(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子キーから送信されたＩＤ信号を通信対象が受信したとき、当該ＩＤ信号でＩＤ照合が実行され、当該ＩＤ照合が成立すると前記通信対象の動作が実行又は許可される電子キーの通信対象特定システムにおいて、
前記電子キーの通信範囲内に複数の通信対象が存在していて、前記電子キーがこれらと通信が確立したとき、それぞれの前記通信対象が前記電子キーからどれだけ離れているか、その離れ距離を検出する離れ距離検出手段と、
前記離れ距離検出手段の検出結果を基に、前記通信対象のうち最も前記電子キーの近くに位置するものに通信を許可する通信対象特定手段と
を備えたことを特徴とする電子キーの通信対象特定システム。
【請求項２】
前記電子キーには、当該電子キーのキーＩＤと、当該電子キーで操作可能な前記通信対象の各々の通信対象ＩＤとが登録され、それぞれの前記通信対象には、自身の前記通信対象ＩＤと、自身に対応付けられた前記電子キーの前記キーＩＤとが登録された電子キーの通信対象システムであって、
前記電子キー及び通信対象は、前記キーＩＤ又は前記通信対象ＩＤを用いて、送信する電波の送信元又は送信先を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子キーの通信対象特定システム。
【請求項３】
前記離れ距離検出手段は、電波の受信信号強度を基に離れ距離を検出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子キーの通信対象特定システム。
【請求項４】
前記通信対象特定手段は、前記電子キー側で前記離れ距離の大小を比較するものであり、この比較の処理を、前記電子キーと前記通信対象とが前記ＩＤ照合の通信を行った後に、当該ＩＤ照合とは別の処理として実行する
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の電子キーの通信対象特定システム。
【請求項５】
前記通信対象特定手段は、前記通信対象側で前記離れ距離の大小を比較するものである
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の電子キーの通信対象特定システム。
【請求項６】
前記電子キーからの信号をトリガとして通信を実行する第１通信と、前記通信対象からの信号をトリガとして通信を実行する第２通信との両方で、前記ＩＤ照合が可能な電子キーの通信対象特定システムであって、
前記通信対象特定手段の処理は、前記第１通信及び前記第２通信の両方で実行可能である
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の電子キーの通信対象特定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子キーの通信範囲内に複数の通信対象が存在する場合に、その中の１つを通信相手として特定可能な電子キーの通信対象特定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多くの車両には、電子キーからＩＤコードを無線により車両に送信してＩＤ照合を行う電子キーシステムが搭載されている。ところで、例えばユーザが複数車両を所有する場合、ユーザに各々の車両の電子キーを所持させたとすると、ユーザはこれら電子キーを車両に応じて使い分けなくてはならず、非常に利便性が悪い。そこで、１つの電子キーで複数の車両を操作可能な技術（例えば特許文献１〜３等）が種々考案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３０３１２号公報
【特許文献２】特開平１０−７９９８６号公報
【特許文献３】特開２００５−３０７４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、電子キーの通信範囲内に利用可能な車両が複数存在する場合、これら車両が全て動作開始又は動作許可の状態に移行してしまう問題がある。こうなると、ユーザが意図するものとは異なる車両が動作することになり、もし仮にユーザの意図しない車両のドアロックが解錠されたとき、これに気付かないと、車両がドアロック解錠のまま放置されることになり、悪意を持った第三者によって車両を不正に使用される問題に繋がる。
【０００５】
