(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に記録テープが巻き回される円筒部と、前記円筒部の軸方向の一端部側から径方向内向きに張り出された張出部とを有する樹脂製のハブと、
前記ハブと同軸的な円板状又は円環状を成し、前記張出部に固着された金属製のプレートと、
を備え、
前記張出部と前記プレートとで、該プレートの外周面を溝壁の少なくとも一部とする溝が全周に亘って連続的又は断続的に形成されており、
前記張出部の径方向における前記円筒部の内周面と前記プレートの外周面との間の部分に、前記円筒部の一端部側における径方向の厚みよりも薄くされた薄肉部が、厚み方向の一端が前記張出部における前記溝の溝底又は溝壁となるように全周に亘って連続的又は断続的に形成されているリール。
【請求項２】
外周面に記録テープが巻き回される円筒部と、前記円筒部の軸方向の一端部側から径方向内向きに張り出された張出部とを有する樹脂製のハブと、
前記ハブと同軸的な円板状又は円環状を成し、前記張出部に固着された金属製のプレートと、
前記張出部における前記円筒部の内周面と前記プレートの外周面との間に形成され、ドライブ装置の駆動ギヤが噛合可能とされた環状のリールギヤと、
を備え、
前記張出部と前記プレートとで、該プレートの外周面を溝壁の少なくとも一部とする溝が、該プレートと前記リールギヤとの間において全周に亘って連続的又は断続的に形成されており、
前記張出部の径方向における前記円筒部の内周面と前記プレートの外周面との間の部分に、前記円筒部の一端部側における径方向の厚みよりも薄くされた薄肉部が、厚み方向の一端が前記張出部における前記溝の溝底又は溝壁となるように全周に亘って連続的又は断続的に形成されているリール。
【請求項３】
前記薄肉部は、前記溝の深さ寸法が前記プレートの厚み寸法よりも大きく設定されて構成されている請求項１又は請求項２記載のリール。
【請求項４】
前記薄肉部は、前記ハブの軸方向に沿った方向に最も薄くなるように形成されている請求項１〜請求項３の何れか１項記載のリール。
【請求項５】
前記薄肉部は、前記ハブの径方向に沿った方向に最も薄くなるように形成されている請求項１〜請求項３の何れか１項記載のリール。
【請求項６】
前記円筒部における軸方向の他端部には、前記ハブを構成する材料よりも弾性率の高い材料で構成され、前記円筒部を径方向に補強する補強部材が設けられている請求項１〜請求項５の何れか１項記載のリール。
【請求項７】
前記ハブの外周に前記記録テープを巻き回した請求項１〜請求項６の何れか１項記載の単一のリールと、
前記リールを回転可能に収容したケースと、
を備えた記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等の記録テープを巻き回すリール、及び磁気テープを巻き回したリールをケースに収容した記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂製のハブの端部に、ハブの樹脂材料と同等以上の弾性率を有する樹脂材料より成るフランジを溶着して成るリールが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、有底円筒状のハブの底部に形成されたリールギヤと該底部に固着されたリールプレートとの間に周方向に等間隔に形成された複数の溝部が、ゲート跡と周方向位置が一致する部分を有するように形成することで、ハブ外周面の真円度を向上させる技術が知られている。（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７０３０号公報
【特許文献２】特開２００９−６４５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した技術は、テープの巻き圧によるハブ変形を抑制したり、テープ巻き前の真円度を向上したりするものであるが、変形後のハブの形状を良好な形状にすることが望まれてきている。
【０００５】
本発明は、記録テープを巻き回した状態でハブの外周面が適正な形状を成すリール、及び記録テープカートリッジを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明に係るリールは、外周面に記録テープが巻き回される円筒部と、前記円筒部の軸方向の一端部側から径方向内向きに張り出された張出部とを有する樹脂製のハブと、前記ハブと同軸的な円板状又は円環状を成し、前記張出部に固着された金属製のプレートと、を備え、前記張出部と前記プレートとで、該プレートの外周面を溝壁の少なくとも一部とする溝が全周に亘って連続的又は断続的に形成されており、前記張出部の径方向における前記円筒部の内周面と前記プレートの外周面との間の部分に、前記円筒部の一端部側における径方向の厚みよりも薄くされた薄肉部が、厚み方向の一端が前記張出部における前記溝の溝底又は溝壁となるように全周に亘って連続的又は断続的に形成されている。
請求項２記載の発明に係るリールは、外周面に記録テープが巻き回される円筒部と、前記円筒部の軸方向の一端部側から径方向内向きに張り出された張出部とを有する樹脂製のハブと、前記ハブと同軸的な円板状又は円環状を成し、前記張出部に固着された金属製のプレートと、前記張出部における前記円筒部の内周面と前記プレートの外周面との間に形成され、ドライブ装置の駆動ギヤが噛合可能とされた環状のリールギヤと、を備え、前記張出部と前記プレートとで、該プレートの外周面を溝壁の少なくとも一部とする溝が、該プレートと前記リールギヤとの間において全周に亘って連続的又は断続的に形成されており、前記張出部の径方向における前記円筒部の内周面と前記プレートの外周面との間の部分に、前記円筒部の一端部側における径方向の厚みよりも薄くされた薄肉部が、厚み方向の一端が前記張出部における前記溝の溝底又は溝壁となるように全周に亘って連続的又は断続的に形成されている。
【０００７】
請求項１、２記載のリールでは、ハブにおける張出部の外周側部分に円筒部よりも薄肉の薄肉部が形成されているので、記録テープの巻き圧が円筒部に対し径方向に作用すると、ハブは金属製のプレートの外側に設定された薄肉部において曲げ変形される。これにより、円筒部における張出部形成側である一端部側は、該張出部による径方向内側への変形規制作用が小さく抑えられ、上記薄肉部の設定されていない構成と比較して、円筒部における開口端側である軸方向他端とのテープ巻き圧による径方向への変形差が小さくなる。
【０００８】
このように、請求項１、２記載のリールでは、記録テープを巻き回した状態でハブの外周面が適正な形状を成す。
【００１０】
