(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高度利用者向けの緊急地震速報を受信する受信部と、
ユーザの複数の拠点の位置情報を格納する記憶領域であって、自拠点とは異なる少なくとも１つ以上の他の拠点及び自拠点の位置情報を格納する第１の記憶領域と、
前記受信部で受信された自拠点に対する前記緊急地震速報を解析し、前記第１の記憶領域に記憶されているユーザの各拠点の予測震度及び到達予測時刻を算出する解析部と、
算出された予測震度と到達予測時刻を各拠点に対応付けて格納する第２の記憶領域と、
各拠点の予測震度のうち判定基準値以上の震度が予想される拠点のみを抽出し、抽出された拠点の予測震度と到達予測時刻を出力する手段と、
前記抽出された拠点のサーバが、クライアント端末たる自装置の接続先である場合、前記抽出された拠点を除く他の拠点に位置するサーバに自装置の接続先を自律的に切り換える手段と
を有する他拠点の地震発生検出装置。
【請求項２】
高度利用者向けの緊急地震速報を受信する受信部と、
ユーザの複数の拠点の位置情報を格納する記憶領域であって、自拠点とは異なる少なくとも１つ以上の他の拠点と自拠点の位置情報を格納する第１の記憶領域と、
前記受信部で受信された自拠点に対する前記緊急地震速報を解析し、前記第１の記憶領域に記憶されているユーザの各拠点の予測震度及び到達予測時刻を算出する解析部と、
算出された予測震度と到達予測時刻を各拠点に対応付けて格納する第２の記憶領域と、
各拠点の予測震度のうち判定基準値以上の震度が予想される拠点のみを抽出し、抽出された拠点の予測震度と到達予測時刻を出力する手段と、
自拠点に位置するサーバがメインサーバに設定されており、かつ、自拠点が前記抽出された拠点に含まれるとき、自拠点に位置するサーバの設定をメインサーバからサブサーバに自律的に切り換え、
自拠点に位置するサーバがサブサーバに設定されており、かつ、自拠点が前記抽出された拠点に含まれていないとき、かつ、自拠点の優先順位がサブサーバのうちで最高位のとき、自拠点に位置するサーバの設定をサブサーバからメインサーバに自律的に切り換える手段と
を有する他拠点の地震発生検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の他拠点の地震発生検出装置において、
少なくとも１つ以上の他の拠点の予測震度と到達予測時刻を通知メディア機器に通知する手段を有する
ことを特徴とする他拠点の地震発生検出装置。
【請求項４】
高度利用者向けの緊急地震速報を受信部で受信するステップと、
前記受信部で受信された自拠点に対する前記緊急地震速報を解析し、ユーザの複数の拠点の位置情報を格納する記憶領域であって、自拠点とは異なる少なくとも１つ以上の他の拠点と自拠点の位置情報を格納する記憶領域に記憶されているユーザの各拠点の予測震度及び到達予測時刻を算出するステップと、
各拠点の予測震度のうち判定基準値以上の震度が予想される拠点のみを抽出し、抽出された拠点の予測震度と到達予測時刻を出力するステップと、
前記抽出された拠点のサーバが、クライアント端末たる自装置の接続先である場合、前記抽出された拠点を除く他の拠点に位置するサーバに自装置の接続を自律的に切り換えるステップと
を有する他拠点の地震発生検出方法。
【請求項５】
高度利用者向けの緊急地震速報を受信部で受信するステップと、
前記受信部で受信された自拠点に対する前記緊急地震速報を解析し、ユーザの複数の拠点の位置情報を格納する記憶領域であって、自拠点とは異なる少なくとも１つ以上の他の拠点と自拠点の位置情報を格納する記憶領域に記憶されているユーザの各拠点の予測震度及び到達予測時刻を算出するステップと、
各拠点の予測震度のうち判定基準値以上の震度が予想される拠点のみを抽出し、抽出された拠点の予測震度と到達予測時刻を出力するステップと、
自拠点に位置するサーバがメインサーバに設定されており、かつ、自拠点が前記抽出された拠点に含まれるとき、自拠点に位置するサーバの設定をメインサーバからサブサーバに自律的に切り換えるステップと、
自拠点に位置するサーバがサブサーバに設定されており、かつ、自拠点が前記抽出された拠点に含まれていないとき、かつ、自拠点の優先順位がサブサーバのうちで最高位のとき、自拠点に位置するサーバの設定をサブサーバからメインサーバに自律的に切り換えるステップと
を有する他拠点の地震発生検出方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の他拠点の地震発生検出方法において、
少なくとも１つ以上の他の拠点の予測震度と到達予測時刻を通知メディア機器に通知するステップを有する
ことを特徴とする他拠点の地震発生検出方法。
【請求項７】
高度利用者向けの緊急地震速報の受信端末として機能するコンピュータに、
高度利用者向けの緊急地震速報を受信部で受信するステップと、
前記受信部で受信された自拠点に対する前記緊急地震速報を解析し、ユーザの複数の拠点の位置情報を格納する記憶領域であって、自拠点とは異なる少なくとも１つ以上の他の拠点と自拠点の位置情報を格納する記憶領域に記憶されているユーザの各拠点の予測震度及び到達予測時刻を算出するステップと、
