に位置する「Ｔ」字バー１６８と、他端に形成されたループ１７０とを有する第２のより短いひも１６６を含んでいる。この実施形態において、ひも１６０、１６６は、縫合糸または他の同様な材料であってもよい。この装置の使用方法が、図２０Ｂに示されている。「Ｔ」字バー１６８が、最初に横隔膜脚の組織５２へと固定される。次いで、針１６４が、腹壁内面４２の組織を通過し、ループ１７０を通過し、次いで腹部の外へと腹壁４２を通過する。腹部の外で針１６４を引っ張ることで、ひも１６０が、臓器を横切ってきつく引っ張られ、すでに説明した装置の実施形態と実質的に同じ方法で、臓器を移動させて保持する。
【００４９】
図２１Ａおよび図２１Ｂが、針１６４がひも１６０の端部から取り除かれ、ひもの自由端１７２を残している点を除き、図２０Ａおよび図２０Ｂの実施形態と実質的に同じである装置のさらなる実施形態を示している。装置のこの実施形態の使用方法は、腹壁３２を貫いてひもの自由端１７２を通すステップを除き、先に説明した実施形態と実質的に同じである。この方法の上記のステップを実行するために、グラニー針（図示せず）を使用することが可能である。
【００５０】
図２２Ａおよび図２２Ｂは、一端の円形の綿撒糸１６２と他端の自由端１７２とを有しているひも１６０だけで構成される点を除き、先に述べた実施形態と実質的に同じである装置のさらなる実施形態を示している。装置のこの実施形態の使用方法においては、縫合糸の自由端１７２が、最初に腹壁内面４２を貫き、次いで横隔膜脚の組織５２を貫き、その後に腹壁４２を貫いて腹壁４２の外へと通される。先に述べた実施形態と同様に、縫合糸の自由端１７２を、グラニー針または他の同様の器具を使用して、腹壁４２および脚５２の組織を貫いて通すことができる。ひも１６０がきつく引かれ、先に説明した装置の方法の実施形態と実質的に同じ方法で、第１の臓器を第２の臓器に対して移動させて保持する。
【００５１】
図２３は、第１および第２の組織コネクタが、ワンウェイクラッチ機構が組み込まれた「Ｊ」字フック式固定具１７４、１７６である点を除き、先に説明した実施形態の装置と実質的に同じ装置のさらなる実施形態を示している。ひも部分１４、２２の端部を、固定具１７４、１７６のクラッチ機構を通って一方向に引っ張ることができるが、固定具１７４、１７６を通って反対の方向に引っ張ることは、クラッチ機構によって阻止される。
【００５２】
図２４Ａから図２４Ｃは、ワンウェイクラッチ機構を備える図２３に示したような「Ｊ」字フック式固定具の図を示している。ワンウェイクラッチ機構が、回転可能なプーリ１７８と、プーリ１７８に隣接して位置する「Ｖ」字溝１８０とで構成されている。ひも１８２の端部が「Ｖ」字溝１８０に通され、次いでプーリ１７８の周囲に通される。プーリ１７８から延びるひも１８２の端部がきつく引かれると、プーリ１７８と溝１８０との相対位置により、ひも１８２の一部が溝１８０の底部に食い込んで固定される。
【００５３】
図２５は、ワンウェイクラッチ機構を備える「Ｊ」字フック式固定具１８４を使用する装置の実施形態のさらなる図を示している。ワンウェイクラッチ機構は、対向するラチェット歯面１９０、１９２を有する１対の枢動カム１８６、１８８で構成されている。装置のひも１９４の一部分が、対向する歯面の間に通されている。ひも１９４のこの部分は、カムのラチェット歯面１９０、１９２の間のすき間を通って一方向（例えば、図２５の左方）に引っ張ることができるが、ひも部分が反対の方向（例えば、図２５に示されているように右方向）に引っ張られるときは、カム１８６、１８８がお互いに向かって枢動し、カムのラチェット歯面１９０、１９２の間にひも部分１９４が挟まれて固定される。
【００５４】
