(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）アクリル酸及びメタクリル酸から選択される少なくとも１種のモノマーＭ１を、モノマーＭの全体重量を基準にして５０〜９５重量％；及び
ｉｉ）メチルアクリラート及びメチルメタクリラートから選択される１種以上の非イオン性モノマーＭ２を、モノマーＭの全体重量を基準にして５〜５０重量％；
含み、
モノマーＭ１及びＭ２がモノマーＭの少なくとも９９重量％を構成している、
モノエチレン性不飽和モノマーＭから生成されるコポリマーＰの、
結晶化する傾向があり、植物体防護用の活性化合物から選択される、水に対して難溶性の有機活性化合物を、界面活性物質を含んでいる水性組成物中に安定化させるための使用であって、組成物が１個以上のポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンエーテル基を有している少なくとも１種の界面活性物質を含み、組成物中の界面活性物質の量が、活性化合物の１重量部を基準にして０．１〜１０重量部の量である、前記使用。
【請求項２】
コポリマーＰが、コポリマーＰ中に存在するカルボキシル基を基準にして０〜９０％の中和度を呈するものである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
コポリマーＰが、５００〜２００，０００ダルトンの範囲の重量平均分子量を呈するものである、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
コポリマーＰが、もっぱら、モノマーＭ１としてメタクリル酸、及びモノマーＭ２としてメチルアクリラート、メチルメタクリラート又はそれらの混合物とから生成され、モノマーＭ１対モノマーＭ２の比が１０：１〜２：１である、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
コポリマーＰが、安定化させる活性化合物を基準にして５〜２０００重量％の量で用いられる、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
界面活性物質が、１個以上のポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンエーテル基、及びモノエチレン性不飽和モノマーから生成される少なくとも１個のポリマー鎖を有している少なくとも１種のブロックコポリマーを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
少なくとも１種の活性化合物が、アゾール系殺菌剤、カルボキサミド及びストロビルリンからなる群からの活性化合物から選択される、請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
ａ）０．１〜１０重量％の請求項１〜４のいずれかに記載の少なくとも１種のコポリマーＰ、
ｂ）１〜４０重量％の１個以上のポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンエーテル基を有している少なくとも１種の界面活性物質、
ｃ）１〜４０重量％の結晶化する傾向があり、植物体防護用の活性化合物から選択される、水に対して難溶性の少なくとも１種の有機活性化合物、及び
ｄ）水
を含む、活性化合物の水性組成物であって、組成物中の界面活性物質の量が、活性化合物の１重量部を基準にして０．１〜１０重量部である、前記組成物。
【請求項９】
界面活性物質が、１個以上のポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンエーテル基、及びモノエチレン性不飽和モノマーから生成される少なくとも１種のポリマー鎖を有している少なくとも１種の両親媒性コポリマーを含む、請求項８に記載の活性化合物の水性組成物。
【請求項１０】
少なくとも１種の活性化合物が、アゾール系殺菌剤、カルボキサミド及びストロビルリンからなる群からの活性化合物から選択される、請求項８に記載の活性化合物の水性組成物。
【請求項１１】
少なくとも１種のコポリマーＰを、活性化合物の水性組成物の全体重量を基準にして０．０１〜５重量％含む、請求項８に記載の活性化合物の水性組成物。
【請求項１２】
コポリマーＰが、もっぱら、モノマーＭ１としてメタクリル酸、及びモノマーＭ２としてメチルアクリラート、メチルメタクリラート又はそれらの混合物とから生成され、モノマーＭ１対モノマーＭ２の比が１０：１〜２：１である、請求項８に記載の活性化合物の水性組成物。
【請求項１３】
植物有害生物を防除するための請求項８〜１２のいずれかに記載の活性化合物の水性組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、界面活性物質を含んでいる水性組成物又は製剤中の有機活性化合物を安定化させるためのある種のホモ−及びコ−ポリマーＰの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
活性化合物、すなわち、低濃度でもすぐに生理学的な作用を呈することができる物質、特に植物体防護用活性化合物は、多くの場合、活性化合物水性組成物の形態に処方され又はその形態で施用される。つまり、例えば植物体の防護では、病虫害を防除するため、あるいは生長を促進させるために用いられる活性化合物、すなわち、殺虫剤、殺菌剤、除草剤あるいは生長調節剤は、多くの場合、水性コンセントレートとして処方され、販売される。使用するためには、このような製剤の他にもエマルジョンコンセントレートのような非水性の液体製剤さらには水分散性の粉粒又は顆粒は、施用される前に、大量の水を加えることによって所望の使用濃度まで希釈される（スプレー用混合物）。活性化合物水性組成物は、医薬活性物質及び化粧品活性物質並びにビタミン、プロビタミン等のような食品添加物にとっても価値あるものであることは分かっている。
【０００３】
有機活性化合物を水性媒体中に処方すること及び使用することにおける主な問題は、一般に、その活性化合物の水への溶解度が低いことであり、その溶解度は、多くの場合、２３℃で１０ｇ／ｌ未満、特に１ｇ／ｌ未満、特には０．１ｇ／ｌ以下である。このような活性化合物の水性組成物は、したがって、活性化合物が連続水性相中に乳化された又は分散された相として存在する不均質系である。活性化合物製剤は、そのようなそれ自体準安定である系を安定化させるために、通常、乳化剤、湿潤剤及び／又は分散剤のような界面活性物質を含んでいる。そのような界面活性物質は、一方では、静電気的及び／又は立体的相互作用によって水性相の表面張力の低下をもたらし、また水性相中の活性化合物粒子を安定化させる。
【０００４】
活性化合物製剤は、多くの場合、アジュバントを含んでいる。これらは、同じく、界面活性物質である。そのようなアジュバントは、一般に、濃縮された製剤の水相中であれあるいはスプレー混合物中であれ、有機活性化合物の水相中でのより均一な分散をもたらす。この改善された活性化合物の分散は、多くの場合、アジュバントの可溶化効果によるものである。植物体防護用活性化合物では、アジュバントは、したがって、処理される植物体組織中への活性化合物の浸透の向上を達成するためにも多くの場合加えられる。このことは、浸透的な効果を持っている植物体防護用活性化合物で特に重要である。
【０００５】
界面活性物質が用いられているにもかかわらず、活性化合物水性製剤は、多くの場合、不安定であり、活性化合物粒子が集塊化又は結晶化する傾向があり、その結果、水性相に分散している活性化合物が、例えばクリーミング又は沈殿によって、分離する傾向がある。この問題は、製剤が、高い温度及び／又は高い方に変わり得る温度あるいは凝固点近くの温度に比較的長い期間保存される場合、特に著しい。この問題は、さらにまた、活性化合物が結晶化する傾向を有している場合に特に著しく、例えば、融点が低い（８０℃以下）活性化合物、及び／又は水性相及び／又は界面活性物質において限られた溶解度しか示さない活性化合物で特に著しい。結晶化の問題は、さらにまた、製剤が比較的多量の界面活性物質、特にポリアルキレンエーテル基を有している界面活性物質を含んでいる場合に多く起こり、その理由は、そのような界面活性物質は、水性相への活性化合物の溶解度を増大させることができ、また結晶化又は集塊化プロセスを促進させることができるからである。
【０００６】
水への溶解度が限られた又は極めて低いものである活性化合物を処方する時のさらなる問題は、活性化合物製剤を所望の使用濃度まで希釈する際に、活性化合物の分離が生じることがあることである。これは、活性物質の効果の喪失をもたらすだけでなく、スプレー混合物では、フィルター及びノズル系が詰まるという危険も存在することになる。この問題は、比較的大含量の界面活性物質及び／又は有機共溶媒を含む活性化合物水性製剤及び乳化性コンセントレート（emulsifiable concentrates）で特に著しい。希釈の際に生じる活性化合物の分離は、当然、懸濁液コンセントレート（suspension concentrates）（ＳＣ製剤）やマイクロエマルジョンコンセントレート（ＭＥ製剤）のような水性製剤に限られるものではなく、特に、乳化性コンセントレート（ＥＣ剤）や水混和性溶媒中活性化合物溶液（ＤＣ製剤）のような溶媒を含む製剤でも問題である。
【０００７】
特許文献１には、慣用の界面活性物質に加えて脂肪族カルボン酸のジメチルアミドを含むアゾール系殺菌剤の製剤が記載されている。脂肪族カルボン酸のジメチルアミドは、製剤を希釈する際のアゾール系殺菌剤の分離を減らすよう働くものである。
【０００８】
特許文献２には、結晶化阻害剤としてポリビニルアルコールを含むアゾール系殺菌剤の液体製剤が記載されている。
【０００９】
特許文献３には、植物体防護用活性化合物を含んでいる製剤中における結晶化阻害剤としてのスルホン酸基を含む疎水変性ポリマーの使用が記載されている。
【００１０】
当技術分野の現行技術で知られている結晶化阻害剤の安定化効果は、水への溶解度が低い多くの活性化合物にとっては、特に活性化合物の製剤が比較的多量の界面活性物質を含んでいる場合は、多くの場合、不十分なものである。この問題は、さらにまた、製剤中に存在する界面活性物質が活性化合物の水性相中への可溶化をもたらす場合、例えば、１個以上のポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンエーテル基又はポリ−Ｃ２〜Ｃ３−アルキレンエーテル基を有している非イオン性界面活性物質のケースで、特に著しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】米国特許第５，２０５，２２５号明細書
【特許文献２】国際公開第０３／００７１６号パンフレット
【特許文献３】国際公開第０３／０５５９４４号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
したがって、本発明は、水性相が１種以上の界面活性物質、特に水への溶解度が低い活性化合物に対して可溶化効果がある界面活性物質を含んでいる場合の、そのような活性化合物の水性相中での安定化をもたらす物質を利用可能とすることを目的とする。そのような安定化物質は、特に、結晶化する傾向がある活性化合物、特にアゾール系殺菌剤、殺菌性カルボキサミド、特に殺菌性カルボキサニリド、ストロビルリン及びこれらの混合物の安定化を可能にするものでなければならない。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的は、意外にも、
ｉ）アクリル酸及びメタクリル酸から選択される少なくとも１種のモノマーＭ１を、モノマーＭの全体重量を基準にして少なくとも１０重量％；及び
ｉｉ）１種以上の非イオン性モノマーＭ２を、モノマーＭの全体重量を基準にして最大で９０重量％；
含み、
モノマーＭ１及びＭ２がモノマーＭの少なくとも７０重量％を構成している
モノエチレン性不飽和モノマーＭから生成されるホモ−及びコ−ポリマーＰによって達成される。
【００１４】
本発明は、これに対応して、
ｉ）アクリル酸及びメタクリル酸から選択される少なくとも１種のモノマーＭ１を、モノマーＭの全体重量を基準にして少なくとも１０重量％；及び
ｉｉ）１種以上の非イオン性モノマーＭ２を、モノマーＭの全体重量を基準にして最大で９０重量％；
含み、
モノマーＭ１及びＭ２がモノマーＭの少なくとも７０重量％、特には少なくとも８０重量％、好ましくは少なくとも９０重量％、特に好ましくは少なくとも９５重量％、特には少なくとも９９重量％を構成している。
【００１５】
モノエチレン性不飽和モノマーＭから生成されるホモ−及びコ−ポリマーＰの、水に対して難溶性の有機活性化合物を、界面活性物質を含んでいる水性組成物中に安定化させるための、使用に関するものである。
【００１６】
本発明には多くの利点が伴う。第一には、このホモ−及びコ−ポリマーＰ（以下ではポリマーＰとも）は、水性相中に分散された活性化合物粒子の粒子肥大に関しての安定化、特に、結晶化する傾向がある活性化合物での、結晶化によって引き起こされる粒子肥大に関しての安定化をもたらす。このように、本ホモ−及びコ−ポリマーＰは、活性化合物の沈殿又は分離に効果的に反対作用を示すものである。さらには、比較的高い保存温度では、水に対して難溶性の活性化合物に加えて、少なくとも１種の本発明によるポリマーＰを含んでいる活性化合物水性組成物中では、懸濁された活性化合物粒子の粒子肥大は、起こらない、又は非常にゆっくりしか起こらない、又は著しく低い程度に起こる。この関連での安定化効果は、活性化合物を濃縮された形態で含んでいる活性化合物の水性製剤（すなわち懸濁液コンセントレート）に限られるものではなく、ＳＣ又はＭＥ製剤のような水性製剤を希釈することで得られるものや、ＥＣ及びＤＣ製剤のような非水性液体製剤、又は水分散性粉粒（water-dispersible powders）（ＷＰ製剤）又は水分散性顆粒（water-dispersible granules）（ＷＧ製剤）のような固体製剤を希釈することでも得られるもののような希釈活性化合物調製物でも生じる。意外にも、このホモ−及びコ−ポリマーＰの安定化効果は、さらにまた、ホモ−及びコ−ポリマーＰを必ずしも含んでいない通常の製剤が、ホモ−又はコ−ポリマーＰが加えられている水で希釈される場合も生じる。
【００１７】
本発明のさらなる利点は、水に対して難溶性の活性化合物の水性製剤のミリング法による調製では、ホモ−又はコ−ポリマーＰを添加することによって、製剤中の活性化合物の所望微細粉砕特性が、少なくとも１種のホモ−又はコ−ポリマーＰが添加されていない調製物に比較して、一般に、より少ない通過回数で又はより短いミリング時間で達成され得ることからエネルギーの消費及び時間が減少され得ることである。
【００１８】
本発明は、したがって、
ａ）本明細書又は特許請求の範囲に記載されている少なくとも１種のホモ−又はコ−ポリマーＰ、
ｂ）少なくとも１種の界面活性物質、
ｃ）水に対して難溶性の少なくとも１種の有機活性化合物、及び
ｄ）適切な場合は水
を含む製剤に関する。
【００１９】
本発明は、また、特に、
ａ）本明細書又は特許請求の範囲に記載されている少なくとも１種のホモ−又はコ−ポリマーＰ、
ｂ）少なくとも１種の界面活性物質、
ｃ）水に対して難溶性の少なくとも１種の有機活性化合物、及び
ｄ）水
を含む活性化合物水性組成物に関する。
【００２０】
用語「水に対して難溶性の有機活性化合物」とは、２３℃の水中で、一般には１０ｇ／ｌ未満の、多くの場合２ｇ／ｌ未満の、好ましくは１ｇ／ｌ未満の、特には０．１ｇ／ｌ未満の溶解度を呈する有機化合物又は異なる有機化合物の混合物を意味すると理解する。本発明の意味内での活性化合物は、一般には少施用量でも、生物中に効果又は反応を選択的に生じさせる化学的に確定される物質である。本発明の意味内での活性化合物は、特には、確定された分子組成（経験式）と、典型的には２０００ダルトン未満、特には１０００ダルトン未満であり、さらには好ましくは１００〜１０００ダルトンの範囲内、特には１５０〜５００ダルトンの範囲内にある分子量とを有する有機化合物である。
【００２１】
用語「本発明による組成物」とは、非水性並びに水性の活性化合物コンセントレート及び少なくとも１種の有機活性化合物の水性施用形（例えばスプレー混合物）のいずれをも意味すると理解する。用語「コンセントレート」とは、この関連では、少なくとも１種の有機活性化合物を少なくとも１ｇ／ｌ、特には少なくとも１０ｇ／ｌ、例えば１０〜８００ｇ／ｌ、多くの場合は１０〜６００ｇ／ｌ又は１０〜５００ｇ／ｌ、特には２０〜４００ｇ／ｌ含んでいる組成物のことを意味すると理解する。用語「希釈された施用形」とは、したがって、水性又は非水性の活性化合物コンセントレートを水で希釈することによって得られ、その結果、一般には１０ｇ／ｌ未満の（例えば０．０００１〜＜１０ｇ／ｌ）、多くの場合は５ｇ／ｌ未満の又は１ｇ／ｌ未満の（例えば０．０００５〜＜５ｇ／ｌ又は０．００１〜＜１ｇ／ｌ）活性化合物濃度を呈する水性組成物を意味すると理解する。
【００２２】
本発明に従って用いられるポリマーは、共重合された、アクリル酸又はメタクリル酸あるいはこれらの酸の混合物（以下モノマーＭ１）を少なくとも１０重量％、特には少なくとも２０重量％、好ましくは少なくとも３０重量％、特に好ましくは少なくとも４０重量％、特には少なくとも５０重量％の量で含むホモ−又はコ−ポリマーＰである。ホモ−又はコ−ポリマーを構成しているモノマーＭの全体量を基準にしたモノマーＭ１の割合は、最大１００重量％であり得る。この場合は、モノマーＭ１のホモ−又はコ−ポリマーは、もっぱらモノマーＭ１からなるポリマーに関わる。
【００２３】
本発明の好ましい実施形態では、上述したモノマーＭ１に加えて、共重合された、少なくとも１種のさらなるモノマーＭ２を含むコポリマーが用いられる。これらのコポリマーでは、モノマーＭ２の割合は、モノマーＭの全体重量を基準にして、１〜９０重量％、好ましくは２〜８０重量％、特に好ましくは５〜７０重量％、特に好ましくは１０〜６０重量％、特には１０〜５０重量％である。これらのコポリマー中の共重合されたモノマーＭ１の割合は、したがって、１０〜９９重量％、好ましくは２０〜９８重量％、特に好ましくは３０〜９５重量％、特に好ましくは４０〜９０重量％、特には５０〜９０重量％の範囲内にある。
【００２４】
モノマーＭ１及びＭ２の全体量は、本発明によれば、ホモ−又はコ−ポリマーＰを構成しているモノエチレン性モノマーＭの少なくとも７０重量％、多くの場合少なくとも８０重量％、好ましくは少なくとも９０重量％、好ましくは少なくとも９５重量％、特に好ましくは少なくとも９９重量％、特には１００重量％を構成している。好ましくは、本発明によるホモ−及びコ−ポリマーＰは、モノマーＭの全体量を基準にして、５重量％未満、さらに好ましくは無しか又は０．５重量％未満の、リン酸基又はスルホン酸基を有する、共重合されたモノマーを含む。
【００２５】
モノマーＭ１の中では、好ましいのは、メタクリル酸である。
【００２６】
モノマーＭ２の中では、好ましいのは、少なくともある程度の、一般には、２５℃で、少なくとも１ｇ／ｌの、多くの場合少なくとも５ｇ／ｌの、好ましくは少なくとも１０ｇ／ｌの、特には少なくとも２０ｇ／ｌの水への溶解度を呈するモノマーである。そのようなモノマーＭ２の例は、
・  Ｃ１〜Ｃ４−アルキルアクリラート及びメタクリラート、例えばメチルアクリラート、メチルメタクリラート、エチルアクリラート及びｎ−ブチルアクリラート；
・  ヒドロキシアルキルアクリラート及びメタクリラート、特にヒドロキシ−Ｃ２〜Ｃ３−アルキルアクリラート及びメタクリラート、例えば２−ヒドロキシエチルアクリラート、２−ヒドロキシプロピルアクリラート、３−ヒドロキシプロピルアクリラート、２−ヒドロキシエチルメタクリラート、２−ヒドロキシプロピルメタクリラート及び３−ヒドロキシプロピルメタクリラート；
・  アクリル酸又はメタクリル酸のアミド、Ｎ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルアミド及びＮ，Ｎ−ジ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルアミド、例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド又はＮ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド；
・  好ましくは１〜３個の炭素原子を有するカルボン酸のビニルエステル、例えばビニルアセタート及びビニルプロピオナート；
・  ビニルエーテル、特にビニルＣ１〜Ｃ４−アルキルエーテル、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等；
・  Ｎ−ビニルラクタム、好ましくはラクタム環中に３〜５個の炭素原子を有するもの、例えばＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピペリドン及びＮ−ビニルカプロラクタム；
である。
【００２７】
モノマーＭ２は、水への溶解度が低い、一般には、２５℃で５ｇ／ｌ未満の、特には１ｇ／ｌ未満のより少ない量のモノマーを含んでいてもよい。このような水への溶解度が低いモノマーは、好ましくは、ポリマーＰの調製には、ある程度の水への溶解度（２５℃で少なくとも１ｇ／ｌ、多くの場合少なくとも５ｇ／ｌ、好ましくは少なくとも１０ｇ／ｌ、特には少なくとも２０ｇ／ｌ）を呈するモノマーＭ２との組み合わせで用いられる。水への溶解度が低いモノマーの割合は、モノマーＭの全体量を基準にして、一般には、２０重量％を超えないものである。水への溶解度が低いモノマーの例は、