本発明の目的は、電子キーの通信範囲内に複数の通信対象が存在していても、ユーザの意図する特定の通信対象のみを操作することができる電子キーの通信対象特定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決するために、本発明では、電子キーから送信されたＩＤ信号を通信対象が受信したとき、当該ＩＤ信号でＩＤ照合が実行され、当該ＩＤ照合が成立すると前記通信対象の動作が実行又は許可される電子キーの通信対象特定システムにおいて、前記電子キーの通信範囲内に複数の通信対象が存在していて、前記電子キーがこれらと通信が確立したとき、それぞれの前記通信対象が前記電子キーからどれだけ離れているか、その離れ距離を検出する離れ距離検出手段と、前記離れ距離検出手段の検出結果を基に、前記通信対象のうち最も前記電子キーの近くに位置するものに通信を許可する通信対象特定手段とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
この構成によれば、電子キーと通信対象との離れ距離が離れ距離検出手段によって検出可能であるので、電子キーの通信範囲内に複数の通信対象が存在していたときには、これら通信対象の中のどれが最も電子キーに近いのかが判定可能である。よって、電子キーで通信対象を操作するとき、電子キーの通信範囲内に複数の通信対象が存在していた場合、電子キーに最も近いものが通信対象として設定可能である。従って、電子キーの通信範囲内に複数の通信対象が存在していても、ユーザの意図する特定の通信対象のみを操作することが可能となる。
【０００８】
本発明では、前記電子キーには、当該電子キーのキーＩＤと、当該電子キーで操作可能な前記通信対象の各々の通信対象ＩＤとが登録され、それぞれの前記通信対象には、自身の前記通信対象ＩＤと、自身に対応付けられた前記電子キーの前記キーＩＤとが登録された電子キーの通信対象システムであって、前記電子キー及び通信対象は、前記キーＩＤ又は前記通信対象ＩＤを用いて、送信する電波の送信元又は送信先を特定することを要旨とする。
この構成によれば、各信号で電波の送信元や送信先のＩＤ照合を行うことが可能となるので、通信をより高いセキュリティ性のものとすることが可能となる。
本発明では、前記離れ距離検出手段は、電波の受信信号強度を基に離れ距離を検出することを要旨とする。
【０００９】
この構成によれば、電子キーと通信対象との離れ距離をより忠実に表す受信信号強度によって離れ距離を検出するので、離れ距離をより正確に求めることが可能となる。
【００１０】
本発明では、前記通信対象特定手段は、前記電子キー側で前記離れ距離の大小を比較するものであり、この比較の処理を、前記電子キーと前記通信対象とが前記ＩＤ照合の通信を行った後に、当該ＩＤ照合とは別の処理として実行することを要旨とする。
【００１１】
この構成によれば、電子キー側で離れ距離の大小を比較するので、この機能を通信対象に設けずに済み、通信対象が簡素化する。また、ＩＤ照合が成立することを条件に通信対象の位置判定が行われるので、ＩＤ照合が成立して初めて、通信対象の位置判定に移行することになる。よって、ＩＤ照合が成立しなければ、通信対象の位置判定が行われないので、位置判定を無駄に実行せずに済む。
【００１２】
本発明では、前記通信対象特定手段は、前記通信対象側で前記離れ距離の大小を比較するものであることを要旨とする。
この構成によれば、通信対象側で離れ距離の大小を比較するので、この機能を電子キー側に設けずに済み、電子キーが簡素化する。
【００１３】
本発明では、前記電子キーからの信号をトリガとして通信を実行する第１通信と、前記通信対象からの信号をトリガとして通信を実行する第２通信との両方で、前記ＩＤ照合が可能な電子キーの通信対象特定システムであって、前記通信対象特定手段の処理は、前記第１通信及び前記第２通信の両方で実行可能であることを要旨とする。
【００１４】
この構成によれば、第１通信及び第２通信の両方において、電子キーに最も近い通信対象の特定が可能であるので、システムを汎用性の高いものとすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電子キーの通信範囲内に複数の通信対象が存在していても、ユーザの意図する特定の通信対象のみを操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態の通信対象特定システムの構成図。
【図２】車外発信機及び車内発信機の通信エリアを示す概念図。
【図３】電子キーの通信エリアに複数の車両が存在する状態を示す概念図。
【図４】スマート通信の通信シーケンスを示すタイムチャート。
【図５】スマート通信において電子キーの通信エリアに複数の車両が存在するときのフローチャート。