図２６は、ワンウェイクラッチ機構を有する「Ｊ」字フック式固定具１９６のさらなる実施形態の図を示している。この実施形態においては、ワンウェイクラッチ機構が、固定具１９６を通って引っ張られるひも部分２０に係合する歯車１９８で構成されている。さらに歯車１９８は、その中心にさらに小さいラチェット車２０２を備えている。ラチェット車２０２が、弾性爪２０４に係合する。ラチェット車２０２および弾性爪２０４が、従来どおりの方法で機能して、ひも部分２００がクラッチ機構を通って例えば図２６に示されているように右方向に引っ張られるときに、歯車１９８を一方向に回転させるが、ひも部分が反対の方向（例えば、図２６に示されているように左方向）に引っ張られるときは、歯車１９８の回転およびひも部分２００の移動を阻止する。
【００５５】
図２７から図３２が、本発明の装置のひも部分１４、２２、３８の可能な構成について、いくつかの異なる図を示している。図２７から図３２においては、第１および第２の組織コネクタは、例えばキース針８０、８２などの針で表されている。第３の組織コネクタは、「Ｔ」字バー８４で表されている。これらが、あくまでも本発明の装置において使用できると考えられる３つの組織コネクタの例にすぎず、例えば本明細書において説明した種類など、他の形態の組織コネクタも装置の３つの組織コネクタとして使用できることを、理解すべきである。
【００５６】
図２７は、縫合糸材料で構成されている第１、第２、および第３のひも部分１４、２２、および３８を示している。
【００５７】
図２８は、ただ１本の外科用テープまたは帯の一部分である第１および第２のひも部分１４および２２と、縫合糸で構成されている第３のひも部分３８とを示している。
【００５８】
図２９は、外科用の管に挿入される縫合糸で構成された第１および第２のひも部分１４および２２を示している。第３のひも部分３８は、縫合糸で構成されている。
【００５９】
図３０は、端部同士が接続された外科用テープと縫合糸との組み合わせで構成された第１および第２のひも部分１４および２２を有している装置を示している。第３のひも部分３８は、縫合糸材料で構成されている。
【００６０】
図３１は、ただ１本の外科用の管に挿入されたただ１本の縫合糸材料から形成された第１および第２のひも部分１４および２２で構成されている装置を示している。第３のひも部分３８は、縫合糸材料で構成されている。
【００６１】
図３２は、両端に縫合糸を有するただ１本の連続的な外科用テープで構成された第１および第２のひも部分１４および２２を有する装置を示している。第３のひも部分３８は、縫合糸材料で構成されている。
【００６２】
図３３から図４５は、装置の組織コネクタ３２、３４、３６のうちの任意の１つとして使用することができる種々さまざまな種類の組織コネクタのうちのいくつかの例を示している。これらは、考えられる組織コネクタの種類のうちの一部にすぎず、図３３から図４５に示されるコネクタを、装置を図示の特定の組織コネクタに限定するものと解釈すべきではない。
【００６３】
図３３は、３つの組織コネクタ３２、３４、３６のうちの任意の１つの一例として、「Ｔ」字バー８４を示している。
【００６４】
図３４は、３つの組織コネクタ３２、３４、３６のうちの任意の１つの一例として、棘付きの針１１４を示している。
【００６５】
図３５は、３つの組織コネクタ３２、３４、３６のうちの任意の１つとして使用することができるリベットピン１２６およびキャップ１３０の２部品でできているコネクタを示している。
【００６６】
図３６は、３つの組織コネクタ３２、３４、３６のうちの任意の１つとして使用することができる「Ｊ」字フック式の固定具１１２を示している。
【００６７】
図３７は、３つの組織コネクタ３２、３４、３６のうちの任意の１つとして使用することができる弾性付勢式の留め具１１６を示している。
【００６８】
図３８は、「Ｊ」字フック式の固定具の実施形態の断面を示している。図示の実施形態は、「Ｊ」字フック２０８と「Ｊ」字フック２０８を閉鎖位置へと付勢するコイルばね２１０とを収容する円筒形のハウジング２０６で構成されている。
【００６９】
図３９Ａから図３９Ｃは、コイルばね２１０が竹の子ばね２１２で置き換えられている図３８の「Ｊ」字フック式の固定具の変種を示している。図３９Ｂは、伸びた状態にある竹の子ばね２１２を示しており、図３９Ｃは、圧縮された状態にある竹の子ばね２１２を示している。
