(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される有機酸を含有することを特徴とする偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤組成物。
一般式（１）
Ｘ−Ｌ−（Ｒ1）n
（一般式（１）中、Ｘは酸解離定数が５．５以下の酸性基を含む置換基を表し、Ｌは単結合または２価以上の連結基を表し、Ｒ1は炭素数６〜３０のアルキル基、炭素数６〜３０のアルケニル基、炭素数６〜３０のアルキニル基、炭素数６〜３０のアリール基または炭素数６〜３０の複素環基を表し、さらに置換基を有していてもよい。ｎはＬが単結合の場合は１であり、Ｌが２価以上の連結基の場合は（Ｌの価数−１）である。）
【請求項２】
前記一般式（１）におけるＲ1が、炭素数６〜２４のアルキル基、炭素数６〜２４のアルケニル基または炭素数６〜２４のアルキニル基を表す（但し、さらに置換基を有していてもよい）ことを特徴とする請求項１に記載の偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤組成物。
【請求項３】
前記一般式（１）におけるＸが、少なくとも一つのカルボキシル基、スルフォン酸基、スルフィン酸基、リン酸基、スルフォンイミド基およびアスコルビン酸基からなる群より選択される少なくとも一つの基を有することを特徴とする請求項１または２に記載の偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤組成物。
【請求項４】
前記一般式（１）におけるＬが単結合、あるいは、下記ユニット群から選択される２価以上の連結基または下記ユニット群から選択される２以上のユニットを組み合わせて得られる連結基であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤組成物。
ユニット：−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｎ（Ｒ2）−（前記Ｒ2は炭素数１〜５のアルキル基を表す）、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ2−、−ＳＯ2−、
【化１】
0005570341.tif 000007
【請求項５】
前記一般式（１）で表される有機酸が、多価アルコール１分子に脂肪酸１分子と多価カルボン酸１分子が結合してなり、かつ多価カルボン酸由来の無置換のカルボキシル基を少なくとも１つ有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤組成物。
【請求項６】
前記一般式（１）で表される有機酸の分子量が２００〜１０００であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤組成物。
【請求項７】
さらに重合体を含み、該重合体１００質量部に対して前記一般式（１）で表される有機酸を０．０１〜２０質量部含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤組成物。
【請求項８】
偏光子を一対の偏光板保護フィルムで挟んで構成される偏光板の少なくとも片方の前記偏光板保護フィルムの面上に、請求項１〜７のいずれか一項に記載の偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤組成物から得られる粘着剤層を有することを特徴とする粘着剤層付き偏光板。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤組成物を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の粘着剤層つき偏光板と液晶セルとを、該粘着剤層で貼り合せていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤組成物に関する。より詳しくは、前記粘着剤組成物とそれを含む粘着剤層付き偏光板、それらを含む液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力の小さい省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。従来、液晶表示装置は表示画像の視野角依存性が大きいことが大きな欠点であったが、ＶＡモード等の広視野角液晶モードが実用化されており、これによってテレビ等の高品位の画像が要求される市場でも液晶表示装置の需要が急速に拡大しつつある。
【０００３】
液晶表示装置の基本的な構成は、液晶セル基板（ガラスなど）の両側に、粘着剤層を介して偏光板を貼り合わせたものである。前記偏光板は一定方向の偏波面の光だけを通す役割を担っており、偏光板の性能によって液晶表示装置の性能が大きく左右される。偏光板は、一般にヨウ素や染料を吸着配向させたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子の表裏両側に透明な保護フィルムを貼り合わせた構成となっている。
【０００４】
近年、液晶表示装置の用途拡大につれ、テレビ等の大サイズかつ高品位用途が拡大してきており、偏光板の品質に対する要求も一段と高まっている。特に、大サイズかつ高品位用途の液晶表示装置は、従来に比べて室外をはじめとして様々な過酷な環境下での使用も求められる。このような観点から、近年、液晶表示装置に用いる偏光板には、高温高湿下での偏光子耐久性を改善することが強く望まれてきている。
【０００５】
これに対して、高温高湿下において偏光板保護フィルムのｐＨを酸性にすることや、偏光子自体のｐＨを酸性に制御することによって、高温高湿下の偏光子耐久性を改良する方法や、偏光板保護フィルムと偏光子の間の層のｐＨを酸性にすることによって、偏光子耐久性を改善する方法が知られている。例えば、特許文献１には、偏光子層と偏光子保護フィルムとを貼り合せる際の接着剤層に炭素数の小さな置換基を有するヒドロキシカルボン酸系化合物を添加する方法が開示されている。
【０００６】
一方、偏光板とガラス基板（液晶セル）とを貼り合せる際に両者の間に用いる粘着剤層を改善して、高温高湿下における偏光板や液晶表示装置の性能を改善する例がいくつか知られている。例えば、特許文献２では、偏光板とガラス基板（液晶セル）とを貼り合せる際の粘着剤層に、（メタ）アクリル系ポリマーとイオン性液体とイソシアネート系架橋剤とを特定量含有させることにより、高温、湿熱環境下での偏光板の剥がれや浮きを防止する方法が記載されている。同文献では、粘着剤層がメカニズムとして、特定の粘着剤層を用いることで適度に可塑化するとともに被着体に対する粘着剤層の馴染み性が向上すること、および該粘着剤層が液晶セル基板（ガラス）表面の微妙な凹凸に追従して補償することを挙げている。
また、特許文献３には、偏光板とガラス基板（液晶セル）とを貼り合せる際の粘着剤層に、官能基含有アクリル系モノマー、該官能基と反応可能な官能基を有する不飽和基含有化合物および光重合開始剤を用い、この粘着剤層に活性エネルギー線を照射してモノマーを重合させることにより、高温、高湿下での粘着剤層の接着性を改善する方法が記載されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１２５７８号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２００７／０３４５３３号公報
【特許文献３】特開２００６−３３０７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤組成物に長鎖疎水性部を有する有機酸を添加した例は知られておらず、特に長鎖疎水性部を有する有機酸を偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤層に添加したときの偏光子耐久性についても検討された例はなかった。
また、一般的な偏光板では偏光子はその両面を偏光板保護フィルムによって挟みこまれており、偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤層は偏光板保護フィルムの外側に位置するため、この粘着剤層は偏光子と直接接触していない。それどころか偏光板保護フィルムや接着剤層によって、偏光子は、偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤層とは隔てられている。そのため、従来は偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤層に添加剤を添加しても、特許文献２や３に記載のように粘着剤層と偏光板保護フィルム間の接着性などを改善するだけに過ぎず、直接偏光子の性能を制御することができないと予想されていた。すなわち、偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤組成物に添加剤を添加し、偏光子耐久性を改善することは従来検討すらされていなかったのが実情であった。
【０００９】
本発明の目的は、高温高湿下での偏光性能変化を抑制することができ、偏光子耐久性を向上することができる、偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤組成物、およびこれを使用した粘着剤層付き偏光板ならびに液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らが上記特許文献１に記載の偏光板保護フィルムと偏光子の間の接着剤層（偏光子と直接接している層）のｐＨを酸性にする方法を参照して、クエン酸を偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤層（偏光子とは偏光板保護フィルムや接着剤層によって隔てられている層）に添加したところ、近年求められているレベルには及ばないものの高温高湿下における直交透過率変化量がわずかに改善することがわかった。
そこで、上記クエン酸を偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤層（偏光子と、偏光板保護フィルムや接着剤層によって隔てられている層）に添加することで、偏光子耐久性に影響を与えることができたという知見に基づき、本発明者らはさらなる偏光子耐久性の改善を鋭意検討した。その結果、長鎖アルキル基をはじめとする、特定の炭素数の範囲を満たす特定の疎水性基を有する有機酸を偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤層に含めると、高温高湿経時における偏光子の直交透過率上昇が大幅に抑制されることを見出すに至った。
【００１１】
すなわち、上記課題は、以下の構成の本発明によって解決される。
［１］  下記一般式（１）で表される有機酸を含有することを特徴とする偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤組成物。
一般式（１）
Ｘ−Ｌ−（Ｒ1）n
（一般式（１）中、Ｘは酸解離定数が５．５以下の酸性基を含む置換基を表し、Ｌは単結合または２価以上の連結基を表し、Ｒ1は炭素数６〜３０のアルキル基、炭素数６〜３０のアルケニル基、炭素数６〜３０のアルキニル基、炭素数６〜３０のアリール基または炭素数６〜３０の複素環基を表し、さらに置換基を有していてもよい。ｎはＬが単結合の場合は１であり、Ｌが２価以上の連結基の場合は（Ｌの価数−１）である。）
［２］  前記一般式（１）におけるＲ1が、炭素数６〜２４のアルキル基、炭素数６〜２４のアルケニル基または炭素数６〜２４のアルキニル基を表す（但し、さらに置換基を有していてもよい）ことを特徴とする［１］に記載の偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤組成物。
［３］前記一般式（１）におけるＸが、少なくとも一つのカルボキシル基、スルフォン酸基、スルフィン酸基、リン酸基、スルフォンイミド基およびアスコルビン酸基からなる群より選択される少なくとも一つの基を有することを特徴とする［１］または［２］に記載の偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤組成物。
［４］  前記一般式（１）におけるＬが単結合、あるいは、下記ユニット群から選択される２価以上の連結基または下記ユニット群から選択される２以上のユニットを組み合わせて得られる連結基であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一項に記載の偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤組成物。
ユニット：−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｎ（Ｒ2）−（前記Ｒ2は炭素数１〜５のアルキル基を表す）、−ＯＨ、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ2−、−ＳＯ2−、
【化１】
0005570341.tif 000002
［５］  前記一般式（１）で表される有機酸が、多価アルコール１分子に脂肪酸１分子と多価カルボン酸１分子が結合してなり、かつ多価カルボン酸由来の無置換のカルボキシル基を少なくとも１つ有することを特徴とする［１］〜［４］のいずれか一項に記載の偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤組成物。
［６］  前記一般式（１）で表される有機酸の分子量が２００〜１０００であることを特徴とする［１］〜［５］のいずれか一項に記載の偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤組成物。
［７］  前記一般式（１）で表される有機酸を０．０１〜２０質量％含有することを特徴とする［１］〜［６］のいずれか一項に記載の偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤組成物。
［８］  偏光子を一対の偏光板保護フィルムで挟んで構成される偏光板の少なくとも片方の前記偏光板保護フィルムの面上に、［１］〜［７］のいずれか一項に記載の偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤組成物から得られる粘着剤層を有することを特徴とする粘着剤層付き偏光板。
［９］  ［１］〜［７］のいずれか一項に記載の偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤組成物を含むことを特徴とする液晶表示装置。
