(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する管体と、
前記管体の外周部に設けられた樹脂層と、
前記樹脂層の外周部に設けられ、樹脂製の帯状体が巻きつけられて形成された耐内圧補強層と、
前記耐内圧補強層の外周部に設けられ、前記帯状体を押さえるための線状の押さえ部材が前記帯状体の外周に隙間なく巻きつけられた帯状体押さえ層と、
前記帯状体押さえ層の外周部に設けられた軸力補強層と、
前記軸力補強層の外周部に設けられた保護層と、
を具備し、
前記押さえ部材により、前記帯状体のずれを防止可能であることを特徴とする流体輸送用可撓管。
【請求項２】
前記流体輸送用可撓管の長手方向の位置によって、断面構造が異なるか、または、材質が異なる前記押さえ部材が用いられ、水中における水中重量が、前記流体輸送用可撓管の長手方向の位置によって異なることを特徴とする請求項１に記載の流体輸送用可撓管。
【請求項３】
前記流体輸送用可撓管の長手方向の少なくとも一方の側の端部が、前記流体輸送用可撓管の長手方向の中央部近傍よりも、水中における水中重量が軽いことを特徴とする請求項２記載の流体輸送用可撓管。
【請求項４】
前記流体輸送用可撓管は、液化二酸化炭素の輸送用に用いられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の流体輸送用可撓管。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかの流体輸送用可撓管を用い、
圧送装置と、
海底に設けられる注入井と、を具備し、
前記流体輸送用可撓管の外周の、海底に接触する部位の一部には移動抑制部材が設けられ、
前記流体輸送用可撓管の一方の端部が、直接又は間接的に前記注入井と接続され、前記注入井を介して、前記圧送装置で液化二酸化炭素を海底に圧送可能であることを特徴とする二酸化炭素の貯留システム。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかの流体輸送用可撓管を用いた二酸化炭素の貯留方法であって、
海底に設けられる注入井と、
前記注入井に接続される前記流体輸送用可撓管と、を用い、
予め前記流体輸送用可撓管を海中に沈めておき、
前記流体輸送用可撓管の端部を引き上げて、二酸化炭素の輸送船と接続し、
前記流体輸送用可撓管を用いて、前記注入井から海底に液化二酸化炭素を圧送し、液化二酸化炭素を海底に貯留することを特徴とする二酸化炭素の貯留方法。
【請求項７】
前記流体輸送用可撓管は二酸化炭素の洋上基地と接続されており、前記洋上基地を介して、前記注入井から液化二酸化炭素を海底に貯留することを特徴とする請求項６記載の二酸化炭素の貯留方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液化二酸化炭素等の流体を輸送可能な流体輸送用可撓管と、これを用いた二酸化炭素の貯留システムおよび二酸化炭素の貯留方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、油やガス等の高圧流体の輸送には、耐内圧層を有する流体輸送用可撓管が用いられる。流体輸送用可撓管には、可撓性および耐内圧特性等の特性が要求されている。
【０００３】
このような流体輸送用可撓管としては、例えば、プラスチック管の外側に鋼製の凹型補強材を用い、開口部側を互いにかみ合うようにして２層に短ピッチで螺旋巻きし、内圧補強層を形成し、その外周に軸力補強層を及び防食層を形成した可撓性流体輸送管がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１５６２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の可撓性流体輸送管では、極めて高い耐内圧特性と、凹型補強材を互いにかみ合わせて巻きつけることによる可撓性を得ることができる。しかしながら、このような構成は、可撓性流体輸送管の重量が大きくなるため、これに耐え得るために、より強度のある軸力補強層が必要となり、ますます可撓性流体輸送管の重量増が懸念される。
【０００６】
