(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールの送受信処理を行うサーバと、所望内容のメールの送信に使用できる移動体通信規格に基づく第１の通信手段と 該第１の通信手段と異なる通信規格である第２の通信手段とを備えて、メールの送信機能を有する第１の端末と、前記第２の通信手段と通信可能であり、前記サーバと通信可能である第２の端末とを備え、
前記第１の端末は、前記第２の通信手段を使用して、前記第２の端末に作成されたメールの内容が含まれる共有メールを送信する共有メール送信手段を備え、前記共有メール送信手段による共有メールの送信後に前記第１の通信手段を使用して前記サーバと通信可能となった場合に、送信を所望した前記メールを再送信せずに、前記第２の端末に対して送信した前記共有メールを前記第１の通信手段を使用して前記サーバに送信し、
前記第２の端末は、前記共有メール送信手段から受信した共有メールを、前記サーバに送信する共有メール転送手段を備え、受信した共有メールを転送し、
前記サーバは、受信した共有メールを識別し、前記第１の端末の送信を所望した内容を、前記メールの宛先に送信するメール送信手段を備え、前記第１の端末および前記第２の端末からそれぞれのタイミングで受信する同一内容の共有メールを識別した際に、最初の受信時に前記メールの内容を宛先に送信する一方、次回以後の前記共有メールの受信時には宛先に送信しない
ことを特徴とする移動体通信におけるメールシステム。
【請求項２】
メールの送受信処理を行うサーバと、所望内容のメールの送信に使用できる移動体通信規格に基づく第１の通信手段と 該第１の通信手段と異なる通信規格である第２の通信手段とを備えて、メールの送信機能を有する第１の端末と、前記第２の通信手段と通信可能であり、前記サーバと通信可能である複数の第２の端末とを備え、
前記第１の端末は、前記第２の通信手段を使用して、前記第２の端末に作成されたメールの内容が含まれる共有メールを送信する共有メール送信手段を備え、該共有メールを送信する際に送信するメール内容に秘匿性を持たせるように、前記メールの内容を分割した複数の共有メールを作成して、複数の共有メールを夫々別の第２の端末に配分して送信し、
前記複数の第２の端末は、前記共有メール送信手段から受信した共有メールを、前記サーバに送信する共有メール転送手段を備え、受信した共有メールを転送し、
前記サーバは、受信した前記複数の共有メールを識別し、前記第１の端末の送信を所望した内容を復元してから、前記メールの宛先に送信するメール送信手段を備える
ことを特徴とする移動体通信におけるメールシステム。
【請求項３】
前記第１の端末は、前記第１の通信手段を使用して所望する前記メールの送信を試みて送信できなかったことを検出した際に、前記第２の通信手段を使用して、前記第２の端末に前記メールの内容が含まれる共有メールの送信を試みる処理に移行することを特徴とする請求項１又は２に記載のメールシステム。
【請求項４】
前記サーバは、前記メールの宛先に送信するメールの態様を、共有メールの仕組みが用いられていることを認知可能とするか、通常のメール態様にするかを、前記第１の端末から前記共有メールが送信された時刻と前記メールの内容を宛て先に送信可能となった時刻から求まる遅延時間に基づいて、区分することを特徴とする請求項１ないし３の何れか一項に記載のメールシステム。
【請求項５】
前記サーバは、前記第１の端末から共有メールを受信した場合、前記メールの内容を宛先に送信した際の送信結果を、前記第１の端末に対して通知することを特徴とする請求項１ないし４の何れか一項に記載のメールシステム。
【請求項６】
前記第１の端末は、共有メールを第２の端末に送信するときに、前記第２の通信手段の通信可能圏内にある複数の第２の端末内で共有メールの送信に伴い第２の端末のユーザが対価支払いの発生しない第２の端末に対して優先的に、共有メールを送信することを特徴とする請求項１ないし５の何れか一項に記載のメールシステム。
【請求項７】
前記第１の端末は、共有メールを第２の端末に送信するときに、前記第２の通信手段の通信可能圏内にある複数の第２の端末内でより遠隔地に存在すると判断できた第２の端末に対して優先的に、共有メールを送信することを特徴とする請求項１ないし６の何れか一項に記載のメールシステム。
【請求項８】
前記第１の端末は、共有メールを複数の第２の端末に送信するときに、前記第２の通信手段の通信可能圏内であり且つ別キャリアの基地局を使用する第２の端末をそれぞれ優先して含ませて、同一内容の共有メールを送信することを特徴とする請求項１ないし７の何れか一項に記載のメールシステム。
【請求項９】
前記第１の端末は、共有メールを第２の端末に送信するときに、前記第２の通信手段の通信可能圏内にある複数の第２の端末内で移動体通信網に対する過去所定期間内の在圏確率のより良い第２の端末に対して優先的に、共有メールを送信することを特徴とする請求項１ないし８の何れか一項に記載のメールシステム。
【請求項１０】
前記第１の端末は、共有メールを第２の端末に送信するときに、共有メールに含まれている 送信を希望したメールの内容を、前記サーバが復号可能に暗号化して送信し、
前記サーバは、受信した共有メールを識別し、前記第１の端末の送信を所望した内容を復号して、前記メールの宛先に送信する
ことを特徴とする請求項１ないし９の何れか一項に記載のメールシステム。
【請求項１１】
前記第２の端末は、共有メールを受け付ける条件の一つとして、第１の端末との距離を有することを特徴とする請求項１ないし３の何れか一項に記載のメールシステム。
【請求項１２】
前記第２の端末は、共有メールの送信元である第１の端末と通信不能であることを共有メールの転送条件の一つと設定可能であり、該送信条件に従って共有メールを前記サーバに対して送信することを特徴とする請求項１ないし１１の何れか一項に記載のメールシステム。
【請求項１３】
前記第１の端末は、前記第２の通信手段として、複数の通信規格に基づいた通信手段を有し、共有メールを第２の端末に送信するときに、省電力設定に基づいて、前記第２の通信手段として用いる通信規格を自動的に選択し、選択した通信規格の通信手段で通信可能である第２の端末に対して、共有メールを送信することを特徴とする請求項１ないし１２の何れか一項に記載のメールシステム。
【請求項１４】
前記第１の端末は、共有メールを第２の端末に送信するときに、共有メールの前記サーバへの到達可能性の設定に基づいて、使用する前記第２の通信手段、及び共有メールを送信する第２の端末の数を自動的に選択し、該選択に基づき共有メールを送信することを特徴とする請求項１ないし１３の何れか一項に記載のメールシステム。
【請求項１５】
