(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＣ柱と鉄骨梁とからなる建物構造であって、
柱梁接合部は現場打ちコンクリートで形成され、
端部に定着プレートが設けられた鉄骨梁の端部はＰＣ柱に設けたアゴに載せてあり、
前記柱梁接合部に水平に貫通したＰＣ鋼材は前記定着プレートに緊張定着され、
前記ＰＣ柱内に配設されたＰＣ鋼材は前記柱梁接合部に上下に貫通したＰＣ鋼材と連結して緊張定着され、
これらのＰＣ柱と鉄骨梁とが前記柱梁接合部に貫通させた前記ＰＣ鋼材により一体接合させること
を特徴とする柱と梁の接合構造。
【請求項２】
ＰＣ柱と鉄骨梁からなる建物構造であって、
柱梁接合部がＰＣ柱と一体的に設けて形成され、
端部に定着プレートが設けられた鉄骨梁の端部はＰＣ柱に設けた顎に載せてあり、
前記柱梁接合部に水平に貫通したＰＣ鋼材は前記定着プレートに緊張定着され、
ＰＣ柱は柱内に上下に配置されたＰＣ鋼材を緊張定着することによって圧着接合され、
これらのＰＣ柱と鉄骨梁とが、前記柱梁接合部に貫通させた前記ＰＣ鋼材により一体的に圧着接合させること
を特徴とする柱と梁の接合構造。
【請求項３】
前記定着プレートは梁端から所要の距離（間隔）をおいて設けてあり、梁端にはエンドプレートが設けてあること
を特徴とする請求項１乃至２に記載の柱と梁の接合構造。
【請求項４】
前記定着プレートとエンドプレートとの間に充填材を充填させること
を特徴とする請求項３に記載の柱と梁の接合構造。
【請求項５】
前記鉄骨梁は、２本の形鋼を並列させて一体的に連結し、２本の形鋼で囲まれた内部に充填材を充填すると共にＰＣケーブルを配設し、
該ＰＣケーブルを緊張定着することによりプレストレスが付与されること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の柱と梁の接合構造。
【請求項６】
建物構造におけるＰＣ柱と鉄骨梁とを接合する方法であって、
柱梁接合部は現場打ちコンクリートまたはＰＣ柱と一体的に形成され、
端部に定着プレートが設けられ、または端部にエンドプレートと端部から所要の間隔をおいて定着プレートが設けられた鉄骨梁の端部はＰＣ柱に設けたアゴに載せてセットし、
前記柱梁接合部に水平に貫通したＰＣ鋼材で前記定着プレートを緊張定着して鉄骨梁を取り付け、
前記ＰＣ柱内に配設されたＰＣ鋼材は前記柱梁接合部に上下に貫通したＰＣ鋼材で上下層のＰＣ柱のＰＣ鋼材を連結して緊張定着し、
これらのＰＣ柱と鉄骨梁とが前記柱梁接合部に貫通させた前記ＰＣ鋼材により一体接合すること
を特徴とする柱と梁の接合方法。
【請求項７】
前記定着プレートとエンドプレートとの間に充填材を充填させること
を特徴とする請求項６に記載の柱と梁の接合方法。
【請求項８】
前記鉄骨梁は、２本の形鋼を並列させて一体的に連結し、２本の形鋼で囲まれた内部に充填材を充填すると共にＰＣケーブルを配設し、
該ＰＣケーブルを緊張定着することによりプレストレスを付与すること
を特徴とする請求項６乃至７のいずれかに記載の柱と梁の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレキャストプレストレストコンクリート造柱（以下、ＰＣ柱という）と鉄骨造梁（鉄骨梁）との接合構造および接合方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の鉄筋コンクリート（ＲＣ）が圧縮力に強いという長所と、鉄骨（Ｓ）がＲＣに比べて軽量で強度が高く曲げに強いという長所を活かし、柱をコンクリート造とし、梁を鉄骨造とした混合構造の建造物における柱と梁との接合構造および接合方法の発明が従来技術として複数公知になっている。
【０００３】
その公知に係る第１の従来技術としては、鉄筋コンクリート柱として、上下両端に鋼板を埋設し鉄骨梁の端部と一体にプレキャスト化した梁鉄骨内蔵プレキャストコンクリート柱を使用し、梁鉄骨内蔵プレキャストコンクリート柱を建て込んだ後、上下の鉄骨内蔵プレキャストコンクリート柱は階高中間部で溶接継手により接合し、内蔵鉄骨梁間に鉄骨梁中間部を接合してなる鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との混合構造である（特許文献１）。
【０００４】
この混合構造において、梁鉄骨内蔵プレキャストコンクリート柱のスリーブ継手に代えて、溶接継手ｄを採用することにより、柱主筋の数の制限や柱断面の不当な増大という制約をなくし、設計に従った適正な断面、適正は配筋の梁鉄骨内蔵プレキャストコンクリート柱の使用を可能とするとともに、接合作業時間の短縮を図ることが可能となる、というものである。
【０００５】
また、公知に係る第２の従来技術としては、材軸方向に接合されるＰＣ柱の接合部に設置され、前記ＰＣ柱の接合部に所定の間隙部を保持するとともに、前記間隙部にグラウト材を充填する際の型枠となるＰＣ柱接合部のスペーサ兼用型枠において、前記ＰＣ柱の接合部にその周囲に巻回して設置され、前記接合部の間隙部を塞ぐ複数枚の堰板と、この堰板に突設され、前記ＰＣ柱の外側面部にそれぞれボルト止めされ、前記堰板を前記ＰＣ柱に固定する複数個の固定部とを有して構成してなるＰＣ柱接合部のスペーサ兼用型枠である（特許文献２）。
【０００６】
このＰＣ柱接合部のスペーサ兼用型枠は、ＰＣ柱の接合部にその周囲に連続して設置され、前記接合部の周囲を塞ぐ複数枚の堰板と、この堰板に突設され、前記ＰＣ柱の外側面部にそれぞれボルト止めされ、前記ＰＣ柱どうしを接合する複数個の固定部とを有して構成されているので、特に、ＰＣ柱の外側面部にそれぞれボルト止めして固定されているので、ＰＣ柱どうしを確実に仮接合でき、かつ、接合部にモルタルなどのグラウト材を注入するための間隙部を確実に確保できるので、施工精度が高められてＰＣ柱どうしを確実強固に接合できる、というものである。
【０００７】
