(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１宛先情報を含むアドレスデータを記憶する記憶部、
前記第１宛先情報および第２宛先情報を含み、かつ前記第１宛先情報の変更を要求する変更メッセージを受信したとき、宛先情報の変更操作を受け付ける変更操作受付部、
前記変更操作受付部が変更操作を受け付けたとき、前記第１宛先情報を宛先とする確認メッセージを送信する送信部、および
前記確認メッセージが送信された後に、前記確認メッセージが前記第１宛先情報の宛先で受信できなかったことを示すエラーメッセージを受信したとき、前記記憶部に記憶されるアドレスデータに含まれる前記第１宛先情報を、前記第２宛先情報に変更する変更部を備える、携帯通信端末。
【請求項２】
前記確認メッセージが送信された後に、前記エラーメッセージを受信しなかったとき、宛先情報を変更するかを確認する画像を表示する表示部をさらに備える、請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記確認メッセージが送信されたとき、時間の計測を開始する計測部をさらに備え、
前記表示部は、前記計測部によって計測された時間が所定時間に達したとき、前記確認メッセージを表示する、請求項２記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記アドレスデータは、第３宛先情報をさらに含み、
前記変更メッセージは、第４宛先情報をさらに含み、
前記変更部は、前記第１宛先情報を前記第２宛先情報に変更するとともに、前記第３宛先情報も前記第４宛先情報に変更する、請求項１ないし３のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記第１宛先情報および前記第２宛先情報は、メールアドレスを含み、
前記第３宛先情報および前記第４宛先情報は、電話番号を含む、請求項４記載の携帯通信端末。
【請求項６】
第１宛先情報を含むアドレスデータを記憶する記憶部を有する、携帯通信端末のプロセッサを、
前記第１宛先情報および第２宛先情報を含み、かつ前記第１宛先情報の変更を要求する変更メッセージを受信したとき、宛先情報の変更操作を受け付ける変更操作受付部、
前記変更操作受付部が変更操作を受け付けたとき、前記第１宛先情報を宛先とする確認メッセージを送信する送信部、および
前記確認メッセージが送信された後に、前記確認メッセージが前記第１宛先情報の宛先で受信できなかったことを示すエラーメッセージを受信したとき、前記記憶部に記憶されるアドレスデータに含まれる前記第１宛先情報を、前記第２宛先情報に変更する変更部として機能する、宛先情報変更プログラム。
【請求項７】
第１宛先情報を含むアドレスデータを記憶する記憶部を有する、携帯通信端末における宛先情報変更方法であって、前記携帯通信端末のプロセッサが、
前記第１宛先情報および第２宛先情報を含み、かつ前記第１宛先情報の変更を要求する変更メッセージを受信したとき、宛先情報の変更操作を受け付ける変更操作受付ステップ、
変更操作を受け付けたとき、前記第１宛先情報を宛先とする確認メッセージを送信する送信ステップ、および
前記確認メッセージが送信された後に、前記確認メッセージが前記第１宛先情報の宛先で受信できなかったことを示すエラーメッセージを受信したとき、前記記憶部に記憶されるアドレスデータに含まれる前記第１宛先情報を、前記第２宛先情報に変更する変更ステップを実行する、宛先情報変更方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯通信端末、宛先情報変更プログラムおよび宛先情報変更方法に関し、アドレスデータの内容を任意に変更できる、携帯通信端末、宛先情報変更プログラムおよび宛先情報変更方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アドレスデータの内容を任意に変更できる、携帯通信端末は広く知られており、この種の装置の一例が特許文献１に開示されている。この背景技術の携帯電話は、件名(Subject)の内容に「電話帳登録」と言う文字が含まれる電子メールを受信すると、電子メールの本文に書かれている識別子（たとえば、「氏名」）に対応する個人情報を抽出する。そして、携帯電話は、検知した識別子を含むデータが電話帳に登録済みであれば受信したデータを上書きし、登録されていなければ指定されたメモリ番号に対応するメモリアドレスにデータを書き込む。つまり、特許文献１の携帯電話は、個人データが書かれた電子メールを受信すると、電話帳データに個人データを登録する。
【０００３】
また、特許文献２の電話機は、電子メールを受信するとメールアドレスを取得し、ユーザによって送信者名が入力されると、送信者名を含むアドレスデータに取得したメールアドレスを登録する。
【０００４】
さらに、特許文献３の情報通信端末は、電話帳登録キーが押下されると、受信した電子メールの本文から電話番号を抽出し、新規入力、訂正入力および中止の選択肢を表示させる。このとき、訂正入力が選択されると、電子メールの送信メールアドレスを含む電話帳データに対して、抽出された電話番号を追加入力する。
【特許文献１】特開２００２−１８５６０３号公報［H04M 1/2745, G06F 13/00, H04Q 7/38, H04M 1/725, H04M 11/00］
【特許文献２】特開２００３−２２４６５０号公報［H04M 1/2745, G06F 13/00, H04M 11/00］
【特許文献３】特開平１０−１５５０３８号公報［H04M 11/00, G06F 13/00, H04Q 7/38, H04L 12/54, H04L 12/58］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１−特許文献３の技術を利用することで、メールアドレスの変更を容易に行うことができる。しかし、容易にメールアドレスが変更できるため、使用者が送信相手をよく確認しないまま、メールアドレスの変更を行うことがある。
【０００６】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、携帯通信端末、宛先情報変更プログラムおよび宛先情報変更方法を提供することである。
