(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と離型剤と下記式（１）に示す構造の物質を含むことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【化１】
0005521911.tif 000006
上記式中、ＸはＨまたはＮａを表す。
【請求項２】
請求項１に記載の静電荷像現像用トナーであって、温度５０℃、湿度８５％の環境下において、２４時間放置の保管条件で保管後における、低温オフセットが発生しない最低温度が、保管前における前記最低温度より高くならないことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを含むことを特徴とする静電荷像現像用現像剤。
【請求項４】
画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための、請求項１または請求項２に記載の静電荷像現像用トナーが収納され、
前記画像形成装置に着脱可能に構成されたことを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項５】
請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤が収容された現像手段を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
少なくとも体積平均粒径が１μｍ以下の結着樹脂粒子の分散液と離型剤粒子の分散液とを混合する混合工程と、
凝集剤を添加して前記結着樹脂粒子と離型剤粒子とを凝集させる凝集工程と、
前記凝集工程の後に下記式（１）に示す構造の物質を加え、前記結着樹脂粒子の主成分である結着樹脂の融点以上の温度で凝集粒子を合一させる合一工程と、
を有することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【化１】
0005521911.tif 000007
上記式中、ＸはＨまたはＮａを表す。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体の表面に静電荷像を形成させる静電荷像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤により前記静電荷像を現像してトナー画像を形成する現像手段と、
前記像保持体上に形成された前記トナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記被転写体上に転写された前記トナー画像を定着する定着手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、静電荷像現像用トナーの製造方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電、露光工程により感光体上に静電荷像を形成し、静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」という場合がある）を含む現像剤で静電荷像を現像し、転写、定着工程を経て静電荷像が可視化される。
【０００３】
上記トナーの製造方法としては、例えば乳化重合凝集法があり、結着樹脂、離型剤、着色剤等を分散させた混合分散液から凝集工程等を経てトナーの微粒子を製造する。この際に、混合分散液の分散安定性の向上等を目的として種々の界面活性剤が用いられてきた。例えば、下記特許文献１には、少なくとも結着樹脂と、離型剤と、を含有する静電荷現像用トナーであって、２価以上の価数を取りうる金属元素と、スルホン基を有する界面活性剤と、カルボキシル基を有する界面活性剤と、を含有し、前記結着樹脂固形分１００ｇに対する前記スルホン基を有する界面活性剤の量ａ（ｍｏｌ）と、前記結着樹脂固形分１００ｇに対する前記カルボキシル基を有する界面活性剤の量ｂ（ｍｏｌ）と、の関係が、下記式（ａ）及び下記式（ｂ）の条件を満たす静電荷現像用トナーが開示されている。
０．００１５≦ａ≦０．００６・・・・・式（ａ）
０．０１８≦１．６２×ａ＋ｂ≦０．０２５・・・・・式（ｂ）
【０００４】
また、上記離型剤は、定着工程において、定着ロールとトナー画像との剥離性を確保するために使用される。この離型剤としては、一般にワックスが使用されており、例えば、下記特許文献２には、少なくとも結着樹脂と着色剤からなるトナーにおいて、該トナー中に軟化点が１００〜１５５℃である、ポリプロピレンワックスおよびポリエチレンワックスの少なくとも一方または双方のワックスが前記結着樹脂１００重量部に対して総含有量で０．５〜１重量部の範囲で含有されるとともに、軟化点が４５〜９０℃である、パラフィンワックス及びその誘導体、並びにマイクロクリスタリンワックス及びその誘導体の少なくとも一方のワックスが含有されてなる、少なくとも２種類以上のワックスを含有しており、前記結着樹脂１００重量部に対して前記ワックスの総含有量が０．７〜２重量部である電子写真用トナーが開示されている。
【０００５】
また、下記特許文献３には、結着樹脂、着色剤および離型剤を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、結着樹脂として、酸価が５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇの熱可塑性ポリエステル樹脂を少なくとも主成分として含有し、離型剤として、１４０℃における溶融粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下で、酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のワックスを０．５〜１０重量％含有し、且つエチレンユニット、（メタ）アクリル酸エステルユニット、および（メタ）アクリル酸グリシジルエステルユニットおよび／または一酸化炭素ユニットからなり、エチレンユニットを５５重量％以上含有する共重合体を、ワックスに対して０．２〜２倍量含有する静電荷像現像用トナーが開示されている。
【０００６】
また、下記特許文献４には、上記乳化重合凝集法において、凝集工程に続いて行われる、凝集粒子を融合させるための融合工程の前にキレート剤（ＥＤＴＡ等）を添加し、凝集工程における凝集のために凝集粒子に導入された金属イオンに上記キレート剤を配位させ、後の洗浄工程でキレート配位金属イオンをトナー外に除去する技術が開示されている。これにより、トナー中の金属イオンの含有量が削減され、トナーの含水性が低下して、高湿環境下における転写性を改善することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−７６５１９号公報
【特許文献２】特許第３４７４８３８号公報
【特許文献３】特許第３５６２４９５号公報
【特許文献４】特開２００８−１８５６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、離型剤の偏在を抑制し、定着性の悪化を防止できる静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、静電荷像現像用トナーの製造方法及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の静電荷像現像用トナーの発明は、少なくとも結着樹脂と離型剤と下記式（１）に示す構造の物質を含むことを特徴とする。
【００１０】
【化１】
0005521911.tif 000002
上記式中、ＸはＨまたはＮａを表す。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、温度５０℃、湿度８５％の環境下において、２４時間放置の保管条件で保管後における、低温オフセットが発生しない最低定着温度が、保管前における前記最低定着温度より高くならないことを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の静電荷像現像用現像剤の発明は、請求項１または請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載のトナーカートリッジの発明は、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための、請求項１または請求項２に記載の静電荷像現像用トナーが収納され、前記画像形成装置に着脱可能に構成されたことを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載のプロセスカートリッジの発明は、請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤が収容された現像手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の静電荷像現像用トナーの製造方法の発明は、少なくとも体積平均粒径が１μｍ以下の結着樹脂粒子の分散液と離型剤粒子の分散液とを混合する混合工程と、凝集剤を添加して前記結着樹脂粒子と離型剤粒子とを凝集させる凝集工程と、前記凝集工程の後に下記式（１）に示す構造の物質を加え、前記結着樹脂粒子の主成分である結着樹脂の融点以上の温度で凝集粒子を合一させる合一工程と、を有することを特徴とする。
【００１６】
【化１】
0005521911.tif 000003
上記式中、ＸはＨまたはＮａを表す。
【００１７】
請求項７記載の画像形成装置の発明は、像保持体と、前記像保持体の表面に静電荷像を形成させる静電荷像形成手段と、請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤により前記静電荷像を現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記像保持体上に形成された前記トナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写された前記トナー画像を定着する定着手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明によれば、離型剤の偏在を抑制し、定着性の悪化を抑制できる静電荷像現像用トナーを提供できる。
【００１９】
請求項２の発明によれば、高温環境下での保管中に離型剤が偏在することを抑制することができる静電荷像現像用トナーを提供できる。
【００２０】
請求項３の発明によれば、離型剤の偏在を抑制し、定着性の悪化を抑制できる静電荷像現像用現像剤を提供できる。
【００２１】
