(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の一方の面に設けられ、アクリル系ポリマーを主成分とするアクリル系粘着剤層と、
前記基材の他方の面に設けられ、天然ゴムおよび／または合成ゴムを主成分とするゴム系粘着剤層と、
前記アクリル系粘着剤層および／またはゴム系粘着剤層に積層された剥離ライナーと、を備え、
ＪＩＳ  Ｋ７１２５に従って評価された前記剥離ライナーの露出面の動摩擦係数が１．０未満であることを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
前記剥離ライナーの露出面の表面粗さ（Ｒａ）が、０．２μｍ以上である請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
前記剥離ライナーは、露出面から順に、
（Ａ）ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体またはこれらの混合物からなるポリオレフィンからなる群より選ばれるポリマー層と、
（Ｂ）グラシン紙、クラフト紙、上質紙からなる群より選ばれる紙基材層と、
を備え、
前記紙基材層の粘着剤層の側の表面が剥離処理されている請求項１または２に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体主成分とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
研磨部材を固定する用途に用いられる請求項１乃至４のいずれか１項に記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
ロール状に巻回され、かつ巻回体の幅方向の長さが３０００ｍｍ以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の両面粘着テープ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の両面粘着テープが表面に貼付された研磨部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶用ガラスなどの被研磨材の研磨に用いられる研磨部材を定盤に固定するための両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶用ガラス、シリコンウェハ、ハードディスクなどの表面を研磨する研磨装置が知られている。研磨装置では、被研磨部材を支持する研磨パッドを定盤に固定する際や、研磨布を定盤に固定する際に両面粘着テープが用いられている。
【０００３】
近年、たとえば、液晶ディスプレイの大型化に伴なって液晶用ガラスの大型化が進行している。大型化した被研磨部材を研磨するために、研磨装置で使用される研磨パッドや研磨布（以下、研磨パッドと研磨布を総称して研磨部材ともいう）も大型化してきており、大型化した研磨パッドや研磨布を定盤に固定する要求に応えるため広幅の両面粘着テープが必要とされている。たとえば、広幅の両面粘着テープとして、基材フィルムの幅が２ｍ以上である両面粘着テープが開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６２２５３号公報
【特許文献２】国際公開第２００７／１３２８８１号
【特許文献３】特開２０１０−９０３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、研磨布等の研磨部材を固定するための両面粘着テープは、広幅化することにより、その取り扱い性が困難となることが判明した。より具体的には、一方の粘着剤層に研磨部材を貼り合わせ、両面粘着テープと研磨部材との積層体を作製し、これを巻回体としたり、特定の大きさに裁断したシート状物を複数枚重ねたりすることがある。この際、積層体の取り扱い時にシワが発生することがあった。積層体にシワ等の不具合が発生した状態で、研磨部材を定盤に貼付すると、研磨部材に求められる厚さ精度が実現できず、結果、被研磨部材の研磨精度にも影響する恐れがあった。
【０００６】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、研磨部材を定盤に固定するための両面粘着テープにおいて、特に両面粘着テープを広幅化した場合の取り扱い性を向上させることができる技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らの検討の結果、両面粘着テープの広幅化に伴う取り扱い性の問題は、両面粘着テープに使用する剥離ライナーの滑り性に起因していることを突き止めた。そして、両面粘着テープに使用する剥離ライナーの露出面（粘着剤層と接触していない側の表面）の動摩擦係数を特定数値以下とすることで、両面粘着テープを広幅化した場合の取り扱い性を向上させることができることを見出し本発明を完成させた。
本発明のある態様は両面粘着テープである。当該両面粘着テープは、基材と、前記基材の一方の面に設けられ、アクリル系ポリマーを主成分とするアクリル系粘着剤層と、基材の他方の面に設けられ、天然ゴムおよび／または合成ゴムを主成分とするゴム系粘着剤層と、前記アクリル系粘着剤層および／またはゴム系粘着剤層に積層された剥離ライナーと、を備え、ＪＩＳ  Ｋ７１２５に従って評価された前記剥離ライナーの露出面の動摩擦係数が１．０未満であることを特徴とする。
【０００８】
