(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル授受を行う顧客の端末らとネットワークを介して結ばれ、前記顧客に対するアプリケーション提供をネットワークを介して行う事業者の情報処理装置であって、
前記アプリケーション提供の対象である各顧客について、顧客を識別する顧客情報、該当顧客がネットワークを介して利用可能なアプリケーションの情報である顧客別アプリ利用権限情報、及び端末アドレスを格納したサーバ装置と、前記顧客の端末らと、ネットワークを介して通信する通信装置と、
ファイル送信を行う顧客が利用する送信側端末より、送信先顧客の顧客情報を受け付け、該受け付けた顧客情報をキーに、前記サーバ装置より、送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報を取得して記憶装置に格納する処理と、
前記送信側端末より、送信対象のファイルを受け付け、当該受け付けた送信対象のファイルの形式と、前記記憶装置に格納した送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報とを照合し、送信対象のファイルの形式が、顧客別アプリ利用権限情報が示すファイルの形式と異なる場合、前記サーバ装置における送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報について、送信対象のファイルについて利用権限を付与する更新を行った上で、送信対象のファイルを前記送信先顧客の端末アドレスに宛てて伝送する処理と、を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とするファイル伝送装置。
【請求項２】
ネットワークを介したアプリケーション提供の対象である各顧客について、顧客を識別する顧客情報、該当顧客がネットワークを介して利用可能なアプリケーションの情報である顧客別アプリ利用権限情報、及び端末アドレスを格納したサーバ装置と、前記顧客の端末らと、ネットワークを介して通信する通信装置を備え、前記顧客に対するアプリケーション提供をネットワークを介して行う事業者の情報処理装置が、
ファイル送信を行う顧客が利用する送信側端末より、送信先顧客の顧客情報を受け付け、該受け付けた顧客情報をキーに、前記サーバ装置より、送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報を取得して記憶装置に格納する処理と、
前記送信側端末より、送信対象のファイルを受け付け、当該受け付けた送信対象のファイルの形式と、前記記憶装置に格納した送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報とを照合し、送信対象のファイルの形式が、顧客別アプリ利用権限情報が示すファイルの形式と異なる場合、前記サーバ装置における送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報について、送信対象のファイルについて利用権限を付与する更新を行った上で、送信対象のファイルを前記送信先顧客の端末アドレスに宛てて伝送する処理と、
を実行することを特徴とするファイル伝送方法。
【請求項３】
ネットワークを介したアプリケーション提供の対象である各顧客について、顧客を識別する顧客情報、該当顧客がネットワークを介して利用可能なアプリケーションの情報である顧客別アプリ利用権限情報、及び端末アドレスを格納したサーバ装置と、前記顧客の端末らと、ネットワークを介して通信する通信装置を備え、前記顧客に対するアプリケーション提供をネットワークを介して行う事業者の情報処理装置に、
ファイル送信を行う顧客が利用する送信側端末より、送信先顧客の顧客情報を受け付け、該受け付けた顧客情報をキーに、前記サーバ装置より、送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報を取得して記憶装置に格納する処理と、
前記送信側端末より、送信対象のファイルを受け付け、当該受け付けた送信対象のファイルの形式と、前記記憶装置に格納した送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報とを照合し、送信対象のファイルの形式が、顧客別アプリ利用権限情報が示すファイルの形式と異なる場合、前記サーバ装置における送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報について、送信対象のファイルについて利用権限を付与する更新を行った上で、送信対象のファイルを前記送信先顧客の端末アドレスに宛てて伝送する処理と、
を実行させることを特徴とするファイル伝送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイル伝送装置、ファイル伝送方法、およびファイル伝送プログラムに関するものであり、具体的には、ファイル受信側での操作・編集が可能なファイル形式の情報をファイル送信側に提示し、該当ファイル形式でのファイル伝送を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業のグローバル化が進展すると、国内/国外、企業内/企業間に係わらず、ネットワークを介した非構造化データ、すなわち3D-CAD図面などの設計情報や、仕様書などの交換が増加する。しかし、こうした非構造化データは、多種多様なアプリケーションで作成されるため、こうしたデータを含むファイルの受信側が該当ファイルと互換性のあるアプリケーションを利用可能でない場合、該当ファイルを開くことができない。この場合、ファイルの送信側では、前記受信側が利用できるファイル形式でのデータ再送が必要となってしまう。
