(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
倉庫管理業務用のアプリケーションをユーザ端末に利用させるクラウドサービスにおいて、ユーザへの課金管理を行うコンピュータシステムであり、
外部装置と通信する通信部と、
各ユーザの倉庫に関する設備能力と前記アプリケーションの利用程度に応じた契約内容とについて記憶した会員管理テーブルと、倉庫の設備能力と契約内容との組み合わせに応じて定まる基本料金の情報を記憶した基本料金テーブルと、ユーザの出力した帳票に印字される明細件数に応じて定まる従量料金と倉庫の設備能力に応じて定まる従量料金の上限料金及び下限料金の各情報を記憶した従量料金テーブルとを格納する記憶部と、
前記会員管理テーブルから、所定ユーザの前記設備能力と前記契約内容のデータを抽出し、当該抽出した前記ユーザの設備能力と契約内容をキーに、基本料金テーブルにて該当ユーザの基本料金を特定し、当該基本料金の値を該当ユーザに対応付けて記憶部に格納する処理と、
各ユーザ端末からの指示で所定の出力装置に出力した帳票に印字される明細件数をカウントし、該カウントにより得た帳票出力レコード件数の値を、記憶部にて該当ユーザに対応付けて格納する処理と、
コンピュータとして備えるクロック機能による所定時期の到来検知、ないし、入力部またはユーザ端末から受け付けた指示に応じて、前記記憶部に記憶されている所定ユーザの基本料金および帳票出力レコード件数の値を読み出す処理と、
前記読み出した帳票出力レコード件数が予め定めた所定下限値以下である場合、前記会員管理テーブルにおける該当ユーザの設備能力の情報に応じた、前記従量料金テーブルにおける該当下限料金値を従量料金と決定し、前記読み出した帳票出力レコード件数が予め定めた所定上限値以上である場合、前記会員管理テーブルにおける該当ユーザの設備能力の情報に応じた、前記従量料金テーブルにおける該当上限料金値を従量料金と決定し、前記読み出した帳票出力レコード件数が所定下限値と所定上限値の間にある場合、該当帳票出力レコード件数と所定係数の乗算値に前記下限料金値を加算して従量料金を決定する処理と、
各ユーザについて前記読み出した基本料金と前記決定した従量料金とを合算し、該当ユーザの課金額を算定する処理を実行する演算部と、
を備えることを特徴とする会員課金管理システム。
【請求項２】
前記演算部は、
各ユーザ端末からの指示で送信したファックスないし電子メールの件数をカウントし、該カウントにより得たファックスないし電子メールの送信件数の値を、前記記憶部にて該当ユーザに対応付けて格納する処理と、
コンピュータとして備えるクロック機能による所定時期の到来検知、ないし、入力部またはユーザ端末から受け付けた指示に応じて、前記記憶部に記憶されている所定ユーザの基本料金、帳票出力レコード件数、および前記送信件数の値を読み出す処理と、
前記帳票出力レコード件数に基づいて従量料金を決定するに際し、前記送信件数と所定係数との乗算値を更に加算して従量料金を決定する処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の会員課金管理システム。
【請求項３】
前記記憶部が、
請求書フォーマットを記憶しており、
前記演算部が、
前記所定ユーザについて求めた基本料金と前記従量料金とを合算して請求金額を算定し、当該請求金額の値を、前記請求書フォーマットにおける請求金額欄に設定し、会員管理テーブルで該当ユーザに関して記憶されている情報を、前記請求書フォーマットにおける対応欄に設定して請求書データを生成し、当該請求書データを所定の出力装置ないし所定ユーザのユーザ端末に出力する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の会員課金管理システム。
【請求項４】
前記記憶部が、
倉庫の設備能力とアプリケーションの利用程度とに応じた基本料金のリストを記憶しており、
前記演算部が、
入力部ないしユーザ端末から、ユーザに関する企業の識別情報、倉庫の設備能力、アプリケーションの利用程度について入力を受け、ここで受けた所定ユーザに関する、倉庫の設備能力およびアプリケーションの利用程度を前記リストに照合し、所定ユーザに関する基本料金を決定して前記記憶部において該当ユーザに対応付けて記憶する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の会員課金管理システム。
【請求項５】
倉庫管理業務用のアプリケーションをユーザ端末に利用させるクラウドサービスにおいて、ユーザへの課金管理を行うべく、外部装置と通信する通信部と、各ユーザの倉庫に関する設備能力と前記アプリケーションの利用程度に応じた契約内容とについて記憶した会員管理テーブルと、倉庫の設備能力と契約内容との組み合わせに応じて定まる基本料金の情報を記憶した基本料金テーブルと、ユーザの出力した帳票に印字される明細件数に応じて定まる従量料金と倉庫の設備能力に応じて定まる従量料金の上限料金及び下限料金の各情報を記憶した従量料金テーブルとを格納する記憶部と、演算部とを備えたコンピュータが、
前記会員管理テーブルから、所定ユーザの前記設備能力と前記契約内容のデータを抽出し、当該抽出した前記ユーザの設備能力と契約内容をキーに、基本料金テーブルにて該当ユーザの基本料金を特定し、当該基本料金の値を該当ユーザに対応付けて記憶部に格納する処理と、
各ユーザ端末からの指示で所定の出力装置に出力した帳票に印字される明細件数をカウントし、該カウントにより得た帳票出力レコード件数の値を、記憶部にて該当ユーザに対応付けて格納する処理と、
コンピュータとして備えるクロック機能による所定時期の到来検知、ないし、入力部またはユーザ端末から受け付けた指示に応じて、前記記憶部に記憶されている所定ユーザの基本料金および帳票出力レコード件数の値を読み出す処理と、
前記読み出した帳票出力レコード件数が予め定めた所定下限値以下である場合、前記会員管理テーブルにおける該当ユーザの設備能力の情報に応じた、前記従量料金テーブルにおける該当下限料金値を従量料金と決定し、前記読み出した帳票出力レコード件数が予め定めた所定上限値以上である場合、前記会員管理テーブルにおける該当ユーザの設備能力の情報に応じた、前記従量料金テーブルにおける該当上限料金値を従量料金と決定し、前記読み出した帳票出力レコード件数が所定下限値と所定上限値の間にある場合、該当帳票出力レコード件数と所定係数の乗算値に前記下限料金値を加算して従量料金を決定する処理と、
各ユーザについて前記読み出した基本料金と前記決定した従量料金とを合算し、該当ユーザの課金額を算定する処理と、
を実行することを特徴とする会員課金管理方法。
【請求項６】
倉庫管理業務用のアプリケーションをユーザ端末に利用させるクラウドサービスにおいて、ユーザへの課金管理を行うべく、外部装置と通信する通信部と、各ユーザの倉庫に関する設備能力と前記アプリケーションの利用程度に応じた契約内容とについて記憶した会員管理テーブルと、倉庫の設備能力と契約内容との組み合わせに応じて定まる基本料金の情報を記憶した基本料金テーブルと、ユーザの出力した帳票に印字される明細件数に応じて定まる従量料金と倉庫の設備能力に応じて定まる従量料金の上限料金及び下限料金の各情報を記憶した従量料金テーブルとを格納する記憶部と、演算部とを備えたコンピュータに、
前記会員管理テーブルから、所定ユーザの前記設備能力と前記契約内容のデータを抽出し、当該抽出した前記ユーザの設備能力と契約内容をキーに、基本料金テーブルにて該当ユーザの基本料金を特定し、当該基本料金の値を該当ユーザに対応付けて記憶部に格納する処理と、
各ユーザ端末からの指示で所定の出力装置に出力した帳票に印字される明細件数をカウントし、該カウントにより得た帳票出力レコード件数の値を、記憶部にて該当ユーザに対応付けて格納する処理と、