上記態様の両面粘着テープにおいて、前記剥離ライナーの露出面の表面粗さ（Ｒａ）が、０．２μｍ以上であってもよい。前記剥離ライナーは、露出面から順に、（Ａ）ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体またはこれらの混合物からなるポリオレフィンからなる群より選ばれるポリマー層と、（Ｂ）グラシン紙、クラフト紙、上質紙からなる群より選ばれる紙基材層と、を備え、前記紙基材層の粘着剤層の側の表面が剥離処理されていてもよい。アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体主成分としてもよい。当該両面粘着テープは、研磨部材を固定する用途に好適に用いられる。また、上述した態様の両面粘着テープは、ロール状に巻回され、かつ巻回体の幅方向の長さが３０００ｍｍ以下であってもよい。
【０００９】
本発明の他の態様は研磨部材である。当該研磨部材は、上述したいずれかの態様の両面粘着テープが表面に貼付されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、研磨部材を定盤に固定するための両面粘着テープの滑り性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に係る両面粘着テープの構成を示す概略断面図である。
【図２】剥離ライナーの露出面の動摩擦係数の測定方法を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、実施の形態に係る両面粘着テープ１０の構成を示す概略断面図である。両面粘着テープ１０は、基材２０、アクリル系粘着剤層３０、ゴム系粘着剤層４０、剥離ライナー５０ａ、剥離ライナー５０ｂとを備える。本実施の形態の両面粘着テープ１０の用途として、液晶用ガラスなどの被研磨部材を研磨するための研磨装置の定盤への研磨布、研磨パッドなどの研磨部材の固定が挙げられる。
【００１４】
（基材）
基材２０は、プラスチックフィルム、紙、金属箔、織布、不織布等が使用でき、特に限定するものではないが、強度や厚み精度の点からは、プラスチックフィルムが好ましい。プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルム、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系フィルム等が使用できる。基材の厚さとしては、特に限定するものではないが、たとえば、１０μｍ〜３００μｍ、好ましくは、２５μｍ〜１００μｍである。
【００１５】
（アクリル系粘着剤層）
アクリル系粘着剤層３０は、基材２０の一方の面に設けられたアクリル系ポリマーを主成分とする粘着剤層である。アクリル系粘着剤層３０の厚さは、たとえば、２０μｍ〜１００μｍである。アクリル系粘着剤層３０に用いられるアクリル系ポリマーは、炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として５０質量％以上含有する。前記アクリル系ポリマーは、炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。アクリル系ポリマーは、重合開始剤とともに、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを重合（たとえば、溶液重合、エマルション重合、ＵＶ重合）させることにより得ることができる。
【００１６】
炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合は、アクリル系ポリマーを調製するためのモノマー成分全量に対して５０質量％以上９９．９質量％以下、好ましくは、６０質量％以上、さらに７０質量％以上であることが好ましい。
【００１７】
炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等の（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステル、好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ２−１４アルキルエステル、さらに好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ２−１０アルキルエステル等が挙げられる。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとはアクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステルをいい、「（メタ）・・・」は全て同様の意味である。
【００１８】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外の（メタ）アクリル酸エステルとしては、たとえば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルや、フェニル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル、テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
【００１９】
なお、アクリル系ポリマーは、凝集力、耐熱性、架橋性等の改質を目的として、必要に応じて、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な、他のモノマー成分（共重合性モノマー）を含んでいてもよい。従って、アクリル系ポリマーは、主成分としての、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共に、共重合性モノマーを含んでいてもよい。共重合性モノマーとしては、極性基を有するモノマーを好適に使用することができる。
【００２０】