さらに、公知に係る第３の従来技術としては、下階のプレキャスト鉄筋コンクリート柱のパネルゾーン近傍に、接合しようとする鉄骨梁のフランジを挟持するだけの間隔をあけて、2枚のクロスジョイントと、異径機械式継手を介して前記プレキャスト鉄筋コンクリート柱の主筋に太径の鉄筋を、前記プレキャスト鉄筋コンクリート柱の上端より突出するように埋設し、前記クロスジョイントで鉄骨梁のフランジを挟持し高力ボルト締結し、前記プレキャスト鉄筋コンクリート柱の上端より突出した太径の鉄筋に、上階のプレキャスト鉄筋コンクリート柱の主筋を異径スリーブ継手を介して接合してなるパネルゾーン周辺の柱主筋のみを太径とする鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合構造である（特許文献３）。
【０００８】
この柱と梁の接合構造によれば、パネルゾーンの部分の鉄筋が太くなるので、所期の剪断耐力を高めることができる。また、ＲＣ造の柱をプレキャスト化すれば、現場打ちコンクリートが省略され型枠等の仮設から免れ、工場で全てが製作されて現場に搬入されるため、工期短縮、コスト低減に寄与するとともに備品等を含めた現場のストックヤードも少なくて済む、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−２３９９０１号公報
【特許文献２】特開平９−１７７３１６号公報
【特許文献３】特開平１０−１０２５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記従来技術においては、柱と梁との接合部（パネルゾーン）において、梁鉄骨を内蔵する構成であるため、接合部内に柱主筋等の配置が困難となり、納まりが悪くて、柱断面が大きくなるばかりでなく、コンクリートの締め固めも困難であり、ジャンカが発生しやすいので、品質管理が難しくなるという問題点を有している。
【００１１】
また、鉄骨梁ジョイント位置が梁端または梁端近傍とし、ボルトにて締め付けているから、応力が大きい領域にあるため、地震力による繰り返しの曲げ応力を受けると、ボルトが脆性破断し、梁が落下する危険性があるか、または折れ曲がって建物の安全使用が不能となるという問題点を有している。
【００１２】
いずれにしても従来のＳ造、ＲＣ造、ＳＲＣ造の３１ｍ程度の建物は地震の周期０．５秒〜１．５秒程度の地震動で、地震が継続する時間が数分程度の短時間で終了する耐震基準で設計されてきた。また、構造体の耐震設計基準は震度５強程度で構造体の損傷を許容し、生命の安全性を確保した設計を行えば倒壊することも許容されてきた。
しかしながら、阪神大震災では、鉄骨梁で構築された多くの建物で、現実に鉄骨梁の下フランジが破断し、上フランジの破断はなかったとの報告がある。設計的な常識では、梁の自重と地震力を考えれば、引張力は梁上部の端部で最大となるので、計算上は上フランジが先に壊れる（切れる）はずであるが、下フランジが壊れて上フランジは壊れなかったのである。その理由を推測するに、上フランジにはコンクリートスラブによる拘束力等が作用し、上フランジの変形を押さえ応力が分散されたが、下フランジには周りからの拘束力等が全くない状態であるため、先に壊れたと推測される。
【００１３】
ところで、地震後において、建造物の鉄骨造部材に残留変形が残ったままで修復できない構造となっているのが現状である。また、最近の地震の大きさは耐震設計基準の震度５強以上の大地震から震度７を越える巨大地震が発生する可能性があると予測されている。この場合は、梁端ジョイント部分が破壊されることによって建物全体への崩壊に繋がる虞がある。
【００１４】
そこで、本発明は、梁を軽量化し、大スパン（柱間隔）の広々とした空間を得ると共に、高層又は超高層建物にも適用できる合理的な構造にし、ＰＣ柱と鉄骨梁とからなる構造とした場合に、大スパンであっても施工性良く且つ合理的で強固な接合構造および簡単な接合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前述の従来例の課題を解決する具体的手段として、本発明に係る第１の発明は、ＰＣ柱と鉄骨梁とからなる建物構造であって、柱梁接合部は現場打ちコンクリートで形成され、端部に定着プレートが設けられた鉄骨梁の端部はＰＣ柱に設けたアゴに載せてあり、前記柱梁接合部に水平に貫通したＰＣ鋼材は前記定着プレートに緊張定着され、前記ＰＣ柱内に配設されたＰＣ鋼材は前記柱梁接合部に上下に貫通したＰＣ鋼材と連結して緊張定着され、これらのＰＣ柱と鉄骨梁とが前記柱梁接合部に貫通させた前記ＰＣ鋼材により一体接合されることを特徴とする柱と梁の接合構造を提供するものである。
【００１６】
本発明に係る第２の発明は、ＰＣ柱と鉄骨梁からなる建物構造であって、柱梁接合部がＰＣ柱と一体的に設けて形成され、端部に定着プレートが設けられ、またはた鉄骨梁の端部はＰＣ柱に設けたアゴに載せてあり、前記柱梁接合部に水平に貫通したＰＣ鋼材は前記定着プレートに緊張定着され、ＰＣ柱は柱内に上下に配置されたＰＣ鋼材を緊張定着することによって圧着接合され、これらのＰＣ柱と鉄骨梁とが、前記柱梁接合部に貫通させた前記ＰＣ鋼材により一体的に圧着接合されることを特徴とする柱と梁の接合構造を提供するものである。
【００１７】
前記第１および第２の発明に係る柱と梁の接合構造において、前記定着プレートは梁端から所要の距離（間隔）をおいて設けてあり、梁端にはエンドプレートが設けてあること；前記定着プレートとエンドプレートとの間に充填材を充填させること；および前記鉄骨梁は、２本の形鋼を並列させて一体的に連結し、２本の形鋼で囲まれた内部に充填材を充填すると共にＰＣケーブルを配設し、該ＰＣケーブルを緊張定着することによりプレストレスが付与されること；を付加的な要件として含むものである。
【００１８】
第３の発明に係る柱と梁の接合方法は、建物構造におけるＰＣ柱と鉄骨梁とを接合する方法であって、柱梁接合部は現場打ちコンクリートまたはＰＣ柱と一体的に形成され、端部に定着プレートが設けられ、または端部にエンドプレートと端部から所要の間隔をおいて定着プレートが設けられた鉄骨梁の端部はＰＣ柱に設けたアゴに載せてセットし、前記柱梁接合部に水平に貫通したＰＣ鋼材で前記定着プレートを緊張定着して鉄骨梁を取り付け、前記ＰＣ柱内に配設されたＰＣ鋼材は前記柱梁接合部に上下に貫通したＰＣ鋼材で上下層のＰＣ柱のＰＣ鋼材を連結して緊張定着し、これらのＰＣ柱と鉄骨梁とが前記柱梁接合部に貫通させた前記ＰＣ鋼材により一体接合することを特徴とする柱と梁の接合方法を提供するものである。
