(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のティースを有する固定子鉄心と、前記ティースに巻回された複数のコイルと、前記コイルのコイル端末を接続する導電部材と、前記導電部材を保持する環状絶縁部材とを有し、前記導電部材により前記コイルが３相デルタ結線される回転電機において、
前記環状絶縁部材には、平面部の周方向の３箇所に、略均等に隙間を空け且つ径方向に見て１重の環状になるように配置された導電部材保持溝が形成されており、
３相の各相に対応して同一置形状に形成された３個の前記導電部材のそれぞれが、前記導電部材保持溝に装着され、
前記コイルから延出された前記コイル端末の一部が他のティースの位置へ配置替えされて、３相の各相に対応する前記コイル端末が隣接するティース部に集約され、
集約された前記コイル端末は、対応する相の前記導電部材の腕部の複数箇所に接続されていることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機において、
前記環状絶縁部材は、配置替えを行った前記コイル端末のコイル導体を保持するコイル保持溝が設けられていることを特徴とする回転電機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の回転電機において、
前記コイル端末の前記配置替えは、前記各相につき隣接する前記ティース部の２箇所に集約されて行われており、前記導電部材のそれぞれに設けた２個の前記腕部で前記コイル端末と接続されることを特徴とする回転電機。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の回転電機において、
前記回転電機は、ステアリングに回転力を伝達する電動パワーステアリング装置用モータであることを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、固定子に１２個のティースを有し、回転子に１０極ないし１４極の磁石を有する１０極１２スロットまたは、１４極１２スロットタイプの回転電機に関し、特に、三相デルタ結線される複数コイルの結線構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転電機は、固定子と回転子から構成され、固定子は固定子鉄心に複数のコイルが巻回されている。回転電機が電動機（モータ）の場合は、このコイルに電流を流すことで発生する磁界により回転子が回転するものであり、発電機の場合は、回転子が回転することにより固定子のコイルに電流が流れることにより発電するものである。固定子鉄心に巻回されたコイルに電流を流す，または電流が流れるために、複数のコイルを直列，または並列に接続しなければならず、コイル端末の結線処理は、コイル数が多いほど回転電機を製造する上で、煩雑でスペースも要するものであった。
回転電機のコイル端末の結線構造に関する従来の技術としては、例えば、帯状導体を環状にした環状導電部材に一体化された複数の腕部を有し、同心円状にこの環状導電部材を複数配置し、環状導電部材を環状絶縁部材（ホルダ）に挿着した上で、固定子鉄心端部のコイル上で保持し、コイルから延出したコイル端末を前記環状導電部材の腕部に接続する構成が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２４８８３号公報（第３−４頁、図３−６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示すような回転電機におけるコイル結線構造では、例えば、その図３〜図５に示すように、１２スロット２４コイル端末を有するタイプでは、４種類の同心円状の環状導電部材が必要であり、環状導電部材は環状をなすため寸法を長く要し、材料の使用量が増加し、それにより材料費の増大を招いていた。また絶縁樹脂で成形されたホルダには、４種類の環状導電部材を同心円状に収納する必要があるために、４個の環状溝を設けなければならず、形状が複雑化，大形化して製造コストが増大していた。