また、請求項１、２記載のリールでは、プレートの外周面が溝壁として露出されているので、該プレートが張出部の薄肉部を起点とした上記の変形に干渉することが抑制され、記録テープを巻き回した状態でハブの外周面が適正な形状を成すことに寄与する。
【００１１】
請求項３記載の発明に係るリールは、請求項１又は請求項２記載のリールにおいて、前記薄肉部は、前記溝の深さ寸法が前記プレートの厚み寸法よりも大きく設定されて構成されている。
【００１２】
請求項３記載のリールでは、溝がプレートの厚みよりも深いので、ハブの張出部における薄肉部を起点とした上記の変形が生じ易く、記録テープを巻き回した状態でハブの外周面が適正な形状を成すことに寄与する。
【００１３】
請求項４記載の発明に係るリールは、請求項１〜請求項３の何れか１項記載のリールにおいて、前記薄肉部は、前記ハブの軸方向に沿った方向に最も薄くなるように形成されている。
【００１４】
請求項４記載のリールでは、ハブへの記録テープの巻き圧によって薄肉部がハブの軸方向に曲がるように変形することで、円筒部の軸方向一端部側の径方向内側への変形規制作用が小さく抑えられる。
【００１５】
請求項５記載の発明に係るリールは、請求項１〜請求項３の何れか１項記載のリールにおいて、前記薄肉部は、前記ハブの径方向に沿った方向に最も薄くなるように形成されている。
【００１６】
請求項５記載のリールでは、ハブへの記録テープの巻き圧によって薄肉部がハブの径方向に曲がるように変形することで、円筒部の軸方向一端部側の径方向内側への変形規制作用が小さく抑えられる。
【００１７】
請求項６記載の発明に係るリールは、請求項１〜請求項５の何れか１項記載のリールにおいて、前記円筒部における軸方向の他端部には、前記ハブを構成する材料よりも弾性率の高い材料で構成され、前記円筒部を径方向に補強する補強部材が設けられている。
【００１８】
請求項６記載のリールでは、円筒部における相対的に径方向の剛性が低い開口端側が、補強部材によって径方向に補強されているので、該開口端側のテープ巻き圧による変形が抑制される。このため、ハブの軸方向両端のテープ巻き圧による径方向への変形差が一層小さく抑えられる。
【００１９】
請求項７記載の発明に係る記録テープカートリッジは、前記ハブの外周に前記記録テープを巻き回した請求項１〜請求項６の何れか１項記載の単一のリールと、前記リールを回転可能に収容したケースと、を備えている。
【００２０】
請求項７記載の記録テープカートリッジでは、記録テープが巻き回されたハブが適正な形状を成しているので、記録テープの幅方向の曲がりが抑制される。これにより、記録テープの走行が安定する。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明に係るリール及び記録テープカートリッジは、記録テープを巻き回した状態でハブの外周面が適正な形状を成すという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るリールの要部を拡大して示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るリールの分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るリールの底面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るリールのプレート保持部を拡大して示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るリールのシミュレーションモデルを示す図であって、（Ａ）は変形前の側断面図、（Ｂ）は変形後の側断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るリールを構成するリールハブ外周面のテープ巻き後の形状を示す線図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジの不使用時の側断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジの使用時の側断面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジを示す図であって、（Ａ）は情報から見た斜視図、（Ｂ）は下方から見た斜視図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジのリールロック構造部の分解斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るリールを構成するリールの底面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係るリールの要部を拡大して示す断面図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係るリールの要部を拡大して示す断面図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態に係るリールの要部を拡大して示す断面図である。
【図１５】本発明の第６の実施形態に係るリールの要部を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の第１の実施形態に係るリール１０、該リール１０を備えて構成された記録テープカートリッジ１１について、図１〜図１０に基づいて説明する。先ず、リール１０を含む記録テープカートリッジ１１の概略全体構成を説明し、次いでリール１０の特徴的な構成を説明することとする。なお、説明の便宜上、記録テープカートリッジ１１のドライブ装置への装填方向を矢印Ａ示し、それを記録テープカートリッジ１１の前方向（前側）とする。また、矢印Ｕにて示す方向を記録テープカートリッジ１１の上方向（上側）とする。
【００２４】
（記録テープカートリッジの概略全体構成）
図７〜図９に示される如く、この実施形態に係る記録テープカートリッジ１１は、ケース１２を備えている。ケース１２は、上ケース１４と下ケース１６とを接合して構成されている。具体的には、上ケース１４は、平面視略矩形状の天板１４Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１４Ｂが立設されて構成されており、下ケース１６は、天板１４Ａに略対応した形状の底板１６Ａの外縁に沿って周壁１６Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１２は、周壁１４Ｂの開口端と周壁１６Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース１４と下ケース１６とが接合されて、略箱状に形成されている。
