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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０〜２０重量％の水、４５〜５５重量％のエトキシジグリコール及び２０〜３０重量％のプロピレングリコールを含む混合液を６０〜８０℃に保持した状態で、アスコルビン酸とアスコルビン酸誘導体とを合計で１５重量％を超えるように加えて撹拌してなることを特徴とするアスコルビン酸を配合した溶液。
【請求項２】
１０〜２０重量％の水、４５〜５５重量％のエトキシジグリコール、２０〜３０重量％のプロピレングリコールを含む混合液を６０〜８０℃に加温し、この温度を保持したまま、この混合液中に、合計で１５重量％を超えるアスコルビン酸とアスコルビン酸誘導体を加えながら撹拌し、アスコルビン酸が溶解した後、冷却してなることを特徴とするアスコルビン酸を配合した溶液の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アスコルビン酸を高濃度で配合した溶液とその溶液の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アスコルビン酸は、ビタミンＣとして知られるＬ−アスコルビン酸のみならずＤ−アスコルビン酸も皮膚に塗布しても安全な抗酸化剤であり、皮膚の美白効果を得るために溶液状の化粧料などに配合されている。
しかし、アスコルビン酸は水溶性ではあるが、水溶液中での安定性に欠ける。よって、特許文献１では、所定の溶剤中にアスコルビン酸を数工程に分けて添加しつつ高速撹拌することで、５〜１５重量％の配合を可能としている。
しかし、特許文献１の方法では、１５重量％を超えてアスコルビン酸（アスコルビン酸誘導体を含む）を溶液中に安定した状態で配合することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０４３９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、本発明は、合計で１５重量％を超えたアスコルビン酸とアスコルビン酸誘導体を安定した状態で含有し、さらに皮膚に塗布しても安全な溶液を提供することを課題とするものである。
本発明の別の課題は、合計で１５重量％を超えるアスコルビン酸とアスコルビン酸誘導体を安定した状態で含有し、さらに皮膚に塗布しても安全な溶液を製造することができるアスコルビン酸を配合した溶液の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のかかる課題は、１０〜２０重量％の水、４５〜５５重量％のエトキシジグリコール及び２０〜３０重量％のプロピレングリコールを含む混合液を６０〜８０℃に保持した状態で、アスコルビン酸とアスコルビン酸誘導体とを合計で１５重量％を超えるように加えて撹拌してなることを特徴とするアスコルビン酸を配合した溶液によって解決される。
本発明の前記課題はまた、１０〜２０重量％の水、４５〜５５重量％のエトキシジグリコール、２０〜３０重量％のプロピレングリコールを含む混合液を６０〜８０℃に加温し、この温度を保持したまま、この混合液中に、合計で１５重量％を超えるアスコルビン酸とアスコルビン酸誘導体を加えながら撹拌し、アスコルビン酸が溶解した後、冷却してなることを特徴とするアスコルビン酸を配合した溶液の製造方法によって達成される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、合計で１５重量％を超えたアスコルビン酸とアスコルビン酸誘導体を安定した状態で含有し、さらに皮膚に塗布しても安全であるという効果を奏することができ、また、アスコルビン酸及びアスコルビン酸誘体のもつ抗酸化作用を期待することができる。
本発明によればまた、合計で１５重量％を超えた高濃度のアスコルビン酸とアスコルビン酸誘導体を安定した状態で含有する溶液を製造することができる。また、本発明によれば、アスコルビン酸を数工程に分け溶解する必要がなく、簡便に、合計で１５重量％を超えた高濃度のアスコルビン酸とアスコルビン酸誘導体を安定した状態で含有する溶液を製造することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る溶液の平成２２年８月２４日におけるアスコルビン酸と３−Ｏ−エチルアスコルビン酸の定量分析の結果を示すクロマトグラムである。
【図２】図１の溶液を４０℃で平成２２年１２月３日まで保管し続けた場合のアスコルビン酸と３−Ｏ−エチルアスコルビン酸の定量分析の結果を示すクロマトグラムである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明に係るアスコルビン酸を配合した溶液について説明する。
先ず、１０〜２０重量％の水、４５〜５５重量％のエトキシジグリコール、２０〜３０重量％のプロピレングリコールを含む混合液を、６０〜８０℃（好ましくは約７０℃）に加温する。温度を保持したまま、この混合液中にアスコルビン酸を１５重量％以上（最大で約１８重量％）、必要に応じてアスコルビン酸誘導体やビタミンＢなどの添加物を加えながら撹拌する。
アスコルビン酸や添加物がすべて溶解したら、常温になるまで冷却し、所望の溶液を得る。
【０００９】
加熱する温度を６０〜８０℃としたのは、８０℃より高い温度にするとアスコルビン酸が酸化すること、６０℃より低い温度にするとアスコルビン酸が一部溶けないで残るからである。
アスコルビン酸は、好ましくはＬ−アスコルビン酸であるが、Ｄ−アスコルビン酸であっても、また両者の混合物であってもよい。
以上のようにしてなる溶液は、そのまま化粧水として使用することも可能であるが、各種化粧品基材に添加して使用する。
【実施例１】
【００１０】
水を１０重量％、エトキシジグリコールを４７重量％、プロピレングリコールを２３重量％の割合で容器に入れ撹拌しながら７０℃に加温する。
上記溶媒が均一に混合されたら、温度を７０℃に保持しながら、Ｌ−アスコルビン酸１４．７重量％及び３−Ｏ−エチルアスコルビン酸５重量％を徐々に加えながら撹拌する。
Ｌ−アスコルビン酸１５重量％及び３−Ｏ−エチルアスコルビン酸５重量％が溶解したら放冷し、室温まで下げ、検査用溶液を得た。
この検査用溶液を得た平成２２年８月２４日と、この検査用溶液を４０℃で保管し続け平成２２年１２月３日にそれぞれＬ−アスコルビン酸と３−Ｏ−エチルアスコルビン酸の定量分析した結果を図１，２に示す。Ｌ−アスコルビン酸は、１４．７重量％から１４．３重量％になり０．４重量％減少した。３−Ｏ−エチルアスコルビン酸の量は、いずれも５.０重量％で変化がなかった。
これにより、アスコルビン酸及びアスコルビン酸誘導体の含有量が１５重量％を超えた状態でも安定して溶解されていることがわかる。