前記第１の端末は、同一内容の共有メールを複数の第２の端末に送信するときに、前記複数の第２の端末それぞれに対する同一内容の共有メールの送信を間欠的に行うことを特徴とする請求項１ないし１４の何れか一項に記載のメールシステム。
【請求項１６】
請求項１ないし１５の何れか一項に記載の第１の端末。
【請求項１７】
請求項１１又は１２に記載の第２の端末。
【請求項１８】
請求項１ないし１５の何れか一項に記載の第１の端末と、請求項１ないし１５の何れか一項に記載の第２の端末の両方の機能を有する端末。
【請求項１９】
請求項１ないし１５の何れか一項に記載のサーバ。
【請求項２０】
所望内容のメールの送信に使用できる移動体通信規格に基づく第１の通信手段と 該前記第１の通信手段と異なる通信規格である第２の通信手段とを備えて、メールの送信機能を有する第１の端末は、前記第２の通信手段を使用して、第２の端末に作成されたメールの内容が含まれる共有メールを送信すると共に、前記共有メールの送信後に前記第１の通信手段により通信可能となった場合に、送信を所望した前記メールを再送信せずに、前記第２の端末に対して送信した前記共有メールを前記第１の通信手段を使用してメールの送受信処理を行うサーバに送信し、
前記第２の通信手段と通信可能であり、前記サーバと通信可能である前記第２の端末は、受信した共有メールを、前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記第１の端末および前記第２の端末からそれぞれのタイミングで受信した同一内容の共有メールを識別して、最初の受信時に前記メールの内容を宛先に送信する一方、次回以後の前記共有メールの受信時には宛先に送信しない
ことを特徴とする移動体通信におけるメール送信方法。
【請求項２１】
所望内容のメールの送信に使用できる移動体通信規格に基づく第１の通信手段と 該前記第１の通信手段と異なる通信規格である第２の通信手段とを備えて、メールの送信機能を有する第１の端末は、前記第２の通信手段を使用して、複数の第２の端末に作成されたメールの内容が含まれる共有メールを送信する際に送信するメール内容に秘匿性を持たせるように、前記メールの内容を分割した複数の共有メールを作成して、複数の共有メールを夫々別の第２の端末に配分して送信し、
メールの送受信処理を行うサーバと通信可能なった前記夫々別の第２の端末は、受信した共有メールを、前記サーバに転送し、
前記サーバは、受信した前記複数の共有メールを識別し、前記第１の端末の送信を所望した内容を復元してから、前記メールの宛先に送信する
ことを特徴とする移動体通信におけるメール送信方法。
【請求項２２】
前記第１の端末は、前記第１の通信手段を使用して所望する前記メールの送信を試みて送信できなかったことを検出した際に、前記第２の通信手段を使用して、前記第２の端末に前記メールの内容が含まれる共有メールの送信を試みる処理に移行することを特徴とする請求項２０又は２１に記載のメール送信方法。
【請求項２３】
前記サーバは、前記メールの宛先に送信するメールの態様を、共有メールの仕組みが用いられていることを認知可能とするか、通常のメール態様にするかを、前記第１の端末から前記共有メールが送信された時刻と前記メールの内容を宛て先に送信可能となった時刻から求まる遅延時間に基づいて、区分することを特徴とする請求項２０ないし２２の何れか一項に記載のメール送信方法。
【請求項２４】
前記サーバは、前記第１の端末から共有メールを受信した場合、前記メールの内容を宛先に送信した際の送信結果を、前記第１の端末に対して通知することを特徴とする請求項２０ないし２３の何れか一項に記載のメール送信方法。
【請求項２５】
前記第１の端末は、共有メールを第２の端末に送信するときに、前記第２の通信手段の通信可能圏内にある複数の第２の端末内で共有メールの送信に伴い第２の端末のユーザが対価支払いの発生しない第２の端末に対して優先的に、共有メールを送信することを特徴とする請求項２０ないし２４の何れか一項に記載のメール送信方法。
【請求項２６】
前記第１の端末は、共有メールを第２の端末に送信するときに、前記第２の通信手段の通信可能圏内にある複数の第２の端末内でより遠隔地に存在すると判断できた第２の端末に対して優先的に、共有メールを送信することを特徴とする請求項２０ないし２５の何れか一項に記載のメール送信方法。
【請求項２７】
前記第１の端末は、共有メールを複数の第２の端末に送信するときに、前記第２の通信手段の通信可能圏内であり且つ別キャリアの基地局を使用する第２の端末をそれぞれ優先して含ませて、同一内容の共有メールを送信することを特徴とする請求項２０ないし２６の何れか一項に記載のメール送信方法。
【請求項２８】
前記第２の端末は、共有メールの送信元である第１の端末と通信不能であることを共有メールの転送条件の一つと設定可能であり、該送信条件に従って共有メールを前記サーバに対して送信することを特徴とする請求項２０ないし２７の何れか一項に記載のメール送信方法。
【請求項２９】
前記第１の端末は、共有メールを第２の端末に送信するときに、共有メールに含まれている 送信を希望したメールの内容を、前記サーバが復号可能に暗号化して送信することを特徴とする請求項２０ないし２８の何れか一項に記載のメール送信方法。
【請求項３０】
前記第１の端末は、前記第２の通信手段として、複数の通信規格に基づいた通信手段を有し、共有メールを第２の端末に送信するときに、省電力設定に基づいて、前記第２の通信手段として用いる通信規格を自動的に選択し、選択した通信規格の通信手段で通信可能である第２の端末に対して、共有メールを送信することを特徴とする請求項２０ないし２８の何れか一項に記載のメール送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信ネットワークを介してメールを送受信する携帯端末用メールシステム、端末およびメール送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、携帯電話に代表される移動体通信システムは、電子メールおよびショートメールの送受信機能を備えている。また、移動体通信システムのサービス提供エリアは、益々拡充されている。  
しかし、電波環境が悪く通信が不可能なエリアは、現在でも少なくない。  
また、基地局の故障や破損、長時間停電、通信ネットワークの不具合など、所定エリアで通信が不可能となる事がある。当該基地局等の使用不能状態に陥る要因は、災害やプログラム問題など多岐にわたる。大規模災害など、長時間にわたる通信不能状態となりやすい要因もある。また、例えば、大規模災害時の避難所など、基地局の同時通話数などを超えて輻輳問題が発生して、通信不能状態が長時間にわたり発生することもある。