各拠点の予測震度のうち判定基準値以上の震度が予想される拠点のみを抽出し、抽出された拠点の予測震度と到達予測時刻を出力するステップと、
前記抽出された拠点のサーバが、クライアント端末たる前記コンピュータの接続先である場合、他の拠点に位置するサーバに前記コンピュータの接続を自律的に切り換えるステップと
を実行させる他拠点の地震発生検出プログラム。
【請求項８】
高度利用者向けの緊急地震速報の受信端末として機能するコンピュータに、
高度利用者向けの緊急地震速報を受信部で受信するステップと、
前記受信部で受信された自拠点に対する前記緊急地震速報を解析し、ユーザの複数の拠点の位置情報を格納する記憶領域であって、自拠点とは異なる少なくとも１つ以上の他の拠点と自拠点の位置情報を格納する記憶領域に記憶されているユーザの各拠点の予測震度及び到達予測時刻を算出するステップと、
各拠点の予測震度のうち判定基準値以上の震度が予想される拠点のみを抽出し、抽出された拠点の予測震度と到達予測時刻を出力するステップと、
自拠点に位置するサーバがメインサーバに設定されており、かつ、自拠点が前記抽出された拠点に含まれるとき、自拠点に位置するサーバの設定をメインサーバからサブサーバに自律的に切り換えるステップと、
自拠点に位置するサーバがサブサーバに設定されており、かつ、自拠点が前記抽出された拠点に含まれていないとき、かつ、自拠点の優先順位がサブサーバのうちで最高位のとき、自拠点に位置するサーバの設定をサブサーバからメインサーバに自律的に切り換えるステップと
を実行させる他拠点の地震発生検出プログラム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の他拠点の地震発生検出プログラムにおいて、
少なくとも１つ以上の他の拠点の予測震度と到達予測時刻を通知メディア機器に通知するステップを有する
ことを特徴とする他拠点の地震発生検出プログラム。
【請求項１０】
メインサーバと１つ又は複数のサブサーバとで構成されるサーバシステムにおいて、
前記サーバに対するクライアント端末は、
高度利用者向けの緊急地震速報を受信する受信部と、
ユーザの複数の拠点の位置情報を格納する記憶領域であって、自拠点とは異なる少なくとも１つ以上の他の拠点と自拠点の位置情報を格納する第１の記憶領域と、
前記受信部で受信された自拠点に対する前記緊急地震速報を解析し、前記第１の記憶領域に記憶されているユーザの各拠点の予測震度及び到達予測時刻を算出する解析部と、
算出された予測震度と到達予測時刻を前記少なくとも１つ以上の各拠点に対応付けて格納する第２の記憶領域と、
各拠点の予測震度のうち判定基準値以上の震度が予想される拠点のみを抽出し、抽出された拠点の予測震度と到達予測時刻を出力する手段と、
前記抽出された拠点のサーバが自装置の接続先である場合、前記抽出された拠点を除く他の拠点に位置するサーバに自装置の接続先を自律的に切り換える手段と
を有するサーバシステム。
【請求項１１】
メインサーバと１つ又は複数のサブサーバとで構成されるサーバシステムにおいて、
各サーバの管理装置は、
高度利用者向けの緊急地震速報を受信する受信部と、
ユーザの複数の拠点の位置情報を格納する記憶領域であって、自拠点とは異なる少なくとも１つ以上の他の拠点と自拠点の位置情報を格納する第１の記憶領域と、
前記受信部で受信された自拠点に対する前記緊急地震速報を解析し、前記第１の記憶領域に記憶されているユーザの各拠点の予測震度及び到達予測時刻を算出する解析部と、
算出された予測震度と到達予測時刻を各拠点に対応付けて格納する第２の記憶領域と、
各拠点の予測震度のうち判定基準値以上の震度が予想される拠点のみを抽出し、抽出された拠点の予測震度と到達予測時刻を出力する手段と、
自拠点に位置するサーバがメインサーバに設定されており、かつ、自拠点が前記抽出された拠点に含まれるとき、自拠点に位置するサーバの設定をメインサーバからサブサーバに自律的に切り換え、自拠点に位置するサーバがサブサーバに設定されており、かつ、自
拠点が前記抽出された拠点に含まれていないとき、かつ、自拠点の優先順位がサブサーバのうちで最高位のとき、自拠点に位置するサーバの設定をサブサーバからメインサーバに自律的に切り換える手段と
を有するサーバシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の拠点を有するユーザが、緊急地震速報の受信地点とは異なる他の拠点の地震の発生をリアルタイムに検出し、迅速な初動対応の実行を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