［１０］  ［８］に記載の粘着剤層つき偏光板と液晶セルとを、該粘着剤層で貼り合せていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の偏光板用粘着剤組成物は、高温高湿下での偏光性能変化を抑制することができ、偏光子耐久性を向上することが出来るため、偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着層として好適に用いることができる。特に本発明の液晶表示装置に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の液晶表示装置の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤組成物］
本発明の偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤組成物（以下、本発明の粘着剤組成物とも言う）は、下記一般式（１）で表される有機酸を含有することを特徴とする。
一般式（１）
Ｘ−Ｌ−（Ｒ1）n
（一般式（１）中、Ｘは酸解離定数が５．５以下の酸性基を含む置換基を表し、Ｌは単結合または２価以上の連結基を表し、Ｒ1は炭素数６〜３０のアルキル基、炭素数６〜３０のアルケニル基、炭素数６〜３０のアルキニル基、炭素数６〜３０のアリール基または炭素数６〜３０の複素環基を表し、さらに置換基を有していてもよい。ｎはＬが単結合の場合は１であり、Ｌが２価以上の連結基の場合は（Ｌの価数−１）である。）
いかなる理論に拘泥するものでもないが、このような粘着剤組成物を用いて得られる粘着剤層付き偏光板では、粘着剤層に前記一般式（１）で表される有機酸を添加されていることにより、徐々に前記一般式（１）で表される有機酸が偏光板保護フィルム層を浸透し、偏光板保護フィルムと偏光子層との層間へ移動し、継続的に偏光子層のｐＨを低下させることにより、偏光子耐久性を改良できると考えられる。このように偏光板保護フィルムの外側の層に有機酸を添加したときに、偏光板保護フィルムによって隔てられている偏光子層まで有機酸が浸透することは従来知られておらず、本発明の湿熱環境下における偏光子耐久性の改善効果は予測ができないものであった。
また、このような効果は通常の無機酸や通常の有機酸では達成することが困難であった。すなわち、有機酸の中でも、前記一般式（１）で表される有機酸を用いるとその他の有機酸を用いた場合に比べて顕著に湿熱環境下における偏光子耐久性が改善される。
以下、本発明の粘着剤組成物について説明する。
【００１５】
＜１．有機酸＞
まず、前記一般式（１）で表される有機酸について詳しく説明する。
【００１６】
（構造）
前記一般式（１）で表される有機酸の構造について、説明する。
一般式（１）  Ｘ−Ｌ−（Ｒ1）n
一般式（１）中、Ｘは酸解離定数が５．５以下の酸性基を表し、Ｌは単結合または２価以上の連結基を表し、Ｒ1は炭素数６〜３０のアルキル基、炭素数６〜３０のアルケニル基、炭素数６〜３０のアルキニル基、炭素数６〜３０のアリール基または炭素数６〜３０の複素環基を表し、さらに置換基を有していてもよい。ｎはＬが単結合の場合は１であり、Ｌが２価以上の連結基の場合は（Ｌの価数−１）である。
【００１７】
一般式（１）中、Ｘは酸解離定数が５．５以下の酸を表し、カルボキシル基、スルフォン酸基、スルフィン酸基、リン酸基、スルフォンイミド基、アスコルビン酸基が好ましく、カルボキシル基、スルフォン酸基がさらに好ましく、カルボキシル基が最も好ましい。なお、Ｘがアスコルビン酸基を表す場合は、アスコルビン酸の水素原子のうち、５位、６位の位置の水素原子が外れてＬと連結していることが好ましい。
本明細書中、酸解離定数としては、化学便覧、丸善株式会社刊に記載の値を採用する。
【００１８】
一般式（１）中、Ｒ1は炭素数６〜３０のアルキル基（置換基を有してもよい）、炭素数６〜３０のアルケニル基（置換基を有してもよい）、炭素数６〜３０のアルキニル基（置換基を有してもよい）、炭素数６〜３０のアリール基（置換基を有してもよい）、炭素数６〜３０の複素環基（置換基を有してもよい）を表す。置換基として、ハロゲン原子、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシル基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシル基、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、アミノ基、アルコキシカルボニル基、アシルアミノ基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、スルホニル基、スルファモイル基、スルフォンアミド基、スルホリル基、カルボキシル基等が挙げられる。
Ｒ1はさらに好ましくは、炭素数６〜２４のアルキル基、炭素数６〜２４のアルケニル基または炭素数６〜２４のアルキニル基であり、特に好ましくは炭素数６〜２４の直鎖のアルキル基または炭素数６〜２４の直鎖のアルケニル基であり、最も好ましくは炭素数８〜２４の直鎖のアルキル基または炭素数８〜２４の直鎖のアルケニル基である。
ｎが２以上のとき、ｎ個のＲ1は同一であっても、異なっていてもよい。
【００１９】
前記一般式（１）におけるＬは、単結合、あるいは、下記ユニット群から選択される２価以上の連結基または下記ユニット群から選択される２以上のユニットを組み合わせて得られる２価以上の連結基であることが好ましい。
ユニット：
−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｎ（−Ｒ2）−（前記Ｒ2は炭素数１〜５のアルキル基を表す）、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ2−、−ＳＯ2−、
【化２】
0005570341.tif 000003
一般式（１）におけるＬは、単結合、エステル基由来の連結基（−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−）、またはアミド基由来の連結基（−ＣＯＮＲ2−、−ＮＲ2ＣＯ−）を部分構造として有することが特に好ましい。
【００２０】
また、前記Ｌは、さらに置換基を有していてもよく、該置換基としては特に制限はなく前記Ｒ1が有していてもよい置換基を挙げることができるが、その中でも−ＯＨ基が好ましい。
これらの中でも、前記Ｌはグリセリン由来の基を含む連結基であることがより好ましい。
前記Ｌとしては、具体的に以下の構造であることが好ましい。但し、以下においてｐ、ｑ、ｒはそれぞれ１〜４０の整数を表し、１〜２０であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、１〜６であることが特に好ましい。また、ｑは２〜４であることがより特に好ましい。
−（ＣＨ2）p−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2）q−Ｏ−；
−（ＣＨ2）p−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2）q−（ＣＨ（ＯＨ））−（ＣＨ2）r−Ｏ−；
−（ＣＨ2）p−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2）q−（ＣＨ（ＯＣＯ−Ｒ3））−（ＣＨ2）r−Ｏ−；
−（ＣＨ2）p−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2）q−（ＣＨ（ＯＨ））−（ＣＨ2）r−Ｏ−ＣＯ−；
−（ＣＨ2）p−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2）q−（ＣＨ（ＯＣＯ−Ｒ3））−（ＣＨ2）r−Ｏ−ＣＯ−。
なお、上記のＬの具体例に含まれるＲ3は、前記一般式（１）における前記Ｒ1と同義である。すなわち、−（ＣＨ2）p−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2）q−（ＣＨ（ＯＣＯ−Ｒ3））−（ＣＨ2）r−Ｏ−という連結基におけるＲ3は便宜上Ｌの内部に記載しているだけであり、連結基ＬはＲ3を除いた部分を意味する。つまり、この場合Ｌは３価である。一般式（１）で表すと、Ｘ−Ｌ−（Ｒ1）2、［但しＬは−（ＣＨ2）p−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2）q−（ＣＨ（ＯＣＯ−））−（ＣＨ2）r−Ｏ−を表す］と記載でき、すなわちこのときの連結基Ｌは３価の連結基となっている。
前記Ｌと前記Ｘはエステル結合またはアミド結合で結合していることが好ましく、エステル結合で結合していることがより好ましい。また、前記Ｘにはエステル結合やアミド結合が存在しない方が好ましい。
前記Ｌと前記Ｒ1はエステル結合、エーテル結合またはアミド結合で結合していることが好ましく、エステル結合またはアミド結合で結合していることがより好ましく、エステル結合で結合していることが特に好ましい。また、前記Ｒ1にはエステル結合やエーテル結合やアミド結合が存在しない方が好ましい。
【００２１】
以下に前記一般式（１）で表される有機酸の好ましい具体例を以下に挙げる。
《脂肪酸》
ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノレン酸。
《アルキル硫酸》
ミリスチル硫酸、セチル硫酸、オレイル硫酸。
《アルキルベンゼンスルフォン酸》
ドデシルベンゼンスルフォン酸、ペンタデシルベンゼンスルフォン酸。
《アルキルナフタレンスルフォン酸》
セスキブチルナフタレンスルフォン酸、ジイソブチルナフタレンスルフォン酸。
《ジアルキルスルフォコハク酸》
ジオクチルスルフォコハク酸、ジヘキシルスルフォコハク酸、ジシクロヘキシルコハク酸、ジアミルスルフォコハク酸、ジトリデシルシクロコハク酸。
【００２２】
《多価有機酸の一部誘導体》
前記一般式（１）で表される有機酸は、多価有機酸の一部誘導体であることが好ましい。本明細書中、多価有機酸の一部誘導体とは、多価アルコール１分子に脂肪酸１分子と多価有機酸がエステル結合した構造を有しており、多価カルボン酸由来の無置換の酸性基を少なくとも１つ有する化合物のことを言う。なお、本明細書中、脂肪酸とは、脂肪族モノカルボン酸を意味する。すなわち、本明細書中における脂肪酸は、いわゆる高級脂肪族に限定されるものではなく、酢酸やプロピオン酸などの炭素数１２以下の低級脂肪酸も含まれる。
前記多価有機酸の一部誘導体は、多価カルボン酸の一部誘導体であることが好ましい。すなわち、前記一般式（１）で表される有機酸は、多価アルコール１分子に脂肪酸１分子と多価カルボン酸１分子がエステル結合した構造を有しており、多価カルボン酸由来の無置換のカルボキシル基を少なくとも１つ有することが好ましい。前記多価カルボン酸の一部誘導体に用いられる多価カルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、コハク酸、クエン酸、酒石酸、ジアセチル酒石酸、リンゴ酸、アジピン酸が好ましい。
【００２３】
前記多価有機酸の一部誘導体に用いられる前記多価アルコールとしては、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール、グリセリン等を挙げることができる。その中でも、グリセリンが好ましく、前記一般式（１）で表される有機酸はいわゆる有機酸グリセリドであることが好ましい。
【００２４】
前記一般式（１）で表される有機酸としては、有機酸の酸性基Ｘが、グリセリン由来の基を含む連結基Ｌを介して、疎水性部Ｒ1と結合している有機酸グリセリド（グリセリン脂肪酸有機酸エステル）が好ましい。ここで、本明細書中における有機酸グリセリドとは、グリセリンの３個の水酸基のうち１個または２個が脂肪酸とエステル結合を作っており、残りの水酸基のうち１個または２個が多価有機酸とエステル結合を作っており、該多価有機酸由来の酸性基を有する構造の化合物のことを言う。
その中でも、有機酸モノグリセリドまたは有機酸ジグリセリドがより好ましく、有機酸モノグリセリドがより特に好ましい。本明細書中における有機酸モノグリセリドとは、グリセリンの３個の水酸基のうち１個が脂肪酸とエステル結合を作っており、残りの水酸基のうち１個または２個が多価有機酸とエステル結合を作っており、該多価有機酸由来の酸性基を有する構造の化合物のことを言う。本明細書中における有機酸ジグリセリドとは、グリセリンの３個の水酸基のうち２個が脂肪酸とエステル結合を作っており、残りの水酸基１個が多価有機酸とエステル結合を作っており、該多価有機酸由来の酸性基を有する構造の化合物のことを言う。
前記有機酸モノグリセリドの中でも、グリセリンの３個の水酸基のうち１個が脂肪酸とエステル結合を作っており、残りの水酸基のうち１個が無置換の水酸基であり、残りの水酸基１個が多価有機酸とエステル結合を作っており、該多価有機酸由来の酸性基を有する構造の化合物であることがより特に好ましい。前記有機酸モノグリセリドの脂肪酸とエステル結合している水酸基は非対称の位置（いわゆるαモノグリセリドの位置）であることが好ましく、前記有機酸モノグリセリドの多価有機酸とエステル結合している水酸基は同様に非対称の位置（いわゆるαモノグリセリドの位置）であることが好ましい。すなわち、前記有機酸モノグリセリドの中でも、無置換の水酸基を有し、かつ脂肪酸とエステル結合している水酸基の直結する炭素原子と、多価有機酸とエステル結合している水酸基の直結する炭素原子とが隣り合わない構造の化合物であることが好ましい。
【００２５】
前記有機酸モノグリセリドの中でも、多価カルボン酸のモノグリセリドがより特に好ましい。前記多価カルボン酸のモノグリセリドとは、多価カルボン酸のうち、少なくとも１つが無置換のカルボキシル基を有し、その他のカルボキシル基がモノグリセリドで置換されている有機酸のことを言う。すなわち、グリセリン１分子に脂肪酸１分子と多価カルボン酸１分子が結合したカルボキシル基含有有機酸モノグリセリドが特に好ましい。
【００２６】
前記多価カルボン酸のモノグリセリドに用いられる前記多価カルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、コハク酸、クエン酸、酒石酸、ジアセチル酒石酸、リンゴ酸、アジピン酸が好ましい。
前記多価カルボン酸のモノグリセリドに用いられる前記脂肪酸は限定されないが、炭素数８〜２２の飽和または不飽和の脂肪酸が好ましく、具体的には、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸等があげられる。
【００２７】
以下に、本発明に使用することができるカルボキシル基含有有機酸モノグリセリドについて詳しく説明する。
【００２８】