【００７０】
図４０Ａおよび図４０Ｂが、中空ハウジング２１８の一端から突き出している１対の弾性顎２１４、２１６と、これらの顎に接続され、ハウジングの他端から突き出しているピン２２０とで構成される組織コネクタ留め具を示している。ハウジング２１８に収容されたばね２２２が、図４０Ａに示されるようにピン２２０および顎２１４、２１６を左方に付勢している。これにより、弾性顎が、図４０Ａに示されている開位置へと移動する。ピン２２０をばね２２２の付勢に逆らって右方へと引っ張ることで、ハウジングが顎２１４、２１６の両側面に当接するようにスライドし、顎を閉位置へと動かす。
【００７１】
図４１は、先に述べた弾性付勢式の留め具１１６の側面図を示している。留め具１１６の向かい合うアーム１１８、１２０を圧縮することで、顎１２２、１２４が離れる。圧縮力を緩めると、顎１２２、１２４が、留め具１１６の弾性の付勢のもとでお互いに向かって移動する。
【００７２】
図４２は、第１の顎２２４および第１のアーム２２６を枢支接続部２２８によって第２の顎２３０および第２のアーム２３２に接続してなる留め具の実施形態を示している。カム歯車２３６に位置する細長いカム２３４が、１対のアーム２２６、２３２の間に配置されている。アクチュエータ歯車２３８が、カム歯車２３６に噛合している。アクチュエータ歯車２３８の回転により、カム歯車２３６およびカム２３８が回転させられる。カム２３４が図４２に示されている位置へと回転することで、１対のアーム２２６、２３２がお互いから離れるように押され、結果として１対の顎２２４、２３０がお互いに向かって移動する。カム２３４を図２に示されている位置から９０度または４分の１回転だけ回転させることで、顎２４２、２３０がお互いから離れるように移動する。
【００７３】
図４３は、第１の顎２４０および第１のアーム２４２を枢支接続部２４４によって第２の顎２４６および第２のアーム２４８に接続してなる留め具の実施形態を示している。ばね２５０が、１対のアーム２４０、２４８の間に配置され、アームをお互いから離れるように付勢している。これにより、第１の顎２４２および第２の顎２４６が、お互いに向かって付勢されている。顎２４２、２４６は、第１のアーム２４０および第２のアーム２４８の両側にばね２５０を圧縮する圧縮力を加えることによって開かれる。
【００７４】
図４４Ａから図４４Ｂは、先に述べたリベットアセンブリの構成の側面断面図を示している。図面の図から分かるように、ピン先端１２８の直径が、キャップの穴１３２の直径よりもわずかに大きくなっている。ピン１２６がキャップ１３０へと取り付けられるとき、ピン１２６の円形の頭部２５２とキャップ１３０との間に所定のすき間または最大距離が存在する。
【００７５】
図４５Ａから図４５Ｅは、リベットアセンブリのさらなる実施形態を示している。このアセンブリにおいては、リベットピン２５４が、自身の長さに沿ってピン頭部２５８とピン先端２６０との間にいくつかの刻み目２５６を有している。リベットキャップ２６２は、すでに述べた実施形態と同様の構成であり、中央の開口または穴２６４が、キャップを貫いて延びている。しかしながら、さらにキャップ２６２には、中央の穴２６４と交差する横溝２６６と、中央の穴２６４に平行にキャップ２６２の内部へと延びて横溝２６６を横切る平行溝２６８とが形成されている。ピン穴２７２およびばね穴２７４を有するロックタブ２７０が、横溝２６６に挿入されて、横溝２６６内をスライド移動する。弾性線ばね２７６が、平行溝２６８へと下方に挿入され、タブのピン穴２７２を通過する。リベットピン２５４をキャップの中央の穴２６４およびタブのピン穴２７２に挿入すると、ピンによってタブが、線ばね２７６の付勢に逆らって図４５Ａに示されているように左方へとスライドさせられる。ピンの刻み目２５６がタブの穴２７２を通過するとき、ばね２７６の付勢によってタブ２７０が刻み目２５６へと右方に動かされる。これにより、ピン２５４がキャップ２６２に対して動かぬように固定される。ピン２５４が複数の刻み目を有しており、図４５Ａの例では３つの刻み目を有していることで、キャップ２６２に対するピン頭部２５８の位置を、３つの位置の間で調節することができる。これにより、ピン頭部２５８とキャップ２６２との間に調節可能なすき間または調節可能な距離がもたらされる。