【００１９】
前記第３の発明に係る梁の接合方法において、前記定着プレートとエンドプレートとの間に充填材を充填させること；および前記鉄骨梁は、２本の形鋼を並列させて一体的に連結し、２本の形鋼で囲まれた内部に充填材を充填すると共にＰＣケーブルを配設し、該ＰＣケーブルを緊張定着することによりプレストレスを付与すること；を付加的な要件として含むものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る柱と梁の接合構造および接合方法によれば、梁を鉄骨梁として軽量化し、ＰＣ柱にアゴを一体的に設けたことにより、大スパン（柱間隔）の広々とした空間が得られると共に、高層又は超高層建物にも適用できる合理的な構造にし、柱梁接合部を現場打ちコンクリートまたはＰＣ柱と一体的に形成し、アゴ付のＰＣ柱と鉄骨梁とからなる構造としＰＣ鋼材で緊張定着して接合したので、巨大地震時でも、鉄骨梁がＰＣ柱から外れて落下することなく安定して接合状態を維持するのである。
また、梁端に二重プレートを設けることにより、従来の鉄骨梁に比べて梁端の曲げ剛性を大幅に向上させることができ、梁端定着部の破損を防ぐと共に、梁から柱への曲げ応力が円滑に伝達されることが確保される。そして、梁端のエンドプレートと定着プレートとの間に充填材を充填することにより、定着プレートにかかる支圧応力が大幅に軽減されるのでプレートを薄くして経済的に設計することができる。
さらに、大スパンであっても施工性良く且つ合理的で安全な接合構造が得られるばかりでなく、その施工においてもアゴに鉄骨梁の端部を載置するだけで、支保工などを使用せずに自立状態で鉄骨梁を架設でき、施工の手間とコストを大幅に削減することができるという種々の優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る柱と梁との接合構造における一部を省略し要部のみ略示的に示した側断面図である。
【図２】同実施の形態に係る柱と梁との接合構造において、図１のＡ−Ａ線に沿って一部を省略し要部のみ略示的に示した平断面図である。
【図３】同実施の形態に係る柱と梁との接合構造において、図１のＢ−Ｂ線に沿って要部のみ略示的に示した断面図である。
【図４】同実施の形態に係る柱と梁との接合構造において、主要部を拡大して略示的に示した側断面図である。
【図５】同実施の形態に係る柱と梁との接合構造における図４のＣ−Ｃ線に沿う略示的な断面図である。
【図６】同実施の形態に係る柱と梁との接合構造における図４のＤ−Ｄ線に沿う略示的な断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る柱と梁との接合構造における一部を省略し要部のみ略示的に示した側断面図である。
【図８】同実施の形態に係る柱と梁との接合構造において、図７のＡ−Ａ線に沿って一部を省略し要部のみ略示的に示した平断面図である。
【図９】同実施の形態に係る柱と梁との接合構造において、主要部を拡大して略示的に示した側断面図である。
【図１０】同実施の形態に係る柱と梁との接合構造における図９のＣ−Ｃ線に沿う略示的な断面図である。
【図１１】同実施の形態に係る柱と梁との接合構造における図９のＤ−Ｄ線に沿う略示的な断面図である。
【図１２】同実施の形態に係る柱と梁との接合構造における他の実施の形態を示す図９と同様の断面図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係る柱と梁との接合構造において、主要部を拡大して略示的に示した側断面図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係る柱と梁との接合構造において、主要部を拡大して略示的に示した側断面図である。
【図１５】同実施の形態に係る柱と梁との接合構造における他の実施の形態を示す図１４と同様の断面図である。
【図１６】本発明の第５の実施の形態に係る柱と梁との接合構造における一部を省略し要部のみ略示的に示した側断面図である。
【図１７】同実施の形態に係る柱と梁との接合構造において、図１６のＡ−Ａ線に沿って一部を省略し要部のみ略示的に示した平断面図である。
【図１８】同実施の形態に係る柱と梁との接合構造において、一部の要部を拡大して略示的に示した側断面図である。
【図１９】同実施の形態に係る柱と梁との接合構造における図１８のＣ−Ｃ線に沿う略示的な断面図である。
【図２０】同実施の形態に係る柱と梁との接合構造における図１８のＤ−Ｃ線に沿う略示的な断面図である。
【図２１】本発明の第６の実施の形態に係る柱と梁との接合構造における要部のみを拡大して略示的に示した側断面図である。
【図２２】同実施の形態に係る柱と梁との接合構造における図２１のＣ−Ｃ線に沿う略示的な断面図である。
【図２３】同実施の形態に係る柱と梁との接合構造における図２１のＤ−Ｄ線に沿う略示的な断面図である。
【図２４】同実施の形態に係る柱と梁との接合構造における他の実施の形態を示す図２１と同様の断面図である。
【図２５】本発明の第７の実施の形態に係る柱と梁との接合構造における要部のみを拡大して略示的に示した側断面図である。
【図２６】同実施の形態に係る柱と梁との接合構造における図２５のＣ−Ｃ線に沿う略示的な断面図である。
【図２７】本発明の第８の実施の形態に係る柱と梁との接合構造における要部のみを拡大して略示的に示した側断面図である。
【図２８】同実施の形態に係る柱と梁との接合構造における図２７のＣ−Ｃ線に沿う略示的な断面図である。
【図２９】同実施の形態に係る柱と梁との接合構造における他の実施の形態を示す図２７と同様の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明を図示した複数の実施の形態に基づいて詳しく説明する。まず、図１〜６に示した第１の実施の形態に係る柱と梁の接合構造は、ＰＣ柱１と鉄骨梁２とから構成されるものであって、ＰＣ柱１の内部には複数のＰＣ鋼材３がシース４を介して上下方向に配設されており、上端には梁が取り付けられる側にアゴ５が突出させた状態で一体的に形成されている。鉄骨梁２は、その端部には定着プレート６が、例えば、溶接手段により一体的に結合させて設けられ、該定着プレート６を鉄骨梁２とさらに強固に結合させて一体化するために、補剛材７が定着プレート６と鉄骨梁２との間に溶接手段により連結させて設けられている。