請求項４の発明によれば、離型剤の偏在を抑制し、定着性の悪化を抑制できる静電荷像現像用トナーが収容されたトナーカートリッジを提供できる。
【００２２】
請求項５の発明によれば、離型剤の偏在を抑制し、定着性の悪化を抑制できる静電荷像現像用現像剤が収容されたプロセスカートリッジを提供できる。
【００２３】
請求項６の発明によれば、離型剤の偏在を抑制し、定着性の悪化を抑制できる静電荷像現像用トナーの製造方法を提供できる。
【００２４】
請求項７の発明によれば、離型剤の偏在を抑制し、定着性の悪化を抑制できる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の一例である４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】実施形態に係る静電潜像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００２７】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態にかかる静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」という場合がある）は、少なくとも結着樹脂、離型剤及び１，２−シクロヘキサンジアミン四酢酸またはそのナトリウム塩を含有することを特徴とする。
【００２８】
ここで、１，２−シクロヘキサンジアミン四酢酸またはそのナトリウム塩は、下記式（１）で表される、
【００２９】
【化１】
0005521911.tif 000004
上記式中、ＸはＨまたはＮａを表す。
【００３０】
一般的に、離型剤（ワックス等）を含有するトナーを長時間に亘り高温環境下で保管すると、ガラス転移温度が０℃以下のような離型剤は分子鎖運動が活性化し、離型剤同士がトナー内で凝集することにより、トナー粒子内で不均一な分布で存在（偏在）する場合がある。このような離型剤の偏在が発生すると、定着工程における剥離性が悪化し、オフセット発生の原因となる。なお、オフセットとは、トナー画像の一部が定着ロールに付着し取り去られる現象をいう。
【００３１】
本発明者らは、トナー中に上記式（１）で表される物質を含有させることにより、長時間に亘る高温環境下での保管後においても、離型剤の偏在を抑制でき、作製当初の離型剤の状態を維持することができることを見いだした。
【００３２】
＜トナーの製造方法＞
以下、実施形態にかかる静電荷像現像用トナーの製造方法を説明する。本製造方法としては特に制限はないが、乳化凝集法が好ましい。混練粉砕法は着色剤、離型剤等をせん断力で樹脂内部に分散させる方法であり、また懸濁重合法は着色剤、離型剤等を重合性単量体中に分散させ、その後重合性単量体を重合させる方法であり、初めからトナー内部の構成は不均一になりやすく、本願の上記式（１）で表される物質を加えても、乳化凝集法に比較すれば効果は小さいためである。乳化凝集法は、少なくとも体積平均粒径が１μｍ以下の結着樹脂粒子の分散液と離型剤粒子の分散液とを混合する混合工程と、凝集剤を添加して上記結着樹脂粒子と離型剤粒子とを凝集させる凝集工程と、上記凝集工程の後に、上記式（１）で表される１，２−シクロヘキサンジアミン四酢酸またはそのナトリウム塩を加え、上記結着樹脂粒子の主成分である結着樹脂の融点以上の温度で凝集粒子を合一させる合一工程と、を有していることが特徴となっている。なお、必要に応じて、着色剤分散液を添加して凝集させてもよい。
【００３３】
また、凝集工程において、凝集粒子（コア凝集粒子）を形成した後に、第２の結着樹脂粒子を分散した第２の結着樹脂分散液を添加して、上記コア凝集粒子表面に上記第２の結着樹脂の微粒子が付着した樹脂付着凝集粒子を形成して、コアシェル構造のトナーを作製することも好ましい。
【００３４】
−結着樹脂−
上記結着樹脂としては、スチレン−アクリル樹脂（スチレンとアクリル酸エステルとの共重合体）、ポリエステル樹脂等を使用することができる。
【００３５】
スチレン−アクリル樹脂に使用されるアクリル酸エステルとしては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ｎブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が挙げられる。また、スチレン−アクリル樹脂の重合は、ジフェニルオキシドジスルホン酸塩等の界面活性剤を乳化剤として使用した乳化重合が好適である。この場合の重合開始剤としては、例えば過硫酸アンモニウム等を使用することができる。
【００３６】
また、スチレン−アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは６０００から４００００であることが望ましい。重量平均分子量Ｍｗが、６０００未満であると、定着の際にトナーが紙等の記録媒体の表面へしみ込んで定着ムラを生じたり、定着画像の折り曲げ耐性に対する強度が低下したりする場合がある。また、重量平均分子量Ｍｗが４００００を超えると、溶融時の粘度が高くなりすぎて定着に適当な粘度まで至るための温度が高くなることがあり、結果として低温定着性が損なわれる場合がある。
【００３７】
また、スチレン−アクリル樹脂のガラス転移温点（Ｔｇ）は４０から８０℃の範囲であることが望ましい。Ｔｇが４０℃より低いと、トナーの保存性や定着画像の保存性が低下する場合がある。また８０℃より高いと、従来に比べ低温で定着されなくなる場合がある。
【００３８】
一方、上記ポリエステル樹脂を構成する重合性単量体成分としては、芳香族成分を有する重合性単量体や直鎖状脂肪族成分を有する重合性単量体を用いることができる。さらに、構成される重合性単量体由来成分は、重合体中、単一種で各々３０ｍｏｌ％以上であることが望ましい。ポリエステル樹脂においては、構成成分として２種以上の重合性単量体が必須であるが、各必須構成重合性単量体種において同上の構成（３０ｍｏｌ％以上）であることが望ましい。
【００３９】
ポリエステル樹脂は、例えば多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成される。なお、本実施形態においては、ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００４０】
多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸などが挙げられ、さらに、これらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられるがこの限りではない。
【００４１】
３価以上のカルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
また、多価カルボン酸成分としては、上記脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸成分が含まれていてもよい。
【００４３】
さらに、多価カルボン酸成分としては、上記脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、２重結合を持つジカルボン酸成分を含有してもよい。
【００４４】
多価アルコール成分としては、脂肪族ジオールが好ましく、主鎖部分の炭素数が７から２０である直鎖型脂肪族ジオールがより望ましい。脂肪族ジオールが分岐型では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融解温度が降下してしまう場合がある。また、主鎖部分の炭素数が７未満であると、芳香族ジカルボン酸と縮重合させる場合、融解温度が高くなり、低温定着が困難となることがある一方、主鎖部分の炭素数が２０を超えると実用上の材料の入手が困難となり易い。主鎖部分の炭素数としては１４以下であることがより望ましい。
【００４５】
ポリエステル樹脂の合成に好適に用いられる脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４６】
また、多価アルコール成分として３価以上のアルコールも使用することができ、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
多価アルコール成分のうち、上記脂肪族ジオールの含有量が８０ｍｏｌ％以上であることが好ましく、より望ましくは９０ｍｏｌ％以上である。脂肪族ジオールの含有量が８０ｍｏｌ％未満では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融解温度が降下する為、耐トナーブロッキング性、画像保存性及び低温定着性が悪化してしまう場合がある。
【００４８】
なお、必要に応じて酸価や水酸基価の調製等の目的で、多価カルボン酸や多価アルコールを合成の最終段階で添加してもよい。多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類等が挙げられる。
【００４９】
上記ポリエステル樹脂の製造方法には特に制限はなく、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができる。例えば、直接重縮合、エステル交換法等を、モノマーの種類によって使い分けて製造する。上記多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とを反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるが、通常１／１程度である。上記ポリエステル樹脂の製造は、重合温度１８０〜２３０℃の間で行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。
【００５０】
上記ポリエステル樹脂の製造の際に使用される触媒としては、例えば、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物、亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物、亜リン酸化合物、リン酸化合物及びアミン化合物等が挙げられる。
【００５１】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６０００から３０００００であることが望ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が、６０００未満であると、定着の際にトナーが紙等の記録媒体の表面へしみ込んで定着ムラを生じたり、定着画像の折り曲げ耐性に対する強度が低下したりする場合がある。また、重量平均分子量（Ｍｗ）が３０００００を超えると、溶融時の粘度が高くなりすぎて定着に適当な粘度まで至るための温度が高くなることがあり、結果として定着性が損なわれる場合がある。