【００２５】
このケース１２には、ドライブ装置への装填方向先頭側の隅角部において、天板１４Ａ、周壁１４Ｂ、底板１６Ａ、周壁１６Ｂがそれぞれ切り欠かれて、その装填方向に対して傾斜した開口１８が形成されている。また、底板１６Ａの略中央部には、底板１６Ａを貫通する円形状のギヤ開口２０が設けられており、後述するリールギヤ４２の露出用とされている。底板１６Ａにおけるギヤ開口２０の縁部には、環状リブ２２がケース１２の内方へ向けて突設されており、後述するリール１０の位置決め用及び防塵用とされている。
【００２６】
このケース１２内には、図７に示される如く、リール１０が１つだけ回転可能に収容される。このリール１０には、記録テープとしての磁気テープＴが巻装されており、磁気テープＴの先端にはリーダ部材としてのリーダブロック３０が取り付けられている。リーダブロック３０は、記録テープカートリッジ１１の不使用時には、ケース１２の開口１８の内側に収容保持されている。そして、この状態で、リーダブロック３０は、開口１８を閉塞し、ケース１２内への塵埃等の侵入を阻止している。
【００２７】
このリーダブロック３０は、ドライブ装置内で磁気テープＴを引き出す際には、該ドライブ装置の引出手段によってケース１２から抜き出されてドライブ装置の巻取リール（図示省略）に誘導されるようになっている。なお、リーダブロックに代えて、小軸状のリーダピンやテープ状のリーダテープをリーダ部材として採用しても良い。この場合、例えば、ケース１２には開口１８を開閉するためのドア部材が設けられる。また、開口１８は、周壁１４Ｂ、１６Ｂに沿って（周壁１４Ｂ、１６Ｂのみを切り欠いて）形成しても良い。
【００２８】
図２〜図４に示される如く、リール１０は、その軸心部を構成するリールハブ３２を備えている。リールハブ３２は、外周面に磁気テープＴが巻装される円筒部３４と、円筒部３４の下部を閉塞する底部３６とを有する略有底円筒状に形成されている。底部３６は、円筒部３４の下端部から径方向内向きに張り出された張出部として捉えることができる。
【００２９】
また、リールハブ３２の底部３６側端部（下端部）の近傍には、該リールハブ３２の径方向外側に張り出された下フランジ３８が設けられている。一方、円筒部３４の上端部からは、該リールハブ３２の径方向外側に張り出された上フランジ４０が設けられている。リール１０は、そのリールハブ３２の円筒部３４の外周面における下フランジ３８と上フランジ４０との対向面間に、磁気テープＴが巻回されるようになっている。
【００３０】
また、リールハブ３２の底部３６の下面（外面）における外周近傍には、リール１０と同軸的に形成された環状のリールギヤ４２が突設されている。リールギヤ４２は、ドライブ装置の回転シャフト１５０の先端に設けられた駆動ギヤ１５２と噛合可能とされている。一方、図２〜図４に示される如く、リールハブ３２の底部３６の上面（内面）における外周近傍には、リール１０と同軸的な円周に沿って形成された複数の係合ギヤ４４が設けられている。係合ギヤ４４は、後述するブレーキ部材５５の制動ギヤ部５５Ｂと噛合可能とされている。
【００３１】
さらに、リールハブ３２の底部３６における軸心部には、貫通孔５０が設けられている。また、底部３６の上面からは、貫通孔５０の縁部に沿ってクラッチ用ボス部５２が立設されている。このクラッチ用ボス部５２については、後述するクラッチ部材６０と共に説明する。
【００３２】
詳細は後述するが、リール１０は、その主要部が樹脂成形によって形成されている。このリールは、そのリールハブ３２の底部３６の下面（表面）におけるリールギヤ４２の内側に固定されたプレートとしての環状のリールプレート５４を有する。リールプレート５４は、金属製の磁性材料で円環状に形成されており、リールハブ３２の底部３６に同軸的に固定されている。環状のリールプレート５４は、リールプレート５４は、ドライブ装置の回転シャフト１５０のマグネット１５４による吸着保持用とされている。
【００３３】
そして、以上説明したリール１０はケース１２に収容されて、不使用時には環状リブ２２上に載置されるようになっている。具体的には、リール１０は、底部３６におけるリールギヤ４２の径方向外側に連続するテーパ部４３の外側部分（下フランジ３８の内縁近傍）が環状リブ２２の上端面に当接するようになっており、環状リブ２２の上端内縁部がテーパ部４３に対応したテーパ面２２Ａとされることで、径方向の変位が規制されている。
【００３４】
この状態で、リール１０は、全体としてケース１２内に位置してリールギヤ４２、リールプレート５４をギヤ開口２０から露出させている（図９（Ｂ）参照）。すなわち、リールギヤ４２は、底板１６Ａの外面（下面）から突出することなく、ギヤ開口２０からケース１２外に臨んでいる。また、リールプレート５４の軸心に形成された透孔５４Ａを通じて貫通孔５０がギヤ開口２０に臨んでいる。これにより、ケース１２の外部よりリール１０の操作、すなわちチャッキング（保持）及び回転駆動が可能とされている。
【００３５】
また、記録テープカートリッジ１１は、図３、図７、図１０に示される如く、不使用時にリール１０の回転を阻止するためのブレーキ部材５５を備えている。ブレーキ部材５５は、ケース１２の天板１４Ａからと津切された十字リブ５６を挿入させて該ケース１２に対する相対回転が規制される回転規制部５５Ａと、回転規制部５５Ａの下端から径方向外側に延在しリール１０の係合ギヤ４４に係合可能な制動ギヤ部５５Ｂとを主要部として構成されている。
【００３６】
このブレーキ部材５５は、ケース１２内で不使用時にリール１０の軸線方向に変位することで、制動ギヤ部５５Ｂを係合ギヤ４４に噛み合わせる制動位置と、制動ギヤ部５５Ｂと係合ギヤ４４との噛み合いが解除される回転許容位置とを選択的に取り得る構成とされている。ケース１２の天板１４Ａとブレーキ部材５５との間には、圧縮コイルスプリング５８が圧縮状態で配設されている。ブレーキ部材５５は、圧縮コイルスプリング５８の付勢力によって制動位置に偏倚されるようになっている。
【００３７】
また、記録テープカートリッジ１１は、ブレーキ部材５５によるリール１０のロック状態を解除するときに外部から操作されるクラッチ部材６０を備えている。このクラッチ部材６０は、ドライブ装置の回転シャフト１５０の駆動ギヤ１５２がリールギヤ４２に噛み合う際に該回転シャフト１５０に押圧されてブレーキ部材５５を上方すなわち回転許容位置側に変位させるようになっている。
【００３８】