・  Ｃ５〜Ｃ２０−アルキルアクリラート及びメタクリラート、例えばｎ−ヘキシルアクリラート、ｎ−オクチルアクリラート、ｎ−デシルアクリラート、２−エチルヘキシルアクリラート、２−プロピルヘプチルアクリラート、ラウリルアクリラート、ステアリルアクリラート、ｎ−ヘキシルメタクリラート、ｎ−オクチルメタクリラート、ｎ−デシルメタクリラート、２−エチルヘキシルメタクリラート、２−プロピルヘプチルメタクリラート、ラウリルメタクリラート及びステアリルメタクリラート；
・  ビニル芳香族モノマー、例えばスチレン及びビニルトルエン；
・  アクリル酸又はメタクリル酸のＮ−Ｃ５〜Ｃ２０−アルキルアミド及びＮ−Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル−Ｎ−Ｃ５〜Ｃ２０−アルキルアミド、例えばＮ−ヘキシルアクリルアミド、Ｎ；
・  好ましくは４〜２０個の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸のビニルエステル、例えばビニルラウラート及びビニルステアラート；
・  ビニルエーテル、特にビニルＣ４〜Ｃ２０−アルキルエーテル、例えばビニルヘキシルエーテル、ビニルデシルエーテル、ビニルオクタデシルエーテル等；
・  並びに２〜２０個の炭素原子を有するオレフィン、例えばエテン、プロペン、１−ブテン、イソブテン、ｎ−ヘキセン、ジイソブテン、さらにはブテン又はイソブテンのトリマー及びテトラマー；
である。
【００２８】
本発明の第１の実施形態では、モノマーＭ２は、水への溶解度が限られている、一般には、６０ｇ／ｌ未満（例えば１〜６０ｇ／ｌ）の、特には１０〜６０ｇ／ｌ（２５℃で）のモノマーから選択される。そのようなものとしては、アクリル酸又はメタクリル酸のＮ−Ｃ１〜Ｃ３−アルキルアミド、アクリル酸又はメタクリル酸のＮ，Ｎ−ジ−Ｃ１〜Ｃ３−アルキルアミド、脂肪族Ｃ１〜Ｃ３−カルボン酸のビニルエステル、Ｃ１〜Ｃ３−アルキルビニルエーテル並びにＣ１〜Ｃ４−アルキルアクリラート及びＣ１〜Ｃ４−アルキルメタクリラートが挙げられ、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルアクリラート及びＣ１〜Ｃ４−アルキルメタクリラートが好ましい。モノマーＭ２は、特に好ましくは、メチルアクリラート及びメチルメタクリラート並びにこれらの混合物から選択され、これらの混合物には水への溶解度が低いモノマーが最大で２０重量％である。
【００２９】
もう１つの（第２の）実施形態では、モノマーＭ２は、水に多く又は完全に溶解する、一般には、少なくとも６０ｇ／ｌ、特には少なくとも８０ｇ／ｌ（２５℃で）のモノマーから選択される。そのようなものとしては、特には、上記したヒドロキシアルキルアクリラート、ヒドロキシアルキルメタクリラート及びＮ−ビニルラクタムが挙げられる。
【００３０】
第３の実施形態では、ポリマーＰは、もっぱら、アクリル酸、メタクリル酸又はこれらの酸の混合物から生成される。
【００３１】
第４の実施形態では、ポリマーＰは、モノマーＭ１としてメタクリル酸、及びモノマーＭ２としてメチルアクリラート、メチルメタクリラート又はこれらの混合物を含んでいるモノマーＭから生成される。特には、ポリマーＰは、もっぱら、メタクリル酸と、メチルアクリラート、メチルメタクリラート又はこれらの混合物とから生成される。好ましくは、この実施形態のポリマーＰ中のモノマーＭ１対モノマーＭ２の重量比は、５０：１〜１：５、好ましくは２０：１〜１：１、特には１０：１〜２：１の範囲内にある。
【００３２】
本発明によれば、好ましいホモ−又はコ−ポリマーＰは、重量平均分子量が５００〜２００，０００ダルトン、特には１０００〜７０，０００ダルトン、特に好ましくは２０００〜３０，０００ダルトンの範囲内にあるホモ−又はコ−ポリマーＰである。分子量は、それ自体公知の方法に従ってそれ自体公知の光散乱又はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる方法で測定され得る。１つの間接的な分子量の測定が、Ｆｉｋｅｎｔｓｃｈｅｒ（H. Fikentscher, Cellulose-Chemie [Cellulose Chemistry], Volume 13, pages 58-64 and 71-74 (1932)）による「Ｋ値」である。ホモ−又はコ−ポリマーＰの０．１Ｍ塩化ナトリウム水溶液又は０．１Ｍ塩化ナトリウム水溶液とメタノールとの混合物中０．１重量％溶液として測定されるＫ値は、一般には、５〜１００の範囲、多くの場合は７〜８０の範囲、好ましくは１０〜５０の範囲、特には１２〜４０の範囲内にある。
【００３３】
活性化合物の安定化には、ホモ−及びコ−ポリマーＰは、好ましくは、酸性形態又は特には部分的に中和された形態で用いられる。好ましくは、ホモ−及びコ−ポリマーＰの中和度、すなわち、共重合されたアクリル酸又はメタクリル酸からもたらされるカルボキシル基の中和されている割合は、９０％未満、特には８０％未満、好ましくは７０％未満、特には５０％未満にする。特に、中和度は、０〜７０％、好ましくは０〜５０％、特に好ましくは０〜３０％とし、例えば、１〜７０％、好ましくは１〜５０％、特には１〜３０％とし、なかでも０〜３０％（例えば１〜２９％）とする。中和には、カルボキシル基を中和するのに適しているあらゆる塩基が原理的には用いられ得る。適する塩基の例は、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属水素炭酸塩、アンモニア及び有機アミンである。好ましい塩基は、アルカリ金属水酸化物及びアルカリ金属炭酸塩であり、特には水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムである。加えて、ホモ−及びコ−ポリマーＰの調製では、中和された又は部分的に中和されたアクリル酸又はメタクリル酸から出発することも可能である。
【００３４】
ホモ−及びコ−ポリマーＰは、モノマーＭのラジカル重合による通常の方法に従って調製され得る。重合は、フリーラジカル重合により又は制御されたラジカル重合法により行われ得る。重合は、１種以上の開始剤を用いて、溶液重合として、乳化重合として、懸濁重合として、沈殿重合として、あるいはバルク重合として行われ得る。重合は、バッチ式、半連続式又は連続式で行われ得る。
【００３５】
反応時間は、一般には、１〜１２時間の範囲内にある。反応が行われ得る温度範囲は、一般には、２０〜２００℃、好ましくは４０〜１２０℃の範囲にある。重合の圧力はあまり重要でなく、標準圧力又は若干負の圧力（例えば＞８００ｍｂａｒ）の範囲内、又は正の圧力下（例えば最大１０ｂａｒ）で行われ得、より高い圧力又はより低い圧力を同様に用いることも可能である。
【００３６】
このラジカル重合の開始剤としては、通常のラジカル形成性物質が用いられる。好ましくは、アゾ化合物の群、ペルオキシド化合物の群、及びヒドロペルオキシド化合物の群から開始剤を選択する。ペルオキシド化合物としては、例えば、アセチルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソブチラート又はカプロイルペルオキシドが挙げられる。過酸化水素の他に、ヒドロペルオキシドとしては、有機ペルオキシド、例えばクメンヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−アミルヒドロペルオキシド等も挙げられる。アゾ化合物としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）又は２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチロアミジン）が挙げられる。アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）が特に好ましい。開始剤は、通常、モノマーＭの量を基準にして、０．０２〜５重量％、特には０．０５〜３重量％の量で用いられ、もっと多くの量、例えば過酸化水素のケースでは最大３０重量％を用いることも可能である。開始剤の最適量は当然用いる開始剤によって左右されるものであり、ルーチン実験で当業者によって決定され得るものである。
【００３７】
反応容器には開始剤は部分的に又は全体的に導入され得る。好ましくは、開始剤の大半、特には開始剤の少なくとも８０％（例えば８０〜１００％）は、重合反応器に重合の最中に加えられる。
【００３８】
ホモ−及びコ−ポリマーＰの分子量は、自ずと明らかなように、少量の調節剤、例えば、重合するモノマーＭを基準にして０．０１〜５重量％を加えることによって調節され得る。適する調節剤は、特には、有機チオ化合物であり、例えば、メルカプトアルコール（例えばメルカプトエタノール）、メルカプトカルボン酸（例えばチオグリコール酸又はメルカプトプロピオン酸）や、アルキルメルカプタン（例えばドデシルメルカプタン）、さらにはアリルアルコール及びアルデヒドである。
【００３９】
ホモ−及びコ−ポリマーＰは、特には、有機溶媒又は溶媒混合物中でのラジカル溶液重合によって調製される。有機溶媒の例は、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール及びイソプロパノールのようなアルコール、二極性非プロトン性溶媒例えばＮ−アルキルラクタム（例えばＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）又はＮ−エチルピロリドン）、さらにはジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）又は脂肪族カルボン酸のＮ，Ｎ−ジアルキルアミド（例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）又はＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド）や、さらにはハロゲン化されていてもよい芳香族、脂肪族及び環式脂肪族炭化水素（例えばヘキサン、クロロベンゼン、トルエン又はベンゼン）、並びにこれらの混合物である。好ましい溶媒は、イソプロパノール、メタノール、トルエン、ＤＭＦ、ＮＭＰ、ＤＭＳＯ及びヘキサンである。イソプロパノールが特に好ましい。さらに、ホモ−及びコ−ポリマーＰは、先に記載した溶媒及び溶媒混合物の水との混合物中でも調製され得る。そのような混合物中の水の割合は、この関連では、好ましくは、５０体積％未満、特には１０体積％未満である。
【００４０】
適切な場合は、実際の重合には、例えば、レドックス開始剤系を添加することによる、後重合が続いてもよい。レドックス開始剤系は、少なくとも１種の一般には無機の還元剤と少なくとも１種の無機又は有機酸化剤とから構成されている。酸化性成分は、例えば、既に先に記載したペルオキシド化合物である。還元性成分は、例えば、亜硫酸のアルカリ金属塩（例えば、亜硫酸ナトリウム又は亜硫酸水素ナトリウム等）、二亜硫酸のアルカリ金属塩（例えば二亜硫酸ナトリウム）、脂肪族アルデヒド及びケトンの重亜硫酸塩付加化合物（例えばアセトン重亜硫酸塩）、あるいは還元剤（例えばヒドロキシメタンスルフィン酸及びその塩）、又はアスコルビン酸である。レドックス開始剤系は可溶性金属化合物との組み合わせで用いてもよく、その金属成分はいくつかの原子価状態で存在することができるものである。通常のレドックス開始剤系は、例えば、アスコルビン酸／硫酸鉄（ＩＩ）／ナトリウムペルオキソジスルファート、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド／ナトリウムジスルフィット、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド／ナトリウムヒドロキシメタンスルフィナートである。個々の成分（例えば還元性成分）は、混合物（例えば、ヒドロキシメタンスルフィン酸のナトリウム塩とナトリウムジスルフィットとの混合物）であってもよい。
【００４１】
本発明に従って適用可能なホモ−及びコ−ポリマーＰは、安定化されることになる活性化合物を基準にして、一般には少なくとも１重量％、好ましくは少なくとも５重量％、特には少なくとも１０重量％の量で用いられる。好ましくは、ホモ−及びコ−ポリマーＰは、活性化合物を基準にして、５〜２０００重量％、多くの場合１０〜１０００重量％、好ましくは１０〜５００重量％又は１０〜１００重量％の量で用いられ、特には１０〜６０重量％の量で用いられる。活性化合物水性製剤中では、ホモ−又はコ−ポリマーＰの濃度は、水性組成物の全体重量を基準にして、典型的には０．０１〜１５重量％の範囲内、好ましくは０．１〜１０重量％の範囲内、特には０．５〜６重量％の範囲内にある。
【００４２】
希釈することによって得られ得る活性化合物水性調製物中には、ホモ−又はコ−ポリマーＰは、活性化合物の１重量部を基準にして、一般には０．０５〜２０重量部の量、好ましくは０．１〜１０重量部の量で用いられる。一般には、水で希釈することによって得られ得る活性化合物調製物は、活性化合物調製物の全体重量を基準にして、０．０１〜５重量％の量で、特には０．１〜３重量％の量でポリマーＰを含んでいる。
【００４３】
本発明の好ましい実施形態によれば、ホモ−及びコ−ポリマーＰは、少なくとも１種の界面活性物質と一緒に適用される。そのような界面活性物質としては、通常の界面活性物質（例えば非イオン性及び陰イオン性乳化剤さらには保護コロイド）及びさらには可溶化ポリマー（例えば、水性相中の活性化合物を安定化させるために用いられる、公知の、可溶化ポリマー）が挙げられる。乳化剤／界面活性剤並びに保護コロイドは、例えば、H. Mollet et al, Formulation Technology, pp. 27-24 and pp. 65-73, Wiley-VCH, Weinheim 2001、及びR. Heusch, Emulsions in Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry, 5th ed. on CD-Rom, Wiley-VCH 1998から、当業者には公知である。
【００４４】
通常の界面活性物質の例は以下に記載されている非イオン性、陰イオン性、陽イオン性もしくは両イオン性の乳化剤、湿潤剤又は分散剤であり、例えば
【００４５】
群ｂ１）〜ｂ１６）の非イオン性物質：
【００４６】
ｂ１）脂肪族Ｃ８〜Ｃ３０−アルコール［これは、任意の配列で、例えば、１〜６０個のアルキレンオキシド（好ましくは１〜６０個のＥＯ及び／又は１〜３０個のＰＯ及び／又は１〜１５個のＢＯ）単位でアルコキシル化されていてもよい。この関連で、ＥＯはエチレンオキシドから誘導される繰り返し単位であり、ＰＯはプロピレンオキシドから誘導される繰り返し単位であり、ＢＯはブチレンオキシドから誘導される繰り返し単位である。これらの化合物の末端ヒドロキシル基は、１〜２４（特には１〜４）個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル又はアシルラジカルによって閉鎖された末端基であってよい］。このような化合物の例は、Ｃｌａｒｉａｎｔ社から販売されているＧｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｃ、Ｌ、Ｏ、Ｔ、ＵＤ、ＵＤＤ及びＸ製品、ＢＡＳＦ  ＳＥ社から販売されているＰｌｕｒａｆａｃ（登録商標）及びＬｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）Ａ、ＡＴ、ＯＮ及びＴＯ製品、Ｃｏｎｄｅａ社から販売されているＭａｒｌｉｐａｌ（登録商標）２４及び０１３製品、Ｈｅｎｋｅｌ社から販売されているＤｅｈｙｐｏｎ（登録商標）製品、Ａｋｚｏ−Ｎｏｂｅｌ社から販売されているＥｔｈｙｌａｎ（登録商標）製品（例えばＥｔｈｙｌａｎ  ＣＤ  １２０）；
【００４７】
ｂ２）ＥＯ、ＰＯ及び／又はＢＯ単位から構成されるコポリマー（特にはＥＯ／ＰＯブロックコポリマー）、例えば、ＢＡＳＦ  ＳＥ社から販売されているＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）製品及びＵｎｉｑｕｅｍａ社から販売されているＳｙｎｐｅｒｏｎｉｃ（登録商標）製品（分子量が、一般には４００〜１０６ダルトン（数平均）、好ましくは１０００〜１００，０００ダルトン、特には１５００〜８０，０００ダルトンの範囲内にあるもの）、並びにＣ１〜Ｃ９−アルコールのアルキレンオキシド付加物、例えば、Ｕｎｉｑｕｅｍａ社から販売されているＡｔｌｏｘ（登録商標）５０００又はＣｌａｒｉａｎｔ社から販売されているＨｏｅ（登録商標）Ｓ３５１０（分子量が、一般には４００〜１０６ダルトン（数平均）、特には１０００〜１００，０００ダルトン、特には１５００〜８０，０００ダルトンの範囲内にあるもの）；
【００４８】
ｂ３）脂肪酸及びトリグリセリドアルコキシラート、例えばＣｏｎｄｅａ社から販売されているＳｅｒｄｏｘ（登録商標）ＮＯＧ製品、並びにアルコキシル化植物油（例えばダイズ油、ナタネ油、トウモロコシ油、ヒマワリ油、綿実油、アマニ油、ココナッツ油、ヤシ油、アザミ油、クルミ油、ラッカセイ油、オリーブ油、ヒマシ油、特にはナタネ油）、例えばＣｌａｒｉａｎｔ社から販売されているＥｍｕｌｓｏｇｅｎ（登録商標）製品；
【００４９】
ｂ４）脂肪酸アミドアルコキシラート、例えばＨｅｎｋｅｌ社から販売されているＣｏｍｐｅｒｌａｎ（登録商標）製品又はＲｈｏｄｉａ社から販売されているＡｍａｍ（登録商標）製品；
【００５０】
ｂ５）アルキンジオールのアルキレンオキシド付加物、例えばＡｉｒ製品社から販売されているＳｕｒｆｙｎｏｌ（登録商標）製品。糖誘導体、例えばＣｌａｒｉａｎｔ社から販売されているアミノ−及びアミド−糖。Ｃｌａｒｉａｎｔ社から販売されているＧｌｕｃｉｔｏｌｓ、Ｈｅｎｋｅｌ社から販売されているＡＰＧ（登録商標）製品の形態にあるアルキルポリグリコシドあるいは例えばＵｎｉｑｕｅｍａ社から販売されているＳｐａｎ（登録商標）又はＴｗｅｅｎ（登録商標）製品の形態にあるソルビタンエステル又はＷａｃｋｅｒ社から販売されているシクロデキストリンエステルもしくはエーテル；
【００５１】
ｂ６）界面活性セルロース並びにアルギン、ペクチン及びグア誘導体、例えばＣｌａｒｉａｎｔ社から販売されているＴｙｌｏｓｅ（登録商標）製品、Ｋｅｌｃｏ社から販売されているＭａｎｕｔｅｘ（登録商標）製品及びＣｅｓａｌｐｉｎａ社から販売されているグア誘導体；
【００５２】
ｂ７）ポリオール系アルキレンオキシド付加物、例えばＣｌａｒｉａｎｔ社から販売されているＰｏｌｙｇｌｙｋｏｌ（登録商標）製品；
【００５３】
ｂ８）Ｃｌａｒｉａｎｔ社から販売されている界面活性ポリグリセリド及びその誘導体；
【００５４】
ｂ９）糖型界面活性剤、例えば、アルコキシル化ソルビタン脂肪酸  エステル、アルキルポリグリコシド及びそのアルコキシル化誘導体；
【００５５】
ｂ１０）脂肪アミンのアルキレンオキシド付加物；
【００５６】
ｂ１１）シリコーン又はシラン系界面活性化合物、例えばＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ社から販売されているＴｅｇｏｐｒｅｎ（登録商標）製品及びＷａｃｋｅｒ社から販売されているＳＥ（登録商標）製品、並びにＲｈｏｄｉａ（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ、Ｒｅｌｉａｎｃｅ、ＧＥ、Ｂａｙｅｒ）社から販売されているＢｅｖａｌｏｉｄ（登録商標）、Ｒｈｏｄｏｒｓｉｌ（登録商標）及びＳｉｌｃｏｌａｐｓｅ（登録商標）製品；
【００５７】
ｂ１２）ペル−又はポリ−フッ素化界面活性化合物、例えばＣｌａｒｉａｎｔ社から販売されているＦｌｕｏｗｅｔ（登録商標）製品、Ｂａｙｅｒ社から販売されているＢａｙｏｗｅｔ（登録商標）製品、ＤｕＰｏｎｔ社から販売されているＺｏｎｙｌ（登録商標）製品並びにＤａｉｋｉｎ社及びＡｓａｈｉ  Ｇｌａｓｓ社から販売されているこの種の製品；
【００５８】
ｂ１３）界面活性スルホンアミド、例えばＢａｙｅｒ社から販売されているもの；
【００５９】
ｂ１４）中性界面活性ポリビニル化合物、例えば変性ポリビニルピロリドン、例えばＢＡＳＦ社から販売されているＬｕｖｉｓｋｏｌ（登録商標）製品及びＩＳＰ社から販売されているＡｇｒｉｍｅｒ（登録商標）製品、あるいは誘導体化されたポリ（ビニルアセタート）、例えばＣｌａｒｉａｎｔ社から販売されているＭｏｗｉｌｉｔｈ（登録商標）製品、又はポリ（ビニルブチラート）、例えばＢＡＳＦ社から販売されているＬｕｔｏｎａｌ（登録商標）製品、Ｗａｃｋｅｒ社から販売されているＶｉｎｎａｐａｓ（登録商標）及びＰｉｏｌｏｆｏｒｍ（登録商標）製品、又は変性ポリ（ビニルアルコール）、例えばＣｌａｒｉａｎｔ社から販売されているＭｏｗｉｏｌ（登録商標）製品、さらにはモンタン、ポリエチレン及びポリプロピレンワックスの界面活性型誘導体、例えばＣｌａｒｉａｎｔ社から販売されているＨｏｅｃｈｓｔ（登録商標）ワックス又はＬｉｃｏｗｅｔ（登録商標）製品；
【００６０】
ｂ１５）ポリ−又はペル−ハロゲン化ホスホナート及びホスフィナート、例えばＣｌａｒｉａｎｔ社から販売されているＦｌｕｏｗｅｔ（登録商標）ＰＬ；
【００６１】
ｂ１６）ポリ−又はペル−ハロゲン化中性界面活性剤、例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔ社から販売されているＥｍｕｌｓｏｇｅｎ（登録商標）１５５７等；
【００６２】