【０００７】
この発明の他の目的は、宛先情報の適切な変更が可能な、携帯通信端末、宛先情報変更プログラムおよび宛先情報変更方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明等は、この発明の理解を助けるために記述する実施形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。
【０００９】
第１の発明は、第１宛先情報を含むアドレスデータを記憶する記憶部、第１宛先情報および第２宛先情報を含み、かつ第１宛先情報の変更を要求する変更メッセージを受信したとき、宛先情報の変更操作を受け付ける変更操作受付部、変更操作受付部が変更操作を受け付けたとき、第１宛先情報を宛先とする確認メッセージを送信する送信部、および確認メッセージが送信された後に、確認メッセージが第１宛先情報の宛先で受信できなかったことを示すエラーメッセージを受信したとき、記憶部に記憶されるアドレスデータに含まれる第１宛先情報を、第２宛先情報に変更する変更部を備える、携帯通信端末である。
【００１０】
第１の発明では、携帯通信端末（１０：実施例において対応する部分を例示する参照符号。以下、同じ。）の記憶部（３４）には、第１宛先情報（旧メールアドレス）を含むアドレスデータ（３３８ａ）が記憶されている。また、記憶部には複数のアドレスデータが記憶されており、それらをまとめてアドレス帳データと言うこともある。また、携帯通信端末は、たとえば、メッセージの題名が「変更依頼」であり、本文に第１宛先情報および第２宛先情報（新メールアドレス）と、第１宛先情報の変更を要求する文字列とが書かれた変更メッセージを受信することができる。そして、変更操作受付部（２４，Ｓ９）は、その変更メッセージを受信したとき、たとえばキー入力装置（２６）に対するキー操作を、変更操作として受け付ける。送信部（２４，Ｓ２３）は、変更操作を受け付けると、アドレスデータに含まれる第１宛先情報を宛先とする、確認メッセージを送信する。変更部（２４，Ｓ２９）は、確認メッセージが送信されてから、メールサーバ（１０２）などからエラーメッセージが返送されると、アドレスデータに含まれる第１宛先情報を、第２宛先情報に変更する。
【００１１】
第１の発明によれば、第１宛先情報が利用できなくなっているかを確認することで、宛先情報の変更を依頼する変更メッセージの送信者が第三者による成り済ましであるかを判断することができ、宛先情報の適切な変更が可能となる。なお、本発明における「第三者」とは、第１宛先情報を変更する権限のない者を言う。
【００１２】
また、アドレスデータに含まれる第１宛先情報が利用できなければ、宛先情報が変更されないため、宛先情報の変更を装う第三者による成り済ましを防止する事ができる。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明に従属し、確認メッセージが送信された後に、エラーメッセージを受信しなかったとき、宛先情報を変更するかを確認する画像を表示する表示部をさらに備える。
【００１４】
第２の発明では、表示部（２４，Ｓ３３）は、確認メッセージが送信された後に、エラーメッセージを受信しなかったとき、宛先情報を変更するか否かを問う、たとえば文字列を含むポップアップ（１３０）などの画像を表示する。
【００１５】
第２の発明によれば、アドレスデータに含まれるメールアドレスが現在も利用できれば、第三者による成り済ましの可能性が高いことを、使用者に通知できる。
【００１６】
第３の発明は、第２の発明に従属し、確認メッセージが送信されたとき、時間の計測を開始する計測部をさらに備え、表示部は、計測部によって計測された時間が所定時間に達したとき、確認メッセージを表示する。
【００１７】
第３の発明では、計測部（２４，Ｓ５１，Ｓ５３）は、確認メッセージが送信されると、時間の計測を開始する。そして、確認メッセージが送信されてから所定時間（たとえば、１０秒）が経過すると、確認メッセージが表示される。
【００１８】
第３の発明によれば、ネットワークの負荷によってエラーメッセージの返送が遅延する場合があるため、確認メッセージが送信されてから所定時間が経過しなければ、変更メッセージの送信者が第三者による成り済ましであると判定されない。つまり、成り済ましの判定結果の信頼性を向上させることができる。
【００１９】
第４の発明は、第１の発明ないし第４の発明のいずれかに従属し、アドレスデータは、第３宛先情報をさらに含み、変更メッセージは、第４宛先情報をさらに含み、変更部は、第１宛先情報を第２宛先情報に変更するとともに、第３宛先情報も第４宛先情報に変更する。
【００２０】
第４の発明では、第１宛先情報および第２宛先情報と、第３宛先情報及び第４宛先情報とは、異なる種類の宛先情報である。
【００２１】
第４の発明によれば、２種類以上の宛先情報を同時に変更することができる。
【００２２】
第５の発明は、第４の発明に従属し、第１宛先情報および第２宛先情報は、メールアドレスを含み、第３宛先情報および第４宛先情報は、電話番号を含む。
【００２３】
第６の発明は、第１宛先情報（旧メールアドレス）を含むアドレスデータ（３３８ａ）を記憶する記憶部（３４）を有する、携帯通信端末（１０）のプロセッサ（２４）を、第１宛先情報および第２宛先情報（新メールアドレス）を含み、かつ第１宛先情報の変更を要求する変更メッセージを受信したとき、宛先情報の変更操作を受け付ける変更操作受付部（Ｓ９）、変更操作受付部が変更操作を受け付けたとき、第１宛先情報を宛先とする確認メッセージを送信する送信部（Ｓ２３）、および確認メッセージが送信された後に、確認メッセージが第１宛先情報の宛先で受信できなかったことを示すエラーメッセージを受信したとき、記憶部に記憶されるアドレスデータに含まれる第１宛先情報を、第２宛先情報に変更する変更部（Ｓ２９）として機能する、宛先情報変更プログラムである。
【００２４】
第６の発明でも、第１の発明と同様に、アドレスデータに含まれる第１宛先情報が利用できなければ、宛先情報が変更されないため、宛先情報の変更を装う第三者による成り済ましを防止する事ができる。
【００２５】