一方、輸送される流体がそれほどの高圧ではない場合には、耐内圧補強層として、前述したような鋼製の凹型補強材等を用いることなく、補強テープ等を用いることができる。しかしながら。簡易に補強テープを巻きつけると、可撓管の繰り返しの曲げ等の影響で、補強テープのずれ等が生じる恐れがある。このため、可撓管の一部に耐内圧特性が得られない場合がある。
【０００７】
また、このような流体輸送用可撓管は、海上に浮かべられて使用される場合があるが、用途によっては、海中に沈める必要がある。たとえば、現在、地球温暖化防止策の一つとして検討が進められている、二酸化炭素の海底への貯留に対し、前述した流体輸送用可撓管を用いると、少なくとも流体用輸送用可撓管の一部は海底に沈められて使用される。
【０００８】
このような場合、可撓管自体の比重（水中重量）を大きくすると、海中へ沈めることは容易であるが、重量増となる。一方で、軽量化をしすぎると、海中へ沈めることが困難となる。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、簡易な構造の補強層であっても、補強層のずれ等の発生がなく、また、水中重量を容易に調整可能な流体輸送用可撓管、特に二酸化炭素輸送用可撓管等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、可撓性を有する管体と、前記管体の外周部に設けられた樹脂層と、前記樹脂層の外周部に設けられ、樹脂製の帯状体が巻きつけられて形成された耐内圧補強層と、前記耐内圧補強層の外周部に設けられ、前記帯状体を押さえるための押さえ部材が巻きつけられた帯状体押さえ層と、前記帯状体押さえ層の外周部に設けられた軸力補強層と、前記軸力補強層の外周部に設けられた保護層と、を具備し、前記押さえ部材により、前記帯状体のずれを防止可能であることを特徴とする流体輸送用可撓管である。前記管体としては、インターロック管体が用いられる。
【００１１】
前記押さえ部材は線状であり、前記押さえ部材が前記帯状体の外周に隙間なく巻きつけられてもよい。
【００１２】
前記流体輸送用可撓管の長手方向の位置によって、断面構造が中実若しくは中空で異なるか、または、材質が異なる前記押さえ部材が用いられ、水中における水中重量が、前記流体輸送用可撓管の長手方向の位置によって異なってもよい。
【００１３】
前記流体輸送用可撓管の長手方向の少なくとも一方の側の端部が、前記流体輸送用可撓管の長手方向の中央部近傍よりも、水中における水中重量が軽くてもよい。
【００１４】
前記流体輸送用可撓管は、液化二酸化炭素の輸送用に用いられてもよい。
【００１５】
第１の発明によれば、耐内圧補強層が樹脂製の帯状体であるため、巻きつけが容易であり、構造も簡易である。また、樹脂製の帯状体により軽量化が図れる。また、帯状体の外周に押さえ部材が巻きつけられるため、帯状体のずれが防止される。
【００１６】
また、押さえ部材が線状であり、隙間なく巻きつけられれば、可撓性にも優れる。また、押さえ部材の一部に中空の線状部材が用いられれば、中空線状部材が巻きつけられた部位の水中重量を小さくすることができる。
【００１７】
なお、本発明においては、「線状」とは、中実の線材も、内部に穴が形成された中空の線材（チューブ材）も含むものである。
【００１８】
また、流体輸送用可撓管の長手方向で、押さえ部材として用いられる線材の材質や、中空／中実を変えることで、流体輸送用可撓管の長手方向において水中重量を変化させることができる。このため、海底に沈めたい部位と、浮かせたい部位をそれぞれ適切な水中重量とすることができる。また、この際、使用される押さえ部材を変更するのみであるため、流体輸送用可撓管の肉厚が変化したり、特殊な製造工程等を要することがない。
【００１９】
このような流体輸送用可撓管としては、端部を海底付近の海中に浮かしておき、中央部を海底に沈めておくことで、例えば、使用時にのみ流体輸送用可撓管の端部を海上に引き上げて使用することが容易となる。このような用途としては、液化二酸化炭素を海底に貯留する際に使用される輸送管として好適である。
【００２０】
第２の発明は、第１の発明にかかる流体輸送用可撓管を用い、圧送装置と、海底に設けられる注入井と、を具備し、前記流体輸送用可撓管の外周の、海底に接触する部位の一部には移動抑制部材が設けられ、前記流体輸送用可撓管の一方の端部が、直接又は間接的に前記注入井と接続され、前記注入井を介して、前記圧送装置で液化二酸化炭素を海底に圧送可能であることを特徴とする二酸化炭素の貯留システムである。