【００７６】
図４６Ａから図４６Ｅは、本発明の装置のさらなる実施形態を示している。この実施形態は、一端の針２８０と他端に形成されたループ２８２とを有するひも２７８で構成されている。円形の綿撒糸２８４が、ひも２７８上にひものループ端に向かって設けられている。さらに装置は、中空の円筒形ハウジング２８６に管状のワンウェイ縫合糸ロック２８８を収容してなるロック用カラーを備えている。縫合糸ロック２８８は、基本的には円筒形であるが、縫合糸ロックの円筒形の構成の中心に向かって突き出す弾性タブ２９０が形成されている。図４６Ｅは、ワンウェイ縫合糸ロック２８８を収容しているカラーの円筒形ハウジング２８６の断面図を示しており、ひも２７８の一部分がカラーを通って延びている。装置のこの実施形態の使用方法が、図４６Ｃに示されている。腹腔４６における使用において、最初に針２８０が、横隔膜脚の領域の組織５２に通され、次いで腹壁内面４２に通される（１回目）。次いで、針２８０が、腹壁内面４２に沿って移動させられ、再び腹壁内面に通される（２回目）。次いで、針がループ２８２に挿入され、きつく引っ張られる。これにより、ひも２７８が、すでに説明した本発明の装置の使用方法と同じ方法で、第１の臓器を第２の臓器から離れるように移動させて、第１の臓器を移動後の位置に保持する三角形のループを、腹腔において形成する。次いで針２８０が、カラーの円筒形ハウジング２８６に通され、ハウジング２８６がひものループ２８２に向かってきつく動かされる。ひものループ２８２がハウジング２８６よりも小さいため、ハウジングはループ２８２を通過することができない。ひも２７８がカラーのハウジング２８６を通って引かれるとき、ロック用タブ２９０が、図４６Ｅに示されるようにひも２７８の側面に係合する。これにより、ひも２７８を、図４６Ｅに示されている右方の方向にカラーのハウジング２８６を通って動かすことができるが、図に示されているように左方へのひもの移動は防止される。このようにして、図４６Ａから図４６Ｅの装置は、ひもを三角形ループの構成にしっかりと保持する。
【００７７】
図４７Ａおよび図４７Ｂは、本発明の装置およびその使用方法のさらなる実施形態を示している。装置が、一端に固定された綿撒糸２９６と他端に固定された針２９８とを有するひも２９４で構成されている。さらに装置は、ひも２９４を受け入れるように寸法付けられた１対の通路３０２、３０４が貫通しているワンウェイロック機構３００を備えている。一方の通路３０２は、ひも２９４が通路を通って一方向に移動することを許すが、反対方向への移動は阻止する。他方の通路３０４は、ひも２９４が通路を通って一方向に移動することを許すが、やはりひも２９４の反対方向への移動は阻止する。図４７Ａに示されるように、この装置の使用方法では、最初に、針２９８を綿撒糸２９６が腹壁に当接して位置するまで腹壁内面に通す。次いで、針２９８が、横隔膜脚の領域の組織５２に通される。その後に、針２９８は、ワンウェイロック機構３００の第１の通路３０２に挿入される。次いで、針２９８は、第１の挿入部位から離れた位置において腹壁内面に再び通され、その後にワンウェイロック機構３００の第２の通路３０４に通される。次いで、ひも２９４を有する針２９８がきつく引っ張られ、ロック機構３００が、第２の針挿入部位において腹壁内面に当接するまで移動させられる。これにより、ひも２９４が、すでに述べた実施形態と同様の方法で、第１の臓器を移動させ、第２の臓器から離れた移動後の位置に保持する。
【００７８】