【図１】
0005627104.tif 000002
【図２】
0005627104.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気装置から流下してくる廃蒸気を所定箇所へ排出するものおいて、
前記廃蒸気を吸引する液体エゼクターと、
前記液体エゼクターを吸込室とノズル部とディフューザ部とで構成し、
前記ノズル部と前記吸込室との間に、前記吸込室へ吸引される廃蒸気を旋回させる旋回部材から成る気液分離部材を、前記ノズル部を覆うように配置すると共に、前記ディフューザ部をタンクと接続し、
前記気液分離部材は、前記ノズル部の上側及び下側から前記廃蒸気を吸引することを特徴とする廃蒸気回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばシュリンクトンネルやスチーマーやゴムの加硫器等の各種蒸気使用装置から廃棄される廃蒸気を、熱交換して回収することにより、工場建屋の内部あるいは外部でモヤモヤと立ち込める廃蒸気を無くすことのできる廃蒸気回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃蒸気回収装置は、蒸気使用装置としてのシュリンクトンネルと、エゼクターと液体タンクと循環ポンプで構成された真空吸引手段とを、廃蒸気回収パイプで接続したもので、シュリンクトンネルからの廃蒸気を真空吸引手段で吸引することによって、モヤモヤと立ち込める廃蒸気を無くすことができるものである。
【０００３】
この廃蒸気回収装置の液体エゼクターにおいては、吸引口から吸込室へ吸引されるガスや蒸気などの気体の流れによって、ノズル部から噴出する水などの駆動流体が変位されてしまい、理論値とおりの吸引力が発生できなくなってしまう問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−５５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、ノズルから噴出する駆動流体が変位することを防止して、理論値とおりの吸引力を発生することのできる廃蒸気回収装置を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、蒸気装置から流下してくる廃蒸気を所定箇所へ排出するものおいて、廃蒸気を吸引する液体エゼクターと、当該液体エゼクターを吸込室とノズル部とディフューザ部とで構成し、当該ノズル部と吸込室との間に、吸込室へ吸引される気体を旋回させる旋回部材から成る気液分離部材を配置すると共に、ディフューザ部をタンクと接続したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の廃蒸気回収装置は、液体エゼクターのノズル部と吸込室との間に、吸込室へ吸引される気体を旋回させる旋回部材から成る気液分離部材を配置したことによって、吸込室へ吸引されるガスや蒸気などの気体が、まず旋回部材に衝突して旋回させられた後で、ノズル部の駆動流体周辺の全体から吸引されることで、ノズル部から噴出する駆動流体が変位することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の廃蒸気回収装置の実施例を示す構成図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、液体エゼクターのノズル部と吸込室の間に、旋回部材から成る気液分離部材を配置するものであるが、旋回部材は、吸込室へ吸引される気体の流れによって、この気体に遠心力を付与して旋回させることができるものが好適である。
【実施例１】
【００１０】
本実施例においては図１に示すように、液体エゼクター４とタンク１０とで廃蒸気回収装置２５を構成する。液体エゼクター４を、吸込室１とノズル部２とディフューザ部３、及び、ノズル部２と吸込室１との間に配置した旋回部材５とで構成する。本実施例においては、旋回部材５で気液分離部材を形成する。
【００１１】
吸込室１の右側中央部に吸込通路６を設けて、廃蒸気源と接続した図示しない廃蒸気通路を接続する。廃蒸気通路から吸込通路６に供給された廃蒸気が、液体エゼクター４の吸込室１へ吸引されるものである。
【００１２】
液体エゼクター４の旋回部材５は、略円錐状で内部にノズル部２を収納する。旋回部材５の上面７には、図示はしないが複数の貫通孔を設ける。また、旋回部材５の下端部８は、吸込通路６より少しだけ下方に配置する。
【００１３】
ノズル部２を後述する駆動流体供給管９と接続することで、駆動流体供給管９から供給される駆動流体、具体的には水、がノズル部２に供給されることによって、吸引力を発生して吸込通路６から廃蒸気を吸引するものであるが、ノズル部２の外周に旋回部材５を配置したことで、吸込通路６から吸引される廃蒸気は、旋回部材５に衝突しながら旋回され、上面７の複数の貫通孔及び下端部８を通ってノズル部２の駆動流体周辺の全体から吸引されることで、ノズル部２から噴出する駆動流体が、斜め横方向に変位することを防止することができるものである。
【００１４】
液体エゼクター４のディフューザ部３の下部にタンク１０を接続する。タンク１０には、液体エゼクター４から供給される駆動流体としての水と、廃蒸気の凝縮した凝縮水が所定量溜まる。タンク１０の左側面上部にオーバーフロー管１１を接続すると共に、タンク１０の上面に冷却水補給管１２を接続する。また、タンク１０の上面には、廃蒸気に混入して吸引された空気を外部に排出する空気排出管１３を接続する。
【００１５】
タンク１０の下方に循環ポンプ１４と熱交換器１５を介在して駆動流体供給管９を連通してノズル部２と接続する。循環ポンプ１４は、タンク１０内の水を吸引して熱交換器１５と駆動流体供給管９へと吐出するものである。
【００１６】
熱交換器１５は、循環ポンプ１４から供給される駆動流体の熱を奪うもので、冷却水供給管１６から熱交換器１５へ供給される冷却水で熱を奪われた駆動流体が駆動流体供給管９からノズル部２へ供給され、一方、駆動流体から熱を奪った冷却水が冷却水排出管１７から系外へ排出される。
【００１７】
吸込通路６から液体エゼクター４に吸引される空気を含んだ廃蒸気は、旋回部材５から成る気液分離部材に衝突しながら旋回され、上面７の複数の貫通孔及び下端部８を通ってノズル部２の駆動流体周辺の全体から吸引されることで、ノズル部２から噴出する駆動流体と効率良く混合されて、廃蒸気は凝縮してタンク１０へ至る。
【００１８】
ノズル部２から噴出する駆動流体が、旋回部材５により変位することを防止され、理論値とおりの吸引力を発生することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明は、各種蒸気使用装置から廃棄される廃蒸気を、熱交換して回収するものに利用することができる。
