(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末に対して割り当てられた複数の基本周波数ブロック毎に個別に送られるデータチャネルを復調するための下りリンク制御情報を生成する下り制御情報生成部と、前記下りリンク制御情報を含む下りリンク制御チャネルを送信する送信部とを具備し、
前記下り制御情報生成部は、２以上の基本周波数ブロックに割り当てられた複数のデータチャネルを復調するために用いられ、前記２以上の基本周波数ブロックを識別可能な識別情報が付加された前記下りリンク制御情報を生成することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記下り制御情報生成部は、前記下りリンク制御情報に含まれる全ての情報を、前記２以上の基本周波数ブロックに割り当てられた前記複数のデータチャネルの数に関わらず共通化したことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記下り制御情報生成部は、前記下りリンク制御情報に含まれる一部の情報を、前記２以上の基本周波数ブロックに割り当てられた前記複数のデータチャネル毎に個別に指定したことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
前記下り制御情報生成部は、前記下りリンク制御情報に含まれるリソース割り当て情報を、前記２以上の基本周波数ブロックに割り当てられた前記複数のデータチャネル毎に個別に指定したことを特徴とする請求項３記載の基地局装置。
【請求項５】
前記下り制御情報生成部は、前記リソース割り当て情報を圧縮して、前記２以上の基本周波数ブロックに割り当てられた前記複数のデータチャネル毎に個別に指定したことを特徴とする請求項４記載の基地局装置。
【請求項６】
前記下り制御情報生成部は、前記ユーザ端末に対するリソース割当ての際にリソースブロックグループのサイズを、基本周波数ブロックに割り当てられたデータチャネル毎に前記下りリンク制御情報を生成する場合のリソースブロックグループのサイズよりも大きくすることで前記リソース割り当て情報を圧縮したことを特徴とする請求項５記載の基地局装置。
【請求項７】
前記下り制御情報生成部は、さらに、前記２以上の基本周波数ブロックにおける同一の基本周波数ブロックであって２以上のサブフレームに割り当てられた複数のデータチャネルを復調するために用いられ、前記同一の基本周波数ブロックにおける前記２以上のサブフレームを識別可能な識別情報が付加された前記下りリンク制御情報を生成することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項８】
前記下り制御情報生成部は、前記複数のデータチャネルが割り当てられる前記２以上の基本周波数ブロックに加えて、前記複数のデータチャネルが割り当てられる２以上のサブフレームを識別可能な識別情報が付加された前記下りリンク制御情報を生成することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項９】
前記ユーザ端末に対して割り当てられた基本周波数ブロックが一定数以上の場合に前記複数のデータチャネルが割り当てられる前記２以上の基本周波数ブロックの組合せを指定するブロック指定情報を生成するブロック指定情報生成部と、前記ブロック指定情報を含むデータチャネルを送信する第２の送信部とを更に具備することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項１０】
ユーザ端末に対して割り当てられた複数の基本周波数ブロック毎に個別に送られるデータチャネルを復調するための下りリンク制御情報を生成する生成ステップと、前記下りリンク制御情報を含む下りリンク制御チャネルを送信するステップとを具備し、
前記生成ステップにて、２以上の基本周波数ブロックに割り当てられた複数のデータチャネルを復調するために用いられ、前記２以上の基本周波数ブロックを識別可能な識別情報が付加された前記下りリンク制御情報を生成することを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおける基地局装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいては、周波数利用効率の向上、データレートの向上を目的として、ＨＳＤＰＡ（High  Speed  Downlink  Packet  Access）やＨＳＵＰＡ（High  Speed  Uplink  Packet  Access）を採用することにより、Ｗ-ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）をベースとしたシステムの特徴を最大限に引き出すことが行われている。このＵＭＴＳネットワークについては、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ:Long  Term  Evolution）が検討されている。
【０００３】
第３世代のシステムは、概して５ＭＨｚの固定帯域を用いて、下り回線で最大２Ｍｂｐｓ程度の伝送レートを実現できる。一方、ＬＴＥ方式のシステムにおいては、１．４ＭＨｚ〜２０ＭＨｚの可変帯域を用いて、下り回線で最大３００Ｍｂｐｓ及び上り回線で７５Ｍｂｐｓ程度の伝送レートを実現できる。また、ＵＭＴＳネットワークにおいては、更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継のシステムも検討されている（例えば、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ−Ａ））。例えば、ＬＴＥ−Ａにおいては、ＬＴＥ仕様の最大システム帯域である２０ＭＨｚを、１００ＭＨｚ程度まで拡張することが予定されている。
【０００４】
ＬＴＥ方式のシステム（ＬＴＥシステム）は、上りリンク、下りリンクともに１つないし２つ以上の物理チャネルを複数の移動局装置ＵＥで共有して通信を行うシステムである。複数の移動局装置ＵＥで共有されるチャネルは、一般に共有チャネル（又はデータチャネルと呼ばれても良い）と呼ばれ、ＬＴＥシステムにおいては、上りリンクにおけるＰＵＳＣＨ（physical  uplink  shared  channel）であり、下りリンクにおけるＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）である。
【０００５】
ＬＴＥシステムのように、共有チャネルを用いた通信システムでは、送信時間間隔（ＴＴＩ）（ＬＴＥではサブフレーム（Ｓｕｂｆｒａｍｅ））毎に、どの移動局装置ＵＥに対して上記共有チャネルを割り当てるかをシグナリングする必要がある。上記シグナリングのために用いられる下りリンク制御チャネルとして、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）が定められている。
【０００６】
このＰＤＣＣＨで送信される下りリンク制御情報には、例えば、Downlink  Scheduling  Informationが含まれる（非特許文献１）。このDownlink  Scheduling  Informationには、例えば、下りリンクのリソースブロック（Resource  Block）の割り当て情報、移動局相違ＵＥの識別情報、ストリームの数、プリコーディングベクトル（Precoding  Vector）に関する情報、データサイズ、変調方式、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）に関する情報が含まれる。移動局装置ＵＥにおいては、このＰＤＣＣＨを復号することで、自装置に対するＰＤＳＣＨの割り当てられた無線リソースを把握し、当該無線リソースを復号することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】R1-070103,  Downlink  L1/L2  Control  Signaling  Channel  Structure:Coding
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、ＬＴＥ−Ａ方式のシステム（ＬＴＥ−Ａシステム）においては、複数のコンポーネントキャリアを寄せ集めて広帯域化すること（キャリアアグリゲーション）が合意されている。ＬＴＥ−Ａシステムのように、広帯域化されたシステム帯域での無線通信において、ＬＴＥシステムの仕様を採用する場合、上述したＰＤＣＣＨは、コンポーネントキャリア毎に送信する必要がある。すなわち、ＰＤＳＣＨと、このＰＤＳＣＨ復調用のＰＤＣＣＨとを同一のコンポーネントキャリアで送信することが必要となる。しかしながら、このようにコンポーネントキャリア毎にＰＤＣＣＨを送信する場合には、ＰＤＣＣＨに割り当てられる無線リソースが大きくなり、データレート（周波数利用効率）を増大することが困難となるという問題がある。