【００２３】
そして、前記ＰＣ柱１は、建物構造の基礎上にＰＣ鋼材３の下端部を連結して所要間隔をもって建てられ、各ＰＣ鋼材３はＰＣ柱１の上部で支圧板とナットなどからなる定着具１５を締め付けることによって立設状態が維持される。このように建てたＰＣ柱１のアゴ５に鉄骨梁２の端部を載せて所要位置にセットし、ＰＣ柱１の上部に所要の型枠（図示せず）を組んで、現場打ちコンクリートによって柱梁接合部８を形成する。この場合に、柱梁接合部８を形成するに当たって、型枠内部にＰＣ柱１を連結するためにＰＣ鋼材１０を挿通する複数のシース９を垂直に配設し、鉄骨梁２を連結するためにＰＣ鋼材１２と太めのネジ鉄筋からなる下端鉄筋１３ａとを挿通する複数のシース１１を水平に配設すると共に、上端鉄筋１３ｂと所要の通常鉄筋１３とを配設して、現場打ちコンクリートを打設する。この場合に、打設されるコンクリートは、柱と同等以上の強度を有するものとする。なお、ＰＣ柱１のアゴ５に鉄骨梁２の端部を載置する際に、好ましくは強靱なゴム材などの緩衝材１４を敷設する。
【００２４】
柱梁接合部８のコンクリートが硬化した後、シース１１にＰＣ鋼材１２と下端鉄筋１３ａとを挿通し、その両端部を、前記と同様に定着プレート６とナットなどからなる定着具１５を定着プレート６面で締め付けることによって、両側の定着プレート６で柱梁接合部８を挟んで水平方向のプレストレスが付与されると共に、鉄骨梁２が柱梁接合部８に緊張定着される。なお、建物の周縁部および角部に位置する柱については、柱面に形成した凹部内で定着具１５で定着後に、凹部にモルタルを詰めて防錆処理とする。さらに、上層階を構築するために、柱梁接合部８の上部に新たなＰＣ柱１を構築する際に、柱梁接合部８の上面に目地モルタル２１を介在させ、シース９にＰＣ鋼材１０を挿通し、その上下端をそれぞれカプラー１６により下層階のＰＣ柱１のＰＣ鋼材３と上層階のＰＣ柱１のＰＣ鋼材３とを連結し、目地モルタル２１が硬化した後に、上層階のＰＣ柱１の上端部で定着具１５を締め付けることによって、柱梁接合部８に上下方向のプレストレスが付与されてＰＣ柱１が緊張定着される。このように鉄骨梁２とＰＣ柱１とを緊張定着することによって、柱梁接合部８に三次元的なプレストレスが付与されるのである。また、梁端の下端鉄筋１３ａを緊張定着し上端鉄筋１３ｂを柱梁接合部８から合成スラブ１９内に渡って配設することにより、梁端においてＰＣ鋼材１２と協同負担して曲げ応力を処理し、梁端の納まりが良くなり、ＰＣ鋼材量を軽減させることができる。
なお、通常の場合は、柱とスラブとのコンクリート強度が異なるから、上記鉄骨梁２が柱梁接合部８に緊張定着された後に、上端鉄筋１３ｂを包み込んで階層を仕切る合成スラブ１９を現場打ちコンクリートで形成する。
【００２５】
このように上下のＰＣ柱１をＰＣ鋼材１０で連結すると共に、ＰＣ鋼材１２によって鉄骨梁２を柱梁接合部８に緊張定着した後に、シース９内およびシース１１内にＰＣグラウトを注入充填し、ＰＣ鋼材１２および下端鉄筋３ａの両端部の定着具１５に防錆処理してヘッドキャップ１７を取り付けて保護する。また、例えば、上下のＰＣ柱１内のＰＣ鋼材３を連結するＰＣ鋼材１０と鉄骨梁２を取り付けるためのＰＣ鋼材１２に付与される緊張導入力は、ＰＣ鋼材３、ＰＣ鋼材１０およびＰＣ鋼材１２の降伏荷重の４０〜６０％とすることが望ましい。これらＰＣ鋼材３、１０、１２の伸びに適切な余裕を持たせてあることにより、巨大地震による繰り返しの揺れを受けても、ＰＣ鋼材が降伏せずに弾性領域で変形し、ＰＣ柱１や鉄骨梁２の端部が損傷しないのであり、地震後、ＰＣ鋼材の弾性復元力により、柱梁等構造物全体が元の位置に戻され、使用上有害な残留変形が残らないのである。なお、必要があれば、鉄骨梁２に沿って一方の端から他方の端までのＰＣ柱１間を連結する通しＰＣケーブル１８を張設してもよい。また、鉄骨梁２には座屈防止のスチフナー２９が所要間隔で取り付けられ、これらの上端のスタッドボルトやスラブ内の鉄筋等の表示は省略する。本発明における上記の緊張導入力とは、緊張定着完了後ＰＣ鋼材に与えた有効緊張力を意味するものである。
【００２６】
次に、図７〜図１１に示した第２の実施の形態について説明する。この第２の実施の形態において使用されるＰＣ柱１は、前記第１の実施の形態で使用したものと同一構造であり、使用される鉄骨梁２における定着プレート６の取付位置を少し変更したものである。即ち、定着プレート６を鉄骨梁２の端部から所要の間隔をおいて取り付け、鉄骨梁２の端部にはエンドプレート２０を取り付けた構成にしたものが使用される。そして、補鋼材７は定着プレート６とエンドプレート２０との間に設けられて鉄骨梁２と強固に一体化して二重プレート構造にしたことにより、一重のプレートに比べて曲げ剛性を大幅に向上させると共に、梁から柱への曲げ応力が円滑に伝達されることが確保される。
【００２７】
このように構成した鉄骨梁２とＰＣ柱１との接合構造については、前記第１の実施の形態と同様に、立設状態に建て込んだＰＣ柱１のアゴ５に鉄骨梁２の端部を載せて所要位置にセットし、ＰＣ柱１の上部に所要の型枠を組んで、現場打ちコンクリートによって柱梁接合部８を形成する。そして、柱梁接合部８を形成する際に、型枠内部にＰＣ柱１を連結するためにＰＣ鋼材１０を挿通する複数のシース９を垂直に配設し、鉄骨梁２を連結するためにＰＣ鋼材１２と太めのネジ鉄筋からなる下端鉄筋１３ａとを挿通する複数のシース１１を水平に配設すると共に、上端鉄筋１３ｂと所要の通常鉄筋１３とを配設して、柱と同等以上の強度を有する現場打ちコンクリートを打設する点、および緩衝材１４を敷設して鉄骨梁２を載置する点でも同じである。従って、前記第１の実施の形態と同一機能を有する構成部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００２８】