気象庁等による緊急地震速報の配信開始に伴い、当該速報を利用したソリューション・サービスが多くの企業・組織等で導入されている。ここで、緊急地震速報とは、主要動（ｓ波）の到達前に地震の発生を速報するものであり、一般向け速報と高度利用者向け速報に分類される。一般向けの速報は、複数地点の観測波から最大震度が所定の震度（５弱）以上と予測された場合に警報として発表されるのに対し、高度利用者向けの速報は、震源地において所定の震度（３）以上又は所定のマグニチュード（３．５）以上と予想された場合に予報として発表されることになっており、専用の受信端末などで、受信地点の予測震度や主要動到達予測時刻などを表示する等に利用されている。以下では、高度利用者向けの速報を利用するソリューション・サービスについて言及する。なお、高度利用者向けの速報の受信には、それぞれ専用の受信端末が必要とされる。
【０００３】
現在採用されている高度利用者向け緊急地震速報のソリューション・サービスは、基本的に、緊急地震速報を受信した各地点（ソリューション・サービスの提供を受ける場所）の受信端末において当該地点の予測震度と到達予測時刻を解析し、解析結果を端末装置の周辺のユーザや既存施設等の制御装置に通知するものである。すなわち、緊急地震速報の受信地点と通知範囲が一対一に対応している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の通り、既存のソリューション・サービスの提供範囲は、高度利用者向け緊急地震速報（以下「緊急地震速報」という。）の受信地点に限定されている。このため、各地に複数の拠点を持つ企業・組織の担当者等が、各拠点に被害をもたらす可能性のある地震の発生を知ろうとすると、インターネット、テレビ放送、ラジオ放送のように広域を対象としたメディアに頼る必要があった。
【０００５】
しかし、メディアを通じて提供される情報は比較的広い範囲を対象とした情報であり、個々の拠点（緯度経度で特定される地点）に関する詳細な情報は提供しない。このため、メディアの情報に頼る方法は、各拠点における被害状況の把握の遅れを招き、本部による初動対応が迅速に行えない一因になっている。
【０００６】
このため、各地に拠点を持つ企業・組織では、地震発生時にリアルタイムで各拠点の被害状況を把握できるソリューション・サービスの実用化を強く望んでいる。事実、企業・組織の経営者等は、地震発生による被害発生を防げなかったとしても、できるだけ早く活動拠点を復旧し、被害を最小限に抑えたいと考えるものであり、被災した活動拠点の従業員も自分達が先ずどのように行動すれば良いかを、できるだけ早く知りたいと考えるものである。
【０００７】
このような要請がある中で、緊急地震速報の受信地点とは異なる他の活動拠点の震度を地震発生後にしか知ることができないことは、活動拠点を各地に持つ企業・組織等における地震発生時のリアルタイム連携において意味を成さないといえる。
【０００８】
そこで、発明者らは、かかる要請に鑑み、複数の活動拠点を持つ企業・組織等における地震発生時の活動拠点間のリアルタイム連携を可能とする仕組みの実現を検討した。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した課題を鋭意研究した結果、発明者らは、緊急地震速報を受信する受信装置内において、当該受信地点だけでなくユーザの他の拠点の予測地震情報（予測震度及び到達予測時刻等）をも算出し、その算出結果を受信地点に所在しているユーザにリアルタイムで通知し又はシステムの制御に活用する仕組みを想到するに至った。
【００１０】
すなわち、高度利用者向けの緊急地震速報を受信する受信部と、ユーザの複数の拠点の位置情報を格納する記憶領域であって、少なくとも１つ以上の自拠点とは異なる他の拠点の位置情報を格納する第１の記憶領域と、緊急地震速報を解析し、第１の記憶領域に記憶されているユーザの各拠点の予測震度及び到達予測時刻を算出する解析部と、算出された予測震度と到達予測時刻を各拠点に対応付けて格納する第２の記憶領域とを有する他拠点の地震発生検出装置を提案する。
【００１１】
また、当該他拠点の地震発生検出装置を実現する方法及びプログラムと、検出結果に基づいてサーバ間の役割を自律的に切り換えることができるサーバシステムを提案する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、緊急受信速報を受信するユーザの任意の活動拠点において他の活動拠点の地震情報（予測震度、到達予測時刻等）をリアルタイムで把握することが可能となり、被害が予測される活動拠点への初動対応の迅速な実行を支援することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】事前に登録された他拠点における地震の発生を予測的に通知するシステムの概略的な構成を示す図である。
【図２】コンピュータの内部構成の概略を示す図である。
【図３】地震発生検出プログラムの機能ブロック構成を示す図である。
【図４】拠点マッピング情報のデータ構造例を示す図である。
【図５】地震情報格納部のデータ構造例を示す図である。
【図６】緊急地震速報受信時の処理動作の流れを説明する図である（形態例１）。
【図７】事前に登録された他拠点における地震の発生を予測的に検出し、接続先のサーバを自動的に切り換えるシステムの概略的な構成を示す図である。