第７の発明は、第１宛先情報（旧メールアドレス）を含むアドレスデータ（３３８ａ）を記憶する記憶部（３４）を有する、携帯通信端末（１０）における宛先情報変更方法であって、携帯通信端末のプロセッサ（２４）が、第１宛先情報および第２宛先情報（新メールアドレス）を含み、かつ第１宛先情報の変更を要求する変更メッセージを受信したとき、宛先情報の変更操作を受け付ける変更操作受付ステップ（Ｓ９）、変更操作を受け付けたとき、第１宛先情報を宛先とする確認メッセージを送信する送信ステップ（Ｓ２３）、および確認メッセージが送信された後に、確認メッセージが第１宛先情報の宛先で受信できなかったことを示すエラーメッセージを受信したとき、記憶部に記憶されるアドレスデータに含まれる第１宛先情報を、第２宛先情報に変更する変更ステップ（Ｓ２９）を実行する、宛先情報変更方法である。
【００２６】
第７の発明でも、第１の発明と同様に、アドレスデータに含まれる第１宛先情報が利用できなければ、宛先情報が変更されないため、宛先情報の変更を装う第三者による成り済ましを防止する事ができる。
【発明の効果】
【００２７】
この発明によれば、宛先情報の適切な変更が可能な、携帯通信端末、宛先情報変更プログラムおよび宛先情報変更方法を提供することができる。
【００２８】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１はこの発明の一実施例の携帯電話機の外観を示す図解図である。
【図２】図２は図１に示すディスプレイに電子メール機能のGUIが表示された状態の一例を示す図解図である。
【図３】図３は図１に示すＲＡＭに記憶されるアドレス帳データの構成の一例を示す図解図である。
【図４】図４は図１に示すＲＡＭに記憶される確認メールの一例を示す図解図である。
【図５】図５は図１に示すメールサーバから返送されるエラーメールの一例を示す図解図である。
【図６】図６は図１に示すディスプレイに電子メール機能のGUIが表示された状態の他の一例を示す図解図である。
【図７】図７は図１に示すＲＡＭのメモリマップの一例を示す図解図である。
【図８】図８は図１に示すプロセッサのアドレス変更処理を示すフロー図である。
【図９】図９は図１に示すプロセッサの成り済まし判定処理を示すフロー図である。
【図１０】図１０は図１に示すプロセッサのタイマー処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１を参照して、この実施例の携帯電話機１０ａ（後述する携帯電話機１０ｂと区別しない場合は、単に「携帯電話機１０」と言う。）は携帯通信端末の一種であり、CPUまたはコンピュータと呼ばれるプロセッサ２４を含む。このプロセッサ２４には、無線通信回路１４、Ａ／Ｄ１６、Ｄ／Ａ２０、キー入力装置２６、表示ドライバ２８、フラッシュメモリ３２およびＲＡＭ３４が接続される。また、無線通信回路１４にはアンテナ１２が接続され、Ａ／Ｄ１６にはマイク１８が接続され、Ｄ／Ａ２０にはアンプ（図示せず）を介して、スピーカ２２が接続される。また、表示ドライバ２８にはディスプレイ３０が接続される。
【００３１】
プロセッサ２４は、携帯電話機１０の全体制御を司る。記憶部であるＲＡＭ３４は、プロセッサ２４の作業領域（描画領域を含む）ないしバッファ領域として用いられる。フラッシュメモリ３２には、携帯電話機１０の文字、画像、音声、音および映像のようなコンテンツのデータが記録される。
【００３２】
Ａ／Ｄ１６は、当該Ａ／Ｄ１６に接続されたマイク１８を通して入力される音声ないし音についてのアナログ音声信号を、デジタル音声信号に変換する。Ｄ／Ａ２０は、デジタル音声信号をアナログ音声信号に変換（復号）して、アンプを介してスピーカ２２に与える。したがって、アナログ音声信号に対応する音声ないし音がスピーカ２２から出力される。
【００３３】
入力部であるキー入力装置２６は、通話キーおよび終話キーなどを備えるとともに、「０」−「９」キー、「＊」キーおよび「＃」キーを含むダイヤルキーも備える。そして、使用者が操作したキーの情報（キーデータ）はプロセッサ２４に入力される。
【００３４】
なお、キー入力装置２６に含まれる各キーが操作されると、フィードバック処理が実行され、図示しないスピーカからフィードバック音が出力される。そのため、使用者は、フィードバック音を聞くことで、キー入力操作に対する操作感を得ることができる。
【００３５】
表示ドライバ２８は、プロセッサ２４の指示の下、当該表示ドライバ２８に接続されたディスプレイ３０の表示を制御する。なお、表示ドライバ２８は表示する画像データを一時的に記憶するビデオメモリ（図示せず）を含む。
【００３６】
無線通信回路１４は、CDMA方式での無線通信を行うための回路である。たとえば、使用者がキー入力装置２６を用いて音声発信を指示すると、無線通信回路１４は、プロセッサ２４の指示の下、音声発信処理を実行し、アンテナ１２を介して音声発信信号を出力する。音声発信信号は、基地局および通信網（図示せず）を経て相手の携帯電話機１０ｂに送信される。そして、相手の携帯電話機１０ｂにおいて着信処理が行われると、接続状態（通信可能状態）が確立され、プロセッサ２４は通話処理を実行する。
【００３７】
通常の通話処理について具体的に説明すると、相手の携帯電話機１０ｂから送られてきた変調音声信号（高周波信号）はアンテナ１２によって受信される。受信された変調音声信号には、無線通信回路１４によって復調処理および復号処理が施される。そして、これらの処理によって得られた受話音声信号は、Ｄ／Ａ２０によってアナログ音声信号に変換された後、スピーカ２２から出力される。一方、マイク１８を通して取り込まれた送話音声信号は、Ａ／Ｄ１６によってデジタル音声信号に変換された後、プロセッサ２４に与えられる。デジタル音声信号に変換された送話信号には、プロセッサ２４の指示の下、無線通信回路１４によって符号化処理および変調処理が施され、アンテナ１２を介して出力される。したがって、変調音声信号は、基地局および通信網を介して相手の携帯電話機１０ｂに送信される。
【００３８】
また、相手の携帯電話機１０ｂからの発信信号がアンテナ１２によって受信されると、無線通信回路１４は、着呼（音声着信ともいう）をプロセッサ２４に通知する。これに応じて、プロセッサ２４は、表示ドライバ２８を制御して、着信通知に記述された発信元情報（電話番号）をディスプレイ３０に表示する。また、これとほぼ同時に、プロセッサ２４は、図示しないスピーカから着信音（着信メロディ、着信音声と言うこともある。）を出力させる。また、プロセッサ２４は、図示しないLEDを点滅させ、図示しないモータを駆動（回転）させることで携帯電話機１０ａを振動させる。