【符号の説明】
【００２０】
１  吸込室
２  ノズル部
３  ディフューザ部
４  液体エゼクター
５  旋回部材
６  吸込通路
９  駆動流体供給管
１０  タンク
１４  循環ポンプ
１５  熱交換器
【図１】
0005627952.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄い鉄板の上面に接着剤を設け、その接着剤の面に化粧紙を貼り付ける、そして鉄板の下の面にも接着剤を設け、そこに防錆紙を貼り付ける、更に、防錆紙の下の面に粘着剤を設けたことを特徴とする鉄粘着テープ及び鉄粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は磁石を使ってポスターなどを貼ることの出来る、薄い鉄板を設けた磁石兼用の粘着テープ及びシートに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、粘着テープは、紙、ガラス、プラスチック、金属、木材など殆んどの物体面に利用できるが、磁石を使用できる対象物は鉄材及び鉄製品に限られている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ポスターなどを貼る場合、鉄製の掲示板や冷蔵庫や机、ロッカーなどの面には、磁石を用いることが出来るが、磁石を使いないガラスやプラスチック、木、紙、アルミなどの非鉄金属の面などには粘着テープを良く用いてきた。
然しながら、ポスターを張り替えるたびに、粘着テープを張り替えるのは非常に厄介であった
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、薄い鉄板と粘着テープを貼合わせて設けたようなもので、普通の粘着テープのように紙バサミなどで切断することが出来る。
この粘着テープを目的の場所や、パネルなどに一度粘着設置すれば、以後はこの粘着テープの表面にポスターなどをあてがい、その上から磁石を着けて何度でも付け外しすることが出来る。
従って、パネルにポスターを何度も張り替える場合でも、前記のようなわずらわしさのない便利な鉄粘着テープ及び、鉄粘着シートを設ける。
【発明を実施するための形態】
【０００５】  本、鉄粘着テープと鉄粘着シートの実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。但し、面積が違うのみであるのでシートについては省略。
図１、鉄粘着テープ１の表面に化粧紙２を設ける。
図２、鉄板３の上面に接着剤４を設けて化粧紙２を貼付ける、そして鉄板３の下部に設けた接着剤５には防錆紙６を貼り付ける、更に、その防錆紙６の下面に粘着材７を設ける。但し、防錆紙６を設けないものもある。
尚、上記説明の中で使用している「紙」は、紙とは限らず色物、柄物などのビニュールや金属箔なども含む。また、鉄板にはメッキ等の表面処理をすると更に防錆効果が上がる。
【０００６】  製品の仕上がりとしては、幅、長さなどは任意で、テープ状の場合は、例えば、市販の粘着テープなどの様にリング状に巻きとるのが望ましい。また、シートの場合も大きさ、厚さなど任意である。必要に応じ粘着剤の面に剥離紙を設ける。
【発明の実験】
【０００７】  厚さ０．１ｍｍ幅２０ｍｍ、長さ１０センチの鉄板を、市販のセロハンテープを用いて垂直の窓ガラス面に貼り付けて置き、そこに、２枚の新聞紙を全開にして、その一角の部分を前記鉄板面に当てて、その新聞紙の上に直径１８ｍｍ、厚さ９ｍｍの市販のフェライト磁石を着けたところ確実に新聞紙を保持することが出来た。
【発明の効果】
【０００８】  職場や、廊下または窓ガラス面などで人目につく場所に、ポスターなどを表示したい場合は本発明の鉄粘着テープを横、縦、任意に貼り付けて、そこに磁石を用いて望み通りに繰り返し、掲示することが出来て便利である。
また、普通の粘着テープとしても使用できる。
特に、鉄製品なので伸び縮がほとんど無く、多様な面で安定した粘着テープ、又は、シートとして使用できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  長方形の鉄粘着テープ１の一部分を示す図である。
【図２】  図１のＡ−Ｂ断面の拡大図である。
【００１０】
【符号の説明】
【００１１】  １−鉄粘着テープ
２−化粧紙
３−鉄板
４−接着剤
５−接着剤
６−防錆剤
７−粘着剤
【図１】
0005534257.tif 000002
【図２】
0005534257.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト機と複数の端末機とが非同期シリアル通信線を介して接続されたシステムにおいて、ホスト機が特定端末機に通信開始を通知し、特定端末機がホスト機と他の端末機に応答電文を送信し、他の端末機が所定の時間受信を停止している状態で、同じ時間内にホスト機が自由フォーマットの制御信号を特定端末機に送信することを特徴とする非同期シリアル通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホスト機と複数の端末機とが非同期シリアル通信線を介して接続された通信システムにおいて、シリアル通信信号と異なるフォーマットの制御信号を通信する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
非同期シリアル通信では、通常、転送速度、ビット長、パリティ等の仕様を取り決め、規定のフォーマットで通信を行っている。このため、異なるフォーマットの制御信号を送信しようとすると、通信エラーが発生し、通信自体が成立しない。そこで、例えば、特許文献１では、外部メモリに複数のフォーマットを登録しておき、端末機の種類に応じフォーマットを変えて、非同期シリアル通信を行う方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４０５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の通信方法によると、複数のフォーマットを登録しておくために、端末機に外部メモリを用意する必要がある。このため、通信システムのコストが高くつくばかりでなく、メンテナンスに手間がかかるという問題点があった。
【０００５】