図４７Ｃおよび図４７Ｄは、ワンウェイロック機構３００の一実施形態の内部を示している。機構３００は、一体丁番（ｌｉｖｉｎｇ  ｈｉｎｇｅ）３１０によって取り付けられたハウジングの第１の半分３０６および第２の半分３０８を備えている。開いた状態のロック機構が、図４７Ｄに示されている。ロック機構の２つの半分３０６、３０８の内部には、ロック機構の２つの半分３０６、３０８が一体丁番３１０を中心にして枢動させられてはめ合わせられるときにロック機構を貫く２つの通路３０２、３０４を形成する溝３１２、３１４が形成されている。「Ｕ」字形のばね部材３１６が、ロック機構の第１の半分３０６に配置される。ばね部材３１６は、ばね部材の両側から突き出している１対のアーム３１８、３２０を有している。次いで、各々のアーム３１８、３２０が、それぞれのアーム３１８、３２０から斜めに外へと突き出している弾性ロックタブ３２２、３２４を有している。弾性タブ３２２、３２４は、通路３０２、３０４を通過するひも２９４の一部分に摺動可能に係合するように位置している。図４７Ｄに示されるように、一方のタブ３２２は、ひも２９４が図面の図に示されているように右方から左方への方向にタブを横切ってスライドすることを許すが、ひもの逆方向へのスライド移動は阻止する。他方のタブ３２４は、ひも２９４が図４７Ｄに示されているように左方から右方への方向にタブ３２４を横切ってスライド移動することを許すが、ひも２９４の逆方向への移動は阻止する。
【００７９】
図４８Ａから図４８Ｄが、ワンウェイロック機構３００の変種の実施形態を示している。図４８Ａに示されているように、ひもが、すでに述べたロック機構３００とほとんど同じ方法でロック機構３２８に通されている。しかしながら、図４８Ａのロック機構３２８の第２の通路３３０は、通路に沿って位置する穴３３４を有するブロック３３２を有している。斜めの歯３３６が、ブロックの穴３３４に配置されている。ロック機構の通路３３０を通って延びているひも３３８の一部分が、ブロックの穴３３４も通って延びている。ロック機構３２８のばね３４０が、ブロック３３２および歯３３６を、ロック機構の通路３３０を通って延びているひも３３８の一部分に向かって付勢している。歯３３６が斜めであるがゆえに、歯３３６がばね３４０によって付勢されてひも３３８の一部分に係合した状態で、ひも３３８の一部分は、図４８Ｃに示されるように、左方から右方の方向に動かされるときに歯３３６上をスライドすることができるが、反対の方向に移動することはできない。ブロック３３２をばね３４０の付勢に逆らってロック機構３２８へと押し込むと、歯３３６がひも３３８の一部分から離れ、ひもの一部分をロック機構３２８を通っていずれの方向にも動かすことが可能になる。
【００８０】
図４９Ａおよび図４９Ｂが、図４８Ａのロック機構に類似したひもロック機構３４４のさらなる実施形態を示している。ロック機構３４４を貫いて延びる通路３４６の断面が、図４９Ａに示されている。通路３４６には、畝３４８、３５０のペアが通路の向かい合う面に形成されている。波形のばね３５２が、通路３４６に配置されている。ばね３５２は、この波形のばねの頂点を貫いて形成された溝３５４を有している。ロック機構の通路３４６を通過するひも３５６の一部分が、波形のばね３５２の溝３５４も通過している。ボタン穴３５８が、ひもロック機構３４４の上部に設けられ、解除ボタン３６０が、この穴に配置されている。解除ボタン３６０が、穴３５８に押し込まれるとき、波形のばね３５２に係合し、このばねを図４９Ａに示されている位置へと圧縮する。ばね３５２がこの位置にあるとき、ひも３５６は、ロック機構３４４を通って両方向に自由に移動することができる。ボタン３６０が放されると、ばね３５２が図４９Ａに示されている位置から上方へと移動し、ばねの部位３６２がロック機構の通路３４６を通って延びているひもの一部分３５６に係合し、ひもの一部分を通路３４６の上方の畝３４８に対して保持する。これにより、ひもの一部分３５６がロック機構３４４に固定される。
【００８１】