共重合性モノマーの具体的な例としてはアクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル等の水酸基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等のリン酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシヘキサメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルへキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロへキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−（メタ）アクリロイル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−ビニルモルホリン等の窒素含有複素環系モノマー；Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類；Ｎ−ビニルカプロラクタム等のラクタム系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレートモノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等の複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子等を有するアクリル酸エステル系モノマー；イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー、チオグリコール酸；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等のオレフィンまたはジエン類；ビニルアルキルエーテル等のビニルエーテル類；塩化ビニル；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド等のイミド基含有モノマー；２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基含有モノマー；フッ素原子含有（メタ）アクリレート；ケイ素原子含有（メタ）アクリレート等が挙げられる。なお、これらの共重合性モノマーは１種または２種以上使用できる。
【００２１】
アクリル系ポリマーが、主成分としての（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共に共重合性モノマーを含有する場合、カルボキシル基含有モノマーを好適に使用することができる。その中でも、アクリル酸を好適に使用することができる。共重合性モノマーの使用量としては、特に制限されないが、通常、前記アクリル系ポリマーを調製するためのモノマー成分全量に対して、共重合性モノマーを０．１〜３０質量％、好ましくは０．５〜２０質量％、さらに好ましくは１〜１５質量％含有することができる。
【００２２】
共重合性モノマーを０．１質量％以上含有することで、アクリル系粘着剤からなるア
クリル系粘着テープまたはシートの凝集力の低下を防ぎ、高いせん断力を得ることができる。また、共重合性モノマーの含有量を３０質量％以下とすることで、凝集力が高くなるのを防ぎ、常温（２５℃）でのタック感を向上させることができる。
【００２３】
また、アクリル系ポリマーには、形成するアクリル系粘着剤の凝集力を調整するために必要に応じて多官能性モノマーを含有してもよい。
【００２４】
多官能性モノマーとしては、たとえば、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを好適に使用することができる。多官能（メタ）アクリレートは、単独または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２５】
多官能性モノマーの使用量としては、その分子量や官能基数等により異なるが、アクリル系ポリマーを調製するためのモノマー成分全量に対して、０．０１〜３．０質量％、好ましくは０．０２〜２．０質量％であり、さらに好ましくは０．０３〜１．０質量％となるように添加する。
【００２６】
多官能性モノマーの使用量が、アクリル系ポリマーを調製するためのモノマー成分全量に対して３．０質量％を超えると、たとえば、アクリル系粘着剤の凝集力が高くなりすぎ、接着力が低下したりする場合等がある。一方、０．０１質量％未満であると、たとえば、アクリル系粘着剤の凝集力が低下する場合等がある。
【００２７】
＜重合開始剤＞
アクリル系ポリマーの調製に際して、熱重合開始剤や光重合開始剤（光開始剤）等の重合開始剤を用いた熱や紫外線による硬化反応を利用して、アクリル系ポリマーを容易に形成することができる。特に、重合時間を短くすることができる利点等から、光重合開始剤を好適に用いることができる。重合開始剤は単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２８】
熱重合開始剤としては、たとえば、アゾ系重合開始剤［たとえば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４´−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ´−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロライド等］、過酸化物系重合開始剤（たとえば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルマレエート、過酸化ラウロイル等）、レドックス系重合開始剤等が挙げられる。
【００２９】
熱重合開始剤の使用量としては、特に制限されず、従来、熱重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。