ｂ１７）（ポリ）アルコキシル化（特にはポリエトキシル化）芳香族化合物、例えば（ポリ）アルコキシル化フェノール［＝フェノール（ポリ）アルキレングリコールエーテル］（例えば、（ポリ）アルキレンオキシ部分に１〜５０個のアルキレンオキシ単位を有し、アルキレン部分が好ましくは各部分で２〜４個の炭素原子を有しているもの、好ましくは３〜１０モルのアルキレンオキシドと反応させたフェノール）、（ポリ）アルキルフェノールアルコキシラート［＝ポリアルキルフェノール（ポリ）アルキレングリコールエーテル］（例えばアルキルラジカル当たり１〜１２個の炭素原子を有し、ポリアルキレンオキシ部分に１〜１５０個のアルキレンオキシ単位を有しているもの、好ましくは１〜５０モルのエチレンオキシドと反応させたトリ（ｎ−ブチル）フェノール又はトリイソブチルフェノール）、ポリアリールフェノール又はポリアリールフェノールアルコキシラート［＝ポリアリールフェノール（ポリ）アルキレングリコールエーテル］（例えば、ポリアルキレンオキシ部分に１〜１５０個のアルキレンオキシ単位を有するトリスチリルフェノールポリアルキレングリコールエーテル、好ましくは１〜５０モルのエチレンオキシドと反応させたトリスチリルフェノール、さらにはそのホルムアルデヒドとの縮合物・・・これらの中で好ましいのは、４〜１０モルのエチレンオキシドと反応させたアルキルフェノール（例えば、Ａｇｒｉｓｏｌ（登録商標）製品（Ａｋｃｒｏｓ社）の形態で購買可能なもの）、４〜５０モルのエチレンオキシドと反応させたトリイソブチルフェノール（例えば、Ｓａｐｏｇｅｎａｔ（登録商標）Ｔ製品（Ｃｌａｒｉａｎｔ社）の形態で購買可能なもの）、４〜５０モルのエチレンオキシドと反応させたノニルフェノール（例えば、Ａｒｋｏｐａｌ（登録商標）製品（Ｃｌａｒｉａｎｔ社）の形態で購買可能なもの）、又は４〜１５０モルのエチレンオキシドと反応させたトリスチリルフェノール（例えば、Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ（登録商標）シリーズからのもの、例えばＳｏｐｒｏｐｈｏｒ（登録商標）ＦＬ、Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ（登録商標）３Ｄ３３、Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ（登録商標）ＢＳＵ、Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ（登録商標）４Ｄ−３８４、Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ（登録商標）ＣＹ／８（Ｒｈｏｄｉａ社））；
【００６３】
群ｂ１８〜ｂ２４の陰イオン性物質：
【００６４】
ｂ１８）ｂ１）に記載されている物質のエーテルカルボキシラート、スルホナート、スルファート（＝硫酸ヘミエステル）及びホスファート（リン酸モノ−又はジ−エステル）の形態にあるｂ１）記載製品の陰イオン誘導体並びにその無機塩（例えば、ＮＨ４＋、アルカリ金属及びアルカリ土類金属の塩）及び有機塩（例えば、アミン系又はアルカノールアミン系）、例えばＣｌａｒｉａｎｔ社から販売されているＧｅｎａｐｏｌ（登録商標）ＬＲＯ、Ｓａｎｄｏｐａｎ（登録商標）製品、Ｈｏｓｔａｐｈａｔ／Ｈｏｒｄａｐｈｏｓ（登録商標）製品；
【００６５】
ｂ１９）ｂ１７）に記載されている物質のエーテルカルボキシラート、スルホナート、スルファート（＝硫酸ヘミエステル）及びホスファート（リン酸モノ−又はジ−エステル）の形態にあるｂ１７）記載製品の陰イオン誘導体、例えば２〜１０モルのエチレンオキシドでエトキシル化されたＣ１〜Ｃ１６−アルキルフェノールの酸性リン酸エステル（例えば３モルもしくは９モルのエチレンオキシドと反応させたノニルフェノールの酸性リン酸エステル）及び２０モルのエチレンオキシドと１モルのトリスチリルフェノールとの反応生成物の、トリエタノールアミンで中和された、リン酸エステル；
【００６６】
ｂ２０）ベンゼンスルホナート、例えばアルキル−又はアリール−ベンゼンスルホナート、例えば酸性であり、適切な塩基で中和されている（ポリ）アルキル−及び（ポリ）アリール−ベンゼンスルホナート、例えば１アルキルラジカル当たり１〜１２個の炭素原子を有しているものあるいはポリアリールラジカル中に３個のスチレン単位を有しているもの、好ましくは（線状）ドデシルベンゼンスルホン酸及びその油溶性の塩（例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸のカルシウム塩又はイソプロピルアンモニウム塩等）並びに酸性（線状）ドデシルベンゼンスルホナート（例えば、Ｍａｒｌｏｎ（登録商標）製品（Ｈｕｌｓ社）の形態で購買可能なもの）；
【００６７】
ｂ２１）リグノスルホナート、例えばナトリウム、カルシウム又はアンモニウムリグノスルホナート（例えばＵｆｏｘａｎｅ（登録商標）３Ａ、Ｂｏｒｒｅｓｐｅｒｓｅ  ＡＭ（登録商標）３２０又はＢｏｒｒｅｓｐｅｒｓｅ（登録商標）ＮＡ）；
【００６８】
ｂ２２）アリールスルホン酸（例えばフェノールスルホン酸又はナフタレンスルホン酸）とホルムアルデヒド及び適切であれば尿素（特にはその塩、特にアルカリ金属塩及びカルシウム塩）との縮合生成物（例えば、ＢＡＳＦ  ＳＥ社からＴａｍｏｌ（登録商標）及びＷｅｔｔｏｌ（登録商標）という商品名で販売されている商品（例えばＷｅｔｔｏｌ（登録商標）Ｄ１））；
【００６９】
ｂ２３）脂肪族、環式脂肪族及びオレフィンカルボン酸及びポリカルボン酸の塩、並びにα−スルホ脂肪酸エステル（例えばＨｅｎｋｅｌ社から購買可能なもの）；
【００７０】
ｂ２４）アルカンスルホナート、パラフィンスルホナート及びオレフィンスルホナート、例えばＣｌａｒｉａｎｔ社から販売されているＮｅｔｚｅｒ  ＩＳ（登録商標）、Ｈｏｅ（登録商標）Ｓ１７２８、Ｈｏｓｔａｐｕｒ（登録商標）ＯＳ、Ｈｏｓｔａｐｕｒ（登録商標）ＳＡＳ；
【００７１】
さらには群ｂ２５）及びｂ２６）の陽イオン及び両イオン性生成物：
【００７２】
ｂ２５）８〜２２個の炭素原子を有する（Ｃ８〜Ｃ２２）四級アンモニウム化合物（例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔ社から販売されているＧｅｎａｍｉｎ（登録商標）Ｃ、Ｌ、Ｏ及びＴ製品等）；
【００７３】
ｂ２６）界面活性、両性イオン化合物（例えば、Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ社から販売されているＴｅｇｏｔａｉｎ（登録商標）製品、Ｃｌａｒｉａｎｔ社から販売されているＨｏｓｔａｐｏｎ（登録商標）Ｔ及びＡｒｋｏｐｏｎ（登録商標）Ｔ製品の形態にあるタウリド、ベタイン及びスルホベタイン）；
である。
【００７４】
アルキレンオキシ単位又はアルキレンエーテル単位の中では、好ましいのは、エチレンオキシ、プロピレンオキシ及びブチレンオキシ単位、特にはエチレンオキシ単位、及びエチレンオキシ単位とプロピレンオキシ単位の混合物である。用語「アルコキシル化」とは、界面活性物質が、ポリアルキレンエーテル基、好ましくはポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンエーテル基、特にはポリ−Ｃ２〜Ｃ３−アルキレンエーテル基を有していることを意味する。群ｂ１）、ｂ３）、ｂ４）、ｂ５）、ｂ７）、ｂ９）、ｂ１０）、ｂ１１）、ｂ１７）、ｂ１８）及びｂ１９）の物質のポリアルキレンオキシ単位又はポリアルキレンエーテル基中にあるアルキレンオキシ単位の数は、典型的には、２〜１５０、好ましくは２〜１００、特には３〜６０（数平均）の範囲内にある。
【００７５】
好ましい通常の非イオン性界面活性物質は、ｂ１）に記載されている物質（特にエトキシル化及び／又はプロポキシル化Ｃ８〜Ｃ２４−アルカノール）、群ｂ２）に記載されている物質（特にＥＯ／ＰＯブロックコポリマー）、群ｂ３）に記載されている物質（特にアルコキシル化植物油）、群ｂ４）に記載されている物質、群ｂ９）に記載されている物質、ｂ１０）に記載されている物質、及び群ｂ１７）に記載されている物質であり、特にはエトキシル化及び／又はプロポキシル化アルキルフェノールである。
【００７６】
好ましい通常の陰イオン性界面活性物質は、ｂ１８）、ｂ１９）、ｂ２２）及びｂ２３）に記載されている物質であり、特にはｂ２２）及びｂ２３）に記載されている物質である。
【００７７】
本発明が意味するところの可溶化ポリマーとは、水性相中での活性化合物のきわめて細かい分散（すなわちナノ分散）をもたらすポリマーのことであり、その結果、活性化合物粒子の見かけ粒子サイズは、明らかに１０００ｎｍ以下、典型的には５００ｎｍ未満、多くの場合４００ｎｍ未満、特には３００ｎｍ未満、特に好ましくは２５０ｎｍ未満、きわめて特に好ましくは２００ｎｍ未満であり、例えば、５〜４００ｎｍの範囲、多くの場合１０〜３００ｎｍの範囲、好ましくは１０〜２５０ｎｍの範囲、特には２０〜２００ｎｍの範囲にある。可溶化ポリマーのタイプ及び活性化合物のタイプあるいは化合物効果のタイプによって並びに濃度比に応じて、凝集体は、検出可能な個別の粒子の形態（粒子サイズ＜２０ｎｍ、＜１０ｎｍ又は＜５ｎｍ）ではもはや存在しないほどに小さくもなり得る。ここで言う粒子サイズは、光散乱によって測定され得るもののような、体積平均粒子サイズである。これの方法は、当業者にはよく知られており、例えば、H. Wiese in D. Distler, Wassrige Polymerdispersionen [Aqueous Polymer Dispersions], Wiley-VCH 1999, chapter 4.2.1, pp. 40ff、並びにそこに引用されている文献、さらにはH. Auweter and D. Horn, J. Colloid Interf. Sci., 105 (1985), 399、D. Lilge and D. Horn, Colloid Polym. Sci., 269 (1991), 704、あるいはH. Wiese and D. Horn, J. Chem. Phys., 94 (1991), 6429にも記載されている。
【００７８】
本発明の好ましい実施形態によれば、安定化されることになる活性化合物の水性組成物は、１個以上のポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンエーテル基を有している少なくとも１種の界面活性物質を含んでいる。そのようなものとしては、特に、１個以上のポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンエーテル基を有している非イオン性乳化剤並びに１個以上のポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンエーテル基を有している可溶化ポリマーが挙げられる。群ｂ１）、ｂ３）、ｂ４）、ｂ５）、ｂ７）、ｂ９）、ｂ１０）、ｂ１１）、ｂ１７）、ｂ１８）及びｂ１９）の物質のポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンエーテル基中にあるＣ２〜Ｃ４−アルキレンオキシ単位の数は、典型的には、２〜１５０の範囲、好ましくは２〜１００、特には３〜６０（数平均）の範囲にある。これらの中では、好ましいのは、ポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンエーテル基のアルキレンオキシ単位が、１，２−エチレンオキシ単位及び１，２−プロピレンオキシ単位並びにこれらの混合物から選択される物質である。
【００７９】
適する可溶化ポリマーは、特には、１個以上のポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンエーテル基、及びモノエチレン性不飽和モノマーから生成される少なくとも１つのポリマー鎖を有しているブロックコポリマーである。各ブロックは互いに直接（すなわち化学結合を介して）連結されていてもよいし、あるいは互いにスペーサーを介して（すなわち多価有機ラジカルを介して）連結されていてもよい。多価とは、この関連では、有機ラジカルが、平均で、少なくとも１．５（特には少なくとも２つ）の結合位置（例えば１．５〜６又は２〜４の結合位置）を有していることを意味する。
【００８０】
本発明の好ましい実施形態では、ブロックコポリマーは、少なくとも１個のポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンエーテル基が、ウレタン基を有しているスペーサーを介して、モノエチレン性不飽和モノマーから生成される少なくとも１つのポリマー鎖に連結されているブロックコポリマーである。そのようなブロックコポリマーは、例えば、国際公開第２００５／１２１２０１号パンフレット及び国際公開第２００６／０８４６８０号パンフレットから公知であり、ここにおいてこれらの開示内容に参照がなされる。
【００８１】
ブロックコポリマー中、モノエチレン性不飽和モノマーから生成されるポリマー鎖（以下ポリマー鎖Ｐ１）は、典型的には、５００〜２０，０００ダルトンの範囲、特には１５００〜１５  ０００ダルトンの範囲内にある数平均分子量を有している。
【００８２】
ブロックコポリマー中、ポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンエーテル基（以下ポリマー鎖Ｐ２）は、一般に、５００〜２０，０００ダルトンの範囲、特には８００〜１５  ０００ダルトンの範囲内にある、標準法に従ってＧＰＣにより測定される数平均分子量を有している。
【００８３】
ブロックコポリマー中のポリマー鎖Ｐ１の全体としての割合は、ポリマー鎖Ｐ１、ポリマー鎖Ｐ２及び適切であればスペーサーの全体重量の好ましくは９〜９０重量％（特には２０〜６８重量％）である。
【００８４】
ブロックコポリマー中のポリマー鎖Ｐ２の全体としての割合は、ポリマー鎖Ｐ１、ポリマー鎖Ｐ２及び適切であればスペーサーの全体重量の好ましくは９〜９０重量％（特には３０〜７８重量％）である。
【００８５】
ブロックコポリマー中のスペーサーの全体としての割合は、ブロックコポリマーの全体重量を基準にして、一般には、２０重量％を超えないものであり、また、スペーサーが存在する場合は、多くの場合、ポリマー鎖Ｐ１、ポリマー鎖Ｐ２及びスペーサーの全体重量の１〜２０重量％（好ましくは２〜１５重量％）である。
【００８６】
ブロックコポリマー中のポリマー鎖Ｐ１対ポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンエーテル基Ｐ２の重量比は、好ましくは、１：１０〜１０：１の範囲内（特には１：５〜５：１の範囲内）にある。
【００８７】
モノエチレン性不飽和モノマーから生成されるポリマー鎖Ｐ１の構成成分モノマー（以下モノマーＭ’）として適するのは、特には、一般には２５℃で６０ｇ／ｌ未満の水への溶解度が限られている中性モノエチレン性不飽和モノマーＭａ（疎水性モノマー）、及び水への溶解度が高いモノマーＭｂである。
【００８８】
モノマーＭ’は、好ましくは、
・  ２０〜１００重量％，又は２０〜９９重量％、好ましくは５０〜１００重量％又は５０〜９５重量％、の少なくとも１種のモノマーＭａ、
及び
・  ０〜８０重量％，又は１〜８０重量％、好ましくは０〜５０重量％又は５〜５０重量％、の１種以上のモノマーＭｂ、
を含む（重量％での数値はモノマーＭ’の全体量を基準にしている）。
【００８９】
モノマーＭａの例は、
ｉ）モノエチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ８−カルボン酸とＣ１〜Ｃ２０−アルカノール、Ｃ５〜Ｃ１０−シクロアルカノール、フェニル−Ｃ１〜Ｃ６−アルカノール又はフェノキシ−Ｃ２〜Ｃ６−アルカノールとのエステル、特には上記したアルコールのアクリル酸又はメタクリル酸エステル、アクリル酸又はメタクリル酸とＣ１〜Ｃ２０−アルカノールとのエステル（Ｃ１〜Ｃ２０−アルキルアクリラート又はＣ１〜Ｃ２０−アルキルメタクリラート）［例えば、メチルアクリラート、エチルアクリラート、ｎ−ブチルアクリラート、イソブチルアクリラート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリラート、ｎ−ヘキシルアクリラート、２−エチルヘキシルアクリラート、３−プロピルヘプチルアクリラート、メチルメタクリラート、エチルメタクリラート、ｎ−ブチルメタクリラート、イソブチルメタクリラート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリラート、ｎ−ヘキシルメタクリラート、ラウリルアクリラート、ラウリルメタクリラート、イソトリデシルアクリラート、イソトリデシルメタクリラート、ステアリルアクリラート及びステアリルメタクリラート、が特に好ましい。アクリル酸又はメタクリル酸と２−フェノキシエタノールとのエステル（例えば２−フェノキシエチルアクリラート）も同様に好ましい。］、
ｉｉ）モノエチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ８−カルボン酸の、特にはアクリル酸、メタクリル酸のＮ−（Ｃ２〜Ｃ１０−アルキル）アミド、並びにモノエチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ８−カルボン酸の、特にはアクリル酸、メタクリル酸の、Ｎ−（Ｃ１〜Ｃ２−アルキル）−Ｎ−（Ｃ２〜Ｃ１０−アルキル）アミド、例えば、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−（ｎ−ヘキシル）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−オクチル）アクリルアミド及び対応するメタクリルアミド、
ｉｉｉ）ビニル芳香族モノマー、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等、
ｉｖ）２〜２０個の炭素原子を有するオレフィン、好ましくは３〜１０個の炭素原子を有するα−オレフィン、例えばプロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、ジイソブテン及び１−デセン、
ｖ）脂肪族カルボン酸のビニルエステル、例えばビニルアセタート、ビニルプロピオナート、ビニルラウラート、ビニルノナノアート、ビニルデカノアート、ビニルラウラート及びビニルステアラート、
ｖｉ）ハロゲン化オレフィン、例えば塩化ビニル、
ｖｉｉ）好ましくは４〜８個の炭素原子を有するエチレン性不飽和ジカルボン酸のジ−Ｃ１〜Ｃ２０−アルキルエステル、例えば、フマル酸、マレイン酸のジ−Ｃ１〜Ｃ２０−アルキルエステル、例えばジメチルフマラート、ジメチルマレアート、ジブチルフマラート及びジブチルマレアート、
ｖｉｉｉ）好ましくは３〜６個の炭素原子を有するモノエチレン性不飽和モノカルボン酸のグリシジルエステル、例えばグリシジルアクリラート及びグリシジルメタクリラート、
である。
【００９０】
モノマーＭａの中では、好ましいのは、群ｉ）、ｉｉ）及びｉｉｉ）のモノマーである。
【００９１】
特には、モノマーＭａは、モノマーＭａの全体量を基準にして、少なくとも５０重量％、特には少なくとも７０重量％の、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルアクリラート、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルメタクリラート及びスチレン（さらには特に好ましくはこれらの中でもメチルメタクリラート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリラート、スチレン及びこれらの混合物）から選択される少なくとも１種のモノマーを含む。
【００９２】
Ｃ１〜Ｃ４−アルキルアクリラート、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルメタクリラート及びスチレンから選択される少なくとも１種の１つ目のモノマーＭａを、モノマーＭａの全体量を基準にして、好ましくは少なくとも６０重量％（特に好ましくは７０重量％）（例えば６０〜９９重量％又は７０〜９９重量％）と、さらにはこれとは異なる少なくとも１種のモノマーＭａ（例えば、Ｃ５〜Ｃ２０−アルキルアクリラート又はＣ５〜Ｃ２０−アルキルメタクリラート及び／又は群ｉｉｉ）のモノマー）とを主として含む、上記したモノマーＭａの混合物も好ましいモノマーＭａである。
【００９３】
モノエチレン性不飽和モノマーＭｂは、塩基性つまり陽イオン性、酸性つまり陰イオン性、又は非イオン性（すなわち電気的に中性）であってよい。
【００９４】
中性モノマーＭｂとしては、例えば、
・  アミド、及びモノエチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ８−モノカルボン酸のＣ１〜Ｃ４−アルキルオキシアルキルアミド、例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−（メトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、
Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−エトキシエチル）（メタ）アクリルアミド等；
・  モノエチレン性不飽和ニトリル、例えばアクリロニトリル及びメタクリロニトリル；
・  脂肪族、シクロ脂肪族又は芳香族カルボン酸のＮ−ビニルアミド、好ましくは１〜４個の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸のＮ−ビニルアミド、例えばＮ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルプロピオンアミド及びＮ−ビニルブチルアミド；
・  ５〜７個の環原子を有するＮ−ビニルラクタム、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルモルホリノン及びＮ−ビニルカプロラクタム；
・  尿素基を有するモノエチレン性不飽和モノマー、例えばＮ−ビニル−及びＮ−アリル−尿素並びにイミダゾリジン−２−オンの誘導体、例えば、
Ｎ−ビニル−及びＮ−アリル−イミダゾリジン−２−オン、
Ｎ−ビニルオキシエチルイミダゾリジン−２−オン、
Ｎ−アリルオキシエチルイミダゾリジン−２−オン、
Ｎ−（２−アクリルアミドエチル）イミダゾリジン−２−オン、