【０００３】
こうした状況に関連する従来技術としては、例えば、送信側ＥＤＩ利用ユーザ企業から送信される、該送信側ＥＤＩ利用ユーザ企業に固有の社内フォーマットデータが、受信側ＥＤＩ利用ユーザ企業で該受信側ＥＤＩ利用ユーザ企業に固有の社内フォーマットデータとして受信されるようにしたデータフォーマット変換方法であって、インターネット上の特定サイトに、ＥＤＩ利用ユーザ企業対応に該ＥＤＩ利用ユーザ企業社内フォーマットデータをＥＤＩ標準フォーマットデータに変換し、且つＥＤＩ標準フォーマットデータを該ＥＤＩ利用ユーザ企業社内フォーマットデータに変換するためのデータ変換プロファイル情報が事前登録されている状態で、送信側ＥＤＩ利用ユーザ企業からの、該送信側ＥＤＩ利用ユーザ企業に固有の社内フォーマットデータは上記特定サイトで、該送信側ＥＤＩ利用ユーザ企業対応のデータ変換プロファイル情報に基づき、一旦、ＥＤＩ標準フォーマットデータに物理的、論理的に変換された後、受信側ＥＤＩ利用ユーザ企業対応のデータ変換プロファイル情報に基づき、該受信側ＥＤＩ利用ユーザ企業社内フォーマットデータに物理的、論理的に変換された状態として、該受信側ＥＤＩ利用ユーザ企業に送信されるようにした、ＥＤＩ利用ユーザ企業間でのデータフォーマット変換方法（特許文献１）が提案されている。
【０００４】
また、電子メールを送信する電子メール送信手段と、前記電子メールに画像ファイルを添付する画像ファイル添付手段と、画像を読み取る読取手段と、画像を読み取るモードを指定するモード指定手段とを有する送信側の電子メール装置と、 電子メールを受信する電子メール受信手段と、電子メールの添付ファイルを取り出すファイル取り出し手段と、前記添付ファイルが画像ファイルか否かを判定する判定手段と、画像ファイルを処理する画像処理手段とを有する受信側の電子メール装置と、 を有する電子メールによる画像ファイル通信システムにおいて、 電子メールに添付する画像ファイルに画像ファイルの作成に必要な情報を付加して電子メールを送信する機能を設けたことを特徴とする電子メールによる画像通信システム（特許文献２）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２０８３８２号公報
【特許文献２】特開平１１−６５９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら従来技術によると、所定システム（例：社内システム）に合致したデータ形式での受信が可能となる一方、汎用フォーマットでのデータ保存が必要であるなど、非構造化データを取り扱うのは困難である。また、送信相手の処理能力に応じたファイルの送信が可能となるが、受信側の能力が送信側に既知である必要があり、多種多様な取引先とファイルのやり取りを行う際に問題となる。  
そこで上記課題を解決する本発明の目的は、ファイル受信側での操作・編集が可能なファイル形式の情報をファイル送信側に提示し、該当ファイル形式でのファイル伝送を支援する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明のファイル伝送装置は、ファイル授受を行う顧客の端末らとネットワークを介して結ばれ、前記顧客に対するアプリケーション提供をネットワークを介して行う事業者の情報処理装置であって、前記アプリケーション提供の対象である各顧客について、顧客を識別する顧客情報、該当顧客がネットワークを介して利用可能なアプリケーションの情報である顧客別アプリ利用権限情報、及び端末アドレスを格納したサーバ装置と、前記顧客の端末らと、ネットワークを介して通信する通信装置と、ファイル送信を行う顧客が利用する送信側端末より、送信先顧客の顧客情報を受け付け、該受け付けた顧客情報をキーに、前記サーバ装置より、送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報を取得して記憶装置に格納する処理と、前記送信側端末より、送信対象のファイルを受け付け、当該受け付けた送信対象のファイルの形式と、前記記憶装置に格納した送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報とを照合し、送信対象のファイルの形式が、顧客別アプリ利用権限情報が示すファイルの形式と異なる場合、前記サーバ装置における送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報について、送信対象のファイルについて利用権限を付与する更新を行った上で、送信対象のファイルを前記送信先顧客の端末アドレスに宛てて伝送する処理と、を実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のファイル伝送方法は、ネットワークを介したアプリケーション提供の対象である各顧客について、顧客を識別する顧客情報、該当顧客がネットワークを介して利用可能なアプリケーションの情報である顧客別アプリ利用権限情報、及び端末アドレスを格納したサーバ装置と、前記顧客の端末らと、ネットワークを介して通信する通信装置を備え、前記顧客に対するアプリケーション提供をネットワークを介して行う事業者の情報処理装置が、ファイル送信を行う顧客が利用する送信側端末より、送信先顧客の顧客情報を受け付け、該受け付けた顧客情報をキーに、前記サーバ装置より、送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報を取得して記憶装置に格納する処理と、前記送信側端末より、送信対象のファイルを受け付け、当該受け付けた送信対象のファイルの形式と、前記記憶装置に格納した送