【００３０】
光重合開始剤としては、特に制限されず、たとえば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等を用いることができる。
【００３１】
具体的には、ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン［ＢＡＳＦ社製、商品名：イルガキュア６５１］、アニソールメチルエーテル等が挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、たとえば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン［ＢＡＳＦ社製、商品名：イルガキュア１８４］、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、１−［４−(２−ヒドロキシエトキシ)−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン［ＢＡＳＦ社製、商品名：イルガキュア２９５９］、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン［ＢＡＳＦ社製、商品名：ダロキュア１１７３］、メトキシアセトフェノン等が挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、たとえば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等が挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、たとえば、２−ナフタレンスルホニルクロライド等が挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、たとえば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシム等が挙げられる。
【００３２】
また、ベンゾイン系光重合開始剤には、たとえば、ベンゾイン等が含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、たとえば、ベンジル等が含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始剤には、たとえば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３´−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が含まれる。ケタール系光重合開始剤には、たとえば、ベンジルジメチルケタール等が含まれる。チオキサントン系光重合開始剤には、たとえば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が含まれる。
【００３３】
アシルフォスフィン系光重合開始剤としては、たとえば、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルペンチル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｔ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）シクロヘキシルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）オクチルホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジブトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）（２，４−ジペントキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルオクチルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジイソプロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−４−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジエチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，３，５，６−テトラメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，６−ジメトキシベンゾイル)−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)イソブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメチトキシベンゾイル−２，４，６−トリメチルベンゾイル−ｎ一ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル)フェニルホスフィンオキシド、ビス(２，��，６−トリメチルベンゾイル)−２，４−ジブトキシフェニルホスフィンオキシド、１，１０−ビス[ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)ホスフィンオキシド]デカン、トリ(２−メチルベンゾイル)ホスフィンオキシド、などが挙げられる。
【００３４】
これらの中でも特に、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド［ＢＡＳＦ社製、商品名：イルガキュア８１９］、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド［ＢＡＳＦ社製、商品名：ルシリンＴＰＯ］、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシドが好ましい。
【００３５】
光重合開始剤の使用量としては、特に制限されないが、たとえば、アクリル系ポリマーを調製するモノマー成分１００質量部に対して０．０１〜５質量部、好ましくは０．０５〜３質量部、さらに好ましくは０．０８〜２質量部の範囲内の量で配合される。
【００３６】
ここで、光重合開始剤の使用量が、０．０１質量部より少ないと、重合反応が不十分になる場合がある。光重合開始剤の使用量が、５質量部を超えると、光重合開始剤が紫外線を吸収することにより、紫外線が粘着剤層内部まで届かず、重合率の低下を生じたり、生成するポリマーの分子量が小さくなることによって、形成される粘着剤層の凝集力が低くなり、粘着剤層をフィルムから剥離する際に、粘着剤層の一部がフィルムに残り、フィルムの再利用ができなくなる場合がある。なお、光重合性開始剤は単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３７】
凝集力を調整するには、前記した多官能性モノマー以外に架橋剤を用いることも可能である。架橋剤は通常用いる架橋剤を使用することができ、たとえば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等を挙げることができる。特に、好適には、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤を使用することができる。
【００３８】
具体的には、イソシアネート系架橋剤の例としては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタリンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートおよびこれらのトリメチロールプロパン等のポリオールとのアダクト体を挙げることができる。
【００３９】
エポキシ系架橋剤としては、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１,６-ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'-テトラグリシジル-ｍ-キシリレンジアミンおよび１,３-ビス（Ｎ,Ｎ'-ジアミングリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。これら架橋剤の添加量としては、特に限定するものではないが、アクリル系ポリマー１００質量部に対して、たとえば０．００１〜１０質量部である。
【００４０】
＜他の成分＞
アクリル系粘着剤層３０には、上述した成分以外に、必要に応じて粘着付与剤、軟化剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤、着色剤などの適宜な添加剤が含まれていてもよい。
【００４１】
粘着付与剤としては、たとえば、ロジン系粘着付与剤、テルペン系粘着付与剤、フェノール系粘着付与剤、石油系粘着付与剤等の粘着付与剤を使用することができる。
【００４２】
（ゴム系粘着剤層）
ゴム系粘着剤層４０は、基材２０の他方の面に設けられた天然ゴムおよび／または合成ゴムを主成分とする粘着剤層である。ゴム系粘着剤層４０の厚さは、たとえば、２０μｍ〜１００μｍである。ゴム系粘着剤層４０に用いられる合成ゴムは、特に限定されないが、たとえば、スチレン―イソプレン―スチレンブロック共重合体、スチレン―ブタジエン―スチレンブロック共重合体、前記スチレン系ブロック共重合体の水素添加物、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）などが挙げられる。
【００４３】
天然ゴムとしては、特に限定されないが、素練ロールにて素練りし、ムーニー粘度をたとえば１０〜１００程度になるよう調整して用いられる。
【００４４】
上記天然ゴムおよび／または合成ゴムに加えて、粘着付与剤を含んでいてもよい。粘着付与剤としては、テルペンフェノール樹脂、ロジン系樹脂、石油系樹脂などが挙げられる。粘着付与樹脂の使用量は、粘着性能を損なわない範囲で適宜選択でき、天然ゴムおよび／または合成ゴム１００質量部に対して、たとえば２０〜１５０質量部である。
【００４５】
ゴム系粘着剤層には、上述した成分以外に、必要に応じて軟化剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤、着色剤などの適宜な添加剤が含まれていてもよい。
【００４６】
（剥離ライナー）
剥離ライナー５０ａは、ゴム系粘着剤層４０の基材２０と反対側の粘着面に積層されている。剥離ライナー５０ａは、露出面から順に（Ａ）ポリマー層５２ａと（Ｂ）紙基材層５４ａとを有する。
【００４７】
（Ａ）ポリマー層５２ａは、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体またはこれらの混合物からなるポリオレフィンからなる群より選ばれる。ポリマー層５２ａの厚さは、たとえば、１０μｍ〜３００μｍである。
【００４８】
（Ｂ）紙基材層５４ａは、グラシン紙、クラフト紙、上質紙からなる群より選ばれる。紙基材層５４ａの厚さは、たとえば、５０μｍ〜２００μｍである。紙基材層５４ａのゴム系粘着剤層４０の側の表面はシリコーン系剥離剤などの剥離処理剤により剥離処理されていることが好ましい。
【００４９】