【０００３】
上記通信不能状態のエリアでは、電子メールおよびショートメールの送信ができない。
【０００４】
電子メールおよびショートメールの送信に関する技術は、例えば特許文献１および２に記載されている。  
特許文献１には、無線通信が不可能であったならば、送信に失敗した情報（電子メールやショートメールなど）を蓄積し、無線通信が可能となったときに、自動的に再送信する携帯電話機が記載されている。また、特許文献１に記載された携帯電話機は、１件の送信時毎に、再送信機能を使用するか否かの選択が可能となっている。  
特許文献２には、送信待機期限を設定可能とし、設定された送信待機期限を超えるまでに通信環境が回復しなければ、再送信を取りやめる再送信機能を有する携帯端末が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−０７７９３９号公報
【特許文献２】特開２００４−２４８１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および特許文献２に記載された電子メール等の再送信技術は、携帯電話の通信環境が通信可能な環境に回復することをもって再送処理を行なっている。換言すれば、通信環境が通信不能状態である間は、電子メール等の送信（再送）を行なえない。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みて成されたものであり、携帯端末の通信不能状態が続く場合でも、電子メール等を送信相手に送ることが可能なより良いメールシステムおよびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るメールシステムの一態様は、メールの送受信処理を行うサーバと、所望内容のメールの送信に使用できる移動体通信規格に基づく第１の通信手段と 該第１の通信手段と異なる通信規格である第２の通信手段とを備えて、メールの送信機能を有する第１の端末と、前記第２の通信手段と通信可能であり、前記サーバと通信可能である第２の端末とを備え、前記第１の端末は、前記第２の通信手段を使用して、前記第２の端末に作成されたメールの内容が含まれる共有メールを送信する共有メール送信手段を備え、前記共有メール送信手段による共有メールの送信後に前記第１の通信手段を使用して前記サーバと通信可能となった場合に、送信を所望した前記メールを再送信せずに、前記第２の端末に対して送信した前記共有メールを前記第１の通信手段を使用して前記サーバに送信し、前記第２の端末は、前記共有メール送信手段から受信した共有メールを、前記サーバに送信する共有メール転送手段を備え、受信した共有メールを転送し、前記サーバは、受信した共有メールを識別し、前記第１の端末の送信を所望した内容を、前記メールの宛先に送信するメール送信手段を備え、前記第１の端末および前記第２の端末からそれぞれのタイミングで受信する同一内容の共有メールを識別した際に、最初の受信時に前記メールの内容を宛先に送信する一方、次回以後の前記共有メールの受信時には宛先に送信しないことを特徴とする。  
また、本発明に係るメールシステムの一態様は、メールの送受信処理を行うサーバと、所望内容のメールの送信に使用できる移動体通信規格に基づく第１の通信手段と 該第１の通信手段と異なる通信規格である第２の通信手段とを備えて、メールの送信機能を有する第１の端末と、前記第２の通信手段と通信可能であり、前記サーバと通信可能である複数の第２の端末とを備え、前記第１の端末は、前記第２の通信手段を使用して、前記第２の端末に作成されたメールの内容が含まれる共有メールを送信する共有メール送信手段を備え、該共有メールを送信する際に送信するメール内容に秘匿性を持たせるように、前記メールの内容を分割した複数の共有メールを作成して、複数の共有メールを夫々別の第２の端末に配分して送信し、前記複数の第２の端末は、前記共有メール送信手段から受信した共有メールを、前記サーバに送信する共有メール転送手段を備え、受信した共有メールを転送し、前記サーバは、受信した前記複数の共有メールを識別し、前記第１の端末の送信を所望した内容を復元してから、前記メールの宛先に送信するメール送信手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る移動体通信におけるメール送信方法の一態様は、所望内容のメールの送信に使用できる移動体通信規格に基づく第１の通信手段と 該前記第１の通信手段と異なる通信規格である第２の通信手段とを備えて、メールの送信機能を有する第１の端末は、前記第２の通信手段を使用して、第２の端末に作成されたメールの内容が含まれる共有メールを送信すると共に、前記共有メールの送信後に前記第１の通信手段により通信可能となった場合に、送信を所望した前記メールを再送信せずに、前記第２の端末に対して送信した前記共有メールを前記第１の通信手段を使用してメールの送受信処理を行うサーバに送信し、前記第２の通信手段と通信可能であり、前記サーバと通信可能である前記第２の端末は、受信した共有メールを、前記サーバに送信し、前記サーバは、前記第１の端末および前記第２の端末からそれぞれのタイミングで受信した同一内容の共有メールを識別して、最初の受信時に前記メールの内容を宛先に送信する一方、次回以後の前記共有メールの受信時には宛先に送信しないことを特徴とする。  
また、本発明に係る移動体通信におけるメール送信方法の一態様は、所望内容のメールの送信に使用できる移動体通信規格に基づく第１の通信手段と 該前記第１の通信手段と異なる通信規格である第２の通信手段とを備えて、メールの送信機能を有する第１の端末は、前記第２の通信手段を使用して、複数の第２の端末に作成されたメールの内容が含まれる共有メールを送信する際に送信するメール内容に秘匿性を持たせるように、前記メールの内容を分割した複数の共有メールを作成して、複数の共有メールを夫々別の第２の端末に配分して送信し、メールの送受信処理を行うサーバと通信可能なった前記夫々別の第２の端末は、受信した共有メールを、前記サーバに転送し、前記サーバは、受信した前記複数の共有メールを識別し、前記第１の端末の送信を所望した内容を復元してから、前記メールの宛先に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、携帯端末の通信不能状態が続く場合でも、電子メール等を送信相手に送ることが可能であるより良いメールシステムおよびその方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態のメールシステムにおけるメールに関する通信の流れを概略的に示した説明図である。