また、４種類の環状導電部材を収納する際、組付け順序を決める必要があることから回転電機の組立が複雑化することと、更にコイルから延出したコイル端末部と接続するために設けられた環状導電部材の腕部が導電部材の上部を通過する構造となるため絶縁距離が短くなる等、工作上やスペース上の課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、省スペース化を図ると共に、安価な結線構造の回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る回転電機は、複数のティースを有する固定子鉄心と、ティースに巻回された複数のコイルと、コイルのコイル端末を接続する導電部材と、導電部材を保持する環状絶縁部材とを有し、導電部材によりコイルが３相デルタ結線される回転電機において、環状絶縁部材には、平面部の周方向の３箇所に、略均等に隙間を空け且つ径方向に見て１重の環状になるように配置された導電部材保持溝が形成されており、３相の各相に対応して同一置形状に形成された３個の導電部材のそれぞれが導電部材保持溝に装着され、
コイルから延出されたコイル端末の一部が他のティースの位置へ配置替えされて、３相の各相に対応するコイル端末が隣接するティース部に集約され、集約されたコイル端末は、対応する相の導電部材の腕部の複数箇所に接続されているものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の回転電機によれば、環状絶縁部材には、平面部の周方向の３箇所に、略均等に隙間を空け且つ径方向に見て１重の環状になるように配置された導電部材保持溝が形成されており、３相の各相に対応して同一置形状に形成された３個の導電部材のそれぞれが導電部材保持溝に装着され、コイルから延出されたコイル端末の一部が他のティースの位置へ配置替えされて、３相の各相に対応するコイル端末が隣接するティース部に集約され、集約されたコイル端末は、対応する相の導電部材の腕部の複数箇所に接続されているので、導電部材の組み付け順序に関係なく組み付けることができるため、工作性が向上する。
また、接続範囲が短くなるため導電部材が小形化でき、材料使用量の低減に伴う材料費の低減を図ることができると共に、材料の歩留まりの向上を図ることができる。また小形化により導電部材の変形が抑制され、環状絶縁部材への組み付け性が向上する。
また、環状絶縁部材の構造が簡素化でき、材料使用量を低減することができる。
更に、導電性部材を１重の環状に構成することにより、導電性部材間の絶縁距離を容易に確保することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による回転電機を示す側面断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１の回転電機に適用される、１０極１２スロット、又は１４極１２スロットタイプの固定子コイルの結線図である。
【図３】この発明の実施の形態１による回転電機のコイル巻線後の固定子鉄心及びコイル端部延出状態を示す正面図である。
【図４】この発明の実施の形態１による回転電機の延出したコイル端末の配置替え後の状態を示す正面図である。
【図５】この発明の実施の形態１による回転電機の環状絶縁部材を示す正面図である。
【図６】図３の状態へ環状絶縁部材を組み付け、コイル端末の配置替え後の状態を示す正面図である。
【図７】この発明の実施の形態１による回転電機の導電部材を示す正面図である。
【図８】図６に図７の導電部材を組み付け、コイル端末と接続した後の状態を示す正面図である。
【図９】この発明の実施の形態２による回転電機の延出したコイル端末の配置替え後の状態を示す正面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２による回転電機の導電部材を示す正面図である。
【図１１】この発明の実施の形態３による回転電機の環状絶縁部材に導電部材を組み付けた状態を示す正面図である。
【図１２】図１１の導電部材を示す正面図である。
【図１３】この発明の実施の形態３による回転電機において、導電部材を組み付けてコイル端末と接続した後の状態を示す正面図である。
【図１４】従来の回転電機による１０極１２スロットタイプの接続部材を示す正面図である。
【図１５】従来の回転電機における第１、第２、第３の環状導電部材を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による回転電機の全体構成を示す側面断面図である。図１に基づき、先ず回転電機の全体の構造から説明する。各図において、回転電機の軸方向から見た図を正面図、その側方から見た図を側面図と呼ぶことにする。
なお、図１では、回転電機の一例としてブラシレスモータを示している。
【００１０】
回転電機１は、回転子２と固定子鉄心３がフレーム４に内蔵されている。回転子２は１