具体的には、クラッチ部材６０は、リール１０の底部３６とブレーキ部材５５との間に配設されており、底部３６を貫通したクラッチ本体６２を有している。また、クラッチ本体６２からは、それぞれ複数のガイドリブ６４、ストッパリブ６８が径方向外側に延設されている。ガイドリブ６４は、リール１０のクラッチ用ボス部５２に形成された回転規制溝６６に入り込まされることで、リール１０に対するクラッチ部材６０の相対回転規制機能とリール１０の軸線方向にクラッチ部材６０を案内する案内機能とを果たすようになっている。ストッパリブ６８は、クラッチ用ボス部５２に形成されたストッパ溝７０のストッパ面７０Ａに当接することで、リール１０に対するクラッチ部材６０の軸線方向の位置決め機能（抜け止め機能を含む）を果たす構成とされている。
【００３９】
以上により、記録テープカートリッジ１１では、不使用時には、図７に示される如く、ブレーキ部材５５が圧縮コイルスプリング５８の付勢力により制動ギヤ部５５Ｂをリールギヤ４２に噛み合わせて、リール１０のケース１２に対する回転が防止される構成とされている。一方、図８に示される如くリール１０のリールギヤ４２がドライブ装置の回転シャフト１５０の駆動ギヤ１５２に噛み合わされる際には、回転シャフト１５０押圧されたクラッチ部材６０がブレーキ部材５５を回転許容位置に変位させることで、リール１０のケース１２に対する回転が許容されるようになっている。
【００４０】
（リールの詳細構成）
図２に示される如く、この実施形態に係るリール１０は、リールハブ３２と下フランジ３８とが一体に形成された下フランジ付ハブ部材７２と、上フランジ４０を主要部とするフランジ部材としての上フランジ部材７４との２ピース構造とされている。下フランジ付ハブ部材７２は、樹脂の射出成形によって、リールハブ３２と下フランジ３８とが一体に形成されるようになっている。また、この実施形態における下フランジ付ハブ部材７２は、金属製のリールプレート５４がインサート成形された構成とされている。
【００４１】
上フランジ部材７４は、円環状を成す上フランジ４０の内縁部からリールハブ３２の円筒部３４の内周に嵌合する環状リブ７６が突出されて構成されている。上フランジ部材７４は、環状リブ７６をリールハブ３２の円筒部３４に嵌合させた状態で、該環状リブ７６の径方向外側部分（上フランジ４０と環状リブ７６との間の部分）が円筒部３４の上端面３４Ａに、超音波溶着等によって固着される構成である。
【００４２】
また、リールプレート５４は、下側の孔径が上側よりも大である複数（この実施形態では図３に示される如く４つ）の段付孔５４Ｃが周方向に等間隔で設けられている。リールプレート５４は、段付孔５４Ｃに入り込んだ樹脂、及び後述するプレート保持部８０にて下フランジ付ハブ部材７２に保持されている。
【００４３】
図３に示される如く、リールハブ３２（下フランジ付ハブ部材７２）の底部３６におけるリールプレート５４とリールギヤ４２との間には、リールプレート５４の外周面５４Ｂ（厚み部分）を露出させる本発明における溝としての溝部７８が形成されている。換言すれば、リールプレート５４の外周面５４Ｂが溝部７８の幅方向一方の溝壁を成している。また、この実施形態では、リールプレート５４の厚みが溝部７８の深さを規定している。
【００４４】
また、この実施形態における溝部７８は、リールハブ３２の周方向に等間隔で複数（４つ以上であって、この実施形態では６つ）設けられている。これらの溝部７８は、リールプレート５４を下フランジ付ハブ部材７２にインサート成形する際の金型によるリールプレート５４の保持部（位置決め部）跡として形成されている。
【００４５】
そして、リール１０では、これら６つの溝部７８間には、図４に示される如くリールプレート５４の外周面５４Ｂに接しつつ該外周面５４Ｂを径方向外側から被覆するプレート保持部（溝なし部）８０が形成されている。したがって、この実施形態では、リールプレート５４の周囲には、図３に示される如く６つのプレート保持部８０が周方向に等間隔で配置されている。また図３に示される如く、この実施形態では、プレート保持部８０は、下フランジ付ハブ部材７２を樹脂の射出成形による形成する際のゲートの跡である３つのゲート跡Ｇに対し周方向にオフセットして配置されている。なお、この実施形態では、ゲート跡Ｇは、リールギヤ４２の周方向の不連続部に形成されている。
【００４６】
ここで、この実施形態では、溝部７８の溝幅（リールプレート５４とリールギヤ４２との径方向隙間）が略０．６［ｍｍ］、溝深さが略０．８［ｍｍ］とされている。また、この実施形態では、リールプレート５４の直径が略３０［ｍｍ］（リールプレート５４の周長が略９４［ｍｍ］）とされており、各プレート保持部８０の周方向長さが略２．５［ｍｍ］とされている。したがって、プレート保持部８０の周方向長さは、溝部７８の周方向長さ（略１３．２［ｍｍ］）と比較して十分に短いことが判る。この実施形態における溝部７８の深さは、リールプレート５４の厚みと一致されている。
【００４７】
そして、図１に示される如く、リールハブ３２の底部３６における軸方向視で円筒部３４の内周面３４Ｂとリールプレート５４の外周面５４Ｂとの間の部分には、円筒部３４の径方向の厚みｔ２よりも厚みｔ１が薄い薄肉部８２が形成されている。薄肉部８２は、底部３６の上面３６Ａにおける最外周部に環状凹部８４を形成することで、全周に亘り連続的に形成されている。この実施形態における環状凹部８４は、円筒部３４の内周面３４Ｂに向かうに連れて徐々に深くなる形状とされている。
【００４８】
また、薄肉部８２の厚みｔ１は、環状凹部８４の底面８４Ａから溝部７８の底面７８Ａまでの最小厚みとして設定されている。すなわち、薄肉部８２の厚み方向の一端は、溝部７８の底面７８Ａとされている。一方、円筒部３４の径方向の厚みｔ２は、円筒部３４の下端部における厚みとして設定されている。この実施形態では、一例として、ｔ２＝２．５ｍｍ、ｔ１＝１．４ｍｍとされている。
【００４９】
以上説明した下フランジ付ハブ部材７２（リールハブ３２）は、熱可塑性樹脂としてのポリカーボネイトに強化繊維としてのガラス繊維が略１０質量％混入された繊維強化プラスチックの射出成形によって形成されている。ガラス繊維が略１０質量％混入された繊維強化プラスチックは、その曲げ弾性率が略３４００［ＭＰａ］、その線膨張係数が略５〜６［１０−５／Ｋ］（繊維配向方向と略平行な方向で略５［１０−５／Ｋ］、繊維配向方向と略垂直な方向で略６［１０−５／Ｋ］）とされている。
【００５０】