図５０Ａおよび図５０Ｂは、ワンウェイ式のひもロック機構のさらなる実施形態を示している。この機構は、ハウジング３６４を備えており、ハウジング３６４が、ハウジングを貫いて延び、かつ円錐形の内面３６８によって定められた穴３６６を有している。１対のロック部材３７０、３７２が、ハウジングの穴３６６に配置される。ロック部材３７０、３７２の各々は、ロック部材が一体に配置されるときにハウジング３６４の円錐形の内面３６８に適合する断頭円錐形を定める外面３７４、３７６を有している。ロック部材３７０、３７２の向かい合う内面３７８、３８０に、対をなす峰および谷で形成されている。図５０Ｂに示されるように、ばね３８２が２つのロック部材３７０、３７２をハウジング３６４の円錐形の内面３６８へと付勢することで、ロック部材の内面３７８、３８０がお互いに向かって移動する。ロック部材３７０、３７２の向かい合う内面３７８、３８０を通って延びているひも部分３８４は、ばね３８２の付勢ゆえに、図５０Ｂに示されているように上方向には移動することを阻止されている。しかしながら、ひも部分３８４が、図５０Ｂに示されているように反対方向である下方向に動かされるとき、ひも部分３８４の動きにより、ロック部材３７０、３７２がばね３８２を圧縮する。これにより、ロック部材の内面３７８、３８０をお互いから離れるように動かして、ひも部分３８４をロック機構を通って移動できるように解放することができる。
【００８２】
図５１Ａから図５１Ｅは、本発明の装置をすでに述べた管状の挿入装置８６へと挿入する１つの方法を示している。これらの図面の図に示されるように、縫合糸３８６が、装置の周囲に巡らされ、次いで挿入装置８６の内部を通って引っ張られる。第１のひも部分１４および第２のひも部分２２が、互いに平たく折り畳まれ、さらなるひも部分３８が、第１のひも部分１４および第２のひも部分２２に平行に折り返される。次いで、装置が、図５１Ｅに示される位置まで、挿入装置８６の内部へと縫合糸のループ３８６によって引き込まれる。
【００８３】
図５２Ａおよび図５２Ｂは、挿入装置３９０のさらなる実施形態を示している。挿入装置３９０は、細長い棒の形態を有しており、棒の遠位端３９６から棒の１つの側面に沿って延びている１対の背中合わせの溝３９２、３９４を備えている。第３の溝３９８は、棒の近位端へと向かう側に形成されている。第３の溝３９８は、背中合わせの１対の溝３９２、３９４の間に位置している。挿入装置３９０の使用方法によれば、装置１２の第１のひも部分１４および第２のひも部分２２が、挿入装置の遠位端３９６から延びている背中合わせの１対の溝３９２、３９４に配置される。装置１２のさらなるひも部分３８が、棒の片側の第３の溝３９８に配置される。次いで、装置のひもをこれらの溝に保持した状態で、挿入装置３９０が装置１２を腹腔へと挿入すべくカニューレ４４を通って挿入される。
【００８４】
図５３は、すでに述べた挿入装置３９０の実施形態に類似した構成の挿入装置４０２のさらなる実施形態の図である。図５４の挿入装置４０２も、装置１２の第１のひも部分１４および第２のひも部分２２を受け入れる１対の背中合わせの溝４０４、４０６と、装置のさらなるひも部分３８を受け入れる第３の溝４０８とで構成されている。
【００８５】
図５４は、挿入装置４１０のまたさらなる実施形態を示している。挿入装置４１０は、中空の遠位端を備える棒状の長さを有している。棒の遠位端が、一体丁番アセンブリ４１６によって互いに接続される第１の半分４１２および第２の半分４１４で構成されている。図５４の挿入装置４１０の使用方法によれば、装置１２が、第１のひも部分１４および第２のひも部分２２を互いに平行に延びていて、第３のひも部分３８が第１のひも部分１４および第２のひも部分２２へと折り返された状態で、第１の半分４１２の内部に配置される。次いで、挿入装置の第２の半分４１４が、挿入装置４１０を装置１２の挿入のために準備するために、丁番アセンブリ４１６へと折り返され、スナップ式にて閉じられる。
【００８６】