【００３９】
そして、使用者が、通話キーを用いて応答操作を行うと、無線通信回路１４は、プロセッサ２４の指示の下、音声着信処理を実行し、接続状態（通信可能状態）が確立され、プロセッサ２４は上述した通常の通話処理を実行する。
【００４０】
また、通話可能状態に移行した後に終話キーによって通話終了操作が行われると、プロセッサ２４は、無線通信回路１４を制御して、通話相手に通話終了信号を送信する。通話終了信号の送信後、プロセッサ２４は、通話処理を終了する。また、先に通話相手から通話終了信号を受信した場合も、プロセッサ２４は、通話処理を終了する。さらに、通話相手によらず、移動通信網から通話終了信号を受信した場合も、プロセッサ２４は通話処理を終了する。
【００４１】
また、携帯電話機１０は、ネットワーク１００に接続されるメールサーバ１０２とのデータ通信を確立することで、電子メールの送受信を行う電子メール機能も有している。たとえば、携帯電話機１０ａの使用者は、メール機能を実行することで、電子メールの送受信を行うことができる。具体的には、携帯電話機１０ｂに設定されたメールアドレスを宛先とする電子メールが携帯電話機１０ａから送信されると、その電子メールはメールサーバ１０２によって受信される。また、メールサーバ１０２は、受信した電子メールに設定された宛先に基づいて、携帯電話機１０ｂに電子メールを送信する。そして、携帯電話機１０ｂはメールサーバ１０２が送信した電子メールを受信する。なお、メールサーバ１０２は、受信した電子メールに設定された宛先が存在していなければ、発信元（ここでは、携帯電話機１０ａ）に対して、エラーメール（エラーメッセージ）を返送する。そして、このエラーメールは、送信された電子メールが送信完了できないこと、すなわち、送信された電子メールが相手（ここでは、携帯電話機１０ｂ）の宛先にて適切に受信できなかったことを示す。
【００４２】
さらに、携帯電話機１０は、アドレス帳機能を有している。アドレス帳機能は、他の端末や電話機の使用者の氏名および宛先情報（電話番号、メールアドレス）などを含むアドレスデータを管理するための機能である。また、ＲＡＭ３４（またはフラッシュメモリ３２）には、複数のアドレスデータから構成されるアドレス帳データが記憶されている。
【００４３】
そして、本実施例の携帯電話機１０は、電子メール機能を利用して、アドレスデータに含まれる宛先情報を変更することができる。
【００４４】
図２（Ａ）−図２（Ｃ）は、アドレスデータに含まれるメールアドレスを自動的に変更する手順を示す。たとえば、キー入力装置２６に対して受信した電子メール（受信メール）を表示する操作が行われると、ディスプレイ３０には、図２（Ａ）に示すGUIが表示される。このとき、電子メールの題名が「変更通知」であり、電子メールの本文中に旧メールアドレス（第１宛先情報）と新メールアドレス（第２宛先情報）とが記述された、変更メール（変更メッセージ）であれば、アドレスデータに含まれる旧メールアドレスを新メールアドレスに自動的に変更する処理が実行可能な状態になる。
【００４５】
図２（Ａ）を参照して、ディスプレイ３０の表示領域は、状態表示領域６０および機能表示領域６２から構成される。状態表示領域６０には、アンテナ１２による電波受信状態および電池の残電池容量を示すアイコン（ピクトと言うこともある。）と、現在日時とが表示される。なお、現在時刻は、図示しないRTCが出力する時刻情報に基づく。
【００４６】
また、機能表示領域６２には、メール表示画面が表示されており、その画面には、送信者表示部７０、題名表示部７２および本文表示部７４が表示される。さらに、メール表示画面には、各表示部を選択するカーソルＣｕ、返信キー７６、変更キー７８ａおよびメニューキー８０も表示される。宛先表示部７０には相手のメールアドレス（xxx@●.co.jp）が表示される。題名表示部７２には電子メールの題名として「変更通知」の文字列が表示される。本文表示部７４には、新メールアドレス（xxx@●.co.jp）および旧メールアドレス（m@●.co.jp）が表示される。また、本文表示領域７４に含まれる宛先情報、つまりメールアドレスを示す文字列は本文の文字列から抽出され、ＲＡＭ３４のバッファに格納される。また、バッファに格納された文字列（メールアドレス）は、本文表示領域７４において下線が引かれる。なお、電子メールの本文中からメールアドレスを抽出し、その表示を変化させる（下線を引く）ことは、広く一般的な技術であるため、ここでは詳細な説明を省略する。なお、各表示部を任意に選択することが可能なカーソルＣｕは、キー入力装置２６に含まれるカーソルキーによって操作される。
【００４７】
さらに、返信キー７６、変更キー７８ａおよびメニューキー８０はソフトキーとも呼ばれ、キー入力装置２６は各ソフトキーと対応するハードキーを含む。たとえば、使用者は各ソフトキーを操作する場合、ソフトキーに対応するハードキーを押下すればよい。なお、各ソフトキーは、ディスプレイ３０に表示されるGUIの状態の変化に応じて、対応付けられる処理も変化する。つまり、同一の参照番号であっても、名称および添え字が異なれば、対応付けられる処理も異なる。よって、以下の説明では、各ソフトキーの参照番号は同一であっても、各ソフトキーの名称および添え字のアルファベットが異なる場合があることに留意されたい。
【００４８】
たとえば、返信キー７６が操作されると、表示されている電子メールに対する返信メールを作成する処理が実行される。また、メニューキー８０が操作されると、メールの保存などに関するメニューが表示される。そして、送信者表示部７０がカーソルＣｕによって選択された状態で、変更キー７８ａが操作されると、アドレスを自動的に変更する処理が実行される。
【００４９】