本発明で使用することができるカルボキシル基含有有機酸モノグリセリドは、一般的には、特開平４−２１８５９７号公報、特許第３８２３５２４号公報等に記載されている方法に従って、多価有機酸の無水物と脂肪酸モノグリセリドを反応させることにより得られる。
反応は、通常、無溶媒条件下で行われ、例えば無水コハク酸と炭素数１８の脂肪酸モノグリセリドの反応では、温度１２０℃前後においえて９０分程度で反応が完了する。かくして得られた有機酸モノグリセリドは、通常、有機酸、未反応モノグリセリド、ジグリセリド、及びその他オリゴマーを含む混合物となっている。本発明においては、このような混合物のまま使用してもよい。
前記カルボキシル基含有有機酸モノグリセリドの純度を高めたい場合は、上記のような混合物中のカルボキシル基含有有機酸モノグリセリドを蒸留等により精製すればよく、また、純度の高いカルボキシル基含有有機酸モノグリセリドとしては、蒸留モノグリセリドとして市販されているものを使用できる。前記カルボキシル基含有有機酸モノグリセリドの市販品としては、例えば、理研ビタミン社製ポエムＢ−３０、同ポエムＫ−３７Ｖ（グリセリンクエン酸オレイン酸エステル）、花王社製ステップＳＳ（グリセリンステアリン酸／パルミチン酸コハク酸エステル）等が挙げられる。
【００２９】
（ｌｏｇＰ値）
オクタノール−水分配係数（ｌｏｇＰ値）の測定は、一般にＪＩＳ日本工業規格Ｚ７２６０−１０７（２０００）に記載のフラスコ浸とう法により実施することができる。また、オクタノール−水分配係数（ｌｏｇＰ値）は実測に代わって、計算化学的手法あるいは経験的方法により見積もることも可能である。計算方法としては、Ｃｒｉｐｐｅｎ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．，２７，２１（１９８７））、Ｖｉｓｗａｎａｄｈａｎ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．，２９，１６３（１９８９））、Ｂｒｏｔｏ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法（Ｅｕｒ．Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．−Ｃｈｉｍ．Ｔｈｅｏｒ．，１９，７１（１９８４））などを用いることが知られている。本発明では、Ｃｒｉｐｐｅｎ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．，２７，２１（１９８７））を用いる。
ＣｌｏｇＰ値とは、１−オクタノールと水への分配係数Ｐの常用対数ｌｏｇＰを計算によって求めた値である。ＣｌｏｇＰ値の計算に用いる方法やソフトウェアについては公知の物を用いることができるが、本発明ではＣａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｓｏｆｔ社のシステム：ＣｈｅｍＤｒａｗ  Ｐｒｏに組み込まれたＣＬＯＧＰプログラムを用いた。
また、ある化合物のｌｏｇＰの値が、測定方法あるいは計算方法により異なる場合に、該化合物が本発明の範囲内であるかどうかは、Ｃｒｉｐｐｅｎ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法により判断することとなる。
前記一般式（１）で表される有機酸のｌｏｇＰは、３〜７が好ましく、３．５〜６がさらに好ましい。ｌｏｇＰ値を３以上にすることにより、有機酸の偏光子への移動を高温高湿経時下のみに制御でき、高温低湿下の偏光板耐久性を悪化させることなく、高温高湿下の偏光子耐久性を改良できる。一方、ｌｏｇＰ値を７以下にすることにより、有機酸添加による偏光板のヘイズ上昇を抑制することができる。
【００３０】
（酸解離定数）
前記一般式（１）で表される有機酸は、２５℃における酸解離定数は６以下であることが好ましく、５以下であることがさらに好ましい。
本発明における前記酸解離定数の測定方法としては、丸善（株）刊  実験化学講座第２版の２１５ページ〜２１７ページに記載のアルカリ適定法を採用した。
【００３１】
（有機酸の分子量）
前記一般式（１）で表される有機酸の分子量は、２００〜１０００であることが好ましく、２５０〜９００であることがより好ましく、３００〜８００であることが特に好ましい。また、前記一般式（１）で表される有機酸は繰り返し単位を有する重合体ではないことが好ましい。
【００３２】
（有機酸の含有量）
本発明の粘着剤組成物は、さらに重合体を含み、該重合体１００質量部に対して前記一般式（１）で表される有機酸を０．０１〜２０質量部含有することが好ましく、０．０１〜１０質量部含有することがより好ましく、０．１〜１０質量％であることが特に好ましく、１〜１０質量％が特に好ましい。０．０１質量部以上であれば、後述する本発明の粘着剤層付き偏光板において、粘着剤層から偏光板保護フィルムや偏光子層への前記一般式（１）で表される有機酸が、適時、適当量移動するため、偏光子耐久性改良効果が得られやすい。また１０質量％以下であれば、偏光板のヘイズが上昇しにくい。
【００３３】
＜２．粘着剤組成物のその他の組成＞
（重合体）
本発明の粘着剤組成物は、さらに重合体を含むことが好ましい。前記重合体は、粘着剤組成物の主成分であることが好ましい。なお、ここでいう主成分とは、粘着剤組成物中に５０質量％以上含まれる成分のことを言う。前記重合体は１種類のみ含んでいても、複数種含んでいてもよい。また、前記重合体は、単独重合体であっても、複数種のモノマーから共重合より得られた共重合体であってもよい。なお、共重合の形式についても特に制限はなく、ランダム重合体であっても、ブロック重合体であってもよい。
【００３４】
本発明の粘着剤組成物の主成分としての重合体としては、任意の適切な粘着剤に含まれる重合体が採用され得る。具体的には、前記粘着剤として、例えば、溶剤型粘着剤、非水系エマルジョン型粘着剤、水系粘着剤、ホットメルト粘着剤等があげられる。前記重合体としては、特に制限はなく粘着剤層の主成分として用いられている公知のポリマーを用いることができる。特に、本発明の粘着剤組成物では、これらの中でも、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする溶剤型粘着剤が好ましく用いられる。これは、前記偏光子および前記偏光板保護フィルムに対して適度な粘着特性（例えば、ぬれ性、凝集性および接着性）を示し、且つ、光学透明性、耐候性および耐熱性に優れるからである。本明細書中、（メタ）アクリル系ポリマーとは、メタクリル系ポリマーとアクリル系ポリマーの総称を意味する。
【００３５】
本発明に用いることのできる（メタ）アクリル系ポリマーは、置換および／または無置換のアルキル（メタ）アクリレートを共重合して得ることが好ましく、その重量平均分子量は、通常１００万以上、好ましくは１３０万〜１８０万である。
【００３６】
前記重合体の重量平均分子量が１００万以上、好ましくは上記範囲内にあると、本発明の粘着剤組成物を得て、該粘着剤組成物から粘着剤層を得た場合に、該粘着剤層の凝集力が向上し、高温および湿熱環境下でも耐久性を保持できる。
【００３７】
なお、本明細書中、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によってポリスチレン換算で求められる。
上記（メタ）アクリル系ポリマーは、公知の方法で前記モノマーを共重合することにより製造でき、特に限定されないが、たとえば、後述するモノマーを反応溶媒に投入して、反応系内の空気を窒素ガス等の不活性ガスで置換した後、必要により反応開始剤の存在下で、加熱攪拌し重合反応させることにより製造できる。
【００３８】
本発明に好ましく用いることのできる（メタ）アクリル系ポリマーは、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートなどの炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキル(メタ)アクリレート；メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレートなどの炭素数３〜１８のアルコキシアルキル基を有するアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどの炭素数６〜２０のアルコキシエチレングリコール残基を有するアルコキシエチレングリコール（メタ）アクリレート；フェノキシエチル（メタ）アクリレートなどの炭素数７〜２０のアリールオキシアルキル基を有するアリールオキシアルキル（メタ）アクリレート；フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレートなどの炭素数７〜２０のアリールアルキル基を有するアリールアルキル（メタ）アクリレート；などを挙げることができる。
【００３９】
これらのモノマーは、得られる（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移点（Ｔｇ）が０℃以下、好ましくは−２０℃以下になるように、また、得られる(メタ)アクリル系ポリマーと後述するイオン性液体との良好な相溶性を確保すべく、該（メタ）アクリル系ポリマーの極性を向上できるように、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４０】
これらのうち、得られる（メタ）アクリル系ポリマーのＴｇ上昇によって粘着剤層の柔軟性および粘着力を損なうことなく、（メタ）アクリル系ポリマーの極性を向上できる点からは、アルキル（メタ）アクリレートを用いるか、アルキル（メタ）アクリレートとアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、アルキル（メタ）アクリレートとアリールオキシアルキル（メタ）アクリレート、あるいはアルキル（メタ）アクリレートとアリールアルキル（メタ）アクリレートとを組み合わせて用いることが好ましい。
【００４１】
上記アルキル（メタ）アクリレートとしては、炭素数３〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレートが好ましく、炭素数３〜６のアルキル基を有するアルキルアクリレートがより好ましく、なかでもｎ−ブチルアクリレートが特に好ましい。
【００４２】
これら置換および/または無置換のアルキル（メタ）アクリレートは、主たるモノマー成分として、上記（メタ）アクリル系ポリマーを得るための共重合に供することができる。具体的には、共重合に使用するモノマーの合計量を１００重量％としたときに、通常９５〜９９．７重量％、好ましくは９７〜９９重量％の量で用いられる。
このうち、上記アルキル（メタ）アクリレートとしてｎ−ブチルアクリレートを共重合に供する場合には、ｎ−ブチルアクリレートの仕込み量は全モノマー量の７０重量％以上を占めることが望ましい。このような量でｎ−ブチルアクリレートを共重合に供すると、得られる（メタ）アクリル系ポリマーのＴｇを上昇させることなく、その極性を適度にあげることができる。
本発明では、前記重合体として、（メタ）アクリル酸とｎ−ブチル（メタ）アクリレートの共重合体を用いることが好ましく、アクリル酸とｎ−ブチルアクリレート（アクリル酸ブチル）の共重合体を用いることがより好ましい。
【００４３】
なお、さらにその他のモノマーを使用してもよい。このような他のモノマーとしては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレンおよびオクチルスチレン、フルオロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレンおよびヨードスチレンニトロスチレン、アセチルスチレンおよびメトキシスチレンなどのスチレン系モノマー；ビニルピロリドン、ビニルカルバゾール、ジビニルベンゼン、酢酸ビニルおよびアクリロニトリルなどのビニル系モノマーなどを挙げることができる。これらのモノマーは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４４】
その他、本発明に用いることができる前記重合体として、その他国際公開ＷＯ２００７／０３４５３３号公報の［００２１］〜［００２３］に記載のモノマーを重合したものを挙げることができる。
【００４５】
前記重合体は、公知の方法で上記モノマーを重合して得ることができる。
ここで前記重合体を得るときに用いられる反応溶媒としては、有機溶媒が使用され、具体的には、トルエンおよびキシレンなどの芳香族炭化水素類、ｎ−ヘキサンなどの脂肪族炭化水素類、酢酸エチルおよび酢酸ブチルなどのエステル類、ｎ−プロピルアルコールおよびイソプロピルアルコールなどの脂肪族アルコール類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンおよびシクロヘキサノンなどのケトン類を挙げることができる。
【００４６】
また、前記重合体を得るときに反応開始剤を使用する場合には、反応開始剤として、例えばアゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイドおよびクメンハイドロパーオキサイドなどを使用することができる。
【００４７】
上記の重合反応の反応温度は通常は５０〜９０℃、反応時間は通常は２〜２０時間、好ましくは３〜７時間である。また、反応溶媒は前記重合体の合計量１００重量部に対して５０〜３００重量部の量で使用され、反応開始剤は、通常は０.０１〜１０重量部の量で使用される。
【００４８】
上記の重合反応において、各モノマーは、得ようとする前記重合体が共重合体である場合は各繰り返し単位の量に対応して配合することができる。
【００４９】
（架橋剤）
本発明の粘着剤組成物は、架橋剤を含んでいてもよい。前記架橋剤としては特に制限はないが、イソシアネート系の架橋剤であることが好ましい。本発明に好ましく使用することができるイソシアネート系架橋剤としては、分子中にイソシアネート基を２個以上有する化合物が挙げられ、具体的には、たとえば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートおよびこれらとトリメチロールプロパンなどのポリオールとのアダクト体（たとえば、トリメチロールプロパン付加キシリレンジイソシアネート）を挙げることができる。
【００５０】
前記イソシアネート系架橋剤は、前記重合体１００重量部に対して、通常０．０３〜１重量部、好ましくは０．１〜０．５重量部の量で含まれるように用いられる。
上記範囲内の量でイソシアネート系架橋剤を使用すると、得られる本発明の粘着剤組成物から粘着剤層を形成した場合に、粘着剤層に架橋による適度な凝集力を付与でき、その耐久性を改善することができる。
【００５１】