０極ないし１４極の永久磁石５(詳細は図示せず)が規則正しく配置され、中心の回転軸部が、２つの軸受６，７で回転自在に支持されている。
一方、固定子鉄心３は、電磁鋼板を多数積層して構成され、周方向に１２個のティース（図示せず）を有している。固定子鉄心３のティースにコイル巻枠となる絶縁樹脂製のインシュレータ８を介して、所定の巻き方法によりコイル９が巻回されて固定子部が構成されている。
さらに固定子鉄心３の軸方向の一端側に、コイル９の端部同士を接続する接続部材である、同一形状をした３個の導電部材１０（詳細は後述する）が、絶縁性材料からなる環状絶縁部材１１に保持されて配置されている。
【００１１】
コイル９の一方のコイル端末１２は、インシュレータ８部より延出され、導電部材１０から延びたフック形状をした腕部１４と接続されている。また、導電部材１０の一部から伸びた接続部１５は、制御装置に接続されている。図示しないスイッチング素子を通じてコイル９に電流を供給することで、磁界を発生させ、回転子２を回転させる。
本願発明の回転電機は、固定子鉄心３のティースに巻回された複数のコイル９の端末１２同士を接続する結線構造に特徴を有すものである。
【００１２】
そこで、以下に上述したブラシレスモータのコイル９とコイル端末１２との結線部の具体例について説明する。
図２は、例えば、１０極１２スロットの１２本のコイル９を使用したタイプの結線図であり、３相デルタ結線の場合を示している。各相はそれぞれＵ相，Ｖ相，Ｗ相と呼び、また、各相コイルも同様にＵ相コイル，Ｖ相コイル，Ｗ相コイルと呼ぶことにする。
図２に示す結線図のように、２直列・２並列で１相のコイルを構成し、これらがデルタ結線されている。この３相の各相コイルを、それぞれ後述の導電部材により接続してコイル結線処理を行うものである。
【００１３】
図３は、コイル巻線後の固定子鉄心とコイル端部をモータの軸方向に見た正面図である。１２個の各コイル９からコイル端末が延出された状態を示している。この内、コイル端末１２ａ〜１２ｆは、配置替えを行う端末であるが、配置替えの説明をする前に、比較例として、背景技術で説明した特許文献１（以下従来技術と称す）の回転電機の場合の、コイル端末部の結線構造から説明する。
【００１４】
図１４は、従来技術によるコイル端末部を接続する接続部材を示す正面図であり、図１５は、図４の接続部材から、各相を抜き出して個別に示したものである。固定子は図２と同様に１０極１２スロットの１２本のコイルを有するものとする。
図１４に示すように、各相がそれぞれ環状導電部材２０ａ，２０ｂ，２０ｃを有する、３重の環状になっている。各環状導電部材２０ａ，２０ｂ，２０ｃは絶縁ホルダの環状溝に挿入され相間が絶縁されている。各環状導電部材２０ａ，２０ｂ，２０ｃに形成されたフック形状をした腕部において、各相のコイルから延出されたコイル端末部と接続されるようになっている。各コイルのコイル端末は、図３のような状態にあり、その位置で、各環状導電部材２０ａ，２０ｂ，２０ｃの腕部と接続される。
【００１５】
図１５により各相の接続を説明する。Ｕ相は、（ａ）に示すように、第１の環状導電部材２０ａにより、腕部において、「Ｗ１−」，「Ｗ２−」，「Ｕ１＋」，「Ｕ２＋」の計４箇所のコイル端末と接続される。（図２の結線図も参照）
同様に、Ｖ相は、（ｂ）に示すように、第２の環状導電部材２０ｂにより、腕部において、「Ｕ１−」，「Ｕ２−」，「Ｖ１＋」，「Ｖ２＋」の計４箇所のコイル端末と接続され、Ｗ相は、（ｃ）に示すように、第３の環状導電部材２０ｃにより、腕部において、「Ｖ１−」，「Ｖ２−」，「Ｗ１＋」，「Ｗ２＋」の計４箇所のコイル端末と接続されている。なお、各環状導電部材２０ａ〜２０ｃは、図面に垂直方向に幅を持つ帯状導電部材を円形に曲げて形成されている。
このように従来技術では、絶縁ホルダ内に３個の環状導電部材２０ａ〜２０ｃが同心円状に挿着されて結線されていた。
【００１６】
次に、本実施のコイル端末部の結線構造を説明する。
図３のように、コイル端末１２がコイル９から延出された状態から、その箇所ですぐに導電部材へ接続するのではなく、この状態からコイル端末１２の配置替えを行い、その配置位置において導電部材と接続することで、コイル端末の接続箇所を集約化した点に本願発明の特徴を有するものである。以下、この点について説明する。
【００１７】