本発明の目的は、安価な通信システムを用いて、自由フォーマットの制御信号を簡易に通信できる非同期シリアル通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の通信方法は、ホスト機と複数の端末機とが非同期シリアル通信線を介して接続されたシステムにおいて、ホスト機が特定端末機に通信開始を通知し、特定端末機がホスト機と他の端末機に応答電文を送信し、他の端末機が所定の時間受信を停止している状態で、同じ時間内にホスト機が自由フォーマットの制御信号を特定端末機に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の非同期シリアル通信方法によれば、他の端末機が受信を待機している期間中に、ホスト機が制御信号を特定端末機に送信するので、安価な通信システムを用いて、自由フォーマットの制御信号を簡易に通信できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】非同期シリアル通信システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明による通信方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示すように、この実施形態の通信システム１は、一台のホスト機２に複数台の端末機３を非同期シリアル通信線４（例えばＲＳ４８５）で接続して構成されている。ホスト機２および端末機３には、それぞれ送受信回路とＭＣＵ（図示略）が装備され、ＭＣＵに搭載されたプログラムに従って双方向の非同期シリアル通信が行われる。
【００１０】
図２は、ホスト機２が特定の端末機３Ａに制御信号を送信するときの通信手順を示す。ここで、まず、ホスト機２は特定端末機３Ａに通信の開始を通知する（Ｓ１１）。次に、特定端末機３Ａは、開始通知に応答する電文をホスト機２と他の端末機３Ｂに送信する（Ｓ１２）。
【００１１】
続いて、特定端末機３Ａは、タイマに設定された所定の時間の間、自機を受信待機状態とする（Ｓ１３）。他の端末機３Ｂは、同じタイマ設定時間の間、自機を受信停止状態とする（Ｓ１４）。そして、ホスト機２は、同じタイマ設定時間内に、自由フォーマットの制御信号を非同期シリアル通信線４を介して特定端末機３Ａに送信する（Ｓ１５）。
【００１２】
このとき、特定端末機３Ａは、ホスト機２からの制御信号をそのままのフォーマットで自機のシリアル信号受信端子より受け取る（Ｓ１６）。この間、他の端末機３Ｂは、ホスト機２と特定端末機３Ａとの通信終了を判定するために、制御信号のモニタリングを行う（Ｓ１７）。
【００１３】
その後、ホスト機２が送信を終了し、タイマ設定時間が経過すると、特定端末機３Ａが受信完了を判断し（Ｓ１８）、各端末機３Ａ，３Ｂが通常の受信待ち状態に復帰する（Ｓ１９，Ｓ２０）。そして、特定端末機３Ａが今回受信した制御信号の全ビット数をカウントし、この値を含む受信結果をホスト機２に報告する（Ｓ２１）。ホスト機２は、ビット数を照合し、通信結果を記録し（Ｓ２２）、一連の通信手順を終了する。
【００１４】
従って、この実施形態の非同期シリアル通信方法によれば、通信エラーを発生することなく、自由フォーマットの制御信号をホスト機２から端末機３に送信することができる。また、複数のフォーマットを登録するために外部メモリを用意したり、任意フォーマットに対応可能な通信プログラムのＭＣＵを使用したり、フォーマットの追加・変更に伴ってＭＣＵを交換したりする必要がなく、通信システムを安価に構成でき、メンテナンスを容易に行うことができる。
【００１５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で、通信システムの構成や通信方法の手順を適宜に変更して実施することも可能である。
【符号の説明】
【００１６】
１    通信システム
２    ホスト機
３    端末機
４    非同期シリアル通信線
【図１】
0005534605.tif 000002
【図２】
0005534605.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状のプレキャスト板本体と、該プレキャスト板本体の表面中央部に形成された矩形状の凹部に嵌め込むカバー体とを有し、前記凹部の底部に金属製のプレートを設けると共に、凹部の中央にプレート及びプレキャスト板本体を貫通する孔を形成し、前記カバー体の裏面中央にナット収容凹部を形成したプレキャスト板であって、
前記プレートの表面に突出棒を形成し、前記カバー体裏面に前記突出棒の挿入孔を設けたことを特徴とする斜面補強工法用のプレキャスト板。
【請求項２】
前記突出棒をネジ棒とし、プレートに形成されたボルト孔に下端を螺入してプレートに対し一体形成されていることを特徴とする請求項１記載の斜面補強工法用のプレキャスト板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜面、即ち自然な急斜面や、切土法面又は表面保護工済の法面を補強する工法に使用するプレキャスト板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、斜面補強工法に使用するプレキャスト板としては、矩形状のプレキャスト板本体と、該プレキャスト板本体の表面中央部に形成された矩形状の凹部に嵌め込むカバー体とを有し、前記凹部の底部に金属製のプレートを設けると共に、凹部の中央にプレート及びプレキャスト板本体を貫通する孔を形成し、前記カバー体の裏面中央にナット収容凹部を形成したものが見受けられ、前記プレキャスト板本体を斜面に設置して斜面との隙間に裏込め材を注入し、プレキャスト板本体の貫通孔から裏込め層を貫通して斜面側に削孔し、この削孔部内にグラウト材を注入し、棒状補強材を削孔部内に挿入し、グラウト材の養生硬化後に、棒状補強材の突端部にナットを座金を介して螺嵌緊締し、前記プレキャスト板本体の凹部内に、ナット収容凹部内にモルタルを込めた前記カバー体を嵌め込んで、斜面を補強する様にしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０６４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来技術にあっては、略垂直な施工面を補強した場合、地震などの強い衝撃が作用した場合、極僅かではあるが、カバー体が凹部から外れてしまう可能性を有するなど、解決せねばならない課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記従来技術に基づく、カバー体が外れる可能性が極僅かながらにある課題に鑑み、矩形状のプレキャスト板本体と、該プレキャスト板本体の表面中央部に形成された矩形状の凹部に嵌め込むカバー体とを有し、前記凹部の底部に金属製のプレートを設けると共に、凹部の中央にプレート及びプレキャスト板本体を貫通する孔を形成し、前記カバー体の裏面中央にナット収容凹部を形成したプレキャスト板であって、前記プレートの表面に突出棒を形成し、前記カバー体裏面に前記突出棒の挿入孔を設け、このカバー体を設置されたプレキャスト板本体の凹部内に嵌め込み、プレキャスト板本体の突出棒が挿入孔内に差し込まれることによって、該挿入孔内に充填された接着材の固化によりプレキャスト板本体とカバー体の一体性を向上させる様にして、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００６】