前記イソシアネート系架橋剤は、商業的に入手してもよく、例えば、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートから得られるコロネートＬ（商品名、日本ポリウレタン工業（株）社製）などを好ましく用いることができる。
【００５２】
（その他の添加剤）
本発明の粘着剤組成物は、上記以外のその他の成分として、本発明の効果を損なわない範囲内の量で、従来公知の溶剤や各種添加剤、たとえば、上述した（メタ）アクリル系ポリマー重合反応の反応溶媒、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、シランカップリング剤および無機フィラーなどを１種単独であるいは２種以上組み合わせて含有していてもよい。
【００５３】
＜３．偏光板用粘着剤組成物の調製＞
前記粘着剤組成物の調製方法は、任意の適切な方法を採用し得る。
本発明の粘着剤組成物を調製する場合、前記重合体（好ましくは（メタ）アクリル系ポリマー）は、上述した重合反応によって、通常、反応溶媒中に１５〜７０重量％の量で含有される溶液または分散液として得られることが好ましい。
【００５４】
したがって、この分散液から溶媒を除去した後、得られた前記重合体を他の成分と混合することもできるが、反応溶媒を除去することなく、前記重合体をこの反応溶媒に分散させた状態で他の成分と混合することが好ましい。一般に、上述した重合反応によって得られた前記重合体は、反応溶媒中に安定に分散しており、このような分散液をそのまま用いることにより、各成分を均一に混合することができるためである。
【００５５】
前記重合体と他の成分との混合手法は特に限定されることなく、公知の手法を採用することができる。本発明の粘着剤組成物中に前記一般式（１）で表される有機酸を添加するタイミングは、製膜される時点で添加されていれば特に限定されない。前記架橋剤は、前記重合体と反応性を有することから、塗工直前に混合することが好ましい。
一方、本発明の粘着剤組成物が前記金属化合物コロイドを含む場合であれば、例えば、前記重合体と前記架橋剤とを予め混合して適当な濃度に調整したものに、前記金属化合物コロイドを配合する方法が挙げられる。また、前記ポリビニルアルコール系樹脂と前記金属化合物コロイドとを混合した後に、前記架橋剤を、使用時期等を考慮しながら混合することもできる。
【００５６】
前記ポリビニルアルコール系樹脂と前記架橋剤とを予め混合して適当な濃度に調整したものに、前記金属化合物コロイドを配合する方法の場合、前記金属化合物コロイド水溶液の配合量は、前記重合体１００質量部に対して、０．０１〜５０質量部であることが好ましく、０．０５〜１０質量部であることがより好ましく、０．０５〜０．２質量部であることが特に好ましい。
【００５７】
＜４．粘着剤組成物の特性＞
いかなる理論に拘泥するものでもないが、後述する本発明の粘着剤層付き偏光板は、偏光板保護フィルムによって隔てられた偏光子に対し、粘着剤層中に含まれる前記一般式（１）で表される有機酸が影響を与え、偏光子耐久性が改善されていると考えられる。そのため、本発明の粘着剤組成物は、調製後に以下の物性を有することが好ましい。
【００５８】
前記粘着剤組成物のｐＨは、好ましくは、２〜６の範囲であり、より好ましくは、２．５〜５の範囲であり、さらに好ましくは、３〜５の範囲である。
【００５９】
前記粘着剤組成物の全固形分濃度は、前記粘着剤組成物の溶解性、塗工粘度、ぬれ性、前記粘着剤層の所望の厚み等によって異なる。前記全固形分濃度は、溶剤１００重量部に対して、好ましくは、２〜１００重量部の範囲である。前記全固形分濃度を前記範囲とすることで、より表面均一性の高い粘着剤層を得ることができる。前記固形分濃度は、より好ましくは、１０〜５０重量部の範囲であり、さらに好ましくは、２０〜４０重量部の範囲である。
【００６０】
前記粘着剤組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に制限されないが、好ましくは、−５０〜３０℃の範囲であり、より好ましくは、−４０〜２５℃の範囲であり、さらに好ましくは、−４０〜２０℃の範囲である。前記ガラス転移温度は、例えば、示差走査熱量（ＤＳＣ）測定によるＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７年版）に準じた方法で測定できる。
【００６１】
［粘着剤層付き偏光板］
本発明の粘着剤層付き偏光板（以下、本発明の偏光板とも言う）は、偏光子を一対の偏光板保護フィルムで挟んで構成される偏光板の少なくとも片方の前記偏光板保護フィルムの面上に、本発明の偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤組成物から得られる粘着剤層を有することを特徴とする。
【００６２】
以下に本発明の粘着剤層付き偏光板について、偏光板の性能、偏光子、偏光板保護フィルム、前記一般式（１）で表される有機酸を含有する粘着剤層、その他の層、偏光板の機能化、偏光板の製造方法の順に詳しく説明する。
【００６３】
＜偏光板の性能＞
本発明の偏光板は、上記のような構成をすることで、高温高湿下での偏光子耐久性を改善したものである。本発明の偏光板は、高温低湿下での偏光子耐久性を悪化させることなく、高温高湿下での偏光子耐久性を改善できることが好ましい。
本明細書中、偏光子耐久性は、特定の環境下における偏光板の直交透過率変化を測定することにより評価を行う。
【００６４】
（直交透過率ＣＴ）
本発明の偏光板は直交透過率ＣＴがＣＴ≦２．０であることが好ましく、より好ましい範囲としてはＣＴ≦１．３であり、特に好ましくはＣＴ≦０．６（単位はいずれも％）である。
【００６５】
（直交透過率変化）
本発明の偏光板は、偏光板耐久性試験ではその変化量はより小さいほうが好ましい。
本発明の偏光板は、６０℃、相対湿度９５％に５００時間静置させたときの直交単板透過率の変化量（％）が０．４０％以下であることが好ましい。一方、８０℃、Ｄｒｙ環境下（調湿をしていない状態であり、本発明における実施例では相対湿度０％〜２０％）に５００時間静置させたときの直交単板透過率の変化量（％）が０．１０％以下であることが好ましい。
６０℃、相対湿度９５％に５００時間静置させたときの直交単板透過率の変化量（％）は、０．３５％以下であることがより好ましく、０．３０％以下であることが特に好ましく、０．２５％以下であることがより特に好ましい。一方、８０℃、Ｄｒｙ環境下に５００時間静置させたときの直交単板透過率の変化量（％）は、０．０７％以下であることがより好ましく、０．０６％以下であることが特に好ましく、０．０５％以下であることがより特に好ましい。
ここで、変化量とは試験後測定値から試験前測定値を差し引いた値である。
上記直交透過率の変化量の範囲を満たせば、偏光板の高温高湿下（および好ましくは高温低湿下）で長時間使用中あるいは保管中の安定性が確保でき、好ましい。
【００６６】
偏光板の直交透過率ＣＴは、ＵＶ３１００ＰＣ（島津製作所社製）を用いて測定した。測定では、４１０ｎｍまたは６８０ｎｍで測定し、１０回測定の平均値を用いた。
偏光板耐久性試験は偏光板をガラスに粘着剤を介して貼り付けた形態で次のように行うことができる。ガラスの上に偏光板を貼り付けたサンプル（約５ｃｍ×５ｃｍ）を２つ作成する。単板直交透過率測定ではこのサンプルのフィルムの側を光源に向けてセットして測定する。２つのサンプルをそれぞれ測定し、その平均値を単板直交透過率とする。
【００６７】
（その他の特性）
本発明の偏光板のその他の好ましい光学特性等については特開２００７−０８６７４８号公報の〔０２３８〕〜〔０２５５〕に記載されており、これらの特性を満たすことが好ましい。
【００６８】
本発明において粘着剤層を付与できる偏光板としては、特に限定されず、公知のものを適宜採用できるが、本発明の効果をより発揮できる点からは大型の偏光板、すなわち大面積を有する偏光板を採用するのが好ましい。たとえば、２枚のトリアセチルセルロースフィルムで、ポリビニルアルコール系、ポリエステル系あるいはポリビニルブチラール系の偏光子を挟持した３層構造の偏光板であって、液晶セルとの接着面積が３００ｍｍ×３８０ｍｍ以上であるものなどが挙げられる。近年の液晶表示装置の大型化に伴い、液晶セルおよび偏光板も大型化の傾向にあるが、現在、その大きさの上限は偏光板では、液晶セルとの接着面積が１０００ｍｍ×１３４０ｍｍ以下程度である。なお、この偏光板は、通常１３０〜２００μｍの厚さを有している。
【００６９】
＜偏光子＞
本発明の偏光板に用いられる偏光子について説明する。
本発明の偏光板に用いることができる前記偏光子としては、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子がある。本発明における偏光子は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）と二色性分子から構成することが好ましいが、特開平１１−２４８９３７号公報に記載されているようにＰＶＡやポリ塩化ビニルを脱水、脱塩素することによりポリエン構造を生成し、これを配向させたポリビニレン系偏光子も使用することができる。
【００７０】
（１−１）ＰＶＡ
前記ＰＶＡとしては、ポリ酢酸ビニルを鹸化したポリマー素材が好ましいが、例えば不飽和カルボン酸、不飽和スルホン酸、オレフィン類、ビニルエーテル類のような酢酸ビニルと共重合可能な成分とを含有しても構わない。また、アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等を含有する変性ＰＶＡも用いることができる。
【００７１】
この他、本発明の偏光板には、特許登録第３０２１４９４号に記載されている１、２−グリコール結合量が１．５モル％以下のＰＶＡフィルム、特開２００１−３１６４９２号公報に記載されている５μｍ以上の光学的異物が１００ｃｍ2当たり５００個以下であるＰＶＡフィルム、特開２００２−０３０１６３号に記載されているフィルムのＴＤ方向の熱水切断温度斑が１．５℃以下であるＰＶＡフィルム、さらにグリセリンなどの３〜６価の多価アルコ−ルを１〜１００重量％混合した溶液や、特開平０６−２８９２２５号公報に記載されている可塑剤を１５質量％以上混合した溶液から製膜したＰＶＡフィルムを好ましく用いることができる。
【００７２】
（１−２）二色性分子
二色性分子はＩ3-やＩ5-などの高次のヨウ素イオンもしくは二色性染料を好ましく使用することができる。
本発明では高次のヨウ素イオンが特に好ましく使用される。高次のヨウ素イオンは、「偏光板の応用」永田良編、ＣＭＣ出版や工業材料、第２８巻、第７号、ｐ．３９〜ｐ．４５に記載されているようにヨウ素をヨウ化カリウム水溶液に溶解した液および／またはホウ酸水溶液にＰＶＡを浸漬し、ＰＶＡに吸着・配向した状態で生成することができる。
二色性分子として二色性染料を用いる場合は、アゾ系色素が好ましく、特にビスアゾ系とトリスアゾ系色素が好ましい。二色性染料は水溶性のものが好ましく、このため二色性分子にスルホン酸基、アミノ基、水酸基などの親水性置換基が導入され、遊離酸、あるいはアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン類の塩として好ましく用いられる。このような二色性染料の具体例としては、特開２００７−０８６７４８号公報に記載のものを挙げることができる。
【００７３】
（１−３）有機酸
さらに、前記偏光子は本発明の趣旨に反しない限りにおいて、後述する偏光板保護フィルムに含まれている有機酸を、含んでいてもよい。
その場合、前記有機酸の含有量は、偏光子の基材フィルムに用いられる樹脂に対して０．０１〜１０質量％であることが好ましい。０．０１質量％以上であれば、偏光子耐久性改良効果が得られやすく、また１０質量％以下であれば、偏光子中での相分離による白濁をおこしにくい。前記有機酸の含有量は０．１〜８質量％であることがより好ましく、０．１〜５質量％であることが特に好ましい。
本発明の偏光板は、後述する偏光板と液晶セルとの間の粘着剤層中に前記一般式（１）で表される有機酸が含まれているため、偏光子に有機酸が含まれていなくても、十分に本発明の偏光板の効果を得ることができる。
【００７４】
（１−４）偏光子の膜厚
偏光子の延伸前のフィルム膜厚は特に限定されないが、フィルム保持の安定性、延伸の均質性の観点から、１μｍ〜１ｍｍが好ましく、２０〜２００μｍが特に好ましい。また、特開２００２−２３６２１２号に記載されているように水中において４倍〜６倍の延伸を行った時に発生する応力が１０Ｎ以下となるような薄いＰＶＡフィルムを使用してもよい。
【００７５】
なお、前記偏光子の作り方等については特開２００７−８６７４８号公報の〔０２１３〕〜〔０２５５〕に記載されている方法を用いることができる。
【００７６】
＜偏光板保護フィルム＞
次に、本発明の偏光板に用いられる偏光板保護フィルムについて説明する。
以下、前記偏光板保護フィルムに用いられるフィルム基材樹脂、添加剤、前記偏光板保護フィルムの好ましい特性について説明する。
【００７７】
（２−１）偏光板保護フィルムの特性
いかなる理論に拘泥するものでもないが、後述する本発明の粘着剤層付き偏光板は、偏光板保護フィルムによって隔てられた偏光子に対し、粘着剤層中に含まれる前記一般式（１）で表される有機酸が影響を与え、偏光子耐久性が改善されていると考えられる。そのため、前記偏光板保護フィルムは、少なくとも粘着剤層中に含まれる前記一般式（１）で表される有機酸がわずかでも透過できることが好ましい。そのため、このような本発明の趣旨を満足するための特性として、前記偏光板保護フィルムは、以下の特性を満たすことが好ましい。
ここで、後述する本発明の粘着剤層付き偏光板が２枚の偏光板保護フィルムを含む場合は、ともに同じ偏光板保護フィルムであっても、異なる偏光板保護フィルムであってもよい。
本発明の粘着剤層付き偏光板の透過光量を十分に確保できるという観点から、前記偏光板保護フィルムの光線透過率は８５％以上であることが好ましく、８８％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。  前記偏光板保護フィルムのヘイズは２％以下であることが好ましく、１．５％以下であることがより好ましく、１．０％以下であることが特に好ましい。
【００７８】
前記偏光板保護フィルムの厚さは、通常、２０〜３００μｍであり、好ましくは２５〜２００μｍ、より好ましくは３０〜１００μｍであり、特に好ましくは４０〜９０μｍの範囲であり、より特に好ましくは５０〜７０μｍの範囲である。
【００７９】
前記偏光板保護フィルムとしては、市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）、特開２００６−５８３２２号公報に記載の脂環式構造含有重合体樹脂フィルム、特開２００９−１２２６４４号公報に記載のアクリル系樹脂などを好ましく用いることができる。