固定子鉄心３に巻回されるコイル９を、図２の結線図のように、２直列・２並列で１相を構成し、これらを３相デルタ結線する回転電機においては、コイル配置が図３に示す通り、反時計回りに「Ｕ１＋」，「Ｕ１−」，「Ｖ１−」，「Ｖ１＋」，「Ｗ１＋」，「Ｗ１−」，「Ｕ２−」，「Ｕ２＋」，「Ｖ２＋」，「Ｖ２−」，「Ｗ２−」，「Ｗ２＋」となる。ここで、＋と−はティースへの巻回方向が逆であることを示しており、相が異なっていても＋と−の符号が同じであれば巻き方向は同じである。
図２の結線図から分かるように、各相へ接続が必要なコイルは、Ｕ相は「Ｕ１＋」，「Ｗ１−」，「Ｕ２＋」，「Ｗ２−」であり、Ｖ相は「Ｕ１−」，「Ｖ１＋」，「Ｕ２−」，「Ｖ２＋」であり、またＷ相は「Ｖ１−」，「Ｗ１＋」，「Ｖ２−」，「Ｗ２＋」である。
【００１８】
図４は、コイル端末の配置替え後の状態を示す正面図である。図に示すように、「Ｕ１＋」，「Ｕ１−」，「Ｗ１＋」，「Ｗ１−」，「Ｖ２＋」，「Ｖ２−」の計６箇所のコイル端末１２ａ〜１２ｆを延出し、次のように配置の入れ替えを行なっている。
（Ａ）コイル端末「Ｕ１−」１２ｂはコイル端末「Ｗ１＋」１２ｃと配置を替える。
（Ｂ）コイル端末「Ｗ１−」１２ｄはコイル端末「Ｖ２＋」１２ｅと配置を替える。
（Ｃ）コイル端末「Ｖ２−」１２ｆはコイル端末「Ｕ１＋」１２ａと配置を替える。
組み替え後のコイル端末を、図４に示す３つのグループに分けて、各グループ毎に後述する導電部材で接続するようにしたものである。
【００１９】
図５は、実施の形態１の環状絶縁部材１１を示す正面図である。環状絶縁部材１１は、コイル端末配置替え部９ａ（図６参照）を保持するためのコイル保持溝１１ａが周方向の３箇所に設けられている。また、導電部材１０を保持するための導電部材保持溝１１ｂと導電部材固定穴１１ｃが、導電部材１０の配置箇所に合わせて周方向の３箇所に設けられており、更に、外周部にはインシュレータ８へ固定する固定部１１ｄが設けられている。
なお、コイル保持溝１１ａは必ずしも設ける必要はなく、図４のように配置替えされた状態の上に、コイル保持溝１１ａのない環状絶縁部材１１を重ねて配置するようにしても良い。
【００２０】
図６は、図５の環状絶縁部材１１を組み付けてコイル端末の配置替えを行った後の状態を示す図である。配置替え後のコイル端末の配置は、各ティースの近傍に図示した符号のようになっている。コイル保持溝１１ａに沿ってコイル端末配置替え部９ａが配線されている。
配置替えを行なったコイル端末は支点間距離が長く、且つ、コイル導体間距離が近くなるが、コイル保持溝１１ａを設けることで、振動等が加わった場合でもコイル導体の動きが規制されるため、被膜の磨耗によってショートが発生するのを抑制することができる。また、溝に規制されて、コイル端末配置替え部９ａが固定子鉄心３の内径以下の位置に入ることがない。
【００２１】
図７は、コイル端末１２を接続する導電部材１０を示す正面図である。
導電部材１０は、Ｕ相接続用の第１の導電部材１０ａと、Ｖ相接続用の第２の導電部材１０ｂと、Ｗ相接続用の第３の導電部材１０ｃの３個の導電部材を有している。なお、説明の中で、相の区別無く導電部材を指す時は、符号の添え字を省略する。
導電部材１０は、コイル９と同等な材料、例えば銅材からなり、銅の薄板を図のように加工して形成している。すなわち、環状絶縁部材１１の導電部材保持溝１１ｂに組み付けられる保持部１３と、環状絶縁部材１１の導電部材固定穴１１ｃに嵌合する固定部１３ａと、保持部１３から９０度曲げて形成され、コイル端末１２と接続するためのフック形状をした４個の腕部１４と、同様に保持部１３に折り曲げて形成され、制御装置へ接続される接続部１５とを有している。
本願の導電部材１０は、３個の導電部材１０ａ〜１０ｃが制御装置への接続部１５を含め同一形状であることに特徴を有している。３個の導電部材１０を同一形状にしたことにより、１重の環状に配置でき、小形化できることから絶縁性環状部材への組付け性が向上し、更に導電性材料の使用量低減、材料の歩留まり向上、寸法精度の向上により部品の管理工数が減り、工作性が向上する。
【００２２】
図８は、図６の状態に、第１〜第３の３相分の導電部材１０ａ〜１０ｃを組み付け、コイル端末１２と接続した後の状態を示す。Ｕ相の第１の導電部材１０ａのみ、腕部１４に接続されるコイル端末１２の相符号を示しているが、他相分は省略している。また、コイル端末配置替え部９ａの図示も省略している。
【００２３】
コイル端末１２の配置替えを行うことで、互いに接続されるコイル端末１２が隣接する４ティース上に集約化できるため、結線を行う導電部材１０の小型化が可能となり、その結果、材料使用量が低減でき、材料費の低減を図ることができる。