【図２】実施の形態における携帯端末１００の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態における携帯端末２００の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態におけるサーバ４００の構成を示すブロック図である。
【図５】本実施の形態の通信の流れを示すシーケンス図である。
【図６】実施例の移動体通信システムの概略的構成を示すブロック図である。
【図７】実施例の移動体通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】移動体通信システムにおける共有メールに関する通信の流れを概略的に示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態を図１ないし図５に基づいて説明する。なお、本発明と関係の薄い部分の説明に関しては、記載を簡略化又は省略する。また、以下の説明では、電子メールやショートメールなどを含めて、メールと記載して説明する。
【００１３】
図１は、実施の形態のメールシステムにおけるメールに関する通信の流れを概略的に示した説明図である。図１において、携帯端末１００は、メールの送信機能を備え、所望の宛先（アドレス）に対して、所望の内容のメールを送信する送信元となる情報処理端末である。  
携帯端末２００は、携帯端末１００と後述する第２の通信規格を用いて通信可能であり、メールの送受信処理を行うサーバ４００と通信可能である情報処理端末である。
【００１４】
基地局３００は、既存の移動体通信ネットワークに属する基地局であり、各端末と移動体通信方式に基づき通信を行なえる。なお、コアネットワークに属する交換機やゲートウェイ等の通信処理については、説明を省略する。  
サーバ４００は、携帯端末１００のメールサーバとして機能するサーバである。
【００１５】
図２は、実施の形態における携帯端末１００の構成を示すブロック図である。  
携帯端末１００は、演算処理や制御を司る制御部１１０と、移動体通信規格（第１の通信規格）に基づく通信、即ち、基地局３００を介する通信を行なう通信部１２０（第１の通信手段）と、移動体通信規格と異なる通信規格（第２の通信規格）を用いて他の端末と通信を行なう第２の通信部１３０（第２の通信手段）を備える。  
【００１６】
図３は、実施の形態における携帯端末２００の構成を示すブロック図である。  
携帯端末２００は、演算処理や制御を司る制御部２１０と、移動体通信規格（第１の通信規格）に基づく通信、即ち、基地局３００を介する通信を行なう通信部２２０と、移動体通信規格と異なる通信規格（第２の通信規格）を用いて他の端末と通信を行なう第２の通信部２３０を備える。第２の通信部２３０は、携帯端末１００の第２の通信部１３０と同一の通信規格の通信を行う通信部である。  
また、携帯端末２００は、キーパット等の入力部２４０、表示画面等の出力部２５０を備え、記憶部２６０に記録されているプログラムに基づいて制御部２１０を各種手段として動作させる。  
また、携帯端末２００は、携帯端末１００から受信した共有メールを、サーバ４００に送信（転送）する共有メール転送手段を備える。  
上記手段は、記憶部２６０に上記動作を行なわせるアプリケーションプログラムを記録して、所定のタイミングで制御部１１０を動作させるようにしても良いし、当該端末のメール機能を構成するプログラムに統合的に入れて制御部２１０を動作させるようにしてもよい。  
なお、携帯端末２００に係る一般的な処理動作については、記載を省略する。
【００１７】
図４は、実施の形態におけるサーバ４００の構成を示すブロック図である。  
サーバ４００は、制御部、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入力部、出力部、ネットワークインタフェース、補助記憶装置４１０がバスで接続され、構成される。  
補助記憶装置４１０には、オペレーティングシステム、メールサーバプログラムを始め、制御部を各種手段として機能させる共有メール識別プログラム４１１、メール代理送信プログラム４１２、共有メールデータベース４１３など、様々なプログラムやデータが格納され、必要に応じて使用される。  
サーバ４００は、携帯端末２００から共有メールを受信した場合、受信したメールを識別し、携帯端末１００が送信を所望した内容を、メールの宛先に送信するメール送信手段を備える。メール送信手段は、共有メール識別プログラム４１１に基づいて機能する共有メール識別手段と、メール代理送信プログラム４１２に基づいて機能する共有メールのデータから宛先へメールを送信する代理メール送信手段とから成る。共有メールデータベース４１３は、受信した共有メールを一元的に管理するデータベースであり、受信した共有メールや送信したメールの履歴を管理する。
【００１８】
ここで、メールの宛先とは、携帯端末１００が送信を所望したメールの宛先を指す。例示すれば、携帯端末１００によって入力された電子メールアドレス(ドメイン：ＩＰアドレス)に基づき定まるメールサーバや、入力された電子メールアドレスが自ら管理するアドレスであれば、その宛先の端末を指す。  
なお、メールの宛先は、適用するメールの種類によって定まり、上記電子メールの例に限定するものではない。  
また、サーバ４００は、既存のメールサーバに機能的に付加しても良いし、他のサーバとして設けても良い。
【００１９】
上記構成により、本実施の形態のメールシステムは、概略図５の様に動作する。  
図５は、本実施の形態の通信の流れを示すシーケンス図である。  
携帯端末１００の制御部１１０は、通信部１２０を使用して所望のメールを送信できないことを検出する（ステップＳ０１）。  
携帯端末１００は、共有メール送信手段を動作させ、送信を望むメールの内容や宛先が含まれる共有メールを作成し、第２の通信部１３０を使用して、近傍に通信可能に存在する携帯端末２００に対して、作成した共有メールを送信する（ステップＳ０２）。  
携帯端末２００は、携帯端末１００からの共有メールを受信し、共有メール転送手段を動作させて移動体通信の通信部２２０を使用して、サーバ４００に送信する（ステップＳ０３）。このとき、共有メール転送手段は、移動体通信圏外であれば、送信を待機し、移動体通信圏内に移動を検出した後に、共有メールをサーバ４００に送信する。 
サーバ４００は、メール送信手段を用いて、受信した共有メールを識別し、携帯端末１００の送信を所望した内容を、メールの宛先に送信する（ステップＳ０４）。
【００２０】
このように動作させることによって、本実施の形態のメールシステムは、携帯端末１００が移動体通信網に接続できなくても、電子メール等を送信相手に送ることが可能となる。