【図６】スマート通信において電子キーの通信エリアに１台の車両のみ存在するときのフローチャート。
【図７】ワイヤレス通信において電子キーの通信エリアに複数の車両が存在するときのフローチャート。
【図８】ワイヤレス通信において電子キーの通信エリアに１台の車両のみ存在するときのフローチャート。
【図９】別例の通信対象特定システムの概略構成図。
【図１０】他の別例の通信対象特定システムの概略構成図。
【図１１】他の別例の通信対象特定システムの動作態様を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した電子キーの通信対象特定システムの一実施形態を図１〜図８に従って説明する。
図１に示すように、車両１には、キーＩＤを無線により送信する電子キー２を車両キーとして使用する電子キーシステム３が搭載されている。電子キーシステム３には、車両１から問い合せとして送信されるリクエスト信号Ｓrqに電子キー２が応答して、ＩＤ信号Ｓidを車両１に返信するキー操作フリーシステムがある。また、電子キーシステム３には、電子キー２の遠隔操作によって電子キー２がＩＤ信号Ｓwlを車両１に送信するワイヤレスキーシステムがある。なお、車両１が通信対象に相当し、リクエスト信号ＳrqがＩＤ返信要求信号に相当する。
【００１８】
この場合、車両１には、電子キー２との間で無線によるＩＤ照合を実行するキー照合装置４と、車両ドアのドアロック施解錠を管理するドアロック装置５と、エンジンの動作を管理するエンジン始動装置６とが設けられ、これらが車内バス７を介して接続されている。キー照合装置４には、電子キー２のキーＩＤを照合する照合ＥＣＵ（Electronic Control Unit）８が設けられている。
【００１９】
照合ＥＣＵ８のメモリ９には、車両１と組をなす電子キー２のキーＩＤと、車両個別のＩＤとして車両ＩＤとが登録されている。例えば、第１車両１ａには、第１車両ＩＤが登録され、第２車両１ｂには、第２車両ＩＤが登録されている。車両ＩＤは、車種ごとに割り振られたＩＤでもよいし、又は車両１ごとに値が異なるシリアル番号でもよい。なお、車両ＩＤ（第１車両ＩＤ、第２車両ＩＤ）が通信対象ＩＤに相当する。
【００２０】
照合ＥＣＵ８には、車外にＬＦ（Low Frequency）帯の電波を発信する車外発信機１０と、車内にＬＦ帯の電波を発信する車内発信機１１と、ＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の電波を受信する車両チューナ１２とが接続されている。図２に示すように、車外発信機１０の通信エリアＥａは、例えば車両１の周囲約１ｍ程度の狭いエリアで形成される。また、車内発信機１１の通信エリアＥｂは、車内全体に形成される。
【００２１】
図１に示すように、電子キー２には、電子キー２の動作を統括制御するキー制御部１３が設けられている。キー制御部１３のメモリ１４には、キー固有のＩＤとしてキーＩＤと、電子キー２と組をなす車両１の車両ＩＤとが登録されている。電子キー２が複数車両対応の場合、メモリ１４には、第１車両ＩＤ及び第２車両ＩＤが登録される。
【００２２】
キー制御部１３には、ＬＦ帯の電波を受信可能なＬＦ受信機１５と、ＵＨＦ帯の電波を送信可能なＵＨＦ送信機１６とが接続されている。電子キー２には、ドアロックを施錠する際に操作する施錠ボタン１７と、ドアロックを解錠する際に操作する解錠ボタン１８とが設けられている。図３に示すように、電子キー２のＵＨＦ送信機１６の通信エリアＥｃは、例えば数ｍ程度の広い範囲で形成される。なお、通信エリアＥｃが通信範囲に相当する。
【００２３】
図４に示すように、照合ＥＣＵ８は、車両駐車時、車外発信機１０からウェイク信号１９を断続的に送信させる。このとき、電子キー２がウェイク信号１９を受信すると、車外のスマート通信（車外通信）が開始される。電子キー２は、このウェイク信号１９により起動して、アック信号２０をＵＨＦ電波により送信する。照合ＥＣＵ８は、アック信号２０を車両チューナ１２で受信すると、ビークルＩＤ信号２１をＬＦ電波により送信する。ビークルＩＤ信号２１には、車両ＩＤが含まれる。電子キー２は、ビークルＩＤ信号２１を受信するとビークルＩＤ照合を行い、ビークルＩＤ照合が成立すれば、アック信号２２をＵＨＦ電波により送信する。なお、スマート通信が第２通信に相当する。
【００２４】
続いて、照合ＥＣＵ８は、電子キー２とチャレンジレスポンス認証を実行するために、チャレンジ２３をＬＦ電波により送信する。チャレンジ２３には、送信の度にコードが毎回異なるチャレンジコードと、車両１の何番目の登録キーかを表すキー番号とが含まれている。電子キー２は、チャレンジ２３を受信すると、まずキー番号照合を行い、キー番号照合が成立すれば、チャレンジコードを自身の暗号鍵に通してレスポンスコードを生成する。そして、電子キー２は、このレスポンスコードと自身のキーＩＤとを含むレスポンス２４を、ＵＨＦ電波により送信する。