Ｎ−（２−アクリルオイルオキシエチル）イミダゾリジン−２−オン、
Ｎ−（２−メタクリルアミドエチル）イミダゾリジン−２−オン、
Ｎ−（２−メタクリルオイルオキシエチル）イミダゾリジン−２−オン（＝ウレイドメタクリラート）、
Ｎ−［２−（アクリルオイルオキシアセトアミド）エチル］イミダゾリジン−２−オン、
Ｎ−［２−（２−アクリルオイルオキシアセトアミド）エチル］イミダゾリジン−２−オン、
Ｎ−［２−（２−メタクリルオイルオキシアセトアミド）エチル］イミダゾリジン−２−オン；
・  アルデヒド又はケト基を有しているモノエチレン性不飽和モノマー、例えば３−（アクリルアミド）−３−メチルブタン−２−オン（ジアセトンアクリルアミド）、
３−（メタクリルアミド）−３−メチルブタン−２−オン、２，４−ジオキソペンチルアクリラート及び
２，４−ジオキソペンチルメタクリラート；
が挙げられる。
【００９５】
塩基性モノマーＭｂとしては、例えば、
・  ビニル−置換窒素  ヘテロ芳香族化合物、例えば２−、３−及び４−ビニルピリジン又はＮ−ビニルイミダゾール；及び
・  一級、二級又は三級アミノ基を有するモノエチレン性不飽和モノマー、好ましくは式Ｉ
【化１】
0005511659.tif 000002
【００９６】
［式中、
Ｘは、酸素又はＮ−Ｒ４ａ  基であり；
Ａは、Ｃ２〜Ｃ８−アルキレン（例えば、１，２−エタンジイル、１，２−もしくは１，３−プロパンジイル、１，４−ブタンジイル又は２−メチル−１，２−プロパンジイル）であり、これは、適切であれば、１、２又は３個の非隣接酸素原子によって、例えば３−オキサペンタン−１，５−ジイルにおけるように、分断されており；
Ｒ１ａ及びＲ１ｂは、互いに独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル、Ｃ５〜Ｃ１０−シクロアルキル、フェニル又はフェニル−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルであり、好ましくはそれぞれのいずれもがＣ１〜Ｃ４−アルキルであり；
Ｒ２ａは、水素又はＣ１〜Ｃ４−アルキル（好ましくは水素又はメチル）であり；
Ｒ３ａは、水素又はＣ１〜Ｃ４−アルキル（好ましくは水素）であり；
Ｒ４ａは、水素又はＣ１〜Ｃ４−アルキル（好ましくは水素）である］
で表されるモノマー；
が挙げられる。
【００９７】
式Ｉのモノマーの例は、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルアクリラート、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリラート、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルアクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリラート、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルメタクリラート、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルメタクリルアミド及び２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリルアミドであり、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルメタクリラートが特に好ましい。
【００９８】
モノマーＭｂとしては、さらに、陰イオン性つまり酸性モノエチレン性不飽和モノマーが挙げられる。そのようなものの例は、
・  スルホン酸基を有しているモノエチレン性不飽和モノマー、並びにそのようなモノマーの塩（好ましくはアルカリ金属塩、例えば、ナトリウム又はカリウム塩）さらにはそのようなモノマーのアンモニウム塩［そのようなものとしては、エチレン性不飽和スルホン酸、特にはビニルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルオイルオキシエタンスルホン酸及び２−メタクリルオイルオキシエタンスルホン酸、３−アクリルオイルオキシ−及び３−メタクリルオイルオキシ−プロパンスルホン酸、ビニルベンゼンスルホン酸並びにこれらの塩が挙げられる］；
・  エチレン性不飽和ホスホン酸、例えばビニルホスホン酸及びビニルホスホン酸ジメチルエステル並びにこれらの塩；及び
・  １又は２個のカルボキシル基を有しているモノエチレン性不飽和モノマー、例えば、α，β−エチレン性不飽和  Ｃ３〜Ｃ８−モノカルボン酸及びＣ４〜Ｃ８−ジカルボン酸、特にアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸及びイタコン酸；
である。
【００９９】
好ましい酸モノマーＭｂは、上記した１又は２個のカルボキシル基を有するモノエチレン性不飽和モノマーである。
【０１００】
ポリマーＰ２は、線状又は分枝状ポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンエーテル、つまり、式ＩＩ
【化２】
0005511659.tif 000003
【０１０１】
［式中、Ａは、Ｃ２〜Ｃ４−アルキレン基（例えばエタン−１，２−ジイル、プロパン−１，２−ジイル、プロパン−１，３−ジイル、ブタン−１，２−ジイル又はブタン−１，３−ジイル）である］で表される繰り返し単位から実質的に（すなわちポリマーＰ２の重量を基準にして少なくとも９０重量％までが）生成されるポリマーである。ポリマーＰ２の中では、好ましいのは、少なくとも５０重量％までが、有利には少なくとも７０重量％、好ましくは少なくとも８０重量％、特には少なくとも９０重量％までが、エチレンオキシド単位から、すなわち、Ａが１，２−エタンジイルである式ＩＩで表される基から生成されるポリマーである。加えて、この脂肪族ポリエーテルは、Ｃ３〜Ｃ４−アルキレンオキシドから誘導される構造単位を有していてもよい。
【０１０２】
特に好ましいポリエーテルＰ２は、一般式ＩＩＩ
Ｒａ−Ｘ−（ＣＨＲｂ−ＣＨ２−Ｏ）ｐ−Ｈ  （ＩＩＩ）
［式中、
Ｒａは、水素、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル又はベンジルであり、
Ｘは、酸素又はＮＨであり、
Ｒｂは、水素又はメチルであり、Ｒｂ基の少なくとも５０ｍｏｌ％、特には少なくとも７０ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも９０ｍｏｌ％は水素であり、
ｐは、整数であり、その平均値は、１０〜５００の範囲、好ましくは２０〜２５０、特には２５〜１００（数平均）の範囲内にある］
で表されるポリエーテルである。
【０１０３】
適するポリエーテルＰ２は当業者には知られており、多くは市販されており、例えばＰｌｕｒｉｏｌ（登録商標）及びＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）の商品名（ＢＡＳＦ−Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ社からのポリエーテル）で市販されている。
【０１０４】
ブロックコポリマー中では、ポリエーテル鎖Ｐ１及びＰ２は互いに直接（すなわち化学結合を介して）連結されていてもよいし、あるいは互いにスペーサーを介して連結されていてもよいが、後者が、好ましい。ポリマー鎖Ｐ１及びＰ２は、したがって、一般には、官能性基を介する（例えば、エステル、アミド、尿素、チオ尿素又はウレタン基を介する）スペーサーで互いに連結される。
【０１０５】
スペーサーとして適するのは、一般には２〜２０個の炭素原子を有する好ましくは多価の脂肪族、環式脂肪族、芳香族又は芳香族脂肪族炭化水素ラジカルであり、これらは、上記した官能性基を介してポリマー鎖Ｐ１及びＰ２に連結されている。一般には、スペーサーは、ブロックコポリマーが、平均で、少なくとも１．５、好ましくは少なくとも２（例えば、１．５〜６、好ましくは２〜４）のポリマー鎖Ｐ１又はＰ２を有しているように、平均で、少なくとも１．５、好ましくは少なくとも２（例えば、１．５〜６、好ましくは２〜４）の原子価を有している。
【０１０６】
ブロックコポリマーの好ましい実施形態によれば、ポリマー鎖Ｐ１及びＰ２は、それぞれ、ウレタン基又は尿素基を介してスペーサーに連結されている。そのようなブロックコポリマーは、ＯＨ−又はＮＨ２−官能化ポリマーＰ１及びＰ２を、少なくとも１．５の、好ましくは１．５〜６の、特には２〜４の、イソシアナート基に関しての官能を好ましくは有しているポリイソシアナート化合物Ｖと順次に又は同時に反応させることによって得られ得る。適するポリイソシアナート化合物Ｖの例は、脂肪族、シクロ脂肪族及び芳香族ジ−及びポリ−イソシアナート並びに脂肪族、シクロ脂肪族及び芳香族ジイソシアナートのイソシアヌラート、アロファナート、ウレトジオン及びビウレットである。
【０１０７】
好ましくは、化合物Ｖは、平均で、１分子当たり２〜４個のイソシアナート基を有しているものである。適する化合物Ｖの例は、例えばトルエン２，４−ジイソシアナート、トルエン２，６−ジイソシアナート、市販トルエン２，４−及び２，６−ジイソシアナート（ＴＤＩ）の混合物、ｍ−フェニレンジイソシアナート、３，３’−ジフェニル−４，４’−ビフェニレンジイソシアナート、４，４’−ビフェニレンジイソシアナート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート、３，３’−ジクロロ−４，４’−ビフェニレンジイソシアナート、クメン２，４−ジイソシアナート、１，５−ナフタレンジイソシアナート、ｐ−キシリレンジイソシアナート、ｐ−フェニレンジイソシアナート、４−メトキシ−１，３−フェニレンジイソシアナート、４−クロロ−１，３−フェニレンジイソシアナート、４−エトキシ−１，３−フェニレンジイソシアナート、２，４−ジメチル−１，３−フェニレンジイソシアナート、５，６−ジメチル−１，３−フェニレンジイソシアナート、２，４−ジイソシアナトジフェニルエーテルのような芳香族ジイソシアナート、例えばエチレンジイソシアナート、エチリデンジイソシアナート、プロピレン１，２−ジイソシアナート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアナート、１，４−テトラメチレンジイソシアナート又は１，１０−デカメチレンジイソシアナートのような脂肪族ジイソシアナート、例えばイソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）、シクロヘキシレン１，２−ジイソシアナート、シクロヘキシレン１，４−ジイソシアナート及びビス（４，４’−イソシアナトシクロヘキシル）メタンのようなシクロ脂肪族ジイソシアナートである。これらのジイソシアナートの中では、好ましいのは、反応性が異なるイソシアナート基を有しているジイソシアナート、例えばトルエン２，４−ジイソシアナート、ＩＰＤＩ、これらの混合物並びにｃｉｓ−及びｔｒａｎｓ−イソホロンジイソシアナートである。
【０１０８】
本発明のもう１つの好ましい実施形態では、ブロックコポリマーの調製には、脂肪族又はシクロ脂肪族ジイソシアナート化合物のビウレット又はイソシアヌラート、例えばテトラメチレンジイソシアナートの又はヘキサメチレンジイソシアナートのシアヌラートが用いられる。
【０１０９】
さらなる詳細については国際公開第２００５／１２１２０１号パンフレット及び国際公開第２００６／０８４６８０号パンフレットを参照されたい。
【０１１０】
安定化されることになる組成物は、ブロックコポリマーに代えて又はブロックコポリマーと一緒に、さらに、通常の界面活性物質も含み得る。特に適しているのは、陰イオン性界面活性物質、例えば、群ｂ１８）〜ｂ２４）からの、特には群ｂ１８）、ｂ１９）、ｂ２２）及びｂ２３）からの、陰イオン性界面活性物質及び非イオン性乳化剤（特には少なくとも１個のポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンエーテル基を有している非イオン性乳化剤）及び陰イオン性乳化剤、特には群ｂ１）、ｂ２）、ｂ４）、ｂ９）、ｂ１０）及びｂ１７）からの非イオン性乳化剤及び群ｂ３）からのコポリマーである。
【０１１１】
保護コロイド及び本明細書で定義した可溶化ブロックコポリマーのような高分子界面活性物質とは対照的に、乳化剤は、典型的には、２０００ダルトン未満の（特には１０００ダルトン未満の）分子量を有している。
【０１１２】
陰イオン性乳化剤としては、群ｂ１８）〜ｂ２４）に記載されている物質、特に上記したカルボキシラート、好ましくは脂肪酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩及びアンモニウム塩（例えば、ステアリン酸カリウム）（これらは、普通、石鹸とも呼ばれる）；アシルグルタマート；サルコシナート（例えばナトリウムラウロイルサルコシナート）；タウラート；メチルセルロセス；アルキルホスファート（特にはアルキルモノホスファート及びアルキルジホスファート）；スルファート（特にはアルキルスルファート及びアルキルエーテルスルファート）；スルホナート、さらにはアルキル−及びアルキルアリール−スルホナート（特にはアリールスルホン酸及びアルキル−置換アリールスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸（例えば、リグノ−スルホン酸及びフェノールウルホン酸等）、ナフタレン−及びジブチルナフタレン−スルホン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩及びアンモニウム塩）や、ドデシルベンゼンスルホナート、アルキルナフタレンスルホナート、アルキルメチルエステルスルホナート、スルホン化ナフタレン及びその誘導体とホルムアルデヒドとの縮合生成物、ナフタレンスルホン酸、フェノール−及び／又はフェノールスルホン酸とホルムアルデヒドと又はホルムアルデヒド及び尿素との縮合生成物、又はモノアルキル又はジアルキルスルホスクシナート；並びに蛋白加水分解物及びリグニンスルフィット廃液；が挙げられる。上記したスルホン酸は、有利には、その中性の形態、又は、適切であれば、塩基性塩の形態で用いられる。
【０１１３】
ポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンエーテル基を有する非イオン性界面活性剤としては、特に、
・  群ｂ１）からの物質、例えば脂肪アルコールＣ２〜Ｃ３−アルコキシラート及びオキソアルコールＣ２〜Ｃ３−アルコキシラート、特にはアルコキシル化度が普通２〜１００（好ましくは３〜５０）のエトキシラート及びエトキシラート−ｃｏ−プロポキシラート、例えば、Ｃ８〜Ｃ３０−アルカノール又はアルケ（カジエ）ノールの（例えば、イソ−トリデシルアルコール、ラウリルアルコール、オレイルアルコール又はステアリルアルコールの）アルコキシラート（特にはエトキシラート及びプロポキシラート）及びそのＣ１〜Ｃ４−アルキルエーテル及びＣ１〜Ｃ４−アルキルエステル（例えばそのアセタート）；
・  群ｂ２）からの物質、特にはエチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマー；
・  群ｂ３）からの物質、例えばアルコキシル化（特にはエトキシル化及び／又はプロポキシル化）動物及び／又は植物脂及び／又は油、例えばトウモロコシ油エトキシラート、ヒマシ油エトキシラート又は獣脂エトキシラート、
・  群ｂ１７）からの物質、例えばアルキルフェノールＣ２〜Ｃ３−アルコキシラート、特にはアルキルフェノールエトキシラート及びアルキルフェノールエトキシラート−ｃｏ−プロポキシラート、例えば、エトキシル化イソ−オクチル、オクチル−もしくはノニル−フェノール又はトリブチルフェノールポリオキシエチレンエーテル、
・  群ｂ４）及びｂ９）からの物質、例えば脂肪アミンＣ２〜Ｃ３−アルコキシラート（特には脂肪アミンエトキシラート及び脂肪アミンエトキシラート−ｃｏ−プロポキシラート）並びに脂肪酸アミドアルコキシラート及び脂肪酸ジエタノールアミドアルコキシラート（特にそのエトキシラート）、
・  群ｂ１０）からの物質、ポリ−Ｃ２〜Ｃ３−アルキレンエーテル基を有する糖型界面活性剤、例えば、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、エトキシル化アルキルポリグリコシド及びエトキシル化Ｎ−アルキルグルコンアミド、
が挙げられる。
【０１１４】
本発明に従って安定化されることになる組成物は、安定化されることになる活性化合物の１重量部を基準にして、一般には０．０５〜２０重量部、多くの場合０．１〜１０重量部、好ましくは０．２〜８重量部、特には０．５〜５重量部の量で少なくとも１種の界面活性物質を含んでいる。活性化合物水性製剤中では、界面活性物質の全体濃度は、水性組成物の全体重量を基準にして、典型的には１〜５０重量％の範囲、好ましくは１〜４５重量％の範囲、特には１〜４０重量％の範囲内にある。
【０１１５】
本発明の好ましい実施形態では、本発明に従って安定化されることになる組成物は、少なくとも１種の可溶化ポリマー（好ましくは上記したブロックコポリマーのうちの１つ）と適切であればこれとは異なる１種以上の通常の界面活性物質（好ましくは非イオン性界面活性物質）とを含む。組成物中に存在している界面活性物質の全体量中の可溶化ポリマー（好ましくは上記したブロックコポリマー）の割合は、典型的には、少なくとも５０重量％（好ましくは少なくとも８０重量％）である。
【０１１６】
本発明の別の好ましい実施形態では、本発明に従って安定化されることになる組成物は、少なくとも１種の通常の界面活性物質、好ましくはポリ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド基を有している１種の通常の非イオン性界面活性物質、特には群ｂ１）、ｂ２）、ｂ３）、ｂ４）、ｂ９）、ｂ１０）及びｂ１７）に記載されている物質から、特には群ｂ１）、ｂ２）及びｂ１７）に記載されている物質から選択される少なくとも１種の非イオン性界面活性物質と、適切であれば、１種以上の通常の陰イオン性界面活性物質、好ましくは群ｂ１８）、ｂ２２）及びｂ２３）に記載されている物質からの少なくとも１種とを含む。組成物中に存在している界面活性物質の全体量中の少なくとも１種の非イオン性界面活性物質の割合は、典型的には、少なくとも２０重量％（好ましくは少なくとも３０重量％）である。通常の界面活性物質対活性化合物の重量比は、この実施形態では、典型的には、１：２０〜２０：１の範囲（好ましくは１：１０〜１０：１の範囲）内にある。
【０１１７】
本発明の好ましい実施形態によれば、活性化合物は、植物体防護用の活性化合物（特には殺虫性及び／又は殺菌活性化合物）である。特には、本発明に従って安定化されることになる組成物は、結晶化する傾向がある少なくとも１種の活性化合物を含んでいる。そのような組成物においては、本発明に従って用いられるホモ−及びコ−ポリマーは、明らかに活性化合物の結晶化傾向の低下をもたらす。
【０１１８】
本発明によるホモ−又はコ−ポリマーＰを用いて処方され得る殺菌活性化合物の例には、以下の有機化合物：
【０１１９】
ストロビルリン系
例えば、アゾキシストロビン、ジモキシストロビン、エネストロブリン、フルオキサストロビン、クレソキシム−メチル、メトミノストロビン、ピコキシストロビン、ピラクロストロビン、トリフロキシストロビン、オリサストロビン、メチル（２−クロロ−５−［１−（３−メチルベンジルオキシイミノ）エチル］ベンジル）カルバマート、メチル（２−クロロ−５−［１−（６−メチルピリジン−２−イルメトキシイミノ）エチル］ベンジル）カルバマート、メチル２−（オルト−（２，５−ジメチルフェニルオキシメチル）フェニル）−３−メトキシアクリラート；
【０１２０】
カルボキサミド系
・  カルボキサニリド系、例えば、ベナラキシル、ベノドアニル、ビキサフェン、ボスカリド、カルボキシン、メプロニル、フェンフラム、フェンヘキサアミド、フルトールアニル、フラメトピル、メタラキシル、オフラク、オキサジキシル、オキシカルボキシン、ペンチオピラド、チフルザミド、チアジニル、Ｎ−（４’−ブロモビフェニル−２−イル）−４−ジフルオロメチル−２−メチルチアゾール−５−カルボキサミド、Ｎ−（４’−（トリフルオロメチル）ビフェニル−２−イル）−４−ジフルオロメチル−２−メチルチアゾール−５−カルボキサミド、Ｎ−（４’−クロロ−３’−フルオロビフェニル−２−イル）−４−ジフルオロメチル−２−メチルチアゾール−５−カルボキサミド、Ｎ−（３’，４’−ジクロロ−４−フルオロビフェニル−２−イル）−３−ジフルオロメチル−１−メチルピラゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−（３’，４’−ジクロロ−５−フルオロビフェニル−２−イル）−３−ジフルオロメチル−１−メチルピラゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−（２−シアノフェニル）−３，４−ジクロロイソチアゾール−５−カルボキサミド、Ｎ−（３’，４’，５’−トリフルオロビフェニル−２−イル）−３−ジフルオロメチル−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−［２−（４’−トリフルオロメチルチオ）ビフェニル］−３−ジフルオロメチル−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−［２−（１，３−ジメチルブチル）フェニル］−１，３−ジメチル−５−フルオロ−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−［２−（ビシクロプロピル−２−イル）フェニル］−３−ジフルオロメチル−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−［２−（ｃｉｓ−２−ビシクロプロピル−２−イル）フェニル］−３−ジフルオロメチル−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−［２−（ｔｒａｎｓ−２−ビシクロプロピル−２−イル）フェニル］−３−ジフルオロメチル−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４  カルボキサミド、Ｎ−［１，２，３，４−テトラヒドロ−９−（１−メチルエチル）−１，４−メタノナフト−５−イル］−３−ジフルオロメチル−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド等；