図５５Ａから図５５Ｃは、本発明の装置の一部として使用されるように設計されているメッシュ装置４２０を示している。メッシュ装置４２０は、基本的には、軸方向に整列した１対の管４２４を一辺に有し、軸方向に整列した１対の管４２６を反対側の辺に有している外科用メッシュ４２２の略矩形または台形のパネルで構成されている。図５５Ｂに示されるように、メッシュ装置４２０を、カニューレを通って腹腔へと挿入すべく装置のサイズを小さくするために、管４２４、４２６のペアの周囲に丸めることができる。図５５Ｃは、上述の装置の実施形態のうちの１つによって腹腔４６に配置されて第１の臓器４８に当接して所定の位置に保持されたメッシュ装置４２０を示している。すでに述べた装置の実施形態のいずれも、外科用メッシュ４２０を図５５Ｃに示されているような位置に保持するために、本発明の方法に従って使用可能であることを理解すべきである。
【００８７】
本明細書において説明および図示した装置および方法の構成について、本発明の範囲から逸脱することなくさまざまな変更を行うことが可能であるため、以上の説明に含まれ、添付の図面に示されたすべての事柄は、本発明を限定するというよりはむしろ、例示しているとして理解されなければならないことが意図されている。したがって、本発明の広さおよび範囲は、上述した典型的な実施形態のいずれによっても限定されるべきではなく、以下の添付の特許請求の範囲およびそれらの均等物によってのみ定められるべきである。
【図１】
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【図２】
0005627029.tif 000003
【図３】
0005627029.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005627029.tif 000006
【図６】
0005627029.tif 000007
【図７】
0005627029.tif 000008
【図８Ａ】
0005627029.tif 000009
【図８Ｂ】
0005627029.tif 000010
【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
0005627029.tif 000013
【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
0005627029.tif 000015
【図９Ｃ】
0005627029.tif 000016
【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
0005627029.tif 000018
【図１０Ａ】
0005627029.tif 000019
【図１０Ｂ】
0005627029.tif 000020
【図１１Ａ】
0005627029.tif 000021
【図１１Ｂ】
0005627029.tif 000022
【図１２Ａ】
0005627029.tif 000023
【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
0005627029.tif 000028
【図１４Ｃ】
0005627029.tif 000029
【図１５Ａ】
0005627029.tif 000030
【図１５Ｂ】
0005627029.tif 000031
【図１６Ａ】
0005627029.tif 000032
【図１６Ｂ】
0005627029.tif 000033
【図１７】
0005627029.tif 000034
【図１８Ａ】
0005627029.tif 000035
【図１８Ｂ】
0005627029.tif 000036
【図１９Ａ】
0005627029.tif 000037
【図１９Ｂ】
0005627029.tif 000038
【図２０Ａ】
0005627029.tif 000039
【図２０Ｂ】
0005627029.tif 000040
【図２１Ａ】
0005627029.tif 000041
【図２１Ｂ】
0005627029.tif 000042
【図２２Ａ】
0005627029.tif 000043
【図２２Ｂ】
0005627029.tif 000044
【図２３】
0005627029.tif 000045
【図２４Ａ】
0005627029.tif 000046
【図２４Ｂ】