【００２１】
第２の発明によれば、流体輸送用可撓管が軽量でありかつ、取扱い性に優れるため、作業性に優れる二酸化炭素の貯留システムを得ることができる。
【００２２】
第３の発明は、第１の発明にかかる流体輸送用可撓管を用いた二酸化炭素の貯留方法であって、海底に設けられる注入井と、前記注入井に接続される流体輸送用可撓管と、を用い、予め前記流体輸送用可撓管を海中に沈めておき、前記流体輸送用可撓管の端部を引き上げて、二酸化炭素の輸送船と接続し、前記流体輸送用可撓管を用いて、前記注入井から海底に液化二酸化炭素を圧送し、液化二酸化炭素を海底に貯留することを特徴とする二酸化炭素の貯留方法である。
【００２３】
前記流体輸送用可撓管は二酸化炭素を洋上で一時的に貯留する基地（洋上基地）と接続されており、前記洋上基地を介して、前記注入井から液化二酸化炭素を海底に貯留してもよい。
【００２４】
第３の発明によれば、流体輸送用可撓管が軽量でありかつ、取扱い性に優れるため、作業性に優れた二酸化炭素の貯留方法を得ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、簡易な構造の補強層であっても、補強層のずれ等の発生がなく、また、水中重量を容易に調整可能な流体輸送用可撓管等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】可撓管１を示す断面斜視図。
【図２】可撓管１を示す軸方向断面図。
【図３】可撓管１を示す縦断面図。
【図４】（ａ）は押さえ部材１６ａを示す図、（ｂ）は押さえ部材１６ｂを示す図。
【図５】二酸化炭素貯留システム２０ａを示す図。
【図６】二酸化炭素貯留システム２０ｂを示す図。
【図７】二酸化炭素貯留システム２０ｃを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態にかかる可撓管１について説明する。図１〜図３は、可撓管１を示す図で、図１は可撓管１の斜視断面図、図２は周方向断面図、図３は軸方向断面図である。可撓管１は、主に管体であるインターロック管３、樹脂層５、耐内圧補強層７、帯状体押さえ層９、軸力補強層１１、保護層１３等から構成される。
【００２８】
インターロック管３は、可撓管１の最内層に位置し、外圧に対する座屈強度に優れ、耐食性も良好なステンレス製である。インターロック管３はテープを断面Ｓ字形状に成形させてＳ字部分で互いに噛み合わせて連結されて構成され、可撓性を有する。なお、インターロック管３に代えて、同様の可撓性を有し、座屈強度等に優れる管体であれば、他の態様の管体を使用することも可能である。
【００２９】
インターロック管３の外周部には、樹脂層５が設けられる。樹脂層５は、インターロック管３内を流れる流体を遮蔽する。樹脂層５は、例えばポリエチレン等の樹脂製である。なお、インターロック管３と樹脂層５との間に座床層１５ａを設けてもよい。座床層１５ａは、必要に応じて設けられ、インターロック管３の外周の凹凸形状を略平らにならすための層であり、インターロック管３の可撓性に追従して変形可能である。すなわち、座床層１５ａは、例えば不織布等のようにある程度の厚みを有し、インターロック管３外周の凹凸のクッションとしての役割を有する。
【００３０】
なお、インターロック管３の外周部に樹脂層５が設けられるとは、必ずしもインターロック管３と樹脂層５とが接触していることを要せず、例えば、座床層１５ａのような他層が間に挟まれて設けられたとしても、樹脂層５は、インターロック管３の「外周部に」設けられていると称する。以下の説明においては、同様にして「外周部」（または単に「外周」）なる用語を用いる。また、図２以降の図においては、座床層については図示を省略する。
【００３１】
樹脂層５の外周部には、耐内圧補強層７が設けられる。耐内圧補強層７は、主にインターロック管３内を流れる流体の内圧等に対する補強層である。なお、本発明にかかる可撓管１としては、常温でも５ＭＰａ程度の圧力で液化する液化二酸化炭素などの輸送に用いられるため、従来のような鋼製の凹型部材等を用いる必要がない。
【００３２】
耐内圧補強層７は、補強帯状体が巻きつけられて形成される。補強帯状体としては、プラスチック繊維が適用でき、例えば、ポリアリレート繊維のテープが用いることができる。ポリアリレート繊維製テープの巻き付けは、例えば、テープ幅方向の端部同士をラップさせるようにショートピッチで巻きつけられる。なお、補強帯状体は複数重ねて巻きつけられてもよい。