要するに本発明は、矩形状のプレキャスト板本体と、該プレキャスト板本体の表面中央部に形成された矩形状の凹部に嵌め込むカバー体とを有し、前記凹部の底部に金属製のプレートを設けると共に、凹部の中央にプレート及びプレキャスト板本体を貫通する孔を形成し、前記カバー体の裏面中央にナット収容凹部を形成したプレキャスト板であって、前記プレートの表面に突出棒を形成し、前記カバー体裏面に前記突出棒の挿入孔を設けたので、設置されたプレキャスト板本体の凹部内にカバー体を嵌め込めば、接着材が充填された挿入孔内にプレキャスト板本体の突出棒が差し込まれ、接着材の固化によりプレキャスト板本体とカバー体の一体性が向上するため、地震などの強い衝撃が作用してカバー体をプレキャスト板本体に固定するモルタルの固着力が万一喪失したとしても、凹部からのカバー体の脱落を確実に阻止することが出来る。
【０００７】
前記突出棒は最終工程まで不要であることから、突出棒をネジ棒とし、プレートに形成されたボルト孔に下端を螺入してプレートに対し一体形成されているので、突出棒を外した状態で最終工程前、即ちカバー体の嵌込み工程前までの作業が行えるため、それまでの作業の邪魔にならず、作業を円滑に行うことが出来る等その実用的効果甚だ大である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る斜面補強工法用のプレキャスト板の正面図である。
【図２】分解されたプレキャスト板の要部断面拡大図である。
【図３】図１のプレキャスト板を使用した補強切土面の縦断面拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づき説明する。
本発明に係る斜面補強工法用のプレキャスト板にあっては、図１、２に示す様に、矩形状のプレキャスト板本体１と、該プレキャスト板本体１の表面中央部に形成された矩形状の凹部２に嵌め込むカバー体３とを有している。
プレキャスト板本体１にあっては、凹部２の底部に金属製のプレート４を設けると共に、中央にプレート４及びプレキャスト板本体１を貫通する孔５を形成し、プレート４の表面に、凹部２の深さより短い突出棒６を一体形成している。
カバー体３にあっては、裏面中央にナット収容凹部７を形成し、裏面に前記突出棒６の挿入孔８を設け、該挿入孔８は未貫通孔とするのが好ましい。
【００１０】
尚、図面上、突出棒６はネジ棒で、プレート４に予め形成されたボルト孔９に下端を螺入してプレート４に一体形成されているが、かかる形態に限定せず、単なる棒体をプレート４に溶接などにより一体化して形成しても良い。
又、前記ボルト孔９は、グラウト材の加圧注入用治具（図示せず）をプレキャスト板本体１を螺着するために形成されたものを利用している。
【００１１】
そして、図３に示す様に、斜面Ｓにプレキャスト板本体１を設置後、該プレキャスト板本体１の凹部２内に、ナット収容凹部７内にモルタルＭを、挿入孔８内に接着材Ｂを込めたカバー体３を嵌め込めば、プレキャスト板本体１の突出棒６が挿入孔８内に差し込まれ、接着材Ｂの固化によりプレキャスト板本体１とカバー体３の一体性が増して、例え固化したモルタルＭの固着力が喪失しても、凹部２から外れて落下しない。
特に、斜面Ｓが垂直に近ければよりカバー体３が落下しやすいと考えられるが、本発明に係るプレキャスト板であれば、斜面Ｓの傾斜角の大小に拘らずカバー体３は脱落しない。
【００１２】
尚、本明細書中にの「接着剤」は、樹脂系接着剤や、モルタルの様なセメント系接着剤の総称として使用する。
【符号の説明】
【００１３】
１  プレキャスト板本体
２  凹部
３  カバー体
４  プレート
５  貫通孔
６  突出棒
７  ナット収容凹部
８  挿入孔
９  ボルト孔
【図１】
0005534356.tif 000002
【図２】
0005534356.tif 000003
【図３】
0005534356.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐腐食性の素材の浮きを、複数個繋げ、両端部を輪状にしたロープからなる、フロート部分と、そのフロート部分の輪状の中を通り、水面の変化に対応させ、そのフロート部分が上下に可動できるレールと、昇降用の梯子を用いた、岸壁面及び端部に固定する救助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾、防波堤、河川、貯水タンク、貯水池等に転落した際の救助装置、
及び一時待機の為の装置に関する。        
【背景技術】
【０００２】
従来の港湾、河川、貯水タンク、貯水池の安全設備には、転落者が
昇るための梯子、転落者以外の、第三者が投下する浮き輪がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
切り立った壁面から、水面に転落した際、設置されている浮き輪は、第三者が
被災者を発見して、初めて使用されるものである。   
それ故に、単独事故で第三者が付近にいない場合は、効果を発揮せず、
使用されても救助ではなく、一時的に、溺死を防ぐ緊急措置でしかない。
【０００４】
設置されている梯子は、被災している場所から遠い場合は、その梯子に
たどり着く前に、溺死することもあり、さらには、天候、夜間などの
条件下において、被災者がその梯子を発見できないこともあった。   
【０００５】
以上に述べた安全設備では、昇降用の梯子の近くで転落した場合を除いて、
第三者の、迅速な救助が不可欠であり、その救助が遅れたために、あるいは
低体温症などの要因で、被災者が意識混濁、さらには溺死することがあった。
【０００６】
本発明は、被災者が水中に転落した際、自力での迅速な安全確保と、
迅速な上陸を目的とした物である。          
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、海水、その他の液体の腐食の少ない素材の連続した浮きと、
腐食性の少ないロープを用いたフロート部分と、そのフロート部分を、
水面の変化に対応させ、上下移動させるレールを設置し、さらに昇降用の
梯子を用い、岸壁面及び端部に設置する安全装置であり、被災者が壁面に
たどり着けば、水面に在るフロート部分に掴まって安全を確保し、
そのフロート部分をたどって梯子に掴まり、自力で上陸する物である。      
【０００８】
フロート部分は、壁面から離れすぎないように設置するためと、また、
波や干満の水位差、水量変化による水面の上下に追随させるために、