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報とを照合し、送信対象のファイルの形式が、顧客別アプリ利用権限情報が示すファイルの形式と異なる場合、前記サーバ装置における送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報について、送信対象のファイルについて利用権限を付与する更新を行った上で、送信対象のファイルを前記送信先顧客の端末アドレスに宛てて伝送する処理と、を実行することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のファイル伝送プログラムは、ネットワークを介したアプリケーション提供の対象である各顧客について、顧客を識別する顧客情報、該当顧客がネットワークを介して利用可能なアプリケーションの情報である顧客別アプリ利用権限情報、及び端末アドレスを格納したサーバ装置と、前記顧客の端末らと、ネットワークを介して通信する通信装置を備え、前記顧客に対するアプリケーション提供をネットワークを介して行う事業者の情報処理装置に、ファイル送信を行う顧客が利用する送信側端末より、送信先顧客の顧客情報を受け付け、該受け付けた顧客情報をキーに、前記サーバ装置より、送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報を取得して記憶装置に格納する処理と、前記送信側端末より、送信対象のファイルを受け付け、当該受け付けた送信対象のファイルの形式と、前記記憶装置に格納した送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報とを照合し、送信対象のファイルの形式が、顧客別アプリ利用権限情報が示すファイルの形式と異なる場合、前記サーバ装置における送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報について、送信対象のファイルについて利用権限を付与する更新を行った上で、送信対象のファイルを前記送信先顧客の端末アドレスに宛てて伝送する処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ファイル受信側での操作・編集が可能なファイル形式の情報をファイル送信側に提示し、該当ファイル形式でのファイル伝送を支援することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態のファイル伝送装置の構成例を示す図である。
【図２】本実施形態のファイル伝送方法の処理フロー例を示す図である。
【図３】外部情報に含まれるデータ構成例を示す図である。
【図４】顧客情報の構成例を示す図である。
【図５】顧客別アプリ利用権限情報の構成例を示す図である。
【図６】取引先選択部の取引先選択画面例を示す図である。
【図７】取引先選択情報構成例を示す図である。
【図８】取引先アプリ利用権限情報の構成例を示す図である。
【図９】取引先アプリ確認処理の処理フローの例を示す図である。
【図１０】ファイル受付部のファイル受付画面例を示す図である。
【図１１】ファイル伝送装置のハードウェアの構成例を示す図である。
【図１２】ファイル伝送装置の別の構成例を示す図である。
【図１３】ファイル伝送装置の別の処理フロー例を示す図である。
【図１４】ファイル受付部の別のファイル受付画面例を示す図である。
【図１５】ファイル伝送装置の別の構成例を示す図である。
【図１６】ファイル伝送装置の別の処理フロー例を示す図である。
【図１７】ファイル伝送装置の別の構成例を示す図である。
【図１８】ファイル伝送装置の別の処理フロー例を示す図である。
【図１９】取引先アプリ確認処理の別の処理フローの例を示す図である。
【図２０】顧客別外部アプリ利用権限情報の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
−−−第１の実施例−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。本実施例では、受信側の顧客が利用可能なファイル形式を送信側に提示できるファイル伝送装置の例を説明する。図１は、本実施形態に係るファイル伝送装置１００の構成を示す図である。本実施形態におけるファイル伝送装置１００は、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や、ワークステーション、サーバ装置などの計算機であり、制御部１１０、演算部１２０、記憶部１３０、および通信部１４０で構成されている。演算部１２０の処理で必要な情報（のうち記憶部１３０に予め保持していない情報）は、通信部１４０をインタフェースとして、ネットワーク２００を介し、外部情報５００（データベースサーバ等）および送信側端末３００から取得可能である。
【００１３】
制御部１１０は、外部情報受付部１１１と、取引先選択部１１２と、ファイル受付部１１３と、ファイル伝送部１１４とで構成される。また演算部１２０は、取引先検索部１２１と、取引先アプリ確認部１２２とで構成される。また、記憶部１３０は、取引先選択情報１３１と、取引先アプリ利用権限情報１３２とを保持している。ネットワーク２００は、通常はＬＡＮ（Local Area Network）等の通信網を想定できる。ただし、これに限らず、ネットワーク２００は、インターネット等の公衆通信網、ＷＡＮ（Wide Area Network）またはＶＰＮ（Virtual Private Network）等の一般公衆回線を一部に用いた通信網であっても良い。
【００１４】
なお、図１１に示すように、前記ファイル伝送装置１００は、ハードウェア構成として、入力装置１０１、出力装置１０２、外部記憶装置１０３、演算装置１０４、主記憶装置１０５、通信装置１０６、それぞれの装置を互いに接続するバス１０７を有している。