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、複数のコンポーネントキャリアを寄せ集めて広帯域化する場合においても、ＰＤＣＣＨに割り当てられる無線リソースを削減してデータレートを向上することができる基地局装置及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の基地局装置は、ユーザ端末に対して割り当てられた複数の基本周波数ブロック毎に個別に送られるデータチャネルを復調するための下りリンク制御情報を生成する下り制御情報生成部と、前記下りリンク制御情報を含む下りリンク制御チャネルを送信する送信部とを具備し、前記下り制御情報生成部は、２以上の基本周波数ブロックに割り当てられた複数のデータチャネルを復調するために用いられ、前記２以上の基本周波数ブロックを識別可能な識別情報が付加された前記下りリンク制御情報を生成することを特徴とする。
【００１１】
本発明の基地局装置によれば、２以上の基本周波数ブロックに割り当てられた複数のデータチャネルを復調するために用いられ、この２以上の基本周波数ブロックを識別可能な識別情報が付加された下りリンク制御情報が生成されることから、基本周波数ブロック毎に下りリンク制御情報を生成して下りリンク制御チャネルを送信する必要がなくなるので、複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を寄せ集めて広帯域化する場合においても、下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）に割り当てられる無線リソースを削減してデータレートを向上することが可能となる。
【００１２】
本発明の通信制御方法は、ユーザ端末に対して割り当てられた複数の基本周波数ブロック毎に個別に送られるデータチャネルを復調するための下りリンク制御情報を生成する生成ステップと、前記下りリンク制御情報を含む下りリンク制御チャネルを送信するステップとを具備し、前記生成ステップにて、２以上の基本周波数ブロックに割り当てられた複数のデータチャネルを復調するために用いられ、前記２以上の基本周波数ブロックを識別可能な識別情報が付加された前記下りリンク制御情報を生成することを特徴とする。
【００１３】
本発明の通信制御方法によれば、２以上の基本周波数ブロックに割り当てられた複数のデータチャネルを復調するために用いられ、この２以上の基本周波数ブロックを識別可能な識別情報が付加された下りリンク制御情報が生成されることから、基本周波数ブロック毎に下りリンク制御情報を生成して下りリンク制御チャネルを送信する必要がなくなるので、複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を寄せ集めて広帯域化する場合においても、下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）に割り当てられる無線リソースを削減してデータレートを向上することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数のコンポーネントキャリアを寄せ集めて広帯域化する場合においても、ＰＤＣＣＨに割り当てられる無線リソースを削減してデータレートを向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ＬＴＥ−Ａで定められた階層型帯域幅構成を示す図である。
【図２】ＣＩＦでＰＤＳＣＨが割り当てられるコンポーネントキャリアを通知する方法の説明図である。
【図３】本発明に係る通信制御方法が適用される基地局装置において、ＣＩＦでＰＤＳＣＨが割り当てられるコンポーネントキャリアを通知する方法の説明図である。
【図４】本発明に係る通信制御方法で利用されるＣＩＦテーブルの一例を示す図である。
【図５】上記基地局装置において共通化されるＤＣＩのフィールドの説明図である。
【図６】上記基地局装置におけるＤＣＩのＲＡフィールド情報の圧縮方法を説明するための図である。
【図７】上記基地局装置において、ＣＩＦでＰＤＳＣＨが割り当てられるコンポーネントキャリア及び／又はサブフレームを通知する方法の説明図である。
【図８】上記基地局装置におけるＰＤＳＣＨの再送方法の説明図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る移動通信システムの全体図である。
【図１０】上記実施の形態に係る基地局装置の概略的な構成図である。
【図１１】上記実施の形態に係る移動局装置の概略的な構成図である。
【図１２】上記実施の形態に係る基地局装置のベースバンド信号処理部における送信処理部の機能ブロック図である。
【図１３】上記実施の形態に係る移動局装置が有するベースバンド信号処理部の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、ＬＴＥ−Ａで定められた階層型帯域幅構成を示す図である。図１に示す例は、可変システム帯域を用いて無線通信するＬＴＥシステムと、このＬＴＥシステムのシステム帯域（例えば、最大システム帯域）を基本単位（基本周波数ブロック）として基本周波数ブロックを追加または削減してシステム帯域が切り替えられる可変システム帯域を用いて無線通信するＬＴＥ−Ａシステムとが併存する場合の階層型帯域幅構成である。
【００１７】
ＬＴＥ−Ａシステムにおいては、例えば、１００ＭＨｚ以下の可変システム帯域幅で無線通信し、ＬＴＥシステムにおいては、２０ＭＨｚ以下の可変システム帯域幅で無線通信する。ＬＴＥ−Ａシステムのシステム帯域は、ＬＴＥシステムのシステム帯域を一単位とする少なくとも一つの基本周波数ブロックとなっている。ＬＴＥ−Ａでは基本周波数ブロックのことをコンポーネントキャリア（ＣＣ）と呼ぶ。このように複数のコンポーネントキャリアを結合して広帯域化することをキャリアアグリゲーションという。
【００１８】
例えば、図１においては、ＬＴＥ−Ａシステムのシステム帯域は、ＬＴＥシステムのシステム帯域（ベース帯域：２０ＭＨｚ）を一つのコンポーネントキャリアとする５つのコンポーネントキャリアの帯域を含むシステム帯域（２０ＭＨｚ×５＝１００ＭＨｚ）で構成可能である。図１においては、移動局装置ＵＥ（User  Equipment）＃１は、ＬＴＥ−Ａシステム対応（ＬＴＥシステムにも対応）の移動局装置であり、１００ＭＨｚまでのシステム帯域に対応可能である。ＵＥ＃２は、ＬＴＥ−Ａシステム対応（ＬＴＥシステムにも対応）の移動局装置であり、４０ＭＨｚ（２０ＭＨｚ×２＝４０ＭＨｚ）までのシステム帯域に対応可能である。ＵＥ＃３は、ＬＴＥシステム対応（ＬＴＥ−Ａシステムには対応せず）の移動局装置であり、２０ＭＨｚ（ベース帯域）までのシステム帯域に対応可能である。
【００１９】
このように広帯域化されたシステム帯域での無線通信においては、一部のコンポーネントキャリアは他セルからの干渉が強いが、別のコンポーネントキャリアは干渉の影響が少ないといった通信環境が発生し得る。そこで、他セルからの干渉が強いコンポーネントキャリアで送られる共有データチャネル（ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨ）に関する下りリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information)の割当てを、干渉の影響の少ない別のコンポーネントキャリアから行う仕組みが検討されている。以下においては、説明の便宜上、ＰＤＳＣＨを送るコンポーネントキャリアのＰＤＣＣＨを、そのコンポーネントキャリアとは別のコンポーンネトキャリアから送ることをクロスキャリアスケジューリング（Cross-carrier  scheduling）と呼ぶこととする。
【００２０】
このようなクロスキャリアスケジューリングを実現する方法として、ＰＤＳＣＨがいずれのコンポーネントキャリア（以下、「ＣＣ」という）に割り当てられているかを示すキャリアインジケータフィールド（以下、「ＣＩＦ」という）を下りリンク制御情報（ＤＣＩ）に付加し、このＣＩＦを構成するビット情報でＰＤＳＣＨが割り当てられるＣＣを通知する方法が検討されている。すなわち、移動局装置と基地局装置とで共通のＣＩＦテーブルを保持しておき、基地局装置から通知されるＣＩＦのビット情報でＰＤＳＣＨが割り当てられるＣＣを特定する方法である。なお、このＣＩＦについては、３ビットで構成されることが合意されている。
【００２１】
ここで、図２を参照しながら、ＣＩＦでＰＤＳＣＨが割り当てられるＣＣを通知する方法について説明する。図２は、ＣＩＦでＰＤＳＣＨが割り当てられるＣＣを通知する方法の説明図である。図２（ａ）においては、ＰＤＳＣＨと、このＰＤＳＣＨ復調用のＰＤＣＣＨとを同一のＣＣで送信する場合について示し、図２（ｂ）においては、ＰＤＳＣＨ復調用のＰＤＣＣＨを隣接するＣＣで送信する場合について示している。なお、図２においては、システム帯域が２つのＣＣで構成される場合について示している。