【００２５】
照合ＥＣＵ８は、チャレンジ２３を電子キー２に送信する際、自身が持つ暗号鍵にチャレンジコードを通して、自らもレスポンスコードを演算する。そして、照合ＥＣＵ８は、電子キー２からレスポンス２４を受信したとき、レスポンス２４内のレスポンスコード及びキーＩＤをともに照合する。照合ＥＣＵ８は、レスポンス照合及びキーＩＤ照合の両方が成立することを確認すると、車外のスマート照合（車外照合）において成立の一条件が満たされたと認識する。
【００２６】
また、電子キー２が車内に位置するときには、車外発信機１０に代えて車内発信機１１からウェイク信号１９が送信され、車内のスマート通信（車内通信）が実行される。このとき、照合ＥＣＵ８は、車外照合と同様の手順で車内のスマート照合（車内照合）を実行し、ビークルＩＤ照合、レスポンスコード照合及びキーＩＤ照合が成立することを確認すると、車内照合を成立として処理し、エンジンスイッチ６ａによる車両電源状態の遷移操作及びエンジン始動操作を許可する。
【００２７】
さらに、電子キー２で施錠ボタン１７や解錠ボタン１８が操作されたとき、キー制御部１３は、操作ボタンに応じたワイヤレス信号ＳwlをＵＨＦ電波により送信させる。ワイヤレス信号Ｓwlには、キーＩＤが含まれる。照合ＥＣＵ８は、電子キー２からのワイヤレス信号Ｓwlを車両チューナ１２で受信して通信（ワイヤレス通信）が確立すると、このワイヤレス信号Ｓwl内のキーＩＤでＩＤ照合（ワイヤレス照合）を行い、キーＩＤが一致すれば、ワイヤレス照合成立の一条件が満たされたと認識する。なお、ワイヤレス通信が第１通信に相当する。
【００２８】
電子キーシステム３には、電子キー２の通信エリアＥｃ内に利用可能な車両１が複数存在していても、これら車両１の中の一台を通信対象として特定する通信対象特定システム２５が設けられている。これは、１つ電子キー２で複数の車両１を操作可能としたとき、図３に示すように、電子キー２の通信エリアＥｃ内に車両１（第１車両１ａ、第２車両１ｂ）が複数位置していると、これら車両１ａ，１ｂが同時に操作されてしまい、ユーザが意図しない車両まで動作してしまうからである。
【００２９】
また、第１車両１ａ及び第２車両１ｂの各照合ＥＣＵ８には、電子キー２から電波を受信したときの受信信号強度（RSSI：Received Signal Strength Indicator）を算出する受信信号強度算出部２６が設けられている。受信信号強度算出部２６は、ＩＤ照合（スマート照合又はワイヤレス照合）において電子キー２から受信した電波、つまりチャレンジ２３やワイヤレス信号Ｓwlを受信したときの受信信号強度を算出する。よって、本例の場合、キーＩＤの認証が行われた後に、通信対象の特定処理が実行される。なお、受信信号強度算出部２６が離れ距離検出手段に相当する。
【００３０】
照合ＥＣＵ８には、受信信号強度算出部２６が求めた受信信号強度を電子キー２に通知する受信信号強度通知部２７が設けられている。受信信号強度は、車両１と電子キー２との離れ距離ｒ（図３参照）を間接的に表す。受信信号強度通知部２７は、算出された受信信号強度データＤと、このデータがどの車両１のものであるのかを示す車両ＩＤとを含む受信強度通知信号Ｒを、車外発信機１０から送信させる。受信強度通知信号Ｒは、例えば複数フレームから構成され、これらフレームのどれかの先頭を電子キー２に受け取らせる。なお、受信信号強度通知部２７が通信対象特定手段を構成する。
【００３１】
キー制御部１３には、電子キー２が複数の受信強度通知信号Ｒを受信したとき、これら受信強度通知信号Ｒ内に含まれるそれぞれの受信信号強度データＤを比較する受信信号強度比較部２８が設けられている。受信信号強度比較部２８は、これら受信信号強度データＤの大小を比較して、電子キー２に対してどの車両１が最も近くに位置するか位置判定を実行する。そして、受信信号強度比較部２８は、電子キー２に最も近くに位置する車両１を通信相手として認識する。なお、受信信号強度比較部２８が通信対象特定手段を構成する。
【００３２】
キー制御部１３には、受信信号強度比較部２８により通信相手として特定された車両１に、無線により動作許可を与える通信対象通知部２９が設けられている。通信対象通知部２９は、いわば各車両１に判定結果を通知して、どの車両１に動作を許可するか決めるためのものであり、判定結果通知信号Ｋを各車両１に無線送信する。判定結果通知信号Ｋには、電波送信先の車両ＩＤと、スマート照合成立の活性化可否を決める活性化フラグとが含まれる。なお、通信対象通知部２９が通信対象特定手段を構成する。