【００８０】
（２−２）樹脂
上記の特性を満足する偏光板保護フィルムは透明樹脂フィルムであることが好ましい。前記偏光板保護フィルムは、熱可塑性樹脂を主として含むフィルムが好ましく、さらに添加剤を含んでいてもよい。
前記偏光板保護フィルムに用いられる樹脂の例としては、セルロースエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステルカーボネート系樹樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリレート系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂、ポリエステル系樹脂、オレフィンマレイミド系樹脂やグルタルイミド系樹脂などのイミド系樹脂を挙げることができ、これらを単独または混合して用いることができる。上記樹脂のなかでも、粘着剤層中に含まれる前記一般式（１）で表される有機酸の透過性が適度であり、分子の配向による複屈折、及び、光弾性係数の比較的小さい、セルロースエステル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂やポリスチレン系樹脂、イミド系樹脂を好ましく用いることができる。
これら樹脂の好ましいガラス転移温度は１００℃以上であり、より好ましくは１２０℃以上である。
【００８１】
前記偏光板保護フィルムは、単一樹脂あるいは樹脂組成物から構成されるが、これら樹脂あるいは組成物から構成される複数の層からなる複合フィルムであってもかまわない。
【００８２】
（２−３）偏光板保護フィルムの製造方法
前記偏光板保護フィルムは、公知のフィルム化方法により得ることができ、フィルム化方法は特に限定されない。フィルム化に先立ち、用いる樹脂やペレットを予備乾燥しておくことはフィルムの発泡など、欠陥を防ぐ上で有用である。特にイミド系樹脂やシクロオレフィン系樹脂を用いる場合、加工時の分子配向による位相差が出にくいという特徴を有しているため、溶融成形法によるフィルム化も好ましい方法である。溶融成形法でフィルムを成形する場合、Ｔダイ法やインフレーション法などの溶融押し出し法や、カレンダー法、熱プレス法、射出成型法など、公知の方法を採用できるが、良好な厚み精度を有する幅広のフィルムを得やすいと言う点で、Ｔダイを用いた溶融成形法が好ましい。また、極めて均一な厚み精度を有するフィルムを得ることができるという点で溶液流延法も好ましい方法である。これらのフィルム化方法により、ダイライン等の欠陥が無く、また、フィルム厚みバラツキが５％以下と小さい透明フィルムを得ることができる。
【００８３】
（添加剤の添加）
偏光板保護フィルムには、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン等）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることができる。また、偏光板保護フィルムには、マット剤として微粒子を加えることが好ましい。
【００８４】
（鹸化処理）
偏光板保護フィルムがセルロースアシレートフィルムの場合はアルカリ鹸化処理することによりポリビニルアルコールのような偏光子の材料との密着性を付与し、偏光板保護フィルムとして用いることができる。鹸化の方法については、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２１１〕と〔０２１２〕に記載され、これらの記載を基に偏光板を作製することができる。
【００８５】
例えば前記セルロースアシレートフィルムに対するアルカリ鹸化処理は、フィルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。前記アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオンの濃度は０．１〜５．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることが好ましく、０．５〜４．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることがさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温〜９０℃の範囲にあることが好ましく、４０〜７０℃の範囲にあることがさらに好ましい。
【００８６】
アルカリ鹸化処理の代わりに、特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。
【００８７】
＜粘着剤層＞
（３−１）粘着剤層の特性
本発明の粘着剤層付き偏光板は、偏光板（偏光板保護フィルム）と液晶セル（液晶セルのガラス基板）が、本発明の粘着剤組成物から得られた粘着剤層を介して貼り合わされていることを特徴とする。例えば、本発明の液晶表示装置の概略図を示した図１において、本発明の粘着剤層付き偏光板は、上側偏光板１と上側偏光板と液晶セルとの間の粘着剤層１１を含む。
【００８８】
前記粘着剤層の厚みは、使用目的や接着力等に応じて、適宜、設定され得る。具体的には、前記粘着剤層の厚みは、好ましくは通常５〜５０μｍ、好ましくは１５〜４０μｍ、より好ましくは１５〜３５μｍである。
なお、本発明の液晶表示装置の概略図を示した図１における上側偏光板と液晶セルとの間の粘着剤層１１の厚みや、下側偏光板と液晶セルとの間の粘着剤層１２の厚みの割合は、本発明の範囲を限定するものではない。
【００８９】
本発明の粘着剤層付き偏光板は、高温および湿熱環境下で長時間使用した場合でも、偏光子耐久性に優れる。
さらに、該粘着剤層付き偏光板は、被着体である液晶セルのガラス基板との優れた密着性を有するとともに、再剥離性の観点からも好ましい、適度な粘着力を有している。
【００９０】
（３−２）粘着剤層のその他の位置への適用
なお、本発明の偏光板は、その他の偏光板を構成する偏光子や偏光板保護フィルムの各層間が前記粘着剤層を介して貼り合わせていてもよい。
【００９１】
＜その他の層＞
本発明の偏光板は、さらにその他の層を含んでいてもよい。前記その他の層としては、易接着層、粘着剤層、接着剤層、静電気防止層、後述する＜偏光板の機能化＞の項で列挙する他の機能層などを挙げることができる
【００９２】
（４−１）易接着層
前記偏光板保護フィルムの前記偏光子への接着を行う側の表面には、易接着処理が施されており、易接着層が形成されていることが好ましい。前記易接着処理は、樹脂材料を塗工する処理であることが好ましい。前記樹脂材料としては、例えば、シリコン系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。
前記易接着層の厚みは、好ましくは、５〜１００ｎｍの範囲であり、より好ましくは、１０〜８０ｎｍの範囲である。
【００９３】
前記易接着層は、偏光子側に設けられてもよいし、偏光板保護フィルム側に設けられてもよいし、偏光子側と前記偏光板保護フィルム側の双方に設けられてもよい。
【００９４】
（４−２）接着剤層
本発明の偏光板は、各層が偏光子と偏光板保護フィルムなどの各層が、接着剤層を介して貼り合わされていてもよい。
すなわち、前記偏光子隣接層は、例えば、接着剤を所定の割合で含有する塗工液を前記偏光板保護フィルムおよび前記偏光子の少なくとも一方の表面に塗工し、乾燥することで形成された接着剤層であってもよい。前記塗工液の調製方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。前記塗工液としては、例えば、市販の溶液または分散液を用いてもよく、市販の溶液または分散液にさらに溶剤を添加して用いてもよく、固形分を各種溶剤に溶解または分散して用いてもよい。
【００９５】
（接着剤の種類）
前記接着剤としては、目的に応じて任意の適切な性質、形態および接着機構を有する接着剤が用いられ得る。具体的には、前記接着剤として、例えば、水溶性接着剤、エマルジョン型接着剤、ラテックス型接着剤、マスチック接着剤、複層接着剤、ペースト状接着剤、発泡型接着剤、およびサポーテッドフィルム接着剤、熱可塑型接着剤、熱溶融型接着剤、熱固化接着剤、ホットメルト接着剤、熱活性接着剤、ヒートシール接着剤、熱硬化型接着剤、コンタクト型接着剤、感圧性接着剤、重合型接着剤、溶剤型接着剤、溶剤活性接着剤等が挙げられる。特に、本発明の偏光板において前記偏光子隣接層が接着剤から形成された粘着剤層の場合、これらの中でも、透明性、接着性、作業性、製品の品質および経済性に優れる水溶性接着剤が好ましく用いられる。
【００９６】
前記水溶性接着剤は、例えば、水に可溶な天然高分子および合成高分子の少なくとも一方を含有してもよい。前記天然高分子としては、例えば、たんぱく質や澱粉等が挙げられる。前記合成高分子としては、例えば、レゾール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ポリビニルアルコール系樹脂等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤が好ましく用いられる。特に、本発明の偏光板では、前記偏光子隣接層がポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤を含むことが、前記偏光子との接着性に極めて優れ、且つ、前記偏光板保護フィルムとの接着性にも優れる観点から好ましい。
【００９７】
前記ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリ酢酸ビニルのケン化物、前記ケン化物の誘導体、酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物、ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。前記単量体としては、例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸およびそのエステル類、エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、アリルスルホン酸ソーダ、メタリルスルホン酸ソーダ、スルホン酸ソーダ、スルホン酸ソーダモノアルキルマレート、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等があげられる。これらの樹脂は、単独で用いてもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００９８】
本発明では、前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤の中でも、アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコール系樹脂（アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂）を含有する水溶性接着剤がさらに好ましく用いられる。
前記アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、日本合成化学（株）製の商品名「ゴーセノールＺシリーズ」、同社製の商品名「ゴーセノールＮＨシリーズ」、同社製の商品名「ゴーセファイマーＺシリーズ」等が挙げられる。
【００９９】
前記アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂とジケテンとを任意の方法で反応させることにより得られる。具体的には、例えば、酢酸等の溶媒中にポリビニルアルコール系樹脂を分散させた分散体に、ジケテンを添加する方法、ジメチルホルムアミドまたはジオキサン等の溶媒にポリビニルアルコール系樹脂を溶解させた溶液に、ジケテンを添加する方法、ポリビニルアルコール系樹脂にジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法等が挙げられる。
【０１００】
前記アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂のアセトアセチル基変性度は、例えば、０．１モル％以上である。前記アセトアセチル基変性度を前記の範囲とすることで、より耐水性に優れた偏光板を得ることができる。前記アセトアセチル基変性度は、好ましくは、０．１〜４０モル％の範囲であり、より好ましくは、１〜２０モル％の範囲であり、さらに好ましくは、２〜７モル％の範囲である。前記アセトアセチル基変性度は、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）法により測定した値である。
【０１０１】
前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、接着性の観点から、好ましくは、１００〜５０００の範囲であり、より好ましくは、１０００〜４０００の範囲である。前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均ケン化度は、接着性の観点から、好ましくは、８５〜１００モル％の範囲であり、より好ましくは、９０〜１００モル％の範囲である。
【０１０２】
前記接着剤における樹脂濃度は、塗工性や放置安定性等の観点から、好ましくは、０．１〜１５重量％の範囲であり、より好ましくは、０．５〜１０重量％の範囲である。
【０１０３】
（接着剤層用の架橋剤）
前記接着剤は、接着剤層用の架橋剤を含むことが好ましい。特に、前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤は、さらに、架橋剤を含有していることが、耐水性を、より一層向上させることができる観点から好ましい。すなわち、本発明の偏光板は、前記偏光子と前記偏光板保護フィルムとが、前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤を用いて積層されていることが好ましい。
【０１０４】
前記接着剤層用の架橋剤としては、任意の適切な架橋剤を採用し得る。前記架橋剤は、好ましくは、前記ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物である。前記架橋剤としては、例えば、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基とを２個有するアルキレンジアミン類、トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニル）メタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類、グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類、メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属または三価金属の塩およびその酸化物等があげられる。これらの中でも、アミノ−ホルムアルデヒド樹脂やジアルデヒド類が好ましく、アミノ−ホルムアルデヒド樹脂が特に好ましい。