【００３３】
耐内圧補強層７の外周には、帯状体押さえ層９が設けられる。帯状体押さえ層９は、補強帯として巻きつけられた耐内圧補強層７を構成する帯状体を押さえるための層である。図３に示すように、帯状体押さえ層９は、線状の押さえ部材が巻きつけられる。帯状体押さえ層９は、インターロック管３の可撓性に追従して変形可能である。なお、押さえ部材については、詳細を後述する。
【００３４】
帯状体押さえ層９の外周には、軸力補強層１１が設けられる。軸力補強層１１は、主にインターロック管３が可撓管１の軸方向へ変形する（伸びる）ことを抑えるための補強層である。軸力補強層１１は、平型断面形状の補強条をロングピッチで（補強条の幅に対して巻きつけピッチが十分に長くなるように）２層交互巻きして形成される。補強条は耐内圧補強層の外周において、周方向に複数配置され、ロングピッチで巻きつけられる。軸力補強層１１は、インターロック管３の可撓性に追従して変形可能である。
【００３５】
なお、必要に応じて、帯状体押さえ層９と軸力補強層１１の間にポリエチレン製等の樹脂テープである座床層１５ｂを設けてもよく、また、逆向きに螺旋状に巻きつけられる２層の補強条の間に、座床層１５ｃを設けてもよい。座床層１５ｂ、１５ｃは、補強部材同士が可撓管１の変形に追従する際に擦れて、摩耗することを防止するためである。この場合でも、座床層の有無を問わず、帯状体押さえ層９の外周部に軸力補強層１１が設けられると称する。
【００３６】
軸力補強層１１の外周部には、保護層１３が設けられる。保護層１３は、例えば海水等が補強層へ浸入することを防止するための層である。保護層１３は、例えばポリエチレン製やポリアミド系合成樹脂製等が使用できる。なお、軸力補強層１１の外周には、必要に応じて座床層１５ｄが設けられる。座床層１５ｄは、軸力補強層１１の外周の凹凸形状を略平らにならすための層であり、インターロック管３の可撓性に追従して変形可能である。以上のように、可撓管１を構成する各層は、それぞれ可撓管１の曲げ変形等に追従し、可撓性を有する。
【００３７】
次に、押さえ部材について説明する。図４（ａ）は押さえ部材１６ａの端部近傍の斜視図である。押さえ部材１６ａは、中実の線状体であり、たとえばステンレスやアルミニウム合金等の金属や、繊維補強プラスチック等を用いることができる。なお、押さえ部材としては、強度、比重と可撓性等を考慮すると、外径１０ｍｍφ程度のものが使用できる。
【００３８】
また、図４（ｂ）に示すように、中空の押さえ部材１６ｂを用いることもできる。なお、本発明においては、図４（ａ）に示すような中実体も、図４（ｂ）ｂに示すような中空体のいずれも線状体と称する。
【００３９】
図３に示すように、帯状体押さえ層９は、押さえ部材１６ａ（１６ｂ）が互いに接するように隙間なく巻きつけられる（すなわち、巻きつけピッチが押さえ部材の外径と略等しい）。なお、可撓管１の長手方向において、帯状体押さえ層９を構成する押さえ部材１６ａの種類を変化させてもよい。たとえば、部分的に、中実の押さえ部材１６ａを用い、他の部位には中空の押さえ部材１６ｂを用いてもよい。また、可撓管１の長手方向に対して、押さえ部材の材質を変化させてもよい。
【００４０】
押さえ部材の種類を変化させることで、可撓管１は、長手方向に対して、比重（水中重量）を変化させることができる。たとえば、可撓管１の端部近傍には、比重の軽い樹脂製の中空体である押さえ部材を用い、可撓管１の中央部近傍には、比重の大きな金属製の中実の押さえ部材を用いれば、可撓管１の端部近傍の水中重量（単位長さ当たりの水中重量）が軽く（または浮かすことができ）、可撓管１の中央部近傍の水中重量（単位長さ当たりの水中重量）を重くすることができる。
【００４１】
表１は、押さえ部材を各種変更した場合の、可撓管の水中重量（単位長さ当たりの水中重量）について計算した結果である。なお、表１において、ＦＲＰは繊維補強プラスチックであり、ＳＵＳはステンレスであり、アルミは耐食アルミニウム合金である。また、気中重量とは、空気中における重量であり、水中重量は、海水中での重量である。水中重量がマイナスであるのは、海水中で浮くことを示す。また、表１のＮｏ．１は、押さえ部材がない場合の参考値である。Ｎｏ．１〜Ｎｏ．６は、帯状体押さえ層以外は同じ構造である。なお、帯状体押さえ層の材質等は、帯状体押さえ層を構成する押さえ部材の材質等を示すものである。