【００２２】
図２に示す例では、ＣＩＦのビット情報が「０００」である場合にＰＤＳＣＨがＰＤＣＣＨと同一のＣＣに割り当てられることを示し（図２（ａ））、ＣＩＦのビット情報が「００１」である場合にＰＤＳＣＨがＰＤＣＣＨと隣接するＣＣに割り当てられることを示す場合について示している（図２（ｂ））。移動局装置においては、このＣＩＦを復号することにより、上述したＣＩＦテーブルに基づいて自装置に対するＰＤＳＣＨの割り当てられたＣＣを把握することが可能となる。
【００２３】
しかしながら、ＣＩＦでＰＤＳＣＨが割り当てられるＣＣを通知する場合においても、ＰＤＳＣＨ復調用のＰＤＣＣＨの数がＰＤＳＣＨと同一であると、ＰＤＣＣＨに割り当てられる無線リソースを削減することができず、データレート（周波数利用効率）の増大を図ることは困難である。本発明者は、ＰＤＳＣＨ復調用のＰＤＣＣＨの数がＰＤＳＣＨと同一であることに起因してデータレートの増大が阻害されている点に着目し、本発明をするに至ったものである。
【００２４】
すなわち、本発明に係る通信制御方法においては、２以上のＣＣに割り当てられた複数のＰＤＳＣＨを復調するために用いられ、この２以上のＣＣを識別可能な識別情報であるＣＩＦが付加されたＤＣＩを生成し、このＤＣＩを含むＰＤＣＣＨを送信するものである。これにより、単一のＰＤＣＣＨで２以上のＰＤＳＣＨが割り当てられたＣＣを移動局装置に通知することができるので、複数のＣＣを寄せ集めて広帯域化する場合においても、ＰＤＣＣＨに割り当てられる無線リソースを削減してデータレートを向上することが可能となる。
【００２５】
図３は、本発明に係る通信制御方法が適用される基地局装置において、ＣＩＦでＰＤＳＣＨが割り当てられるＣＣを通知する方法の説明図である。図３に示す例においては、ＣＩＦのビット情報が「０１０」である場合に２つのＰＤＳＣＨ（ＰＤＳＣＨ１、ＰＤＳＣＨ２）が、ＰＤＣＣＨと同一のＣＣ（ＣＣ０）及び隣接するＣＣ（ＣＣ１）に割り当てられることを示している。移動局装置においては、このＣＩＦを復号することにより、後述するＣＩＦテーブルに基づいて自装置に対するＰＤＳＣＨの割り当てられた２つのＣＣを把握することが可能となる。
【００２６】
図４は、本発明に係る通信制御方法で利用されるＣＩＦテーブルの一例を示す図である。図４に示すＣＩＦテーブルにおいては、無線通信に利用可能なＣＣの数と、ＣＩＦを構成するビット情報とに対応づけてＰＤＳＣＨが割り当てられるＣＣが定められている。図４においては、ＣＣ数が２〜５（ＣＣ０〜ＣＣ４）の場合におけるＣＩＦテーブルを示している。以下においては、説明の便宜上、ＰＤＣＣＨがＣＣ０に割り当てられる場合について説明するものとする。なお、このＣＩＦテーブルは、本発明に係る通信制御方法が適用される基地局装置、並びに、この基地局装置と無線通信を行う移動局装置の双方で保持される。
【００２７】
図４に示す太線部分は、ＰＤＣＣＨの数がＰＤＳＣＨと同一の場合にＣＩＦのビット情報に割り当てられるＣＣを示している。例えば、ＣＣ数＝２である場合において、ＣＩＦ＝０００の場合には、ＰＤＳＣＨが割り当てられるＣＣがＣＣ０であることが定められ、ＣＩＦ＝００１である場合には、ＰＤＳＣＨが割り当てられるＣＣが隣接するＣＣ１であることが定められている。なお、図２（ａ）、（ｂ）に示す例においては、これらの場合について示している。また、ＣＣ数＝３である場合においては、ＣＩＦ＝０１０である場合にＰＤＳＣＨが割り当てられるＣＣが２つ隣のＣＣ２であることが更に定められている。さらに、ＣＣ数＝４である場合においては、ＣＩＦ＝０１１である場合にＰＤＳＣＨが割り当てられるＣＣが３つ隣のＣＣ３であることが更に定められ、ＣＣ数＝５である場合においては、ＣＩＦ＝１００である場合にＰＤＳＣＨが割り当てられるＣＣが４つ隣のＣＣ４であることが更に定められている。
【００２８】
図４に示すＣＩＦテーブルにおいて、ＣＣ数＝２の場合には、ＣＩＦ＝０１０以降のビット情報（すなわち、０１０、０１１、１００、１０１、１１０、１１１）が、ＣＣが定められていないビット情報として残存していることが分かる。同様に、ＣＣ数＝３の場合にはＣＩＦ＝０１１以降のビット情報を、ＣＣ数＝４の場合にはＣＩＦ＝１００以降のビット情報を、ＣＣ数＝５の場合にはＣＩＦ＝１０１以降のビット情報が残存していることが分かる。本発明に係る通信制御方法においては、このようなＣＩＦテーブルで残存するビット情報を、ＰＤＳＣＨが割り当てられる複数のＣＣを通知するためのビット情報として活用する。
【００２９】
すなわち、図４に示すＣＩＦテーブルにおいては、ＣＣが定められていないビット情報に複数のＣＣの組合せを定めることで、該当するＣＣをＰＤＳＣＨが割り当てられるＣＣとして纏めている（以下、このようにＰＤＳＣＨが送信されるＣＣとして纏めることを「バンドリング」という）。例えば、ＣＣ＝２の場合においては、ＣＩＦ＝０１０の場合には、ＰＤＳＣＨが割り当てられるＣＣがＣＣ０及びＣＣ１であることが定められている（すなわち、ＣＣ０とＣＣ１とがバンドリングされている）。なお、図３に示す例においては、この場合について示している。また、ＣＣ＝３の場合においては、ＣＩＦ＝０１１の場合にはＰＤＳＣＨが割り当てられるＣＣがＣＣ０及びＣＣ１であることが定められ、ＣＩＦ＝１００の場合にはＰＤＳＣＨが割り当てられるＣＣがＣＣ０及びＣＣ２であることが定められ、ＣＩＦ＝１０１の場合にはＰＤＳＣＨが割り当てられるＣＣがＣＣ１及びＣＣ２であることが定められている。さらに、ＣＣ＝３の場合においては、ＣＩＦ＝１１０の場合には、ＰＤＳＣＨが割り当てられるＣＣがＣＣ０、ＣＣ１及びＣＣ２であることが定められている。
【００３０】
なお、ＣＣ数＝２、３に関しては３ビットで対応可能であるが、ＣＣ数＝４、５に関しては全てのＣＣの組合せを定める場合に４ビット必要となるので、ビット数が不足する。このため、ＣＣ数＝４の場合においては、ＣＩＦ＝１００以降のビット情報にはバンドリングするＣＣのセットを示すＮ１〜Ｎ４が定められている。また、ＣＣ数＝５においては、ＣＩＦ＝１０１以降のビット情報にはバンドリングするＣＣのセットを示すＮ１〜Ｎ３が定められている。なお、バンドリングするＣＣのセットＮ１〜Ｎ４については、例えば、ＲＲＣシグナリングにより準静的に移動局装置へ通知されるようにしても良いし、初期設定によりＣＣのセットを決めておいても良い。
【００３１】
このようにバンドリングされたＣＣに対応するビット情報で構成されるＣＩＦをＤＣＩに付加してＰＤＣＣＨに含めることにより、移動局装置においては、このＣＩＦを復号することで自装置に対するＰＤＳＣＨの割り当てられた複数のＣＣを把握することができる。これにより、単一のＰＤＣＣＨで２以上のＰＤＳＣＨが割り当てられたＣＣを移動局装置に通知することができるので、複数のＣＣを寄せ集めて広帯域化する場合においても、ＰＤＣＣＨに割り当てられる無線リソースを削減してデータレートを向上することが可能となる。
【００３２】
本発明に係る基地局装置においては、このようにＣＩＦでＰＤＳＣＨが割り当てられる複数のＣＣを通知することで、ＰＤＣＣＨに割り当てられる無線リソースを削減してデータレートの増大が実現される。しかしながら、このようにＰＤＳＣＨが割り当てられる複数のＣＣを通知する場合には、ＰＤＣＣＨに含まれる下りリンク制御情報（ＤＣＩ）のフィールドの一部又は全部を共通化することが必要となる。これは、従来、複数のＰＤＣＣＨで送信していたＤＣＩを単一のＰＤＣＣＨで送信することに起因する。
【００３３】
このため、本発明に係る基地局装置においては、選択的にｉ）ＤＣＩの全てのフィールドの情報を共通化、ｉｉ）ＤＣＩのＲＡ（Resource  Allocation）フィールド以外の全てのフィールドの情報を共通化、ｉｉｉ）ＤＣＩのＲＡフィールド以外の一部のフィールドの情報を共通化する。このようにＤＣＩのフィールドの一部又は全部を共通化することにより、従来、複数のＰＤＣＣＨで送信していたＤＣＩを、単一のＰＤＣＣＨで送信することを可能とする。なお、上記ｉｉ）とｉｉｉ）とを組み合わせてＤＣＩの一部のフィールドを共通化することも可能である。
【００３４】
図５は、本発明に係る基地局装置において共通化されるＤＣＩのフィールドの説明図である。図５（ａ）においては、ＤＣＩの全てのフィールドの情報が共通化される場合（上記ｉ））について示し、図５（ｂ）においては、ＤＣＩのＲＡフィールド以外の全てのフィールドの情報が共通化される場合（上記ｉｉ））について示している。
【００３５】
図５に示すように、ＤＣＩには、移動局装置毎に決定したリソース割り当て情報（ＲＡ）、変調方式・チャネル符号化率（ＭＣＳ：Modulation  and  Coding  Scheme）情報、ＨＡＲＱ用の情報、新規データか再送データかを区別する識別子（ＮＤＩ：New  data  indicator）、冗長バージョン（ＲＶ：Redundancy  Version）、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）の送信電力制御コマンド（ＴＰＣ：Transmission  Power  Control）などを定めるフィールドが含まれる。