前記アミノ−ホルムアルデヒド樹脂としては、メチロール基を有する化合物が好ましく、メチロールメラミンが特に好ましい。前記ジアルデヒド類としては、グリオキザールが好ましく、中でも、メチロール基を有する化合物が好ましい。前記アルデヒド化合物としては、例えば、日本合成化学工業（株）製の商品名「グリオキザール」、ＯＭＮＯＶＡ製の商品名「セクアレッツ７５５」等があげられる。前記アミン化合物としては、例えば、三菱瓦斯化学（株）製の商品名「メタキシレンジアミン」等があげられる。前記メチロール化合物としては、例えば、大日本インキ化学工業（株）製の商品名「ウォーターゾールシリーズ」等があげられる。
【０１０５】
前記接着剤層用の架橋剤の配合量は、前記ポリビニルアルコール系樹脂（好ましくは、前記アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂）１００重量部に対して、例えば、１〜６０重量部の範囲であることが好ましい。前記架橋剤の配合量を前記の範囲とすることで、透明性、接着性、耐水性に優れた偏光子隣接層を形成することができる。前記架橋剤の配合量の上限値は、好ましくは、５０重量部である。前記配合量の下限値は、好ましくは、５重量部であり、より好ましくは、１０重量部であり、さらに好ましくは、２０重量部である。なお、後述する金属化合物コロイドを併用すれば、前記架橋剤の配合量が多い場合における安定性を、より向上させることができる。
【０１０６】
前記接着剤の調製方法は、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、前記ポリビニルアルコール系樹脂と前記架橋剤とを予め混合して適当な濃度に調整する方法が挙げられる。また、前記ポリビニルアルコール系樹脂に、前記架橋剤を、使用時期等を考慮しながら混合することもできる。
【０１０７】
前記接着剤の全固形分濃度は、前記接着剤の溶解性、塗工粘度、ぬれ性、前記接着剤層の所望の厚み等によって異なる。前記全固形分濃度は、溶剤１００重量部に対して、好ましくは、２〜１００重量部の範囲である。前記全固形分濃度を前記範囲とすることで、より表面均一性の高い接着剤層を得ることができる。前記固形分濃度は、より好ましくは、１０〜５０重量部の範囲であり、さらに好ましくは、２０〜４０重量部の範囲である。
【０１０８】
前記接着剤は、さらに、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等のカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤等の安定剤等を含んでもよい。
【０１０９】
前記接着剤層の厚みは、特に制限されないが、好ましくは、０．１〜２０μｍの範囲である。前記接着剤層の厚みを前記範囲とすることで、高温多湿の環境下に曝されても、偏光子のはがれや浮きの生じない耐久性に優れた偏光板を得ることができる。前記接着剤層の厚みは、より好ましくは、０．５〜１６μｍの範囲であり、さらに好ましくは、１〜１２μｍの範囲である。
【０１１０】
＜偏光板の機能化＞
本発明の偏光板は、ディスプレイの視認性向上のための反射防止フィルム、輝度向上フィルムや、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層等の機能層を有する光学フィルムと複合した機能化偏光板としても好ましく使用される。機能化のための反射防止フィルム、輝度向上フィルム、他の機能性光学フィルム、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア層については、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２５７〕〜〔０２７６〕に記載され、これらの記載を基に機能化した偏光板を作成することができる。
【０１１１】
（反射防止フィルム）
本発明の偏光板は反射防止フィルムと組み合わせて使用することができる。反射防止フィルムは、フッ素系ポリマー等の低屈折率素材を単層付与しただけの反射率１．５％程度のフィルム、または薄膜の多層干渉を利用した反射率１％以下のフィルムのいずれも使用できる。本発明では、透明支持体上に低屈折率層、および低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層の層（即ち、高屈折率層、中屈折率層）を積層した構成が好ましく使用される。また、日東技報，ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．１，Ｍａｙ，２０００，２６頁〜２８頁や特開２００２−３０１７８３号公報などに記載された反射防止フィルムも好ましく使用できる。
【０１１２】
各層の屈折率は以下の関係を満足する。
高屈折率層の屈折率＞中屈折率層の屈折率＞透明支持体の屈折率＞低屈折率層の屈折率
【０１１３】
反射防止フィルムに用いる透明支持体は、前述の偏光子の保護フィルムに使用する透明ポリマーフィルムを好ましく使用することができる。
【０１１４】
低屈折率層の屈折率は１．２０〜１．５５であることが好ましく、さらに好ましくは１．３０〜１．５０である。低屈折率層は、耐擦傷性、防汚性を有する最外層として使用することが好ましい。耐擦傷性向上のため、シリコーン基を含有する含シリコーン化合物や、フッ素を含有する含フッ素化合物等の素材を用い表面への滑り性を付与することも好ましく行われる。
【０１１５】
前記含フッ素化合物としては、例えば、特開平９−２２２５０３号公報［００１８］〜［００２６］、同１１−３８２０２号公報［００１９］〜［００３０］、特開２００１−４０２８４号公報［００２７］〜［００２８］、特開２０００−２８４１０２号公報等に記載の化合物を好ましく使用することができる。
前記含シリコーン化合物はポリシロキサン構造を有する化合物が好ましいが、反応性シリコーン（例えば、サイラプレーン（チッソ（株）製）や両末端にシラノール基含有のポリシロキサン（特開平１１−２５８４０３号公報）等を使用することもできる。シランカップリング剤等の有機金属化合物と特定のフッ素含有炭化水素基含有のシランカップリング剤とを触媒共存下に縮合反応で硬化させてもよい（特開昭５８−１４２９５８号公報、同５８−１４７４８３号公報、同５８−１４７４８４号公報、特開平９−１５７５８２号公報、同１１−１０６７０４号公報、特開２０００−１１７９０２号公報、同２００１−４８５９０号公報、同２００２−５３８０４号公報記載の化合物等）。
低屈折率層には、上記以外の添加剤として充填剤（例えば、二酸化珪素（シリカ）、含フッ素粒子（フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム）等の一次粒子平均径が１〜１５０ｎｍの低屈折率無機化合物、特開平１１−３８２０号公報の［００２０］〜［００３８］に記載の有機微粒子等）、シランカップリング剤、滑り剤、界面活性剤等を含有させることも好ましく行うことができる。
【０１１６】
前記低屈折率層は、気相法（真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法等）により形成されてもよいが、安価に製造できる点で、塗布法で形成することが好ましい。塗布法としては、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、マイクログラビア法を好ましく使用することができる。
低屈折率層の膜厚は、３０〜２００ｎｍであることが好ましく、５０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましく、６０〜１２０ｎｍであることが最も好ましい。
【０１１７】
中屈折率層および高屈折率層は、平均粒子サイズ１００ｎｍ以下の高屈折率の無機化合物超微粒子をマトリックス用材料に分散した構成とすることが好ましい。高屈折率の無機化合物微粒子としては、屈折率１．６５以上の無機化合物、例えば、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｔａ、Ｌａ、Ｉｎ等の酸化物、これらの金属原子を含む複合酸化物等を好ましく使用できる。
このような超微粒子は、粒子表面を表面処理剤で処理したり（シランカップリング剤等：特開平１１−２９５５０３号公報、同１１−１５３７０３号公報、特開２０００−９９０８号公報、アニオン性化合物或は有機金属カップリング剤：特開２００１−３１０４３２号公報等）、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造としたり（特開２００１−１６６１０４号公報等）、特定の分散剤を併用する（例えば、特開平１１−１５３７０３号公報、米国特許第６,２１０,８５８Ｂ１明細書、特開２００２−２７７６０６９号公報等）等の態様で使用することができる。
【０１１８】
前記マトリックス用材料としては、従来公知の熱可塑性樹脂、硬化性樹脂皮膜等を使用できるが、特開２０００−４７００４号公報、同２００１−３１５２４２号公報、同２００１−３１８７１号公報、同２００１−２９６４０１号公報等に記載の多官能性材料や、特開２００１−２９３８１８号公報等に記載の金属アルコキシド組成物から得られる硬化性膜を使用することもできる。
前記高屈折率層の屈折率は、１．７０〜２．２０であることが好ましい。高屈折率層の厚さは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることがさらに好ましい。
前記中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５０〜１．７０であることが好ましい。
【０１１９】
前記反射防止フィルムのヘイズは、５％以下あることが好ましく、３％以下がさらに好ましい。また、膜の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。
【０１２０】
（輝度向上フィルム）
本発明の偏光板は、輝度向上フィルムと組み合わせて使用することができる。輝度向上フィルムは、円偏光もしくは直線偏光の分離機能を有しており、偏光板とバックライトとの間に配置され、一方の円偏光もしくは直線偏光をバックライト側に後方反射もしくは後方散乱する。バックライト部からの再反射光は、部分的に偏光状態を変化させ、輝度向上フィルムおよび偏光板に再入射する際、部分的に透過するため、この過程を繰り返すことにより光利用率が向上し、正面輝度が１．４倍程度に向上する。輝度向上フィルムとしては異方性反射方式および異方性散乱方式が知られており、いずれも本発明における偏光板と組み合わせることができる。
【０１２１】
異方性反射方式では、一軸延伸フィルムと未延伸フィルムとを多重に積層して、延伸方向の屈折率差を大きくすることにより反射率ならびに透過率の異方性を有する輝度向上フィルムが知られており、誘電体ミラーの原理を用いた多層膜方式（国際公開第９５／１７６９１号パンフレット、国際公開第９５／１７６９２号パンフレット、国際公開第９５／１７６９９号パンフレットの各明細書記載）やコレステリック液晶方式（欧州特許６０６９４０Ａ２号明細書、特開平８−２７１７３１号公報記載）が知られている。誘電体ミラーの原理を用いた多層方式の輝度向上フィルムとしてはＤＢＥＦ―Ｅ、ＤＢＥＦ−Ｄ、ＤＢＥＦ−Ｍ（いずれも３Ｍ社製）、コレステリック液晶方式の輝度向上フィルムとしてはＮＩＰＯＣＳ（日東電工（株）製）が本発明で好ましく使用される。ＮＩＰＯＣＳについては、日東技報，ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．１，Ｍａｙ，２０００，１９頁〜２１頁などを参考にすることができる。
【０１２２】
また、本発明では国際公開第９７／３２２２３号パンフレット、国際公開第９７／３２２２４号パンフレット、国際公開第９７／３２２２５号パンフレット、国際公開第９７／３２２２６号パンフレットの各明細書および特開平９−２７４１０８号、同１１−１７４２３１号の各公報に記載された正の固有複屈折性ポリマーと負の固有複屈折性ポリマーとをブレンドして一軸延伸した異方性散乱方式の輝度向上フィルムと組み合わせて使用することも好ましい。異方性散乱方式輝度向上フィルムとしては、ＤＲＰＦ−Ｈ（３Ｍ社製）が好ましい。
【０１２３】
（他の機能性光学フィルム）
本発明の偏光板は、さらに、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層、ガスバリア層、滑り層、帯電防止層、下塗り層や保護層等を設けた機能性光学フィルムと組み合わせて使用することも好ましい。また、これらの機能層は、前述の反射防止フィルムにおける反射防止層、あるいは光学異方性層等と同一層内で相互に複合して使用することも好ましい。これらの機能層は、偏光子側および偏光子と反対面（より空気側の面）のどちらか片面、または両面に設けて使用できる。
【０１２４】
（ハードコート層）
本発明の偏光板は耐擦傷性等の力学的強度を付与するため、ハードコート層を透明支持体の表面に設けた機能性光学フィルムと組み合わせることが好ましく行われる。ハードコート層を、前述の反射防止フィルムに適用して用いる場合は、特に、透明支持体と高屈折率層の間に設けることが好ましい。
前記ハードコート層は、光および／または熱による硬化性化合物の架橋反応、または、重合反応により形成されることが好ましい。硬化性官能基としては、光重合性官能基が好ましく、または、加水分解性官能基含有の有機金属化合物は有機アルコキシシリル化合物が好ましい。ハードコート層の具体的な構成組成物としては、例えば、特開２００２−１４４９１３号公報、同２０００−９９０８号公報、国際公開第００／４６６１７号パンフレット等記載のものを好ましく使用することができる。
ハードコート層の膜厚は、０．２μｍ〜１００μｍであることが好ましい。
ハードコート層の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。また、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【０１２５】