第２の実施の形態に係る接合構造は、定着プレート６が鉄骨梁２の端部から所要の間隔（少し離れた位置）をおいて設けられ、柱梁接合部８に打設したコンクリートが硬化した後に、ＰＣ鋼材１２をシース１１に挿通して、その両端部を、前記と同様の定着具１５で締め付けることによって緊張定着させると、端部のエンドプレート２０が柱梁接合部８に面当接し、その端部から所要間隔をおいて定着プレート６を介して定着力が作用するように接合する。この場合も、各ＰＣ鋼材３、１０、１２に付与される緊張導入力は、ＰＣ鋼材１２の降伏荷重の４０〜６０％とするのである。
【００２９】
このように柱梁接合部８に対して鉄骨梁２を緊張定着させることによって、ＰＣ鋼材１２の長さも少し長くなり、地震による繰り返しの揺れの力（外力）を受けても、ＰＣ鋼材１２が長くなった分だけ弾性変形量が増えて揺れの力を吸収すると共に、エンドプレート２０と定着プレート６との二重プレートで鉄骨梁２の端部における曲げ剛性を向上させたことにより、プレートの変形を抑制して定着部の破損を防ぐことができるのである。要するに、耐震性を向上させた建物構造とすることができるのである。
【００３０】
また、第２の実施の形態に係る他の実施の形態として、図１２に示したように、梁端のエンドプレート２０と定着プレート６との間にモルタルやコンクリートなどの充填材２５を充填することにより、定着プレート６にかかる支圧応力が大幅に軽減されるので、使用されるエンドおよび定着プレートを薄くして経済的に設計することができる。
なお、図示は省略するが、鉄骨梁の側面に側枠として薄鉄板を溶接などにより取り付けて、鉄骨梁の上フランジに適宜に充填口を設ける。
【００３１】
前記第１および第２の実施の形態に係る柱梁接合部８は、現場打ちコンクリートによって形成されるため、複雑な建物構造のＰＣ柱と鉄骨梁との接合であっても、施工性良く構築することができるのである。また、コンクリート造とした柱梁接合部８に常に三次元的にプレストレスが付与される状態になり、接合部の剪断耐力および靭性変形能力を大幅に向上させ、柱梁接合部８の脆性破壊を防ぐことができ、従来のコンクリートと鉄骨との異なる材料性能による不具合を改善することができる。
【００３２】
図１３に示した第３の実施の形態について説明する。この実施の形態に係る発明は、前記第１の実施の形態に係る柱梁接合部８を現場打ちコンクリートによって形成するのではなく、予めＰＣ柱１の上部に一体的に形成したものが使用され、鉄骨梁２は前記第１の実施の形態と同一のものが使用されるのである。
【００３３】
即ち、ＰＣ柱１の上部に柱梁接合部８を一体的に形成し、該柱梁接合部８に予め水平方向に複数のシース１１を設けて置き、上下方向の複数のシース４はＰＣ柱１の頂部となる柱梁接合部８の上端部まで延長して設け、該シース４の上端部でＰＣ鋼材３を緊張定着する定着具１５が設けてある。また、ＰＣ柱１の柱梁接合部８に下端鉄筋３ａ用のシースを予め設けておくことはできるが、この場合には下端鉄筋は必ずしも必要としない。それよりも、上部に連結されるＰＣ柱１の下端部寄りに、上端鉄筋１３ｂの一部を埋設しておき、その両端部にカプラ−等の連結手段１６を介して合成スラブ１９内に渡って伸びる上端鉄筋１３ｂを接続配設することが好ましい。さらに、鉄骨梁２は、その端部に定着プレート６が一体的に取り付けられ、該定着プレート６は補鋼材７で剛性をもって強固に鉄骨梁２に取り付けられている。
【００３４】
そして、所要位置に建て込んだＰＣ柱１に対して、該ＰＣ柱１のアゴ５に鉄骨梁２の端部を緩衝材１４を介して載せ、水平のシース１１にＰＣ鋼材１２を挿通してセットし、端部の定着プレート６と柱梁接合部８との間に隙間（目地）を設け、該隙間に目地モルタル２１を充填し、該目地モルタル２１が硬化した後に、ＰＣ鋼材１２を定着具１５で緊張定着させるのである。このように柱梁接合部８をＰＣ柱１と一体化し、プレキャスト化することによって、現場打ち作業が不要となり、施工手間が大幅に減少し、柱梁接合部８に対する鉄骨梁２の端部位置の寸法誤差は目地（隙間）によって解消でき、建造物の建て方が迅速に行え、工程を短縮することができる。また、柱梁接合部８の下部側に必要があれば下端鉄筋１３ａを設けてもよいし、上部に接続するＰＣ柱１の下端部寄りに、予め上端鉄筋の一部と連結用カプラを埋めた状態で取り付けておき、上部のＰＣ柱１を適正位置にセットした後に、連結手段１６に上端鉄筋１３ｂを連結してから合成スラブ１９を形成すれば、上端鉄筋１３ｂが合成スラブ１９内に納まるのである。なお、他の構成部分は、前記第１の実施の形態と同様であるので、同一符号を付してその説明は省略する。
【００３５】
次に、図１４に示した第４の実施の形態について説明する。この実施の形態に係る発明は、前記第２の実施の形態に係る柱梁接合部８を現場打ちコンクリートによって形成するのではなく、前記第３の実施の形態と同様に、予めＰＣ柱１の上部に柱梁接合部８を一体的に形成したものが使用され、鉄骨梁２は前記第２の実施の形態と同一のものが使用されるのである。
【００３６】
即ち、ＰＣ柱１の上部に柱梁接合部８を一体的に形成し、該柱梁接合部８に予め水平方向に複数のシース１１を設けて置き、上下方向の複数のシース４はＰＣ柱１の頂部となる柱梁接合部８の上端部まで延長して設け、該シース４の上端部でＰＣ鋼材３を緊張定着する定着具１５が設けてあり、前記第３の実施の形態と同様に、上部に連結されるＰＣ柱１の下端部寄りに、上端鉄筋１３ｂの一部を埋設しておき、その両端部にカプラ−等の連結手段１６を介して合成スラブ１９内に渡って伸びる上端鉄筋１３ｂを接続配設する。また、鉄骨梁２は、定着プレート６を鉄骨梁２の端部から所要の間隔をおいて取り付け、鉄骨梁２の端部にはエンドプレート２０を取り付けた構成にし、補鋼材７は定着プレート６とエンドプレート２０との間に設けられて鉄骨梁２と強固に一体化して二重プレート構造にしたものが使用される。
【００３７】