【００１５】
入力装置１０１は、例えばキーボードやマウス、あるいはタッチペン、その他ポインティングデバイスなどの入力を受付ける装置である。また、出力装置１０２は、例えばディスプレイなどの、表示を行う装置である。また、外部記憶装置１０３は、例えばハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００１６】
演算装置１０４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置である。また、主記憶装置１０５は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ装置である。また、通信装置１０６は、アンテナを介して無線通信を行う無線通信装置、又はネットワークケーブルを介して有線通信を行う有線の通信装置である。
【００１７】
前記ファイル伝送装置１００の前記記憶部１３０は、上述したハードウェア構成における主記憶装置１０５または外部記憶装置１０３により実現される。また同様に、前記ファイル伝送装置１００前記制御部１１０および前記演算部１２０は、上述したハードウェア構成における演算装置３０４に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置１０５または外部記憶装置１０３内に記憶され、実行にあたって主記憶装置１０５上にロードされ、演算装置１０４により実行される。
【００１８】
なお、本実施形態のファイル伝送装置１００で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、フレキシブルディスク（flexible disk）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc Recordable）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００１９】
さらに、本実施形態のファイル伝送装置１００で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のファイル伝送装置１００で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布したり、あるいはＲＯＭ等に予め組み込んで提供したりするように構成してもよい。
【００２０】
図２は、ファイル伝送装置１００の制御部１１０および演算部１２０での処理フロー例を示す図である。この場合まず、ファイル伝送装置１００の外部情報受付部１１１は、データベースサーバ等が保持する外部情報５００から、顧客情報５０１と、顧客別アプリ利用権限情報５０２、および端末アドレス５０３を取得し記憶部１３０に記憶する、外部情報受付処理（Ｓ１）を実行する。外部情報５００が保持する顧客情報５０１は、各顧客について、顧客を識別する情報であり、顧客別アプリ利用権限情報５０２は、該当顧客が利用可能なアプリケーションの情報であり、端末アドレス５０３は、各顧客が利用する端末（送信側端末３００ないし受信側端末４００）のネットワーク２００におけるアドレスとなる。勿論、こうした外部情報５００を、ファイル伝送装置１００が予め記憶部１３０に保持している場合、当該処理（Ｓ１）は不要となる。
【００２１】
図４は、前記顧客情報５０１の構成例を示す図である。顧客情報５０１には、顧客コードと、顧客名とが格納されている。顧客コードは、顧客を識別するための固有の番号であり、顧客名は、該当顧客コードに対応する顧客の名称である。図示した第１行のレコードによれば、顧客コード「顧客Ａ」の顧客名が「顧客名Ａ」であることがわかる。
【００２２】
また図５は、顧客別アプリ利用権限情報５０２の構成例を示す図である。顧客別アプリ利用権限情報５０２には、顧客コードと、アプリ名称と、ファイル形式とが格納されている。顧客コードは、顧客を識別するための固有の番号であり、アプリ名称は、該当顧客が利用可能なアプリケーションの名称であり、ファイル形式は、前記顧客が該当アプリケーションで扱い可能なファイル形式の情報である。図示した第１行のレコードによれば、顧客コード「顧客Ａ」の顧客は、アプリ名称「アプリＸ」のアプリケーションを利用可能で、ファイル形式「ＤＯＣ」の形式のファイルを扱い可能であることが分かる。
【００２３】
なお、特に図示しないが、端末アドレス５０３は、顧客コードと、該当顧客の端末のアドレス（メールアドレス、ＩＰアドレスなど）とが対応付けされたレコードの集合体となったデータである。以上が、外部情報５００に格納されている情報の例である。
【００２４】
続いて、ファイル伝送装置１００の取引先検索部１２１は、前記記憶部１３０に記憶した顧客情報５０１を取引先選択部１１２に渡す、取引先検索処理（Ｓ２）を実行する。次に、ファイル伝送装置１００の取引先選択部１１２は、前記取引先検索部１２１より受け取った顧客情報５０１を送信側端末３００に送信する一方、この送信側端末３００より、前記顧客情報５０１中からの送信先の指定、すなわち取引先選択情報１３１の指定を受け付けて記憶部１３０に記憶する、取引先選択処理（Ｓ３）を行う。
【００２５】
図６は、前記取引先検索処理（Ｓ２）の結果、取引先選択部１１２が送信側端末３００に送信して表示させる画面例を示す図である。この図の例において、取引先選択部１１２が構成する取引先選択画面は、取引先選択ラジオボタン領域１１２１と、顧客コード表示領域１１２２と、顧客名称表示領域１１２３から構成される。送信側端末３００を操作する顧客は、この取引先選択画面をディスプレイ等で閲覧し、顧客コード表示領域１１２２中で顧客の情報を確認し、この中から送信先としたい顧客に対応したラジオボタンを取引先選択ラジオボタン領域１１２１でクリックし、決定ボタン１１２４を押下することになる。こうして、送信先の指定すなわち取引先選択情報１３１の指定を受け付けた取引先選択部１１２は、この取引先選択情報１３１を記憶部１３０に記憶するのである。