【００５２】
−着色剤−
トナーは、必要に応じて着色剤を含んでよい。着色剤としては、染料であっても顔料であってもかまわないが、耐光性や耐水性の観点から顔料が望ましい。
【００５３】
本実施形態において、着色剤として用いられる顔料は例えば以下のものが挙げられる。黄色顔料としては、例えば、黄鉛、亜鉛黄、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、クロムイエロー、ハンザイエロー、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントイエローＮＣＧ等が挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３等が挙げられ、顔料分散性の点からＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４が好ましい。黄色顔料としては、上記顔料の１種または２種以上を併せて使用することができる。
【００５４】
黒色顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、マグネタイト等が挙げられる。
【００５５】
橙色顔料としては赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ベンジジンオレンジＧＧ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、インダスレンブリリアントオレンＧＫ等が挙げられる。
【００５６】
赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、キナクリドン、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、エオキシンレッド、アリザリンレーキ等が挙げられる。
【００５７】
青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどが挙げられる。
【００５８】
紫色顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等が挙げられる。
【００５９】
緑色顔料としては、酸化クロム、クロムグリーン、ピグメントグリーン、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等が挙げられる。
【００６０】
白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等が挙げられる。
【００６１】
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等が挙げられる。
【００６２】
また、必要に応じて着色剤として染料を用いることもできる。該染料としては、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料、例えば、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等が挙げられる。また、これらの単独、もしくは混合し、さらには固溶体の状態で使用できる。
【００６３】
上記着色剤は、例えばアニオン性界面活性剤を用い、回転せん断型ホモジナイザやボールミル、サンドミル、アトライタ等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等によって水系溶媒に分散される。
【００６４】
−離型剤−
トナーに含まれる離型剤としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス類、ミツロウ等の動物系ワックス類、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス類、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル等の高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルワックス類、ステアリン酸ブチル、オレイン酸プロピル、モノステアリン酸グリセリド、ジステアリン酸グリセリド、ペンタエリスリトールテトラベヘネート等の高級脂肪酸と単価または多価低級アルコールとのエステルワックス類、ジエチレングリコールモノステアレート、ジプロピレングリコールジステアレート、ジステアリン酸ジグリセリド、テトラステアリン酸トリグリセリド等の高級脂肪酸と多価アルコール多量体とからなるエステルワックス類、ソルビタンモノステアレート等のソルビタン高級脂肪酸エステルワックス類、コレステリルステアレート等のコレステロール高級脂肪酸エステルワックス類などが挙げられる。これらの離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
【００６５】
離型剤の融解温度は、５０℃から１００℃が望ましく、６０℃から９５℃がより望ましい。
【００６６】
離型剤のトナー中の含有量は０．５から１５質量％が望ましく、１．０から１２質量％がより望ましい。離型剤の含有量が０．５質量％より少ないと、特にオイルレス定着において剥離不良となる場合がある。離型剤の含有量が１５質量％より多いと、トナーの流動性が悪化する等、画質および画像形成の信頼性を低下させる場合がある。
【００６７】
−その他の添加剤−
トナーは、上記成分以外にも、必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を含んでもよい。
【００６８】
上記内添剤としては、例えばフェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、マンガン、ニッケル等の金属、合金、またはこれら金属を含有する化合物などの磁性体などが挙げられ、トナー特性としての帯電性を阻害しない程度の量が使用される。
【００６９】
また、上記帯電制御剤としては、特に制限はないが、特にカラートナーを用いた場合、無色または淡色のものが好ましく使用される。例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウム、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられるが、後述する凝集や融合・合一時の安定性に影響するイオン強度の制御と廃水汚染の低減との観点から、水に溶解しにくい材料の方が好ましい。
【００７０】
また、上記無機粒子や有機粒子は、トナー表面に外添される外添剤であるが、せん断をかけながらトナー粒子表面に添加することが好ましい。具体的には以下のものが挙げられる。
【００７１】
無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。中でも、シリカ粒子や酸化チタン粒子が望ましく、疎水化処理（表面処理）された粒子が特に望ましい。
【００７２】
無機粒子は、一般に流動性を向上させる目的で使用される。上記無機粒子の１次粒径としては、１から２００ｎｍの範囲が望ましく、その添加量としては、トナー１００質量部に対して、０．０１から２０質量部の範囲が望ましい。
【００７３】
有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性を向上させる目的で使用され、具体的には例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂粉末、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００７４】
−乳化凝集−
以下、本実施形態の静電荷像現像用トナーの製造方法について、乳化凝集法により詳細に説明する。
【００７５】
乳化凝集法においては、一般に乳化重合等により製造された結着樹脂粒子の分散液とイオン性界面活性剤による離型剤分散液とを混合し、凝集剤を添加して結着樹脂粒子と離型剤粒子との凝集を生じさせてトナー径に相当する凝集粒子を形成する。次に、上記式（１）で表される１，２−シクロヘキサンジアミン四酢酸またはそのナトリウム塩を加え、結着樹脂粒子のガラス転移温度以上に加熱することにより凝集粒子を融合・合一し、洗浄、乾燥してトナーを得る。トナー形状は不定形から球状まで製造しうる。また、本実施形態のトナーでは、着色剤分散液を添加しうる。
【００７６】
なお、上記製造方法は、原料分散液を一括して混合し、これらを凝集させ融合する方法であるが、凝集工程の初期の段階で極性のイオン性界面活性剤の量のバランスを予めずらしておき、例えば、少なくともアルミニウムを含む無機金属塩、もしくは少なくともアルミニウムを含む重合体を用いてこれをイオン的に中和し、ガラス転移温度以下でコア凝集粒子を形成し、安定した後、さらに必要に応じてコア凝集粒子又は追加粒子に含まれる樹脂のガラス転移温度または溶融温度以下の高い温度でわずかに加熱することにより安定化させた後、必要に応じて、第２段階として上記のバランスのずれを補填する極性、量の粒子分散液を添加し、さらに必要に応じてコア凝集粒子または追加粒子に含まれる樹脂のガラス転移温度以下の高い温度でわずかに加熱することにより安定化させた後、ガラス転移温度以上に加熱して第２段階で加えた粒子をコア凝集粒子の表面に付着させたまま融合・合一させてもよい。以下、順を追って説明する。
【００７７】
結着樹脂分散液は、スチレン−アクリル樹脂の乳化重合による他、水系媒体とポリエステル樹脂等の結着樹脂とを混合した溶液に、剪断力を与えることにより形成される。その際、結着樹脂の軟化点以上の温度に加熱することで、ポリマー液の粘性を下げて粒子分散体を形成する。
【００７８】
結着樹脂分散液を形成する際に用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。また、これらの分散機は、結着樹脂分散液と着色剤分散液との混合及び凝集にも使用する。
【００７９】
本実施形態における結着樹脂分散液、着色剤分散液、離型剤分散液、およびその他の成分における分散媒としては、例えば水系媒体などが挙げられる。
【００８０】
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
また、上記各分散液の分散安定を目的として界面活性剤を用いてもよい。上記界面活性剤としては、例えば硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でもイオン性界面活性剤が好ましく、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤がより好ましい。
【００８２】
アニオン系界面活性剤の具体例としては、ラウリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油ナトリウム等の脂肪酸セッケン類、オクチルサルフェート、ラウリルサルフェート、ラウリルエーテルサルフェート、ノニルフェニルエーテルサルフェート等の硫酸エステル類、ラウリルスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート、トリイソプロピルナフタレンスルホネート、ジブチルナフタレンスルホネートなどのアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム類、ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物、モノオクチルスルホサクシネート、ジオクチルスルホサクシネート、ラウリン酸アミドスルホネート、オレイン酸アミドスルホネート等のスルホン酸塩類、ラウリルホスフェート、イソプロピルホスフェート、ノニルフェニルエーテルホスフェート等のリン酸エステル類、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウムなどのジアルキルスルホコハク酸塩類、スルホコハク酸ラウリル２ナトリウム等のスルホコハク酸塩類などが挙げられる。
【００８３】
カチオン系界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミン塩酸塩、ステアリルアミン塩酸塩、オレイルアミン酢酸塩、ステアリルアミン酢酸塩、ステアリルアミノプロピルアミン酢酸塩等のアミン塩類、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロライド、オレイルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ラウロイルアミノプロピルジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート、ラウロイルアミノプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムパークロレート、アルキルベンゼントリメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩類などが挙げられる。
【００８４】
非イオン系界面活性剤は、上記アニオン系界面活性剤またはカチオン系界面活性剤と併用されるのが好ましい。
【００８５】
非イオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンオレート等のアルキルエステル類、ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンオレイルアミノエーテル、ポリオキシエチレン大豆アミノエーテル、ポリオキシエチレン牛脂アミノエーテル等のアルキルアミン類、ポリオキシエチレンラウリン酸アミド、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ポリオキシエチレンオレイン酸アミド等のアルキルアミド類、ポリオキシエチレンヒマシ油エーテル、ポリオキシエチレンナタネ油エーテル等の植物油エーテル類、ラウリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド類、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のソルビタンエステルエーテル類などが挙げられる。
【００８６】
上記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用して使用してもよい。また、界面活性剤の各分散液中における含有量としては、一般的には少量であり、具体的には０．０１質量％以上１０質量％以下の範囲であり、より好ましくは０．０５質量％以上５質量％以下の範囲であり、更に好ましくは０．１質量％以上２質量％以下の範囲である。含有量が０．０１質量％未満であると、樹脂粒子分散液、着色剤分散液、離型剤分散液等の各分散液が不安定になり、そのため凝集を生じたり、また凝集時に各粒子間の安定性が異なるため、特定粒子の遊離が生じる等の問題が生じる場合がある。特に、着色剤としてカーボンブラックを使用する場合には、遊離したカーボンブラックにより導電路が形成されてトナー粒子の帯電性が悪化する。また、１０質量％を越えると、粒子の粒度分布が広くなったり、また、粒子径の制御が困難になる等の理由から好ましくない。一般的には粒子径の大きい懸濁重合トナー分散物は、界面活性剤の使用量は少量でも安定である。なお、界面活性剤の量が増加すると、トナーの帯電の環境安定性が低下するので、界面活性剤の添加量は少ない方が好適である。
【００８７】
また、常温（２５℃）で固体の水性ポリマー等も用いうる。具体的には、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース系化合物、ポリビニルアルコール、ゼラチン、デンプン、アラビアゴム等が使用される。
【００８８】
本実施形態における結着樹脂分散液の樹脂粒子の粒径は、体積平均粒径で１μｍ以下であり、好ましくは１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲である。体積平均粒径が１μｍを越えると、凝集融合して得るトナー粒子の粒度分布が広くなったり、遊離粒子が発生してトナーの性能や信頼性が低下する場合がある。なお、１００ｎｍ未満ではトナーを凝集成長させるのに時間を要し工業的には適さない場合があり、３００ｎｍを超えると、離型剤及び着色剤の分散が不均一となると共にトナー表面性の制御が困難になる場合がある。
【００８９】
本実施形態の乳化凝集法では、凝集工程において、互いに混合された結着樹脂分散液、離型剤分散液、及び必要に応じて着色剤分散液中の各粒子が凝集して凝集粒子を形成する。この凝集工程では、粒子の凝集を安定に、また迅速に、またはより狭い粒度分布を持つ凝集粒子を得るため、凝集剤を添加する。
【００９０】
上記凝集剤としては、特に制限されないが、凝集粒子の安定性、凝集剤の熱や経時に対する安定性、洗浄時の除去を考慮し、無機酸の金属塩が用いられる。具体的には塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩などが挙げられるが、本実施形態では、最終的なトナー粒子の定着時の粘度をコントロールする観点から、アルミニウムを含む凝集剤（例えば、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、カリミョウバン等）が好適である。
【００９１】
これらの凝集剤の添加量は、電荷の価数により異なるが、いずれも少量であって、アルミニウム等の三価の場合は０．５質量％以下程度である。凝集剤の量は少ない方が好ましいため、価数の多い化合物を用いることが好ましい。
【００９２】
上記凝集工程を経た後には、形成された凝集粒子の表面に結着樹脂粒子を付着させることにより被覆層を形成してもよい（付着工程）。これにより、いわゆるコア層とこのコア層を被覆する被覆層とにより構成されるコア／シェル構造を有するトナーが得られる。
【００９３】
被覆層（シェル層）の形成は、凝集工程において凝集粒子（コア粒子）を形成した分散媒中に、結着樹脂分散液を追添加することにより行う。
【００９４】
上記凝集工程、もしくは凝集工程ならびに付着工程を実施した後、合一工程にて凝集粒子の合一を行う。合一工程においては、凝集工程と同様の攪拌下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを５以上１０以下の範囲にすることにより、凝集の進行を止め、溶液中にて、この凝集粒子中に含まれる結着樹脂の溶融温度のうち最も高い温度以上、または非晶性樹脂粒子（シェル層構成樹脂を含む）が含まれる場合には、非晶性樹脂粒子のガラス転移温度（樹脂の種類が２種類以上の場合は最も高いガラス点移温度を有する樹脂のガラス転移温度）に加熱し、上記式（１）で表される１，２−シクロヘキサンジアミン四酢酸またはそのナトリウム塩を加えて攪拌し、融合・合一することによりトナー粒子を得る。
【００９５】
合一工程における加熱温度としては、上記結着樹脂のガラス転移温度以上であれば問題はない。好ましくは上記結着樹脂のガラス転移温度＋１０℃以上、より好ましくは＋１５℃以上で行うことで、融合・合一を進行させることができる。
【００９６】
また、加熱時間としては、合一が為される程度行えばよく、０．２時間以上１０時間以下行えばよい。その後、上記結着樹脂のガラス転移温度以下まで降温して、粒子を固化する際、降温速度によって粒子形状及び表面性が変化する場合がある。例えば、早い速度で降温した場合には球状化及び表面が平滑化しやすく、逆にゆっくり降温した場合は、粒子形状が不定形化し、粒子表面に凹凸が生じやすい。そのため、少なくとも０．５℃／分以上の速度で、好ましくは１．０℃／分以上の速度で降温するのが好ましい。
【００９７】
上記凝集工程および合一工程終了後、合一粒子としてトナーが得られる。合一して得た合一粒子（トナー）は、後述するように、ろ過などの固液分離工程を経て洗浄を行っても良い。凝集剤として添加したアルミニウム等の金属は、上記１，２−シクロヘキサンジアミン四酢酸またはそのナトリウム塩とキレート錯体を形成し、洗浄工程により除去される。
【００９８】
上記洗浄工程の後、固液分離工程、乾燥工程を経て本実施形態のトナー母粒子を得る。固液分離工程には特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好適である。さらに、乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点から真空乾燥、凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。
【００９９】
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、以上述べたようにしてトナー母粒子を作製し、このトナー母粒子に上記無機粒子等を添加し、サンプルミル、ヘンシェルミキサー等で混合して製造しうる。
【０１００】
＜静電荷像現像用現像剤＞
本実施形態の静電荷像現像用現像剤は、本実施形態の静電荷像現像用トナーを含有する以外は特に制限はなく、目的に応じた成分組成をとりうる。本実施形態の静電荷像現像用現像剤は、静電荷像現像用トナーを単独で用いると一成分系の静電荷像現像用現像剤となり、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電荷像現像用現像剤となる。