コンピュータとして備えるクロック機能による所定時期の到来検知、ないし、入力部またはユーザ端末から受け付けた指示に応じて、前記記憶部に記憶されている所定ユーザの基本料金および帳票出力レコード件数の値を読み出す処理と、
前記読み出した帳票出力レコード件数が予め定めた所定下限値以下である場合、前記会員管理テーブルにおける該当ユーザの設備能力の情報に応じた、前記従量料金テーブルにおける該当下限料金値を従量料金と決定し、前記読み出した帳票出力レコード件数が予め定めた所定上限値以上である場合、前記会員管理テーブルにおける該当ユーザの設備能力の情報に応じた、前記従量料金テーブルにおける該当上限料金値を従量料金と決定し、前記読み出した帳票出力レコード件数が所定下限値と所定上限値の間にある場合、該当帳票出力レコード件数と所定係数の乗算値に前記下限料金値を加算して従量料金を決定する処理と、
各ユーザについて前記読み出した基本料金と前記決定した従量料金とを合算し、該当ユーザの課金額を算定する処理と、
を実行させることを特徴とする会員課金管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会員課金管理システム、会員課金管理方法、および会員課金管理プログラムに関するものであり、具体的には、ユーザ企業の規模を考慮し、実際に利用したサービスやその内容に応じた適正な課金管理を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
パブリッククラウド向けのユーザ課金の仕組みとしては、主に使用ユーザ数に応じた固定的な課金処理が採用されている。また、電話料金に関する課金の仕組みとしては、ネットワークトラフィック量や通話時間などで課金する従量制の課金処理も一般的である。
【０００３】
このような課金管理技術としては、例えば、アプリケーション・プログラムあるいはその中の特定の機能の利用回数や利用時間に対する課金処理ではなく、アプリケーション・プログラムが実際に発生させた成果物に応じた課金処理を行ない、さらに日時によって割引を行うことにより、そのアプリケーション・プログラムを利用したユーザが納得できる課金結果を提示することを課題とした、アプリケーション・プログラムを使用して成果物を得た時点で、前記成果物に応じた課金額を算出し、該課金額について前記成果物を得た日時による割引率で割引した料金で課金する課金管理サーバを備えるアプリケーション・プログラム課金システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１６８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、倉庫管理業務をクラウド化したサービス形態において、従来通りの課金管理を行う場合、問題が残されている。該当サービスを利用するユーザは、設備能力屯（倉庫の容積（大きさ））が大きい会社ほど保管できるスペースならびに売上規模が大きくなる傾向がある。当然ながら、設備能力屯が大きな大企業と、それ以外の中小零細企業とで支払い能力には大きな差が生じている。また、倉庫管理業務のクラウドサービス利用者として、設備能力屯の大きい大企業と小さい零細企業とでは、利用機能や出力される帳票数なども全く異なるユーザとなる。
【０００６】
こうした現状下において、従来の課金管理の仕組みを大企業や中小零細企業に同じく適用してしまうと、各ユーザが納得できる課金結果（公平な料金請求）が得られない状態が発生する。
【０００７】
そこで本発明の目的は、倉庫管理業務を行うユーザ企業の規模を考慮し、実際に利用したサービスやその内容に応じた適正な課金管理を可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の会員課金管理システムは、倉庫管理業務用のアプリケーションをユーザ端末に利用させるクラウドサービスにおいて、ユーザへの課金管理を行うコンピュータシステムであり、外部装置と通信する通信部と、各ユーザの倉庫に関する設備能力と前記アプリケーションの利用程度に応じた契約内容とについて記憶した会員管理テーブルと、倉庫の設備能力と契約内容との組み合わせに応じて定まる基本料金の情報を記憶した基本料金テーブルと、ユーザの出力した帳票に印字される明細件数に応じて定まる従量料金と倉庫の設備能力に応じて定まる従量料金の上限料金及び下限料金の各情報を記憶した従量料金テーブルとを格納する記憶部と、前記会員管理テーブルから、所定ユーザの前記設備能力と前記契約内容のデータを抽出し、当該抽出した前記ユーザの設備能力と契約内容をキーに、基本料金テーブルにて該当ユーザの基本料金を特定し、当該基本料金の値を該当ユーザに対応付けて記憶部に格納する処理と、各ユーザ端末からの指示で所定の出力装置に出力した帳票に印字される明細件数をカウントし、該カウントにより得た帳票出力レコード件数の値を、記憶部にて該当ユーザに対応付けて格納する処理と、コンピュータとして備えるクロック機能による所定時期の到来検知、ないし、入力部またはユーザ端末から受け付けた指示に応じて、前記記憶部に記憶されている所定ユーザの基本料金および帳票出力レコード件数の値を読み出す処理と、前記読み出した帳票出力レコード件数が予め定めた所定下限値以下である場合、前記会員管理テーブルにおける該当ユーザの設備能力の情報に応じた、前記従量料金テーブルにおける該当下限料金値を従量料金と決定し、前記読み出した帳票出力レコード件数が予め定めた所定上限値以上である場合、前記会員管理テーブルにおける該当ユーザの設備能力の情報に応じた、前記従量料金テーブルにおける該当上限料金値を従量料金と決定し、前記読み出した帳票出力レコード件数が所定下限値と所定上限値の間にある場合、該当帳票出力レコード件数と所定係数の乗算値に前記下限料金値を加算して従量料金を決定する処理と、各ユーザについて前記読み出した基本料金と前記決定した従量料金とを合算し、該当ユーザの課金額を算定する処理を実行する演算部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の会員課金管理方法は、倉庫管理業務用のアプリケーションをユーザ端末に利用させるクラウドサービスにおいて、ユーザへの課金管理を行うべく、外部装置と通信する通信部と、各ユーザの倉庫に関する設備能力と前記アプリケーションの利用程度に応じた契約内容とについて記憶した会員管理テーブルと、倉庫の設備能力と契約内容との組み合わせに応じて定まる基本料金の情報を記憶した基本料金テーブルと、ユーザの出力した帳票に印字される明細件数に応じて定まる従量料金と倉庫の設備能力に応じて定まる従量料金の上限料金及び下限料金の各情報を記憶した従量料金テーブルとを格納する記憶部と、演算部とを備えたコンピュータが、前記会員管理テーブルから、所定ユーザの前記設備能力と前記契約内容のデータを抽出し、当該抽出した前記ユーザの設備能力と契約内容をキーに、基本料金テーブルにて該当ユーザの基本料金を特定し、当該基本料金の値を該当ユーザに対応付けて記憶部に格納する処理と、各ユーザ端末からの指示で所定の出力装置に出力した帳票に印字される明細件数をカウントし、該カウントにより得た帳票出力レコード件数の値を、記憶部にて該当ユーザに対応付けて格納する処理と、コンピュータとして備えるクロック機能による所定時期の到来検知、ないし、入力部またはユーザ端末から受け付けた指示に応じて、前記記憶部に記憶されている所定ユーザの基本料金および帳票出力レコード件数の値を読み出す処理と、前記読み出した帳票出力レコード件数が予め定めた所定下限値以下である場合、前記会員管理テーブルにおける該当ユーザの設備能力の情報に応じた、前記従量料金テーブルにおける該当下限料金値を従量料金と決定し、前記読み出した帳票出力レコード件数が予め定めた所定上限値以上である場合、前記会員管理テーブルにおける該当ユーザの設備能力の情報に応じた、前記従量料金テーブルにおける該当上限料金値を従量料金と決定し、前記読み出した帳票出力レコード件数が所定下限値と所定上限値の間にある場合、該当帳票出力レコード件数と所定係数の乗算値に前記下限料金値を加算して従量料金を決定する処理と、各ユーザについて前記読み出した基本料金と前記決定した従量料金とを合算し、該当ユーザの課金額を算定する処理とを実行することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の会員課金管理プログラムは、倉庫管理業務用のアプリケーションをユーザ端末に利用させるクラウドサービスにおいて、ユーザへの課金管理を行うべく、外部装置と通信する通信部と、各ユーザの倉庫に関する設備能力と前記アプリケーションの利用程度に応じた契約内容とについて記憶した会員管理テーブルと、倉庫の設備能力と契約内容との組み合わせに応じて定まる基本料金の情報を記憶した基本料金テーブルと、ユーザの出力した帳票に印字される明細件数に応じて定まる従量料金と倉庫の設備能力に応じて定まる従量料金の上限料金及び下限料金の各情報を記憶した従量料金テーブルとを格納する記憶部と、演算部とを備えたコンピュータに、前記会員管理テーブルから、所定ユーザの前記設備能力と前記契約内容のデータを抽出し、当該抽出した前記ユーザの設備能力と契約内容をキーに、基本料金テーブルにて該当ユーザの基本料金を特定し、当該基本料金の値を該当ユーザに対応付けて記憶部に格納する処理と、各ユーザ端末からの指示で所定の出力装置に出力した帳票に印字される明細件数をカウントし、該カウントにより得た帳票出力レコード件数の値を、記憶部にて該当ユーザに対応付けて格納する処理と、コンピュータとして備えるクロック機能による所定時期の到来検知、ないし、入力部またはユーザ端末から受け付けた指示に応じて、前記記憶部に記憶されている所定ユーザの基本料金および帳票出力レコード件数の値を読み出す処理と、前記読み出した帳票出力レコード件数が予め定めた所定下限値以下である場合、前記会員管理テーブルにおける該当ユーザの設備能力の情報に応じた、前記従量料金テーブルにおける該当下限料金値を従量料金と決定し、前記読み出した帳票出力レコード件数が予め定めた所定上限値以上である場合、前記会員管理テーブルにおける該当ユーザの設備能力の情報に応じた、前記従量料金テーブルにおける該当上限料金値を従量料金と決定し、前記読み出した帳票出力レコード件数が所定下限値と所定上限値の間にある場合、該当帳票出力レコード件数と所定係数の乗算値に前記下限料金値を加算して従量料金を決定する処理と、各ユーザについて前記読み出した基本料金と前記決定した従量料金とを合算し、該当ユーザの課金額を算定する処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、倉庫管理業務を行うユーザ企業の規模を考慮し、実際に利用したサービスやその内容に応じた適正な課金管理を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の会員課金管理システムを含むネットワーク構成例を示す図である。
【図２】ＤＢサーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】ＷＥＢ／ＡＰサーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】会員課金管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の会員管理マスタテーブルのデータ構成の例を示す図である。
【図６】本実施形態の設備ランクマスタテーブルのデータ構成の例を示す図である。
【図７】本実施形態の基本料金マスタテーブルのデータ構成の例を示す図である。
【図８】本実施形態の印書データテーブルのデータ構成の例を示す図である。
【図９】本実施形態の出力指示データテーブルのデータ構成の例を示す図である。
【図１０】本実施形態のメールＦＡＸ送信データテーブルのデータ構成の例を示す図である。
【図１１】本実施形態のメール帳票カウントデータテーブルのデータ構成の例を示す図である。
【図１２】本実施形態のメール帳票カウント集計データテーブルのデータ構成の例を示す図である。
【図１３】本実施形態の従量料金マスタテーブルのデータ構成の例を示す図である。
【図１４】本実施形態の請求実績データテーブルのデータ構成の例を示す図である。
【図１５】本実施形態の会員課金管理方法の処理手順例１を示すフロー図である。
【図１６】本実施形態の会員課金管理方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【図１７】本実施形態の会員課金管理方法の処理手順例３を示すフロー図である。
【図１８】本実施形態の会員課金管理方法の処理手順例４を示すフロー図である。
【図１９】本実施形態の会員課金管理方法の処理手順例５を示すフロー図である。
【図２０】本実施形態の会員課金管理方法の処理手順例６を示すフロー図である。
【図２１】本実施形態の会員課金管理方法の処理手順例７を示すフロー図である。
【図２２】本実施形態の会員課金管理方法の処理手順例８を示すフロー図である。
【図２３】本実施形態の会員課金管理方法の処理手順例９を示すフロー図である。
【図２４】本実施形態における周辺機器（プリンタ）での出力例を示す図である。
【図２５】本実施形態における出力画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の会員課金管理システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す会員課金管理システム１００（以下、システム１００）は、倉庫管理業務用のアプリケーションをユーザ端末１３に利用させるクラウドサービスにおいて、ユーザへの課金管理を行うコンピュータシステムであり、倉庫管理業務を行うユーザ企業の規模を考慮し、実際に利用したサービスやその内容に応じた適正な課金管理を可能とするコンピュータシステムである。
【００１４】
会員課金管理システム１００は、ＤＢサーバ１０、ＷＥＢ／ＡＰサーバ１１、および会員課金管理サーバ１２で構成されている。勿論、単体のサーバ装置で構成されているとしてもよい。また、こうしたサーバ類は、インターネットなどのネットワーク１５を介して、ユーザ端末１３、およびプリンタなどの周辺機器１４と接続されている。ユーザ端末１３は、ユーザがクラウドサービスを提供するＷＥＢ／ＡＰサーバ１１にアクセスして、倉庫管理業務のアプリケーションを利用するためのコンピュータ端末である。また、周辺機器１４は、会員課金管理サーバ１２で生成される請求書等の各種出力データの印字等を実行する装置となる。
【００１５】
なお、前記システム１００を構成するＤＢサーバ１０は、図２にて例示するように、その記憶部２０１において、会員管理マスタテーブル２１１（会員管理テーブル）、設備ランクマスタテーブル２１２、基本料金マスタテーブル２１３（基本料金テーブル）、印書データテーブル２１４、出力指示データテーブル２１５、メールＦＡＸ送信データテーブル２１６、帳票カウントデータテーブル２１７、帳票カウント集計データテーブル２１８、従量料金マスタテーブル２１９（従量料金テーブル）、請求実績データテーブル２２０を記憶している。これらの各テーブルについては後述する。
【００１６】
ＤＢサーバ１０は、ＣＰＵなどで構成された制御部２００と、ハードディスクドライブなどの不揮発性記憶装置で構成された記憶部２０１と、外部からの入力を受け付けるインターフェイスたる入力部２０２と、情報を出力する表示部２０３と、通信部たるネットワークインタフェース部２０４とを具備する。これら各部は、バス（ＢＵＳ）によって互いに接続されている。
【００１７】