そして、所要位置に建て込んだＰＣ柱１に対して、該ＰＣ柱１のアゴ５に鉄骨梁２の端部を緩衝材１４を介して載せ、水平のシース１１にＰＣ鋼材１２を挿通してセットし、端部のベースプレート２０と柱梁接合部８との間に隙間（目地）を設け、該隙間に目地モルタル２１を充填し、該目地モルタル２１が硬化した後に、定着プレート６においてＰＣ鋼材１２を定着具１５で緊張定着させるのである。このように柱梁接合部８をＰＣ柱１と一体化し、プレキャスト化することによって、現場打ち作業が不要となり、施工手間が大幅に減少し、柱梁接合部８に対する鉄骨梁２の端部位置の寸法誤差は目地（隙間）によって解消でき、建造物の建て方が迅速に行え、工程を短縮することができる。また、前記第３の実施の形態と同様に、必要があれば下端鉄筋１３ａを設けてもよいし、上部に接続するＰＣ柱１に上端鉄筋１３ｂを連結してから合成スラブ１９を形成することも同じである。
そして、図１５に示した他の実施の形態において、梁端のエンドプレート２０と定着プレート６との間にモルタルやコンクリートなどの充填材２５を充填すること、および、他の構成部分は、前記第２の実施の形態と同様であるので、同一符号を付してその説明は省略する。
【００３８】
さらに、第５実施の形態について、図１６〜２０を参照して説明する。
この第５の実施の形態に係る柱と梁の接合構造は、前記第１の実施の形態において使用されている鉄骨梁２の構成を変更しただけで、ＰＣ柱１の構成と、柱梁接合部８を現場打ちコンクリートで形成する構成については同一である。従って、前記第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００３９】
そこで、この第５の実施の形態に係る柱と梁の接合構造は、使用される鉄骨梁は、２本の形鋼（例えばＨ形鋼）を並列に隣接状態に位置させ、上下端を所要の間隔をもって配設した開き止めプレート２２により一体的に連結したダブルタイプの鉄骨梁２ａである。開き止めプレート２２は複数のボルト２３により２本の形鋼が開かないように強固に一体化され、両形鋼間には、ＰＣケーブル２４が配設されると共に、例えば、コンクリートまたはモルタル等の充填材２５が適宜手段で詰められ、必要に応じて鉄筋が配設される。このダブルタイプの鉄骨梁２ａの端部には、定着プレート６が一体的に取り付けられると共に、補剛材７により強固に鉄骨梁２ａと一体的に取り付けられており、前記ＰＣケーブル２４の端部は定着プレート６を貫通した外側に定着具２６により緊張定着させ、前記充填材２５にプレストレスを付与してある。この鉄骨梁２ａは、柱間のスパンが長尺である場合や積載荷重が大きい場合に好適に使用できるのであるが、運搬上の制約を受ける場合には、現場で製作してもよい。また、使用される形鋼材料として、Ｉ型鋼または溝型鋼などで組み合わせたものとしてもよい。
ダブル鉄骨梁を使用することにより、従来の鉄骨梁がねじれや振動に弱いという弱点を補うことができる。
【００４０】
そして、前記ＰＣ柱１は、建物構造の基礎上にＰＣ鋼材３を緊張定着して建てられ、該建てられたＰＣ柱１のアゴ５に適宜の緩衝材１４を敷設して鉄骨梁２ａの端部を載せてセットし、ＰＣ柱１の上部に所要の型枠（図示せず）を組んで、現場打ちコンクリートによって柱梁接合部８を形成する。この場合に、型枠内部にＰＣ柱１を連結するためにＰＣ鋼材１０を挿通する複数のシース９を垂直に配設し、ダブルタイプの鉄骨梁２ａを連結するためにＰＣ鋼材１２と下端鉄筋１３ａとを挿通する複数のシース１１を水平に配設すると共に、上端鉄筋１３ｂと所要の通常鉄筋１３とを配設して、現場打ちコンクリートを打設する点では前記第１の実施の形態と同様である。なお、ＰＣケーブル２４の端部を緊張定着させる定着具２６は、打設したコンクリート内、即ち、柱梁接合部８内に位置して保護される。
【００４１】
柱梁接合部８のコンクリートが硬化した後に、シース１１にＰＣ鋼材１２と下端鉄筋１３ａとを挿通し、その両端部を定着プレート６面で定着具１５により締め付けることによって、柱梁接合部８に水平方向のプレストレスが付与されると共に、鉄骨梁２ａが柱梁接合部８に緊張定着される。さらに、上層階を構築するために、柱梁接合部８の上部に新たなＰＣ柱１を構築する際に、シース９にＰＣ鋼材１０を挿通し、その上下端をそれぞれカプラー１６により下層階のＰＣ柱１のＰＣ鋼材３と上層階のＰＣ柱１のＰＣ鋼材３とを連結し、上層階のＰＣ柱１の上端部で定着具１５を締め付けることによって、柱梁接合部８に上下方向のプレストレスが付与されてＰＣ柱１が緊張定着される。このようにダブル鉄骨梁２ａとＰＣ柱１とを緊張定着することによって、柱梁接合部８に三次元的なプレストレスが付与されるのである。また、梁端の下端鉄筋１３ａを緊張定着し上端鉄筋１３ｂを柱梁接合部８から合成スラブ１９内に渡って配設することにより、梁端においてＰＣ鋼材１２と協同負担して曲げ応力を処理し、梁端の納まりが良くなり、ＰＣ鋼材量を軽減させることができる点、およびスチフナー２９が所要間隔で取り付けられる点などでも前記第１の実施の形態と同様である。
【００４２】
このようにＰＣ鋼材１０、１２によってＰＣ柱１とダブル鉄骨梁２ａとを緊張定着し、シース９，１１内にそれぞれＰＣグラウトを注入充填し、ＰＣ鋼材１２の両端部の定着具１５に防錆処理してヘッドキャップ１７を取り付けて保護する。また、例えば、ＰＣ鋼材３、１０、１２に付与される緊張導入力は、降伏荷重の４０〜６０％とするのであり、各ＰＣ鋼材３、１０、１２の伸びに適切な余裕を持たせてあることにより、巨大地震による繰り返しの揺れを受けても、ＰＣ柱１やダブル鉄骨梁２ａの端部が変形したり損傷したりしないのである。なお、符号１９はダブル鉄骨梁２ａの上部に形成される一般的な合成スラブであり、ダブル鉄骨梁２ａ上端のスタッドボルトやスラブ内の鉄筋等の表示は省略する。
【００４３】
次に、図２１〜図２３に構成の要部のみを示した第６の実施の形態について説明する。この第６の実施の形態において使用されるＰＣ柱１は、前記第５の実施の形態で使用したものと同一構造であり、使用されるダブル鉄骨梁２ａにおける定着プレート６の取付位置を少し変更したものである。即ち、定着プレート６をダブル鉄骨梁２ａの端部から所要の間隔をおいて取り付け、ダブル鉄骨梁２ａの端部にはエンドプレート２０を取り付けた構成にしたものが使用される。そして、補鋼材７は定着プレート６とエンドプレート２０との間に設けられてダブル鉄骨梁２ａと強固に一体化して二重プレート構造にしたことにより、一重のプレートに比べて曲げ剛性を大幅に向上させたものである。また、ダブル鉄骨梁２ａ内に配設されたＰＣケーブル２４の端部はエンドプレート２０を貫通した外側に定着具２６により緊張定着させてある。