【００２１】
次に、第２の実施の形態のメールシステムを説明する。第２の実施の形態は、第１の実施の形態のメールシステムに、多種の機能をもたせたものである。  
第２の実施の形態では、携帯端末１００の共有メール送信手段は、共有メールを送信後、通信部１２０を使用してサーバ４００と通信可能となった場合に、送信を所望したメールを再送信せずに、通信部１２０を使用して、携帯端末２００に対して送信した共有メールをサーバ４００に送信する。  
これは、特許文献１に記載されている再送技術のように、送れなかったメールをそのまま再送することを行なわずに、作成済みの共有メールを送信する。このとき、送信する共有メールには、共有メールの作成元から送信された共有メールであることを識別可能な情報を付する。
【００２２】
サーバ４００の共有メール識別手段は、受信した共有メールが作成元（携帯端末１００）から送信されたものであるか、共有先（携帯端末２００）から送信されたものであるかを識別し、共有メールデータベース４１３に記録する。  
サーバ４００のメール代理送信手段は、共有メールを受信してメールを宛先に送信するときに、共有メールデータベース４１３を参照して、受信した共有メールが作成元からの共有メールであった場合に、作成元に対して、メールの送信結果（メールの送信時刻や、共有メールの作成からメールの送信までにかかった時間など）を通知する。当該通知は、電子メール形式でもよいし、サーバにメールが着信したことを端末に通知する技術を用いて通知してもよい。
【００２３】
また、サーバ４００のメール代理送信手段は、共有メールを受信してメールを宛先に送信するときに、共有メールデータベース４１３を参照して、受信した共有メールが過去に受信した共有メールと同一であった場合に、当該共有メールの受信に伴うメールの送信を行なわない。サーバ４００は、携帯端末１００および携帯端末２００からそれぞれのタイミングで受信する同一内容の共有メールを識別し、最初（初回）の受信時のみに携帯端末１００の送信を所望した内容を、メールの宛先に送信する。
【００２４】
なお、上記説明では、共有メールを１台の携帯端末２００に送信する形態を説明したが、携帯端末２００を複数台、即ち、同一の共有メールを多数の経路で送信するようにしてもよい。このようにすれば、サーバ４００への共有メールの到達率が向上する。また、携帯端末２００から、別の携帯端末２００へと共有メールを送信するようにしてもよい。  
換言すれば、携帯端末１００の制御部１１０は、共有メール送信手段によって、携帯端末に共有メールを送信する時に、同一の共有メールを複数台の携帯端末に対して送信するようにしてもよい。また、共有メールを送信する共有先の最大台数を制限する手段を設けてもよい。同様に、共有メールを送信する共有先の転送回数及び有効時間を制限する手段を設けてもよい。
【００２５】
また、携帯端末１００の制御部１１０は、共有メールを送信先の携帯端末２００と、共有メールの送信前にネゴシエーションを行うようにすることが望ましい。即ち、携帯端末２００の共有メールの受け入れの可否や、各種設定状態、必要に応じて、使用する移動体通信網や、パケット通信の状態、現在位置、移動体通信網に対する在圏状況などの情報を確認する。移動体通信網に対する在圏状況とは、現在の在圏状況と、過去所定期間内に移動体通信網に在圏した率である。
【００２６】
携帯端末１００および携帯端末２００のメール共有に係る設定は、各使用者がアプリケーションなどを介して事前に設定しておくことが望ましい。なお、共有メールを実施する都度に設定する手段を設けても良い。これは、メールの送信時に、共有メールを使用するか否かを使用者自身が認知を望むか否かで行なえばよい。また、共有メールを受ける携帯端末２００においても、携帯端末１００から共有メールを送りたい旨の通知を受けた後に、共有メールを受け入れるか否かを設定できる手段を設けてもよい。
【００２７】
また、携帯端末１００は、共有メールを携帯端末に送信するときに、第２の通信部１３０の通信可能圏内であり、且つ共有メールの送信に伴う対価の発生しない携帯端末に対して、共有メールを優先的に送信するようにしても良い。これは、共有メールを共有するための端末間通信を行うときに、第２の携帯端末の利用者が自身の端末が通信パケット制限の無い端末で有るか否かの設定を行なっておき、当該設定を携帯端末１００で識別するようにすれば良い。また、一定量のパケット通信を行なった後、課金が定額となったことを携帯端末２００が識別し、自動的に設定又は携帯端末１００に通知するようにしても良い。
【００２８】
また、携帯端末１００は、共有メールを携帯端末に送信するときに、第２の通信部１３０の通信可能圏内であり、且つ遠隔地に存在する携帯端末に対して、共有メールを優先的に送信するようにしても良い。このようにすれば、共有メールを送信する携帯端末が物理的に遠隔地に移動したことと同様となるので、移動体通信網に接続できる可能性が向上する。遠隔地に存在するか否かは、自端末と相手端末との位置情報から算出する。また、第２の通信部相互の通信電波強度から、通信可能であって、電波強度の弱い携帯端末を選択するようにしてもよい。また、同様の設定をされた第３の携帯端末と相互通信をおこなって、３端末相互の電波強度から遠隔地にある端末を求めてもよい。
【００２９】
また、携帯端末１００は、共有メールを携帯端末に送信するときに、第２の通信部１３０の通信可能圏内であり、且つ別キャリア（オペレータ）の基地局を使用する携帯端末に対して、共有メールを優先的に送信するようにしても良い。このようにすれば、共有メールを送信する携帯端末が送信元となる携帯端末とほぼ同一の場所に存在したとしても、別キャリアの移動体通信網に在圏している可能性があり、共有メールをサーバ４００に送信できる可能性が向上する。別キャリアの選択は、複数の共有メールを送信する場合には、それぞれ別のキャリアを選択するようにしてもよい。例えば、３Ｇ移動体通信規格のＡ社の通信網を使用している携帯端末は、Ａ社の２Ｇ網、Ｂ社の３Ｇ網、Ｃ社のＰＨＳ網を使用する携帯端末にそれぞれ共有メールを送信する。
【００３０】
また、携帯端末１００は、共有メールを携帯端末に送信するときに、第２の通信部１３０の通信可能圏内であり、移動体通信網に対する在圏状況の良い携帯端末に対して、共有メールを優先的に送信するようにしても良い。このようにすれば、共有メールをサーバ４００に通知できる確率が向上する。
【００３１】
また、共有メールは、共有先の携帯端末からは、内容を識別できないようにすることが望ましい。そのため、メールの内容を携帯端末１００において暗号化して共有メールに変換し、メールの内容が暗号化されている共有メールを送信先の携帯端末に送信する。サーバ４００は、受信した共有メールを識別すると、携帯端末１００の送信を所望した内容を復号して、メールの宛先に送信する。