具体的には、ＲＡＭ３４のバッファに格納された２つのメールアドレスのうち、受信メールのヘッダに含まれる、発信元（携帯電話機１０ｂ）のメールアドレスと一致しないメールアドレスを旧メールアドレスとする。そして、プロセッサ２０は、その旧メールアドレスを含むアドレスデータを、アドレス帳データから特定する。たとえば、図２（Ａ）に示す状態では、新メールアドレスが「xxx@●.co.jp」であり、旧メールアドレスが「m@●.co.jp」である。そのため、図３（Ａ）に示すように、ＲＡＭ３４に記憶されるアドレス帳データにおいて、「m@●.co.jp」を含むメールアドレスが特定される。そして、後述する成り済まし判定処理によって成り済ましでないと判定されると、図３（Ｂ）に示すように、ＲＡＭ３４に記憶されるアドレスデータにおいて、メールアドレスが新メールアドレス「xxx@●.co.jp」に変更される。
【００５０】
また、メールアドレスが変更されると、図２（Ｂ）に示すように、メールアドレスが変更されたことを示すポップアップ９０がディスプレイ３０に表示される。使用者は、ポップアップ９０が表示されると、確認キー７８ｂを操作することで、メールアドレスの変更を確認することができる。
【００５１】
そして、使用者がメールアドレスの変更を確認すると、宛先表示部７０には相手の名前が表示される。図２（Ｃ）を参照して、新メールアドレス「xxx@●.co.jp」に対応するアドレスデータが特定されているため、アドレスデータにおける「氏名」の文字列（ここでは、「ＡＡＡ」）が宛先表示部７０に表示される。
【００５２】
なお、図２（Ｃ）で示す表示画面では、変更キー７８ａが選択キー７８ｃに変更される。そして、宛先表示部７０がカーソルＣｕによって選択された状態で選択キー７８ｃが操作されると、名前「ＡＡＡ」に対応するメールアドレス（xxx@●.co.jp）がアドレス帳データから読み出される。
【００５３】
ここで、本実施例では、メールアドレスを変更する処理が実行されると、第三者がメールアドレスの変更依頼を行った人物に成り済ましている可能性があるか否かを判定する。そして、携帯電話機１０は、成り済ましで無いと判定すれば、メールアドレスは新メールアドレスに変更する。一方、成り済ましの可能性があると判定されると、携帯通信端末１０は、メールアドレスを変更せずに、成り済ましの可能性があることを使用者に通知する。
【００５４】
具体的に説明すると、本実施例では、第三者による成り済ましを判断するために、旧メールアドレスを宛先とした、図４に示す内容の電子メールを送信する。図４を参照して、確認メール（確認メッセージ）の宛先１１０には、旧メールアドレス（たとえば、「m@●.co.jp」）が設定される。また、題名１１２には、確認メールであること示す文字列（たとえば、「変更確認」）が設定される。そして、本文１１４は、確認メールであることを具体的に説明する文章と、この確認メールに対する返信が不要であること示す文章とから構成される。
【００５５】
そして、図４に示す確認メールが送信され、旧メールアドレスが既に利用する事ができなければ、図５に示すエラーメールがメールサーバ１０２（図１参照）から返送される。つまり、旧メールアドレスが利用できないため、メールサーバ１０２はメールを送信完了すること、すなわち、宛先（xxx@●.co.jp）の端末に受信させることができず、発信元にエラーメールを返送する。図５を参照して、エラーメールのアドレス部１２０には、メールサーバ１０２を示す文字列（たとえば、「Postmaster」）またはメールアドレスが設定される。また、題名部１２２にはエラーメールであることを示す文字列（たとえば、「Returned Mail」）が設定される。さらに、本文部１２４は、エラーメールであることを具体的に示す文章と、確認メッセージの宛先に設定されていたメールアドレス（旧メールアドレス：m@●.co.jp）との文字列から構成される。
【００５６】
たとえば、図５に示すエラーメールを受信した場合には、旧メールアドレスが利用できないことが確認できるため、メールアドレスの変更を依頼するメールが正しいものであると判定する事ができる。そのため、エラーメールを受信した場合には、携帯電話機１０は、図２（Ａ）−図２（Ｃ）に示す手順で、メールアドレスを新メールアドレスに変更する。つまり、使用者は、成り済まし判定を全く意識することなく、メールアドレスを変更することができる。
【００５７】
一方、図５に示すエラーメールを、確認メールを送信してから所定時間（たとえば、１０秒）経過しても、受信する事がなければ、メールアドレスの変更を依頼するメールは、第三者によって送信された可能性が高いと判定される。したがって、携帯電話機１０は、図６に示すように使用者に注意を促すポップアップ１３０をディスプレイ３０に表示する。
【００５８】
図６を参照して、ポップアップ１３０には、旧メールアドレスが利用可能であることを示す文章と、メールアドレスの変更を中止するか否かを問う文章とが表示される。さらに、ポップアップ１３０には、中止する事を承諾する承諾キー１３２および中止を否定する否定キー１３４が表示される。この二つのキーは、カーソルＣｕによって選択することが可能であり、使用者は、確定キー７８ｄを操作することでカーソルＣｕによる選択結果を確定する事ができる。
【００５９】
そして、承諾キー１３２が選択され確定キー７８ｄが操作されると、メールアドレスは変更せずに、ポップアップ１３０が消去され、図２（Ａ）に示す画面に戻る。一方、否定キー１３４が操作されると、メールアドレスを新メールアドレスに変更し、図２（Ｂ）に示すポップアップ９０がディスプレイ３０に表示される。
【００６０】
このように、本実施例では、アドレスデータに含まれるメールアドレスが現在も利用できれば、第三者による成り済ましの可能性が高いことを、使用者に通知できる。
【００６１】
また、ネットワーク１００の負荷によってエラーメールの返送が遅延する場合があるため、確認メールが送信されてから所定時間が経過しなければ、変更メッセージの送信者が第三者による成り済ましであると判定されない。つまり、成り済ましの判定結果の信頼性を向上させることができる。
【００６２】
図７は、ＲＡＭ３４のメモリマップ３００を示す図解図である。ＲＡＭ３４のメモリマップ３００には、プログラム記憶領域３０２およびデータ記憶領域３０４が含まれる。また、プログラムおよびデータの一部は、フラッシュメモリ３２から一度に全部または必要に応じて部分的かつ順次的に読み出され、ＲＡＭ３４に記憶されてからプロセッサ２４によって処理される。
【００６３】
プログラム記憶領域３０２には、携帯電話機１０を動作させるためのプログラムが記憶されている。たとえば、携帯電話機１０を動作させるためのプログラムは、アドレス変更プログラム３１０、成り済まし判定プログラム３１２およびタイマープログラム３１４などから構成されている。