一方、リール１０を構成する上フランジ部材７４は、ポリカーボネイトにガラス繊維が略３０質量％混入された繊維強化プラスチック、すなわち下フランジ付ハブ部材７２の構成材料よりも弾性率の高い材料にて構成されている。具体的には、ガラス繊維が略３０質量％混入された繊維強化プラスチックは、その曲げ弾性率が略６６００［ＭＰａ］、その線膨張係数が略３〜６［１０−５／Ｋ］（繊維配向方向と略平行な方向で略３［１０−５／Ｋ］、繊維配向方向と略垂直な方向で略６［１０−５／Ｋ］）とされている。
【００５１】
このように下フランジ付ハブ部材７２の構成材料よりも弾性率の高い材料にて構成され、円筒部３４の上端面３４Ａに固着された上フランジ部材７４は、本発明における補強部材に相当する。すなわち、上フランジ部材７４は、リールハブ３２の円筒部３４における上端部を径方向に補強する機能を果たすようになっている。
【００５２】
次に、第１の実施形態の作用を説明する。
【００５３】
上記構成の記録テープカートリッジ１１では、図７に示すように、不使用時には、圧縮コイルスプリング５８の付勢力によって、ブレーキ部材５５が回転ロック位置に位置して制動ギヤ部５５Ｂを係合ギヤ４４に噛合させている。このため、リール１０は、ケース１２に対する回転が阻止されている。このとき、リール１０のリールギヤ４２がギヤ開口２０から露出すると共に、クラッチ部材６０のクラッチ本体６２が貫通孔５０に挿通されてギヤ開口２０に臨んでいる。
【００５４】
一方、磁気テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１１を矢印Ａ方向に沿ってドライブ装置のバケット（図示省略）へ装填する。そして、記録テープカートリッジ１１がバケットに所定深さまで装填されると、バケットは下降し、ドライブ装置の回転シャフト１５０がケース１２のギヤ開口２０に向かって相対的に接近（上方へ移動）してリール１０を保持する。具体的には、回転シャフト１５０は、マグネット１５４によって非接触でリールプレート５４を吸着保持しつつ、その駆動ギヤ１５２をリールギヤ４２と噛合させる。
【００５５】
このリールギヤ４２と駆動ギヤ１５２との噛合、即ちケース１２に対する回転シャフト１５０の軸線方向近接側の相対移動に伴って、回転シャフト１５０の軸心部がクラッチ部材６０のクラッチ本体６２に当接し、圧縮コイルスプリング５８の付勢力に抗してクラッチ部材６０を上方に押し上げる。これにより、クラッチ部材６０に当接しているブレーキ部材５５も上方に移動し、ブレーキ部材５５の制動ギヤ部５５Ｂと係合ギヤ４４との噛合が解除される。
【００５６】
すなわち、ブレーキ部材５５は、リール１０に対する相対的な回転許容位置へ達する。回転シャフト１５０がさらに上方に移動すると、リール１０は、クラッチ部材６０、ブレーキ部材５５と共に（相対位置を変化させないまま）圧縮コイルスプリング５８の付勢力に抗して上方に持ち上げられる。これにより、記録テープカートリッジ１１では、ブレーキ部材５５が絶対的な（ケース１２に対する）回転許容位置へ達すると共に、下フランジ３８が環状リブ２２から離間する。以上により、図８に示される如く、リール１０は、ケース１２内で浮上して、ケース１２の内面と非接触状態で回転可能となる。また、詳細説明は省略するが、バケット、即ち記録テープカートリッジ１１のドライブ装置内での下降によって、記録テープカートリッジ１１は、ドライブ装置に対し水平方向及び鉛直方向に位置決めされる。
【００５７】
すると、ドライブ装置の引出手段が、その引出ピン（図示省略）をリーダブロック３０に係合させつつ、該リーダブロック３０をケース１２から抜き出してドライブ装置の巻取リールに誘導する。そしてさらに、リーダブロック３０は、巻取リールに嵌入されて、磁気テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成する。この状態で、リーダブロック３０が巻取リールと一体に回転すると、磁気テープＴが巻取リールのリールハブに巻き取られつつ開口１８を通じてケース１２から引き出される。
【００５８】
このとき、記録テープカートリッジ１１のリール１０は、リールギヤ４２に噛合する駆動ギヤ１５２によって伝達される回転シャフト１５０の回転力によって、巻取リールと同期して回転する。そして、ドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッドによって、磁気テープＴへの情報の記録、又は磁気テープＴに記録された情報の再生がなされる。このとき、ケース１２に対して回転不能であるブレーキ部材５５は、リール１０と共にケース１２に対して回転するクラッチ部材６０と摺接している。
【００５９】
一方、磁気テープＴがリール１０に巻き戻されてリーダブロック３０がケース１２の開口１８近傍に保持されると、記録テープカートリッジ１１が装填されたバケットを上昇させる。すると、リールギヤ４２と駆動ギヤ１５２との噛合が解除されると共に、回転シャフト１５０とクラッチ部材６０との当接が解除され、クラッチ部材６０が圧縮コイルスプリング５８の付勢力によってブレーキ部材５５と共に（当接状態を維持しつつ）下方へ移動する。
【００６０】
これにより、クラッチ部材６０の各ストッパリブ６８がストッパ面７０Ａに当接すると共に、ブレーキ部材５５の制動ギヤ部５５Ｂが係合ギヤ４４と噛合する。すなわち、ブレーキ部材５５がケース１２に対してリール１０の回転を阻止する回転ロック位置へ復帰する。また、ブレーキ部材５５とクラッチ部材６０とが圧縮コイルスプリング５８の付勢力によって移動する動作に伴って、リール１０も下方へ移動して、その下フランジ３８を環状リブ２２に当接させつつリールギヤ４２をギヤ開口２０から露出させる初期状態に復帰する。この状態で、記録テープカートリッジ１１は、バケットから排出される。
【００６１】
ところで、記録テープカートリッジ１１を構成するリール１０では、リールハブ３２に磁気テープＴが巻き回されると、円筒部３４に磁気テープＴの巻き圧が作用し、円筒部３４が径方向に変形される。円筒部３４の径方向内向きの変形は、図１に示す断面視で両端支持梁の支持部間として捉えられる軸方向の中央部近傍で大きくなりやすく、また円筒部３４上端（上フランジ４０）側と下端（底部３６）側とでは、開口端側である上端側で底部３６による閉止側である下端よりも大きくなりやすい。すなわち、円筒部３４の上下端で径方向の変形差が生じる。特に、薄肉（例えば、６．６μｍ）で磁気テープＴを所定の巻き径まで巻き回した場合には、相対的に厚肉（短尺）の磁気テープＴを所定の巻き径まで巻き回した場合よりも、円筒部３４の上下の変形差が大きくなりやすい。
【００６２】