・  カルボン酸モルホリド系、例えば、ジメトモルフ、フルモルフ等；
・  ベンズアミド系、例えば、フルメトベル、フルオピコリド（ピコベンズアミド）、ゾキサミド等；
・  他のカルボキサミド系、例えば、カルプロプアミド、ジクロシメト、マンジプロプアミド、エタボキサム、ペンチオピラド、Ｎ−（２−（４−［３−（４−クロロフェニル）プロプ−２−イニルオキシ］−３−メトキシフェニル）エチル）−２−メタンスルホニルアミノ−３−メチルブチルアミド、Ｎ−（２−（４−［３−（４−クロロフェニル）プロプ−２−イニルオキシ］−３−メトキシフェニル）エチル）−２  エタンスルホニルアミノ−３−メチルブチルアミド等；
【０１２１】
アゾール系
・  トリアゾール系、例えば、ビテルタノール、ブロムコナゾール、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、ジニコナゾール、エニルコナゾール、エポキシコナゾール、フェンブコナゾール、フルシラゾール、フルキンコナゾール、フルトリアホール、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、イプコナゾール、メトコナゾール、ミクロブトアニル、ペンコナゾール、プロピコナゾール、プロチオコナゾール、シメコナゾール、テブコナゾール、テトラコナゾール、トリアジメノール、トリアジメホン、トリチコナゾール等；
・  イミダゾール系、例えば、シアゾフアミド、イマザリル、ペフラゾアート、プロクロラズ、トリフルミゾール等；
・  ベンゾイミダゾール系、例えば、ベノミル、カルベンダジム、フベリダゾール、チアベンダゾール等；
・  その他のもの、例えばエタボキサム、エトリジアゾール、ヒメキサゾール；
【０１２２】
含窒素ヘテロシクリル化合物系、例えば、
・  ピリジン系、例えば、フルアジナム、ピリフェノキス、３−［５−（４−クロロフェニル）−２，３−ジメチルイソオキサゾリジン−３−イル］ピリジン等；
・  ピリミジン系、例えば、ブピリマート、シプロジニル、フェリムゾン、フェナリモール、メパニピリム、ヌアリモール、ピリメトアニル等；
・  ピペラジン系、例えばトリホリン；
・  ピロール系、例えばフルジオキソニル、フェンピクロニル；
・  モルホリン系、例えばアルジモルフ、ドデモルフ、フェンプロピモルフ、トリデモルフ；
・  ジカルボキシミド系、例えばイプロジオン、プロシミドン、ビンクロゾリン；
・  その他の系、例えばアシベンゾラル−Ｓ−メチル、アニラジン、カプタン、カプタホール、ダゾメト、ジクロメジン、フェノキサニル、ホルペト、フェンプロピジン、ファモキサドン、フェンアミドン、オクチリノン、プロベナゾール、プロキンアジド、ピロキロン、キノキシフェン、トリシクラゾール、６−アリール−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン系（例えば、５−クロロ−７−（４−メチルピペリジン−１−イル）−６（２，４，６−トリフルオロフェニル）−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン）、２−ブトキシ−６−ヨード−３−プロピルクロメン−４−オン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−（３−ブロモ−６−フルオロ−２−メチルインドール−１−スルホニル）−［１，２，４］トリアゾール−１−スルホンアミド等；
【０１２３】
カルバマート系及びジチオカルバマート系
・  ジチオカルバマート系、例えばフェルバム、マンコゼブ、マネブ、メチラム、メタム、プロピネブ、チラム、ジネブ、ジラム；
・  カルバマート系、例えばジエトフェンカルブ、ベンチアバリカルブ、イプロバリカルブ、プロパモカルブ、メチル３−（４−クロロフェニル）−３−（２−イソプロポキシカルボニルアミノ−３−メチルブチリルアミノ）プロピオナート、４−フルオロフェニルＮ−（１−（１−（４−シアノフェニル）エタンスルホニル）ブタ−２−イル）カルバマート；
【０１２４】
他の殺菌剤
・  グアニジン系、例えばドジン、イミンオクタジン、グアザチン；
・  抗生物質系、例えばカスガマイシン、ポリオキシンス、ストレプトマイシン、バリダマイシンＡ；
・  有機金属化合物系、例えばフェチン塩；
・  含イオウヘテロシクリル化合物系、例えばイソプロチオラン、ジチアノン；
・  有機リン化合物系、例えばエジフェンホス、ホセチル、ホセチル−アルミニウム、イプロベンホス、ピラゾホス、トルクロホス−メチル、亜リン酸及びその塩；
・  有機塩素化合物系、例えばチオファナート−メチル、クロロタロニル、ジクロフルアニド、トリルフルアニド、フルスルフアミド、フタリド、ヘキサクロロベンゼン、ペンシクロン、キントゼン；
・  ニトロフェニル誘導体系、例えばビナプアクリル、ジノカプ、ジノブトン；
・  その他のもの、例えば、スピロキサミン、シフルフェンアミド、シモキサニル、メトラフェノン等；
が含まれる。
【０１２５】
本発明によるホモ−又はコ−ポリマーＰを用いて処方され得る除草活性化合物の例には、
・  １，３，４−チアジアゾール系、例えばブチダゾール及びシプラゾール；
・  アミド系、例えばアリドクロル、ベンゾイルプロプエチル、ブロモブチド、クロルチアミド、ジメピペラート、ジメテンアミド、ジフェンアミド、エトベンザニド、フランプロプ−メチル、ホサミン、イソキサベン、メタザクロル、モナリド、ナプタラム、プロンアミド、プロプアニル；
・  アミノリン酸系、例えばビラナホス、ブミナホス、グルホシナート−アンモニウム、グリホサート、スルホサート；
・  アミノトリアゾール系、例えばアミトロール；
・  アニリド系、例えばアニロホス、メフェンアセト；
・  アリールオキシアルカン酸系、例えば２，４−Ｄ、２，４−ＤＢ、クロムプロプ、ジクロルプロプ、ジクロルプロプ−Ｐ、フェノプロプ、フルロキシピル、ムクパ、ＭＣＰＢ、メコプロプ、メコプロプ−Ｐ、ナプロプアミド、ナプロアニリド、トリクロピル；
・  安息香酸系、例えばクロランベン、ジカンバ；
・  ベンゾチアジアジノン系、例えばベンタゾン；
・  ブリーチャー系、例えばクロマゾン、ジフルフェニカン、フルオロクロリドン、フルポキサム、フルリドン、ピラゾラート、スルコトリオン；
・  カルバマート系、例えばカルベトアミド、クロルブファム、クロルプロファム、デスムジファム、フェンムジファム、ベルノラート；
・  キノリン酸系、例えばキンクロラク、キンメラク；
・  ジクロロプロピオン酸系、例えばダラポン；
・  ジヒドロベンゾフラン系、例えばエトフメサート；
・  ジヒドロフラン−３−オン系、例えばフルルタモン；
・  ジニトロアニリン系、例えばベネフィン、ブトラリン、ジニトロアミン、エタルフルラリン、フルクロラリン、イソプロパリン、ニトラリン、オリザリン、ペンジメタリン、プロジアミン、プロフルラリン、トリフルラリン；
・  ジニトロフェノール系、例えばブロモフェノキシム、ジノセブ、ジノセブ  アセタート、ジノテルブ、ＤＮＯＣ、ムジノテルブ  アセタート；
・  ジフェニルエーテル系、例えばアシフルオルフェン−ナトリウム、アクロニフェン、ビフェノキス、クロルニトロフェン、ジフェノキスロン、エトキシフェン、フルオロジフェン、フルオログリコフェン−エチル、ホメサフェン、フリルオキシフェン、ラクトフェン、ニトロフェン、ニトロフルオルフェン、オキシフルオルフェン；
・  ジピリジル系、例えばシペルクアト、ジフェンゾクアトメチルスルファート、ジクアト、パラクアトジクロリド；
・  イミダゾール系、例えばイソカルバミド；
・  イミダゾリノン系、例えばイマザメタピル、イマザピル、イマザキン、イマザメタベンゾ−メチル、イマゼタピル、イマザプ酸、イマザモキス；
・  オキサジアゾール系、例えばメタゾール、オキサジアルギル、オキサジアゾン；
・  オキシラン系、例えばトリジファン；
・  フェノール系、例えばブロモキシニル、イオキシニル；
・  フェノキシフェノキシプロピオナート系、例えばクロジナホプ、シハロホプ−ブチル、ジクロホプ−メチル、フェノキサプロプ−エチル、フェノキサプロプ−Ｐ−エチル、フェンチアプロプ−エチル、フルアジホプ−ブチル、フルアジホプ−Ｐ−ブチル、ハロキシホプ−エトキシエチル、ハロキシホプ−メチル、ハロキシホプ−Ｐ−メチル、イソキサピリホプ、プロパキザホプ、キザロホプ−エチル、キザロホプ−Ｐ−エチル、キザロホプ−テフリル；
・  フェニル酢酸系、例えばクロルフェナク；
・  フェニルプロピオン酸系、例えばクロルフェンプロプ−メチル；
・  ｐｐｉ活性化合物系、例えばベンゾフェナプ、フルミクロラク−ペンチル、フルミオキサジン、フルミプロピン、フルプロパシル、ピラゾキシフェン、スルフェントラゾン、チジアジミン；
・  ピラゾール系、例えばニピラクロフェン；
・  ピリダジン系、例えばクロリダゾン、マレイン酸ヒドラジド、ノルフルラゾン、ピリダート；
・  ピリジンカルボン酸系、例えばクロピラリド、ジチオピル、ピクロラム、チアゾピル；
・  ピリミジルエーテル系、例えばピリチオバク酸、ピリチオバク−ナトリウム、ＫＩＨ−２０２３、ＫＩＨ−６１２７；
・  スルホンアミド系、例えばフルメツラム、メトスラム；
・  トリアゾールカルボキサミド系、例えばトリアゾフェンアミド；
・  ウラシル系、例えばブロマシル、レナシル、テルバシル；
・  さらにはベナゾリン、ベンフレサート、ベンスリド、ベンゾフルオル、ベンタゾン、ブタミホス、カフェンストロール、クロルタール−ジメチル、シンメチリン、ジクロベニル、エンドタル、５−フルオロ−２−フェニル−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン（フルオルベントルアニル）、メフルイジド、ペルフルイドン、ピペロホス、トプラメゾン及びプロヘキサジオン−カルシウム；
・  スルホニル尿素系、例えばアミドスルフロン、アジムスルフロン、ベンスルフロン−メチル、クロリムロン−エチル、クロルスルフロン、シノスルフロン、シクロスルファムロン、エタメトスルフロン−メチル、フラザスルフロン、ハロスルフロン−メチル、イマゾスルフロン、メトスルフロン−メチル、ンイコスルフロン、プリミスルフロン、プロスルフロン、ピラゾスルフロン−エチル、リムスルフロン、スルホメツロン−メチル、チフェンスルフロン−メチル、トリアスルフロン、トリベヌロン−メチル、トリフルスルフロン−メチル、トリトスルフロン；
・  シクロヘキセノン型の植物防護用活性化合物系、例えばアロキシジム、クレトジム、クロプロキシジム、シクロキシジム、セトキシジム及びトラルコキシジム［シクロヘキセノン型の特に好ましい除草活性化合物は、テプラロキシジム（参照：AGROW, No. 243, 11.3.95, page 21、カロキシジム）及び２−（１−［２−｛４−クロロフェノキシ｝プロピルオキシイミノ］ブチル）−３−ヒドロキシ−５−（２Ｈ−テトラヒドロチオピラン−３−イル）−２−シクロヘキセン−１−オンであり、スルホニル尿素型の特に好ましい除草活性化合物は、Ｎ−（（（４−メトキシ−６−［トリフルオロメチル］−１，３，５−トリアジン−２−イル）アミノ）カルボニル）−２−（トリフルオロメチル）ベンゼンスルホンアミドである］；
が含まれる。
【０１２６】
本発明によるホモ−又はコ−ポリマーＰを用いて処方され得る殺虫剤の例には、
・  有機（チオ）ホスファート系、例えばアセファート、アザメチホス、アジンホス−エチル、アジンホス−メチル、カズサホス、クロルエトキシホス、クロルフェンビンホス、クロルメホス、クロルピリホス、クロルピリホス−メチル、クマホス、シアノホス、デメトン−Ｓ−メチル、ジアジノン、ジクロルボス／ＤＤＶＰ、ジクロトホス、ジメトアート、ジメチルビンホス、ジスルホトン、エプン、エチオン、エトプロホス、ファンフル、フェナミホス、フェニトロチオン、フェンチオン、ホースチアザート、ヘプテノホス、イソキサチオン、マラチオン、ムカルバム、メトアミドホス、メチダチオン、パラチオン−メチル、メビンホス、モノクロトホス、ナレド、オメトアート、オキシデメトン−メチル、パラオキソン、パラチオン、パラチオン−メチル、フェントアート、ホラート、ホサロン、ホスメト、ホスフアミドン、ホキシム、ピリミホス−エチル、ピリミホス−メチル、プロフェノホス、プロペタンホス、プロチオホス、ピラクロホス、ピリダフェンチオン、キナルホス、スルホテプ、スルプロホス、テブピリンホス、テメホス、テルブホス、テトラクロルビンホス、チオメトン、トリアゾホス、トリクロルホン、ブアミドチオン；
・  カルバマート系、例えばアラニカルブ、アルジカルブ、ベンジオカルブ、ベンフラカルブ、ブトカルボキシム、ブトキシカルボキシム、カルバリル、カルボフラン、カルボスルファン、チオフェンカルブ、フェノブカルブ、フェノキシカルブ、ホルメタナート、フラチオカルブ、イソプロカルブ、メチオカルブ、メトミル、メトールカルブ、オキサミル、ピリミカルブ、プロポキスル、チオジカルブ、チオファノキス、トリアザマート、トリメタカルブ、ＸＭＣ、キシリルカルブ；  
・  ピレトロイド系、例えばアクリナトリン、アレトリン、ｄ−ｃｉｓ−ｔｒａｎｓ−アレトリン、ｄ−ｔｒａｎｓ−アレトリン、ビフェントリン、ビオアレトリン、ビオアレトリンＳ−シクロペンテニル、ビオレスメトリン、シクロプロトリン、シフルトリン、ｂｅｔａ−シフルトリン、シハロトリン、ｌａｍｂｄａ−シハロトリン、ｇａｍｍａ−シハロトリン、シフェノトリン、シペルメトリン、ａｌｐｈａ−シペルメトリン、ｂｅｔａ−シペルメトリン、ｔｈｅｔａ−シペルメトリン、ｚｅｔａ−シペルメトリン、デルタメトリン、エンペントリン、エスフェンバレラート、エトフェンプロキス、フェンプロパトリン、フェンバレラート、フルシトリナート、フルメトリン、ｔａｕ−フルバリナート、ハルフェンプロキス、イミプロトリン、ペルメトリン、フェノトリン、プラレトリン、プロフルトリン、ピレトリンＩ及びＩＩ、レスメトリン、ＲＵ  １５５２５、シラフルオフェン、ｔａｕ−フルバリナート、テフルトリン、テトラメトリン、トラロメトリン、トランスフルトリン、ジメフルトリン、ＺＸＩ  ８９０１；
・  多足類節足動物成長制御剤：ａ）キチン合成阻害物質系、例えば、ベンゾイル尿素系、例えばビストリフルロン、クロルフルアズロン、ジフルベンズロン、フルシクロキスロン、フルフェノキスロン、ヘキサフルムロン、ルフェヌロン、ノバルロン、ノビフルムロン、テフルベンズロン、トリフルムロン、ブプロフェジン、ジオフェノラン、ヘキシチアゾキス、エトキサゾール、クロフェンテジン；ｂ）エクジソンアンタゴニスト系、例えばクロマフェノジド、ハロフェノジド、メトキシフェノジド、テブフェノジド、アザジラクチン；ｃ）幼若ホルモン擬似薬系、例えばピリプロキシフェン、ヒドロプレン、キノプレン、メトプレン、フェノキシカルブ；ｄ）脂質生合成阻害物質系、例えばスピロジクロフェン、スピロメシフェン、スピロテトラマト；
・  ニコチン受容体アゴニスト／アンタゴニスト系：アセタミプリド、クロチアニジン、ジノテフラン、イミダクロプリド、ニテンピラム、チアクロプリド、チアメトキサム、ニコチン、ベンスルタプ、カルタプ  ヒドロクロリド、チオシクラム、チオスルタプ−ナトリウム及びＡＫＤ１０２２；
・  ＧＡＢＡアンタゴニスト系、例えばアセトプロール、クロルダン、エンドスルファン、エチプロール、ｇａｍｍａ−ＨＣＨ（リンダン）、フィプロニル、バニリプロール、ピラフルプロール、ピリプロール、式Γ１
【化３】
0005511659.tif 000004
【０１２７】
で表されるフェニルピラゾール化合物；
・  大環状ラクトン環系、例えばアバメクチン、エマメクチン、エマメクチンベンゾアート、ミルベメクチン、レピメクチン、スピノサド；
・  ＭＥＴＩ  Ｉ化合物系、例えばフェナザキン、フェンピロキシマート、フルフェネリム、ピリダベン、ピリミジフェン、ロテノン、テブフェンピラド、トルフェンピラド；
・  ＭＥＴＩ  ＩＩ及びＩＩＩ化合物系、例えばアセキノシル、フルアシピリム、ヒドラメチルノン；
・  アンカップリング化合物系、例えばクロルフェナピル、ＤＮＯＣ；
・  酸化的リン酸化阻害物質系、例えばアゾシクロチン、シヘキサチン、ジアフェンチウロン、フェンブタチンオキシド、プロパルギット、テトラジホン；
・  脱皮阻害物質系：シロマジン、クロマフェノジド、ハロフェノジド、メトキシ−フェノジド、テブフェノジド；
・  共力物質系、例えばピペロニルブトオキシド及びトリブホス；
・  ナトリウムチャネルブロッカー系、例えばインドキサカルブ、メタフルミゾン；
・  餌摂取選択的阻害物質：クリオリット、ピメトロジン、フロニクアミド；
・  ダニ成長阻害物質系：クロフェンテジン、ヘキシチアゾキス、エトキサゾール；
・  キチン合成阻害物質系、例えばブプロフェジン、ビストリフルロン、クロルフルアズロン、ジフルベンズロン、フルシクロキスロン、フルフェノキスロン、ヘキサフルムロン、ルフェヌロン、ノバルロン、ノビフルムロン、テフルベンズロン、トリフルムロン；
・  脂質生合成阻害物質系、例えばスピロジクロフェン、スピロメシフェン、スピロテトラマト；
・  オクトパミンアゴニスト系、例えばアミトラズ；
・  リアノジン受容体モジュレーター系、例えばフルベンジアミド；
・  その外：アミドフルメト、ベンクロチアズ、ベンゾオキシマート、ビフェナザート、ブロモプロピラート、シエノピラフェン、シフルメトフェン、キノメチオナート、ジコホール、フルオロアセタート、ピリダリル、ピリフルキナゾン、Ｎ−Ｒ’−２，２−ジハロ−１−Ｒ’’−シクロプロパンカルボキサミド２−（２，６−ジクロロ−α，α，α−トリフルオロ−ｐ−トリル）ヒドラゾン、Ｎ−Ｒ’−２，２−ジ（Ｒ’’’）プロピオンアミド２−（２，６−ジクロロ−α，α，α−トリフルオロ−ｐ−トリル）ヒドラゾン［式中、Ｒ’はメチル又はエチルであり、ハロは塩素又は臭素であり、Ｒ’’は水素又はメチルであり、Ｒ’’’はメチル又はエチルである］；
・  アントラニルアミド系、例えばクロラントラニリプロール、及び式Γ２
【化４】
0005511659.tif 000005
【０１２８】
で表される化合物；
・  マロノニトリル化合物系、例えばＣＦ３（ＣＨ２）２Ｃ（ＣＮ）２ＣＨ２（ＣＦ２）３ＣＦ２Ｈ、ＣＦ３（ＣＨ２）２Ｃ（ＣＮ）２ＣＨ２（ＣＦ２）５ＣＦ２Ｈ、ＣＦ３（ＣＨ２）２Ｃ（ＣＮ）２（ＣＨ２）２Ｃ（ＣＦ３）２Ｆ、ＣＦ３（ＣＨ２）２Ｃ（ＣＮ）２（ＣＨ２）２（ＣＦ２）３ＣＦ３、ＣＦ２Ｈ（ＣＦ２）３ＣＨ２Ｃ（ＣＮ）２ＣＨ２（ＣＦ２）３ＣＦ２Ｈ、ＣＦ３（ＣＨ２）２Ｃ（ＣＮ）２ＣＨ２（ＣＦ２）３ＣＦ３、ＣＦ３（ＣＦ２）２ＣＨ２Ｃ（ＣＮ）２ＣＨ２（ＣＦ２）３ＣＦ２Ｈ、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ２Ｃ（ＣＮ）２ＣＨ２（ＣＦ２）３ＣＦ２Ｈ、２−（２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンチル）−２−（３，３，４，４，４−ペンタフルオロブチル）マロノジニトリル及びＣＦ２ＨＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２Ｃ（ＣＮ）２ＣＨ２ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ３；
・  式Γ３で表されるピリミジニルアルキニルエーテル系又は式Γ４で表されるチアジアゾリルアルキニルエーテル系：
【化５】
0005511659.tif 000006
【０１２９】
（式中、Ｒはメチル又はエチルであり、Ｈｅｔ＊は、３，３−ジメチルピロリジン−１−イル、３−メチルピペリジン−１−イル、３，５−ジメチルピペリジン−１−イル、４−メチルピペリジン−１−イル、ヘキサヒドロアゼピン−１−イル、２，６−ジメチルヘキサヒドロアゼピン−１−イル又は２，６  ジメチルモルホリン−４−イルである）［これらの化合物は、例えば、特開２００６−１３１５２９号公報に記載されている］；
が含まれる。
【０１３０】
本発明の好ましい実施形態では、水に溶けない又は難溶性である殺菌剤の活性化合物製剤を調製するための本発明によるホモ−又はコ−ポリマーＰの使用、又は水に溶けない又は難溶性である殺菌剤を水性媒体中に可溶化させるための本発明によるホモ−又はコ−ポリマーＰの使用が関わる。
【０１３１】
好ましい実施形態では、活性化合物は、
・  ストロビルリン系、例えば、アゾキシストロビン、ジモキシストロビン、フルオキサストロビン、クレソキシム−メチル、メトミノストロビン、オリサストロビン、ピコキシストロビン、ピラクロストロビン及びトリフロキシストロビン、好ましくはピラクロストロビン、
・  コナゾール系殺菌剤、好ましくはプロクロラズ、シプロコナゾール、エポキシコナゾール、フルキンコナゾール、ヘキサコナゾール、メトコナゾール、ペンコナゾール、プロピコナゾール、プロチオコナゾール、テブコナゾール及びトリチコナゾール、そして特にはエポキシコナゾール、メトコナゾール、フルキンコナゾール又はプロチオコナゾール、
・  ６−アリール−［１，２，４］トリアゾロ−［１，５  ａ］ピリミジン系、例えば、５−クロロ−７−（４−メチルピペリジン−１−イル）−６−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン、