0005627029.tif 000047
【図２４Ｃ】
0005627029.tif 000048
【図２５】
0005627029.tif 000049
【図２６】
0005627029.tif 000050
【図２７】
0005627029.tif 000051
【図２８】
0005627029.tif 000052
【図２９】
0005627029.tif 000053
【図３０】
0005627029.tif 000054
【図３１】
0005627029.tif 000055
【図３２】
0005627029.tif 000056
【図３３】
0005627029.tif 000057
【図３４】
0005627029.tif 000058
【図３５】
0005627029.tif 000059
【図３６】
0005627029.tif 000060
【図３７】
0005627029.tif 000061
【図３８】
0005627029.tif 000062
【図３９Ａ】
0005627029.tif 000063
【図３９Ｂ】
0005627029.tif 000064
【図３９Ｃ】
0005627029.tif 000065
【図４０Ａ】
0005627029.tif 000066
【図４０Ｂ】
0005627029.tif 000067
【図４１】
0005627029.tif 000068
【図４２】
0005627029.tif 000069
【図４３】
0005627029.tif 000070
【図４４Ａ】
0005627029.tif 000071
【図４４Ｂ】
0005627029.tif 000072
【図４５Ａ】
0005627029.tif 000073
【図４５Ｂ】
0005627029.tif 000074
【図４５Ｃ】
0005627029.tif 000075
【図４５Ｄ】
0005627029.tif 000076
【図４５Ｅ】
0005627029.tif 000077
【図４６Ａ】
0005627029.tif 000078
【図４６Ｂ】
0005627029.tif 000079
【図４６Ｃ】
0005627029.tif 000080
【図４６Ｄ】
0005627029.tif 000081
【図４６Ｅ】
0005627029.tif 000082
【図４７Ａ】
0005627029.tif 000083
【図４７Ｂ】
0005627029.tif 000084
【図４７Ｃ】
0005627029.tif 000085
【図４７Ｄ】
0005627029.tif 000086
【図４８Ａ】
0005627029.tif 000087
【図４８Ｂ】
0005627029.tif 000088
【図４８Ｃ】
0005627029.tif 000089
【図４８Ｄ】
0005627029.tif 000090
【図４９Ａ】
0005627029.tif 000091
【図４９Ｂ】
0005627029.tif 000092
【図５０Ａ】
0005627029.tif 000093
【図５０Ｂ】
0005627029.tif 000094
【図５１Ａ】
0005627029.tif 000095
【図５１Ｂ】
0005627029.tif 000096
【図５１Ｃ】
0005627029.tif 000097
【図５１Ｄ】
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【図５１Ｅ】
0005627029.tif 000099
【図５２Ａ】
0005627029.tif 000100
【図５２Ｂ】
0005627029.tif 000101
【図５３】
0005627029.tif 000102
【図５４】
0005627029.tif 000103
【図５５Ａ】
0005627029.tif 000104
【図５５Ｂ】
0005627029.tif 000105
【図５５Ｃ】
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