【０１０１】
例えば、二成分系の場合、使用するキャリアとしては特に制限はなく、それ自体公知のキャリアを使用することができる。例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアが挙げられる。
【０１０２】
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。該キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は３０μｍ以上２００μｍ以下の範囲である。
【０１０３】
上記樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類、ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロぺニルケトン等のビニルケトン類、エチレン、プロピレン等のオレフィン類、弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマーなどの単独重合体、または２種類以上のモノマーからなる共重合体、さらに、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。
【０１０４】
これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。
【０１０５】
被覆樹脂の被覆量としては、上記核体粒子１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下の範囲が好ましく、０.５質量部以上３．０質量部以下の範囲がより好ましい。
【０１０６】
キャリアの製造には、加熱式ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサーなどが使用され、上記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどが使用される。
【０１０７】
上記二成分系の静電荷像現像用現像剤における本実施形態の静電荷像現像用トナーとキャリアとの混合比（質量比）は特に制限はなく、目的に応じて選択されるが、トナー：キャリア＝１：１００から３０：１００程度の範囲が望ましく、３：１００から２０：１００程度の範囲がより望ましい。
【０１０８】
＜画像形成装置＞
次に、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを用いた画像形成装置について説明する。
【０１０９】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、この像保持体上に形成された静電荷像（静電潜像）を現像剤によりトナー画像として現像する現像手段と、上記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、上記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、上記像保持体を清掃部材で摺擦し転写残留成分を清掃する清掃手段とを有し、上記現像剤として本実施形態に係る静電荷像現像用現像剤を用いるものである。以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１０】
なお、この画像形成装置において、例えば上記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジは、現像剤保持体を少なくとも備え、本実施形態に係る静電荷像現像用現像剤を収容する構成となっている。
【０１１１】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例である４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。なお、以下の記載では、図１に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１から第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定めた距離離間して並設されている。なお、これらのユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【０１１２】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図１における上方には、各ユニットを通して中間転写体として機能する中間転写ベルト２０が配置されている。中間転写ベルト２０は、図１における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２と、中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４とに巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に予め定めた張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０を介して駆動ローラ２２と対向する位置に、中間転写体清掃装置３０が備えられている。
【０１１３】
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【０１１４】
上述した第１から第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）とした参照符号を付すことにより、第２から第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋについても説明できるので、それぞれの説明を省略する。
【０１１５】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として機能する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定めた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、および１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体清掃装置（清掃手段）６Ｙが順に配設されている。
【０１１６】
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【０１１７】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
【０１１８】
感光体１Ｙは、導電性の基体上に感光層を積層して形成されている。ここで導電性とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４「導電性プラスチックの４探針法による抵抗率試験方法」に基づき測定した体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満である導電性をいう。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１１９】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
【０１２０】
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定めた現像位置まで回転される。次に、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（トナー画像）化される。
【０１２１】
現像装置４Ｙ内には、本実施形態に係るイエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくと、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定めた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定めた１次転写位置へ搬送される。
【０１２２】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が１次転写位置へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに予め定めた１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって＋１０μＡ程度に制御されている。一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体清掃装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１２３】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
【０１２４】
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２から第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１２５】
第１から第４ユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定めたタイミングで給紙され、予め定めた２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１２６】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー画像が加熱され、色重ねしたトナー画像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１２７】
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー画像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー画像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【０１２８】
本実施形態の画像形成装置は、本実施形態の静電荷像現像用トナーを用いているため、定着工程における剥離性及び低温定着性が良好である