・  カルボキサミド系、好ましくはカルボキサニリド系、例えば、ベナラキシル、ベノドアニル、ビキサフェン、ボスカリド、カルボキシン、メプロニル、フェンフラム、フェンヘックスアミド、フルトールアニル、フラメトピル、メタラキシル、オフラク、オキサジキシル、オキシカルボキシン、ペンチオピラド、チフルズアミド、チアジニル、Ｎ−（４’−ブロモビフェニル−２−イル）−４−ジフルオロメチル−２−メチルチアゾール−５−カルボキサミド、Ｎ−（４’−（トリフルオロメチル）ビフェニル−２−イル）−４−ジフルオロメチル−２−メチルチアゾール−５−カルボキサミド、Ｎ−（４’−クロロ−３’−フルオロビフェニル−２−イル）−４−ジフルオロメチル−２−メチルチアゾール−５−カルボキサミド、Ｎ−（３’，４’−ジクロロ−４−フルオロビフェニル−２−イル）−３−ジフルオロメチル−１−メチルピラゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−（３’，４’−ジクロロ−５−フルオロビフェニル−２−イル）−３−ジフルオロメチル−１−メチルピラゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−（２−シアノフェニル）−３，４−ジクロロイソチアゾール−５−カルボキサミド、Ｎ−（３’，４’−ジクロロ−５−フルオロビフェニル−２−イル）−３−ジフルオロメチル−１−メチルピラゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−（２−シアノフェニル）−３，４−ジクロロイソチアゾール−５−カルボキサミド、Ｎ−（３’，４’，５’−トリフルオロビフェニル−２−イル）−３−ジフルオロメチル−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−［２−（４’−トリフルオロメチルチオ）ビフェニル］−３−ジフルオロメチル−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−［２−（１，３−ジメチルブチル）フェニル］−１，３−ジメチル−５−フルオロ−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−［２−（ビシクロプロピル−２−イル）フェニル］−３−ジフルオロメチル−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−［２−（ｃｉｓ−２−ビシクロプロピル−２−イル）フェニル］−３−ジフルオロメチル−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−［２−（ｔｒａｎｓ−２−ビシクロプロピル−２−イル）フェニル］−３−ジフルオロメチル−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４  カルボキサミド、Ｎ−［１，２，３，４−テトラヒドロ−９−（１−メチルエチル）−１，４−メタノナフト−５−イル］−３−ジフルオロメチル−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド並びにエタボキサム及びペンチオピラド等；及び
・  これらの活性化合物の混合物；
から選択される。
【０１３２】
本発明による活性化合物製剤のさらなる実施形態では、そのような製剤は、少なくとも２種の活性化合物（特には少なくとも２種の殺菌剤）の組み合わせを含んでいる。具体的には、活性化合物組み合わせは、少なくとも１種のコナゾール系殺菌剤（好ましくはエポキシコナゾール又はメトコナゾール）と、少なくとも１種のストロビルリン（好ましくはピラクロストロビン）と、適切であれば、さらなる活性化合物（例えば、フェンプロピジン）との組み合わせ；少なくとも１種のコナゾール系殺菌剤（好ましくはエポキシコナゾール又はメトコナゾール）と、少なくとも１種のカルボキサミド系（好ましくは１種のカルボキサニリド系、特には、ボスカリド、Ｎ−（４’−ブロモビフェニル−２−イル）−４−ジフルオロメチル−２−メチルチアゾール−５−カルボキサミド、Ｎ−（４’−（トリフルオロメチル）ビフェニル−２−イル）−４−ジフルオロメチル−２−メチルチアゾール−５−カルボキサミド、Ｎ−（４’−クロロ−３’−フルオロビフェニル−２−イル）−４−ジフルオロメチル−２−メチルチアゾール−５−カルボキサミド、Ｎ−（３’，４’−ジクロロ−４−フルオロビフェニル−２−イル）−３−ジフルオロメチル−１−メチルピラゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−（３’，４’−ジクロロ−５−フルオロビフェニル−２−イル）−３−ジフルオロメチル−１−メチルピラゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−（２−シアノフェニル）−３，４−ジクロロイソチアゾール−５−カルボキサミド、Ｎ−（３’，４’，５’−トリフルオロビフェニル−２−イル）−３−ジフルオロメチル−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−［２−（４’−トリフルオロメチルチオ）ビフェニル］−３−ジフルオロメチル−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−［２−（１，３−ジメチルブチル）フェニル］−１，３−ジメチル−５−フルオロ−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−［２−（ビシクロプロピル−２−イル）フェニル］−３−ジフルオロメチル−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−［２−（ｃｉｓ−２−ビシクロプロピル−２−イル）フェニル］−３−ジフルオロメチル−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−［２−（ｔｒａｎｓ−２−ビシクロプロピル−２−イル）フェニル］−３−ジフルオロメチル−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド又はＮ−［１，２，３，４−テトラヒドロ−９−（１−メチルエチル）−１，４−メタノナフト−５−イル］−３−ジフルオロメチル−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド）と、適切であれば、さらなる活性化合物（例えば、フェンプロピジン）との組み合わせ；２種の異なるコナゾール系殺菌剤の組み合わせ、特には、エポキシコナゾールと、エポキシコナゾール以外の少なくとも１種のさらなるコナゾール系殺菌剤（好ましくはプロクロラズ、シプロコナゾール、フルキンコナゾール、ヘキサコナゾール、メトコナゾール、ペンコナゾール、プロピコナゾール、プロチオコナゾール、テブコナゾール及びトリチコナゾール及び特にはメトコナゾール、フルキンコナゾール及びプロチオコナゾールから選択されるコナゾール系殺菌剤）との組み合わせ；少なくとも１種の６−アリール−［１，２，４］トリアゾロ［１，５  ａ］ピリミジン系（特には５−クロロ−７−（４−メチルピペリジン−１−イル）−６−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン）と、少なくとも１種の他の殺菌活性化合物との（特には１種以上のコナゾール系殺菌剤との）組み合わせ；である。
【０１３３】
本発明のさらなる好ましい実施形態では、特に、アリールピロール系（例えばクロルフェナピル）、ピレトロイド系（例えばビフェントリン、シフルトリン、シクロプロトリン、シペルメトリン、デルタメトリン、エスフェンバレラート、エトフェンプロキス、フェンプロパトリン、フェンバレラート、シハロトリン、ｌａｍｂｄａ−シハロトリン、ペルメトリン、シラフルオフェン、ｔａｕ−フルバリナート、テフルトリン、トラロメトリン、ａｌｐｈａ−シペルメトリン及びｚｅｔａ−シペルメトリン、及びペルメトリン）、ネオニコチノイド系及びセミカルバゾン系（例えばメタフルミゾン）から選択される少なくとも１種の殺昆虫活性化合物を含む水性組成物を安定化させるための本発明によるホモ−及びコ−ポリマーＰの使用が関わる。
【０１３４】
本発明の好ましい実施形態は、したがって、水性相中の、殺虫剤、特にはアリールピロール系、ピレトロイド系、ネオニコチノイド系及びメタフルミゾンを安定化させるためのホモ−及びコ−ポリマーＰの使用に関する。
【０１３５】
加えて、本発明によるホモ−及びコ−ポリマーＰは、活性化合物水性組成物中の医薬活性化合物を安定化させるのにも適している。医薬活性化合物の例は、ベンゾジアゼピン剤、降圧剤、ビタミン剤、細胞静止剤（好ましくはタキソール）、麻酔剤、神経安定剤、抗鬱剤、抗生物質、抗菌剤、化学療法剤、泌尿器剤、血小板凝集阻害剤、スルホンアミド剤、鎮痙剤、ホルモン剤、免疫グロブリン剤、血清剤、甲状腺治療剤、精神薬理剤、抗パーキンソン剤及び他の抗多動剤、眼科薬剤、神経障害調製剤、カルシウム代謝調節剤、筋弛緩剤、麻薬剤、抗高脂血剤、肝治療剤、抗血栓剤、抗発作剤、免疫治療剤、調節ペプチド剤及びその調節ペプチド阻害剤、睡眠剤、鎮静剤、婦人科薬剤、抗痛風剤、線維素溶解剤、酵素調製剤及び輸送蛋白剤、酵素阻害剤、催吐剤、循環促進剤、利尿剤、診断用薬剤、コルチコイド剤、コリン作動剤、胆管治療剤、抗喘息剤、鎮気管支剤、ベータ−受容体遮断剤、カルシウム拮抗剤、ＡＣＥ阻害剤、鎮アテローム性動脈硬化剤、抗炎症剤、抗凝固剤、抗低浸透圧剤、抗低血糖剤、抗高浸透圧剤、抗線維素溶解剤、抗癲癇薬、抗嘔吐剤、解毒剤、抗糖尿病薬、抗不整脈薬、抗貧血剤、抗アレルギー薬、駆虫剤、鎮痛剤、強壮剤、アルドステロン拮抗剤及びやせ薬である。適する医薬活性化合物の例は、特には、米国特許出願公開第２００３／０１５７１７０号明細書の段落０１０５〜０１３１に記載されている活性化合物である。
【０１３６】
本発明のもう１つの主題は、水に対して難溶性の少なくとも１種の活性化合物と、少なくとも１種の界面活性物質と、少なくとも１種のホモ−又はコ−ポリマーＰとを含んでいる活性化合物組成物（特には活性化合物製剤）である。組成物は、活性化合物を濃縮された形態で含んでいる製剤（すなわち、組成物）、又は活性化合物を希釈された形態で含んでいるそのまま施用できる水性組成物であり得る。
【０１３７】
少なくとも１種の  ホモ−又はコ−ポリマーＰを含む本発明による製剤の例は、
・  活性化合物が懸濁された又は分散された形態で存在している水性製剤（ＳＣ製剤）；
・  活性化合物が水非混和性溶媒（例えば炭化水素や植物油又は植物油誘導体（例えば植物油メチルエステル））に溶解されて存在している水で希釈できる乳化性コンセントレート（ＥＣ製剤）；
・  活性化合物が水非混和性溶媒（例えば炭化水素や植物油又は植物油誘導体（例えば植物油メチルエステル））に分散されて又は懸濁されて存在している水で希釈できる油系懸濁液コンセントレート（ＯＤ製剤）；
・  活性化合物が水混和性溶媒（例えばラクタム［例えばＮ−メチルピロリドンやＮ−エチルピロリドン］、ラクトン［例えばブチロラクトン］、環状カルボナート［例えばエチレン又はプロピレンカルボナート］、環状エーテル［例えばテトラヒドロフランやジオキサン］、又はアルカノールやアルカンジオール［例えばエタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール又はブタンジオール］）又は上記した水混和性溶媒の混合物に溶解されて存在している水で希釈できるコンセントレート（ＤＣ製剤）［用語「水混和性溶媒」とは、２５℃で水に完全〜少なくとも１００ｇ／ｌ溶解し、特にはこの温度で水との不混和領域をなんら示さない有機溶媒を意味すると理解する］；
・  水で希釈することができ、典型的には固体担体を含む固体製剤（例えば粉粒や顆粒）；
である。
【０１３８】
本発明による活性化合物製剤中では、活性化合物の全体濃度は、製剤の全体重量を基準にして、典型的には０．１〜８０重量％の範囲、多くの場合０．５〜７０重量％の範囲、好ましくは０．５〜６０重量％の範囲、特には１〜５０重量％又は１〜４０重量％又は２〜３０重量％の範囲内にある。製剤中の界面活性物質の濃度は、活性化合物製剤の全体重量を基準にして、典型的には１〜５０重量％の範囲、好ましくは１〜４５重量％の範囲、特には１〜４０重量％の範囲内にある。本発明による活性化合物製剤は、少なくとも１種のホモ−又はコ−ポリマーＰを、活性化合物を基準にして、通常少なくとも１重量％の、好ましくは少なくとも５重量％の量（例えば５〜２０００重量％の量）、多くの場合１０〜１０００重量％の量、好ましくは１０〜５００重量％の又は１０〜３００重量％の又は１０〜１００重量％の量、特には１０〜６０重量％の量で含む。活性化合物製剤中では、ホモ−又はコ−ポリマーＰの濃度は、製剤の全体重量を基準にして、典型的には０．０１〜１５重量％の範囲、好ましくは０．１〜１０重量％の範囲、特には０．５〜６重量％の範囲内にある。
【０１３９】
水性製剤が好ましい製剤である。活性化合物水性製剤中では、活性化合物の全体濃度は、水性組成物の全体重量を基準にして、典型的には０．１〜８０重量％の範囲、多くの場合０．５〜７０重量％の範囲、好ましくは０．５〜６０重量％の範囲、特には１〜５０重量％の範囲又は１〜４０重量％のもしくは２〜３０重量％の範囲内にある。水性製剤中の界面活性物質の濃度は、活性化合物製剤の全体重量を基準にして、典型的には１〜５０重量％の範囲、好ましくは１〜４５重量％の範囲、特には１〜４０重量％の範囲内にある。活性化合物水性製剤中では、ホモ−又はコ−ポリマーＰの濃度は、製剤の全体重量を基準にして、典型的には０．０１〜１５重量％の範囲、好ましくは０．１〜１０重量％の範囲、特には０．５〜６重量％の範囲内にある。
【０１４０】
上記した構成成分に加えて、活性化合物水性組成物は、水を希釈物として含む。水の他にも、組成物は、１又は複数種の水混和性有機溶媒も含み得る。そのような溶媒の割合は、組成物の重量を基準にして、一般には１０重量％を超えないものである。
【０１４１】
本発明による水性組成物中では、その水、又は水と水混和性有機溶媒との混合物は、活性化合物を分散相として含む連続相を形成している。活性つまり有効化合物及び界面活性物質は、おそらく、そのような活性化合物水性製剤中には、活性化合物と界面活性物質の凝集体（例えばミセル）の形態で存在している。活性化合物を含むこの相は、したがって、活性化合物つまり有効化合物及び界面活性物質を含む分散相を形成する。存在している本発明によるホモ−及びコ−ポリマーＰがこの分散相を安定化し、例えば、活性化合物の結晶化によって起こり得るような、活性化合物の分離を、効果的に防ぐのである。
【０１４２】
本発明による水性製剤中では、活性化合物は、水に対して難溶性であることから、懸濁された形態で存在している。調製物のタイプにもよるが、活性化合物粒子の平均粒子サイズ（体積平均、光散乱によって測定）は、典型的には１０ｎｍ〜５μｍ、多くの場合２０ｎｍ〜３μｍの範囲、特には１００ｎｍ〜２μｍの範囲内にある。好ましくは、ｄ９０値、すなわち、粒子の９０体積％以上がそれ以下に入る直径は、１０μｍ（特には５μｍ）の値を超えないものである。動的又は準弾性光散乱を用いたディスパージョンの粒子サイズの測定方法については、例えば、H. Wiese in D. Distler, Wassrige Polymerdispersionen [Aqueous Polymer Dispersions], Wiley-VCH 1999, chapter 4.2.1, pp. 40ff、及びそこに引用されている文献、さらにはH. Auweter and D. Horn, J. Colloid Interf. Sci., 105 (1985), 399、D. Lilge and D. Horn, Colloid Polym. Sci., 269 (1991), 704、又はH. Wiese and D. Horn, J. Chem. Phys., 94 (1991), 6429、並びにW. Brown, Dynamic Light Scattering, Oxford University Press, 1992を参照されたい。
【０１４３】
本発明のもう１つの主題は、活性化合物を希釈された形態で含む活性化合物水性調製物である。そのような活性化合物調製物は、活性化合物製剤を水で希釈することによって得ることができ、その希釈は、本発明によれば、ホモ−又はコ−ポリマーＰの存在下に行われる。この関連で、ホモ−又はコ−ポリマーは、希釈が意図されている製剤中に一部が又は全部が存在していてもよいし、あるいは水で希釈する際に加えられてもよい。好ましい実施形態によれば、希釈されることになる製剤は、少なくとも１種のホモ−又はコ−ポリマーＰを含んでいる。別の実施形態では、希釈に用いられる水が、少なくとも１種のホモ−又はコ−ポリマーを含んでいる。
【０１４４】
対応して、水で希釈することによって得ることができる活性化合物組成物も、活性化合物及び少なくとも１種の界面活性物質に加えて、少なくとも１種のホモ−又はコ−ポリマーＰを含んでいる。
【０１４５】
希釈によって得ることができる活性化合物水性調製物中には、ホモ−又はコ−ポリマーＰは、活性化合物の１重量部を基準にして、一般には０．０５〜２０重量部の量、好ましくは０．１〜１０重量部の量で用いられる。一般には、水で希釈することによって得ることができる活性化合物調製物は、ポリマーＰを、活性化合物調製物の全体重量を基準にして、０．０１〜５重量％の（特には０．１〜３重量％の）量で含む。
【０１４６】
希釈に用いられる水の量は、自ずと分かるように、施用に望まれている活性化合物の濃度によって決まる。典型的には、希釈には、製剤の１体積部を基準にして、少なくとも１０体積部、多くの場合少なくとも２０体積部、好ましくは少なくとも５０体積部、例えば１０〜１０，０００体積部、好ましくは２０〜５０００体積部、特には５０〜４０００体積部、の水又はポリマーＰの水溶液が用いられる。
【０１４７】
ホモ−又はコ−ポリマーＰの存在下に製剤を水で希釈すると、活性化合物の水性相中水性懸濁液又はエマルジョンが得られる。用いる製剤のタイプにもよるが、活性化合物粒子の平均粒子サイズ（体積平均、光散乱によって測定）は、典型的には１０ｎｍ〜５μｍの範囲、多くの場合５０ｎｍ〜３μｍの範囲、特には１００ｎｍ〜２μｍの範囲内にある。好ましくは、ｄ９０値、すなわち９０体積％以上の粒子がそれ以下に入る直径は、１０μｍ（特には５μｍ）の値を超えないものにする。
【０１４８】
水で希釈すると、活性化合物水性組成物は、それが可溶化ポリマーを含んでいるとして、活性化合物が水性相中に極めて細かく分散（すなわちナノ分散）して存在している希釈水性組成物を与える。活性化合物組成物が可溶化ポリマー（好ましくは上記したブロックコポリマーのうちの１つ）を含む場合は、活性化合物粒子の見かけ粒子サイズは明らかに１０００ｎｍ未満であり、多くのケースでは５００ｎｍ未満、多くの場合４００ｎｍ未満、好ましくは３００ｎｍ未満、特に好ましくは２５０ｎｍ未満、きわめて特に好ましくは２００ｎｍ未満であり、そして、例えば、５〜４００ｎｍの範囲、多くの場合１０〜３００ｎｍの範囲、好ましくは１０〜２５０ｎｍの範囲、特には２０〜２００ｎｍの範囲内にある。可溶化ポリマーのタイプ及び活性化合物のタイプにもよるが、またその濃度比にもよるが、凝集体はさらにもっと小さくなることがあり、凝集体はもはや検出可能な個別の粒子の形態では存在していない（粒子サイズ＜２０ｎｍ、＜１０ｎｍ又は＜５ｎｍ）。とは言え、安定化効果は、平均粒子サイズ（体積平均）が１０００ｎｍ以上、例えば、１〜５μｍの範囲、多くの場合１〜３μｍの範囲、特には１〜２μｍの範囲内にある水性希釈液でも生じる。
【０１４９】
さらには、活性化合物組成物（すなわち、製剤並びに希釈によって得られ得る活性化合物水性調製物）は、通常の処方助剤を、それに妥当な量で含み得る。そのようなものとしては、例えば、レオロジー改質剤（増粘剤）、消泡剤、殺菌剤、凍結防止剤、ｐＨ調節剤等が挙げられる。
【０１５０】
適する増粘剤は、水性組成物に、偽塑性流動挙動、すなわち静止状態では高粘度そして撹拌状態では低粘度を付与する化合物である。この関連では、例えば、ポリサッカリド、例えばキサンタン（Ｋｅｌｃｏ社から販売のＫｅｌｚａｎ（登録商標）；Ｒｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｎｃ社から販売のＲｈｏｄｏｐｏｌ（登録商標）２３；又はＲ．Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ社から販売のＶｅｅｇｕｍ（登録商標））、並びに無機層状鉱物、例えばＡｔｔａｃｌａｙ（登録商標）（Ｅｎｇｅｌｈａｒｄｔ社）が言及され得、キサンタンが好ましくは用いられる。
【０１５１】
本発明による組成物には、シリコーンエマルジョン（例えば、Ｓｉｌｉｋｏｎ（登録商標）ＳＲＥ［Ｗａｃｋｅｒ社から販売］、あるいはＲｈｏｄｉａ社から販売のＲｈｏｄｏｒｓｉｌ（登録商標）等）、長鎖アルコール、脂肪酸、フッ素有機化合物、及びこれらの混合物が消泡剤として適している。
【０１５２】
本発明による組成物には微生物による感染に対しての安定化のための殺菌剤を加えてもよい。この関連では、殺菌剤は、典型的には、イソチアゾリノン又はイソチアゾロン化合物、例えば、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチルイソチアゾール−３−オン、２−メチルイソチアゾール−３−オン又は２−オクチルイソチアゾール−３−オンであり、これらは、例えば、Ａｒｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｃ．から販売のＰｒｏｘｅｌ（登録商標）、Ｔｈｏｒ  Ｃｈｅｍｉｅ社から販売のＡｃｔｉｃｉｄｅ（登録商標）ＲＳ、Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ社から販売のＫａｔｈｏｎ（登録商標）ＭＫの商品名で入手することができる。