また、比較例で説明した従来技術では、各４箇所のコイル端末を接続するには、図１４，１５のように径の異なる３個の環状導電部材２０ａ，２０ｂ，２０ｃが必要であったが、本願の導電部材１０は、同一円周上の周方向に配置できるため、組み付け順序に捉われることなく組付けが可能であり、また３個の導電部材１０間の絶縁距離を容易にとることが可能となる。更に、環状絶縁部材１１は、各相を隔てる環状の隔壁を必要とせず、構造が簡素化でき、材料使用量を低減することができる。
【００２４】
以上のように、実施の形態１の回転電機によれば、複数のティースを有する固定子鉄心と、ティースに巻回された複数のコイルと、コイルのコイル端末を接続する導電部材と、導電部材を保持する環状絶縁部材とを有し、導電部材によりコイルが３相デルタ結線される回転電機において、コイルから延出されたコイル端末の一部が他のティースの位置へ配置替えされて、３相の各相に対応するコイル端末が隣接するティース部に集約され、集約されたコイル端末は、環状絶縁部材の周方向の３箇所に保持された３個の導電部材の腕部の複数箇所に接続されているので、導電部材の組み付け順序に関係なく組み付けることができるため、工作性が向上する。
また、導電部材の小形化が可能であり、材料使用量の低減に伴う材料費の低減を図ることができると共に、小形化により導電部材の変形が抑制され、環状絶縁部材への組み付け性が向上する。
また、環状絶縁部材の構造が簡素化でき、材料使用量を低減することができる。
更に、導電部材間の絶縁距離を容易に確保することができる。
【００２５】
また、３個の導電部材は、同一形状に形成されているので、導電部材を共用化することで、管理工数が低減され、工作性の向上を図ることができる。
【００２６】
また、環状絶縁部材は、配置替えを行ったコイル端末のコイル導体を保持するコイル保持溝が設けられているので、コイル保持溝によりコイル導体の動きが規制されるため、被膜の摩耗によるショートの発生を抑制できる。
また、コイル保持溝に規制されて、入れ替えたコイル導体が固定子鉄心の内径より内側に入ることが無くなり、回転子組付時の干渉を防ぐことができる。
【００２７】
実施の形態２．
図９は、実施の形態２による回転電機の、コイル端末の配置替え後の状態を示す正面図である。回転電機の全体構造は、実施の形態１の図１と同等なので、図示及び説明は省略する。また、実施の形態１と同等部分は同一符号とする。なお、以下の説明において，煩雑になるのを避けるために、実施の形態１の部品と同機能を有する部品は、多少形状が異なっていても同符号で表示する。
本実施の形態では、実施の形態１の図４に示すコイル端末１２の配置替えに対し、更にコイル端末「Ｕ２−」，「Ｖ１＋」，「Ｖ１−」，「Ｗ２＋」，「Ｗ２−」，「Ｕ２＋」を隣接するティース上に配置替えを行ったものである。配置替え後のコイル端末の相符号は、図９に示すようになり、例えば、Ｕ相であれば、「Ｕ２＋」と「Ｗ１−」、及び「Ｗ１−」と「Ｕ１＋」がそれぞれ同じ位置になる。すなわち、それぞれの相毎に、隣接するティース部の２箇所に集約したものである。
【００２８】
図１０は、図９のように配置したコイル端末１２と接続する導電部材１０を示す正面図である。導電部材１０は、環状絶縁部材１１の導電部材保持溝１１ｂに組み付けるための保持部１３と、コイル端末１２と接続するための２個のフック形状を有する腕部１４と、制御装置へ接続される接続部１５とを備えている。実施の形態１と同様に、Ｕ相接続用の第１の導電部材１０ａと、Ｖ相接続用の第２の導電部材１０ｂと、Ｗ相接続用の第３の導電部材１０ｃの３個の導電部材１０からなり、３個は同一形状である。各導電部材１０の腕部１４の一つのフック形状部にそれぞれ２本のコイル端末１２が接続される。したがって、例えば第１の導電部材１０ａであれば、「Ｕ２＋」，「Ｗ１−」と「Ｗ２−」，「Ｕ１＋」のコイル端末１２が両腕部１４に接続される。
環状絶縁部材１１の図示は省略しているが、コイル保持溝１１ａのルートと、導電部材保持溝１１ｂの形状が異なる以外は，基本的に図５と同じである。
【００２９】
以上のように、実施の形態２の回転電機によれば、コイル端末の配置替えは、各相につき隣接するティース部の２箇所に集約されて行われており、各導電部材に設けた２個の腕部でコイル端末と接続されているので、実施の形態１と比較して、導電部材がより小形化でき、材料使用量の低減による材料費の低減を図ることができる。
また、コイル端末と導電部材の接続箇所が減少するため、工作性の向上を図ることができる。