ここで、リール１０では、底部３６におけるリールプレート５４の径方向外側に溝部７８が形成されているので、溝部７８に相当する溝部が底部に形成されていない構成のハブと比較して、円筒部３４の下端側は、磁気テープＴの巻き圧によって径方向内向きに変形されやすい。しかも、リール１０では、底部３６における軸方向視でリールプレート５４と円筒部３４との間の部分に薄肉部８２が設定されているので、円筒部３４の下端側は、磁気テープＴの巻き圧によって径方向内向きに一層変形されやすい。さらに、薄肉部８２の厚みｔ１が円筒部３４の下端部での厚みｔ２よりも薄いため、リールハブ３２は、円筒部３４の径方向内向きへの倒れ変形よりも薄肉部８２での曲げ変形（詳細は後述）が生じやすい。
【００６３】
これらの点につき、図５に示すモデル（各部の変形は誇張して示されている）を参照しつつ補足する。図５（Ａ）には磁気テープＴの巻き圧が作用していない状態のリール１０の解析モデルが示されており、図５（Ｂ）には磁気テープＴの巻き圧が作用している状態のリール１０の解析モデル（シミュレーション結果）が示されている。これらの図の対比から、リールハブ３２の底部３６は、薄肉部８２を起点にして下側に回転して溝部７８を幅（径）方向に縮める如く変形される（矢印Ｃ参照）ことが判る。すなわち、底部３６は、リールプレート５４にて曲げに対し補強された該リールプレート５４の設置範囲の外側で、薄肉部８２を起点に矢印Ｃ方向に曲げ変形される。
【００６４】
この底部３６の変形によって円筒部３４は、その下端（底部３６に接続された根元部分）を基点にした径方向内向きへの倒れ変形が抑制されつつ、軸方向下側でかつ径方向内側に平行移動する如く変位される。これにより、リール１０では、円筒部３４の下端側が相対的に径方向内向きに変形（変位）されやすくなるので、該円筒部３４の径方向への上下の変形差が小さく抑えられる。また、円筒部３４が磁気テープＴの巻き圧によって上記の如く平行移動する如く変位されるため、換言すれば円筒部３４の倒れ変形が抑制されるため、円筒部３４の上端側が下端側よりも大きく径方向に変形（変位）されることも抑制される。
【００６５】
しかも、リール１０では、下フランジ付ハブ部材７２の構成材料よりも弾性率の高い材料にて構成された上フランジ部材７４によって、円筒部３４の上端側が補強されているので、例えば上フランジ部材７４が下フランジ付ハブ部材７２の構成材料よりも弾性率の高い材料にて構成された比較例と比較して、円筒部３４の上端側の磁気テープＴの巻き圧による径方向内向きの変形が抑制される。
【００６６】
したがって、リール１０では、円筒部３４の上端側が相対的に径方向内向きに一層変形（変位）されにくくなるので、これによっても円筒部３４の径方向への上下の変形差が小さく抑えられる。すなわち、リール１０では、リールハブ３２における相対的に低剛性の開口端部が上フランジ部材７４にて補強されると共に、相対的に高剛性の底部３６側部分が溝部７８、薄肉部８２にて変形促進（低剛性化）されるため、磁気テープＴを巻き回した状態において上下方向に（軸線方向各部で）バランスよく変形される。すなわち、本リール１０では、テープＴ巻き後のリールハブ３２の形状が良好である。
【００６７】
以上により、第１の実施形態に係るリール１０では、磁気テープＴを巻き回した状態でリールハブ３２の外周面が適正な形状を成す。
【００６８】
この点につき、磁気テープＴの巻姿を確認すべく、ｔ１＝２．６ｍｍ（＞ｔ２）とされた第１比較例、ｔ１＝１．９ｍｍとされた第２比較例と本実施形態とを、図５（Ａ）の解析モデルを用いたシミュレーション結果である図６に示す如く比較しつつ補足する。図６に示す黒塗りの丸プロットは第１比較例、白抜きの三角形のプロットは本発明に含まれる第２比較例、白抜きの四角形のプロットはリールのテープ巻き後のハブ形状（磁気テープＴの巻き面である円筒部３４の外周面（図５（Ｂ）に想像線で囲んで示すＢ部）を周方向に平均化した、半径当たりの変形量）を示している。
【００６９】
この図６から、第１比較例では、薄肉部８２が形成されていない第１比較例では、リールハブ３２における底部３６側の径方向内向きへの変形促進効果が小さく、円筒部３４の上下の変形差が大きい（略１２μｍ）ことが判る。一方、第２比較例では、薄肉部８２が形成されているので、第１比較例と比較して円筒部３４の上下の変形差（略１０μｍ）が縮小されることが判る。そして、本実施形態に係るリール１０では、第２比較例と比較して薄肉部８２の厚みｔ２が薄いので、円筒部３４の上下の変形差（略７μｍ）が一層縮小されることが判る。
【００７０】
このように、本実施形態に係るリール１０、該リール１０を備えた記録テープカートリッジ１１では、リールハブ３２の上下の変形差が小さく、上記の通りテープＴを巻き回した状態でのリールハブ３２の形状が良好であるため、リール１０に巻き回された磁気テープＴの変形が防止又は効果的に抑制される。
【００７１】
また、リール１０では、周方向に４つ以上である６つのプレート保持部８０（溝部７８）が設けられているので、リールハブ３２の円筒部３４の平面視での真円度が良好である。例えばプレート保持部８０を周方向に等間隔で３箇所だけ設けた比較例では、下フランジ付ハブ部材７２の射出成形時の収縮アンバランスに起因して、円筒部３４がプレート保持部８０を頂部とした略三角形状になりやすい。このように円筒部３４が略三角形状になったリールハブ３２では、磁気テープＴの巻き圧が３つの頂部すなわちプレート保持部８０の形成部位に集中しやすく、上記した溝部７８による円筒部３４下端の変形促進効果が小さくなってしまう。これに対してリール１０では、プレート保持部８０を４つ以上（６つ）設けることで円筒部３４の真円度が上記比較例との比較で向上し、磁気テープＴの巻き圧分布が円筒部３４の周方向で均等化されるので、上記の如く溝部７８による変形促進効果が得られる。
【００７２】
（他の実施形態）
次に、本発明の他の実施形態を説明する。なお、上記第１の実施又は前出の構成と基本的に同一の部品、部分については、上記第１の実施形態又は前出の構成と同一の符号を付して説明を省略する。
【００７３】
（第２の実施形態）
図１１には、本発明の第２の実施形態に係るリール９０を構成するリールハブ９２を備えた下フランジ付ハブ部材７２が図３に対応する底面図にて示されている。この図に示される如く、リールハブ９２は、リールプレート５４の外周面５４Ｂを径方向外側から被覆（拘束）するプレート保持部８０を有しない点で、第１の実施形態に係るリール１０を構成するリールハブ３２とは異なる。
【００７４】
この実施形態では、リールハブ９２の底部３６におけるリールプレート５４に対する外周側の部分が、全周に亘って連続する本発明における溝としての溝部９４とされている。すなわち、溝部９４は、リールプレート５４の外周面５４Ｂを径方向内側の溝壁し、該外周面５４Ｂを全周に亘り露出させる構成とされている。このため、リール９０は、プレート保持部８０の如くリールプレート５４を径方向から拘束する部分を有しない構成とされている。リール９０の他の構成は、図示しない部分を含めリール１０の対応する構成と同じである。