図３は、ＷＥＢ／ＡＰサーバ１１のハードウェア構成例を示す図である。前記ＤＢサーバ１０と共に前記システム１００を構成する、ＷＥＢ／ＡＰサーバ１１は、ＤＢサーバ１０と同様に、制御部３００と、記憶部３０１と、入力部３０２と、表示部３０３と、ネットワークインタフェース部３０４とを具備する。各部は、ＢＵＳによって接続されている。  前記記憶部３０１には、印書指示機能３１１と、出力指示機能３１２と、メールＦＡＸ送信機能３１３と、帳票カウント機能３１４と、及び帳票カウント集計機能３１５を実装するためのプログラム３１０が格納されている。プログラム３１０は、制御部３００により図示していないメモリにロードされ実行される。
【００１８】
図４は、会員課金管理サーバ１２のハードウェア構成例を示す図である。前記ＤＢサーバ１０およびＷＥＢ／ＡＰサーバ１１と共に前記システム１００を構成する会員課金管理サーバ１２は、前記ＤＢサーバ１０らと同様に、制御部４００と、記憶部４０１と、入力部４０２と、表示部４０３と、ネットワークインタフェース部４０４とを具備する。各部は、ＢＵＳによって接続されている。前記表示部４０３は、印刷インタフェース部４０５を介して周辺機器（プリンタ）１４に接続されている。記憶部４０１には、基本料金計算機能４１１、従量料金計算機能４１２、月額料金計算機能４１３、会員管理マスタ登録機能４１４及び請求書出力機能４１５を実装するためのプログラム４１０が格納されている。前記プログラム４１０は、制御部４００により図示していないメモリにロードされ実行される。
【００１９】
なお、本実施形態の会員課金管理システム１００が備える機能についてあらためて説明しておく。上述したように、以下に説明する機能は、例えば会員課金管理システム１００を構成する各サーバ１０〜１２らが備えるプログラムをそれぞれ実行することで実装される機能と言える。
【００２０】
前記システム１００は、各ユーザ端末１３からの指示で所定の周辺機器（出力装置）１４に出力した帳票に印字される明細件数をカウントし、該カウントにより得た帳票出力レコード件数の値を、会員管理マスタテーブル２１１にて該当ユーザに対応付けて格納する機能を有する。
【００２１】
また、前記システム１００は、例えば、コンピュータとして通常備えるクロック機能による所定時期の到来検知、ないし、入力部２０２またはユーザ端末１３から受け付けた指示に応じて、前記会員管理マスタテーブル２１１に記憶されている所定ユーザについて基本料金および帳票出力レコード件数の値を読み出す機能を有する。
【００２２】
また、前記システム１００は、前記読み出した帳票出力レコード件数が予め定めた所定下限値以下である場合、所定の下限料金値を従量料金と決定し、前記読み出した帳票出力レコード件数が予め定めた所定上限値以上である場合、所定の上限料金値を従量料金と決定し、前記読み出した帳票出力レコード件数が所定下限値と所定上限値の間にある場合、該当帳票出力レコード件数と所定係数の乗算値に前記下限料金値を加算して従量料金を決定する機能を有する。
【００２３】
また、前記システム１００は、各ユーザについて前記読み出した基本料金と前記決定した従量料金とを合算し、該当ユーザの課金額を算定する機能を有する。
【００２４】
なお、前記システム１００は、各ユーザ端末１３からの指示で送信したファックスないし電子メールの件数をカウントし、該カウントにより得たファックスないし電子メールの送信件数の値を、会員管理マスタテーブル２１１にて該当ユーザに対応付けて格納する機能を有する。
【００２５】
また、前記システム１００は、コンピュータとして備えるクロック機能による所定時期の到来検知、ないし、入力部２０２またはユーザ端末１３から受け付けた指示に応じて、前記会員管理マスタテーブル２１１に記憶されている所定ユーザについて基本料金、帳票出力レコード件数、および前記送信件数の値を読み出す機能を有する。
【００２６】
また、前記システム１００は、前記帳票出力レコード件数に基づいて従量料金を決定するに際し、前記送信件数と所定係数との乗算値を更に加算して従量料金を決定する機能を有する。
【００２７】
また、前記システム１００は、記憶部２０１において請求書フォーマットを記憶しているとしてもよい。この場合、前記システム１００は、前記所定ユーザについて求めた基本料金と前記従量料金とを合算して請求金額を算定し、当該請求金額の値を、前記請求書フォーマットにおける請求金額欄に設定し、会員管理マスタテーブル２１１で該当ユーザに関して記憶されている情報を、前記請求書フォーマットにおける対応欄に設定して請求書データを生成し、当該請求書データを所定の出力装置（周辺機器１４）ないし所定ユーザのユーザ端末１３に出力する、機能を有する。
【００２８】
また、前記システム１００の記憶部に、倉庫の設備能力とアプリケーションの利用程度とに応じた基本料金のリストを記憶しているとしてもよい。この場合、システム１００は、入力部２０２ないしユーザ端末１３から、ユーザに関する企業の識別情報、倉庫の設備能力、アプリケーションの利用程度について入力を受け、ここで受けた所定ユーザに関する、倉庫の設備能力およびアプリケーションの利用程度を前記リストに照合し、所定ユーザに関する基本料金を決定して前記会員管理マスタテーブル２１１において該当ユーザに対応付けて記憶する、機能を有する。
【００２９】
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態のシステム１００が用いるテーブルにおけるデータ構造例について説明する。図５は、ＤＢサーバ１０が具備する会員管理マスタテーブル２１１のデータ構成例を示す図である。会員管理マスタテーブル２１１は、クラウドサービスを利用する会員企業の情報を格納するマスタテーブルであり、予め管理者等が作成してＤＢサーバ１０の記憶部２０１に格納されているテーブルとなる。
【００３０】
図５に示すように、前記会員管理マスタテーブル２１１は、会社コード（以下、「コード」は「ＣＤ」と記す）５０１をキーに、業務部署ＣＤ５０２と、会員企業名５０３と、設備能力屯５０４と、設備ランク５０５と、機能ランク５０６とを対応付けたレコードの集合体となっている。ここで、会社ＣＤ５０１には、会員企業に割り当てられているＣＤが格納される。業務部署ＣＤ５０２には、会員企業の業務部署に割り当てられているＣＤが格納される。この会社ＣＤ５０１と、業務部署ＣＤ５０２をキーにして、会員企業が識別される。会員企業名５０３には、当該レコードに紐付いた企業の企業名称が格納される。設備能力屯５０４には、当該レコードに紐付いた企業の設備能力屯が格納される。設備ランク５０５には、該当企業の会社ＣＤ５０１と、業務部署ＣＤ５０２と、設備能力屯５０４を条件にして特定される設備ランクが格納される。機能ランク５０６には、当該レコードに紐付いた企業の機能ランク（クラウドサービスの契約内容に応じた、倉庫管理業務のアプリケーションの利用可能な機能ランク）が格納される。
【００３１】
図６は、ＤＢサーバ１０が具備する設備ランクマスタテーブル２１２のデータ構成例を示す図である。設備ランクマスタテーブル２１２は、各会員の有する倉庫の設備能力屯とそれに応じた設備ランクの情報を格納するマスタテーブルである。このテーブルは予め管理者等が作成し、ＤＢサーバ１０の記憶部２０１に格納しておくものとなる。図６に示すように、設備ランクマスタテーブル２１２は、会社ＣＤ６０１と、業務部署ＣＤ６０２と、設備ランク６０３と、設備能力屯＿最小６０４と、設備能力屯＿最大６０５とをそれぞれ対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３２】