【００３３】
照合ＥＣＵ８には、ＩＤ照合の成立可否を最終決定するＩＤ照合成立最終判定部３０が設けられている。ＩＤ照合成立最終判定部３０は、車両１においてＩＤ照合（スマート照合、ワイヤレス照合）が成立すると、ＩＤ照合成立を一定時間待機させる。そして、ＩＤ照合成立最終判定部３０は、待機中の制限時間内に電子キー２から活性化フラグオンを受信すると、ＩＤ照合を成立として処理する。一方、ＩＤ照合成立最終判定部３０は、待機時において制限時間を越えると、ＩＤ照合成立を無効として処理する。なお、ＩＤ照合成立最終判定部３０が通信対象特定手段を構成する。
【００３４】
次に、本例の通信対象特定システム２５の動作を、図５〜図８に従って説明する。
まず、図５に示すように、スマート通信（車外通信）において、電子キー２の通信エリアＥｃに第１車両１ａ及び第２車両１ｂが存在する場合を想定する。電子キー２が最初に第１車両１ａと車外照合を実行したとすると、電子キー２は、第１車両１ａから第１車両ＩＤを含むビークルＩＤ信号２１ａを受信したとき、ビークルＩＤ照合を行い、さらに第１車両１ａからチャレンジ２３ａを受信したとき、そのレスポンスを演算する。電子キー２は、レスポンス演算後、キーＩＤ及びレスポンスコードを含むレスポンス２４ａを第１車両１ａに返信する。
【００３５】
第１車両１ａは、電子キー２からレスポンス２４ａを受信すると、このレスポンス２４ａを認証する。また、第１車両１ａの受信信号強度算出部２６は、第１車両１ａがレスポンス２４ａを受信したときの受信信号強度を算出する。
【００３６】
ここで、第１車両１ａがレスポンス認証及び受信信号強度演算を行っているときに、電子キー２が第２車両１ｂからスマート照合の電波を受信したとする。このとき、電子キー２は、第２車両１ｂから第２車両ＩＤを含むビークルＩＤ信号２１ｂを受信したとき、ビークルＩＤ照合を行い、さらに第２車両１ｂからチャレンジ２３ｂを受信したとき、そのレスポンスを演算する。電子キー２は、レスポンス演算後、キーＩＤ及びレスポンスコードを含むレスポンス２４ｂを第２車両１ｂに返信する。
【００３７】
第２車両１ｂは、電子キー２からレスポンス２４ｂを受信すると、このレスポンス２４ｂを認証する。また、第１車両１ａの受信信号強度算出部２６は、第２車両１ｂがレスポンス２４ｂを受信したときの受信信号強度を算出する。
【００３８】
第１車両１ａにおいて受信信号強度演算が終了すると、第１車両１ａの受信信号強度通知部２７は、レスポンス２４ａの受信強度に準じた第１車両受信強度通知信号Ｒａを電子キー２に送信する。第１車両受信強度通知信号Ｒａには、第１車両ＩＤの他に、レスポンス２４ａの受信信号強度を表す第１車両受信信号強度データＤ１が含まれる。第１車両受信強度通知信号Ｒａは、スマート通信の各種電波と同じ通信範囲にて送信される。
【００３９】
なお、先のレスポンス認証でレスポンス２４ａにてチャレンジレスポンス認証は成立しているが、第１車両１ａのＩＤ照合成立最終判定部３０は、この時点では車外照合を成立とはせず、照合成立を一定時間待機させる。この待機時間は、処理時間がコンマ何秒という非常に短時間のスマート通信の中の、ごく僅かな時間であるため、ユーザにとって気にならない時間帯である。
【００４０】
電子キー２は、レスポンス返信後、第１車両受信強度通知信号Ｒａを受信すると、他車両から他の受信強度通知信号Ｒを受信するか否かを見るために、一定時間待機する。この待機時間も、スマート通信の中のごく僅かな時間帯である。
【００４１】
第２車両１ｂにおいて受信信号強度演算が終了すると、第２車両１ｂの受信信号強度通知部２７は、レスポンス２４ｂの受信強度に準じた第２車両受信強度通知信号Ｒｂを電子キー２に送信する。第２車両受信強度通知信号Ｒｂには、第２車両ＩＤの他に、レスポンス２４ｂの受信信号強度を表す第２車両受信信号強度データＤ２が含まれる。第２車両受信強度通知信号Ｒｂも、スマート通信の各種電波と同じ通信範囲にて送信される。
【００４２】
電子キー２は、第１車両受信強度通知信号Ｒａを受信してから、待機中の制限時間内に第２車両受信強度通知信号Ｒｂを受信すると、これら信号内に含まれる受信信号強度データＤを比較する。つまり、受信信号強度比較部２８は、第１車両受信信号強度データＤ１と第２車両受信信号強度データＤ２とを比較し、どちらの値が大きいか判定する。要は、受信信号強度比較部２８は、電子キー２に対してどの車両１が最も近くに位置するのか位置判定を実行する。そして、受信信号強度比較部２８は、受信信号強度の大きい側を通信相手として判定し、この判定結果を通信対象通知部２９に出力する。