ガイドとなるレールをその一定区間ごとに設置し、フロート部分が、
常に壁面近くの水面に存在するようにした。  
【０００９】
一定区間ごとに、各フロート部分とフロート部分の中間に設置された梯子は、
現場の水温、水質よって間隔を変えて設置し、水温の低い場合、水質の
悪い場合は、梯子の設置間隔を狭くして、さらには、最下水位よりも
深く梯子の最下段を設置することで、被災者が迅速に上陸できることを
目的とする。         
【発明の効果】
【００１０】
上述したように、本発明の安全設備は、港湾、河川、貯水池、
貯水槽等に転落した被災者が、壁面付近の水面に浮かぶフロート部分に
掴まることで浮力を確保し、そのフロート部分をたぐって梯子にたどり着き、
第三者の助けがなくても、自力で上陸できる物である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】梯子
【図２】ガイドレール
【図３】フロート部分
【図４】ガイドレールとフロート部分の動き
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図１〜図４について説明する。
【００１３】
図１においての梯子は、被災者が上陸する強固な物であり、
衣服に水分を含んだ被災者の重量を考慮した物である。             
梯子の最下段は、水面より深く設置し、使用する被災者の足が
かかりやすい長さとする。           
【００１４】
図２のガイドレールは、図３のフロート部分を設置する物であり、
フロート部分を、水面の上下に追随させ、且つ水流により、壁面から
離れさせない物である。             
【００１５】
この機能があることで、図４のように、被災者が、常に水面にある
フロートをいち早く確認することができ、さらには、港湾での
船舶の航行、荷役作業に支障をきたすことを防ぐ。          
【００１６】
梯子の設置間隔、フロート部分の長さは、設置現場の水温、
水質などの環境によって決める。            
【符号の説明】
【００１７】
1  梯子            
2  固定用アンカー         
3  ガイドレール           
4  フロート部分可動部            
5  フロート脱落防止ストッパー           
6  浮き            
7  ロープ          
8  ロープ端部             
【図１】
0005511741.tif 000002
【図２】
0005511741.tif 000003
【図３】
0005511741.tif 000004
【図４】
0005511741.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
立方体に形成されると共に下面に印字を付した木材からなる押印本体と、この押印本体の上面に貼着される四周縁の１側面を折り曲げる、又は対向2側面のみを折り曲げて貼着し、側面に商品名、商品説明文等を表示した、前記押印本体の側面に貼着される印字表示薄状シートとを有し、この印字表示薄状シートを印を押す目的の素材、和紙、画用紙、布等を用い、印を押す実物の印字状態を確認できることを特徴とした押印。
【請求項２】
前記印字表示薄状シートは、和紙類を用いたことを特徴とした請求項1記載の押印。
【請求項３】
前記印字表示薄状シートは、布地を用いてことを特徴とした請求項1記載の押印。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は従来の発明の進歩した考案である。押印に関するものである。押印本体上部に印字表示薄状シートを貼付け、印画仕上げ状態を一目で把握できるように、設置したものである。押印本体側面に折り曲げ貼付けることにより、より持ちやすく側面の貼付け強度を上げたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、事務用として押印本体にプラスチック又は塗料樹脂に印画したもの、直接台木に印画ものが用いられていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような課題があった。印字表示薄状シートを貼付けた場合、指先で印を押す時、印字表示薄状シートと押印本体の側面の角が剥がれやすく、とくに指先が擦るように当たり剥がれやすく注意していた。又は上部は印画面であり商品名等、印刷する場所がなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この発明は上記の課題を解決するもので  請求項1の発明は、立方体に形成されると共に下面に印字を付した木材からなる押印本体と、この押印本体の上面に貼着される四周縁の１側面を折り曲げる、又は対向2側面のみを折り曲げて貼着し、側面に商品名、商品説明文等を表示した、前記押印本体の側面に貼着される印字表示薄状シートとを有し、この印字表示薄状シートを印を押す目的の素材、和紙、画用紙、布等を用い、印を押す実物の印字状態を確認できることを特徴とした押印。また、請求項2の前記印字表示薄状シートは、和紙類を用いたことを特徴とするものである。請求項3の前記印字表示薄状シートは、布地を用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】  この発明により、押印本体の印字表示薄状シートを押印本体に四周縁の１側面を折り曲げる、又は対向2側面を折り曲げ貼り付けることにより、側面の角の隅が剥がれにくくなり、指先が擦るように当たっても剥がれない。よって印字表示薄状シートの折り曲げた側面にも商品名、商品説明文表示が可能になる。  押印本体の制作作業効果もよく、押印本体組み立てにおいても直角台の上に印字表示薄状シートを下面に印字部を上面に、反転に置き直角台内側隅に押し付けて作業する場合、印字表示薄状シート角は押印本体に折り曲げて貼り付けているため、直角台内側隅と押印本体の隙間に印字表示薄状シート縁があたり（きしみ、あそび、隙間の歪み、ブレ、）がなくなりより正確な作業が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】立方体の押印本体に印字表示薄状シートを貼付け一方の側面を折り曲げ貼り    付けた図である。