【００２６】
この取引先選択情報１３１の例を図７に示す。この例における取引先選択情報１３１は、顧客コードと、顧客名とが含まれている。顧客コードは、顧客を識別するための固有の番号である、顧客名は、該当顧客コードの顧客名称である。本例によれば、顧客コード「顧客Ｂ」である顧客名「顧客名Ｂ」が取引先として選択されていることがわかる。
【００２７】
なお、こうした処理は、前記取引先選択部１１２が、ファイル送信を行う顧客が利用する送信側端末３００より、送信先顧客の顧客情報を受け付け、該受け付けた顧客情報をキーに、前記記憶部１３０の顧客情報５０１より、送信先顧客を特定する処理ととらえてもよい。
【００２８】
次に、ファイル伝送装置１００の取引先アプリ確認部１２２は、前記記憶部１３０に記憶している取引先選択情報１３１と、この取引先選択情報１３１が示す顧客に関する、記憶部１３０における顧客別アプリ利用権限情報５０２より、取引先アプリ利用権限情報１３２を作成して記憶部１３０に記憶する、取引先アプリ確認処理（Ｓ４）を行う。
【００２９】
当該処理をより詳しく説明すると、図９に例示するように、まず、取引先アプリ確認部１２２は、取引先選択情報１３１に記憶されているレコードを取得する（ステップ４１）。次に、取引先アプリ確認部１２２は、前記ステップ４１で取得した取引先のレコードについて、同一顧客コードのレコードを、外部情報５００の顧客別アプリ利用権限情報５０２から検索する（ステップ４２）。最後に、取引先アプリ確認部１２２は、前記ステップ４２で検索したレコードを、取引先アプリ利用権限情報１３２に記憶することとなる（ステップ４３）。
【００３０】
図８は、この取引先アプリ確認処理（Ｓ４）よって作成される、取引先アプリ利用権限情報１３２の例を示す図である。取引先アプリ利用権限情報１３２には、顧客コードと、アプリ名称と、ファイル形式とが含まれている。本例によれば、顧客コード「顧客Ｂ」であり、アプリ名称「アプリＸ」のアプリケーションの、ファイル形式「ＤＯＣ」の形式のファイルを扱い可能な取引先が選択されていることが分かる。
【００３１】
続いて、ファイル伝送装置１００のファイル受付部１１３は、前記記憶部１３０に記憶している取引先アプリ利用権限情報１３２と、送信側端末３００より受け付けた送信対象のファイルに関する情報を、前記送信側端末３００に送信する、ファイル受付処理（Ｓ５）を実行する。
【００３２】
図１０は、前記ファイル受付処理（Ｓ５）における、ファイル受付部１１３が送信側端末３００に提示する、ファイル受付画面の例を示す図である。このファイル受付画面は、ファイル選択ボタン１１３１と、ファイル名称表示領域１１３２と、取引先情報表示部１１３３とから構成されている。ファイル選択ボタン１１３１は、送信側端末３００に記憶されている、いずれかの伝送したいファイルを選択するためのボタンである。当該ボタン１１３１が押下されると、例えば、送信側端末３００のファイル管理アプリケーションが起動して、フォルダやそれに格納されるファイル等を階層状に表示させるなどし、利用者に所望のファイルの存在を提示する。一方、ファイル名称表示領域１１３２は、ファイル選択ボタン１１２１の押下等によって利用者から選択されたファイルの名称を表示するための領域である。また、取引先情報表示部１１３３は、取引先アプリ確認処理（Ｓ４）にて取得した取引先アプリ利用権限情報１３２の情報を表示する領域である。
【００３３】
最後に、ファイル伝送装置１００のファイル伝送部１１４は、前記ステップＳ５にて受け付けた送信対象のファイルを、例えば、送信側端末３００からの送信指示（ファイル形式に問題ないことの確認指示とも言える。例：前記図１０のファイル受付画面の決定ボタン１１３４の押下）に応じて、受信側端末４００に伝送するファイル伝送処理（Ｓ６）を行う。
【００３４】
本実施例によれば、ファイルを受け取る受信側の端末で利用しているアプリケーションを認識し、受信側の端末が送信対象のファイルを利用可能かどうか、送信側端末に対して事前提示することができる。この場合、送信側の顧客は、受信側が利用可能な形式のファイルを認識した上で送信することができるため、受信側からの連絡を受けて、形式を変更したファイルを再送といった無駄な手間を低減することができる。
【００３５】
また、例えば、顧客のアプリ利用権限を管理しているＡＳＰ事業者（アプリケーションサービスプロバイダ）等が、本実施形態を適用したファイル伝送サービスを提供するとすれば、元来提供しているＡＳＰサービスの顧客に対する更なるサービス向上を図ることにもつながり、顧客数の増加、ひいては売上・収益の向上も図られる。
【００３６】
−−−第２の実施例−−−
本実施例では、送信対象のファイルを、受信側が利用可能なファイル形式に変換するファイル伝送装置の例を説明する。図１２は、第２の実施形態に係るファイル伝送装置６００の構成を示す図である。ここに例示したファイル伝送装置６００は、図１で既に示したファイル伝送装置１００のうち、制御部１１０のファイル受付部１１３をファイル受付部１１６と符号を変え、また、演算部１２０にファイル形式変換部１２３を追加したもので、その他の構成は同一であるので、説明は省略する。なお、前記ファイル形式変換部１２３は、所定形式のファイルを異なる形式のファイルに変換する形式変換プログラムの機能を有している。
【００３７】