【００４３】
通信対象通知部２９は、受信信号強度比較部２８の判定結果を、ＵＨＦ送信機１６から第１車両１ａ及び第２車両１ｂの各々に通知する。例えば、第１車両１ａの方が電子キー２に近いと判定したとき、通信対象通知部２９は、動作を許可する判定結果通知信号Ｋａを第１車両１ａに送信し、動作を不許可とする判定結果通知信号Ｋｂを第２車両１ｂに送信する。なお、判定結果通知信号Ｋａには、第１車両ＩＤ及び活性化フラグオンが含まれ、判定結果通知信号Ｋｂには、第２車両ＩＤ及び活性化フラグオフが含まれる。
【００４４】
第１車両１ａのＩＤ照合成立最終判定部３０は、この判定結果通知信号Ｋａを車両チューナ１２で受信すると、活性化フラグオンを動作トリガとして車外照合を成立として処理する。よって、第１車両１ａのドアロック施解錠が許可又は実行される。一方、第２車両１ｂのＩＤ照合成立最終判定部３０は、判定結果通知信号Ｋｂを車両チューナ１２で受信すると、活性化フラグオフを動作トリガとして車外照合を無効とする。よって、第２車両１ｂでは、ドアロック施解錠が不可となり、そのままの状態が維持される。
【００４５】
一方、図６に示すように、スマート通信（車外通信）において、電子キー２の通信エリアＥｃに第１車両１ａのみが存在する場合を想定する。このときは、電子キー２が第１車両受信強度通知信号Ｒａを受信して待機状態をとった後、制限時間内に他の車両から受信強度通知信号Ｒを受け付けない。よって、制限時間のタイムアップ後、通信対象通知部２９は、第１車両１ａに判定結果通知信号Ｋａ（活性化フラグオン）を送信して、車外照合を成立として処理する。
【００４６】
続いて、図７に示すように、ワイヤレス通信において、電子キー２の通信エリアＥｃに第１車両１ａ及び第２車両１ｂが存在する場合を想定する。車外で電子キー２の施錠ボタン１７や解錠ボタン１８が操作されると、電子キー２はＵＨＦ送信機１６からワイヤレス信号Ｓwlを送信する。ワイヤレス信号Ｓwlには、操作ボタンに応じた機能コードが含まれるとともに、複数フレームで送信される。第１車両１ａ及び第２車両１ｂは、ともにワイヤレス信号Ｓwlを受信する。
【００４７】
第１車両１ａ及び第２車両１ｂは、電子キー２からワイヤレス信号Ｓwlを受信すると、ワイヤレス信号Ｓwlに含まれるキーＩＤでワイヤレス照合をそれぞれ行う。また、第１車両１ａ及び第２車両１ｂのそれぞれの受信信号強度算出部２６は、受信したワイヤレス信号Ｓwlの受信信号強度を各々算出する。
【００４８】
第１車両１ａで受信信号強度演算が終了すると、第１車両１ａの受信信号強度通知部２７は、第１車両受信強度通知信号Ｒａを電子キー２に送信する。また、第２車両１ｂで受信信号強度演算が終了すると、第２車両１ｂの受信信号強度通知部２７は、第２車両受信強度通知信号Ｒｂを電子キー２に送信する。
【００４９】
なお、車両１ａ，１ｂがこれら受信強度通知信号Ｒａ，Ｒｂを電子キー２に送信するとき、これら電波が混信しないように、時間差を持たせて受信強度通知信号Ｒａ，Ｒｂを送信させてもよい。この場合、例えばワイヤレス信号Ｓwl内に、受信強度通知信号Ｒａ，Ｒｂをいつ送信するのか、その送信タイミングを指定する情報を付加すればよい。
【００５０】
なお、先のワイヤレス認証でキーＩＤにてキー認証は成立しているが、第１車両１ａ及び第２車両１ｂの各々のＩＤ照合成立最終判定部３０は、この時点ではワイヤレス照合を成立とはせず、照合成立を一定時間待機させる。この待機時間は、処理時間がコンマ何秒という非常に短時間のワイヤレス通信の中の、ごく僅かな時間であるため、ユーザにとって気にならない時間帯である。
【００５１】
電子キー２は、第１車両受信強度通知信号Ｒａを受信すると、他の受信強度通知信号Ｒの受け付け有無を確認すべく待機状態に入る。電子キー２は、第１車両受信強度通知信号Ｒａを受信してから、待機中の制限時間内に第２車両受信強度通知信号Ｒｂを受信すると、これら信号内に含まれる受信信号強度データＤを受信信号強度比較部２８によって比較する。そして、受信信号強度比較部２８は、受信信号強度が大きい側を、電子キー２に最も近い車両１として判定し、この車両１を通信相手と認識する。受信信号強度比較部２８は、この通信相手の判定結果を通信対象通知部２９に出力する。
【００５２】
通信対象通知部２９は、通信許可を与える車両１、つまり第１車両１ａに、判定結果通知信号Ｋａを送信する。本例の場合、判定結果通知信号Ｋａには、電波送信先を特定するための第１車両ＩＤと、待機中のワイヤレス照合成立に成立許可を与える動作命令とが含まれる。判定結果通知信号Ｋａは、第１車両ＩＤが含まれていることから、第１車両１ａで受信され、第２車両１ｂでは受信されない。