【図２】薄型平面の立方体である押印本体と印字表示薄状シートからなる、四周縁の    対抗2側面を折り曲げ貼り付けた図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。立方体に形成されると共に下面に印字を付した木材からなる押印本体と、この押印本体の上面に貼着される四周縁の１側面を折り曲げる、又は対向2側面のみを折り曲げて貼着し、側面に商品名、商品説明文等を表示した、前記押印本体の側面に貼着される印字表示薄状シートとを有し、この印字表示薄状シートを印を押す目的の素材、和紙、画用紙、布等を用い、印を押す実物の印字状態を確認できることを特徴とした押印が、本発明である。    図1は、立方体の押印本体に印字表示薄状シートを貼付け一方の側面を折り曲げ貼り付けた押印が、本発明である。    図2は、薄型平面の立方体である押印本体と印字表示薄状シートからなる、四周縁の対抗2側面を折り曲げ貼り付けた押印が、本発明である。     印字表示薄状シートを和紙、布等を用いた場合、印字表示薄状シートに指先を置き押す。指先で押す時に印字表示薄状シート側面も貼り付けているため、剥がれにくくなる。側面に印刷も可能になる。印字表示薄状シートを印を押す目的の素材、和紙、画用紙、布等を用いることにより印を押す実物の印字状態を確認でき、指先で印を押す時  印字表示薄状シートに触れるため実物紙の紙質も指先で確認でき、適切な力で押し印することが可能になる。
【符号の説明】
【０００８】  1  印字表示薄状シート    2  押印本体上面    3  印字    4  押印本体  5  印字表示薄状シート側面を折り曲げる     
【図１】
0005462127.tif 000002
【図２】
0005462127.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の構成を有することを特徴とする傘。
１．柄の上端の周囲に、柄の曲がっている方向に同一方向に突起物を作る。
１．柄の曲線部分の先端の周囲に内側に突起物を作る。
１．柄が曲がる部分に、柄の曲がる反対側に円柱形の突起物を付ける。
１．傘の主軸は柄の奥深く押入し、主軸の最先端にネジ穴をあけゴムを使用した上部の厚いネジ付きボルトを作り主軸の最先端に固定する。
１．柄の曲がつた先端部分にネジ穴をあけ、ゴムを使用した上部の厚いネジ付きボルトを作り柄の先端部分に固定する。
１．主軸は強度のあるステンレス、又は強度のある樹脂加工製品を使用する。
【発明の詳細な説明】
【解決手段】
柄の上部、手持ち部分の内側に  人差し指根本の曲線、その曲線よりやや大きめの曲線をした突起物を作る
柄の先端部分寄りに手の厚みの曲線よりやや大きめの  曲線をした突起物を内側に作る。
柄の直線部分から内側に曲がる部分の外側に  長さ約２センチの円柱形を作る
傘の主軸は柄の直線部分の内部を奥深く押入する  柄の曲線の少し手前まで。
柄の持ち手の最先端部分にネジ穴をあける
ゴムを使用し上部厚めのネジつきボルトを作り  柄の先端部分のネジ穴に入れ固定する。
傘の主軸の最先端部分にネジ穴をあける。
ゴムを使用し上部厚めのネジつきボルトを作り主軸の最先端部分のネジ穴に入れて固定する。
主軸の最先端に取り付けたゴムネジと柄の持ち手部分の最先端に取り付けたゴムネジは摩耗した時は取り替える。
【発明の詳細な説明】
【発明に属する技術分野】
【０００１】この傘は使用して便利、持ち歩いて楽しくを重点に考え、傘をさした時は柄が持ちやすく、雨上がりに柄を持つ手が曲線部分で滑り難く雨上がりの傘が手軽な杖、ステッキとして使用し楽しみながら歩くことを目的とし考
【背景技術】
【０００２】従来の傘は雨降りや日光を遮る等が主なで、柄と柄を持つ手の間に滑りがありかなり握力が必要である  柄の持ち手部分に複数の突起物が無く持ち歩く時の便利さ、持ち歩くときの楽しさ等あまり感じられない、傘の最先端と柄の曲線の先端に摩耗防止と滑り防止を兼ねた、取り替え可能な物が付いていない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】１  傘を使用しているとき、傘の柄と持ち手の間に滑りが発生し滑りを止めようと握力を減少させること
１  雨上がりの傘の柄が滑りやすく前後左右に振れやすく柄の滑りと振れを減少させること
１  傘を持ち歩く時、傘を引き摺つたり、棒を持ち歩いているようで傘がこわれやすい、この件を除き楽しく持ち歩く為に手軽な杖、ステッキとして使用する。
１  手軽な杖、ステッキとする為に傘の最先端に主軸保護と先端の滑りを減少させるためにゴム製取り替え可能なネジ付きボルトを装着すること。
１  柄の曲線最先端には先端保護のため取り替え可能なゴム製ネジ付きボルトを装着することで椅子の背などに立て掛けて、柄の滑りが以前の傘より減少し立て掛けが容易であること。
【課題を解決するための手段】
【０００４】１  傘の柄が垂直と曲線の両面を持つその直線部分の上部内側に人差し指付け根の少し大きめな、曲線をした突起物を作りその突起物の曲線は柄を持つ手の方向に曲がり突起物の幅は、手に持つ柄と同じ幅にし長さは指根本その指の曲がりはその指の半分まで掛かる長さにする、その突起物の角は取り除き柄を持つやすくする、この突起物で傘を使用時に柄と持つ手との間に発生す滑りを減少させる。
１  柄の曲がつた部分の先端より手前の位置に手の厚みより大きめの曲線をした突起物を作りその曲がつた突起物は作る位置の柄の幅と同じ幅にする、その突起物の長さは、手の厚みの長さにする突起物の角は取り除いておく
傘の柄を上に持ち歩く時、柄の曲線部分と持つ手との間に発生する滑りを減少し握力も少なく前後左右の振れも少なくなる。
１  柄の直線と曲線の交わるその外側に長さ２センチの円柱形を付ける、柄の太さの幅と同じ太さにする。
１  傘の主軸は、柄の垂直部分の奥深くまで入れ固定する、主軸の最先端に主軸保護と滑り止め用の取り替え可能な、ゴム製ネジ付きボルトを主軸のネジ穴に固定する、円柱形と保護、滑り止め用ゴムを取り付けることによつて、手軽な杖、ステツキとして雨上がりの傘を使用することが出来る。
１  柄の曲線部分の先端に先端部分保護用ネジ付きゴムボルトを柄のネジ穴に装着することで、先端の傷みを防ぎ椅子の背に立てかけても以前より倒れが減少する。
１  柄の製造は、機械を使用し形押しして作る。。
【発明を実施するための形態】
【０００５】傘を使用時に柄の内側に付いている突起物が手の上方なるように傘を持ちことで傘が下方に滑る力を止め、傘が下方行に滑ろうとする力を阻止しようと、握力は大きいがその握力は軽減される。柄の曲線の外側にある突起物と傘主軸の先端に付いているゴム製によつて、手軽な杖、ステッキとし使用でき、柄の先端近くにある突起物と先端に付いているゴムによつて柄の曲線部分を持つとき、突起の曲がり内側を持つことで、柄の滑りとその滑りが減少することで、柄の前後左右の振れは軽減される、ゴムが付いていることで、椅子の背に立て掛け滑りが減少し、立て掛けが容易である。
【実施例】
【０００６】１  傘を使用時に傘の先端Ａを上にして、柄の１を持つとき２の曲線の下部分を持つ。
１  傘を使用した後傘の先端Ａを下にして、柄１の直線から曲線になるその外側と４の間の部分持ち、中指と人差し指１、を挟み杖、ステツキとして使用する。