【００６４】
アドレス変更プログラム３１０は、アドレスデータに含まれる宛先情報を、自動的に変更するためのプログラムである。成り済まし判定プログラム３１２は、第三者が宛先情報の変更を依頼するメールの送信者に成り済まして変更メールを送信しているかを判定するためのプログラムである。タイマープログラム３１４は、確認メッセージが送信されてからの時間を計測するためのプログラムである。
【００６５】
なお、図示は省略するが、携帯電話機１０を動作させるためのプログラムには、通話状態を確立するためのプログラム、ディスプレイ３０に表示されるGUIを制御するためのプログラムおよびアドレスデータを新規に登録するためのプログラムなどが含まれる。
【００６６】
続いて、データ記憶領域３０４には、キー情報バッファ３３０、ヘッダ情報バッファ３３２、新メールアドレスバッファ３３４および旧メールアドレスバッファ３３６が設けられる。また、データ記憶領域３０４には、アドレス帳データ３３８、照合用テーブルデータ３４０、確認メールデータ３４２および受信メールデータ３４４が記憶されるとともに、送信カウンタ３４６がさらに設けられる。
【００６７】
キー情報バッファ３３０は、キー入力装置２６が出力するキー情報であり、プロセッサ２０はキー情報バッファ３３０に格納される情報に基づいて、操作されたキーを判断する。ヘッダバッファ３３２は、ディスプレイ３０に表示された電子メールのヘッダ部に記録される情報（発信元のメールアドレスなど）を一時的に記憶するためのバッファである。
【００６８】
新メールアドレスバッファ３３４は、変更メールを受信した場合に、新メールアドレスと判断された文字列が格納されるバッファである。旧メールアドレスバッファ３３６は、変更メールを受信した場合に、旧メールアドレスと判断された文字列が格納されるバッファである。
【００６９】
アドレス帳データ３３８は、複数のアドレスデータ３３８ａから構成されるデータである。また、アドレス帳データ３３８およびアドレスデータ３３８ａは、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように構成されている。
【００７０】
照合用テーブルデータ４４０は、変更メールであるか否かを判断するための文字列（たとえば、「変更依頼」）およびエラーメールであるか否かを判断するための文字列（たとえば、「Postmaster」）が記録されるテーブルである。なお、照合用テーブルデータ３４０の内容は、使用者によって任意に変更されてもよい。この場合、使用者は変更メールと判断されるための条件を任意に決めることができる。
【００７１】
確認メールデータ３４２は、図４に示す確認メールの題名および本文を示す文字列で構成されるデータである。つまり、成り済まし判定処理が実行されると、確認メールデータ３４２および旧メールアドレスバッファ３３６に記録される文字列が読み出され、確認メールが作成される。受信メールデータ３４４は、メールサーバ１０２から受信した電子メールのデータである。そして、受信メールデータ３４４は、使用者によって受信メールの表示操作が行われると読み出される。送信カウンタ３４６は、確認メールを送信してからの時間を計測（カウント）するためのカウンタである。
【００７２】
なお、図示は省略するが、データ記憶領域３０４には、GUIを表示するためのデータなどが記憶されると共に、携帯電話機１０の動作に必要なカウンタや、フラグも設けられる。
【００７３】
プロセッサ２４は、Android（登録商標）およびREXなどのLinux（登録商標）ベースのOSや、その他のOSの制御下で、図８に示すアドレス変更処理、図９に示す成り済まし判定処理および図１０に示すタイマー処理などを含む、複数のタスクを並列的に処理する。
【００７４】
図８はアドレス変更処理のフロー図である。たとえば、使用者が、電子メール機能を実行する操作を行うと、プロセッサ２４は、ステップＳ１で受信メールの表示操作がされたか否かを判断する。たとえば、プロセッサ２４は、使用者が複数の受信メールのうち、任意の電子メールを表示させる操作を、キー入力装置２６に対して行ったか否かを判断する。ステップＳ１で“ＮＯ”であれば、つまり受信メールを表示させる操作がされなければ、ステップＳ１の処理を繰り返す。一方、ステップＳ１で“ＹＥＳ”であれば、つまり受信メールを表示させる操作がされれば、ステップＳ３で、受信メールの内容を表示する。たとえば、プロセッサ２４は、ステップＳ１で選択された受信メールを、図２（Ａ）に示すようにディスプレイ３０に表示させる。なお、ステップＳ３で受信メールが表示されると、表示されたメールのヘッダがヘッダバッファ３３４に格納される。
【００７５】
続いて、ステップＳ５では、変更通知か否かを判断する。つまり、プロセッサ２４は、受信メールの題名が、照合用テーブルデータ３４０に含まれる、変更メールを示す文字列と一致するか否かを判断する。たとえば、照合用テーブルデータ３４０に含まれる、変更メールを示す文字列が「変更依頼」であれば、ステップＳ５では受信メールの題名が「変更依頼」であるか否かを判断する。
【００７６】
ステップＳ５で“ＮＯ”であれば、つまり表示された受信メールが変更メールでなければ、ステップＳ１に戻る。また、ステップＳ５で“ＹＥＳ”であれば、つまり、表示された電子メールの題名が「変更依頼」であれば、ステップＳ７に進む。また、ステップＳ５で“ＹＥＳ”である場合には、変更メールの本文において、ヘッダに含まれる発信元のメールアドレスと一致するメールアドレスは、新メールアドレスバッファ３３４に格納される。一方、新メールアドレスではないメールアドレスは、旧メールアドレスバッファ３３６に格納される。
【００７７】
ステップＳ７では、メールアドレスが２つ以上含まれているか否かを判断する。つまり、変更メールのヘッダに含まれる発信元のメールアドレスと一致する新メールアドレスと、アドレス帳データ３３８に含まれる旧メールアドレスとがＲＡＭ３４のバッファに格納されているか否かを判断する。ステップＳ７で“ＮＯ”であれば、つまり変更メールにメールアドレスが２つ以上含まれていなければ、ステップＳ１に戻る。
【００７８】