【図８】緊急地震速報受信時の処理動作の流れを説明する図である（形態例２）。
【図９】事前に登録された他拠点における地震の発生を予測的に検出し、メインサーバとサブサーバの設定を自動的に切り換えるシステムの概略的な構成を示す図である。
【図１０】緊急地震速報受信時の処理動作の流れを説明する図である（形態例３−１）。
【図１１】緊急地震速報受信時の処理動作の流れを説明する図である（形態例３−２）。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて、発明の実施に好適な形態例を説明する。なお、後述する形態例はいずれも一例であり、本発明には、本明細書に記載する任意の機能を組み合わせたもの、本明細書に記載する一部の機能を周知技術で置換したもの、本明細書に記載する機能に周知技術を追加したものも含まれる。また、後述の説明においては、本発明に係る機能が、計算機（コンピュータ）上で実行されるプログラムを通じて実現されるものとして説明するが、当該プログラムの一部又は全部をハードウェア（例えば処理ボード）により実現しても良い。
【００１５】
（形態例１）
本形態例では、あるユーザの本社に設置されたコンピュータにおいて、本社以外の活動拠点における地震の大きさを緊急地震速報に基づいて予測し、担当者にリアルタイムで通知する使用形態を想定する。なお、この形態例におけるユーザとは、緊急地震速報の最終ユーザを想定し、緊急地震速報に基づいた予報業務を提供する事業者や当該事業者から受信した予報を配信する事業者については含まれないものとする。ただし、緊急地震速報に対するソリューション・サービスとして特定のユーザ向けに当該ユーザの活動拠点の地震情報をピンポイントで予測して伝達又は配信する業務を行う事業者については、当該最終ユーザに対するサービスの提供に関する限りにおいて最終ユーザと同様に考えるものとする。
【００１６】
（１）システム構成の概略
図１に、本形態例が想定する登録他拠点の地震発生検出システムの概念的な構成例を示す。当該システムは、気象庁１０１と、緊急地震速報Ｓ１を配信する配信サーバ１０２と、インターネット回線網などのネットワーク１０３と、あるユーザの本社に設置されたコンピュータ１０４と、コンピュータ１０４から地震情報の通知を受ける各種の通知メディア機器で構成される通知メディアグループ１０５とで構成されている。
【００１７】
コンピュータ１０４は、緊急地震速報Ｓ１のいわゆる受信端末として機能する。コンピュータ１０４は、ユーザの所有でも、事業者から貸与されたものでも良い。いずれにしても、コンピュータ１０４には、プログラムの一部として、発明者らが発明した他拠点の地震発生をも予測的にリアルタイムで検出できるプログラムが格納され、実行されているものとする。また、図１の場合、通知メディアグループ１０５を構成する通知メディア機器の一例として、表示ボード（いわゆるディスプレイ装置）１０５Ａやスピーカー１０５Ｂを描いている。
【００１８】
当該システムにおける凡その信号の流れは以下のようになる。まず、気象庁１０１が、全国に設置されている地震計で地震を検知する。気象庁１０１は、地震計で地震が観測されるたび、予測の精度が安定するまで、第１報から順番に第２報、第３報…と緊急地震速報Ｓ１を発表する。この緊急地震速報には、地震が発生した時刻、地震の規模（マグニチュード）、地震を検知した地点の緯度、経度などが含まれる。なお、後発の緊急地震速報ほど予測に用いる観測点が増えるため精度は上がっていく。
【００１９】
配信サーバ１０２は、気象庁１０１から発表された緊急地震速報Ｓ１を受信すると、インターネット回線網等のネットワーク１０３を通じ、コンピュータ１０４へ配信する。すなわち、緊急地震速報を中継する。
【００２０】
コンピュータ１０４は、配信サーバ１０２から緊急地震速報Ｓ１として取得した震源地の緯度、経度、地震の規模、地震発生時刻に基づいて、ユーザの個々の活動拠点における予測震度、到達予測時刻を計算する。なお、後述するように、本社を含め活動拠点の位置情報や地盤に関する情報は事前に登録されている。コンピュータ１０４は、予測的に計算された各活動拠点の地震情報の中から通知対象の拠点名や通知方法を通知メディアグループ１０５へ通知する。なお、後述するように、地震情報の通知は、登録されている全ての活動拠点である必要はなく、予め定めた基準震度よりも大きい震度が予測される活動拠点のみを抽出して通知したり、活動拠点のうちユーザの活動上重要度が高いものとして登録された活動拠点を優先的に通知するなど様々な通知形態が考えられる。
【００２１】
通知メディアグループ１０５は、コンピュータ１０４から受信した通知対象拠点について地震が発生することを、表示ボード１０５Ａやスピーカー１０５Ｂ等を用いて担当者等に通知する。例えば表示ボード１０５Ａを用いる場合には文字や図により、スピーカー１０５Ｂを用いる場合には音声による通知が行われる。スピーカー１０５Ｂによる音声の出力は、例えば防災管理者の居室内だけでも良いし、館内一斉放送の形態でも良い。また、通知メディアグループ１０５には、コンピュータ１０４自体の表示画面を含んでも良い。