【００５３】
第１車両１ａのＩＤ照合成立最終判定部３０は、待機中に判定結果通知信号Ｋａを取得すると、判定結果通知信号Ｋａ内の動作命令を動作トリガとしてワイヤレス照合を有効とする。よって、第１車両１ａのドアロック施解錠が実行される。また、第２車両１ｂのＩＤ照合成立最終判定部３０は、待機中の制限時間内に判定結果通知信号Ｋ相当の信号を受信できないので、制限時間のタイムアップ後、ワイヤレス照合を無効とする。よって、第２車両１ｂでは、ドアロック施解錠が不可となり、そのままの状態が維持される。
【００５４】
一方、図８に示すように、ワイヤレス通信において、電子キー２の通信エリアＥａに第１車両１ａのみが存在する場合を想定する。このときは、電子キー２が第１車両受信強度通知信号Ｒａを受信して待機状態をとった後、制限時間内に他の車両から受信強度通知信号Ｒを受け付けない。よって、制限時間のタイムアップ後、通信対象通知部２９は、第１車両１ａに判定結果通知信号Ｋａ（動作命令）を送信して、ワイヤレス照合を成立として処理する。
【００５５】
以上により、本例においては、電子キー２から受信した電波（レスポンス２４、ワイヤレス信号Ｓwl）の受信信号強度を車両１で演算可能とし、仮に電子キー２の通信エリアＥｃ内に利用可能な車両１が複数存在していた場合には、受信信号強度が最も高いという、電子キー２の最も近くに位置する車両１に動作許可を与える。よって、電子キー２の通信エリアＥｃ内に利用可能な車両１が複数存在していたとしても、ユーザが意図する所定の１台のみを操作可能とすることができる。
【００５６】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）電子キー２で無線により車両１を操作するとき、電子キー２の通信エリアＥｃ内に複数の車両１が存在していた場合には、電子キー２の最も近くに位置する車両１にのみ通信を許可する。本例の場合、電子キー２と各車両１との間の離れ距離ｒは、電子キー２からの電波を車両１が受信したときの受信信号強度で判定する。よって、電子キー２の通信エリアＥｃ内に複数存在していても、特定の１台のみを操作することができる。
【００５７】
（２）ＩＤ照合でやり取りする各種電波にＩＤコード（キーＩＤ、車両ＩＤ）を含ませ、電波の送信元や送信先を特定可能とする。よって、これら電波でＩＤ照合を行うことが可能となるので、ＩＤ照合の通信をより高いセキュリティ性のものとすることができる。
【００５８】
（３）電子キー２にどの車両１が最も近いのかを、電子キー２からの電波を車両１が受信したときの受信信号強度により判定するので、受信信号強度という距離をより忠実に表すパラメータによって、どの車両１が電子キー２に最も近いのかを特定することができる。
【００５９】
（４）ＩＤ照合の成立を条件に、どの車両１が電子キー２に最も近いかの位置判定が行われるので、ＩＤ照合が成立して初めて、電子キー２の位置判定に移行することになる。よって、ＩＤ照合が成立しなければ、車両１の位置判定が行われないので、位置判定を無駄に実行させずに済む。
【００６０】
（５）通信対象特定システム２５をスマート通信に採用したので、スマート通信時において電子キー２の通信エリアＥｃ内に車両１が複数存在していても、電子キー２に最も近い１台のみを操作することができる。また、電子キー２はワイヤレス通信も可能であるので、ワイヤレス通信において電子キー２の通信エリアＥｃ内に車両１が複数存在していても、電子キー２に最も近い１台のみを操作することができる。
【００６１】
（６）車両１にキー操作フリーシステム及びワイヤレスキーシステムの両方を搭載したので、システムを汎用性の高いものとすることができる。
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
【００６２】
・離れ距離検出手段は、受信信号強度算出部２６に限定されない。例えば、図９に示すように、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）でもよい。この場合、車両１及び電子キー２の各々にＧＰＳ５１，５２を設け、これらＧＰＳ５１，５２から取得する位置情報を基に、電子キー２に対する各車両１の位置を特定する。このようにしても、電子キー２に対する各車両１の位置特定は可能である。
【００６３】