【００３２】
また、携帯端末１００は、送信を希望したメールを秘匿性を持たせるように分割して複数の共有メールを作成し、夫々別の第２の端末に配分して送信するようにしても良い。サーバ４００は、受信した複数の共有メールを識別し、携帯端末１００の送信を所望した内容を復元して、メールの宛先に送信する。このとき、分割した全ての内容がそろうまで、メールの送信を行なわない。受信した共有メールは、サーバの共有メールデータベース４１３に記録されて管理される。また、分割された同一内容を含む共有メールを、それぞれ複数の携帯端末に割振るようにしてもよい。例えば、メールの内容を３つに分割した場合、３種類ある同一の共有メールをそれぞれ３台の携帯端末に計９通送信し、サーバ側で、３種類の共有メールをそれぞれの携帯端末から受信した時点で、メールを復元し、宛先に送信する。
【００３３】
また、携帯端末１００から、携帯端末２００に対して共有メールを送信する手段として、ＩｒＤＡやフェリカ機能も利用して手動でメールを共有するようにしてもよい。これは、携帯端末１００が自動的に通信相手を検出出来なかった場合や、所望の相手に対して共有メールを預ける場合に有効である。なお、無線ＬＡＮやBluetoothを使用する場合でも、手動で端末間通信を行う共有メールを共有する手段を有することが望ましい。
【００３４】
また、共有メールの共有先の携帯端末は、共有メールをサーバ４００に対して送信すると、共有メールを削除するようにすることが望ましい。同様に、共有メールの共有先の携帯端末は、共有メールを受信してから所定時間保持すると本メールを削除するようにすることが望ましい。このようにすることで、メールシステムとしての秘匿性を向上できる。
【００３５】
なお、共有メールを多数の携帯端末が利用するようになると、例えば、故障の基地局の復帰時や、地下鉄車両のホームへの到着（基地局圏内への進入）などでの通信の集中が発生する。これに対しては、輻輳対策を講じることが求められる。
【００３６】
本メールシステムの輻輳対策としては、携帯端末２００において、共有メールを受信後、サーバ４００に対して共有メールを送信する前に、携帯端末１００との通信が不能であることを検出し、不能であれば共有メールをサーバ４００に対して送信するようにする。このようにすることで、送信元となる携帯端末１００とほぼ同一位置に携帯端末２００がいる間は、携帯端末２００から共有メールを送信しないので、輻輳が発生しにくい。
【００３７】
また、携帯端末１００から、携帯端末２００に対して共有メールを複数送信する場合に、共有メールの送信を間欠的に行うことも輻輳対策として有効である。
【００３８】
なお、上記説明では、携帯端末１００と携帯端末２００とを、別々に説明したが、互いに両方の機能を備え、相互に共有メール送付先となれることが望ましい。
【実施例】
【００３９】
次に、本発明を説明するため、上記実施の形態の一部を抽出し、実施例として詳細に説明する。  
実施例の移動体通信システムは、メール作成元の携帯端末１０００、メール共有先の携帯端末２０００、移動体通信システムの基地局３０００、サーバ４０００で構成される。本システムのそれぞれの構成要素を図６に示す。なお、図６に示す概略的構成は、上記実施の形態の手段の一部を抽出したものである。  
以下では、共有メールに係る設定を行なえる携帯端末間で、携帯端末１０００がメールの送信に失敗し、携帯端末２０００を介してサーバ４０００に共有メールを送信し、携帯端末１０００の電波環境が改善した後に、自らも共有メールを送信して、メールの送信履歴を補完する動作例を示す。
【００４０】
＜携帯端末１０００：送信失敗メール作成元＞  
・端末・基地局間通信部１００１：基地局３０００との間で無線通信を行う。  
・端末間通信部１００２：無線LANやbluetoothなどの端末間で無線通信を行う。  
・メール機能部１００３：少なくともメールの作成と保存、メールの状態（送信済、送信失敗、共有中）の確認が行える。  
・通信環境識別部１００４：端末・基地局間通信部１００１を介して通信できる環境にあるか確認が行なえる。  
・送信失敗メール共有設定部１００５：送信を失敗したメールを共有メールとして送信するか設定する。また、共有メールの送信数や、存続時間（生存時間）などの設定も行なう。  
・共有情報添付部１００６：送信失敗メールを共有する場合、本メールを作成した端末は、本メールが共有メールである事を識別するための情報を添付する。  
・メールID添付部１００７：送信失敗メールを共有する場合、本メールを作成した端末は、本メールへメールIDを添付する。当該IDはメールをユニークに識別が出来れば、どのような形式の情報でも良い。なお、サーバ４０００に、メールIDのように新たに識別符号を添付するのでは無く、既存の情報を利用するようにしても良い。例えば、元メールの送付時間や、携帯端末１０００からの初回の共有メールの送付時間、携帯端末ID、送付元メールアドレス、送付先メールアドレス、またこれらを複合して利用すれば良い。  
・メール作成元情報添付部１００８：送信失敗メールを共有する場合、本メールを作成した端末は、本メールに自身がメールの作成元である事を認識するための情報を添付する。
・共有メール送信部１００９：共有メールを保有した状態で、通信可能な環境であることを認識すると、共有メールを送信する。なお、共有メールの送信数が１であれば、共有メールの送信が何れかの携帯端末に成功した時点で、何度も同じ共有メールを送信しない。他方、共有メールの送信数が複数であれば、設定数まで同じ共有メールを送信する。  
・送信通知確認部１０１０：サーバ４０００より共有メールの送付状況を含む情報を受信すると、メール機能に対して共有メールのステータス変更を通知する。即ち、利用者に提示されるメールの状態（結果）が、送信失敗の状態から送付済みの状態となり、送付された時間も表示される。なお、送信失敗と表示せずに共有中と表示するようにしてもよい。
・暗号化部１０１１：送信失敗メールの内容（宛先やメール本文）を暗号化する。
【００４１】
＜携帯端末２０００：送信失敗メール共有先＞  
・端末・基地局間通信部２００１：基地局と端末の間で無線通信を行う。  
・端末間通信部２００２：無線ＬＡＮやbluetoothなどにより端末間で通信を行う。  
・通信環境識別部２００３：端末・基地局間通信部２００１を介して通信できる環境にあるか確認を行なう。  