【００３６】
図５（ａ）に示す方法においては、ＤＣＩに含まれる全てのフィールドの情報が共通化される。すなわち、ＤＣＩに含まれる全てのフィールドの情報を、複数のＣＣに割り当てられた複数のＰＤＳＣＨの数に関わらず共通化するものである。このようにＤＣＩに含まれる全てのフィールドの情報を共通化することにより、ＤＳＩの各フィールドの情報に対して圧縮等の処理を必要とすることなく、ＣＩＦのビット情報を用いてＰＤＳＣＨが割り当てられる複数のＣＣを移動局装置に通知することが可能となる。しかしながら、この場合には、複数のＣＣにおける伝搬路品質を反映しないで各フィールドの情報が指定されることから、ＰＤＳＣＨ復調用のＰＤＣＣＨをＣＣ毎に割り当てる場合と比べてデータレートが低減する事態が発生し得る。
【００３７】
一方、図５（ｂ）に示す方法においては、ＤＣＩに含まれるＲＡフィールド以外のフィールドの情報が共通化される。すなわち、ＤＣＩに含まれるＲＡフィールドの情報を、複数のＣＣに割り当てられた複数のＰＤＳＣＨ毎に個別に指定するものである。この場合には、ＲＡフィールドの情報（リソース割り当て情報）は、各ＣＣの伝搬路品質を反映して割り当てることができる。このため、ＲＡフィールドの情報に圧縮等の処理を必要とするものの、複数のＣＣの伝搬路品質を反映してＲＡフィールドの情報が割り当てられることから、各ＣＣの伝搬路品質に応じたリソースを割り当てることができるので、データレートの低減を抑制しつつ、ＣＩＦのビット情報を用いてＰＤＳＣＨが割り当てられる複数のＣＣを移動局装置に通知することが可能となる。
【００３８】
なお、図示していないが、上記ｉｉｉ）に示す方法においては、ＤＣＩのＲＡフィールド以外の一部のフィールドの情報が共通化される。すなわち、ＤＣＩに含まれるＲＡフィールド以外の一部の情報を、複数のＣＣに割り当てられた複数のＰＤＳＣＨ毎に個別に指定するものである。例えば、ＭＣＳフィールド以外のフィールドの情報が共通化される場合には、ＭＣＳフィールドの情報は、各ＣＣの伝搬路品質を反映して指定することができる。このため、ＭＣＳフィールドの情報に圧縮等の処理を必要とするものの、各ＣＣの伝搬路品質を反映してＭＣＳフィールドの情報が指定されることから、各ＣＣの伝搬路品質に応じたＭＣＳを選択できるので、データレートの低減を抑制しつつ、ＣＩＦのビット情報を用いてＰＤＳＣＨが割り当てられる複数のＣＣを通知することが可能となる。
【００３９】
また、共通化されないフィールド、すなわち、各ＣＣに割り当てられるＰＤＳＣＨに個別に対応させるフィールドに関しては、その重要度に応じて特定のフィールドの情報を削減或いは低減することもできる。例えば、ＴＰＣフィールドに指定されるＴＰＣコマンドに関して、ＰＤＳＣＨの送信に主に用いられるＰｒｉｍａｒｙ  ＣＣにのみ必要である場合（Ｐｒｉｍａｒｙ  ＣＣ以外のＣＣで不要である場合）には、ＴＰＣフィールドを他のフィールド（例えば、ＮＤＩフィールド）の個別用のフィールドとして用いることも可能である。さらに、ＲＡフィールドに割り当てられるビット数を低減して、他のフィールド（例えば、ＨＡＲＱフィールド）の個別用のフィールドとして用いることも可能である。
【００４０】
さらに、ここでは、再送ブロックを構成するトランスポートブロックがＣＣ単位でマッピングされる場合を想定して説明しているが、トランスポートブロックのマッピング態様については必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、トランスポートブロックが複数のＣＣに跨ってマッピングされる態様にも適用することができる。この場合には、ＤＣＩのＨＡＲＱフィールドを共通化することが可能となる。
【００４１】
ここで、各ＣＣの伝搬路品質を反映してＲＡフィールド情報（リソース割り当て情報）を割り当てる際に必要となるＲＡフィールド情報の圧縮方法について説明する。図６は、本発明に係る基地局装置におけるＤＣＩのＲＡフィールド情報の圧縮方法を説明するための図である。図６（ａ）においては、ＲＡフィールド情報を圧縮する前のＤＣＩを示しており、図６（ｂ）においては、ＲＡフィールド情報を圧縮した後のＤＣＩを示している。
【００４２】
ＲＡフィールド情報の圧縮は、例えば、移動局装置に対するリソース割当ての際にリソースブロックグループ（ＲＢＧ：Resource  Block  Group）のサイズを、ＣＣに割り当てられたＰＤＳＣＨ毎にＤＣＩ（ＰＤＣＣＨ）を生成する場合のＲＢＧのサイズよりも大きくすることにより実現することが可能となる。なお、図６においては、移動局装置に対するリソース割当ての際にＲＢＧのサイズを２倍にした場合について示している。
【００４３】
図６（ａ）に示すように、変更前のＲＢＧのサイズにおけるＲＡフィールド情報（リソース割り当て情報）が１０ビットであったものとする。この場合において、ＲＢＧのサイズを２倍にすると、ＲＡフィールド情報は、図６（ｂ）に示すように、５ビットで指定することが可能となる。このため、ＲＡフィールド情報は、５ビット分だけ圧縮されたこととなる。例えば、ＣＣ数＝２である場合、圧縮された５ビットに一方のＣＣのＰＤＳＣＨのリソース割り当て情報を指定する一方、圧縮により新たに形成された５ビットに他方のＣＣのＰＤＳＣＨのリソース割り当て情報を指定することが可能となる。
【００４４】
このようにＲＡフィールド情報を圧縮することで、ＲＡフィールドに対して各ＣＣの伝搬路品質を個別に反映したリソース割り当て情報を割り当てることができる。この結果、データレートの低減を抑制しつつ、ＣＩＦのビット情報を用いてＰＤＳＣＨが割り当てられる複数のＣＣを移動局装置に通知することが可能となる。
【００４５】
なお、ここでは、ＤＣＩフォーマットが同一（同一送信モード及び同一帯域幅）であることを前提とした場合におけるＲＡフィールド情報の圧縮方法について説明しているが、本圧縮方法は、ＤＣＩフォーマットが異なる場合にも適用することが可能である。例えば、ＣＩＦで通知する複数のＣＣに対応するＤＣＩフォーマットが、異なる帯域幅のＤＣＩフォーマットである場合においては、帯域幅が広いＤＣＩフォーマットのＲＡフィールド情報を更に圧縮することで実現することが可能である。また、ＣＩＦで通知する複数のＣＣに対応するＤＣＩフォーマットが、異なる送信モードのＤＣＩフォーマットである場合には、ＤＣＩフォーマットのサイズ（ビット数）が大きい方のＤＣＩフォーマットに揃えることが好ましい。
【００４６】
以上においては、ＣＩＦのビット情報に複数のＣＣを割り当てることでこれらのＣＣをバンドリングし、単一のＰＤＣＣＨでＰＤＳＣＨが割り当てられる複数のＣＣを通知する方法について説明している。本発明に係る通信制御方法においては、このようにＰＤＳＣＨが割り当てられる複数のＣＣを通知する方法に代え、或いは、当該方法に加えて、ＣＩＦのビット情報に複数のサブフレームを割り当てることで２以上のサブフレームをバンドリングし、ＰＤＳＣＨが割り当てられる複数のサブフレームを通知することもできる。これにより、異なるＣＣだけでなく、異なるサブフレームに割り当てられる複数のＰＤＳＣＨを単一のＰＤＣＣＨで移動局装置に通知することができるので、複数のＣＣを寄せ集めて広帯域化する場合においても、ＰＤＣＣＨに割り当てられる無線リソースを削減してデータレートを更に向上することが可能となる。
【００４７】
図７は、本発明に係る基地局装置において、ＣＩＦでＰＤＳＣＨが割り当てられるＣＣ及び／又はサブフレームを通知する方法の説明図である。なお、図７においては、２つのＣＣで構成されるシステム帯域における２サブフレーム分の無線リソースを示している。以下においては、説明の便宜上、ＣＩＦのビット情報に複数のＣＣを割り当てることで複数のＣＣをバンドリングすることを「ＣＣバンドリング」と呼び、ＣＩＦのビット情報に複数のサブフレームを割り当てることで複数のサブフレームをバンドリングすることを「サブフレームバンドリング」と呼ぶこととする。
【００４８】
なお、サブフレームバンドリングには、例えば、図４に示すようなＣＩＦテーブルにおいて、ＣＣ数＝２の場合におけるＣＩＦ＝０１１以降のビット情報が用いられる。サブフレームバンドリングとしては、例えば、ＰＤＣＣＨと同一のＣＣであって同一のサブフレーム及び後続するサブフレームをバンドリングすることが考えられる（図７（ｂ））。また、ＣＣバンドリングとサブフレームバンドリングとを組み合わせる場合には、例えば、ＰＤＣＣＨと同一のＣＣとこれに隣接するＣＣをバンドリングすると共に、これらのＣＣでＰＤＣＣＨが割り当てられるサブフレームとこれらに後続するサブフレームとをバンドリングすることが考えられる（図７（ｄ））。
【００４９】