【００２２】
（２）コンピュータの内部構成
図２に、コンピュータ１０４の内部構成を概略的に示す。コンピュータ１０４は、ＣＰＵ２０１と、メモリ２０２と、記憶装置２０３とで構成される。ここで、メモリ２０２はＲＯＭやＲＡＭ等の半導体記憶装置であり、記憶装置２０３はハードディスク装置などの大容量の記憶装置である。記憶装置２０３には、各種のアプリケーションソフトウェアやオペレーションシステムが格納されている。アプリケーションソフトウェアの一つとして、ユーザが事前に登録した複数の活動拠点に関する地震の発生を一括して検出し、緊急地震速報の受信時にリアルタイムに通知するプログラムも格納されている。図２においては、緊急地震速報に基づいて動作するプログラムを構成する基本機能として、緊急地震速報受信・解析部２０４と、アダプタ部２０５と、地震情報通知部２０６とを表している。
【００２３】
緊急地震速報受信・解析部２０４は、配信サーバ１０２から受信した緊急地震速報と、アダプタ部２０５から渡される拠点情報とを用い、各活動拠点の予測震度と到達予測時刻を計算し、アダプタ部２０５に計算した値を返す機能を提供する。
【００２４】
アダプタ部２０５は、緊急地震速報受信・解析部２０４から取得した各拠点の予測震度、到達予測時刻に基づいて通知対象拠点を抽出し、抽出結果を地震情報通知部２０６に渡す機能を提供する。この形態例の場合、予測された震度が判定基準値（しきい値）よりも大きい拠点だけを通知対象拠点とする。従って、この形態例においては、予測震度が判定基準値（しきい値）よりも小さい場合、基本的な地震情報通知部２０６に抽出結果は渡さない。
【００２５】
地震情報通知部２０６は、アダプタ部２０５から通知を受けた通知対象拠点の予測震度や到達予測時刻に基づいて、ケーブル等で接続された通知メディア機器に地震の発生を通知する。通知メディア機器への地震の発生の通知は、各機器に応じた信号フォーマットに従って実行される。
【００２６】
（３）地震発生検出プログラムの機能ブロック構成
図３に、他拠点の地震発生検出プログラムの機能ブロック構成の概略を示す。当該プログラムは、緊急地震速報受信・解析部２０４と、アダプタ部２０５と、地震情報通知部２０６と、拠点マッピング情報３０１と、地震情報格納部３０２とで構成されるシステムとして機能する。この形態例の場合、拠点マッピング情報３０１は、アダプタ部２０５の一部として構成される。もっとも、拠点マッピング情報３０１は、データファイルとして記憶装置２０３の記憶領域の一部に格納されていても良い。また、地震情報格納部３０２についても、アダプタ部２０５又は地震情報通知部２０６の一部として構成されていても良い。
【００２７】
緊急地震速報受信・解析部２０４は、配信サーバ１０２から緊急地震速報を受信すると、アダプタ部２０５に、緊急地震速報を受信したことを知らせる。
【００２８】
アダプタ部２０５は、緊急地震速報受信・解析部２０４が緊急地震速報を受信したことを検知すると、拠点マッピング情報３０１に登録されている活動拠点の情報（拠点情報）を１拠点ずつ読み出して緊急地震速報受信・解析部２０４に渡す。ここで、拠点情報は、各活動拠点の緯度、経度、地盤増幅率である。
【００２９】
緊急地震速報受信・解析部２０４は、拠点情報がアダプタ部２０５から与えられるたび、当該拠点についての予測震度と到達予測時刻を計算し、その計算結果をアダプタ部２０５に出力する。
【００３０】
アダプタ部２０５は、各活動拠点に関する予測震度及び到達予測時刻が緊急地震速報受信・解析部２０４から与えられると、活動拠点に予測震度と到達予測時刻を対応付けて地震情報格納部３０２に格納する。アダプタ部２０５は、地震情報格納部３０２に格納のあった拠点情報のうち事前に設定された震度以上の拠点に関する地震情報だけを抽出し、地震情報通知部２０６に通知する。
地震情報通知部２０６は、通知を受けた地震情報を通知メディアグループ１０５に出力する。
【００３１】
（４）拠点マッピング情報のデータ構造
図４に、拠点マッピング情報３０１のデータ構造例を示す。図４の場合、拠点マッピング情報３０１は、拠点毎に一意に割り振られた拠点ＩＤ４０１と、各拠点の拠点名４０２と、住所４０３と、緯度４０４と、経度４０５と、地盤増幅率４０６とを含んでいる。これらのうち、緯度４０４、経度４０５及び地盤増幅率４０６は、拠点情報として緊急地震速報受信・解析部２０４に与えられる。勿論、本社も活動拠点の一つとして扱われる。従って、本形態例における他拠点の地震発生検出プログラムにおいても、本社に到達する主要動の予測震度と到達予測時刻の計算が可能である。
【００３２】
（５）地震情報格納部３０２
図５に、地震情報格納部３０２のデータ構造例を示す。図５に示すように、地震情報格納部３０２は、拠点ＩＤ５０１と、拠点名５０２と、予測震度５０３と、到達予測時刻５０４とを含んでいる。拠点ＩＤ５０１、拠点名５０２は、図４の拠点ＩＤ４０１、拠点名４０２と同じである。本形態例においては、地震情報格納部３０２と拠点マッピング情報３０１とを別々のデータとして表しているが、両者を結合して１つのデータテーブルとしても良い。