・送信失敗メール共有受付設定部２００４：自端末を送信失敗したメールの共有先として認めるか否かの設定を行う。また、当該設定と共に、第２の無線部を用いて共有メールを受け付ける概ねの距離を設定するようにしても良い。これは、第２の無線部の出力電力等の調整と共に、携帯端末１０００での遠隔地に存在する端末の検出に用いる。例えば、Bluetoothを用いる端末は、その規格によって、最大伝送距離を数十mとできる。また、無線LANの最大伝送距離は百数十mを有する。他方、共有メールの受信側は、当該最大距離を採用する必要は無く、所望の距離を設定できればよい。また、この設定があることによって、携帯端末１０００において、通信可能距離を調節しながら共有メールの送信先を検索することで、自らの端末から遠方にある携帯端末を検出できる。
【００４２】
・共有メール保存部２００５：共有メールのデータ保存を行う。携帯端末２０００の持ち主であっても、他の携帯端末から受信して保存されている共有メールの内容は、閲覧できない。  
・メール共有先情報添付部２００６：共有メールへ共有メールの共有先である事を識別するための情報を添付する。なお、当該情報は、作成元が共有メールへ添付しても、共有先で添付しても同じ効果を果たすため、どちらで行う様にしてもよい。
【００４３】
・共有メール送信部２００７：共有メールを保有した状態で、通信可能な環境であることを認識すると、共有メールを送信する。なお、各種設定等に基づき、共有メールの送信が成功した時点で、何度も同じ共有メールを送信しない。
【００４４】
＜基地局３０００＞  
・端末・基地局間通信部３００１：基地局と携帯端末の間で無線通信を行う。  
・基地局・サーバ間通信部３００２：基地局とサーバ間の通信を行う。
【００４５】
＜サーバ４０００＞  
・基地局・サーバ間通信部４００１：基地局とサーバ間の通信を行う。  
・共有情報識別部４００２：受信したメールが共有メールであるか否かの識別を行う。  
・検索・登録部４００３：データベースに登録されたメールIDを含む情報の検索と、未登録のメールIDを含む情報の登録を行う。  
・データベース保存部４００４：少なくとも受信した共有メールのメールIDと送信時刻の情報を保存する。また、複数の共有メール全てについて、受信した時刻を保存しても良い。また、同じ共有メールを何回受信したかを登録しても良い。
【００４６】
・共有メールフィルタリング部４００５：受信した共有メールのメールIDのデータベース登録の有無により、共有メールを送信先へ送付するか否かの決定を行う。  
・作成元識別部４００６：受信した共有メールの送付元が、共有メール作成元であるか共有先であるかの識別を行う。  
・送信通知部４００７：メール作成元に対して、共有メールが送付された時刻を通知する。  
・復号部４００８：暗号化されている共有メールを復号化する。
【００４７】
以下に実施例の動作および流れを図７に示す。  
１．携帯端末１００及び２００の使用者は、メール送信を失敗した場合に、メールを端末間で共有するか否かを設定する。また、送信失敗したメールを共有する受け入れ先として認めるか否かを設定する（ステップＳ１０１，Ｓ２０１）。  
２．サーバ４００は、携帯端末より送付されてくる共有メールの、メールIDと、共有メールを送信した時刻をデータベースとして保持管理している。  
３．携帯端末１００は、メール送信に失敗したメール場合、送信に失敗したメールを共有メールとする設定であるか確認し、第２の通信部を介して周囲に端末間通信が可能な携帯端末の存在を検索する（ステップＳ１０２，Ｓ１０３）。このとき、送信する共有メールの個数や送信先の優先設定に基づき、共有メールを送信する携帯端末を順位付けする。  
４．携帯端末２００は、端末間通信によって共有メール設定の問合せをした携帯端末１００に対して、自身が共有メール受け入れを認めているか否かや、他の設定情報を返答する（Ｓ２０２）。  
５．携帯端末１００は、メール共有先の携帯端末２００を決定すると、送信を失敗したメールに、サーバ４００で共有メールであることの識別に使用する情報と、サーバ４００が個々のメールを送付先に送付済か否かを識別するための情報（メールID）を添付して、共有メールを作成する（ステップＳ１０４）。なお、送信するメールを暗号化する場合、この時点で、送信に失敗したメールの宛先や内容を、サーバ４００のみが復号化可能な方式で暗号化し、暗号化後のデータに対して、各種情報を添付して共有メールを作成する。  
６．携帯端末１００は、共有メールを、共有先の携帯端末２００に第２の通信手段を使用して送付する（ステップＳ１０５）。  
７．携帯端末１００は、共有メール作成元である事を識別するための情報を共有メールに添付して、共有メールを保存する（ステップＳ１０６）。  
８．共有メール共有先の携帯端末２００は、携帯端末１００から第２の通信手段を介して共有メールを受信すると、共有メールに共有先である事を識別するための情報を添付して、共有メールを保存する（ステップＳ２０３）。  
９．共有メール共有先の携帯端末２００は、移動体通信方式を用いた端末・基地局間通信が可能な環境を検出すると、共有メールをサーバ４００に対して送信する（ステップＳ２０４，Ｓ２０５）。  
１０．共有メール共有元の携帯端末１００は、端末・基地局間通信が可能な環境へ移動するなどして、移動体通信方式を用いる通信が可能となったことを検出すると、共有メールをサーバ４００に対して送信する（ステップＳ１０７，Ｓ１０８）。  
１１．サーバ４００は、メールを受信すると、受信したメールが共有メールであるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。  
１２．サーバ４００は、メールが共有メールであると識別すると、共有メールに含まれているメールIDがデータベース保存部に登録されているか否かを検索する。データベースに対象のメールIDが存在しない場合、携帯端末２００が共有メールを送信した時刻を示す時刻情報と共にメールIDと共有メールをデータベースに登録する（ステップＳ４０３）。なお、データベースに保存情報に、携帯端末１００が携帯端末２００に共有メールを送信した時刻を含めてもよい。また、共有メールに含まれる送信に失敗したメールが暗号化されている場合には、この時点で複合化処理を行う。  
１３．サーバ４００は、データベースにメールIDが存在していなかった場合、共有メールを送信に失敗した元のメールの形態に復元し、復元したメールを宛先に送付する。データベースに該当するメールIDが存在した場合、サーバ４００からはメールは送付されない（ステップＳ４０４）。なお、データベースに該当するメールIDが存在した場合とは、先に同一のメールが何れかの経路を通って宛先に送付されたことを示す。また、共有メールを送信に失敗した元のメールの形態に復元せずに、サーバ４００から共有メールの仕組みを介して送信したことをメールの受信者が分かるようにメールの形態を修正しても良い。また、送信時刻から所定時間以内であれば通常のメールの形態とし、遅延時間が所定時間を超えた場合のみ、共有メールの仕組みを介して送信されたメールであることを受信者に通知するようにしても良い。  