ここで、会社ＣＤ６０１と、業務部署ＣＤ６０２には、会員企業を一意に識別する管理ＣＤが格納される。設備ランク６０３には、設備能力屯が５千トン未満の場合は「Ａ」、５千トン以上１万トン未満の場合は「Ｂ」、１万トン以上１万５千トン未満の場合は「Ｃ」、１万５千トン以上２万トン未満の場合は「Ｄ」、２万トン以上３万トン未満の場合は「Ｅ」、３万トン以上４万トン未満の場合は「Ｆ」、４万トン以上５万トン未満の場合は「Ｇ」、５万トン以上６万トン未満の場合は「Ｈ」、６万トン以上７万トン未満の場合は「Ｉ」、７万トン以上８万トン未満の場合は「Ｊ」、８万トン以上９万トン未満の場合は「Ｋ」、９万トン以上１０万トン未満の場合は「Ｌ」、１０万トン以上の場合は「Ｍ」といったランク値がそれぞれ設定される。設備能力屯＿最小６０４と、設備能力屯＿最大６０５には、設備ランク６０３に該当する設備能力屯の範囲の最小値と、最大値がそれぞれ格納される。
【００３３】
図７は、ＤＢサーバ１０が具備する基本料金マスタテーブル２１３のデータ構成例を示す図である。基本料金マスタテーブル２１３は、基本料金情報を格納するマスタテーブルである。図７に示すように、基本料金マスタテーブル２１３は、会員企業を識別する会社ＣＤ７０１と、業務部署ＣＤ７０２と、設備ランク７０３と、機能ランク７０４と、基本料金７０５とをそれぞれ対応付けて記憶する。ここで、会社ＣＤ７０１と、業務部署ＣＤ７０２には、会員企業を一意に識別する管理ＣＤが格納される。機能ランク７０４は、クラウドサービスの契約内容に応じた利用機能のランクが記憶されている。例えば、クラウドサービスが提供する倉庫管理業務に関する機能として、保管（基本）１機能と、選択６機能（保税管理、保管（拡張）、請求管理、ＷＥＢ情報提供、ＥＤＩ、管理情報（ＤＷＨ））が存在するとした場合、会員が利用する機能が、保管（基本）１機能のみ場合、機能ランク７０４は「Ｌｉｔｅ」となる。また、会員が利用する機能が、保管（基本）１機能＋選択３機能の場合、機能ランク７０４は「Ｍｉｄｄｌｅ」となる。また、会員が利用する機能が、保管（基本）１機能＋選択全機能の場合、機能ランク７０４は「Ｆｕｌｌ」となる。基本料金７０５は、設備ランク７０３と、機能ランク７０４で決まる基本料金が設定されている。
【００３４】
図８は、ＤＢサーバ１０が具備する印書データテーブル２１４のデータ構成例を示す図である。印書データテーブル２１４は、ユーザ端末１３からの指示によりシステム１００から周辺機器１４等に出力される印書情報を格納するデータテーブルである。印書データテーブル２１４に格納される情報は、ＷＥＢ／ＡＰサーバ１１の制御部３００によるプログラム３１０の実行時に更新される。図８に示すように、印書データテーブル２１４は、会社ＣＤ８０１と、業務部署ＣＤ８０２と、帳票ＩＤ８０３と、作成番号８０４と、帳票名８０５と、ファイル種別８０６と、ページ数８０７と、レコード件数８０８と、部数８０９と、出力先プリンタ名８１０とをそれぞれ対応付けたレコードの集合体となっている。  ここで、会社ＣＤ８０１と、業務部署ＣＤ８０２には、会員企業を一意に識別する管理ＣＤが格納される。帳票ＩＤ８０３には、帳票ごとに決められた帳票ＩＤが格納される。作成番号８０４には、印書情報が作成されたときに発番される作成番号が格納される。帳票名８０５には、帳票ＩＤ８０３に紐付く帳票の名称が格納される。ファイル種別８０６には、印書情報のファイル形式が格納されており、ＰＤＦ形式の場合の「ＰＤＦ」、ＣＳＶ形式の場合の「ＣＳＶ」、プリンタから紙で出力される場合の「印書」が格納される。ページ数８０７は、ＰＤＦファイル及び紙のページ数が格納されているが、ファイル種別８０６が「ＣＳＶ」であるときは、「＊＊＊」が格納される。レコード件数８０８は、印書情報のレコード件数が格納される。部数８０９は、ファイル種別８０６が「印書」の場合に、発行部数が格納される。出力先プリンタ名８１０は、ファイル種別８０６が「印書」の場合に、出力先のプリンタ（周辺機器１４）の名称が格納される。
【００３５】
図９は、ＤＢサーバ１０が具備する出力指示データテーブル２１５のデータ構成例を示す図である。出力指示データテーブル２１５は、印書データテーブル２１４のレコードが出力指示されたときに作成される出力指示情報を格納するテーブルである。出力指示データテーブル２１５に格納される情報は、制御部２００によるプログラム２１０の実行時に更新される。図９に示すように、出力指示データテーブル２１５は、出力指示ＣＤ９０１と、出力指示区分９０２と、会社ＣＤ９０３と、業務部署ＣＤ９０４と、帳票ＩＤ９０５と、作成番号９０６と、メールＦＡＸＩＤ９０７と、出力先プリンタ名９０８と、ファイル名９０９とをそれぞれ対応付けたレコードの集合体となっている。出力指示ＩＤ９０１は、出力指示情報を一意に識別する管理ＩＤが自動発番され、格納される。出力指示区分９０２は、印書情報の出力指示区分が格納され、ＰＤＦ形式で出力される場合は「ＰＤＦ出力指示」、ＣＳＶ形式で出力される場合は「ＣＳＶ出力指示」、紙でプリンタ出力される場合は「印書指示」が格納される。会社ＣＤ９０３と、業務部署ＣＤ９０４には、会員企業を一意に識別する管理ＣＤが格納される。帳票ＩＤ９０５は、出力される印書情報の帳票ＩＤが格納される。メールＦＡＸＩＤ９０６は、出力される印書情報がメール若しくはＦＡＸ送信される場合に、自動採番されるＩＤが格納される。出力先プリンタ名９０７は、出力指示区分９０２が「印書指示」の場合に、出力先のプリンタの名称が格納される。ファイル名９０８は、出力指示区分９０２が「ＰＤＦ出力指示」もしくは「ＣＳＶ出力指示」の場合に、出力されるファイル名称が格納される。
【００３６】
図１０は、ＤＢサーバ１０が具備するメールＦＡＸ送信データテーブル２１６のデータ構成例を示す図である。メールＦＡＸ送信データテーブル２１６は、ユーザ端末１３からの指示で前記システム１００からメールまたはＦＡＸ送信されたときに作成される送信情報を格納するテーブルである。メールＦＡＸ送信データテーブル２１６に格納される情報は、ＷＥＢ／ＡＰサーバ１１の制御部３００によるプログラム３１０の実行時に更新される。図１０に示すように、メールＦＡＸ送信データテーブル２１６は、メールＩＤ１００１と、会社ＣＤ１００２と、業務部署ＣＤ１００３と、帳票ＩＤ１００４と、メール・ＦＡＸ送信区分１００５と、ＴＯメールアドレス１００６と、ＦＲＯＭメールアドレス１００７と、ＣＣメールアドレス１００８と、ＢＣＣメールアドレス１００９と、ＦＡＸ番号１０１０と、添付ファイル名１０１１と、送信ページ数１０１２とをそれぞれ対応付けたレコードの集合体となっている。メールＩＤ１００１は、出力指示されたときに採番されたメールＩＤ９０６が格納される。会社ＣＤ１００２と、業務部署ＣＤ１００３には、会員企業を一意に識別する管理ＣＤが格納される。帳票ＩＤ１００４は、送信された帳票の帳票ＩＤが格納される。メール・ＦＡＸ送信区分１００５は、送信区分が格納され、メール送信される場合は「メール」、ＦＡＸ送信される場合は「ＦＡＸ」が格納される。ＴＯメールアドレス１００６は、送信先のＴＯメールアドレスが格納される。ＦＲＯＭメールアドレス１００７は、送信元メールアドレスが格納される。ＣＣメールアドレス１００８は、送信先のＣＣメールアドレスが格納される。ＢＣＣメールアドレス１００９は、送信先のＢＣＣメールアドレスが格納される。ＦＡＸ番号１０１０は、送信先ＦＡＸ番号が格納される。添付ファイル名１０１１は、メール送信の場合は添付さえるファイル名が格納され、ＦＡＸ送信の場合はＦＡＸ送信されるＰＤＦファイル名が格納される。送信ページ数１０１２は、メールでＰＤＦファイルが送信される場合、若しくはＦＡＸ送信される場合の、送信ページ数が格納される。
【００３７】