以下、本実施形態での処理フローを説明する。図１３は、図１２における制御部１１０および演算部１２０での処理フロー例を示す図である。但し、本処理フロー例は、図２で既に示した処理フロー例のうち、ファイル受付処理（Ｓ５）のステップ名をＳ５０に変更し、ファイル変換処理（Ｓ７）を追加したものであり、その他の構成は、既に説明したものと同一であるので、同一処理についての説明は省略する。
【００３８】
そこでまずは、ステップＳ５０から説明を行う。この場合、ファイル伝送装置６００のファイル受付部１１６は、前記記憶部１３０に記憶している取引先アプリ利用権限情報１３２を送信側端末３００に送信して表示させ、この送信側端末３００に記憶されている送信対象のファイルを受け付けるファイル受付処理（Ｓ５０）を行う。
【００３９】
図１４は、当該ファイル受付処理（Ｓ５０）における、前記ファイル受付部１１６が構成するファイル受付画面の例を示す図である。このファイル受付画面は、ファイル選択ボタン１１３１と、ファイル名称表示領域１１３２と、取引先情報表示部１１３３と、ファイル変換不要記述領域１１６１とから構成される。なお、ファイル形式変換部１２３が、送信対象のファイルの形式と、送信先アプリ利用権限情報１３２が示すファイルの形式との一致／不一致を判定し、両者が一致している場合、前記ファイル変換不要記述領域１１６１には、例えば「ファイル変換は必要ありません」といったような、ファイル変換が必要でない旨の情報が表示されることになる。
【００４０】
一方、両者が一致しな、すなわち、送信対象のファイルの形式と、記憶部１３０に格納している送信先顧客に関する取引先アプリ利用権限情報１３２が示すファイルの形式とが異なる場合、ファイル伝送装置６００のファイル形式変換部１２３は、送信対象のファイルを、前記送信先アプリ利用権限情報１３２が示す形式のファイルに変換する、ファイル変換処理（Ｓ７）を実行する。このファイル形式の変換については、既存のファイル変換技術を適用すればよい。
【００４１】
最後に、ファイル伝送装置６００のファイル伝送部１１４は、前記ステップＳ７にて変換した送信対象のファイルを、送信先顧客の端末アドレスすなわち受信側端末４００に伝送するファイル伝送処理（Ｓ６）を実行する。
【００４２】
本実施例によれば、受信側が利用しているアプリケーションを認識した上で、受信側がそのファイルを利用できるように、事前にファイル形式を自動変換することが可能となる。この場合、送信側は受信側がそのファイルを利用可能かどうか意識せずにファイル伝送をおこなうことができる。
【００４３】
−−−第３の実施例−−−
本実施例では、受信側が、送信側のファイル形式を利用できるように、受信側のアプリケーション利用権限を変更することのできるファイル伝送装置の例を説明する。図１５は、実施例３におけるファイル伝送装置７００の構成例を示す図である。第３の実施例におけるファイル伝送装置７００は、図１にて既に示したファイル伝送装置１００のうち、制御部１１０のファイル受付部１１３の符号を１１６に変更し、取引先アプリ利用権限変更部１１５を追加したものであり、その他の構成は同一であるから、同一部分の説明は省略する。なお、前記取引先アプリ利用権限変更部１１５は、送信側端末３００より受け付けた送信対象のファイルの形式と、記憶部１３０に格納した送信先顧客に関する取引先アプリ利用権限情報１３２とを照合し、送信対象のファイルの形式が、取引先アプリ利用権限情報１３２が示すファイルの形式と異なる場合、外部情報５００における送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報５０２について、送信対象のファイルについて利用権限を付与する更新を行った上で、送信対象のファイルを前記送信先顧客の端末アドレスに宛てて伝送する機能部となる。
【００４４】
図１６は、図１５における制御部１１０および演算部１２０での処理フロー例を示す図である。本処理フロー例は、図２の処理フロー例のうち、ファイル受付処理（Ｓ５）のステップ名をＳ５０に変更し、取引先アプリ利用権限変更処理（Ｓ８）を追加したものであり、その他の構成は、既に説明したものと同一であるので、同一処理についての説明は省略する。
【００４５】
そこでまずは、ステップＳ５０から説明を行う。この場合、ファイル伝送装置７００のファイル受付部１１６は、前記記憶部１３０に記憶している取引先アプリ利用権限情報１３２を送信側端末３００に送信して表示させ、この送信側端末３００に記憶されている送信対象のファイルを受け付けるファイル受付処理（Ｓ５０）を行う。このファイル受付処理（Ｓ５０）の詳細は、図１４に基づき上述したとおりである。
【００４６】
次に、ファイル伝送装置７００の取引先アプリ利用権限変更部１１５は、送信側端末３００より受け付けた送信対象のファイルの形式と、記憶部１３０に格納した送信先顧客に関する取引先アプリ利用権限情報１３２とを照合し、送信対象のファイルの形式が、取引先アプリ利用権限情報１３２が示すファイルの形式と異なる場合、外部情報５００における送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報５０２について、送信対象のファイルについて利用権限を付与する更新を行う。具体的には、例えば、送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報５０２において、該当ファイルを扱うアプリケーションに関する利用権限のフラグを「利用可」に更新するといった処理になる。こうして、前記取引先アプリ利用権限変更部１１５は、ファイルの送信先すなわち取引先で利用可能なように、アプリケーションの権限変更を行う、取引先アプリ利用権限変更処理（Ｓ８）を実行する。
【００４７】
最後に、ファイル伝送装置７００のファイル伝送部１１４は、前記ステップＳ５０にて受け付けた送信対象のファイルを、送信先顧客の端末アドレスすなわち受信側端末４００に伝送するファイル伝送処理（Ｓ６）を実行する。