図７（ａ）は、ＣＣバンドリングにより単一のＰＤＣＣＨで複数のＰＤＳＣＨが割り当てられる複数のＣＣを通知する場合について示している。図７（ｂ）は、サブフレームバンドリングにより単一のＰＤＣＣＨで複数のＰＤＳＣＨが割り当てられる複数のサブフレームを通知する場合について示している。図７（ｃ）、（ｄ）は、ＣＣバンドリング及びサブフレームバンドリングにより単一のＰＤＣＣＨで複数のＰＤＳＣＨが割り当てられる複数のＣＣ及び複数のサブフレームを通知する場合について示している。以下においては、説明の便宜上、ＰＤＣＣＨがＣＣ０に割り当てられる場合について説明するものとする。
【００５０】
図７（ａ）においては、サブフレーム０において、ＣＩＦ＝０１０とされ、２つのＰＤＳＣＨがＰＤＣＣＨと同一のＣＣ（ＣＣ０）及び隣接するＣＣ（ＣＣ１）に割り当てられ、サブフレーム１において、ＣＩＦ＝００１とされ、１つのＰＤＳＣＨがＰＤＣＣＨと隣接するＣＣ（ＣＣ１）に割り当てられる場合について示している。このようにバンドリングされた複数のＣＣをＰＤＣＣＨに付加されるＣＩＦで通知することにより、移動局装置においては、このＣＩＦを復号することで自装置に対するＰＤＳＣＨの割り当てられたＣＣをサブフレーム毎に把握することができる。
【００５１】
図７（ｂ）においては、ＣＩＦ＝０１１である場合には、ＰＤＳＣＨが、ＰＤＣＣＨと同一のＣＣであって同一のサブフレーム（サブフレーム０）及び後続するサブフレーム（サブフレーム１）に割り当てられる場合について示している。このようにバンドリングされた複数のサブフレームをＰＤＣＣＨに付加されるＣＩＦで通知することにより、移動局装置においては、このＣＩＦを復号することで自装置に対するＰＤＳＣＨの割り当てられた複数のサブフレームを把握することができる。この結果、単一のＰＤＣＣＨで２以上のＰＤＳＣＨが割り当てられたサブフレームを移動局装置に通知することが可能となるので、複数のＣＣを寄せ集めて広帯域化する場合においても、ＰＤＣＣＨに割り当てられる無線リソースを削減してデータレートを向上することが可能となる。
【００５２】
図７（ｃ）においては、ＣＩＦ＝１００である場合には、ＰＤＳＣＨが、ＰＤＣＣＨと同一のＣＣ（ＣＣ０）及び隣接するＣＣ（ＣＣ１）に割り当てられると共に、ＰＤＣＣＨと同一のＣＣ（ＣＣ０）であって後続するサブフレーム（サブフレーム１）に割り当てられる場合について示している。
【００５３】
また、図７（ｄ）においては、ＣＩＦ＝１０１である場合には、ＰＤＳＣＨが、ＰＤＣＣＨと同一のＣＣ（ＣＣ０）及び隣接するＣＣ（ＣＣ１）に割り当てられると共に、ＰＤＣＣＨと同一のＣＣ（ＣＣ０）及び隣接するＣＣ（ＣＣ１）であって後続するサブフレーム（サブフレーム１）に割り当てられる場合について示している。これらのようにバンドリングされた複数のＣＣ及びサブフレームをＰＤＣＣＨに付加されるＣＩＦで通知することにより、移動局装置においては、このＣＩＦを復号することで自装置に対するＰＤＳＣＨの割り当てられた複数のＣＣ及びサブフレームを把握することができる。この結果、単一のＰＤＣＣＨで２以上のＰＤＳＣＨが割り当てられたＣＣ及びサブフレームを移動局装置に通知することが可能となるので、複数のＣＣを寄せ集めて広帯域化する場合においても、ＰＤＣＣＨに割り当てられる無線リソースを削減してデータレートを向上することが可能となる。
【００５４】
ところで、これらのようにＣＣバンドリング及びサブフレームバンドリングにより複数のＰＤＳＣＨを異なるＣＣ又はサブフレームで送信する場合においては、いずれかのＰＤＳＣＨが移動局装置で適切に受信されない事態が想定される。例えば、ＣＣバンドリングによりＰＤＳＣＨを２つのＣＣで送信する場合において、一方のＣＣのＰＤＳＣＨは適切に受信され、他方のＣＣのＰＤＳＣＨは適切に受信されないような事態である。この場合、本発明に係る基地局装置においては、移動局装置からのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号に応じて受信されなかったＰＤＳＣＨを再送することができる。
【００５５】
図８は、本発明に係る基地局装置におけるＰＤＳＣＨの再送方法の説明図である。図８（ａ）においては、ＣＩＦ＝０１０とされ、２つのＰＤＳＣＨ（ＰＤＳＣＨ１、ＰＤＳＣＨ２）がＰＤＣＣＨと同一のＣＣ（ＣＣ０）及び隣接するＣＣ（ＣＣ１）に割り当てられて送信される場合について示している。ここで、移動局装置においては、ＰＤＳＣＨ１を適切に受信でき、ＰＤＳＣＨ２を適切に受信できなかったものとする。また、移動局装置からは各ＰＤＳＣＨに対して個別にＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が応答されるものとする。この場合、ＰＤＳＣＨ１に対してはＡＣＫ信号が応答され、ＰＤＳＣＨ２に対してはＮＡＣＫ信号が応答される。
【００５６】
このように個別にＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の応答を受ける場合、本発明に係る基地局装置においては、ＣＩＦのビット情報を変更し、適切に受信されなかったＰＤＳＣＨのみを前回と同一のＣＣで再送する。図８に示す例では、図８（ｂ）に示すように、ＣＩＦ＝００１とし、ＣＣ１のみでＰＤＳＣＨ２を再送する。このように本発明に係る基地局装置においては、ＣＩＦのビット情報を変更して適切に受信されなかったＰＤＳＣＨ２のみを再送することができるので、移動局装置で必要なＰＤＳＣＨ２を効率的に送信することが可能となる。
【００５７】
なお、ここでは、ＣＩＦのビット情報を変更し、ＰＤＳＣＨ２のみを前回と同一のＣＣ１で再送する場合について説明しているが、ＣＩＦのビット情報を変更しないでＰＤＳＣＨ２を前回と同一のＣＣで再送することも可能である。例えば、ＣＩＦ＝０１０とし、ＣＣ０では新規のＰＤＳＣＨを送信する一方、ＣＣ１ではＰＤＳＣＨ２を再送することが考えられる。この場合には、再送が必要なＰＤＳＣＨ２だけでなく新規のＰＤＳＣＨも送信することができるので、移動局装置で必要なＰＤＳＣＨ２を送信しつつ、データレートを向上することが可能となる。
【００５８】
本発明に係る移動局装置においては、複数のＰＤＳＣＨのうち１つでも適切に受信できないとＮＡＣＫ信号を送信することで、すなわち、複数のＰＤＳＣＨに対して一括してＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信することで，上りのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を低減することが可能となる。この場合、ＮＡＣＫ信号を受信した基地局装置においては、ＣＩＦのビット情報を維持し、全てのＰＤＳＣＨを前回と同一のＣＣで再送する。
【００５９】
以下、本発明の一実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。ここでは、ＬＴＥ−Ａシステムに対応する基地局装置（以下、単に「基地局」という）及び移動局装置（以下、単に「移動局」という））を用いる場合について説明する。
【００６０】
図９を参照しながら、本実施の形態に係る移動局１０及び基地局２０を有する移動通信システム１について説明する。図９は、本実施の形態に係る移動局１０及び基地局２０を有する移動通信システム１の構成を説明するための図である。なお、図９に示す移動通信システム１は、例えば、ＬＴＥシステム或いは、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇが包含されるシステムである。また、この移動通信システム１は、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良いし、４Ｇと呼ばれても良い。
【００６１】
移動通信システム１は、基地局２０と、この基地局２０と通信する複数の移動局１０（１０１、１０２、１０３、・・・）とを含んで構成されている。基地局２０は、上位局装置３０と接続され、この上位局装置３０は、コアネットワーク４０と接続される。移動局１０は、セル５０において基地局２０と通信を行っている。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。
【００６２】
なお、各移動局（１０１、１０２、１０３、・・・１０ｎ）は、同一の構成、機能を有するので、以下においては、特段の断りがない限り移動局１０として説明を進める。また、説明の便宜上、基地局２０と無線通信するのは移動局１０であるものとして説明するが、より一般的には移動局も固定端末装置も含むユーザ端末としてのユーザ装置（User  Equipment）でよい。
【００６３】
移動通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡが、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ又はクラスタ化ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（Clustered  DFT-Spread  OFDM）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。クラスタ化ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭは、非連続的なクラスタ化されたサブキャリアのグループ（クラスタ）を１台の移動局UEに割り当て、各クラスタに離散フーリエ変換拡散ＯＦＤＭを適用することにより、上りリンクの多元接続を実現する方式である。