１４．サーバ４００は、共有メールの送付元が共有メールの作成元なのか、共有先なのかを判定する（ステップＳ４０５）。  
１５．サーバ４００は、共有メールの送付元が共有メールの作成元であると識別した場合、共有メール送付元（携帯端末１０００）へ、サーバ上に登録されているデータベースのメールIDに該当する時刻情報を通知する（ステップＳ４０６）。  
１６．共有メール作成元の携帯端末１００は、サーバ４００から通知される時刻情報から、送付先にメールが送付された時刻を取得し、保持している送信履歴を送信済みに修正する。  
このように移動体通信システムを構築することで、例えば、携帯電話でメールを送信したい状態に於いて、通信状態の悪い場所でありかつ、人の往来がある程度ある環境で、メールの送信を行いたい者は、通信可能な環境へ移動しなくてもメールを送信できる。  
換言すれば、通信状況の悪い環境にいる状態でメールを送信したい場合でも、近辺を行き来する携帯端末とメールを共有し、かつ共有先の端末が通信可能な環境へ移動することで、メール作成者は、通信状況の悪い環境に居ながらにしてメールを送信先へ届けることが可能となる。  
この効果は、特に、メール送信を行いたい携帯端末が通信状態の悪い環境に居続けてもメールを相手に送信できる点で特に優れている。
【００４８】
また、別の例では、災害避難場所などの移動が困難な場所で、通信環境が悪い場合、メールを送信したい場合、利用者は、それぞれ各自で通信可能な場所まで移動する必要があったが、一人が代表してメールを預かり受け、通信環境の良い場所に移動して、全員のメールを送信することが可能となる。  
換言すれば、メール送信が出来ない移動困難な被災地にいる複数人のメールを共有することで、体力のある者などが一人でも通信可能な環境へ移動することで、被災地で共有したメールを全て送信することができる。
【００４９】
図８は、別の実施例の移動体通信システムにおける共有メールの流れを概略的に例示した説明図である。  
メール送信元となる携帯端末は、移動体通信網に接続不能であることを検出すると、予め設定されている共有メールの送信数を取得し、第２の通信手段を使用して通信可能な共有先となる候補の携帯端末を検出する。図８に示す様に、多数の候補があるときは、候補の中から設定に基づく順位付けを行い、共有メールの設定送信数に成るまで、共有メールを送信する。  
また、送信元となる携帯端末は、複数の第２の通信手段がある場合、自端末の省電力設定に基づいて、何れを使用するか選択し、選択した第２の通信手段で通信可能である第２の端末に対して、共有メールを送信する。例えば、無線ＬＡＮとBluetoothを備えた端末は、先にBluetoothを使用して、共有メールの送信を図り、その後に無線ＬＡＮを使用して、共有メールの送信を図る。  
また、送信元となる携帯端末は、共有メールのサーバへの到達可能性の設定に基づいて、第２の通信手段、及び共有メールを送信する数を選択し、選択に基づき共有メールを送信するようにしても良い。このとき、メール共有先となる端末と通信し、在圏状態や、使用キャリアなどの情報を用いる。  
図８中では、設定に基づき、５台の共有先の端末に共有メールを送信している。また、５台中１台は、他キャリアの携帯端末を選択している。また、通信可能であり、遠隔地にいる端末を優先的に選択している。  
共有メールを受け入れた携帯端末は、それぞれのタイミングで、サーバに対して、共有メールを送信する。  
サーバは、順次受信する同一の共有メールを識別し、初回の受信時に、送信を所望されている内容のメールを、メールの宛先に送信する。また、メール送信元となる携帯端末からの共有メールを受信すると、送信通知を返信し、送信を所望していたメールが送信された時刻等を通知する。
【００５０】
以上説明したように、本発明を適用したメールシステムは、携帯端末の通信不能状態が続く場合でも、電子メール等を送信相手に送ることが可能であるメールシステムおよびその方法を提供できる。
【００５１】
また、本発明の具体的な構成は前述の実施の形態及び実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の変更があってもこの発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、メール機能を有する移動体通信システムに適用できる。また、移動体通信方式の異なる端末間であっても、共通の通信方式を用いて、相互に共有メールの共有先となりえる。
【符号の説明】
【００５３】
１００    携帯端末
１１０    制御部
１２０    通信部
１３０    第２の通信部
１４０    入力部
１５０    出力部
１６０    記憶部
２００    携帯端末
２１０    制御部
２２０    通信部
２３０    第２の通信部
２４０    入力部
２５０    出力部
２６０    記憶部
３００    基地局
４００    サーバ
４１０    補助記憶装置
４１１    共有メール識別プログラム
４１２    メール代理送信プログラム
４１３    共有メールデータベース
１０００  携帯端末
１００１  端末・基地局間通信部
１００２  端末間通信部
１００３  メール機能部
１００４  通信環境識別部
１００５  送信失敗メール共有設定部
１００６  共有情報添付部
１００７  メールID添付部
１００８  メール作成元情報添付部
１００９  共有メール送信部
１０１０  送信通知確認部
１０１１  暗号化部
２０００  携帯端末
２００１  端末・基地局間通信部
２００２  端末間通信部
２００３  通信環境識別部
２００４  送信失敗メール共有受付設定部
２００５  共有メール保存部
２００６  メール共有先情報添付部
２００７  共有メール送信部
３０００  基地局
３００１  端末・基地局間通信部
３００２  基地局・サーバ間通信部
４０００  サーバ
４００１  基地局・サーバ間通信部
４００２  共有情報識別部
４００３  検索・登録部
４００４  データベース保存部
４００５  共有メールフィルタリング部
４００６  作成元識別部
４００７  送信通知部
４００８  復号部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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