【００３０】
実施の形態３．
図１１は、実施の形態３による回転電機の、環状絶縁部材に導電部材を組み付けた状態を示す正面図であり、図１２は図１１の導電部材の正面図、図１３は導電部材を組み付けてコイル端末と接続した後の状態を示す図である。回転電機の全体構造は、実施の形態１の図１と同等なので、図示及び説明は省略する。また、実施の形態１と同等部分は同一符号とする。
【００３１】
本実施の形態は、実施の形態１の変形例である。実施の形態１の図７で示した導電部材１０の保持部１３の板厚方向を、回転電機１の径方向に合わせたものであり、各構成部品の機能は同じである。
先ず、図１２により本実施の形態の導電部材の形状を説明すると、導電部材１０は、環状絶縁部材１１に組み付けられる保持部１３と、コイル端末１２と接続するためのフック形状を有する４箇所の腕部１４と、制御装置へ接続される接続部１５とを有している。全体が薄板帯状の導電材料を折り曲げて形成されており、保持部１３は、回転電機１の径方向に板厚方向を合わせて円弧状に形成されている。各相に対応した第１〜第３の３個の導
電部材１０ａ〜１０ｃは、同形状である。
【００３２】
環状絶縁部材１１は、図１１に示すように、導電部材１０の保持部１３を嵌め合わせて保持する導電部材保持溝１１ｂが、保持部１３の形状に合わせて、周方向に３箇所設けられており、また図示を省略しているが、図５と同様に、コイル保持溝１１ａも設けられている。但し、コイル保持溝は必ずしも設けなくても良い。第１〜第３の３個の導電部材１０ａ〜１０ｃが、導電部材保持溝１１ｂに嵌め合わされて図１１のような状態になる。
図１３は、３個の導電部材１０ａ〜１０ｃを環状絶縁部材１１に組み付けた図１１を、インシュレータ８に取り付けてコイル端末１２と接続した後の状態を示す。
【００３３】
本実施の形態の回転電機によれば、導電部材の保持部の板厚方向を回転電機の径方向に合わせ、円弧状に形成したので、実施の形態１と同様の効果に加え、実施の形態１より環状絶縁部材の形状が簡略化されるため、材料使用量を低減でき、省スペース化と低価格化を図ることができる。
【００３４】
以上までの説明において、回転電機としてモータを例に説明してきたが、これに限定するものではなく、発電機においても複数のコイルを有した３相デルタ結線構造であれば適用可能である。
また特に、小形で定コストを要求される、ステアリングに回転力を伝達する電動パワーステアリング装置用のモータに適用すれば、より効果を発揮することができる。
【００３５】
以上のように、実施の形態１〜３で説明した回転電機を、ステアリングに回転力を伝達する電動パワーステアリング装置用モータとしたものでは、低コストで工作性が向上し、省スペースで構成できる電動パワーステアリング装置用モータを提供することができる。
【００３６】
なお、本発明は、その発明の範囲において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、実施の形態を適宜、変形、省略したりすることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  回転電機（モータ）                ２  回転子
３  固定子鉄心                        ４  フレーム
５  永久磁石                          ６，７  軸受
８  インシュレータ                    ９  コイル
９ａ  コイル端末配置替え部          １０  導電部材
１０ａ  第１の導電部材（Ｕ相接続）    １０ｂ  第２の導電部材（Ｖ相接続）
１０ｃ  第３の導電部材（Ｗ相接続）    １１  環状絶縁部材
１１ａ  コイル保持溝                  １１ｂ  導電部材保持溝
１１ｃ  導電部材固定穴                １１ｄ  固定部
１２，１２ａ〜１２ｆ  コイル端末      １３  保持部
１３ａ  固定部                        １４  腕部
１５  接続部。
【図１】
0005462311.tif 000002
【図２】
0005462311.tif 000003
【図３】
0005462311.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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