【０１２９】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図２は、本実施形態に係る静電荷像現像用現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７とともに、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体清掃装置（清掃手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、一体化したものである。なお、図２において、符号３００は被転写体を表す。
【０１３０】
上記プロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱可能に構成したものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０１３１】
図２に示すプロセスカートリッジ２００では、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、清掃装置（清掃手段）１１３、露光のための開口部１１８及び除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせる。本実施形態に係るプロセルカートリッジ２００では、感光体１０７のほかには、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体清掃装置（清掃手段）１１３、露光のための開口部１１８及び除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えるものであってもよい。
【０１３２】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。本実施形態に係るトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱され、少なくとも、上記画像形成装置内に設けられた現像装置１１１に供給するためのトナーを収納するトナーカートリッジであって、上記トナーを既述した本実施形態に係るトナーとしたものである。なお、本実施形態に係るトナーカートリッジには、少なくともトナーが収容されていればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば静電荷像現像用現像剤が収容されていてもよい。
【０１３３】
従って、トナーカートリッジが着脱されうる構成を有する画像形成装置においては、本実施形態に係るトナーを収納したトナーカートリッジを利用することにより、本実施形態に係るトナーを容易に現像装置に供給しうる。
【０１３４】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが着脱されうる構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換しうる。
【実施例】
【０１３５】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下において特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を表す。
【０１３６】
−結着樹脂分散液（１）の調製−
・エチレングリコール                                      ２２．１部
・ネオペンチルグリコール                                  ２１．６部
・１，９−ノナンジオール                                  ６８．６部
・テレフタル酸                                            ９７．２部
・トリメリット酸                                          ７６．８部
【０１３７】
上記成分をフラスコに仕込み、１．５時間かけて温度２００℃まで上げ、反応系内が均一に攪拌されていることを確認したのち、ジブチル錫オキサイドを１．２部投入した。更に、生成する水を除去しながら同温度から６時間かけて２４０℃まで温度を上げ、２４０℃で更に４時間脱水縮合反応を継続し、重量平均分子量が６００００であるポリエステル樹脂（１）を得た。
【０１３８】
次いで、これを溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（株式会社ユーロテック製）に毎分１００ｇの速度で移送した。別途準備していた水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３７質量％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２（４．９×１０５Ｐａ）の条件でキャビトロンを運転し、固形分３９．１％の結着樹脂分散液（１）を得た。
【０１３９】
−結着樹脂分散液（２）の調製−
・スチレン                                                  ４５０部
・ｎブチルアクリレート                                      １６７部
・アクリル酸                                                  １５部
・ドデカンチオール                                            １１部
【０１４０】
上記成分を混合溶解して溶液を調整した。アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）１２質量部をイオン交換水２５０部に溶解し、上記溶液を加えてフラスコ中で分散し乳化した（単量体乳化液Ａ）。さらに、同じくアニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）１質量部を５５５部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに仕込んだ。重合用フラスコを密栓し、還流管を設置し、窒素を注入しながらゆっくりと攪拌し、７５℃まで重合用フラスコをウォーターバスで加熱し、保持した。過硫酸アンモニウム９部をイオン交換水９２部に溶解し、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、単量体乳化液Ａをやはり定量ポンプを介して２００分かけて滴下した。その後、ゆっくりと攪拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に、４時間保持して重合を終了した。これにより固形分量が３４．１質量％の結着樹脂分散液（２）を得た。
【０１４１】
−着色剤分散液の調整−
・カーボンブラック（ＣＡＢＯＴ社製、Ｒ３３０）                ８０部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）    １０部
・イオン交換水                                              ２４５部
【０１４２】
上記成分を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて２０分間分散した後、循環式長音波分散機（日本精機製作所製、ＲＵＳ−６００ＴＣＶＰ）にかけて固形分量２４．７質量％の着色剤分散液を調製した。
【０１４３】
−離型剤分散液（１）の調製−
・離型剤（日本精鑞社製、ＦＴ１０５）                          ９０部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）    １５部
・イオン交換水                                              ２７０部
【０１４４】
上記成分を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて２０分間分散した後、循環式長音波分散機（日本精機製作所製、ＲＵＳ−６００ＴＣＶＰ）にかけて固形分量２５．２質量％の離型剤分散液（１）を調製した。離型剤分散液（１）における離型剤粒子の数平均粒径は２７０ｎｍであった。
【０１４５】
−離型剤分散液（２）の調製−
離型剤分散液（１）の調製において、ホモジナイザーによる分散時間を２０分間から５０分間に変更した以外は、同様の操作を行い、固形分量２３．９質量％の離型剤分散液（２）を調整した。離型剤分散液（２）における離型剤粒子の数平均粒径は１４０ｎｍであった。
【０１４６】
［実施例１］
−トナー母粒子（１）の作製−
・結着樹脂分散液（１）                                  １５２．２部
・着色剤分散液                                            ２８．７部
・離型剤分散液（１）                                      ２７．８部
・界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）                ６部
・イオン交換水  ４５６部
【０１４７】
上記の成分を、丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ製、ウルトラタラックスＴ５０）で混合分散する。その後、この分散液に１０％硫酸アルミニウム水溶液５部を加え、フラスコ内の内容物を攪拌した。均一に分散されたことを確認し、スリーワンモーターを用いて内容物を攪拌しながら、２℃／分の昇温速度で４４℃まで加熱攪拌し、４４℃で３５分間保持した。その後、あらかじめｐＨを４．３に調整した、追加の結着樹脂分散液（１）６５．２部を添加し、４０分間攪拌した。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、粒径が６．１μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。０．８ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を１４部添加し、その後、温度を上げて８７℃に到達した時点で１，２−シクロヘキサンジアミン四酢酸（東京化成工業株式会社製）１５％水溶液を１０部添加したのち５時間かけて凝集粒子を合一させ、冷却後、ろ過し、イオン交換水で充分洗浄後、乾燥して、体積平均粒径が５．８μｍのトナー母粒子（１）を得た。
【０１４８】
−トナー（１）の作製−
市販のヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル株式会社製、個数平均粒子径Ｄ５０：４０ｎｍ）を用意した。