図１１は、ＤＢサーバ１０が具備する帳票カウントデータテーブル２１７のデータ構成例を示す図である。帳票カウントデータテーブル２１７は、帳票の出力情報をまとめたテーブルで、出力指示データテーブル２１５の出力指示ＩＤ９０１と、会社ＣＤ９０３と、業務部署ＣＤ９０４と、帳票ＩＤ９０５でグルーピングした情報が登録されるテーブルである。帳票カウントデータテーブル２１７に格納される情報は、ＷＥＢ／ＡＰサーバ１１の制御部３００によるプログラム３１０の実行時に更新される。図１１に示すように、帳票カウントデータテーブル２１７は、会社ＣＤ１１０１と、業務部署ＣＤ１１０２と、帳票ＩＤ１１０３と、起動日時１１０４と、終了日時１１０５と、印書指示区分１１０６と、ＣＳＶ出力指示区分１１０７と、ＰＤＦ出力指示区分１１０８と、ＦＡＸ出力指示区分１１０９と、メールＣＳＶ出力指示区分１１１０と、メールＰＤＦ出力指示区分１１１１と、出力枚数１１１２と、出力レコード１１１３とをそれぞれ対応付けて記憶する。
【００３８】
会社ＣＤ１１０１と、業務部署ＣＤ１１０２には、会員企業を一意に識別する管理ＣＤが格納される。帳票ＩＤ１１０３は、出力された帳票の帳票ＩＤが格納される。起動日時１１０４と、終了日時１１０５には、それぞれ帳票カウント機能プログラムが起動した日時と、終了した日時が格納される。印書指示区分１１０６は、印書出力がされた場合「１」、未出力の場合「０」が格納される。ＣＳＶ出力指示区分１１０７は、ＣＳＶ出力がされた場合「１」、未出力の場合「０」が格納される。ＰＤＦ出力指示区分１１０８は、ＰＤＦ出力がされた場合「１」、未出力の場合「０」が格納される。ＦＡＸ出力指示区分１１０９は、ＦＡＸ送信された場合「１」、未送信の場合「０」が格納される。メールＣＳＶ出力指示区分１１１０は、メールでＣＳＶファイルが送信された場合「１」、未送信の場合「０」が格納される。メールＰＤＦ出力指示区分１１１１は、メールでＰＤＦファイルが送信された場合「１」、未送信の場合「０」が格納される。出力枚数１１１２は、出力された枚数が格納され、ＣＳＶ出力された場合は数値は格納されない。出力レコード１１１３は、出力されたレコードの件数が格納される。
【００３９】
図１２は、ＤＢサーバ１０が具備する帳票カウント集計データテーブル２１８のデータ構成例を示す図である。帳票カウント集計データテーブル２１８は、帳票カウントデータテーブル２１７の情報を、会員企業ごとに出力レコード件数、メール送信件数、ＦＡＸ送信枚数をまとめたテーブルである。帳票カウント集計データテーブル２１８に格納される情報は、ＷＥＢ／ＡＰサーバ１１の制御部３００によるプログラム３１０の実行時に更新される。図１２に示すように、帳票カウント集計データテーブル２１８は、会社ＣＤ１２０１と、業務部署ＣＤ１２０２と、帳票出力レコード件数１２０３と、メール送信回数１２０４と、ＦＡＸ送信枚数１２０５とをそれぞれ対応付けて記憶する。会社ＣＤ１２０１と、業務部署ＣＤ１２０２には、会員企業を一意に識別する管理ＣＤが格納される。帳票出力レコード件数１２０３は、帳票カウントデータテーブル２１７を会社ＣＤと業務部署ＣＤで検索したときの出力レコード１１１３の和が格納される。メール送信回数１２０４は、帳票カウントデータテーブル２１７を会社ＣＤと業務部署ＣＤで検索したときの、メールＣＳＶ出力指示区分１１０９が「１」または、メールＣＳＶ出力指示区分１１１０が「１」のレコード件数が出力される。ＦＡＸ送信枚数１２０５は、帳票カウントデータテーブル２１７を会社ＣＤと業務部署ＣＤで検索したときの、ＦＡＸ出力指示区分１１０９が「１」のときの出力枚数１１１２の和が格納される。
【００４０】
図１３は、ＤＢサーバ１０が具備する従量料金マスタテーブル２１９のデータ構成例を示す図である。従量料金マスタテーブル２１９は、従量料金情報を格納するマスタテーブルである。図１３に示すように、従量料金マスタテーブル２１９は、会社ＣＤ１３０１と、業務部署ＣＤ１３０２と、設備ランク１３０３と、下限料金１３０４と、上限料金１３０５と、判定レコード件数１＿１３０６と、判定レコード件数２＿１３０７と、判定レコード件数３＿１３０８と、係数１３０９と、ＦＡＸ単価１３１０と、メール単価１３１１とをそれぞれ対応付けて記憶する。ここで、会社ＣＤ１３０１と、業務部署ＣＤ１３０２には、会員企業を一意に識別する管理ＣＤが格納される。設備ランク１３０３には、設備ランクが格納される。下限料金１３０４と、上限料金１３０５は、出力レコード件数による従量料金の計算に必要な情報で、設備ランク毎に決められた金額が設定される。判定レコード件数１＿１３０６は、出力レコード件数による従量料金の判定値のひとつで、最小レコード件数、例えば「５０，０００」が格納される。この最小レコード件数は、例えば、倉庫業約１００社の設備能力屯別の月当たり帳票出力レコード件数の最低値に基づいて決定することができる。判定レコード件数２＿１３０７は、出力レコード件数による従量料金の判定値のひとつで、最大レコード件数、例えば「１，０００，０００」が格納される。最大レコード件数に関しても、倉庫業約１００社の設備能力屯別の月当たり帳票出力レコード件数の最大値に基づいて決定することができる（前記１００社の約８５％において、月当たり最大レコード件数が１００万件以下という値を参考に決定できる）。
【００４１】
判定レコード件数３＿１３０８は、出力レコード件数による従量料金の判定値のひとつで、個別見積りが必要な最大レコード件数例えば「２，０００，０００」が格納される。個別見積りが必要な最大レコード件数に関しても、倉庫業約１００社の設備能力屯別の月当たり帳票出力レコード件数を参考に決定できる。例えば、前記１００社の約５％において、月当たりレコード件数が２００万件以上という値を参考に決定できる。係数１３０９は、基本料金７０５とのバランスを考慮して、例えば「０．０７」が格納される。
【００４２】
ＦＡＸ単価１３１０は、ＦＡＸ出力枚数による従量料金計算に使用する１枚あたりの単価であり、例えば「２５」が格納される。メール単価１３１１は、メール送信回数による従量料金計算に使用する１回あたりの単価であり、例えば「５」が格納される。
【００４３】
図１４は、ＤＢサーバ１０が具備する請求実績データテーブル２２０のデータ構成例を示す図である。請求実績データテーブル２２０は、請求実績情報を格納するデータテーブルである。請求実績データテーブル２２０に格納される情報は、会員課金管理サーバ１２の制御部４００によるプログラム４１０の実行時に更新される。図１４に示すように、請求実績データテーブル２２０は、会社ＣＤ１４０１と、業務部署ＣＤ１４０２と、会員企業名１４０３と、請求年月１４０４と、機能ランク１４０５と、設備ランク１４０６と、基本料金１４０７と、帳票出力レコード件数１４０８と、ＦＡＸ送信枚数１４０９と、メール送信回数１４１０と、帳票出力料金１４１１と、ＦＡＸ送信料金１４１２と、メール送信料金１４１３と、従量料金（合計）１４１４と、請求金額（税抜）１４１５と、請求金額（税額）１４１６と、請求金額（総額）１４１７とをそれぞれ対応付けて記憶する。ここで、会社ＣＤ１４０１には、会員企業に割り当てられているＣＤが格納される。
【００４４】
業務部署ＣＤ１４０２には、会員企業の業務部署に割り当てられているＣＤが格納される。この会社ＣＤ１４０１と、業務部署ＣＤ１４０２をキーにして、会員企業が識別される。会員企業名１４０３には、当該レコードに紐付いた企業の企業名称が格納される。請求年月１４０４は、請求対象の年月が格納される。機能ランク１４０５には、当該会社ＣＤと業務部署ＣＤの機能ランクが格納される。設備ランク１４０６には、当該会社ＣＤと業務部署ＣＤの設備ランクが格納される。基本料金１４０７には、基本料金機能で計算された基本料金が格納される。帳票出力レコード件数１４０８には、帳票出力カウント集計機能で計算された出力レコード件数が格納される。ＦＡＸ送信枚数１４０９には、帳票出力カウント集計機能で計算されたＦＡＸ送信枚数１４０９が格納される。メール送信回数１４１０には、帳票出力カウント集計機能で計算されたメール送信回数が格納される。帳票出力料金１４１１には、帳票出力カウント集計機能で計算された帳票出力料金が格納される。ＦＡＸ送信料金１４１２には、帳票出力カウント集計機能で計算されたＦＡＸ送信料金が格納される。メール送信料金１４１３には、帳票出力カウント集計機能で計算されたメール送信料金が格納される。従量料金（合計）１４１４には、月額料金計算機能で計算された従量料金（合計）が格納される。請求金額（税抜）１４１５には、月額料金計算機能で計算された請求金額（税抜）が格納される。請求金額（税額）１４１６には、月額料金計算機能で計算された請求金額（税額）が格納される。請求金額（総額）１４１７には、月額料金計算機能で計算された請求金額（総額）が格納される。判定レコード件数フラグ１４１８には、帳票出力レコード件数１４０８が２００万未満の場合は、「０」が格納される。帳票出力レコード件数フラグ１４０８が２００万以上の場合は、「１」が格納される。