【００６４】
ここで、ＬＴＥ／ＬＴＥ-Ａシステムにおける通信チャネルについて説明する。下り物理チャネルについては、各移動局１０で共有されるＰＤＳＣＨと、下りリンク制御チャネル（PDCCH、PCFICH、PHICH）とが用いられる。下りリンク制御チャネルは下りＬ１／Ｌ２制御チャネルと呼ばれても良い。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ（上位レイヤの制御信号を含む）、すなわち、通常のデータ信号が伝送される。送信データは、このユーザデータに含まれる。
【００６５】
上りリンクについては、移動局１０で共有して使用されるＰＵＳＣＨと上りリンクの制御チャネルであるＰＵＣＣＨとが用いられる。このＰＵＳＣＨにより、ユーザデータが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、ＵＬ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）等が伝送される。
【００６６】
図１０は、本実施の形態に係る基地局２０の概略的な構成図である。図１０に示すように、基地局２０は、送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、呼処理部２０５と、伝送路インターフェース２０６とを備えている。
【００６７】
基地局２０から移動局１０へ下りリンクで送信されるユーザデータは、基地局２０の上位に位置する上位局装置３０から伝送路インターフェース２０６を介してベースバンド信号処理部２０４に入力される。
【００６８】
ベースバンド信号処理部２０４においては、シーケンス番号付与等のＰＤＣＰレイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御、例えば、ＨＡＲＱの送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理が行われて、送受信部２０３に転送される。また、下り制御チャネル信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、送受信部２０３に転送される。
【００６９】
ベースバンド信号処理部２０４は、さらに移動局１０に対してセル５０における通信のための制御情報を報知チャネルで通知する。セル５０における通信のための報知情報には、例えば、上りリンク又は下りリンクにおけるシステム帯域幅や、ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報（Root  Sequence  Index）等が含まれる。
【００７０】
送受信部２０３において、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する周波数変換処理が施され、その後、アンプ部２０２で増幅されて送受信アンテナ２０１より送信される。
【００７１】
一方、基地局２０は、移動局１０が送信した送信波を送受信アンテナ２０１で受信する。送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号がアンプ部２０２で増幅され、送受信部２０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部２０４に入力される。
【００７２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に含まれるユーザデータに対して、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理を行い、伝送路インターフェース２０６を介して上位局装置３０へ転送する。
【００７３】
呼処理部２０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、基地局２０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００７４】
図１１は、本実施の形態に係る移動局１０の概略的な構成図である。図１１に示すように、移動局１０は、送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、アプリケーション部１０５とを備えている。
【００７５】
信号受信時には、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅され、送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部１０４でＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等がなされる。この下りリンクのデータの内、下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部１０５に転送される。アプリケーション部１０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報も、アプリケーション部１０５に転送される。
【００７６】
一方、送信時には、上りリンクのユーザデータがアプリケーション部１０５からベースバンド信号処理部１０４に入力される。ベースバンド信号処理部１０４においては、再送制御（ＨＡＲＱ（Hybrid  ARQ））の送信処理や、チャネル符号化、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて送受信部１０３に転送される。送受信部１０３においては、ベースバンド信号処理部１０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する周波数変換処理が施され、その後、アンプ部１０２で増幅されて送受信アンテナ１０１より送信される。
【００７７】
図１２は、本実施の形態に係る基地局２０が有するベースバンド信号処理部２０４及び一部の上位レイヤの機能ブロック図であり、主にベースバンド信号処理部２０４は送信処理部の機能ブロックを示している。図１２には、最大Ｍ個（ＣＣ０〜ＣＣＭ）のコンポーネントキャリア数（ＣＣ数）に対応可能な基地局構成が例示されている。基地局２０の配下となる移動局１０に対する送信データが上位局装置３０から基地局２０に対して転送される。
【００７８】
制御情報生成部３００は、ハイヤーレイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）する上位制御信号をユーザ単位で生成する。図４に示すＣＩＦテーブルにおいて、無線通信に利用可能なＣＣ数が４又は５の場合に、制御情報生成部３００は、バンドリングするＣＣのセットＮ１〜Ｎ４を指定するコマンドを含む上位制御信号を生成することができる。なお、このバンドリングするＣＣのセットＮ１〜Ｎ４を指定するコマンドを含む上位制御信号は、特許請求の範囲におけるブロック指定情報に相当し、制御情報生成部３００は、ブロック指定情報生成部に相当する。
【００７９】
データ生成部３０１は、上位局装置３０から転送された送信データをユーザ別にユーザデータとして出力する。
【００８０】
コンポーネントキャリア選択部（ＣＣ選択部）３０２は、移動局１０との無線通信に使用されるＣＣをユーザ毎に選択する。具体的には、コンポーネントキャリア選択部３０２は、スケジューリング部３１０からの情報に基づいて１又は２以上のＣＣをユーザ毎に選択する。コンポーネントキャリア選択部３０２にユーザ毎に設定されたＣＣの割当て情報にしたがって該当するＣＣのチャネル符号化部３０３へ上位制御信号及び送信データが振り分けられる。
【００８１】
スケジューリング部３１０は、システム帯域全体の通信品質に応じて、配下の移動局１０に対するＣＣの割当てを制御する。具体的には、スケジューリング部３１０は、移動局１０との通信に割り当てるＣＣ数及びＣＣ位置を判断する。ＣＣ数及びＣＣ位置に関する判断結果が制御情報生成部３００及びコンポーネントキャリア選択部３０２へ通知される。上りリンクのスケジューリングにおいて、ＳＣ−ＦＤＭＡ又はクラスタ化ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭのいずれかをダイナミック（サブフレーム毎）に制御する。クラスタ化ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭが適用されるＣＣ（上りリンク）では、クラスタ数及びクラスタのリソースが決定される。
【００８２】