【００７５】
したがって、第２の実施形態に係るリール９０によっても、基本的に第１の実施形態に係るリール１０と同様の構成によって同様の効果を得ることができる。また、リール９０は、プレート保持部８０を有しないので、磁気テープＴの巻き圧がプレート保持部８０を介してリールプレート５４に支持される荷重伝達経路がなくなる。このため、リール９０は、リール１０との比較においても、リールハブ３２の底部３６が薄肉部８２を起点として矢印Ｃ方向に変形されやすい。これにより、リール９０では、円筒部３４の径方向における上下の変形差が一層小さく抑えられる。また、円筒部３４の真円度も向上される。
【００７６】
（第３の実施形態）
図１２には、本発明の第３の実施形態に係るリール１００が図１に対応する側断面図にて示されている。この図に示される如く、リール１００を構成するリールハブ１０２が、薄肉部８２に代えて薄肉部１０４を有する点で、第１、第２の実施形態に係るリール１０、９０とは異なる。
【００７７】
リールハブ１０２における薄肉部１０４は、底部３６の上面３６Ａにおける外周部分に深さが径方向に略一定である環状凹部１０６を形成することで、全周に亘り連続的に形成されている。この実施形態における薄肉部１０４の厚みｔ１は、環状凹部１０６の底面１０６Ａにおける内周縁部から溝部７８、９４の底面７８Ａ、９４Ａにおける外周縁部までの最小厚みとして設定されている。
【００７８】
すなわち、薄肉部１０２の厚み方向の一端は、溝部７８、９４の底面７８Ａ、９４Ａとされている。そして、この実施形態における薄肉部１０４は、溝部７８、９４と環状凹部１０６とをリール１００の軸方向にオフセットして形成することで形成されている。リール１００の他の構成は、図示しない部分を含めリール１０の対応する構成と同じである。
【００７９】
したがって、第３の実施形態に係るリール１００によっても、基本的に第１、第２の実施形態に係るリール１０、９０と同様の構成によって同様の効果を得ることができる。
【００８０】
（第４の実施形態）
図１３には、本発明の第４の実施形態に係るリール１１０が図１に対応する側断面図にて示されている。この図に示される如く、リール１１０を構成するリールハブ１１２が、薄肉部８２に代えて薄肉部１１４を有する点で、第１、第２の実施形態に係るリール１０、９０とは異なる。
【００８１】
リールハブ１１２における薄肉部１１４は、底部３６の上面３６Ａにおける溝部７８、９４に対する径方向外側部分に、該溝部７８、９４に対しリール１１０の軸方向にオーバラップする環状凹部１１６を形成することで、全周に亘り連続的に形成されている。この実施形態における薄肉部１１４の厚みｔ１は、環状凹部１１６の径方向内側の溝壁１１６Ａから溝部７８、９４の径方向外側の溝壁７８Ｂ、９４Ｂまでの最小厚みとして設定されている。
【００８２】
すなわち、薄肉部１１２の厚み方向の一端は、溝部７８、９４の溝壁７８Ｂ、９４Ｂとされている。そして、この実施形態における薄肉部１１４は、リールハブ３２の径方向に沿った方向に最も薄くなるように形成されている。また、この実施形態では、溝部７８、９４の深さ寸法がリールプレート５４の厚み寸法よりも大とされており、径方向に薄肉の薄肉部１１４が軸方向に所要の長さを有する構成とされている。この場合の磁気テープＴの巻き圧による薄肉部１１４の曲げ方向（矢印Ｃ方向）は、略径方向内向きとなる。リール１１０の他の構成は、図示しない部分を含めリール１０の対応する構成と同じである。
【００８３】
したがって、第４の実施形態に係るリール１１０によっても、基本的に第１、第２の実施形態に係るリール１０、９０と同様の構成によって同様の効果を得ることができる。また、リール１１０では、環状凹部１１６が形成されることで下フランジ付ハブ部材７２を射出成形する際の樹脂の流路は狭くなるものの、リールギヤ４２の周囲（上側）に厚肉部が形成されないので、該リールギヤ４２の樹脂収縮に伴うヒケが抑制される。このため、リール１１０では、リールギヤ４２の精度を確保することが可能になる。
【００８４】
（第５の実施形態）
図１４には、本発明の第５の実施形態に係るリール１２０が図１に対応する側断面図にて示されている。この図に示される如く、リール１２０を構成するリールハブ１２２が、薄肉部８２に代えて薄肉部１２４を有する点で、第１、第２の実施形態に係るリール１０、９０とは異なる。
【００８５】
リールハブ１２２における薄肉部１２４は、底部３６の上面３６Ａにおける溝部７８、９４に対し径方向にオーバラップする部分に環状凹部１２６を形成することで、全周に亘り連続的に形成されている。この実施形態における薄肉部１２４の厚みｔ１は、環状凹部１２６の底面１２６Ａから溝部７８、９４の底面７８Ａ、９４Ａまでの最小厚みとして設定されている。
【００８６】
すなわち、薄肉部１２２の厚み方向の一端は、溝部７８、９４の底面７８Ａ、９４Ａとされている。そして、この実施形態における薄肉部１２４は、リールハブ３２の軸方向に沿った方向に最も薄くなるように形成されている。リール１２０の他の構成は、図示しない部分を含めリール１０の対応する構成と同じである。
【００８７】
したがって、第５の実施形態に係るリール１２０によっても、基本的に第１、第２の実施形態に係るリール１０、９０と同様の構成によって同様の効果を得ることができる。また、リール１２０では、環状凹部１１６等による薄肉部が形成されないので、下フランジ付ハブ部材７２の射出成形の際の樹脂流動性が確保される。このため、リール１２０では、例えば落下強度を確保するために分子量の大きい（数万程度）樹脂を採用することが可能となる。
【００８８】
（第６の実施形態）
図１５には、本発明の第６の実施形態に係るリール１３０が図１に対応する側断面図にて示されている。この図に示される如く、リール１３０を構成するリールハブ１３２が、薄肉部８２に代えて薄肉部１３４を有する点で、第１、第２の実施形態に係るリール１０、９０とは異なる。
【００８９】
リールハブ１３２における薄肉部１３４は、全周に亘り連続的に形成されており、その厚みｔ１が底部３６の上面３６Ａから溝部７８、９４の底面７８Ａ、９４Ａまでの最小厚みとして設定されている。すなわち、薄肉部１３２の厚み方向の一端は、溝部７８、９４の底面７８Ａ、９４Ａとされている。そして、この実施形態では、底部３６の上面３６Ａ側には環状凹部８４、１０６、１１６、１２６に相当する凹部が形成されず、溝部７８、９４の深さで薄肉部１３４の厚みｔ１が規定されている。
【００９０】