【００３３】
（６）緊急地震速報受信時の処理動作の流れ
図６に、受信端末としてのコンピュータ１０４が緊急地震速報を受信してから通知メディアグループ１０５を通じて地震の発生を通知するまでの一連の処理動作を時間の経過に従って説明する。なお、高度利用者向けの緊急地震速報の場合、予測の精度が安定するまでは、観測点が地震波を観測するたびに更新された緊急地震速報が気象庁から送信される。このため、この形態例の場合、図６に示す処理動作は、新たな緊急地震速報が受信されるたびに実行されるものとする。
【００３４】
（ステップＳ１０１）
まず、緊急地震速報受信・解析部２０４が緊急地震速報を受信する。受信した緊急地震速報には、震源として予測された場所の緯度と経度、発生日時が含まれる。
【００３５】
（ステップＳ１０２）
緊急地震速報受信・解析部２０４は、アダプタ部２０５から拠点マッピング情報３０１を１つずつ読み込む。拠点マッピング情報３０１には、各拠点（本社を含む。）の緯度、経度、地盤増幅率などが含まれている。
【００３６】
（ステップＳ１０３）
緊急地震速報受信・解析部２０４は、緊急地震速報で通知を受けた震源の情報（震源の位置と地震の規模（マグニチュード））と、読み込まれた拠点マッピング情報３０１（拠点の緯度、経度、地盤増幅率）とに基づいて、各拠点の予測震度と到達予測時刻を気象庁で定められた方法により計算する。
【００３７】
（ステップＳ１０４）
アダプタ部２０５は、各活動拠点について計算された予測震度と到達予測時刻を、緊急地震速報受信・解析部２０４から取得する。
【００３８】
（ステップＳ１０５）
アダプタ部２０５は、拠点毎に取得された予測震度と到達予測時刻を、地震情報格納部３０２に格納する。
【００３９】
（ステップＳ１０６）
アダプタ部２０５は、地震情報格納部３０２に全ての拠点について地震情報が格納されると又は地震情報格納部３０２に対する各拠点の地震情報の格納と並行して、予め定めた判定基準値（しきい値）以上の予測震度を有する拠点を抽出する。抽出結果は、例えば通知対象情報として別途専用の記憶領域に格納しても良いし、地震情報格納部３０２に抽出用のチェック欄を設け、当該チェック欄に抽出されたことを示すマークを追加的に記録しても良い。または、判定基準時以上の予測震度を有する拠点が抽出されるたび、当該拠点の予測震度と到達予測時刻を地震情報通知部２０６に出力しても良い。
【００４０】
（ステップＳ１０７）
地震情報通知部２０６は、アダプタ部２０５から取得した大きな震度が予測される拠点と、その予測震度及び到達予測時刻を出力先の通知メディア機器に応じた信号形式で出力する。現在のソリューション・サービスでは本社の予測震度と到達予測時刻しか出力されないが、この形態例の場合には、本社以外の拠点も含めて大きな震度が予測される拠点個々の予測震度と到達予測時刻がリアルタイムで出力される。
【００４１】
（７）まとめ
以上説明したように、本形態例に係る地震発生検出プログラムを用いれば、緊急地震速報を受信した受信端末の設置場所（本社）だけでなく、当該ユーザについて予め登録されている他の活動拠点も含めて判定基準値以上の震度が予測される地点の予測震度と到達予測時刻をリアルタイムに検出することができる。この結果、本社の担当者は、大きな震度が予想される活動拠点と予想される被害の状況をリアルタイムに把握することができる。
【００４２】
これにより、地震発生直後の混乱状況においても、本社から被災拠点への行動指示を迅速に行うことができる。また、被災拠点に近隣する被害の少ない活動拠点に対し、被災拠点への支援指示を出すことも可能になる。すなわち、適切な初動対応の迅速な実施を支援することができる。この拠点間のリアルタイム連携の実現により、地震発生時における損害の軽減と、事業の早期復旧に役立てることができる。
【００４３】
なお、本形態例の場合には、本社に設置される緊急地震速報の受信端末として機能するコンピュータ１０４に、他の拠点の地震発生を検出するプログラムを実装する場合について説明したが、全ての拠点又は主要な拠点に設置される緊急地震速報の受信端末として機能するコンピュータ１０４に同様のプログラムを実装しても良い。このように、複数の拠点に形態例に係るプログラムを実装することにより、本社等が大きな被害を受けた場合にも他の拠点から初動対応を開始することが可能になる。
【００４４】
（形態例２）
本形態例では、形態例１で説明した地震発生検出プログラムの検出結果をシステム制御に応用する場合について説明する。具体的には、接続先のサーバの被害をクライアント端末側で予測し、自動的に接続先を切り換える機能について説明する。
【００４５】
（１）システム構成の概略
図７に、本形態例が想定する登録他拠点の地震発生検出システムの概念的な構成例を示す。なお、図７には図１との対応部分に同一符号を付して説明する。
【００４６】
当該システムは、気象庁１０１と、緊急地震速報Ｓ１を配信する配信サーバ１０２と、インターネット回線網などのネットワーク１０３と、コンピュータ７０１と、サーバＡ７０２と、サーバＢ７０３で構成されている。図７は、サーバが２台の場合を表しているが、サーバは３台以上存在しても良い。