剥離ライナー５０ｂは、アクリル系粘着剤層３０の基材２０と反対側の粘着面に積層されている。剥離ライナー５０ｂは、露出面から順に（Ｃ）ポリマー層５２ｂと（Ｄ）紙基材層５４ｂとを有する。（Ｃ）ポリマー層５２ｂ、（Ｄ）紙基材層５４ｂは、剥離ライナー５０ａの（Ａ）ポリマー層５２ａ、（Ｂ）紙基材層５４ａにそれぞれ対応する層であり、説明を省略する。以下、剥離ライナー５０ａ、剥離ライナー５０ｂを総称して剥離ライナー５０と呼ぶときがある。
【００５０】
本実施の形態では、ＪＩＳ  Ｋ７１２５に従って評価された剥離ライナー５０（５０ａ、５０ｂ）の露出面（粘着剤層と接触していない側の表面）の動摩擦係数が１．０未満、好ましくは０．１以上０．８５以下である。動摩擦係数の算出方法については後述する。本発明では、剥離ライナーの動摩擦係数を前記特定範囲とするために、剥離ライナー５０の露出面の表面粗さ（Ｒａ）を、０．２μｍ以上、好ましくは０．４μｍ以上３．０μｍ以下とすることが好ましい。なお、本実施の形態において、剥離ライナー５０の露出面の表面粗さ（Ｒａ）とは、表面粗さ計により測定される値である。また、剥離ライナー５０の露出面の表面粗さ（Ｒａ）は、紙基材の材質や粗さ、ポリマー層の材料の選択や厚さ、ポリマー層表面の表面加工処理（マット処理、セミマット処理、エンボス加工等の凹凸付与処理）等により調整することができる。
【００５１】
本実施の形態の両面粘着テープ１０は、両面粘着テープを広幅化することでその取り扱い性をより向上させることができる。具体的には、両面粘着テープの幅が、１３００ｍｍ以上３０００ｍｍ以下、より好ましくは１５００ｍｍ以上２８００ｍｍ以下、さらに好ましくは２１００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下である。
【００５２】
本実施の形態の両面粘着テープ１０は、広幅（好ましくは２１００ｍｍ以上３０００ｍｍ以下、好ましくは２５００ｍｍ以上３０００ｍｍ以下）の基材または剥離ライナーを準備し、基材または剥離ライナーの幅に対応した広幅の粘着剤組成物塗工装置にて粘着剤組成物を塗布することが好ましい。広幅の粘着剤組成物塗工装置としては、たとえば、グラビアコーター、ファウンテンダイコーター、リップコーター、コンマコーター等のロール幅が２１００ｍｍ以上３０００ｍｍ以下の塗工装置にて塗工することが好ましい。かかる広幅の粘着剤組成物塗工装置を使用して、広幅の粘着剤層を一括で塗工することで、外観不良発生リスクをより低減化させることができる。
【００５３】
本実施の形態の両面粘着テープ１０は、剥離ライナーの表面の滑り性の向上が図られている。このため、一方の粘着剤層に研磨部材を貼り合わせ、両面粘着テープと研磨部材との積層体を作製し、これを巻回体としたり、特定の大きさに裁断したシート状物を複数枚重ねたりする場合に積層体にシワが発生することがない。この結果、研磨部材の全面に均一に両面粘着テープ１０を接着することができ、研磨部材と定盤との固定をより強固にでき、さらに高低差（厚みバラツキ）が小さいことから高い精度での研磨加工が可能となる。
【００５４】
なお、上述した実施の形態の両面粘着テープ１０では、剥離ライナー５０がアクリル系粘着剤層３０の側、ゴム系粘着剤層４０の側の両方に設けられているが、剥離ライナー５０は、アクリル系粘着剤層３０の側、ゴム系粘着剤層４０の側のいずれか一方に設けられていてもよい。
【００５５】
本実施の形態の両面粘着テープ１０は、研磨部材を固定する用途に好適に用いられる。この場合、特に限定するものではないが、アクリル系粘着剤層を研磨パッドや研磨布への固定用に使用し、ゴム系粘着剤層を定盤の固定用に使用することが実用上好ましい。
【実施例】
【００５６】
以下に、実施例に基づいて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により
何ら限定されるものではない。
【００５７】
表１は、実施例１、比較例１および比較例２に係る両面粘着テープの成分および層厚等を示す。
【００５８】
【表１】
0005437207.tif 000002
【００５９】
（実施例１）
実施例１の両面粘着テープを以下の手順で作製した。
【００６０】
＜アクリル系粘着剤組成物の作製＞
ブチルアクリレート（７０質量部）、２−エチルヘキシルアクリレート（３０質量部）、アクリル酸（３質量部）、４−ヒドロキシブチルアクリレート（０．０５質量部）、および重合開始剤としてＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）０．０８質量部をトルエン１５１質量部の混合溶媒中に添加した。その後、６０℃で６時間溶液重
合してアクリル系粘着剤用ポリマー溶液（粘度：２８Ｐａ・ｓ、固形分量：４０質量％）を得た。アクリル系粘着剤用ポリマー溶液中のアクリレート系ポリマーは重量平均分子量４４万であった。調製したアクリル系粘着剤用ポリマー溶液１００質量部に、重合ロジンペンタエリスリトールエステル（荒川化学（株）製の「ペンセルＤ１２５」）３０質量部を加えた後、架橋剤としてイソシアネート（日本ポリウレタン（株）、商品名「コロネートＬ」）２質量部を加え、アクリル系粘着剤組成物を得た。
【００６１】
＜ゴム系粘着剤組成物の作製＞
天然ゴム１００質量部、ＳＩＳ（日本ゼオン（株）、商品名「クインタック３４６０Ｃ」、放射状構造ＳＩＳ、スチレン含有量２５質量％）３０質量部、無水マレイン酸変性Ｃ５，Ｃ９レジン（日本ゼオン（株）、商品名「クイントンＤ−２００」）４０質量部、フェノール変性レジン（住友ベークライト（株）、商品名「スミライトPR12603N」）４０質量部、およびフェノール系老化防止剤（大内新興（株）、商品名「ノクラックＮＳ−６」）１質量部をトルエンに溶解させた後、架橋剤としてイソシアネート（日本ポリウレタン（株）、商品名「コロネートＬ」）３質量部を加えてゴム系粘着剤溶液を調製した。
【００６２】
＜粘着剤層の作製＞