【０１５３】
適する凍結防止剤は有機ポリオール、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール又はグリセリンである。凍結防止剤は、水性製剤中に、活性化合物水性製剤の全体重量を基準にして、通常２０重量％未満の量、例えば、１〜２０重量％、特には２〜１０重量％の量で用いられる。
【０１５４】
適切な場合は、本発明による活性化合物製剤は、調製した製剤の全体量を基準にして、１〜５重量％の、製剤のｐＨ又は希釈された施用形態のｐＨを調節するための添加剤を含み得、用いる添加剤の量及びタイプは、活性化合物及びホモ−又はコ−ポリマーＰの化学特性及び量によって左右される。ｐＨ調節剤（緩衝剤）の例は、無機又は有機弱酸（例えば、リン酸、ホウ酸、酢酸、プロピオン酸、クエン酸、フマル酸、酒石酸、シュウ酸及びコハク酸等）のアルカリ金属塩である。
【０１５５】
本発明による活性化合物水性組成物は、それ自体公知の方法で調製され得るもので、調製は、自ずと分かるように、製剤のタイプによって左右されるものである。調製方法は、例えば、米国特許第３，０６０，０８４号明細書、欧州特許出願公開第７０７４４５号明細書、Browning, "Agglomeration", Chemical Engineering, Dec. 4, 1967, 147-148、Perry’s Chemical Engineer's Handbook, 4th ed., McGraw-Hill, New York, 1963, pp. 8-57、国際公開第９１／１３５４６号パンフレット、米国特許第４，１７２，７１４号明細書、米国特許第４，１４４，０５０号明細書、米国特許第３，９２０，４４２号明細書、米国特許第５，１８０，５８７号明細書、米国特許第５，２３２，７０１号明細書、米国特許第５，２０８，０３０号明細書、英国特許（出願公開）第２，０９５，５５８号明細書、米国特許第３，２９９，５６６号明細書、Klingman, "Weed Control as a Science", John Wiley and Sons, New York 1961、Hance et al. Weed Control Handbook, 8th ed., Blackwell Scientific Publications, Oxford, 1989、H. Mollet et al., "Formulation Technology", Wiley VCH-Verlag, Weinheim, 2001、並びに国際公開第２００５／１２１２０１号パンフレット及び国際公開第２００６／０８４６８０号パンフレットに記載されている方法から公知である。
【０１５６】
第１の好ましい実施形態によれば、本発明による活性化合物水性組成物は、少なくとも１種の界面活性物質、少なくとも１種の活性化合物、並びに、適切であれば、通常の助剤の部分又は全体量、及び、適切であれば、ホモ−又はコ−ポリマーを水に懸濁させ、続いて活性化合物のサイズを所望の粒子サイズまで見リング法によって小さくすることによって調製される。望ましいなら助剤の残っている量、及びミリングの前に既に加えられていなければホモ−又はコ−ポリマーＰの残っている量は、この後、このようにして得られた懸濁液に組み込まれ得る。この関連では、ホモ−又はコ−ポリマーの少なくとも一部、好ましくは製剤中に加えられるポリマーＰの少なくとも５０重量％の量が、ミリングの前に既に加えられていることが有利であることが判明している。ミリングに適する装置は、ボールミル、コロイドミル及びビーズミルであり、一般には１又は複数回のミリング工程が、所望のサイズ低減度が達成されるまで行われる。
【０１５７】
もう１つの好ましい実施形態によれば、本発明による活性化合物水性組成物は、少なくとも１種の界面活性物質（好ましくはブロックコポリマー）と１活性化合物又は複数活性化合物を、それらが溶解する有機溶媒に導入することによって調製される。溶媒は、沸点が＜１００℃となるよう、適宜に選択される。その後、溶液は水で処理され、その混合物は十分長く加熱されて、有機溶媒は実質的に蒸発される。好ましくは、共沸した水を置き換えるために、混合物には、加熱の間に、水が加えられる。活性化合物水性ディスパージョンを冷却させた後、ディスパージョンは、最後に、ホモ−又はコ−ポリマーＰで処理される。この関連では、ポリマーは、適切には、水性溶液の形態で加えられる。
【０１５８】
また、最初に少なくとも１種の活性化合物と、少なくとも１種の界面活性物質と、少なくとも１種のホモ−又はコ−ポリマーとの均質混合物を調製し、この混合物を水に導入するやり方で進めることも可能である。好ましくは、均質混合物は、各構成成分の有機溶媒中溶液の形態で水に導入され、有機溶媒が、続いて、例えば、蒸留によって、大部分又は全部が除去され、あり得る水の消失は、一般には、補償される。これに適する溶媒は、基本的には、活性化合物とホモ−又はコ−ポリマーＰのいずれをも溶解することができる溶媒、例えば、アセトニトリル及びプロピオニトリルのような脂肪族ニトリル、ジメチルホルムアミド及びジメチルアセトアミドのような脂肪族カルボン酸のＮ，Ｎ−ジアルキルアミド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン又はカプロラクタムのようなラクタム及びＮ−アルキルラクタム、ｇａｍｍａ−ブチロラクトンのようなラクトン、ジエチルカルボナート、エチレンカルボナート又はプロピレンカルボナートのようなカルボナート、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール又はｔｅｒｔ−ブタノールのようなＣ１〜Ｃ５−アルカノール、脂肪族及び脂環式エーテル（例えばテトラヒドロフラン又はジオキサン）、ジクロロメタン又はジクロロエタンのようなハロゲン化炭化水素、エチルアセタート、ブチルアセタート、ブチルホルマート、メチルプロピオナートや、メチルブチラートのような脂肪族Ｃ１〜Ｃ４−カルボン酸とＣ１〜Ｃ６−アルカノールとのエステル、並びに上記した溶媒の混合物である。好ましい有機溶媒は、特には、水との混和性が少なくともある程度ある溶媒、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、Ｃ１〜Ｃ５−アルカノール（例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール又はｔｅｒｔ−ブタノール）、脂肪族ニトリル（例えばアセトニトリル及びプロピオニトリル）、脂肪族カルボン酸のＮ，Ｎ−ジアルキルアミド（例えばジメチルホルムアミド及びジメチルアセトアミド）、又はＮ−アルキルラクタム（例えばＮ−メチルピロリドン）である。適切であれば、この時点で、所望の添加剤及び助剤が組成物にそれ自体公知の方法で組み込まれ得る。
【０１５９】
本発明による活性化合物水性組成物は、別の方法として、界面活性物質の部分又は全体量、及び、適切であれば、ホモ−又はコ−ポリマーＰの部分又は全体量を含んでいる活性化合物の有機溶媒中溶液を、適切であれば、界面活性物質の残っている量、及び、適切であれば、ホモ−又はコ−ポリマーＰの部分又は全体量を含んでいる水又は水性溶液と混合し、続いてその有機溶媒を除去することによっても調製され得る。混合は適する撹拌容器中で行われ得、ホモ−又はコ−ポリマーＰの水溶液又は水性溶液を導入し、それに活性化合物の溶液を加えることでも、あるいは、別の方法として、活性化合物の溶液を導入し、そこにホモ−又はコ−ポリマーＰの水溶液又は水性溶液を加えることでも、どちらでも可能である。続いては、有機溶媒が、例えば、蒸留によって、適切であれば、水が加えられて、全部又は一部が除去される。
【０１６０】
この実施形態の好ましい代替の形態では、活性化合物溶液及びホモ−又はコ−ポリマーＰの水溶液又は水性溶液が混合区域に連続的に加えられ、その混合物がここから連続的に取り出され、混合物から溶媒が続いて全部又は一部が除去される。混合区域はどのようにも編成され得る。原理的には、液体ストリームの連続混合を可能にする装置品目はすべてこれに適している。そのような装置品目は、例えば、Ullmann's Encyclopedia, 5th ed. on CD-RomにあるContinuous Mixing of Fluids（J.-H. Henzler）から、さらには国際公開第２００８／０３１７８０号パンフレット及びそこに引用されている文献から公知である。混合区域は、スタティック又はダイナミックミキサーあるいはそれらのハイブリッドミキサーとして編成されていてもよい。特には、ノズル付きのＹ−ミキサー、ジェットミキサー又は類似ミキサーも混合区域として適している。好ましい実施形態では、混合区域は、"Handbook of Industrial Crystallization" (A. S. Myerson, 1993, Butterworth-Heinemann, page 139, ISBN 0-7506-9155-7)に記載されている装置品目又は装置類似品目である。
【０１６１】
さらには、固体製剤は、例えば、活性化合物と、少なくとも１種の界面活性物質と、少なくともホモ−又はコ−ポリマーＰとを、適切であれば固体担体及び適切であればさらなる助剤と一緒に混合し、適する方法で（例えばエアージェットミルを用いて）所望の細かさまでミリングすることによって調製され得る。
【０１６２】
意外にも、ホモ−又はコ−ポリマーＰは、通常の界面活性物質が存在していなくても、水に対して難溶性である活性化合物の水性懸濁液の安定性の向上を一般にもたらすことも明らかにされたが、そのような界面活性物質は、存在しているのが好ましい。本発明によるホモ−又はコ−ポリマーＰは、この関連では、分散剤として又は保護コロイドとして働く。したがって、本発明のさらなる主題は、水に対して難溶性の有機活性化合物を水性組成物中に分散させるためのホモ−又はコ−ポリマーＰの使用である。このためには、ホモ−又はコ−ポリマーＰは、水性相中に分散されることになる活性化合物の１重量部を基準にして、一般には０．０５〜２０重量部の量、好ましくは０．１〜１０重量部の量、特には０．２〜５重量部の量で用いられる。
【０１６３】
活性化合物は、水に対して難溶性である少なくとも１種の有機活性化合物の水性懸濁液を、上述したホモ−又はコ−ポリマーＰの水性溶液中で、所望の粒子サイズが達成されるまでミリングすることによって水に分散され得る。別の方法として、活性化合物は、ホモ−又はコ−ポリマーＰの水性溶液を、少なくとも１種の活性化合物の有機溶媒（好ましくは水混和性有機溶媒）中溶液と、好ましくは強力な乱流でもって混合し、続いてその有機溶媒を除去することによっても水に分散され得る。このようにして、活性化合物水性懸濁液は、さらなる界面活性物質が有るか又は無しでも、調製され得る。このような懸濁液中の活性化合物濃度は、ディスパージョンの全体重量を基準にして、典型的には、０．１〜６０重量％の範囲、多くの場合１〜６０重量％の範囲、好ましくは２〜５０重量％の範囲、特には３〜４０重量％又は５〜３０重量％の範囲内にある。
【０１６４】
存在している活性化合物つまり有効化合物のタイプに応じて、本発明による活性化合物組成物は、それぞれの活性つまり有効化合物の通常の製剤の方法にそれ自体類似の方法で、用いられ得る。例えば、少なくとも１種の殺昆虫性、殺ダニ性又は殺線虫性活性化合物を含む活性化合物製剤は、有害節足動物（例えば昆虫又はダニ又は線虫）を防除するのに用いられ得る。本発明による活性化合物製剤が少なくとも１種の殺菌性活性化合物を含む場合は、そのような製剤は、有害菌を防除するのに用いられ得る。本発明による活性化合物製剤が除草活性化合物を含む場合は、そのような製剤は、雑草等を防除するのに用いられ得る。
【０１６５】
活性化合物のタイプにもよるが、本発明による組成物は、特には、有害生物（例えば昆虫、ダニ又は線虫）による攻撃から植物体を防護するのに、又は植物病原性菌等による感染からの防護に、又は種子処理又は資材防護で、例えば有害昆虫（例えば木材食性甲虫、シロアリ、アリ等）による攻撃から又は木材変色菌（wood-discoloring fungi）又は木材腐朽菌（wood-destroying fungi）による感染からリグノセルロース資材（例えば木材）を防護するのに用いられる。
【０１６６】
当然、本発明による組成物は、化粧品にも、又は医薬品にも、用いられ得る。
【０１６７】
以下の実施例は本発明を説明するためのものであって、本発明を限定するものと取るべきでない。
【実施例】
【０１６８】
Ｉ．調製実施例：
【０１６９】
調製実施例１：ポリマーＰ−１
２００ｇのイソプロパノール及び３５ｇのフィード１を、撹拌器、３つの別個のフィード注入口及び１つの窒素注入口が付いた反応容器に導入し、この容器を窒素で不活性とした。続いて、容器を７５℃に加熱し、フィード１及びフィード２の残っている量をこの温度にて一定フィード速度で、同時に開始して、５時間で加えた。添加終了後、温度をさらに１時間そのままに維持し、続いて揮発性モノマーを除去するために水蒸気蒸留を行った。このようにして、固形分含量が１４．８重量％及びｐＨが３．９８のコポリマー水性溶液を得た。モノマー組成及びポリマーＰ−１のＫ値は表１に記載されている。
【０１７０】
フィード１：４００ｇのイソプロパノール、７５ｇのメチルメタクリラート及び２２５ｇのメタクリル酸
フィード２：５０ｇのイソプロパノール及び８ｇのｔｅｒｔ−ブチルペルピバラート
【０１７１】
調製実施例２：ポリマーＰ−２
２００ｇのイソプロパノールを、撹拌器、３つの別個のフィード注入口及び１つの窒素注入口が付いた反応容器に導入し、この容器を窒素で不活性とした。続いて、容器を７５℃に加熱し、この温度にて、一定の添加速度で同時に開始して、フィード１を５．５時間で加え、フィード２を５時間で加え、フィード３を６時間で加えた。すべてのフィードの流入が終わった後、混合物をさらに１時間７５℃にそのままにして重合させ、その後重合混合物の水蒸気蒸留を行った。このようにして、ｐＨが４．１及び固形物含量が２０．８重量％のポリマーＰ−２の水中無色粘稠溶液を得た。
【０１７２】
ポリマーＰ−２のＫ値及びモノマー組成は表１に記載されている。
【０１７３】
フィード１：２５０ｇのイソプロパノール及び２２５ｇのメタクリル酸
フィード２：７５ｇのメチルアクリラート及び１００ｇのイソプロパノール
フィード３：１００ｇのイソプロパノール及び８ｇのｔｅｒｔ−ブチルペルピバラート
【０１７４】
調製実施例３：ポリマーＰ−３
１５０ｇのイソプロパノール及び１１．６５ｇのフィード１を、撹拌器、３つの別個のフィード注入口及び１つの窒素注入口が付いた反応容器に導入し、この容器を窒素で不活性とし、その後７５℃に加熱した。その後、７５℃にて、同時に開始して、フィード１を５時間で加え、フィード２を５．５時間で加え、そして温度を、フィードの流入が終わった後さらに１時間そのまま維持した。続いて、フィード３を７５℃にて１５分で加え、温度を１．５時間そのまま維持した。続いて、水蒸気蒸留を行った。このようにして、固形分含量が１９．１重量％の若干濁ったポリマーＰ−３の溶液を得た。Ｋ値は表１に記載されている。
【０１７５】
フィード１：１３３ｇのイソプロパノール及び１００ｇのメタクリル酸
フィード２：１６．３ｇのイソプロパノール及び２．７ｇのｔｅｒｔ−ブチルペルピバラート
フィード３：１．０ｇのｔｅｒｔ−ブチルペルネオデカノアート及び２０ｇのイソプロパノール
【０１７６】
調製実施例４：ポリマーＰ−４
重合は調製実施例３と同じように行い、フィード１は１００ｇのメタクリル酸の代わりに１００ｇのアクリル酸を含んでいた。このようにして、固形分含量が３４．８重量％の濁ったポリマーＰ−４の溶液を得た。Ｋ値は表１に記載されている。
【０１７７】
調製実施例５：ポリマーＰ−５
２００ｇのイソプロパノール、１５．２５ｇのフィード１及び１９．８ｇのフィード２を、撹拌器、３つの別個のフィード注入口及び１つの窒素注入口が付いた反応容器に導入し、この容器を窒素で不活性とし、その後７５℃に加熱した。その後、温度をそのままに維持しながら、同時に開始して、フィード１及び２を５時間で加え、フィード３を５．５時間で加えた。すべてのフィードの流入が終わった後、重合をさらに１時間行い、中和を１７ｇの４０％水酸化ナトリウム水溶液で行い、その後水蒸気蒸留を行った。このようにして、ポリマーＰ−５を、固形分含量が２５．２重量％及びｐＨが４．４の透明、きわめて粘稠な、水性物体の形態で得た。ポリマーＰ−５のＫ値は表１に記載されている。
【０１７８】
フィード１：２００ｇのイソプロパノール及び１０５ｇのメチルメタクリラート
フィード２：２００ｇのイソプロパノール及び１９５ｇのメタクリル酸
フィード３：５０ｇのイソプロパノール及び８ｇのｔｅｒｔ−ブチルペルピバラート
【０１７９】
調製実施例６：ポリマーＰ−６
重合は調製実施例５の指示と同じようにして行ったが、以下の差異があった：
初期仕込みは、２００ｇのイソプロパノール、１３ｇのフィード１及び２２．０６ｇのフィード２を含んでいた。フィード１は、２００ｇのイソプロパノール及び６０ｇのメチルメタクリラートを含んでいた。フィード２は、２００ｇのイソプロパノール及び２４０ｇのメタクリル酸を含んでいた。このようにして、固形分含量が２３．９重量％の透明きわめて粘稠なポリマーＰ−６の溶液を得た。Ｋ値は表１に記載されている。
【０１８０】
調製実施例７：ポリマーＰ−７
重合を調製実施例５の指示と同じようにして行ったが、以下の差異があった：初期仕込みは、２００ｇのイソプロパノール、１０．７５ｇのフィード１及び２４．３１ｇのフィード２を含んでいた。フィード１は、２００ｇのイソプロパノール及び１５ｇのメチルメタクリラートを含んでいた。フィード２は、２００ｇのイソプロパノール及び２８５ｇのメタクリル酸を含んでいた。このようにして、固形分含量が２１．８重量％及びｐＨが４．２の透明、きわめて粘稠な、ポリマーＰ−７の水性溶液を得た。Ｋ値は表１に記載されている。
【０１８１】
調製実施例８：ポリマーＰ−８
重合を調製実施例５の指示と同じようにして行ったが、以下の差異があった：初期仕込みは、２００ｇのイソプロパノール、１３．０２ｇのフィード１及び２２．０６ｇのフィード２を含んでいた。フィード１は、２００ｇのイソプロパノール、６０ｇのメチルメタクリラート及び０．３ｇのメルカプトエタノールを含んでいた。フィード２は、２００ｇのイソプロパノール及び２４０ｇのメタクリル酸を含んでいた。このようにして、固形分含量が２４．３重量％及びｐＨが４．３のポリマーＰ−８の透明弾性水性物体を得た。Ｋ値は表１に記載されている。
【０１８２】
調製実施例９：ポリマーＰ−９
重合を調製実施例５の指示と同じようにして行ったが、以下の差異があった：初期仕込みは、２００ｇのイソプロパノール、１３．２３ｇのフィード１及び２２．０６ｇのフィード２を含んでいた。フィード１は、２００ｇのイソプロパノール、６０ｇのメチルメタクリラート及び４．６５ｇのメルカプトエタノールを含んでいた。フィード２は、２００ｇのイソプロパノール及び２４０ｇのメタクリル酸を含んでいた。このようにして、固形分含量が２５．５重量％及びｐＨが４．１の透明粘稠水性溶液を得た。Ｋ値は表１に記載されている。
【０１８３】
調製実施例１０：ポリマーＰ−１０
重合を調製実施例５の指示と同じようにして行ったが、以下の差異があった：初期仕込みは、２００ｇのイソプロパノールを含んでいた。フィード１は、２２５ｇのメタクリル酸及び４００ｇのイソプロパノールを含んでいた。フィード２は、７５ｇの２−ヒドロキシプロピルアクリラート及び１００ｇのイソプロパノールを含んでいた。このようにして、ｐＨが３．９及び固形物含量が２９．４重量％のポリマーＰ−１０の透明粘稠溶液を得た。Ｋ値は表１に記載されている。
【０１８４】
調製実施例１１：ポリマーＰ−１１
２００ｇのイソプロパノールを、撹拌器、３つの別個のフィード注入口及び１つの窒素注入口が付いた反応容器に導入した。続いて、この容器を窒素で不活性とし、７５℃に加熱した。その後、温度をそのままに維持しながら、一定添加速度で、同時に開始して、フィード１を５．５時間で加え、フィード２を５時間で加え、フィード３を６時間で加えた。フィードの流入が終わった後、温度をさらに１時間そのまま維持し、その後水蒸気蒸留を行った。このようにして、固形分含量が２５．４重量％及びｐＨが４．２７のポリマーＰ−１１の透明きわめて粘稠な溶液を得た。Ｋ値は表１に記載されている。
【０１８５】
フィード１：２５０ｇのイソプロパノール及び２２５ｇのメタクリル酸
フィード２：７５ｇのＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド及び１００ｇのイソプロパノール
フィード３：１００ｇのイソプロパノール及び８ｇのｔｅｒｔ−ブチルペルピバラート
【０１８６】
調製実施例１２：ポリマーＰ−１２
３００ｇのトルエン、１２ｇのフィード１、１２ｇのフィード２及び３ｇのフィード３を、撹拌器、３つの別個のフィード注入口及び１つの窒素注入口が付いた反応容器に導入した。この容器を窒素で不活性とし、９０℃に加熱した。温度に到達した５分後、温度をそのままに維持しながら、同時に開始して、フィード１及び２の添加を一定添加速度で３時間で、フィード３の添加を、フィード３の最初の半分を３時間で計量投入し、フィード３の残りの半分を１．５時間で計量投入して、４．５時間で行った。フィードの流入が終わった後、重合を９０℃でさらに１．５時間行った。沈殿した生成物を真空によって濾別し、アセトンで洗浄し、そうして７５℃で１００ｍｂａｒの乾燥キャビネット中で乾燥させた。このようにして、細かい白色の粉粒を得た。Ｋ値は表１に記載されている。
【０１８７】
調製実施例１３：ポリマーＰ−１３（比較用ポリマー）