【００４４】
このように構成したダブル鉄骨梁２ａとＰＣ柱１との接合構造については、前記第５の実施の形態と同様に、立設状態に建て込んだＰＣ柱１のアゴ５にダブル鉄骨梁２ａの端部を載せて所要位置にセットし、ＰＣ柱１の上部に所要の型枠を組んで、現場打ちコンクリートによって柱梁接合部８を形成する。そして、柱梁接合部８を形成する際に、型枠内部にＰＣ柱１を連結するための複数のシース９を上下方向に配設し、ダブル鉄骨梁２ａを連結するためのＰＣ鋼材１２と下端鉄筋１３ａとを挿通する複数のシース１１を水平に配設すると共に、上端鉄筋１３ｂと所要の通常鉄筋１３とを配設して、現場打ちコンクリートを打設する点では前記第５の実施の形態と同様であるので、前記第５の実施の形態と同一機能を有する構成部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４５】
第６の実施の形態に係る接合構造は、定着プレート６が鉄骨梁２の端部から所要の間隔（少し離れた位置）をおいて設けられ、柱梁接合部８に打設したコンクリートが硬化した後に、ＰＣ鋼材１２と下端鉄筋１３ａとをシース１１に挿通して、その両端部を、前記と同様の定着具１５で締め付けることによって緊張定着させると、端部のエンドプレート２０が柱梁接合部８に面当接し、その端部から所要間隔をおいて定着プレート６を介して定着力が作用するように接合する。この場合も、各ＰＣ鋼材３、１０、１２に付与される緊張導入力は、ＰＣ鋼材１２の降伏荷重の４０〜６０％とするのである。
【００４６】
このように柱梁接合部８に対してダブル鉄骨梁２ａを緊張定着させることによって、ＰＣ鋼材１２の長さも少し長くなり、地震による繰り返しの揺れの力（外力）を受けても、ＰＣ鋼材１２が長くなった分だけ弾性変形量が増えて揺れの力を吸収すると共に、エンドプレート２０と定着プレート６との二重プレートでダブル鉄骨梁２ａの端部における曲げ剛性を向上させたことにより、プレートの変形を抑制して定着部の破損を防ぐことができるのである。要するに、耐震性を向上させた建物構造とすることができるのである。
そして、図２４に示した他の実施の形態において、梁端のエンドプレート２０と定着プレート６との間にモルタルやコンクリートなどの充填材２５を充填すること、および、ダブル鉄骨梁２ａの構成の違いを除けば、他の構成部分は、前記第２および第４の実施の形態と実質的に同様であるので、同一符号を付してその説明は省略する。
【００４７】
いずれにしても、ダブル鉄骨梁２ａを使用した前記第５および第６の実施の形態に係る柱梁接合部８は、現場打ちコンクリートによって形成されるため、柱間のスパンが長くても、複雑な建物構造のＰＣ柱とダブル鉄骨梁との接合であっても、施工性良く構築することができるのである。
【００４８】
図２５〜図２６に構成の要部のみを示した第７の実施の形態について説明する。この実施の形態に係る発明は、前記第３の実施の形態に係る発明と同様に、予めＰＣ柱１の上部に柱梁接合部８を一体的に形成したものが使用され、ダブル鉄骨梁２ａは前記第５の実施の形態とほぼ同一のものであるが一部を変更したものが使用されるのである。
【００４９】
即ち、ＰＣ柱１の上部に柱梁接合部８を一体的に形成し、該柱梁接合部８に予め水平方向に複数のシース１１を設けて置き、上下方向の複数のシース４はＰＣ柱１の頂部となる柱梁接合部８の上端部まで延長して設け、該シース４の上端部でＰＣ鋼材３を緊張定着する定着具１５が設けてある。また、ダブル鉄骨梁２ａは、その端部に定着プレート６が一体的に取り付けられ、該定着プレート６は補鋼材７で剛性をもって強固にダブル鉄骨梁２ａに取り付けられている。さらに、一部変更部分は、ダブル鉄骨梁２ａの内部に配設されたＰＣケーブル２４の端部は、定着プレート６よりも内側に取り付けた補鋼プレート２７に定着具２６で緊張定着させ、該補鋼プレート２７と定着プレート６との間隙には、モルタル等の充填材２８を充填する。また、前記第３の実施の形態と同様に、ＰＣ柱１の柱梁接合部８に下端鉄筋３ａ用のシースを設けないが、上部に連結されるＰＣ柱１の下端部寄りに、上端鉄筋１３ｂの一部を埋設しておき、その両端部にカプラ−等の連結手段１６を介して合成スラブ１９内に渡って伸びる上端鉄筋１３ｂを接続配設する構成にすることが好ましい。
【００５０】
そして、所要位置に建て込んだＰＣ柱１に対して、該ＰＣ柱１のアゴ５にダブル鉄骨梁２ａの端部を緩衝材１４を介して載せ、水平のシース１１にＰＣ鋼材１２を挿通してセットし、端部の定着プレート６と柱梁接合部８との間に隙間（目地）を設け、該隙間に目地モルタル２１を充填し、該目地モルタル２１が硬化した後に、ＰＣ鋼材１２を定着具１５で緊張定着させるのである。このように柱梁接合部８をＰＣ柱１と一体化し、プレキャスト化することによって、現場打ち作業が不要となり、施工手間が大幅に減少し、柱梁接合部８に対するダブル鉄骨梁２ａの端部位置の寸法誤差は目地（隙間）によって解消でき、建造物の建て方が迅速に行え、工程を短縮することができる。なお、他の構成部分は、前記第５の実施の形態と同様であるので、同一符号を付してその説明は省略する。
【００５１】
次に、図２７〜図２８に構成の要部のみを示した第８の実施の形態について説明する。この実施の形態に係る発明は、前記第７の実施の形態と同様に、予めＰＣ柱１の上部に柱梁接合部８を一体的に形成したものが使用され、ダブル鉄骨梁２ａは前記第６の実施の形態と略同一のものが使用されるが、一部に変更を加えた部分がある。
【００５２】
即ち、ＰＣ柱１の上部に柱梁接合部８を一体的に形成し、該柱梁接合部８に予め水平方向に複数のシース１１を設けて置き、上下方向の複数のシース４はＰＣ柱１の頂部となる柱梁接合部８の上端部まで延長して設け、該シース４の上端部でＰＣ鋼材３を緊張定着する定着具１５が設けてある。また、ダブル鉄骨梁２ａは、定着プレート６をダブル鉄骨梁２ａの端部から所要の間隔をおいて取り付け、ダブル鉄骨梁２ａの端部にはエンドプレート２０を取り付けた構成にし、補鋼材７は定着プレート６とエンドプレート２０との間に設けられてダブル鉄骨梁２ａと強固に一体化して二重プレート構造にしたものが使用される。さらに、一部変更部分は、下端鉄筋１３ａのシースがないこと、およびダブル鉄骨梁２ａの内部に配設されたＰＣケーブル２４の端部は、エンドプレート２０よりも内側に取り付けた補鋼プレート２７に定着具２６で緊張定着させ、該補鋼プレート２７とエンドプレート２０との間隙には、モルタル等の充填材２８を充填することである。