【００４５】
−−−処理手順例１−−−
以下、本実施形態における会員課金管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する会員課金管理方法に対応する各種動作は、前記システム１００を構成するサーバ１０〜１２らがそれぞれメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４６】
図１５は、本実施形態における会員課金管理方法の処理手順例１を示すフロー図であり、会員課金管理サーバ１２が具備する基本料金計算機能４１１の処理を示すフローチャートである。このフローチャートにおいて、前記基本料金計算機能４１１は、会員管理マスタテーブル２１１から、所定の会社ＣＤと業務部署ＣＤをキーに、設備ランクと機能ランクのデータを抽出する（ステップＳ１０１）。
【００４７】
また、前記基本料金計算機能４１１は、前記会社ＣＤと前記業務部署ＣＤ、および前記ステップＳ１０１で抽出した設備ランクと機能ランクをキーに、基本料金マスタテーブル２１３から基本料金を抽出する（ステップＳ１０２）。
【００４８】
また、前記基本料金計算機能４１１は、前記ステップＳ１０２で抽出した基本料金を、前記会社ＣＤと業務部署ＣＤ、および設備ランクと機能ランクに対応させて、請求実績データテーブル２２０に書き込む（ステップＳ１０３）。
【００４９】
なお、上記のフローを実行するにあたり、図２５にて示すように、前記会員課金管理サーバ１２が、表示部４０３ないしユーザ端末１３に会員企業情報登録画面を表示させ、入力部４０２ないしユーザ端末１３を介して、会員企業による自身の情報の入力を受け付けるとしてもよい。
【００５０】
−−−処理手順例２−−−
図１６は、本実施形態における会員課金管理方法の処理手順例２を示すフロー図であり、ＷＥＢ／ＡＰサーバ１１が具備する印書指示機能３１１の処理を示すフローチャートである。このフローチャートにおける印書指示機能３１１は、当該システム１００が提供するクラウドサービスを介してユーザ端末１３から印書指示が行われたことを検知し（ステップＳ２０１）、印書情報の作成と作成した印書情報の印書データテーブル２１４への書き込みを実行する（ステップＳ２０２）。
【００５１】
−−−処理手順例３−−−
図１７は、本実施形態における会員課金管理方法の処理手順例３を示すフロー図であり、ＷＥＢ／ＡＰサーバ１１が具備する出力指示機能３１２の処理を示すフローチャートである。このフローチャートにおける出力指示機能３１３は、例えばユーザ端末１３から、前記印書データテーブル２１４のレコードに関して出力指示を受けて（ステップＳ３０１）、出力指示情報を作成し、作成した情報を出力指示データテーブル２１５に書き込む（ステップＳ３０２）。また出力指示機能３１３は、前記出力指示に応じてメールまたはＦＡＸ送信を行う場合（ステップＳ３０３：Ｙ）、自動採番されるメールＦＡＸＩＤを出力指示データテーブル２１５に書き込む（ステップＳ３０４）。他方、前記出力指示に応じてメールまたはＦＡＸ送信を行わない場合（ステップＳ３０３：Ｎ）、処理を終了する。
【００５２】
−−−処理手順例４−−−
図１８は、本実施形態における会員課金管理方法の処理手順例４を示すフロー図であり、ＷＥＢ／ＡＰサーバ１１が具備するメールＦＡＸ送信機能３１３の処理を示すフローチャートである。このフローチャートにおけるメールＦＡＸ送信機能３１３は、出力指示データテーブル２１５のメールＦＡＸＩＤ９０６に値がある場合（ステップＳ４０１：Ｙ）、メールまたはＦＡＸの送信処理を実行し（ステップＳ４０２）、その送信情報をメールＦＡＸ送信データテーブル２１６に書き込む。他方、出力指示データテーブル２１５のメールＦＡＸＩＤ９０６に値が無い場合（ステップＳ４０１：Ｎ）、メールＦＡＸ送信機能３１３は処理を終了する。
【００５３】
−−−処理手順例５−−−
図１９は、本実施形態における会員課金管理方法の処理手順例５を示すフロー図であり、ＷＥＢ／ＡＰサーバ１１が具備する帳票カウント機能３１４の処理を示すフローチャートである。このフローチャートにおける帳票カウント機能３１４は、前記出力指示データテーブル２１５において、例えば、所定の（例：リスト先頭、或いはユーザ端末１３からの指示があったもの）出力指示ＩＤ、会社ＣＤ、業務部署ＣＤ、帳票ＩＤをキーにして、帳票出力やメール、ファックスの送信に関する情報を抽出し、抽出情報を帳票カウントデータテーブル２１７書き込む（ステップＳ５０１）。
【００５４】
前記帳票カウント機能３１４は、出力指示データテーブル２１５にメールＦＡＸＩＤがある場合（ステップＳ５０２：Ｙ）、そのメールＦＡＸＩＤをキーにしてメールＦＡＸ送信データテーブル２１６を検索して、抽出した情報を帳票カウントデータテーブル２１７に書き込む（ステップＳ５０３）。他方、前記帳票カウント機能３１４は、出力指示データテーブル２１５にメールＦＡＸＩＤが無い場合（ステップＳ５０２：Ｎ）、処理を終了する。
【００５５】
−−−処理手順例６−−−
図２０は、本実施形態における会員課金管理方法の処理手順例６を示すフロー図であり、ＷＥＢ／ＡＰサーバ１１が具備する帳票カウント集計機能３１５の処理を示すフローチャートである。このフローチャートにおける帳票カウント集計機能３１５は、ユーザ端末１３から指定を受けたものなど所定の会社ＣＤと業務部署ＣＤと起動日時と終了日時をキーにして、帳票カウントデータテーブル２１７の該当レコードを抽出し（ステップＳ６０１）、出力レコードを取得する（ステップＳ６０２）。
【００５６】
また、前記帳票カウント集計機能３１５は、前記ステップＳ６０２で取得した出力レコードの各値の総和を、帳票カウント集計データテーブル２１８に書き込む（ステップＳ６０３）。また、前記帳票カウント集計機能３１５は、帳票カウントデータテーブル２１７のメールＣＳＶ出力指示区分が「１」またはメールＰＤＦ出力指示区分が「１」のレコードを取得し（ステップＳ６０４）、該当レコードの件数を帳票カウント集計データテーブル２１８のメール送信回数に書き込む（ステップＳ６０５）。
【００５７】
また、前記帳票カウント集計機能３１５は、前記帳票カウントデータテーブル２１７のＦＡＸ出力指示区分が「１」のレコードを取得し（ステップＳ６０６）、該当レコードの出力枚数の総和を、帳票カウント集計データテーブル２１８のＦＡＸ送信枚数に書き込む（ステップＳ６０７）。
【００５８】
−−−処理手順例７−−−
図２１は、本実施形態における会員課金管理方法の処理手順例７を示すフロー図であり、会員課金管理サーバ１２が具備する従量料金計算機能４１２の処理を示すフローチャートである。このフローチャートにおける従量料金計算機能４１２は、例えばユーザ端末１３から指定を受けたものなど所定の会社ＣＤと業務部署ＣＤをキーにして、帳票カウント集計データテーブル２１８における帳票出力レコード件数、ＦＡＸ送信枚数、メール送信回数の各値を、請求実績データテーブル２２０の該当欄に書き込む（ステップＳ７０１）。
【００５９】