【００４２】
【表１】
0005534980.tif 000002
【００４３】
表１に示すように、押さえ部材の材質や形状（中実体または中空体）を変えることで、水中重量を変化させることができる。この際、押さえ部材のみで水中重量を調整可能であるため、他の補強層等の材質やサイズを変える必要がない。このため、水中重量の調整に際し、複雑な強度計算や耐食性等の検討を要することなく、容易に水中重量のみを調整することができる。
【００４４】
次に、可撓管１の製造方法について概略を説明する。まず、あらかじめ製造されたインターロック管３の周囲に、必要に応じて座床テープが巻きつけられ、座床層１５ａ（図１）が形成される。座床層１５ａが形成されたインターロック管３に対し、押出機によって、外周部に樹脂を押し出し被覆し、樹脂層５が形成される。
【００４５】
樹脂層５が形成されたインターロック管３は、さらに補強テープ巻き機等により補強帯である帯状体が短ピッチで巻きつけられ、耐内圧補強層７が形成される。耐内圧補強層７の外周には、押さえ部材が巻きつけられ、帯状体押さえ層９が形成される。
【００４６】
帯状体押さえ層９の外周には、必要に応じて座床テープ等が巻きつけられ、その外周に補強条がロングピッチで巻きつけられる。補強条は、巻きつけ面（帯状体押さえ層９または座床層）の周方向に複数並列した状態から、螺旋状に巻きつけられる。さらに最外周部に押出機によって保護層１３が形成され、所定長さに巻き取られる。以上により、可撓管１が製造される。
【００４７】
次に、本発明にかかる可撓管１を用いた二酸化炭素貯留システムについて説明する。本発明にかかる可撓管１は、二酸化炭素の貯留システムに好適である。すなわち、可撓管１は、二酸化炭素の貯留システムに必要最低限の耐内圧特性を有し、可撓管１の海中への設置作業性等に優れる。
【００４８】
図５は、二酸化炭素貯留システム２０ａを示す概略図である。二酸化炭素貯留システム２０ａは、主に、可撓管１、洋上基地２７、圧入管２９、注入井３３等から構成される。二酸化炭素貯留システムは、工場等で発生した二酸化炭素を、輸送船２５により所定海域まで搬送し、海底１９に設置された注入井３３から、液化された二酸化炭素を海底に注入して海底に貯留するものである。
【００４９】
通常、可撓管１は、海底１９に沈められ、継手２３が取り付けられた端部にフロート２１を接続して設置される。使用時には、輸送船２５によりフロート２１から可撓管１の端部（継手２３）を洋上に引き上げ、継手２３が輸送船２５のタンク等と接続される。
【００５０】
輸送船２５からの液化二酸化炭素は、洋上基地２７に圧送される。洋上基地２７は、直接または一旦液化二酸化炭素を貯留した後、圧入管２９を介して、注入井３３により海底に液化二酸化炭素を注入する。なお、洋上基地２８は、係留索３１により海底に係留される。
【００５１】
可撓管１は、長手方向の中央部近傍が海底１９に沈められている。可撓管１の海底１９との接触部には、可撓管１の外周に突起状の移動抑制部材１７が設けられる。したがって、可撓管１は、海底に固定され、海流によって移動することがない。また、可撓管１が許容曲率半径以上に曲げられたり、海底に擦りつけられたりすることが防止できる。
【００５２】
なお、可撓管１の設置は、可撓管１を海底に沈める必要があることから、ある程度の水中重量が必要である。水中重量が軽すぎると、海底まで沈めるのに時間を要し、また、海流等の影響を受けるためである。一方、可撓管１の端部近傍は、使用時には洋上に引き上げる必要がある。このため、水中重量が重すぎると、巻き上げに力を要する。したがって、可撓管１は、端部の水中重量が軽く（または水中で浮いてもよい）、また、可撓管１の中央部近傍は水中重量が重いことが望ましい。この際、継手２３の重量等も考慮して、可撓管１の（部位による）水中重量を設定すれば良い。
【００５３】
このように用いられる可撓管としては、輸送量および可撓管の運搬、繰り出し、巻取り等の作業性を考慮すると、例えば、内径が６〜１０インチ程度であり、外径が２００〜３５０ｍｍφのものが使用できる。なお、可撓管の水中重量の調整は、押さえ部材によって容易に行うことができるため、補強層等を構成する材料に特殊なものを用いる必要がない。
【００５４】