【００５３】
そして、所要位置に建て込んだＰＣ柱１に対して、該ＰＣ柱１のアゴ５にダブル鉄骨梁２ａの端部を緩衝材１４を介して載せ、水平のシース１１にＰＣ鋼材１２を挿通してセットし、端部のベースプレート２０と柱梁接合部８との間に隙間（目地）を設け、該隙間に目地モルタル２１を充填し、該目地モルタル２１が硬化した後に、定着プレート６においてＰＣ鋼材１２を定着具１５で緊張定着させるのである。このように柱梁接合部８をＰＣ柱１と一体化し、プレキャスト化することによって、現場打ち作業が不要となり、施工手間が大幅に減少し、柱梁接合部８に対するダブル鉄骨梁２ａの端部位置の寸法誤差は目地（隙間）によって解消でき、建造物の建て方が迅迅速に行え、工程を短縮することができる。なお、ＰＣ柱１における上端鉄筋１３ｂ等の他の構成部分は、前記第７の実施の形態と同様であるので、同一符号を付してその説明は省略する。
そして、図２９に示した他の実施の形態において、梁端のエンドプレート２０と定着プレート６との間にモルタルやコンクリートなどの充填材２５を充填すること、および、他の構成部分は、前記第２、第４および第６の実施の形態と同様であるので、同一符号を付してその説明は省略する。
【００５４】
以上説明したように、第５〜第８の実施の形態においては、前記第１〜第４の実施の形態に係るＰＣ柱１をそれぞれ使用し、鉄骨梁２をダブル鉄骨梁２ａとしたものを使用したものであって、要するに、ＰＣ柱１については、柱梁接合部８の構成を現場打ちコンクリートで形成するか、予めＰＣ柱１の上部に柱梁接合部８を一体的に形成しプレキャスト化したＰＣ柱１を使用するかのいずれでも可能なものである。
なお、柱はＰＣ柱の代わりに、ＣＦＴ柱にＰＣ鋼材を配置してプレストレスを付与したものとしてもよい。
【００５５】
また、詳細な図示は省略するが、建物構造とは、建物の上部構造であるが、基礎構造について説明はしていないが、基礎が必要であることは云うまでもない。基礎構造の種類について、特に限定するものではなく、直接基礎や杭基礎などいずれでもよいのである。
さらに、本発明のＰＣ柱と鉄骨梁との接合構造は、免震装置を用いた基礎免震、杭頭免震或いは中間層免震などと組み合わせとすれば、より一層顕著な耐震効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明に係る柱と梁の接合構造は、ＰＣ柱１と鉄骨梁２とからなる建物構造であって、基本的には、柱梁接合部８は現場打ちコンクリートで形成されるか、または、ＰＣ柱１の上部に一体的に形成され、端部に定着プレート６が設けられた鉄骨梁２の端部はＰＣ柱１に設けたアゴ５に載せてあり、前記柱梁接合部８に水平に貫通したＰＣ鋼材１２は前記定着プレート６に緊張定着され、前記ＰＣ柱１内に配設されたＰＣ鋼材３は前記柱梁接合部８に上下に貫通したＰＣ鋼材１０と連結して緊張定着され、これらのＰＣ柱１と鉄骨梁２とが前記柱梁接合部８に貫通させた前記ＰＣ鋼材１０、１２により一体接合されると共に、前記柱梁接合部８において、三次元的にプレストレスが付与されるのであって、柱梁連結部８を介して連結される柱と梁とが強固に連結されると共に、巨大地震の時にでも、ＰＣ鋼材１０、１２により連結部が破損することなく、しかも、鉄骨梁はＰＣ柱のアゴで支えられているので落下することなく、巨大地震に耐えられる建物が得られるのであり、この種建造物に広く利用できる。
【符号の説明】
【００５７】
１  ＰＣ柱
２  鉄骨梁
２ａ  ダブル鉄骨梁
３、１０、１２  ＰＣ鋼材
４、９、１１  シース
５  アゴ
６  定着プレート
７  補鋼材９  コンクリート
８  柱梁接合部  
１３  鉄筋
１４  緩衝材
１５、２６  定着具
１６  カプラ−（連結手段）
１７  ヘッドキャップ
１８  ＰＣケーブル  
１９  合成スラブ
２０  エンドプレート
２１  目地モルタル
２２  開き止めプレート
２３  ボルト
２４  ＰＣケーブル
２５、２８  充填材
２７  補鋼プレート
２９  スチフナー
【要約】 
【課題】  柱と梁との接合構造で、梁を軽量化し、大スパン（柱間隔）の広々とした空間を得ると共に、高層又は超高層建物にも適用できる合理的な構造にし、ＰＣ柱と鉄骨梁とからなる構造とした場合に、大スパンであっても施工性良く且つ合理的で強固な接合構造を提供すること。
【解決手段】  ＰＣ柱と鉄骨梁とからなる建物構造であって、柱梁接合部は現場打ちコンクリートで形成され、端部に定着プレートが設けられた鉄骨梁の端部はＰＣ柱に設けたアゴに載せてあり、前記柱梁接合部に水平に貫通したＰＣ鋼材は前記定着プレートに緊張定着され、前記ＰＣ柱内に配設されたＰＣ鋼材は前記柱梁接合部に上下に貫通したＰＣ鋼材と連結して緊張定着され、これらのＰＣ柱と鉄骨梁とが前記柱梁接合部に貫通させた前記ＰＣ鋼材により一体接合させることを特徴とする柱と梁の接合構造としたことによって、梁を鉄骨梁として軽量化し、ＰＣ柱にアゴを一体的に設けたことにより、大スパン（柱間隔）の広々とした空間が得られると共に、高層又は超高層建物にも適用できる合理的な構造にし、柱梁連結部を現場打ちコンクリートまたはＰＣ柱と一体的に形成し、アゴ付のＰＣ柱と鉄骨梁とからなる構造としＰＣ鋼材で緊張定着して連結し、巨大地震時でも、鉄骨梁がＰＣ柱から外れて落下することなく安定して連結状態を維持できるばかりでなく、大スパンであっても施工性良く且つ合理的で安全な接合構造が得られ、その施工においてもアゴに鉄骨梁の端部を載置するだけで、支保工などを使用せずに自立状態で鉄骨梁を架設でき、施工の手間とコストを大幅に削減することができる。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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