また、ステップＳ７で“ＹＥＳ”であれば、つまり変更メールの本文に、新メールアドレスおよび旧メールアドレスが書かれており、各メールアドレスがＲＡＭ３４のバッファに格納されていれば、ステップＳ９でアドレスデータの変更操作か否かを判断する。たとえば、図２（Ａ）に示すように、送信者表示部７０がカーソルＣｕで選択された状態で、変更キー７８ａが操作されたか否かを判断する。なお、ステップＳ９の処理を実行するプロセッサ２４は変更操作受付部として機能する。
【００７９】
ステップＳ９で“ＮＯ”であれば、つまり変更キー７８ａが操作されず、他の受信メールの表示操作などがされると、ステップＳ１に戻る。一方、ステップＳ９で“ＹＥＳ”であれば、つまり変更キー７８ａが操作されると、ステップＳ１１で成り済まし判定処理を実行し、ステップＳ１に戻る。なお、成り済まし処理については、図９に示すフロー図を用いて後述するため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００８０】
なお、図８に示すフロー図では示していないが、プロセッサ２４は、電子メール機能を終了する操作がされると、アドレス変更処理を終了する。
【００８１】
図９は、成り済まし判定処理のフロー図である。たとえば、アドレス変更処理のステップＳ１１（図８参照）の処理が実行されると、プロセッサ２４は、旧メールアドレスを宛先とする確認メールを作成する。たとえば、旧メールアドレスバッファ３３６に格納される旧メールアドレスが「m@●.co.jp」であれば、図４に示す確認メールが作成される。続いて、ステップＳ２３では、確認メールを送信する。つまり、ステップＳ２１で作成された確認メールがメールサーバ１０２に送信される。なお、ステップＳ２３の処理を実行するプロセッサ２４は送信部として機能する。
【００８２】
続いて、ステップＳ２５では、エラーメールを受信したか否かを判断する。つまり、プロセッサ２４は、新着メールにエラーメールが含まれるか否かを判断する。また、具体的には、新着メールの送信者が、照合用テーブルデータに含まれる「Postmaster」と一致するか否かを判断する。
【００８３】
ステップＳ２５で“ＹＥＳ”であれば、たとえば送信者が「Postmaster」のエラーメールを受信すれば、変更メールを送信した人物が第三者による成り済ましの可能性が低いと判定できるため、ステップＳ２７で旧メールアドレスを含むアドレスデータを特定する。続く、ステップＳ２９では、新メールアドレスに変更し、成り済まし判定処理を終了する。たとえば、ステップＳ２７では、図３（Ａ）に示すように、旧メールアドレスを含むアドレスデータを特定し、ステップＳ２９では特定されたアドレスデータのメールアドレス「m@●.co.jp」を、新メールアドレス「xxx@●.co.jp」に変更する。なお、ステップＳ２９の処理を実行するプロセッサ２４は変更部として機能する。
【００８４】
一方、ステップＳ２５で“ＮＯ”であれば、つまりエラーメールを受信していなければ、ステップＳ３１で、確認メールを送信してから所定時間が経過したか否かを判断する。つまり、ステップＳ３１では、送信カウンタ３４６の値が所定時間（たとえば、１０秒）を示す値に達したか否かを判断する。ステップＳ３１で“ＮＯ”であれば、つまり確認メールを送信してから、所定時間が経過していなければステップＳ２５に戻る。このように、エラーメッセージを受信しない場合には、プロセッサ２４は、確認メールを送信してから所定時間が経過するまで、ステップＳ２５およびステップＳ３１の判定を繰り返す。
【００８５】
ステップＳ３１で“ＹＥＳ”であれば、つまり確認メールが送信されてから所定時間が経過すれば、ステップＳ３３で変更確認用のポップアップ１３０を表示する。つまり、確認メールを送信してから、所定時間が経過してもエラーメールを受信しなければ、旧メールアドレスが現在も有効であり、変更メールを送信した人物が第三者による成り済ましの可能性が高いと判定できる。そのため、ステップＳ３３では、図６に示すように、メールアドレスの変更を行うか否かを使用者に確認するポップアップ１３０をディスプレイ３０に表示する。なお、ステップＳ３３の処理を実行するプロセッサ２４は、表示部として機能する。
【００８６】
続いて、ステップＳ３５では、中止操作か否かを判断する。たとえば、図６に示すように、アドレスの変更を中止する事を承諾する承諾キー１３２がカーソルＣｕによって選択され、確定キー７８ｄが操作されたか否かを判断する。ステップＳ３５で“ＹＥＳ”であれば、つまり承諾キー１３２が選択された状態で、確定キー７８ｄが操作されれば、ステップＳ３７でバッファを初期化する。つまり、新メールアドレスバッファ３３４および旧メールアドレスバッファ３３６に格納されたメールアドレスを消去する。続いて、ステップＳ３９では、ポップアップ１３０を消去する。たとえば、プロセッサ２４は、ディスプレイ３０の表示において、図６に示すポップアップ１３０を消去して、図２（Ａ）示す表示状態に戻す。
【００８７】
また、ステップＳ３５で“ＮＯ”であれば、つまりアドレスの変更を中止する事を否定する否定キー１３４が選択された状態で、確定キー７８ｄが操作されれば、ステップＳ２７に進む。つまり、ステップＳ２７，Ｓ２９の処理を実行することで、旧メールアドレスを新メールアドレスに変更する。
【００８８】
なお、ステップＳ２９の処理でメールアドレスが変更されると、図２（Ｂ）に示すポップアップ９０を表示する処理が実行される。
【００８９】
図１０は、タイマー処理のフロー図である。プロセッサ２４は、成り済まし判定処理のステップＳ２３で確認メールを送信すると、タイマー処理を並列的に実行する。そして、タイマー処理が実行されると、プロセッサ２４はステップＳ５１で送信カウンタ３４６をインクリメントする。続いて、ステップＳ５３では、送信カウンタの値が所定値より大きいか否かを判断する。ここで、ステップＳ５１−Ｓ５３の処理は、約１０ｍｓ毎に繰り返されるため、送信カウンタ３４６は１０ｍｓ毎にカウント（インクリメント）される。そして、送信カウンタ３４６は１０ｍｓ毎にカウントされるため、所定時間が１０秒である場合には、所定時間より長い時間をカウントできるように、所定値は１５００（１５秒分）とされる。なお、所定値は、ステップＳ３１で所定時間を判断するときに用いられる値よりも大きな値であれば、どのような値が設定されていてもよい。また、ステップＳ５１，Ｓ５３の処理を実行するプロセッサ２４は計測部として機能する。