また、スケジューリング部３１０は、各ＣＣ０〜ＣＣＭにおけるリソース割り当てを制御している。例えば、スケジューリング部３１０は、ＬＴＥ端末ユーザとＬＴＥ−Ａ端末ユーザとを区別してスケジューリングを行う。スケジューリング部３１０には、上位局装置３０から送信データ及び再送指示が入力されると共に、上りリンクの受信信号を測定した受信部からチャネル推定値やリソースブロックのＣＱＩが入力される。スケジューリング部３１０は、上位局装置３０から入力された再送指示、チャネル推定値及びＣＱＩを参照しながら、下りリンク割当て情報、上りリンク割当て情報、及び上下共有チャネル信号のスケジューリングを行う。
【００８３】
移動通信における伝搬路は、周波数選択性フェージングにより周波数毎に変動が異なる。そこで、移動局１０へのユーザデータ送信時に、各移動局１０に対してサブフレーム毎に通信品質の良好なリソースブロックを割り当てる（適応周波数スケジューリングと呼ばれる）。適応周波数スケジューリングでは、各リソースブロックに対して伝搬路品質の良好な移動局１０を選択して割り当てる。そのため、スケジューリング部３１０は、各移動局１０からフィードバックされるリソースブロック毎のＣＱＩを用いてスループットの改善が期待されるリソースブロックを割り当てる。また、クラスタ化ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭが適用される上りリンクに対してクラスタ毎にリソースブロックを割り当てる。さらに、割り当てたリソースブロックで所定のブロック誤り率を満たすＭＣＳ（符号化率、変調方式）を決定する。スケジューリング部３１０が決定したＭＣＳ（符号化率、変調方式）を満足するパラメータがチャネル符号化部３０３、３０８、３１２、変調部３０４、３０９、３１３に設定される。
【００８４】
ベースバンド信号処理部２０４は、１ＣＣ内での最大ユーザ多重数Ｎに対応したチャネル符号化部３０３、変調部３０４、マッピング部３０５を備えている。チャネル符号化部３０３は、データ生成部３０１から出力されるユーザデータ（一部の上位制御信号を含む）で構成される共有データチャネル（ＰＤＳＣＨ）を、ユーザ毎にチャネル符号化する。変調部３０４は、チャネル符号化されたユーザデータをユーザ毎に変調する。マッピング部３０５は、変調されたユーザデータを無線リソースにマッピングする。なお、これらのャネル符号化部３０３、変調部３０４、マッピング部３０５を含む送信系要素は、特許請求の範囲におけるブロック指定情報を含むデータチャネルを送信する第２の送信部を構成する。
【００８５】
また、ベースバンド信号処理部２０４は、ユーザ固有の下り制御情報である下り共有データチャネル用制御情報を生成する下り制御情報生成部３０６と、ユーザ共通の下り制御情報である下り共通制御チャネル用制御情報を生成する下り共通チャネル用制御情報生成部３０７とを備えている。なお、下り制御情報生成部３０６は、特許請求の範囲における下り制御情報生成部を構成する。
【００８６】
下り制御情報生成部３０６は、ユーザ毎に決定したリソース割り当て情報、ＭＣＳ情報、ＨＡＲＱ用の情報、ＰＵＣＣＨの送信電力制御コマンド等から下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を生成する。また、下り制御情報生成部３０６は、図４に示すＣＩＦテーブルに基づいて、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）に付加するＣＩＦを決定する。例えば、無線通信に利用可能なＣＣ数＝２である移動局１０に対するＰＤＳＣＨの送信に複数のＣＣを用いる場合には、ＣＩＦ＝０１０と決定し、このＣＩＦを付加した下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を生成する。さらに、移動局１０に対するＰＤＳＣＨの送信に複数のＣＣを用いる場合、下り制御情報生成部３０６は、図５に示すように、ＤＣＩにおける一部又は全部のフィールドの情報を共通化した下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を生成する。なお、ＤＣＩにて共通化される一部又は全部のフィールドは、例えば、事前の設定又はスケジューリング部３１０からのスケジューリング情報に基づいて決定される。例えば、ＤＣＩに含まれるＲＡフィールド以外のフィールドの情報を共通化する場合、下り制御情報生成部３０６は、図６に示すように、ＲＡフィールド情報の圧縮を行う。また、ＤＣＩのＲＡフィールド以外の一部のフィールドの情報（例えば、ＭＣＳフィールド以外のフィールドの情報）を共通化する場合、下り制御情報生成部３０６は、ＭＣＳフィールド情報の圧縮等の処理を行う。
【００８７】
ベースバンド信号処理部２０４は、１ＣＣ内での最大ユーザ多重数Ｎに対応したチャネル符号化部３０８、変調部３０９を備えている。チャネル符号化部３０８は、下り制御情報生成部３０６及び下り共通チャネル用制御情報生成部３０７で生成される制御情報をユーザ毎にチャネル符号化する。変調部３０９は、チャネル符号化された下り制御情報を変調する。なお、これらのチャネル符号化部３０８、変調部３０９を含む送信系要素は、特許請求の範囲における下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を送信する送信部を構成する。
【００８８】
また、ベースバンド信号処理部２０４は、上り共有データチャネル（ＰＵＳＣＨ)を制御するための制御情報である上り共有データチャネル用制御情報をユーザ毎に生成する上り制御情報生成部３１１と、生成した上り共有データチャネル用制御情報をユーザ毎にチャネル符号化するチャネル符号化部３１２と、チャネル符号化した上り共有データチャネル用制御情報をユーザ毎に変調する変調部３１３とを備える。
【００８９】
上り制御情報生成部３１１は、ユーザ毎に決定した上りリンクのリソース割り当て情報（クラスタ）、ＭＣＳ情報及び冗長化バージョン(RV)、新規データか再送データかを区別する識別子（New  data  indicator）、ＰＵＳＣＨの送信電力制御コマンド（TPC）、復調用リファレンスシグナルのサイクリックシフト（CS  for  DMRS）、ＣＱＩリクエスト等から上りリンク制御情報を生成する。上りリンクの無線アクセス方式にＳＣ−ＦＤＭＡが選択されたサブフレーム（ＣＣ）ではＬＴＥに規定された規則に従ってＤＣＩ  Ｆｏｒｍａｔ０の上りリンク割当て情報を生成する。
【００９０】
上記変調部３０９、３１３でユーザ毎に変調された制御情報は制御チャネル多重部３１４で多重され、さらにインタリーブ部３１５でインタリーブされる。インタリーブ部３１５から出力される制御信号及びマッピング部３０５から出力されるユーザデータは下りチャネル信号としてＩＦＦＴ部３１６へ入力される。ＩＦＦＴ部３１６は、下りチャネル信号を逆高速フーリエ変換して周波数領域の信号から時系列の信号に変換する。サイクリックプレフィックス挿入部３１７は、下りチャネル信号の時系列信号にサイクリックプレフィックスを挿入する。なお、サイクリックプレフィクスは、マルチパス伝搬遅延の差を吸収するためのガードインターバルとして機能する。サイクリックプレフィックスが付加された送信データは、送受信部２０３に送出される。
【００９１】
図１３は、移動局１０が有するベースバンド信号処理部１０４の機能ブロック図であり、ＬＴＥ−ＡをサポートするＬＴＥ−Ａ端末の機能ブロックを示している。
【００９２】
基地局２０から受信データとして受信された下りリンク信号は、ＣＰ除去部４０１でＣＰが除去される。ＣＰが除去された下りリンク信号は、ＦＦＴ部４０２へ入力される。ＦＦＴ部４０２は、下りリンク信号を高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）して時間領域の信号から周波数領域の信号に変換し、デマッピング部４０３へ入力する。デマッピング部４０３は、下りリンク信号をデマッピングし、下りリンク信号から複数の制御情報が多重された多重制御情報、ユーザデータ、上位制御信号を取り出す。なお、デマッピング部４０３によるデマッピング処理は、アプリケーション部１０５から入力される上位制御信号に基づいて行われる。デマッピング部４０３から出力された多重制御情報は、デインタリーブ部４０４でデインタリーブされる。
【００９３】
また、ベースバンド信号処理部１０４は、制御情報を復調する制御情報復調部４０５、下り共有データを復調するデータ復調部４０６及びチャネル推定部４０７を備えている。制御情報復調部４０５は、下り制御チャネルから下り共通制御チャネル用制御情報を復調する共通制御チャネル用制御情報復調部４０５ａと、下り制御チャネルからサーチスペースをブラインドデコーディングして上り共有データチャネル用制御情報を復調する上り共有データチャネル用制御情報復調部４０５ｂと、下り制御チャネルからサーチスペースをブラインドデコーディングして下り共有データチャネル用制御情報を復調する下り共有データチャネル用制御情報復調部４０５ｃとを備えている。データ復調部４０６は、ユーザデータ及び上位制御信号を復調する下り共有データ復調部４０６ａと、下り共有チャネルデータを復調する下り共有チャネルデータ復調部４０６ｂとを備えている。