また、前記従量料金計算機能４１２は、該当会員企業に関して、会員管理マスタテーブル２１１の設備ランクの値を抽出する（ステップＳ７０２）。また前記従量料金計算機能４１２は、前記ステップＳ７０１で得ている、該当会員企業における帳票出力レコード件数が５万件未満の場合（ステップＳ７０３：Ｙ）、従量料金マスタテーブル２１９から下限料金の値を取得し、請求実績データテーブル２２０の帳票出力料金の欄に書き込む（ステップＳ７０４）。
【００６０】
一方、前記ステップＳ７０１で得ている、帳票出力レコード件数が５万件以上１００万件未満の場合（ステップＳ７０５：Ｙ）、前記従量料金計算機能４１２は、従量料金マスタテーブル２１９から下限料金と係数の各値を取得する（ステップＳ７０６）。また前記前記従量料金計算機能４１２は、前記ステップＳ７０１で得ている帳票出力レコード件数と前記ステップＳ７０６で得た係数の値との乗算値を求め、この乗算値と前記下限料金との合算結果を請求実績データテーブル２２０の帳票出力料金に書き込む（ステップＳ７０７）。
【００６１】
他方、帳票出力レコード件数が１００万件以上２００万件未満の場合（ステップＳ７０８：Ｙ）、前記従量料金計算機能４１２は、従量料金マスタテーブル２１９から該当会員企業における上限料金の値を取得し、請求実績データテーブル２２０の帳票出力料金に書き込む（ステップＳ７０９）。
【００６２】
また、帳票出力レコード件数が２００万件以上の場合（ステップＳ７０８：Ｎ）、前記従量料金計算機能４１２は、従量料金マスタテーブル２１９から上限料金の値を取得し、請求実績データテーブル２２０の帳票出力料金に書き込む。また、前記従量料金計算機能４１２は、請求実績データテーブル２２０の判定レコード件数フラグに「１」を書き込む（ステップＳ７１０）。また、前記従量料金計算機能４１２は、前記帳票出力レコード件数を請求実績データテーブル２２０に書き込む（ステップＳ７１１）。
【００６３】
また前記従量料金計算機能４１２は、従量料金マスタテーブル２１９からＦＡＸ単価の値を取得し（ステップＳ７１２）、ＦＡＸ単価とＦＡＸ送信枚数（上記ステップＳ７０１で得ている）との乗算を行ってＦＡＸ送信料金の算定を行い、請求実績データテーブル２２０のＦＡＸ送信枚数とＦＡＸ送信料金の各欄への書き込みを実行する（ステップＳ７１３）。また、前記従量料金計算機能４１２は、従量料金マスタテーブル２１９からメール単価の値を取得し（ステップＳ７１４）、メール単価とメール送信件数（上記ステップＳ７０１で得ている）の乗算を行ってメール送信料金を計算し、請求実績データテーブル２２０のメール送信件数とメール送信料金の各欄への書き込みを実行する（ステップＳ７１３）。
【００６４】
−−−処理手順例８−−−
図２２は、本実施形態における会員課金管理方法の処理手順例８を示すフロー図であり、会員課金管理サーバ１２が具備する月額料金計算機能４１３の処理を示すフローチャートである。このフローチャートにおける月額料金計算機能４１３は、所定会員企業に関して、請求実績データテーブル２２０の帳票出力料金と、ＦＡＸ送信料金と、メール送信料金の各値について合算し、その合算値を、従量料金（合計）の欄に書き込む（ステップＳ８０１）。
【００６５】
また前記月額料金計算機能４１３は、前記所定会員企業に関する基本料金（基本料金マスタテーブル２１３で特定可能）と、前記従量料金（合計）との和を、請求金額（税抜）の欄に書き込む（ステップＳ８０２）。また、前記月額料金計算機能４１３は、前記請求金額（税抜）の値から税額と総額を計算し、請求金額（税額）と請求金額（総額）にそれぞれ書き込む（ステップＳ８０３）。
【００６６】
−−−処理手順例９−−−
図２３は、本実施形態における会員課金管理方法の処理手順例９を示すフロー図であり、会員課金管理サーバ１２が具備する請求書出力機能４１５の処理を示すフローチャートである。このフローチャートにおける請求書出力機能４１５は、請求実績データテーブル２２０から、所定会員企業に関して請求情報を取得し（ステップＳ９０１）、ここで取得した情報を、所定の請求書レイアウト（図２４参照）に設定し（ステップＳ９０２）、プリンタなど周辺機器１４に出力する（ステップＳ９０３）。
【００６７】
図２４は、会員課金管理サーバ１２の周辺機器（プリンタ）１４から印刷される請求書のレイアウト例を示す図である。各項目は、請求実績データテーブル２２０の項目と対応付けられている。
【００６８】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００６９】
こうした本実施形態によれば、倉庫管理業務を行うユーザ企業の規模を考慮し、実際に利用したサービスやその内容に応じた適正な課金管理が可能となる。
【００７０】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、前記会員課金管理システムにおいて、前記演算部は、各ユーザ端末からの指示で送信したファックスないし電子メールの件数をカウントし、該カウントにより得たファックスないし電子メールの送信件数の値を、前記記憶部にて該当ユーザに対応付けて格納する処理と、コンピュータとして備えるクロック機能による所定時期の到来検知、ないし、入力部またはユーザ端末から受け付けた指示に応じて、前記記憶部に記憶されている所定ユーザの基本料金、帳票出力レコード件数、および前記送信件数の値を読み出す処理と、前記帳票出力レコード件数に基づいて従量料金を決定するに際し、前記送信件数と所定係数との乗算値を更に加算して従量料金を決定する処理を実行するとしてもよい。
【００７１】
また、前記会員課金管理システムにおいて、前記記憶部が、請求書フォーマットを記憶しており、前記演算部が、前記所定ユーザについて求めた基本料金と前記従量料金とを合算して請求金額を算定し、当該請求金額の値を、前記請求書フォーマットにおける請求金額欄に設定し、会員管理テーブルで該当ユーザに関して記憶されている情報を、前記請求書フォーマットにおける対応欄に設定して請求書データを生成し、当該請求書データを所定の出力装置ないし所定ユーザのユーザ端末に出力する、としてもよい。
【００７２】
また、前記会員課金管理システムにおいて、前記記憶部が、倉庫の設備能力とアプリケーションの利用程度とに応じた基本料金のリストを記憶しており、前記演算部が、入力部ないしユーザ端末から、ユーザに関する企業の識別情報、倉庫の設備能力、アプリケーションの利用程度について入力を受け、ここで受けた所定ユーザに関する、倉庫の設備能力およびアプリケーションの利用程度を前記リストに照合し、所定ユーザに関する基本料金を決定して前記記憶部において該当ユーザに対応付けて記憶するとしてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０  ＤＢサーバ
１１  ＷＥＢ／ＡＰサーバ
１２  会員課金管理サーバ
１３  ユーザ端末
１４  周辺機器（プリンタなど）
１００  会員課金管理システム
２００、３００、４００  制御部（演算部）
２０１、３０１、４０１  記憶部
２０２、３０２、４０２  入力部
２０３、３０３、４０３  表示部
２０４、３０４、４０４  ネットワークインタフェース部（通信部）
２１１  会員管理マスタテーブル（会員管理テーブル）
２１２  設備ランクマスタテーブル
２１３  基本料金マスタテーブル
２１４  印書データテーブル
２１５  出力指示データテーブル
２１６  メールＦＡＸ送信データテーブル
２１７  帳票カウントデータテーブル
２１８  帳票カウント集計データテーブル
２１９  従量料金マスタテーブル
２２０  請求実績データテーブル
４０５  印刷インターフェイス部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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