【００９０】
ステップＳ５３で“ＮＯ”であれば、たとえば送信カウンタ３４６の値がカウントされ始めて、１５秒経過していなければステップＳ５１に戻る。つまり、時間の計測を継続する。一方、ステップＳ５３で“ＹＥＳ”であれば、たとえば送信カウンタ３４６の値がカウントされ始めて１５秒経過すると、ステップＳ５５で送信カウンタ３４６の値をリセットして、タイマー処理を終了する。つまり、時間の計測が不要であるため、ステップＳ５５では送信カウンタ３４６の値をリセットした後に、タイマー処理を終了する。
【００９１】
以上の説明から分かるように、携帯電話機１０は、電子メール機能およびアドレス帳機能を有している。また、携帯電話機１０のＲＡＭ３４には、旧メールアドレスを含むアドレスデータ３３８ａが記憶されている。たとえば、題名が「変更依頼」とされ、本文に旧メールアドレスおよび新メールアドレスが書かれた、変更メールを受信すると、プロセッサ２４はメールアドレスの変更操作を受け付けたか否かを判断する。そして、プロセッサ２４は、変更操作を受け付けると、旧メールアドレスを宛先とする確認メールを送信し、メールサーバ１０２からエラーメールが返送されると、アドレスデータ３３８ａに含まれる旧メールアドレスを、新メールアドレスに変更する。
【００９２】
このように、旧メールアドレスが利用できなくなっているかを確認することで、メールアドレスの変更を依頼する変更メッセージの送信者が第三者による成り済ましであるかを判断する事ができ、旧メールアドレスの適切な変更が可能となる。
【００９３】
つまり、メールアドレスの変更を依頼する変更メールを受信した場合、既に登録されているメールアドレスを宛先とする確認メールを送信することで、変更メールの送信者が第三者による成り済ましの可能性があるかを判断する。
【００９４】
また、アドレスデータに含まれる旧メールアドレスが利用できなければメールアドレスが変更されないため、メールアドレスの変更を装う第三者によるアドレスデータの変更を防止する事ができる。
【００９５】
つまり、変更メールの送信者が第三者による成り済ましの可能性が低いと判定されなければ、旧メールアドレスが変更されることはない。
【００９６】
なお、他の実施例では、メールの本文には新メールアドレスが書かれていなくてもよい。つまり、変更メールのヘッダに新メールアドレスが含まれているため、旧メールアドレスのみが本文に書かれていれば、それぞれのメールアドレスをＲＡＭ３４のバッファに格納することができる。また、さらに他の実施例では、変更メールに含まれるアドレスは、新メールアドレスだけでもよい。この場合、旧メールアドレスの代わりに、変更メールの本文に書かれた電話番号や氏名などに基づいて、アドレスデータが特定される。
【００９７】
また、本実施例では、メールを利用したアドレスデータの変更について説明したが、SMS(Short Message Service)を利用してアドレスデータが変更されてもよい。この場合、変更される宛先情報はメールアドレスではなく、電話番号となる。
【００９８】
また、メールアドレスの変更を依頼するメールには、新旧のメールアドレスだけでなく、新旧の電話番号も記載されていてもよい。この場合、新メールアドレスに変更されるとともに、旧電話番号も新電話番号に変更される。つまり、アドレス変更処理では、２種類以上の宛先情報（電話番号およびメールアドレス）を同時に変更することができる。
【００９９】
また、メールアドレスの変更を依頼する変更メールであるか否かを判断するために、本実施例では題名に「変更依頼」の文言がある場合を例に説明したが、本発明はこのような場合に限定されるものではない。たとえば、「変更依頼」以外の文言、マーク、記号またはこれらの任意の組み合わせなどであってもよい。また、「変更依頼」が書かれる位置も、題名だけに限らず、本文やヘッダおよびフッダなどの適宜な位置であってもよい。
【０１００】
また、確認メールの送信およびエラーメールの受信によって料金が発生する場合には、メールアドレスを変更する処理は、携帯電話機１０が工場から出荷された状態では機能しないように設定される。この場合、この機能を利用することで料金が発生する事を使用者に事前に通知し、その内容を使用者が承諾しない限り、上記機能が有効にされることは無い。
【０１０１】
また、携帯電話機１０の通信方式はCDMA方式であるが、LTE(Long Term Evolution)方式、W-CDMA方式、GSM方式、TDMA方式、FDMA方式およびPHS方式などが採用されてもよい。
【０１０２】
また、アドレス変更プログラム３１０、成り済まし判定プログラム３１２およびタイマープログラム３１４は、データ配信用のサーバのHDDに記憶され、通信を介して携帯電話機１０に配信されてもよい。また、メモリカードなどの記憶媒体にこれらのプログラムを記憶させた状態で、その記憶媒体が販売または配布されてもよい。
【０１０３】
さらに、本願発明は、携帯電話機１０のみに限らず、スマートフォン、PDA(Personal Digital Assistant)、任意の電子機器およびＰＣなどに適用されてもよい。
【０１０４】
そして、本明細書中で挙げた、時間や、判断のための値などの具体的な数値は、いずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０ａ，１０ｂ    …  携帯電話機
１２    …  アンテナ
１４    …  無線通信回路
２４    …  プロセッサ
２６    …  キー入力装置
３４    …  ＲＡＭ
１００    …  ネットワーク
１０２    …  メールサーバ
【図１】
0005437160.tif 000002
【図２】
0005437160.tif 000003
【図３】
0005437160.tif 000004
【図４】
0005437160.tif 000005
【図５】
0005437160.tif 000006
【図６】
0005437160.tif 000007
【図７】
0005437160.tif 000008
【図８】
0005437160.tif 000009
【図９】
0005437160.tif 000010
【図１０】
0005437160.tif 000011