この実施形態では、溝部７８、９４の深さ寸法がリールプレート５４の厚み寸法よりも大とされており、これにより、環状凹部８４、１０６、１１６、１２６を設けることなく形成された薄肉部１３４は、底部３６における他の部分よりも薄肉とされている。このため、この実施形態における薄肉部１３４は、リールハブ３２の軸方向に沿った方向に最も薄くなるように形成されている。この場合の磁気テープＴの巻き圧による薄肉部１２４の曲げ方向（矢印Ｃ方向）は、略軸方向下向きとなる。リール１３０の他の構成は、図示しない部分を含めリール１０の対応する構成と同じである。
【００９１】
したがって、第６の実施形態に係るリール１３０によっても、基本的に第１、第２、第５の実施形態に係るリール１０、９０と同様の構成によって同様の効果を得ることができる。
【００９２】
以上説明した通り、各実施形態に係る構成は、リール、記録テープカートリッジにどのような機能を与えるか又はどのような機能を優先するかに応じて適宜選択可能であるが、何れの形態においても、リールハブ３２の上下の変形差が小さく、テープＴを巻き回した状態でのリールハブ３２の形状が良好である、との作用効果を奏するものである。
【００９３】
なお、上記した第１〜第３、第５の実施形態では、溝部７８、９４の深さ寸法がリールプレート５４の厚み寸法と同等である例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、溝部７８、９４の深さ寸法がリールプレート５４の厚み寸法よりも大である構成としても良い。また、上記した第２、第４の実施形態では、溝部７８、９４の深さ寸法がリールプレート５４の厚み寸法よりも大とされた例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、溝部７８、９４の深さ寸法がリールプレート５４の厚み寸法と同等である構成としても良い。
【００９４】
また、上記した各実施形態では、薄肉部８２、１０４、１１４、１２４、１３４が全周に亘って連続する環状に形成された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、薄肉部８２、１０４、１１４、１２４、１３４が全周に亘って断続的に形成された構成としても良い。すなわち、溝部７８間に位置するプレート保持部８０の如き周方向に不連続な部分を薄肉部８２、１０４、１１４、１２４、１３４に設定しても良い。
【００９５】
さらに、上記した各実施形態では、上フランジ部材７４を構成する材料の弾性率が下フランジ付ハブ部材７２、９２、１０２、１１２．１２２、１３２を構成する材料の弾性率よりも高い例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、上フランジ部材７４を構成する材料の弾性率が下フランジ付ハブ部材７２、９２、１０２、１１２．１２２、１３２を構成する材料の弾性率と同等以下である構成としても良い。すなわち、円筒部３４の開口端側における磁気テープＴの巻き圧に対する補強効果は、上フランジ部材７４の材質に頼る構成には限られず、例えば、上フランジ部材７４の寸法形状等によって上記の補強効果を得るようにしても良い。
【００９６】
またさらに、上記した各実施形態では、リールハブ３２に下フランジ３８が一体に成形された下フランジ付ハブ部材７２に上フランジ部材７４を接合する例（所謂２ピース構造）を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、有底円筒状のリールハブ３２に上フランジ部材７４及び下フランジ３８（を含む部材）を接合する構成（所謂３ピース構造）としても良い。また例えば、円筒部３４と底部３６（張出部の厚み方向の少なくとも一部）とが一体に形成された部材に、下フランジ３８を含む部材を接合する構成としても良い。
【００９７】
また、上記した各実施形態では、係合ギヤ４４が周方向に複数に分割された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、係合ギヤ４４が連続環状に形成された構成としても良い。この変形例においても、リールハブ３２の上下の変形差が小さく、テープＴを巻き回した状態でのリールハブ３２の形状が良好であるため、リール１０に巻き回された磁気テープＴの変形が防止又は効果的に抑制されることが確かめられている。さらに、本発明は、係合ギヤ４４がリールハブ３２の径方向における溝部７８の設置範囲とオーバラップして配置する例に限られず、例えば、係合ギヤ４４を溝部７８に対する径方向内側に配置しても良い。
【００９８】
またさらに、上記した各実施形態では、記録テープとして磁気テープＴを用いた構成としたが、本発明はこれに限定されず、記録テープは情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、記録テープカートリッジが如何なる記録再生方式の記録テープにも適用可能であることは言うまでもない。
【００９９】
さらに、上記した各実施形態では、リールハブ３２、上フランジ４０（下フランジ３８）を構成する材料としてガラス繊維を含有するポリカーボネイトを用いた例を示したが、本発明はこれに限定されず、各種材料を用いることができることは言うまでもない。
【０１００】
さらにまた、上記した各実施形態では、リール１０が記録テープカートリッジ１１に適用された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、巻き出し用、巻き取り用の２つのリールをケース内に収容した記録テープカートリッジに本発明を適用することができる。この場合、少なくとも１つのリールに本発明が適用されれば良いことは言うまでもない。また、ドライブ装置の巻取リール等に本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０      リール
１１      記録テープカートリッジ
１２      ケース
３２      リールハブ（ハブ）
３４      円筒部
３６      底部
５４      リールプレート（プレート）
７４      上フランジ部材（補強部材）
７８      溝部（溝）
８２      薄肉部
９０・１００・１１０・１２０・１３０  リール
９４      溝部（溝）
１０４・１１４・１２４・１３４   薄肉部
【図１】
0005528839.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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