ハードコート層を形成する材料は、エチレン性不飽和基を含む化合物、開環重合性基を含む化合物を用いることができ、これらの化合物は単独あるいは組み合わせて用いることができる。エチレン性不飽和基を含む化合物の好ましい例としては、エチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のポリオールのポリアクリレート類；ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジアクリレート、ヘキサンジオールジグリシジルエーテルのジアクリレート等のエポキシアクリレート類；ポリイソシナネートとヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレートの反応によって得られるウレタンアクリレート等を好ましい化合物として挙げることができる。また、市販化合物としては、ＥＢ−６００、ＥＢ−４０、ＥＢ−１４０、ＥＢ−１１５０、ＥＢ−１２９０Ｋ、ＩＲＲ２１４、ＥＢ−２２２０、ＴＭＰＴＡ、ＴＭＰＴＭＡ（以上、ダイセル・ユーシービー（株）製）、ＵＶ−６３００、ＵＶ−１７００Ｂ（以上、日本合成化学工業（株）製）等が挙げられる。
【０１２６】
また、開環重合性基を含む化合物の好ましい例としては、グリシジルエーテル類としてエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、ソルビトールテトラグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシルエーテル、クレゾールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテルなど、脂環式エポキシ類としてセロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、エポリードＧＴ−３０１、エポリードＧＴ−４０１、ＥＨＰＥ３１５０ＣＥ（以上、ダイセル化学工業（株）製）、フェノールノボラック樹脂のポリシクロヘキシルエポキシメチルエーテルなど、オキセタン類としてＯＸＴ−１２１、ＯＸＴ−２２１、ＯＸ−ＳＱ、ＰＮＯＸ−１００９（以上、東亞合成（株）製）などが挙げられる。その他にグリシジル（メタ）アクリレートの重合体、或いはグリシジル（メタ）アクリレートと共重合できるモノマーとの共重合体をハードコート層に使用することもできる。
【０１２７】
ハードコート層には、ハードコート層の硬化収縮の低減、基材との密着性の向上、本発明においてハードコート処理物品のカールを低減するため、ケイ素、チタン、ジルコニウム、アルミニウム等の酸化物微粒子やポリエチレン、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル酸エステル類、ポリジメチルシロキサン等の架橋粒子、ＳＢＲ、ＮＢＲなどの架橋ゴム微粒子等の有機微粒子等の架橋微粒子を添加することも好ましく行われる。これらの架橋微粒子の平均粒子サイズは、１ｎｍ〜２００００ｎｍであることが好ましい。また、架橋微粒子の形状は、球状、棒状、針状、板状など特に制限無く使用できる。微粒子の添加量は硬化後のハードコート層の６０体積％以下であることが好ましく、４０体積％以下がより好ましい。
【０１２８】
上記で記載した無機微粒子を添加する場合、一般にバインダーポリマーとの親和性が悪いため、ケイ素、アルミニウム、チタニウム等の金属を含有し、かつアルコキシド基、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基等の官能基を有する表面処理剤を用いて表面処理を行うことも好ましく行われる。
【０１２９】
ハードコート層は、熱または活性エネルギー線を用いて硬化することが好ましく、その中でも放射線、ガンマー線、アルファー線、電子線、紫外線等の活性エネルギー線を用いることがより好ましく、安全性、生産性を考えると電子線、紫外線を用いることが特に好ましい。熱で硬化させる場合は、プラスチック自身の耐熱性を考えて、加熱温度は１４０℃以下が好ましく、より好ましくは１００℃以下である。
【０１３０】
（前方散乱層）
前方散乱層は、本発明における偏光板を液晶表示装置に適用した際の、上下左右方向の視野角特性（色相と輝度分布）改良するために使用される。本発明では、前方散乱層は屈折率の異なる微粒子をバインダー分散した構成が好ましく、例えば、前方散乱係数を特定化した特開１１−３８２０８号公報、透明樹脂と微粒子との相対屈折率を特定範囲とした特開２０００−１９９８０９号公報、ヘイズ値を４０％以上と規定した特開２００２−１０７５１２号公報等の構成を使用することができる。また、本発明における偏光板をヘイズの視野角特性を制御するため、住友化学（株）の技術レポート「光機能性フィルム」３１頁〜３９頁に記載された「ルミスティ」と組み合わせて使用することも好ましく行うことができる。
【０１３１】
（アンチグレア層）
アンチグレア（防眩）層は、反射光を散乱させ映り込みを防止するために使用される。アンチグレア機能は、液晶表示装置の最表面（表示側）に凹凸を形成することにより得られる。アンチグレア機能を有する光学フィルムのヘイズは、３〜３０％であることが好ましく、５〜２０％であることがさらに好ましく、７〜２０％であることが最も好ましい。
フィルム表面に凹凸を形成する方法は、例えば、微粒子を添加して膜表面に凹凸を形成する方法（例えば、特開２０００−２７１８７８号公報等）、比較的大きな粒子（粒子サイズ０．０５〜２μｍ）を少量（０．１〜５０質量％）添加して表面凹凸膜を形成する方法（例えば、特開２０００−２８１４１０号公報、同２０００−９５８９３号公報、同２００１−１００００４号公報、同２００１−２８１４０７号公報等）、フィルム表面に物理的に凹凸形状を転写する方法（例えば、エンボス加工方法として、特開昭６３−２７８８３９号公報、特開平１１−１８３７１０号公報、特開２０００−２７５４０１号公報等記載）等を好ましく使用することができる。
【０１３２】
（プロテクトフィルム、セパレートフィルム）
本発明の偏光板は、偏光子及びその両面を保護する偏光板保護フィルムで構成されていることが好ましく、さらに該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成されることも好ましい。
前記プロテクトフィルム及び前記セパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着剤層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
【０１３３】
＜形状＞
本発明の偏光板の形状は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上や３９００ｍ以上の態様）の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、偏光板の幅は１４７０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【０１３４】
＜粘着剤層付き偏光板の製造方法＞
本発明の偏光板の製造方法は、本発明の趣旨に反しない限り特に制限はなく、公知のその他の工程を採用することができる。
【０１３５】
（偏光子と偏光板保護フィルムの積層方法）
本発明の偏光板の製造方法では、偏光板保護フィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に、完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法により作製することが好ましい。
【０１３６】
前述のように、本発明の偏光板は、偏光板保護フィルムと液晶セルの間以外については、各構成部材を、例えば任意の接着剤を用いて積層することで製造できる。
本発明の偏光板の製造方法としては、前記偏光子と前記偏光板保護フィルムとの積層において、前記金属化合物コロイドを含む前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤を用いることが好ましい。
【０１３７】
前記接着剤の塗工方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。前記塗工方法としては、例えば、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、ディップコート法、バーコート法等が挙げられる。
【０１３８】
本発明の偏光板の偏光板保護フィルムの前記偏光子への貼り合せ方は、偏光子の透過軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸が実質的に平行となるように貼り合せることが好ましい。
ここで、実質的に平行であるとは、前記有機酸を含む偏光板保護フィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光板の透過軸の方向とは、そのずれが５°以内であることをいい、１°以内、好ましくは０．５°以内であることが好ましい。ずれが１°以内であれば、偏光板クロスニコル下での偏光度性能が低下しにくく、光抜けが生じにくく好ましい。
【０１３９】
（偏光板への粘着剤層の積層方法）
本発明の粘着剤層付き偏光板を製造する場合、偏光子を一対の偏光板保護フィルムで挟んで構成される偏光板の少なくとも片方の前記偏光板保護フィルムの面上に、本発明の粘着剤組成物から得られる粘着剤層を積層することとなる。
【０１４０】
粘着剤層を偏光板（偏光板保護フィルム）の片面に形成する方法は、特に限定されず、本発明の粘着剤組成物をドクターブレード、ナイフコーター、コンマコーター、リバースロールコーターまたはグラビアコーターなどで偏光板に塗布し、溶剤を除去することにより、偏光板の片面に粘着剤層を設けてもよく、予め別の支持体に上記手段で粘着剤組成物を塗布し溶剤を除去して粘着剤層を該支持体上に設けた後、該粘着剤層を偏光板上にラミネーターロールなどを用いて転写することによってもよい。
【０１４１】
このようにして、通常５〜５０μｍ、好ましくは１５〜４０μｍ、より好ましくは１５〜３５μｍの厚さの粘着剤層を偏光板上に形成し、本発明の粘着剤層付き偏光板を得ることができる。
【０１４２】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、記載の偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤組成物を含むことを特徴とする。また、本発明の液晶表示装置は、本発明の粘着剤層つき偏光板と液晶セルとを、該粘着剤層で貼り合せていることを特徴とする。以下、本発明の液晶表示装置について説明する。
【０１４３】
図１は、本発明の液晶表示装置の例を示す概略図である。図１において、液晶表示装置１０は、液晶層５とこの上下に配置された液晶セル上電極基板３および液晶セル下電極基板６とを有する液晶セル、液晶セルの両側に配置された上側偏光板１および下側偏光板８からなる。液晶セルと各偏光板との間にカラーフィルターを配置してもよい。前記液晶表示装置１０を透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置する。
【０１４４】
上側偏光板１および下側偏光板８は、それぞれ２枚の偏光板保護フィルムで偏光子を挟むように積層した構成を有しており、本発明の液晶表示装置１０は、少なくとも一方の偏光板の液晶セル側の偏光板保護フィルムと、液晶セルの基板（液晶セル上電極基板）との間に粘着剤層を有する。本発明の液晶表示装置１０は、視認側を図１の上側として、液晶表示装置の外側（液晶セルから遠い側）から、上側偏光板１（但し、上側偏光板１は空気側の偏光板保護フィルム、偏光子および粘着剤層側の偏光板保護フィルム（いずれも図示せず）をこの順で含む）、上側偏光板と液晶セルとの間の粘着剤層１１、液晶セル上側基板３、液晶セル５、液晶セル下側基板６、下側偏光板と液晶セルとの間の粘着剤層１２、下側偏光板８（但し、下側偏光板８は、粘着剤層側の偏光板保護フィルム、空気側の偏光板保護フィルム、偏光子および空気側の偏光板保護フィルム（いずれも図示せず）をこの順で含む）の順序で積層することが好ましい。
液晶表示装置１０には、画像直視型、画像投影型や光変調型が含まれる。ＴＦＴやＭＩＭのような３端子または２端子半導体素子を用いたアクティブマトリックス液晶表示装置が本発明は有効である。もちろん時分割駆動と呼ばれるＳＴＮモードに代表されるパッシブマトリックス液晶表示装置でも有効である。
【０１４５】
（ＶＡモード）
本発明の液晶表示装置の液晶セルはＶＡモードであることが好ましい。
ＶＡモードでは上下基板間に誘電異方性が負で、Δｎ＝０．０８１３、Δε＝−４．６程度の液晶をラビング配向により、液晶分子の配向方向を示すダイレクタ、いわゆるチルト角を、約８９°で作製する。図１における液晶セル（液晶層）５の厚さｄは３．５μｍ程度に設定してあることが好ましい。ここで厚さｄと屈折率異方性Δｎとの積Δｎｄの大きさにより白表示時の明るさが変化する。このため最大の明るさを得るためには液晶層の厚みを０．２μｍ〜０．５μｍの範囲になるように設定する。
【０１４６】
液晶セルの上側偏光板１の吸収軸２と下側偏光板８の吸収軸９は略直交に積層する。液晶セル上側基板（液晶セル上電極基板）３および液晶セル下側基板（液晶セル下電極基板）６のそれぞれの配向膜の内側には透明電極（図示せず）が形成されるが、電極に駆動電圧を印加しない非駆動状態では、液晶セル（液晶層）５中の液晶分子は、基板面に対して概略垂直に配向し、その結果液晶パネルを通過する光の偏光状態はほとんど変化しない。すなわち、液晶表示装置では、非駆動状態において理想的な黒表示を実現する。これに対し、駆動状態では、液晶分子は基板面に平行な方向に傾斜し、液晶パネルを通過する光はかかる傾斜した液晶分子により偏光状態を変化させる。換言すると、液晶表示装置では、駆動状態において白表示が得られる。なお図１において、符号４および７は、配向制御方向である。
【０１４７】
ここでは上下基板間に電界が印加されるため、電界方向に垂直に液晶分子が応答するような、誘電率異方性が負の液晶材料を使用することが好ましい。また電極を一方の基板に配置し、電界が基板面に平行の横方向に印加される場合は、液晶材料は正の誘電率異方性を有するものを使用する。
またＶＡモードの液晶表示装置では、ＴＮモードの液晶表示装置で一般的に使われているカイラル剤の添加は、動的応答特性を劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加されることもある。
【０１４８】
ＶＡモードの特徴は、高速応答であることと、コントラストが高いことである。しかし、コントラストは正面では高いが、斜め方向では劣化する課題がある。黒表示時に液晶分子は基板面に垂直に配向している。正面から観察すると、液晶分子の複屈折はほとんどないため透過率は低く、高コントラストが得られる。しかし、斜めから観察した場合は液晶分子に複屈折が生じる。さらに上下の偏光板吸収軸の交差角が、正面では９０°の直交であるが、斜めから見た場合は９０°より大きくなる。この２つの要因のために斜め方向では漏れ光が生じ、コントラストが低下する。本発明の偏光板保護フィルムが位相差フィルムである場合、この問題を解決するために光学補償シート（位相差フィルム）として、本発明の偏光板保護フィルムを配置することができる。