・離れ距離検出手段は、図１０に示すように、受信電波の到来方向を推定することにより波源の位置を特定する電波到来方向推定システム５５でもよい。この場合、例えば電子キー２にアレーアンテナ５６を搭載し、アレーアンテナ５６で車両１からの電波の波源位置を特定することにより、電子キー２に対する各車両１の位置を特定する。
【００６４】
・どの車両１が最も近くに位置するかの判定は、電子キー２側で実行されることに限らず、図１１に示すように、車両１側で行ってもよい。この場合、例としては、各車両１ａ，１ｂで計算したRSSIを、車車間通信を用いて車両１ａ，１ｂ同士で共有し、それを各車両１ａ，１ｂで比較して、最大強度のものに通信を許可する。この場合、最大受信強度の車両（ここでは車両１ａ）から、他の車両に動作不可命令を送信してもよい。また、通信相手が特定された後、通信が許可された車両（ここでは車両１ａ）から動作許可通知信号を電子キー２に通知してもよい。
【００６５】
・スマート通信において、活性化フラグのオンオフの通知にて、位置判定の結果を車両１に通知することに限定されない。例えば、電子キー２との通信を許可する車両１にのみ信号を送ることにより、通信を許可しない車両１はそのまま放置することによって、通信を許可しない車両１のＩＤ照合を無効化してもよい。
【００６６】
・ワイヤレス通信において、通信を許可しない車両１には、信号を何も送らず放置することによって、ＩＤ照合を無効化することに限定されない。つまり、ＩＤ照合を無効化する通知を電子キー２から車両１に送ってもよい。
【００６７】
・キーＩＤや車両ＩＤは、固定値に限らず、変更登録可能としてもよい。
・車両１は、スマート通信及びワイヤレス通信の両方とも行われることに限定されず、これらのうちの一方のみ実行されるものでもよい。
【００６８】
・受信信号強度の算出は、車両１側で行うことに限定されず、電子キー２側で実行してもよい。
・ＩＤ照合の双方向通信は、キー操作フリーシステムに準じた通信に限定されず、例えばイモビライザー通信を用いてもよい。
【００６９】
・電子キーシステム３は、車両１から電子キー２への往路と、電子キー２から車両１への復路とで、電波の周波数が異なることに限定されず、同じとしてもよい。
・電子キーシステム３で使用する周波数は、ＬＦやＵＨＦに限定されず、例えばＨＦ等の他の帯域を使用してもよい。
【００７０】
・電子キー２は、キー形状をなした部材に限定されず、カード形状のものなど、種々のものを広く含む。
・車両１の位置判定は、ＩＤ照合の成立を条件に実行されることに限らず、例えばＩＤ照合と並行して行われてもよい。
【００７１】
・通信対象特定システム２５は、車外でのキー照合にのみ採用されることに限定されず、例えばスマート通信の車内照合に応用してもよい。
・ワイヤレス通信は、電子キー２からのみ車両１に信号を送信する単なる単方向通信に限定されず、車両１と信号をやり取りする双方向通信も広義として含む。
【００７２】
・通信対象は、車両１に限定されず、他の機器や装置としてもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
【００７３】
（イ）請求項１〜５のいずれかにおいて、前記ＩＤ照合の通信は、前記通信対象からＩＤ返信要求信号を送信し、当該ＩＤ返信要求信号を前記電子キーが受信すると、当該電子キーが前記ＩＤ信号を前記通信対象に送信する第２通信である。この構成によれば、第２通信に本構成を採用したので、第２通信において電子キーの通信範囲内に通信対象が複数存在していたとしても、電子キーに最も近い特定の１つのみを操作することが可能となる。
【００７４】
（ロ）請求項１〜５のいずれかにおいて、前記ＩＤ照合の通信は、前記電子キーでの遠隔操作によって、当該電子キーが前記ＩＤ信号を前記通信対象に送信する第１通信である。この構成によれば、第１通信に本構成を採用したので、第１通信において電子キーの通信範囲内に通信対象が複数存在していたとしても、電子キーに最も近い特定の１つのみを操作することが可能となる。
【符号の説明】
【００７５】
１（１ａ，１ｂ）…通信対象としての車両、２…電子キー、２５…通信対象特定システム、２６…離れ距離検出手段としての受信信号強度算出部、２７…通信対象特定手段を構成する受信信号強度通知部、２８…通信対象特定手段を構成する受信信号強度比較部、２９…通信対象特定手段を構成する通信対象通知部、３０…通信対象特定手段を構成するＩＤ照合成立最終判定部、Ｓid，Ｓwl…ＩＤ信号、ｒ…離れ距離、Ｅｃ…通信範囲としての通信エリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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