【００４８】
本実施例によれば、受信側は、該当ファイルを扱うためのアプリケーションの利用権限を取得した上で、伝送されてくるファイルを受信・利用できるようになる。また、送信側は、受信側がそのファイルを開けるかどうか意識せずにファイル伝送をおこなうことができる。
【００４９】
−−−第４の実施例−−−
本実施例では、受信側が利用可能なファイル形式を、外部サーバ９００にある顧客別アプリ利用情報まで確認することのできるファイル伝送装置の例を説明する。図１７は、第４の実施例におけるファイル伝送装置８００の構成例を示す図である。このファイル伝送装置８００は、図１のファイル伝送装置１００のうち、演算部１２０の取引先アプリ確認部１２２の符号を１２４に変更し、外部サーバ９００および顧客別外部アプリ利用権限情報９１０を追加したものであり、その他の構成は、既に説明した図１に示されたものと同一であるので、それらの説明は省略する。
【００５０】
前記ファイル伝送装置８００は、演算部１２０の処理で必要な情報は、通信部１４０をインタフェースとして、ネットワーク２００を介し、外部情報５００、送信側端末３００および外部サーバ９００から取得可能である。この外部サーバ９００は、少なくとも顧客別外部アプリ利用権限情報９１０を保持している。
【００５１】
図１８は、図１７における制御部１１０および演算部１２０での処理フロー例を示す図である。本処理フロー例は、図２の処理フロー例のうち、取引先アプリ確認処理（Ｓ４）のステップ名を、Ｓ４０に変更したものであり、その他の処理は、既に説明した図２に示された同一の符号を付された処理と同一であるので、それらの説明は省略する。
【００５２】
そこでまずは、ステップＳ４０から説明を行う。この場合、ファイル伝送装置７００の取引先アプリ確認部１２４は、記憶部１３０に記憶している取引先選択情報１３１および顧客別アプリ利用権限情報５０２と、外部サーバ９００から取得した顧客別外部アプリ利用権限情報９１０とから、取引先アプリ利用権限情報１３２を作成し、記憶部１３０に記憶する、取引先アプリ確認処理Ｓ４０を行う。
【００５３】
当該取引先アプリ利用確認処理Ｓ４０は、より具体的には、例えば図１９の処理フローに示す流れとなる。この場合まず、前記取引先アプリ確認部１２４は、取引先選択情報１３１に記憶されているレコードを取得する（ステップ４１）。また、前記取引先アプリ確認部１２４は、前記ステップ４１で取得したレコードについて、同一顧客コードのレコードを、外部情報５００の顧客別アプリ利用権限情報５０２から検索する（ステップ４２）。
【００５４】
続いて前記取引先アプリ確認部１２４は、前記ステップ４１で取得したレコードについて、当該レコードが示す顧客コードすなわち顧客情報をキーにして、同一顧客コードのレコードが含む、顧客別アプリ利用権限情報９１０の取得要求を、前記外部サーバ９００に送信する（ステップ４０１）。この時、前記外部サーバ９００が管理している顧客中に前記顧客コードに対応した顧客（すなわち送信先顧客）が含まれている場合、取引先アプリ確認部１２４は、該外部サーバ９００より、前記送信先顧客の顧客別アプリ利用権限情報９１０を受信し、取引先アプリ利用権限情報１３２に記憶する（ステップ４３）。
【００５５】
図２０は、前記顧客別外部アプリ利用権限情報９１０の構成例を示す図である。顧客別外部アプリ利用権限情報９１０には、顧客コードと、アプリ名称と、ファイル形式とが含まれている。顧客コードは、顧客を識別するための固有の番号であり、アプリ名称は、該当顧客が利用可能なアプリケーションの名称であり、ファイル形式は、該当顧客が前記アプリケーションで扱い可能なファイル形式である。図の例における第１行のレコードによれば、顧客コード「顧客Ａ」の顧客は、アプリ名称「アプリＸ」のアプリケーションを利用可能で、ファイル形式「ＤＯＣ」の形式のファイルを扱い可能であることが分かる。
【００５６】
続いて、ファイル伝送装置８００のファイル受付部１１３は、記憶部１３０に記憶している取引先アプリ利用権限情報１３２の情報を送信側端末３００に送って表示させ、送信側端末３００に記憶されている送信対象のファイルを受け付けるファイル受付処理（Ｓ５）を行う。
【００５７】
最後に、ファイル伝送装置８００のファイル伝送部１１４は、前記ステップＳ５にて受け付けたファイルを、送信先顧客の端末アドレスすなわち受信側端末４００に伝送するファイル伝送処理（Ｓ６）を実行する。
【００５８】
本実施例によれば、ファイル送信先の顧客がファイル伝送装置で管理されている顧客ではない、或いは、顧客ではあるが、送信対象のファイル形式を扱う権限を持っていない顧客であった場合、例えば他の業者が運営する外部サーバ９００で顧客として管理されている可能性を考慮し、この外部サーバ９００に対して、受信側の顧客に関するアプリケーションの利用権限を問い合わせ、受信側で該当ファイル形式を利用可能かどうか、送信側に事前提示することができる。
【００５９】
なお、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【００６０】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００６１】
こうした本実施形態によれば、ファイル作成側（すなわち送信側）が送信先（すなわち受信側）に対しファイルを送信する際、受信側が利用可能なアプリケーションのチェックと、受信側のアプリケーションが対応可能なファイル形式の提示、或いは対応可能なファイル形式への変換、ないし利用権限付与といった対応が自動的になされることになる。そのため、送信側はファイル再送といった手間を回避することができる。
【００６２】