【００４７】
図７におけるコンピュータ７０１も、緊急地震速報Ｓ１のいわゆる受信端末として機能する。また、形態例１の場合と同様、コンピュータ７０１は、ユーザの所有でも事業者から貸与されたものでも良い。コンピュータ７０１の基本構成は図２と同じであり、記憶装置２０３には、緊急地震速報に基づいて動作するプログラムとして、緊急地震速報受信・解析部２０４と、アダプタ部２０５と、地震情報通知部２０６を有している。この形態例の場合、アダプタ部２０５と地震情報通知部２０６の機能の一部が形態例１と異なっている。
【００４８】
（２）緊急地震速報受信時の処理動作の流れ
図８に、受信端末としてのコンピュータ７０１が緊急地震速報を受信してから接続するサーバが自動的に切り換えられるまでの一連の処理動作を時間の経過に従って説明する。なお、図８には図６と対応する部分に同一符号を付して表している。
【００４９】
（ステップＳ１０１−Ｓ１０６）
これらのステップについては、緊急地震速報受信・解析部２０４もアダプタ部２０５も形態例１と同じ動作を実行する。すなわち、拠点マッピング情報３０１に登録されているユーザの複数の拠点のうち、判定基準値（しきい値）以上の予測震度を有する拠点が抽出される。
【００５０】
（ステップＳ２０１）
この形態例の場合、アダプタ部２０５は、ステップＳ１０６で抽出された拠点のサーバにコンピュータ７０１が接続中か否かを判定する。すなわち、大きな震度が予測され、被害を受ける可能性が高い拠点のサーバに接続中か否かが判定される。アダプタ部２０５は、接続中のサーバの拠点がステップＳ１０６で抽出された拠点に含まれる場合にのみ次のステップＳ２０２を実行する。
【００５１】
（ステップＳ２０２）
ステップＳ２０２に進んだアダプタ部２０５は、コンピュータ７０１の接続先を現在のサーバから他のサーバに切り換える設定を実行する。例えば図７の場合、コンピュータ７０１の接続先をサーバＡ７０２からサーバＢ７０３に切り換える。サーバの切り換え先の決定に際しては、ステップＳ１０６で抽出された拠点との照合処理を事前に実行することが望ましい。切り替え先のサーバの位置する拠点においても大きな被害が予測される場合には、切り換え先として不適切であるためである。また、切り換え可能なサーバの位置する全ての拠点がステップＳ１０６で抽出された拠点に含まれる場合には、もっとも予測震度が小さい拠点のサーバを接続先と判断しても良い。
【００５２】
（ステップＳ２０３）
地震情報通知部２０６は、アダプタ部２０５から取得した接続サーバの切り換え設定に基づいてコンピュータ７０１のＣＰＵ２０１に接続先の切り替えを通知する。
【００５３】
（３）まとめ
以上説明したように、本形態例に係る地震発生検出プログラムを用いれば、コンピュータ７０１の接続先を自動的に切り換えられるため、コンピュータ７０１の操作者に接続先のサーバの切り替えを意識させることなく業務の継続性を確保できる。なお、図７の場合には、受信端末として機能するコンピュータとサーバに接続するコンピュータとが同じであるが、受信端末として機能するコンピュータとサーバに接続するコンピュータとは別でも良い。
【００５４】
なお、この形態例の場合には、接続先の切り替えに絞って説明しているが、形態例１の場合と同様に、大きな震度が予測される他拠点を通知することもできる。
【００５５】
（形態例３）
本形態例においても、形態例１で説明した地震発生検出プログラムの検出結果をシステム制御に応用する場合について説明する。具体的には、メインサーバの被害が予測される場合に、メインサーバとサブサーバのそれぞれが互いのシステム内における役割を自律的に切り換える機能について説明する。
【００５６】
（１）システム構成の概略
図９に、本形態例が想定する登録他拠点の地震発生検出システムの概念的な構成例を示す。なお、図９には図１との対応部分に同一符号を付して説明する。
【００５７】
当該システムは、気象庁１０１と、緊急地震速報Ｓ１を配信する配信サーバ１０２と、インターネット回線網などのネットワーク１０３と、コンピュータ９０１、９０２と、メインサーバとして機能しているサーバＡ９０３と、サブサーバとして機能しているサーバＢ９０４で構成されている。図９の場合、メインサーバとサブサーバが各１台の場合を表しているが、サブサーバとして機能するサーバＢ９０４は２台以上存在しても良い。
【００５８】
図９におけるコンピュータ９０１とコンピュータ９０２も、緊急地震速報Ｓ１のいわゆる受信端末として機能する。この形態例の場合、コンピュータ９０１はサーバＡ９０３と同じ拠点に位置し、コンピュータ９０２はサーバＢ９０４と同じ拠点に位置しているものとする。また、形態例１の場合と同様、コンピュータ９０１及び９０２は、ユーザの所有でも事業者から貸与されたものでも良い。また、コンピュータ９０１及び９０２の基本構成は図２と同じであり、記憶装置２０３には、緊急地震速報に基づいて動作するプログラムとして、緊急地震速報受信・解析部２０４と、アダプタ部２０５と、地震情報通知部２０６を有している。この形態例の場合、アダプタ部２０５と地震情報通知部２０６の機能の一部が形態例１と異なっている。