片面にポリエチレンからなるポリマー層（厚さ１９μｍ）を積層したグラシン紙（５５ｇ／ｍ２）からなる紙基材層を用意した。なお、ポリエチレンからなるポリマー層の表面（露出面）は、セミマット処理を施した冷却ロールに接触させた。ポリマー層が積層された側と反対側の紙基材層の表面上に、シリコーン系剥離剤による剥離処理を施し剥離ライナーＡを用意した。剥離ライナーＡと同様な手順にて、剥離ライナーＢを用意した。なお、剥離ライナーＡおよび剥離ライナーＢの露出面（ポリエチレンからなるポリマー層）の表面荒さＲａは、０．４８μｍであった。また、剥離ライナーＡおよび剥離ライナーＢの幅は、２５００ｍｍであった。
【００６３】
基材として、厚さ７５μｍ、幅２５００ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用意した。
【００６４】
基材の一方の面に、上述したアクリル系粘着剤組成物を塗工幅が２５００ｍｍの粘着剤塗工装置（コンマコーター）にて塗工し、１００℃のオーブン中で３分間加熱し溶剤を除去して幅２５００ｍｍ、乾燥後の厚さが６０μｍのアクリル系粘着剤層を備えた積層体Ａを作製した。
【００６５】
次に、剥離ライナーＡの紙基材層の側（シリコーン系剥離剤で剥離処理された面）をアクリル系粘着剤層の表面に向けて、アクリル系粘着剤層に剥離ライナーＡをラミネートした。
【００６６】
剥離ライナーＢの紙基材層側（シリコーン系剥離剤で剥離処理された面）にゴム系粘着剤組成物を塗工幅が２５００ｍｍの粘着剤塗工装置（コンマコーター）にて塗工し、１００℃のオーブン中で３分間加熱し溶剤を除去して幅２５００ｍｍ、乾燥後の厚さが４０μｍのゴム系粘着剤層を備えた積層体Ｂを作製した。
【００６７】
次に、積層体Ａの基材側を積層体Ｂのゴム系粘着剤層に向けて、積層体Ｂに積層体Ａをラミネートし、実施例１の両面粘着テープ（剥離ライナーＡ／アクリル系粘着剤層／ＰＥＴフィルム／ゴム系粘着剤層／剥離ライナーＢ）を得た。なお、実施例１の両面粘着テープの幅方向の長さは、２５００ｍｍである。
【００６８】
（比較例１、２）
比較例１および比較例２の両面粘着テープは、剥離ライナーとして、紙基材層にクラフト紙を用いたこと、ポリマー層の厚さおよび、セミマット処理を施した冷却ロールに接触させなかったこと、紙基材層の坪量を変えたことを除き、実施例１と同様な手順で作製した。
【００６９】
（表面粗さの評価）
実施例１、比較例１および比較例２の剥離ライナーの露出面の表面粗さ（Ｒａ）を接触式表面粗さ計ミツトヨ製（ＳＪ−４００）を用いて、測定長さ４ｍｍ、測定速さ０．５ｍｍ／分、カットオフ値０．８ｍｍでそれぞれ評価した。表面粗さの評価結果を表２に示す。実施例１の剥離ライナーの表面粗さは、比較例１、２に比べて大きくなっている。これは、ポリマー層の下地となる紙基材層の凹凸の影響によりポリマー層の表面凹凸が大きくなっていることと、剥離ライナーの紙基材層にポリエチレンからなるポリマー層を積層する際に用いた冷却ロールのセミマット面が転写されたことに起因していると考えられる。なお、比較例１と比較例２とで表面粗さが異なるのは、紙基材層の凹凸の違いと、剥離ライナーの紙基材層にポリエチレンからなるポリマー層を積層する際に冷却ロールとして、セミマット処理を行っていない冷却ロールを使用したことによるものと考えられる。
【００７０】
（剥離ライナーの露出面の動摩擦係数の測定）
実施例１、比較例１および比較例２の両面粘着テープで用いた各剥離ライナーの露出面の動摩擦係数（滑り性）を以下の方法で評価した。
サンプルを貼り付けるためのゴム板（均一な圧力分布をかけるための弾力性ある素材で、縦６３ｍｍ×横６３ｍｍ：面積４０ｃｍ２）が取り付けられた総質量２００ｇ（１．９６Ｎの荷重）となる試験片に、剥離ライナー（縦６３ｍｍ×横６３ｍｍ：面積４０ｃｍ２）の紙基材層（シリコーン系剥離剤で剥離処理された面）側を両面テープを使用して貼り合わせ、滑り片（面積４０ｃｍ２）を作製した。
【００７１】
図２に示すように、試験台１０２にクロロプレンゴム板１００（入間川ゴム社製、ＮＥＯ−２００＜３．０ｍｍ品＞、縦３００ｍｍ×横２００ｍｍ）を置き、クロロプレンゴム板１００の片側端部側の表面に、前記滑り片２００を、剥離ライナー２１０側がクロロプレンゴム板１００と接触するように載置する。
【００７２】
引張試験機３００を用いて、滑り片を１００ｍｍ／分の速度にて水平方向に引っ張ったときの動摩擦力を測定する。測定された動摩擦力を用いて、下記の式にて摩擦係数を算出する。
動摩擦係数＝動摩擦力［Ｎ］／滑り片の質量［１．９６Ｎ］
得られた動摩擦係数を表２に示す。
【００７３】
【表２】
0005437207.tif 000003
【００７４】
表２に示す表面粗さの評価結果および滑り性の評価結果について考察すると、剥離ライナーの表面粗さが粗くなることにより、剥離ライナーとゴム板との接触面積が低減した結果、剥離ライナーの滑り性が向上したと推測される。
【００７５】
（巻きシワの評価）
幅２５００ｍｍ×長さ１０００ｍｍに切断したシート状の実施例１、比較例１および比較例２の両面粘着テープを丸めて筒状にしたときの巻きシワの有無を確認した。巻きシワの評価結果を表２に示す。実施例１の両面粘着テープでは、巻きシワは発生しなかった。これに対して、比較例１および比較例２の両面粘着テープでは巻きシワが発生した。これは、実施例１の両面粘着テープの剥離ライナーの滑り性が向上した結果、両面粘着テープを巻回して筒状にする際に、互いに接触する部分が適度に滑ることで巻きシワの発生が抑制されるためと考えられる。
【符号の説明】
【００７６】
１０  両面粘着テープ、２０  基材、３０  アクリル系粘着剤層、４０  ゴム系粘着剤層、５０ａ  剥離ライナー、５０ｂ  剥離ライナー
【図１】
0005437207.tif 000004
【図２】
0005437207.tif 000005