したがって、ファイル受信側での操作・編集が可能なファイル形式の情報をファイル送信側に提示し、該当ファイル形式でのファイル伝送を支援することが可能となる。
【００６３】
なお、本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、前記ファイル伝送装置において、前記記憶装置は、所定形式のファイルを異なる形式のファイルに変換する形式変換プログラムを格納しており、前記演算装置は、前記送信側端末より受け付けた送信対象のファイルの形式と、前記記憶装置に格納した送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報とを照合し、送信対象のファイルの形式が、顧客別アプリ利用権限情報が示すファイルの形式と異なる場合、前記記憶装置より形式変換プログラムを呼び出して、送信対象のファイルを、前記顧客別アプリ利用権限情報が示す形式のファイルに変換した上で前記送信先顧客の端末アドレスに宛てて伝送する処理を実行する、としてもよい。
【００６４】
また、前記ファイル伝送装置において、前記演算装置は、前記送信側端末より受け付けた送信対象のファイルの形式と、前記記憶装置に格納した送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報とを照合し、送信対象のファイルの形式が、顧客別アプリ利用権限情報が示すファイルの形式と異なる場合、前記記憶装置における送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報について、送信対象のファイルについて利用権限を付与する更新を行った上で、送信対象のファイルを前記送信先顧客の端末アドレスに宛てて伝送する処理を実行する、としてもよい。
【００６５】
また、前記ファイル伝送装置において、前記演算装置は、前記送信側端末より受け付けた送信先顧客の顧客情報をキーにした、送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報の取得要求を、ネットワーク上の外部サーバに送信し、この外部サーバが管理している顧客中に前記送信先顧客が含まれている場合に、該外部サーバより、前記送信先顧客の顧客別アプリ利用権限情報を受信して記憶装置に格納する処理と、前記送信側端末より、送信対象のファイルを受け付け、当該ファイルに関する情報と、前記記憶装置に格納した、外部サーバ由来の送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報とを共に、前記送信側端末のアドレスに送信する処理と、を実行するとしてもよい。
【００６６】
また、前記ファイル伝送方法における前記情報処理装置において、前記記憶装置は、所定形式のファイルを異なる形式のファイルに変換する形式変換プログラムを格納しており、前記送信側端末より受け付けた送信対象のファイルの形式と、前記記憶装置に格納した送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報とを照合し、送信対象のファイルの形式が、顧客別アプリ利用権限情報が示すファイルの形式と異なる場合、前記記憶装置より形式変換プログラムを呼び出して、送信対象のファイルを、前記顧客別アプリ利用権限情報が示す形式のファイルに変換した上で前記送信先顧客の端末アドレスに宛てて伝送する処理を実行する、としてもよい。
【００６７】
また、前記ファイル伝送方法における前記情報処理装置が、前記送信側端末より受け付けた送信対象のファイルの形式と、前記記憶装置に格納した送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報とを照合し、送信対象のファイルの形式が、顧客別アプリ利用権限情報が示すファイルの形式と異なる場合、前記記憶装置における送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報について、送信対象のファイルについて利用権限を付与する更新を行った上で、送信対象のファイルを前記送信先顧客の端末アドレスに宛てて伝送する処理を実行する、としてもよい。
【００６８】
また、前記ファイル伝送方法における前記情報処理装置が、前記送信側端末より受け付けた送信先顧客の顧客情報をキーにした、送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報の取得要求を、ネットワーク上の外部サーバに送信し、この外部サーバが管理している顧客中に前記送信先顧客が含まれている場合に、該外部サーバより、前記送信先顧客の顧客別アプリ利用権限情報を受信して記憶装置に格納する処理と、前記送信側端末より、送信対象のファイルを受け付け、当該ファイルに関する情報と、前記記憶装置に格納した、外部サーバ由来の送信先顧客に関する顧客別アプリ利用権限情報とを共に、前記送信側端末のアドレスに送信する処理と、を実行するとしてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１００  ファイル伝送装置
２００  ネットワーク
３００  送信側端末
４００  受信側端末
５００  外部情報
１１０  制御部
１２０  演算部
１３０  記憶部
１４０  通信部
１１１  外部情報受付部
１１２  取引先選択部
１１３  ファイル受付部
１１４  ファイル伝送部
１２１  取引先検索部
１２２  取引先アプリ確認部
１３１  取引先選択情報
１３２  取引先アプリ利用権限情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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