３００ｇのジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を９５℃に加熱した。６００ｇのＤＭＦと、４０．５ｇのメチルメタクリラートと、２５１．８ｇの２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）とからなるフィード１ａ、及び３００ｇのＤＭＦと、１．９ｇのアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）と、５．８ｇのメルカプトエタノールとからなるフィード１ｂを同時に２時間で加え、この混合物を９５℃に２４時間維持した。２４時間後、メチルメタクリラートはもはや存在していなかった（ＧＣ追跡）。それで、バッチを周囲温度まで冷却し、溶媒を続いて真空下で除去した。数平均分子量が６７００ｇ／ｍｏｌ（ＤＭＦ中ＧＰＣにより測定）であるランダムコポリマーを無色の固形物として得た。
【０１８８】
調製実施例１４：コポリマーＰ−１４
２００ｇのイソプロパノール及び４０ｇのフィード１を、撹拌器、５つの個別のフィード注入口及び１つの窒素注入口が付いた反応容器に導入し、この容器を窒素で不活性とし、その後７５℃に加熱した。７５℃にて、同時に開始して、フィード１を５時間で加え、フィード２を５．５時間で加え、そしてフィードの流入が終わった後、温度をさらに１時間そのままに維持した。その後この反応混合物に１９．８ｇの４０％水酸化ナトリウム溶液を加えた。続いて、水蒸気蒸留を行った。この後反応混合物を周囲温度まで冷却させ、撹拌しながら、フィード３の添加を５分で、その後フィード４の添加を１５分で、最後にフィード５の添加を２０分で行った。続いて撹拌を周囲温度でさらに２時間行った。このようにして、固形分含量が３２．５重量％のコポリマーＰ−１４の濁った粘稠な溶液を得た。Ｋ値は表１に記載されている。
【０１８９】
フィード１：
４５０ｇ      イソプロパノール、
８７．５ｇ    メチルメタクリラート及び
２６２．５ｇ  メタクリル酸
【０１９０】
フィード２：
５０ｇ    イソプロパノール及び
９．３ｇ  ｔｅｒｔ−ブチルペルピバラート
【０１９１】
フィード３：
５ｇ      脱塩水及び
２．３ｇ  過酸化水素（３０％）
【０１９２】
フィード４：
２０ｇ      脱塩水及び
０．４６ｇ  硫酸鉄（ＩＩ）
【０１９３】
フィード５：
２０ｇ      脱塩水及び
１．７５ｇ  Ｌ−（＋）−アスコルビン酸
【０１９４】
調製実施例１５：コポリマーＰ−１５
６００ｇのイソプロパノール及び３７．５ｇのフィード１を、撹拌器、６つの個別のフィード注入口及び１つの窒素注入口が付いた反応容器に導入し、この容器を窒素で不活性とし、その後７５℃に加熱した。その後、７５℃にて、同時に開始して、フィード１及び２を５時間で加え、フィード２を５．５時間で加え、そしてフィードの流入が終わった後、温度をさらに１時間そのままに維持した。その後この反応混合物に１７ｇの４０％水酸化ナトリウム溶液を加えた。続いて、水蒸気蒸留を行った。この後反応混合物を周囲温度まで冷却させ、撹拌しながら、フィード３の添加を５分で、その後フィード４の添加を１５分で、最後にフィード５の添加を２０分で行った。続いて撹拌を周囲温度でさらに２時間行った。このようにして、固形分含量が２０．６重量％のコポリマーＰ−１５のミルク様白色ディスパージョンを得た。Ｋ値は表１に記載されている。
【０１９５】
フィード１：
４５０ｇ  イソプロパノール
１０５ｇ  メチルメタクリラート及び
１９５ｇ  メタクリル酸
【０１９６】
フィード２：
９３ｇ  イソプロパノール及び
８ｇ    ｔｅｒｔ−ブチルペルピバラート
【０１９７】
フィード３：
５ｇ  脱塩水及び
２ｇ  過酸化水素（３０％）
【０１９８】
フィード４
２０ｇ    脱塩水及び
０．４ｇ  硫酸鉄（ＩＩ）
【０１９９】
フィード５：
２０ｇ    脱塩水及び
１．５ｇ  Ｌ−（＋）−アスコルビン酸
【０２００】
調製実施例１６：コポリマーＰ−１６
４００ｇのイソプロパノール及び６２．０３ｇのフィード１を、撹拌器、５つの個別のフィード注入口及び１つの窒素注入口が付いた反応容器に導入し、この容器を窒素で不活性とし、その後７５℃に加熱した。７５℃にて、同時に開始して、フィード１を５時間で加え、フィード２を５．５時間で加え、そしてフィードの流入が終わった後、温度をさらに１時間そのままに維持した。その後この反応混合物に１９．８ｇの４０％水酸化ナトリウム溶液を加えた。続いて、水蒸気蒸留を行った。この後反応混合物を周囲温度まで冷却させ、撹拌しながら、フィード３の添加を５分で、その後フィード４の添加を１５分で、最後にフィード５の添加を２０分で行った。続いて撹拌を周囲温度でさらに２時間行った。このようにして、固形分含量が２０．１重量％のコポリマーＰ−１６の溶液を得た。Ｋ値は表１に記載されている。
【０２０１】
フィード１：
８９０．５７ｇ  イソプロパノール、
２１０ｇ        メタクリル酸、
１７．５ｇ      スチレン、
３５ｇ          メチルメタクリラート、
７０ｇ          アクリル酸及び
１７．５ｇ      ラウリルアクリラート
【０２０２】
フィード２：
１４ｇ    ｔｅｒｔ−ブチルペルネオデカノアート及び
１００ｇ  イソプロパノール
【０２０３】
フィード３：
５ｇ      脱塩水及び
２．３ｇ  過酸化水素（３０％）
【０２０４】
フィード４：
２０ｇ      脱塩水及び
０．４６ｇ  硫酸鉄（ＩＩ）
【０２０５】
フィード５：
２０ｇ      脱塩水及び
１．７５ｇ  Ｌ−（＋）−アスコルビン酸
【０２０６】
調製実施例１７：コポリマーＰ−１７
１８０ｇのイソプロパノール及び３６ｇのフィード１を、撹拌器、５つの個別のフィード注入口及び１つの窒素注入口が付いた反応容器に導入し、この容器を窒素で不活性とし、その後７５℃に加熱した。７５℃にて、同時に開始して、フィード１を５時間で加え、フィード２を５．５時間で加え、そしてフィードの流入が終わった後、温度をさらに１時間そのままに維持した。その後この反応混合物に１９．８ｇの４０％水酸化ナトリウム溶液を加えた。続いて、水蒸気蒸留を行った。この後反応混合物を周囲温度まで冷却させ、撹拌しながら、フィード３の添加を５分で、その後フィード４の添加を１５分で、最後にフィード５の添加を２０分で行った。続いて撹拌を周囲温度でさらに２時間行った。このようにして、固形分含量が３２．６重量％のコポリマーＰ−１７の濁った粘稠な溶液を得た。Ｋ値は表１に記載されている。
【０２０７】
フィード１：
４０５ｇ        イソプロパノール、
２０４．７５ｇ  メタクリル酸、
１５．７５ｇ    スチレン、
３１．５ｇ      メチルメタクリラート及び
６３ｇ          アクリル酸
【０２０８】
フィード２：
４５ｇ        イソプロパノール及び
１２．５５ｇ  ｔｅｒｔ−ブチルペルピバラート
【０２０９】
フィード３：
４．５ｇ    脱塩水及び
２．０７ｇ  過酸化水素（３０％）
【０２１０】
フィード４：
１８ｇ      脱塩水及び
０．４１ｇ  硫酸鉄（ＩＩ）
【０２１１】
フィード５：
１８ｇ      脱塩水及び
１．５８ｇ  Ｌ−（＋）−アスコルビン酸
【０２１２】
固形物として得られた反応生成物は水に懸濁させた。溶液として得られた重合生成物ではイソプロパノールを水で置き換えた。続いて、丁度よい希釈の水酸化ナトリウム溶液を加えて、ポリマーを完全に溶解させた。すべてのケースで、中和度は、３０％未満であった。
【０２１３】
表１
【表１】
0005511659.tif 000007
１）  ０．１Ｍ塩化ナトリウム水溶液とメタノールとの１：１混合物中１重量％溶液として２５℃（ｐＨ７で）で測定される、Ｆｉｋｅｎｔｓｃｈｅｒによる２５℃におけるＫ値
２）  ＭＡＡ：メタクリル酸；ＡＡ：アクリル酸；ＭＭＡ：メチルメタクリラート；ＭＡ：メチルアクリラート；ＨＰＡ：ヒドロキシプロピルアクリラート；ＤＭＡＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド；ＶＰ：ビニルピロリドン；ＡＭＰＳ：２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸
３）  ｐｐｈｍ：１００重量部の全体モノマー量当たりの重量部
４）  比較用ポリマー
５）  記載されている配列でのモノマーのｐｐｈｍ
６）  サイズ排除クロマトグラフィーにより測定される、重量平均分子量Ｍｗ：３０，４００；多分散指数Ｍｗ／Ｍｎ＝３．０（Ｍｎ＝数平均分子量）
７）  サイズ排除クロマトグラフィーにより測定される、重量平均分子量Ｍｗ：２５，５００；多分散指数Ｍｗ／Ｍｎ＝２．９（Ｍｎ＝数平均分子量）
＊：０．１Ｍ塩化ナトリウム水溶液中１％、２５℃
ｎ．ｄ．：測定せず
【０２１４】
調製実施例１７（ブロックコポリマーＤ１）
１４４５ｇのテトラヒドロフランを還流で加熱した。２１０９ｇのメチルメタクリラートと７０３ｇのスチレンとからなるフィード１ａ、及び１４４５ｇのテトラヒドロフランと、１８．６ｇのアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）と、５８．４ｇのメルカプトエタノールとからなるフィード１ｂを同時に２時間で加え、この混合物を還流に２４時間維持した。４３０ｇの市販のヘキサメチレンジイソシアナートのビウレット（ＮＣＯ含量が２２％、２３℃の粘度が４．０Ｐａ・ｓ）、２７１５ｇのメチル末端ポリ（エチレンオキシド）（数平均分子量２０００ダルトン、ＯＨ数３３  ｍｇ／ｇ固体物質）及び０．５ｇの二ブチルスズジラウラートをその後加え、この反応混合物を、温度をそのままに維持しながらＮＣＯ含量が０％になるまで十分撹拌した。１４１００ｇの水をその後３０分で加え、テトラヒドロフランを減圧下で留去した。このようにして、平均粒子サイズが４７ｎｍ（動的光散乱により測定）の両親媒性ポリマー組成物の３０重量％水性ディスパージョンを得た。
【０２１５】
調製実施例１８（ブロックコポリマーＤ２）
１４４５ｇのテトラヒドロフランを還流で加熱した。１８１７ｇのメチルメタクリラートと、７３５ｇのスチレンと、２６０ｇのメタクリル酸とからなるフィード１ａ、及び１４４５ｇのテトラヒドロフランと、１８．６ｇのアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）と、５８．４ｇのメルカプトエタノールとからなるフィード１ｂを同時に２時間で加え、この混合物を還流に２４時間維持した。４３０ｇの市販のヘキサメチレンジイソシアナートのビウレット（ＮＣＯ含量が２２％、２３℃の粘度が４．０Ｐａ・ｓ）、２７１５ｇのメチル末端ポリ（エチレンオキシド）（数平均分子量２０００ダルトン、ＯＨ数３３  ｍｇ／ｇ固体物質）及び０．５ｇの二ブチルスズジラウラートをその後加え、この反応混合物を、温度をそのままに維持しながらＮＣＯ含量が０％になるまで十分撹拌した。１４１００ｇの水をその後３０分で加え、テトラヒドロフランを減圧下で留去した。このようにして、平均粒子サイズが９２ｎｍ（動的光散乱により測定）の両親媒性ポリマー組成物の３０重量％水性ディスパージョンを得た。
【０２１６】
使用実施例
【０２１７】
実施例１〜２５
可溶化ポリマーを含む製剤を調製するための一般仕様Ｉ：
【０２１８】
６０ｇのブロックコポリマーＤ１又はＤ２のテトラヒドロフラン中３０重量％溶液、１１．６７ｇのピラクロストロビンのテトラヒドロフラン中３０重量％溶液及び１２．５ｇのエポキシコナゾールのテトラヒドロフラン中２０重量％溶液を容器に導入し、この混合物が均質となるまで撹拌を行った。これに２８ｇの脱イオン水を加え、この混合物を６０〜６５℃に加熱し、テトラヒドロフランを２〜３時間で蒸発させた。水を加えることにより水の量をおよそ２７±１．５ｇに維持した。混合物をこの後周囲温度まで冷却させ、その後８．１１ｇのポリマーＰの水中１４．８重量％溶液を撹拌しながら加えた。このようにして、以下の組成を有する水性製剤を得た：
【０２１９】
３０重量％のブロックコポリマーＤ１又はＤ２
１０重量％の活性化合物（重量比７：５のピラクロストロビン／エポキシコナゾール）
２重量％のポリマーＰ及び
５８重量％の脱イオン水
【０２２０】
結晶の生成についてそれぞれの製剤を毎日１週間調べた。続いて、１週間の間隔で、全部で４ヶ月間観察を続けた。時には、結晶化が、異なる形態で開始した。少量の沈殿物が生成したか、結晶化が製剤の完全固化をもたらしたかのどちらかであった。
【０２２１】
この調査の結果は表２に順に並べられている。
【０２２２】
実施例Ｃ２６〜Ｃ３１及び３２〜４０：水性製剤を調製するための一般仕様ＩＩ
【０２２３】
活性化合物をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させた。ポリマーＰ及び界面活性物質を水に溶解させた。この活性化合物溶液及びポリマー溶液を続いて国際公開第２００８／０３１７８０号パンフレットの実施例１と同じようにしてＹミキサーを用いて混合した。この後テトラヒドロフランを減圧下で除去した。得られた活性化合物懸濁液に、製剤の全体重量を基準にして１重量％の、調製実施例１７からのブロックコポリマーＤ１を加えた。詳細（活性化合物及び溶媒の量、ポリマー溶液の濃度、及び混合比）は表３に記載されている。
【０２２４】
比較の目的のために、ポリマーＰに代えて、以下の界面活性物質を表３に記載されている量で含む製剤を調製した。
【０２２５】
ＣＰ−１：  ６：４の重量比にある１−ビニル−２−ピロリドンとビニルアセタートのコポリマー（ＢＡＳＦ  ＳＥ社から販売のＬｕｖｉｔｅｃ  ＶＡ  ６４）
ＣＰ−２：  Ｃｒｅｍｏｐｈｏｒ（登録商標）ＣＯ４０（ＰＥＧ−４０水素化ヒマシ油；ＣＡＳ  Ｎｏ．６１７８８−８５−０）
【０２２６】
ブロックコポリマーを組み込むことなしに、実施例Ｃ２６〜Ｃ３１及び３２〜４０と同様にして水性製剤Ｃ２６ａ〜Ｃ３１ａ及び３２ａ〜４０ａを調製した。このようにして、活性化合物を懸濁形態で含む水性製剤を得た。このようにして調製した懸濁液の安定性は、各度、実施例Ｃ２６〜Ｃ３１及び３２〜４０で観察された安定性に対応していた。
【０２２７】
表２：
【表２】
0005511659.tif 000008
0005511659.tif 000009
0005511659.tif 000010
【０２２８】
表３：
【表３】
0005511659.tif 000011
0005511659.tif 000012
１）  溶液中のポリマーの濃度は重量パーセント
２）  活性化合物大結晶の生成、これは活性化合物が堆積したもの、つまり溶液から活性化合物が分離したものであって、その結果単なる撹拌又は震盪では再分散はもはや可能でない
３）  活性化合物小粒子が生成したもので、水に懸濁されている。活性化合物粒子は、非晶質形態、結晶質形態、又は非晶質形態と結晶質形態の混合形態を呈し得るものである。周囲温度での１ヶ月の保存時間内では活性化合物の堆積は観測することができなかった
Ｃ：比較用試験
【０２２９】
製剤実施例Ｃ４１、４２、４３、Ｃ４４、４５、Ｃ４６及び４７では以下の物質を用いた：
【０２３０】
分散剤：エチレンオキシド／プロピレンオキシドトリブロックコポリマー
湿潤剤：ナフタレンスルホン酸／ホルムアルデヒド縮合生成物（ナトリウム塩）
凍結防止剤：プロピレングリコール
消泡剤：Ｗａｃｋｅｒ社のシリコーン系消泡剤Ｓｉｌｆｏａｍ
増粘剤：キサンタンガム
殺菌剤：置換されたイソチアゾリン−３−オン（Ｔｈｏｒ  Ｃｈｅｍｉｅ社のＡｃｔｉｃｉｄｅ  ＭＢＳ）
ポリマーＰ：調製実施例５からのポリマーＰ−５
脂肪アルコールアルコキシラート：Ｃ１２〜Ｃ１４−アルカノールのエトキシラート−ｃｏ−プロポキシラート
【０２３１】
実施例Ｃ４１、４２及び４３：本発明による懸濁液コンセントレートのミリング法による調製（一般仕様）
【０２３２】
６５．３重量部（又は比較実施例Ｃ４１では６８．３部）の脱イオン水を撹拌器が付いた容器に導入した。続いて、３重量部の分散剤、４重量部の湿潤剤、２重量部の凍結防止剤、０．５重量部の消泡剤及び適切であれば３重量部のポリマーＰ（ポリマーＰ−５）を加えた。完全に分散させてから、撹拌しながらエポキシコナゾールを粉末で加えた。この粗製のディスパージョンをこの後コロイドミルを用いて予備ミリングし、続いてビーズミルで所望の最終の微細度までミリングした。助剤はまだ無しで、０．２重量部の殺菌剤及び２重量部の増粘剤を、その後この微細懸濁液に組み入れた。
【０２３３】
実施例Ｃ４１ではポリマーＰは加えなかった。
【０２３４】
実施例４３ではポリマーＰ−５をミリングの後に加えた。
【０２３５】
製剤を４０℃にて保存した。サンプル中の活性化合物の保存前及び保存後の粒子サイズ分布を、水で希釈した後、レーザー光散乱（ＰＳＤ、Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  ２０００装置）により測定した。結果は表４に順に並べられている。表４中、ｄ５０は、光散乱によって測定される、体積平均粒子直径である。ｄ９０値は、９０体積％の粒子がそれ以下に入る粒子直径である。
【０２３６】
表４
【表４】
0005511659.tif 000013
Ｃ＝比較実施例
【０２３７】
実施例Ｃ４４：ボスカリドを含み、ポリマーＰは含まない懸濁液コンセントレート（本発明に従うものではない）
調製は、実施例Ｃ４１に対して記載した仕様と同じようにして行った。得られた懸濁液コンセントレートは以下の組成を呈するものであった：
【０２３８】
ボスカリド            ５００ｇ／ｌ
プロピレングリコール  ７０ｇ／ｌ
湿潤剤                ２０ｇ／ｌ
分散剤                ３０ｇ／ｌ
消泡剤                ５ｇ／ｌ
増粘剤                ２ｇ／ｌ
殺菌剤                ２ｇ／ｌ
水          １リットルに十分量
【０２３９】
実施例４５：ボスカリドを含み、ポリマーＰを含む懸濁液コンセントレート
調製は、実施例４２に対して記載した仕様と同じようにして行った。得られた懸濁液コンセントレートは以下の組成を呈するものであった：
【０２４０】
ボスカリド                ５００ｇ／ｌ
プロピレングリコール      ７０ｇ／ｌ
湿潤剤                    ２０ｇ／ｌ
分散剤                    ３０ｇ／ｌ
ポリマーＰ−５            ３０ｇ／ｌ
消泡剤                    ５ｇ／ｌ
増粘剤                    ２ｇ／ｌ
Ａｃｔｉｃｉｄｅ  ＭＢＳ  ２ｇ／ｌ
水              １リットルに十分量
【０２４１】
各ミリング工程の後、懸濁液を粒子サイズに関して、実施例Ｃ４１、４２及び４３に対して上記で述べたようにして調べた。さらには、サンプルを、各回、２０℃、３０℃、４０℃及び５０℃に１２週間保存し、その粒子サイズを続いて光散乱により測定した。結果は表５に順に並べられている。
【０２４２】
表５：
【表５】
0005511659.tif 000014
【０２４３】
したがって、表５のデータから、ミリングの際にポリマーＰを加えることによって、同じ微細度（ｄ５０＜１．５μｍ；ｄ９０＜３．５μｍ）を達成するためにはおよそ２回少ないミリング通過が必要になることから、微細ミリングのための時間が低減され得ることになる。さらには、さまざまな温度での保存の間の粒子成長が遅らせられた。
【０２４４】
実施例Ｃ４６：ボスカリド、エポキシコナゾール及びアジュバントを含み、ポリマーＰは含まない懸濁液コンセントレート（本発明に従うものではない）
調製は、実施例Ｃ４１に対して記載した仕様と同じようにして行った。得られた懸濁液コンセントレートは以下の組成を呈するものであった：
【０２４５】
ボスカリド                      ２３０ｇ／ｌ
エポキシコナゾール              ５０ｇ／ｌ
脂肪アルコールアルコキシラート  １５０ｇ／ｌ
プロピレングリコール            ７０ｇ／ｌ
湿潤剤                          ３０ｇ／ｌ
分散剤                          ２０ｇ／ｌ
消泡剤                          ８ｇ／ｌ
増粘剤                          ２ｇ／ｌ
殺菌剤                          ２ｇ／ｌ
水                    １リットルに十分量
【０２４６】
実施例４７：ボスカリド、エポキシコナゾール及びアジュバントを含み、ポリマーＰを含む懸濁液コンセントレート
調製は、実施例４２に対して記載した仕様と同じようにして行い、脂肪アルコールアルコキシラートは共ミリングされたものであった。得られた懸濁液コンセントレートは以下の組成を呈するものであった：
【０２４７】
ボスカリド                      ２３０ｇ／ｌ
エポキシコナゾール              ５０ｇ／ｌ
脂肪アルコールアルコキシラート  １５０ｇ／ｌ
プロピレングリコール            ７０ｇ／ｌ
湿潤剤                          ３０ｇ／ｌ
分散剤                          ２０ｇ／ｌ
ポリマーＰ−５                  ２０ｇ／ｌ
消泡剤                          ８ｇ／ｌ
増粘剤                          ２ｇ／ｌ
殺菌剤                          ２ｇ／ｌ
水                    １リットルに十分量
【０２４８】
懸濁液コンセントレートを粒子サイズに関して、実施例Ｃ４１、４２及び４３に対して上記で述べたようにして調べた。さらには、サンプルを、各回、２０℃、３０℃及び４０℃に１２週間保存し、その粒子サイズを続いて光散乱により測定した。結果は表６に順に並べられている。
【０２４９】
表６：
【表６】
0005511659.tif 000015