また、図６は他の実施形態を示す図であり、二酸化炭素貯留システム２０ｂを示す図である。二酸化炭素貯留システム２０ｂは、二酸化炭素慮竜システム２０ａに対し、圧入管２９に代えて本発明にかかる可撓管１ａを使用する点が異なる。
【００５５】
可撓管１ａは、洋上基地２７と注入井３３とを接続する。可撓管１ａは中間に必要に応じてブイ３５が設けられる。すなわち、可撓管１ａは、海中に浮遊する。洋上基地２７は、係留索３１により係留されるため、海流に流されることがない。また、可撓管１ａも洋上基地２７と注入井３３に接続されるため、海流により流されることがなく、また、潮位変化等に適応することができる。
【００５６】
なお、このように使用される可撓管１ａは、少なくとも中間部近傍において、前述した押さえ部材の材質および形状を適切に設定し、水中重量が略０となるようにしてもよい。可撓管１ａの水中重量を適切に設定することで、洋上基地２７との接続部に過剰な力が付与されることを防止することができる。
【００５７】
また、図７に示す二酸化炭素貯留システム２０ｃに適用することもできる。二酸化炭素貯留システム２０ｃは、可撓管１が直接海底の注入井３３と接続される。
【００５８】
輸送船２５に継手２３を接続した後、輸送船２５から直接液化二酸化炭素が可撓管１を介して注入井３３に圧送される。なお、この場合には、可撓管１と注入井３３との接続部に、注入井３３からの逆流等を防止可能な構造を設けることが望ましい。
【００５９】
以上、本実施の形態によれば、耐内圧補強層が補強帯状体の巻きつけにより形成されるため、軽量であり、また、製造も容易である。また、補強帯状体の外周に帯状体押さえ層が形成されるため、補強テープ等が可撓管の繰り返しの曲げ等によってずれることがなく、確実に押さえられる。また、この際、可撓管の可撓性に追従することができる。可撓性を有するため、設置作業性等に優れる。
【００６０】
また、押さえ部材同士は密巻きされるため、押さえ部材がずれることがなく、また、コイル状に巻きつけるのみであるため、製造も容易である。
【００６１】
また、押さえ部材の材質および形状を適宜設定することで、容易に可撓管の水中重量を調整することができる。したがって、可撓管の設計が容易である。また、可撓管１の長手方向の部位によって、水中重量を変化させることも容易である。したがって、可撓管１の使用態様に応じて、部分ごとに水中重量を設定することができる。
【００６２】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６３】
たとえば、押さえ部材として、円断面形状の線状部材を示したが、押さえ部材の断面形状は矩形その他の形状であってもよい。矩形断面形状であれば、複数層の重ね巻き（例えばラップ巻き）を行うこともできる。このように中空、中実の違いのみならず断面形状を変更することで、部分ごとの水中重量を変更することもできる。なお、矩形断面と円断面の押さえ部材を部分的に併用する場合には、それぞれの押さえ部材の厚み（径）を略同一にする（すなわち、帯状体押さえ層の厚みを一定にする）ことが望ましい。部位によって可撓管の径が変化することを防止するためである。
【符号の説明】
【００６４】
１………可撓管
３………インターロック管
５………樹脂層
７………耐内圧補強層
９………帯状体押さえ層
１１………軸力補強層
１３………保護層
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ………座床層
１６ａ、１６ｂ………押さえ部材
１７………移動抑制部材
１９………海底
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ………二酸化炭素貯留システム
２１………フロート
２３………継手
２５………輸送船
２７………洋上基地
２９………圧入管
３１………係留索
３３………注入井
３５………ブイ
【図１】
0005534980.tif 000003
【図２】
0005534980.tif 000004
【図３】
0005534980.tif 000005
【図４】
0005534980.tif 000006
【図５】
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【図６】
0005534980.tif 000008
【図７】
0005534980.tif 000009