【０１４９】
得られたトナー母粒子（１）１００部に対し、外添剤としてヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル株式会社製、個数平均粒子径Ｄ５０：４０ｎｍ）を３部加え、ヘンシェルミキサーを用い周速４５ｍ／ｓで１０分間ブレンドを行った後、４５μｍ網目のシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナー（１）を得た。
【０１５０】
［実施例２］
−トナー母粒子（２）の作製−
・結着樹脂分散液（２）                                  １７５．９部
・着色剤分散液                                            ２８．７部
・離型剤分散液（１）                                      ２７．８部
・界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）                ３部
・イオン交換水                                          ４８６．７部
【０１５１】
上記の成分を、丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ製、ウルトラタラックスＴ５０）で混合分散する。その後、この分散液に１０％硫酸アルミニウム水溶液５部を加え、フラスコ内の内容物を攪拌した。均一に分散されたことを確認し、スリーワンモーターを用いて内容物を攪拌しながら、２℃／分の昇温速度で４７℃まで加熱攪拌し、４７℃で５０分間保持した。その後、あらかじめｐＨを２．７に調整した、追加の結着樹脂分散液（２）７４．８部を添加し、４０分間攪拌した。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、粒径が６．０μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。０．８ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を１４部添加し、その後、温度を上げて９１℃に到達した時点で１，２−シクロヘキサンジアミン四酢酸（東京化成工業株式会社製）１５％水溶液を１０部添加したのち５時間かけて凝集粒子を合一させ、冷却後、ろ過し、イオン交換水で充分洗浄後、乾燥して、体積平均粒径が５．７μｍのトナー母粒子（２）を得た。
【０１５２】
−トナー（２）の作製−
トナー（１）の作製において、トナー母粒子（１）の代わりにトナー母粒子（２）を用いたこと以外は同様の操作を行い、トナー（２）を得た。
【０１５３】
［比較例１］
−トナー母粒子（３）の作製−
・結着樹脂分散液（１）                                  １５２．２部
・着色剤分散液                                            ２８．７部
・離型剤分散液（１）                                      ２７．８部
・界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）                ６部
・イオン交換水                                              ４５６部
【０１５４】
上記の成分を、丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ製、ウルトラタラックスＴ５０）で混合分散する。その後、この分散液に１０％硫酸アルミニウム水溶液５部を加え、フラスコ内の内容物を攪拌した。均一に分散されたことを確認し、スリーワンモーターを用いて内容物を攪拌しながら、２℃／分の昇温速度で４４℃まで加熱攪拌し、４４℃で３５分間保持した。その後、あらかじめｐＨを４．３に調整した、追加の結着樹脂分散液（１）６５．２部を添加し、４０分間攪拌した。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、粒径が６．２μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。０．８ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を１４部添加し、その後、温度を上げて８７℃に到達した時点で１５％ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）水溶液を１０部添加したのち、５時間かけて凝集粒子を合一させ、冷却後、ろ過し、イオン交換水で充分洗浄後、乾燥して、体積平均粒径が６．０μｍのトナー母粒子（３）を得た。
【０１５５】
−トナー（３）の作製−
トナー（１）の作製において、トナー母粒子（１）の代わりにトナー母粒子（３）を用いたこと以外は同様の操作を行い、トナー（３）を得た。
【０１５６】
［実施例３］
−トナー母粒子（４）の作製−
・結着樹脂分散液（１）                                  １５２．２部
・着色剤分散液                                            ２８．７部
・離型剤分散液（１）                                      ２７．８部
・界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）              １８部
・イオン交換水                                              ４５６部
【０１５７】
上記の成分を、丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ製、ウルトラタラックスＴ５０）で混合分散する。その後、この分散液に１０％硫酸アルミニウム水溶液５部を加え、フラスコ内の内容物を攪拌した。均一に分散されたことを確認し、スリーワンモーターを用いて内容物を攪拌しながら、２℃／分の昇温速度で４４℃まで加熱攪拌し、４４℃で３５分間保持した。その後、あらかじめｐＨを４．３に調整した、追加の結着樹脂分散液（１）６５．２部を添加し、４０分間攪拌した。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、粒径が６．２μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。０．８ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を１４部添加し、その後、温度を上げて８７℃に到達した時点で１，２−シクロヘキサンジアミン四酢酸（東京化成工業株式会社製）１５％水溶液を１０部添加したのち５時間かけて凝集粒子を合一させ、冷却後、ろ過し、イオン交換水で充分洗浄後、乾燥して、体積平均粒径が６．１μｍのトナー母粒子（４）を得た。
【０１５８】
−トナー（４）の作製−
トナー（１）の作製において、トナー母粒子（１）の代わりにトナー母粒子（４）を用いたこと以外は同様の操作を行い、トナー（４）を得た。
【０１５９】
［実施例４］
−トナー母粒子（５）の作製−
・結着樹脂分散液（１）                                  １５２．２部
・着色剤分散液                                            ２８．７部
・離型剤分散液（２）                                      ２７．８部
・界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）                ６部
・イオン交換水                                              ４５３部
【０１６０】
上記の成分を、丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ製、ウルトラタラックスＴ５０）で混合分散する。その後、この分散液に１０％硫酸アルミニウム水溶液５部を加え、フラスコ内の内容物を攪拌した。均一に分散されたことを確認し、スリーワンモーターを用いて内容物を攪拌しながら、２℃／分の昇温速度で４４℃まで加熱攪拌し、４４℃で３５分間保持した。その後、あらかじめｐＨを４．３に調整した、追加の結着樹脂分散液（１）６５．２部を添加し、４０分間攪拌した。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、粒径が６．３μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。０．８ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を１４部添加し、その後、温度を上げて８７℃に到達した時点で１，２−シクロヘキサンジアミン四酢酸（東京化成工業株式会社製）１５％水溶液を１０部添加したのち５時間かけて凝集粒子を合一させ、冷却後、ろ過し、イオン交換水で充分洗浄後、乾燥して、体積平均粒径が６．１μｍのトナー母粒子（５）を得た。
【０１６１】
−トナー（５）の作製−
トナー（１）の作製において、トナー母粒子（１）の代わりにトナー母粒子（５）を用いたこと以外は同様の操作を行い、トナー（５）を得た。
【０１６２】
［実施例５］
−トナー母粒子（６）の作製−
・結着樹脂分散液（１）                                  １１９．１部
・着色剤分散液                                            ２８．７部
・離型剤分散液（１）                                      ７９．４部
・界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）                ６部
・イオン交換水                                              ４５６部
【０１６３】