１  傘の先端Ａを下に柄１の曲線部分を持つとき、３の曲つた部分の内側を持ち柄と手との間の滑りと傘が前後左右に揺れやすいのが減少する。
【発明の効果】
【０００７】従来の傘は雨、日よけを重点とし携帯、持ち歩く点についてあまり重きをおいていない、この点について考案した。傘を差したとき柄の滑りや柄を持ち、歩く時柄の持ち方を変えることで別の楽しみが有り以前の傘と比較して雨上がりの傘も楽しく容易に携帯できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】傘全体の図。
【図２】傘主軸の最先端部と柄の全体図。
【符号の説明】Ａ、保護、滑り止め  １、柄。
用取り替えゴム。２、傘を差したときの滑り止め突起部分。
３、傘を持ち歩くときの滑り止め突起部分。
Ｂ、先端部保護と    ４、杖、ステツキとして使用の突起部分。
滑り止め用      ５、傘の主軸。
取り替えゴム。  ６、柄の最先端と内側の切り込み。
７、傘主軸の最先端と内側の切り込み。
【図１】
0005519617.tif 000002
【図２】
0005519617.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの前面部又は後面部の少なくとも一方を広告面とし、紙で巻いたボールペンの芯を前記シートに挟んだ組み立て式広告面付き筆記具であって、前記シートに円柱状の空洞を形成し、前記空洞に前記ボールペンの芯を差し込むことで、前記ボールペンの芯を交換可能に形成したことを特徴とする組み立て式広告面付き筆記具。
【請求項２】
台紙と、前記台紙に形成した出っ張り部と、前記出っ張り部に差し込むキャップ部とからなるペン立てをさらに備え、前記キャップ部に前記ボールペンの芯を差し込み可能に構成したことを特徴とする請求項１に記載の組み立て式広告面付き筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、芯を交換可能にして組み立てられることを特徴とし、広告宣伝や販売促進等に供する組み立て式広告面付き筆記具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の広告媒体の筆記具は、ボールペン又芯を固定していた。
しかしながら、固定していた為、芯を交換できず、使い終わると広告スペースも必要性がなくなるという欠点があり、広告宣伝効果の持続性がないという不満があった。
【先行技術文献】
【特許文献１】特開平１０−２１７６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、広告面と芯を固定せず、芯を交換し、広告スペースを復活して再利用し、従来より広告宣伝効果を持続させ、その広告物の個性を最大限に引き出し訴求力の高いオリジナリティ溢れる好適な組み立て式広告面付き筆記具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明において、上記に述べた課題を解決するため、紙で巻いたボールペンの芯を印刷可能な前面部と後面部のシートで挟み、前記シートに円柱状の空洞を形成し、前記空洞に前記ボールペンの芯を差し込み、前記ボールペンの芯を交換可能にすることで解決できる。ここでシートとは、要するに印刷可能なものであればいかなるものでもよい。具体的には、例えば、紙、ビニール、シール、磁石、金属、皮革等を使用することができる。
【発明の効果】
【０００６】  上記のように構成された本発明の組み立て式広告面付き筆記具によれば、広告面と芯を固定せず芯を交換できるので、広告を一過性のものにすることなく広告スペースを何度でも復活させ再利用し、広告宣伝効果を持続させ、さらに製造が容易で低価格で提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は、筆記具の側面図である。
【図２】は、筆記具の断面図である。
【図３】は、ボールペンの芯に紙を巻く展開図である。
【図４】は、ペン立て付き筆記具の側面図である。
【図５】は、ペン立ての側面図ある。
【発明を実施するための形態】
【０００８】紙で巻いたボールペンの芯を印刷可能な前面部と後面部のシートで挟み、前記シートに円柱状の空洞を形成し、前記空洞に前記ボールペンの芯を差し込み、前記ボールペンの芯を交換することができる組み立て式広告面付き筆記具で実現した。
【実施例１】
【０００９】  図１〜図３は、第１実施例を示したものである。第１実施例は、図１に示すように、本体部は前面シート部２と後面シート部３を挟んだ間に空洞４を作っている。本体部は図１，Ａの外郭型取りラインのように、シートの全面の外郭を自由な型取りで切り抜くことができ、前面シート部２と後面シート部３には、文字、図形、ロゴ、写真等を印刷し、印刷したシート部を凹凸にする事もでき、個性豊かなスペースを設けることができる。【００１０】  紙を巻いたボールペンの芯１は図３にように、ボールペンの芯５の回りに、紙等のシート６を矢印Ｐのように巻きつけて軸体を形成する。シート６の形に切ることで、図２のＢとＣのように先端後端が円錐になり本体部との差し替えが円滑になる。紙を巻いたボールペンの芯１にシールやビニール等を巻くこともできる。【００１１】  ボールペンの芯５とシート６は、のり、接着剤で付けている。【００１２】  図２に示すように、紙を巻いたボールペンの芯１は矢印Ｌのように円柱の空洞４で差し替えることができる。ボールペンの先Ｂを円柱の空洞４の小口Ｍに差し込み、本体部をキャップとして使うことができる。逆に出来る事で、ペン先が外に出ない為、安全で持ち運びに便利である。
【実施例２】
【００１３】  次に図４〜図５は、第２実施例を示したものである。上記の第１実施例は、本体部と紙を巻いたボールペンの芯との組み立て式広告面付き筆記具であったが、第２実施例は組み立て式ペン立てを付けることで、更に楽しむことができる。【００１４】  図５に示すように、台紙９に小さな出っ張り部８を作っている。キャップ部７を矢印Ｎのように小さな出っ張り部８に差し込んで組み立てることで、ペン立てが完成する。ペン立てを付けることにより本体部を立てることができる為、平面に置くより立体感が出て目立ち、従来より訴求力が高く広告宣伝効果を高めることができる。
【符号の説明】
【００１５】１  紙を巻いたボールペンの芯
２  前面シート部
３  後面シート部
４  円柱の空洞
５  ボールペンの芯
６  シート部
７  キャップ部
８  出っ張り部
９  台紙
【図１】
0005519625.tif 000002
【図２】
0005519625.tif 000003
【図３】
0005519625.tif 000004
【図４】
0005519625.tif 000005
【図５】
0005519625.tif 000006