【００９４】
共通制御チャネル用制御情報復調部４０５ａは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）の共通サーチスペースのブラインドデコーディング処理、復調処理、チャネル復号処理などによりユーザ共通の制御情報である共通制御チャネル用制御情報を取り出す。共通制御チャネル用制御情報は、下りリンクのチャネル品質情報（ＣＱＩ）を含んでおり、後述するマッピング部１１５に入力され、基地局２０への送信データの一部としてマッピングされる。
【００９５】
上り共有データチャネル用制御情報復調部４０５ｂは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）のユーザ個別サーチスペースのブラインドデコーディング処理、復調処理、チャネル復号処理などによりユーザ固有の上りリンク割当て情報である上り共有データチャネル用制御情報を取り出す。上りリンク割当て情報は、上り共有データチャネル（ＰＵＳＣＨ）の制御に使用され、下り共通チャネルデータ復調部４０６ｂへ入力される。
【００９６】
下り共有データチャネル用制御情報復調部４０５ｃは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）のユーザ個別サーチスペースのブラインドデコーディング処理、復調処理、チャネル復号処理などによりユーザ固有の下りリンク制御情報である下り共有データチャネル用制御情報を取り出す。この際、下り共有データチャネル用制御情報復調部４０５ｃは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）に含まれるＤＣＩに付加されるＣＩＦを復号することで、自装置に対するＰＤＳＣＨの割り当てられた複数のＣＣに関する情報（下り共有データチャネル用制御情報）を得る。例えば、移動局１０が無線通信に利用可能なＣＣ数＝２である場合において、ＣＩＦ＝０１０の復号結果を得た場合には、自装置に対するＰＤＳＣＨが、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）と同一及び隣接するＣＣに割り当てられることを把握する。下り共有データチャネル用制御情報は、下り共有データチャネル（ＰＤＳＣＨ）の制御に使用され、下り共有データ復調部４０６へ入力される。
【００９７】
また、下り共有データチャネル用制御情報復調部４０５ｃは、下り共有データ復調部４０６ａで復調された上位制御信号に含まれる、ＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨに関する情報に基づいて、ユーザ固有サーチスペースのブラインドデコーディング処理を行う。上位制御信号によってユーザ固有サーチスペースに関する情報（ＰＤＳＣＨ／ＰＤＣＣＨの活性化/非活性化のＯＮ，ＯＦＦを含んでも良い）がシグナリングされる。
【００９８】
下り共有データ復調部４０６ａは、下り共有データチャネル用制御情報復調部４０５ｃから入力された下り共有データチャネル用制御情報に基づいて、ユーザデータや上位制御情報を取得する。上位制御情報（モード情報を含む）は、チャネル推定部４０７に出力される。下り共通チャネルデータ復調部４０６ｂｃは、上り共有データチャネル用制御情報復調部４０５ｂから入力された上り共有データチャネル用制御情報に基づいて、下り共通チャネルデータを復調する。
【００９９】
チャネル推定部４０７は、共通参照信号を用いてチャネル推定する。推定されたチャネル変動を、共通制御チャネル用制御情報復調部４０５ａ、上り共有データチャネル用制御情報復調部４０５ｂ、下り共有データチャネル用制御情報復調部４０５ｃ及び下り共有データ復調部４０６ａに出力する。これらの復調部においては、推定されたチャネル変動及び復調用参照信号を用いて下りリンク割当て情報を復調する。
【０１００】
ベースバンド信号処理部１０４は、送信処理系の機能ブロックとして、データ生成部４１１、チャネル符号化部４１２、変調部４１３、ＤＦＴ部４１４、マッピング部４１５、ＩＦＦＴ部４１６、ＣＰ挿入部４１７を備えている。データ生成部４１１は、アプリケーション部１０５から入力されるビットデータから送信データを生成する。チャネル符号化部４１２は、送信データに対して誤り訂正等のチャネル符号化処理を施し、変調部４１３はチャネル符号化された送信データをＱＰＳＫ等で変調する。ＤＦＴ部４１４は、変調された送信データを離散フーリエ変換する。マッピング部４１５は、ＤＦＴ後のデータシンボルの各周波数成分を、基地局装置に指示されたサブキャリア位置へマッピングする。ＩＦＦＴ部４１６は、システム帯域に相当する入力データを逆高速フーリエ変換して時系列データに変換し、ＣＰ挿入部４１７は時系列データに対してデータ区切りでサイクリックプレフィックスを挿入する。
【０１０１】
以下、このように構成される基地局２０から移動局１０にＰＤＳＣＨを送信する際の動作について説明する。この場合、基地局２０において、下り制御情報生成部３０６は、図４に示すＣＩＦテーブルに基づいて、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）に付加するＣＩＦを決定する。移動局１０に対するＰＤＳＣＨの送信に複数のＣＣを用いる場合には、これに対応するＣＩＦ（例えば、図４に示すＣＩＦ＝０１０）を選択し、このＣＩＦを付加した下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を生成する。そして、この下りリンク制御情報を含む下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を、複数のＣＣに割り当てたＰＤＳＣＨと共に移動局１０に送信する。
【０１０２】
一方、移動局１０において、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）に含まれるＤＣＩに付加されるＣＩＦを復号することで、自装置に対するＰＤＳＣＨの割り当てられた複数のＣＣを把握する。そして、このＤＣＩに含まれる各フィールドに定められた情報に基づいて、複数のＣＣに割り当てられたＰＤＳＣＨを復調することにより、基地局２０からの送信データが再生される。
【０１０３】
以上説明したように、本実施の形態に係る通信制御方法が適用される基地局２０によれば、２以上のＣＣに割り当てられた複数のＰＤＳＣＨを復調するために用いられ、この２以上のＣＣを識別可能な識別情報であるＣＩＦが付加されたＤＳＩが生成され、このＤＣＩを含むＰＤＣＣＨが送信されることから、ＣＣ毎にＤＣＩを生成してＰＤＣＣＨを送信する必要がなくなるので、複数のＣＣを寄せ集めて広帯域化する場合においても、ＰＤＣＣＨに割り当てられる無線リソースを削減してデータレートを向上することが可能となる。
【０１０４】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、２以上のＣＣに割り当てられた複数のＰＤＳＣＨを復調するために用いられ、この２以上のＣＣを識別可能なＣＩＦが付加されたＤＣＩを含むＰＤＣＣＨを移動局１０に送信することで、ＰＤＣＣＨに割り当てられる無線リソースを削減できるので、複数のＣＣを寄せ集めて広帯域化したシステム帯域で無線通信を行う無線通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  移動通信システム
１０  移動局装置
２０  基地局装置
３０  上位局装置
４０  コアネットワーク
１０１  送受信アンテナ
１０２  アンプ部
１０３  送受信部
１０４  ベースバンド信号処理部
１０５  アプリケーション部
２０１  送受信アンテナ
２０２  アンプ部
２０３  送受信部
２０４  ベースバンド信号処理部
２０５  呼処理部
２０６  伝送路インターフェース
３００  制御情報生成部
３０１  データ生成部
３０２  コンポーネントキャリア（ＣＣ）選択部
３０３、３０８、３１２  チャネル符号化部
３０４、３０９、３１３  変調部
３０５  マッピング部
３０６  下り制御情報生成部
３０７  下り共通チャネル用制御情報生成部
３１０  スケジューリング部
４０５  制御情報復調部
４０５ａ  共通制御チャネル用制御情報復調部
４０５ｂ  上り共有データチャネル用制御情報復調部
４０５ｃ  下り共有データチャネル用制御情報復調部
４０６  データ復調部
４０６ａ  下り共有データ復調部
４０６ｂ  下り共有チャネルデータ復調部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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