上記の成分を、丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ製、ウルトラタラックスＴ５０）で混合分散する。その後、前記分散液に１０％硫酸アルミニウム水溶液５部を加え、フラスコ内の内容物を攪拌した。均一に分散されたことを確認し、スリーワンモーターを用いて内容物を攪拌しながら、２℃／分の昇温速度で４４℃まで加熱攪拌し、４４℃で３５分間保持した。その後、あらかじめｐＨを４．３に調整した、追加の結着樹脂分散液（１）６５．２部を添加し、４０分間攪拌した。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、粒径が６．３μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。０．８ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を１４部添加し、その後、温度を上げて８７℃に到達した時点で１，２−シクロヘキサンジアミン四酢酸（東京化成工業株式会社製）１５％水溶液を１０部添加したのち５時間かけて凝集粒子を合一させ、冷却後、ろ過し、イオン交換水で充分洗浄後、乾燥して、体積平均粒径が６．２μｍのトナー母粒子（６）を得た。
【０１６４】
−トナー（６）の作製−
トナー（１）の作製において、トナー母粒子（１）の代わりにトナー母粒子（６）を用いたこと以外は同様の操作を行い、トナー（６）を得た。
【０１６５】
−１，２−シクロヘキサンジアミン四酢酸の測定−
以下のようにして、トナー粒子中に１，２−シクロヘキサンジアミン四酢酸が含有されているかどうかを確認した。
【０１６６】
（１）トナー０．１ｇを秤量し、これに０．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液５０ｍＬ、及び２０％界面活性剤（テイカ株式会社製テイカパワー）を適量加えて、２８℃で２時間ボールミルを用いて混合・攪拌を行った。
（２）その後、（１）の結果物を遠心分離機により２０００ｒｐｍで、３０分間分離を行った。
（３）（２）で得られた上澄み液を、ＪＩＳ規格５Ａの濾紙を用い、固液分離を行った。
（４）（３）で得られた濾液８．５ｍＬ、酢酸緩衝溶液１．０ｍＬ（１Ｍ酢酸２０．０ｍＬ、１ｍｏｌ／Ｌ酢酸ナトリウム３０．０ｍＬ、及びイオン交換水１００ｍＬを十分に混合したもの）、並びに０．１９％塩化鉄（III）水溶液０．５ｍＬを三角フラスコに秤量し、十分に混合を行った。
（５）（４）で得られた試料を、高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）を用いて、下記の条件により測定し、分散液中に１，２−シクロヘキサンジアミン四酢酸が含有されているかどうかを確認した。
【０１６７】
分析装置：株式会社日立ハイテクノロジーズ製ＬａＣｈｒｏｍＥｌｉｔｅ  Ｌ−２０００シリーズ
カラム：ＨＩＴＡＣＨＩ  ＧＬ−Ｗ５２０−Ｓ（Φ７．８ｍｍ×３００ｍｍ）
検出器：Ｌ−２４５５形ダイオードアレイ検出器  測定波長：ＵＶ１９０〜４００ｎｍ
定量波長：ＵＶ２８４ｎｍ
移動相：５０ｍｍｏｌ／Ｌリン酸水素２カリウム
送液速度：１．０ｍＬ／分
サンプル注入量：１０μＬ
カラム温度：５０℃
【０１６８】
以上の測定手順により、実施例１，２にかかるトナー粒子中に１，２−シクロヘキサンジアミン四酢酸が含有されていることが確認できた。
【０１６９】
−定着特性の評価−
得られたトナー（１）〜（６）をそれぞれ使用した静電荷像現像用現像剤を、定着器を取り出したカラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００（富士ゼロックス社製）の現像器に充填した。静電荷像現像用現像剤を充填した現像器を温度５０℃、湿度８５％の環境下において２４時間放置した後に、トナー載り量が０．４５ｍｇ／ｃｍ２となるように調整して未定着画像を出力した。なお出力画像は５０ｍｍ×５０ｍｍ大の画像密度が１００％となるソリッド画像で、用紙は「Ｃ２Ｒ」（富士ゼロックスインターフィールド社製）を用いた。
【０１７０】
画像の定着は、カラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒIIＣ２２００（富士ゼロックス社製）から取り出した定着器を、定着器のロール温度を変更できるように改造し、定着器の用紙搬送速度は２５０ｍｍ／秒として、この条件で上記未定着画像を定着器の温度を１００℃から２２０℃まで５℃ずつ適宜変えて定着し定着画像を得た。
【０１７１】
最低定着温度（低温オフセットが発生しない最低温度であり、この値が低い程低温定着性が良好なことを表す。以下ＭＦＴという）以上において得られたホットオフセット温度（以下ＨＯＴ）を評価した。なお、実施例４にてホットオフセット温度が２１０℃と低下が見られた以外は、他の実施例、比較例共にホットオフセットは発生しなかった。
【０１７２】
上記評価結果を表１に示す。なお、表１において、ＣｙＤＴＡは、１，２−シクロヘキサンジアミン四酢酸を表し、ＥＤＴＡは、エチレンジアミン四酢酸を表す。また、活性剤は、界面活性剤を表す。また、Ｄ５０ｖは、５０％体積平均粒子径を表す。また、ＧＳＤｖは（８４％体積粒子径／５０％体積平均粒子径）／（５０％体積平均粒子径／１６％体積粒子径）を表す。また、保管後定着特性は、温度５０℃、湿度８５％の環境下において、２４時間放置後の最低定着温度の上昇により評価できる。
【０１７３】
【表１】
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【０１７４】
上記表１に示されるように、結着樹脂としてポリエステル樹脂を使用した実施例１、スチレンアクリル樹脂を使用した実施例２とも、保管前後におけるＭＦＴは１０５℃（実施例１）、１１０℃（実施例２）であり、保管後のＭＦＴが保管前のＭＦＴより高くなることがなく、良好であった。
【０１７５】
これらの結果は、凝集工程の後にＣｙＤＴＡを添加して凝集粒子を合一させることにより達成されたものである。ＣｙＤＴＡは、立体配座をとるシクロヘキサンを分子中に持つため、夏場の保管環境として想定される気温５０〜６０℃ではシクロヘキサン構造はある程度立体的な構造を維持するため、結着樹脂−離型剤の界面から脱離することがないので、トナー粒子中の離型剤の分散性を維持することができる。このため、オフセットが発生し難く、上記保管条件での保管前後のＭＦＴが同じ値となっている。一方、ＣｙＤＴＡは、１００℃程度の温度では変形し易くなるため、結着樹脂−離型剤の界面から脱離し、定着特性を阻害することがない。このため、定着強度が向上する。以上のことから、ＣｙＤＴＡの添加により、トナー粒子中の離型剤の分散性とトナーの定着性とを両立して向上できることがわかる。
【０１７６】
これに対して、比較例１は、添加剤としてＥＤＴＡ使用しており、保管後のＭＦＴが１２５℃に上昇（悪化）した。ＥＤＴＡは、立体配座をとるシクロヘキサンを分子中に有しておらず、熱エネルギーにより立体的な構造が容易に変形するため、高温環境下に長時間曝されると離型剤と結着樹脂の界面から脱離し、トナー粒子中の離型剤の分散性を保つことができない。このため、保管後のＭＦＴの値がＣｙＤＴＡを添加した場合に較べて高温となっている。
【０１７７】
また、実施例３は、ＣｙＤＴＡを添加しているが、離型剤の偏在を抑制する一般的な対策として、界面活性剤の増量も行っている。界面活性剤は熱に対する構造安定性が高いため、界面活性剤を増量すると、トナー画像の用紙等への定着を若干阻害する。このため、実施例３ではＭＦＴがやや高い結果となった。
【０１７８】
また、実施例４は、保管前のＨＯＴが２１０℃に低下（悪化）した。実施例４の場合は、ＣｙＤＴＡを添加しているが、離型剤の偏在を抑制する一般的な対策として、離型剤分散液の粒子径を小さくしている（数平均粒径が１４０ｎｍである離型剤分散液（２）を使用している）。離型剤粒子の数平均粒径が小さいものを使用することで、トナー母粒子中での分散性は向上する。一方、定着時に十分な剥離性を発現させるためには、離型剤粒子のドメインが一定の大きさである必要があり、離型剤粒子の数平均粒径が小さい場合は、そのドメインが一定の大きさ以下となるため、他の実施例、比較例に比較して剥離性が発現され難くなり、そのためホットオフセットの発生温度がやや低下した。
【０１７９】
また、実施例５は、保管前のＭＦＴが１２０℃に上昇した。実施例５の場合は、ＣｙＤＴＡを添加しているが、離型剤の偏在を抑制する一般的な対策として、離型剤を増量している（トナー母粒子（６）の作製時に７９．４部添加している）。離型剤の含有量が多くなると、離型剤によって結着樹脂同士のすべりが生じやすくなり、その結果樹脂分子間の凝集力が低下してしまい、ＭＦＴがやや高温となっている。
【０１８０】
以上の実施例３〜５に対して、ＣｙＤＴＡの添加により離型剤の分散性を確保できるので、界面活性剤の増量、離型剤分散液の粒子径の小径化、離型剤の増量は必要ないといえる。実施例１，２では、ＣｙＤＴＡを添加しつつ、界面活性剤の増量、離型剤分散液の粒子径の小径化、離型剤の増量を行わず、良好な定着性を確保できている。
【符号の説明】
【０１８１】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ，１０７  感光体（像保持体）、２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ，１０８  帯電ローラ、３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  レーザ光線、３  露光装置、４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ，１１１  現像装置（現像手段）、５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  １次転写ローラ、６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ，１１３  感光体清掃装置（清掃手段）、８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ  トナーカートリッジ、１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  画像形成ユニット、２０  中間転写ベルト、２２  駆動ローラ、２４  支持ローラ、２６  ２次転写ローラ（転写手段）、２８，１１５  定着装置（定着手段）、３０  中間転写体清掃装置、１１２  転写装置、１１６  取り付けレール、１１７  除電露光のための開口部、１１８  露光のための開口部、２００  プロセスカートリッジ、Ｐ，３００  記録紙（被転写体）。
【図１】
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【図２】
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