【０１４９】
また白表示時には液晶分子が傾斜しているが、傾斜方向とその逆方向では、斜めから観察した時の液晶分子の複屈折の大きさが異なり、輝度や色調に差が生じる。これを解決するためには、液晶表示装置の一画素を複数の領域に分割するマルチドメインと呼ばれる構造にすることも好ましい。
【０１５０】
（マルチドメイン）
例えば、ＶＡ方式では液晶分子が電界印加により、一つの画素内で異なる複数の領域に傾斜することで視角特性が平均化される。一画素内で配向を分割するには、電極にスリットを設けたり、突起を設け、電界方向を変えたり電界密度に偏りを持たせる。全方向で均等な視野角を得るにはこの分割数を多くすればよいが、４分割、あるいは８分割以上することでほぼ均等な視野角が得られる。特に８分割時は偏光板吸収軸を任意の角度に設定できるので好ましい。
【０１５１】
また配向分割の領域境界では、液晶分子が応答しづらい。そのためノーマリーブラック表示では黒表示が維持されるため、輝度低下が問題となる。そこで液晶材料にカイラル剤を添加して境界領域を小さくすることが可能である。
【実施例】
【０１５２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【０１５３】
〔偏光板保護フィルムの準備〕
［参考例１］
厚み８０μｍのＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）製、商品名「ＴＤ８０ＵＬ」）、厚み６０μｍのＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）製、商品名「ＴＤＳ６０」）、および厚み４０μｍのＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）製、商品名「ＴＤＳ４０」）を準備した。これらを、偏光板を液晶表示装置に組み込むときの空気側（液晶セルのガラス基板とは逆側）の偏光板保護フィルムとした。
【０１５４】
［参考例２］
〔セルロースアセテートフィルムの作製〕
（セルロースアセテート溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液１を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアセテート溶液１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．４０、重合度４００のセルロースアセテート
１００．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ４０２．０質量部
メタノール（第２溶媒）                              ６０．０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１５５】
（マット剤溶液２の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液２を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤溶液２の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、
日本アエロジル（株）製）                              ２．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ７５．０質量部
メタノール（第２溶媒）                              １２．７質量部
前記セルロースアセテート溶液１                      １０．３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１５６】
上記マット剤溶液２の１．３質量部とセルロースアセテート溶液１を９８．７質量部加えて、インラインミキサーを用いて混合した。混合した溶液を、バンド流延機を用いて流延し、８０℃で残留溶媒含量３０％まで乾燥した後、フィルムを剥ぎ取った。剥ぎ取ったフィルムは、テンター延伸装置を用いて１４５℃の雰囲気下に搬送方向と垂直な方向に３０％の倍率で延伸した。延伸後のフィルムをさらに１４０℃の雰囲気温度で２０分乾燥させ、参考例２の偏光板保護フィルムを製造した。
【０１５７】
［参考例３］
国際公開ＷＯ２００７−１２５７６４号公報実施例１中のフィルム番号１１９に記載の方法により、参考例４のセルロースアセテートプロピネートフィルムを作製した。
【０１５８】
［参考例４］
〔偏光子の作成〕
厚み７５μｍのポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム（クラレ（株）製、商品名「ＶＦ−ＰＳ＃７５００」）を下記［１］〜［５］の条件の５浴に、フィルム長手方向に張力を付与しながら浸漬し、最終的な延伸倍率がフィルム元長に対し、６．２倍になるように延伸した。この延伸フィルムを４０℃の空気循環式オーブン内で１分間乾燥させて、偏光子を作製した。
＜条件＞
［１］膨潤浴：３０℃の純水。
［２］染色浴：水１００重量部に対し、０．０３２重量部のヨウ素と、０．２重量部のヨウ化カリウムとを含む、３０℃の水溶液。
［３］第１の架橋浴：３重量％のヨウ化カリウムと、３重量％のホウ酸とを含む、４０℃の水溶液。
［４］第２の架橋浴：５重量％のヨウ化カリウムと、４重量％のホウ酸とを含む、６０℃の水溶液。
［５］水洗浴：３重量％のヨウ化カリウムを含む、２５℃の水溶液。
【０１５９】
［参考例５］
〔偏光板保護フィルムの鹸化処理〕
参考例１の偏光板保護フィルムを、２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で３分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。
さらに、参考例２〜３の偏光板保護フィルムについても上記参考例１の偏光板保護フィルムと同様にしてけん化処理をおこない、偏光板作製に供した。
【０１６０】
[製造例１]
〔ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤〕
アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂（日本合成化学工業（株）製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」、平均重合度：１２００、ケン化度：９８．５モル％、アセトアセチル化度：５モル％）１００質量部と、メチロールメラミン５０質量部とを３０℃の温度条件下で純粋に溶解し、固形分濃度３．７％に調整した水溶液を得た。
【０１６１】
〔偏光板の作製〕
前記参考例４の偏光子の一方の側に、製造例１で作製した水溶性接着剤を介して、前記参考例２の偏光板保護フィルムを、前記参考例２の偏光板保護フィルムの遅相軸と前記偏光子の吸収軸とが直交するように、貼着した。つぎに、前記偏光子の他方の側に、前記参考例１の偏光板保護フィルムＴＤ８０ＵＬを、製造例１で作製した水溶性接着剤を介して、貼着した。このようにして得られた積層体を、６０〜９０℃のオーブン（岡崎機械工業（株）製）で５分間乾燥させた。
【０１６２】
乾燥後、前記積層体を、８０℃のオーブン（岡崎機械工業（株）製）内を１０分間かけて通過させることにより、加熱処理（アニール処理）を行い、製造例１の偏光板を作製した。
【０１６３】
［実施例１］
〔偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤粘着剤組成物の調製〕
以下の手順に従い、実施例１の偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤組成物（アクリレート系粘着剤）を調製した。
【０１６４】
（アクリレート系重合体の合成）
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル１００部、アクリル酸３部、及び２，２′−アゾビスイソブチロニトリル０．３部を、酢酸エチルと共に加えて固形分濃度３０％とし、窒素ガス気流下、６０℃で４時間反応させ、アクリレート系重合体溶液を得た。
【０１６５】
（偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤組成物の作製）
次に、上記アクリレート系重合体１００部、トリメチロールプロパン−トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業（株）社製、商品名コロネートＬ）０．２部、アルミキレート化合物（川研ファインケミカル（株）社製、商品名ＡＬＣＨ−ＴＲ）０．８部、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１部及び下記有機酸Ａ（クエン酸モノグリセリド、理研ビタミン（株）製、商品名「ポエムＫ３７Ｖ」）を２．８質量部加え、実施例１の偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤層組成物を調製した。
【０１６６】
使用した架橋剤コロネートＬ（日本ポリウレタン工業（株）社製）は、以下に示す通り、２以上の芳香環を持つ架橋剤である。ＡＬＣＨ−ＴＲ（川研ファインケミカル（株）社製）はアルミキレート化合物である。有機酸Ａの構造は下記の構造である。
【０１６７】
【化３】
0005570341.tif 000004
【０１６８】
【化４】
0005570341.tif 000005
【０１６９】
〔粘着剤層付き偏光板の作製〕
（粘着剤層の形成）
実施例１の偏光板と液晶セルとの間に用いる粘着剤層組成物を塗布液として用い、シリコーン系剥離剤で表面処理したセパレートフィルムにダイコーターを用いて塗布し、９０℃で５分間乾燥させ、アクリレート系粘着剤層を形成した。そのときの粘着剤層の膜厚は３５μｍであった。
【０１７０】
（粘着剤層の転写と熟成）
この粘着剤層を、製造例１で作製した偏光板の片面に転写し、温度２３℃、相対湿度６５％の条件で７日間熟成させて粘着剤層付き偏光板を得た。これを実施例１の粘着剤層付き偏光板とした。
【０１７１】
（偏光板耐久性の評価）
上記で作製した実施例１の粘着剤層付き偏光板について、波長４１０ｎｍおよび６８０ｎｍにおける偏光子の直交透過率を本明細書に記載した方法で測定した。具体的には、まず得られた粘着剤層付き偏光板を５０×５０ｍｍのサイズに裁断し、剥離処理したセパレートフィルムを剥離した後、５０×５０ｍｍのアルカリガラス板上に粘着剤層が接触するようにして端部を貼着した。さらに粘着剤層付き偏光板全体を、ラミネーターロールを用いてガラス板上に貼着し、測定用サンプルを得た。この測定用サンプルについて、湿熱環境下での経時前の波長４１０ｎｍおよび６８０ｎｍにおける偏光子の直交透過率を測定した。
その後、６０℃、相対湿度９５％の環境下で５００時間保存した後と、８０℃、調湿なし（ＤＲＹ）で５００時間保存した後のそれぞれについて、上記測定用サンプルを用い、それぞれ波長４１０ｎｍおよび６８０ｎｍでの直交透過率を測定した。経時前後の直交透過率の変化を求め、これを実施例１の粘着剤層付き偏光板の偏光子耐久性として下記表１にその結果を記載した。なお、調湿なしの環境下での相対湿度は、０％〜２０％の範囲であった。
【０１７２】
［実施例２〜１０、比較例１〜３］
実施例１において添加剤Ａ  ３．４質量部の代わりに、添加剤の種類および量を下記表１に記載のように変更し、粘着剤層の膜厚を表１に記載の値に変更し、偏光板保護フィルムの種類を表１に記載のものに変更した以外は同様にした以外は同様にして、実施例２〜１０および比較例１〜４の粘着剤層付き偏光板を作製した。
得られた実施例２〜１０および比較例１〜３の粘着剤層付き偏光板について、偏光板耐久性を実施例１と同様にして測定し、その結果を下記表１に記載した。
【０１７３】
【表１】
0005570341.tif 000006
比較例３では、有機酸Ｅが粘着剤層から析出し、偏光子耐久性試験を行うことができなかった。
【０１７４】
表１の結果から、粘着剤層に前記一般式（１）を満たす有機酸を添加した本発明の粘着剤層付き偏光板は、高温高湿経時後に偏光子の劣化がおきにくく、好ましいことがわかった。さらに、本発明の粘着剤層つき偏光板は、高温低湿経時後にも偏光子の劣化がおきにくいことがわかった。
一方、比較例１より、前記一般式（１）を満たす有機酸を粘着剤層に含まない粘着剤層付き偏光板は、高温高湿経時後に偏光子が大きく劣化することがわかった。また、比較例２より、粘着剤層に前記一般式（１）を満たさない有機酸として、クエン酸を添加した粘着剤層付き偏光板は、高温高湿経時後に偏光子の劣化をあまり抑制できないことがわかった。比較例３では、前記一般式（１）を満たさない有機酸であるクエン酸の添加量を比較例２よりも増加させたところ、粘着剤層から析出してしまい、偏光子耐久性はクエン酸の添加量を増加させても改善できないことがわかった。
なお、比較例１〜３の粘着剤層つき偏光板は、高温低湿経時後にも偏光子の劣化をあまり抑制できないことがわかった。
【０１７５】
［実施例１０１］
〔液晶表示装置の作製〕
市販の液晶テレビ（ＳＯＮＹ（株）のブラビアＪ５０００）の２枚の偏光板をはがし、視認者側およびバックライト側に実施例１の粘着剤層付き偏光板を、ガラス側の偏光板保護フィルムがそれぞれ液晶セル側となるように、粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸が上下方向に、そして、バックライト側の偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。このようにして作製した本発明の液晶表示装置は市販の液晶テレビに対して、環境湿度を変えても斜めから観察した場合のコントラスト変化および色味変化が小さく、かつ高温高湿下、および高温低湿下の双方において、長時間使用してもコントラストの低下が小さく好ましかった。
【符号の説明】
【０１７６】
１    上側偏光板
２    上側偏光板吸収軸の方向（上側偏光子は図示せず）
３    液晶セル上側基板
４    液晶セル上側基板の配向制御方向
５    液晶セル
６    液晶セル下側基板
７    液晶セル下側基板の配向制御方向
８    下側偏光板
９    下側偏光板吸収軸の方向（下側偏光子は図示せず）
１０  液晶表示装置
１１  上側偏光板と液晶セルとの間の粘着剤層
１２  下側偏光板と液晶セルとの間の粘着剤層
【図１】
0005570341.tif 000008