【００５９】
（２）緊急地震速報受信時の処理動作の流れ
図１０及び図１１に、緊急地震速報の受信端末としてのコンピュータ９０１及び９０２のそれぞれで実行されるプログラムの実行内容を示す。図１０及び図１１は、コンピュータ９０１及び９０２のそれぞれが、対応するサーバの機能をメインサーバからサブサーバに、サブサーバからメインサーバに自律的に切り換えるまでの一連の処理動作を表している。なお、図１０には図６と対応する部分に同一符号を付して表している。
【００６０】
（ステップＳ１０１−Ｓ１０６）
これらのステップについては、緊急地震速報受信・解析部２０４もアダプタ部２０５も形態例１と同じ動作を実行する。すなわち、拠点マッピング情報３０１に登録されているユーザの複数の拠点のうち、判定基準値（しきい値）以上の予測震度を有する拠点が抽出される。
【００６１】
（ステップＳ３０１）
この形態例の場合、アダプタ部２０５は、ステップＳ１０６で抽出された拠点のサーバにメインサーバとサブサーバの両方又は一方の拠点が含まれるか否かを判定する。メインサーバの拠点もサブサーバの拠点も、大きな震度が予測される拠点に含まれない場合、アダプタ部２０５は処理を終了する。
【００６２】
（ステップＳ３０２）
ステップＳ３０１で、メインサーバ及びサブサーバの一方又は両方の拠点がステップＳ１０６で抽出された拠点に含まれると判定された場合、アダプタ部２０５は、自拠点にメインサーバが在るか否かを判定する。なお、記憶装置２０３には、各時点におけるメインサーバの拠点とサブサーバの拠点に関する情報が保存されているものとする。また、自拠点の情報も記憶装置２０３に保存されている。アダプタ部２０５は、これらの情報とステップＳ１０６で抽出された拠点とを照合することにより、自拠点にメインサーバが在るか否かを判定する。
【００６３】
（ステップＳ３０３）
自拠点にメインサーバが在る場合、アダプタ部２０５は、自身が動作しているコンピュータが管理しているサーバの設定をメイン設定からサブ設定に変更する。なお、この形態例の場合には、サーバが在る全ての拠点がステップＳ１０６で抽出された拠点に含まれる場合は起こり得ないものと仮定する。
【００６４】
（ステップＳ３０４）
ステップＳ３０２で自拠点にメインサーバが存在しないと判定された場合、アダプタ部２０５は、引き続き、自拠点にサブサーバが在るか否かを判定する。この判定も、ステップＳ３０２と同様の照合処理を通じて実行される。
【００６５】
（ステップＳ３０５）
このステップは、サブサーバが１台しか存在しない場合には無視することができる。ただし、一般には、複数台のサブサーバが存在し得るため、アダプタ部２０５は、Ｓ１０６で抽出されなかった拠点に位置するサブサーバのうちで自拠点の優先順位が最高位か否かを判定する。すなわち、自拠点がステップＳ１０６で抽出された拠点に含まれておらず、かつ、ステップＳ１０６で抽出されなった拠点にあるサーバの中で自拠点のサーバの優先順位が最高位である場合に限り、アダプタ部２０５はステップＳ３０６に進み、その他の場合には処理を終了する。
【００６６】
（ステップＳ３０６）
この場合、アダプタ部２０５は、自身が動作しているコンピュータが管理しているサーバの設定をサブ設定からメイン設定に変更する。
【００６７】
（ステップＳ３０７）
地震情報通知部２０６は、アダプタ部２０５から取得したメイン設定からサブ設定への切り換え又はサブ設定からメイン設定への切り換えに基づいてＣＰＵ２０１にメイン・サブ設定の切り替えを通知する。
【００６８】
（３）まとめ
以上説明したように、本形態例に係る地震発生検出プログラムを用いれば、メインサーバの被害が予測される場合に、被害のおそれがない拠点のサブサーバにメインサーバの役割を自律的に切り換えることができる。
【００６９】
なお、この形態例の場合には、接続先の切り替えに絞って説明しているが、形態例１の場合と同様に、大きな震度が予測される他拠点を通知することもできる。
【符号の説明】
【００７０】
２０４…緊急地震速報受信・解析部
２０５…アダプタ部
２０６…地震情報通知部
３０１…拠点マッピング情報
３０２…地震情報格納部
５０１…拠点ＩＤ
５０２…拠点名
５０３…予測震度
５０４…予測到達時刻
【図１】
0005570371.tif 000002
【図２】
0005570371.tif 000003
【図３】
0005570371.tif 000004
【図４】
0005570371.tif 000005
【図５】
0005570371.tif 000006
【図６】
0005570371.tif 000007
【図７】
0005570371.tif 000008
【図８】
0005570371.tif 000009
【図９】
0005570371.tif 000010
【図１０】
0005570371.tif 000011
【図１１】
0005570371.tif 000012