(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧部と挿入部とを有する押圧部材と、
前記押圧部材の前記挿入部が挿入される第１固定穴を有する、ホルダ本体と、
第１先端領域と第１後端領域とに区分され、第１面のうち前記第１後端領域を基準にして前記第１先端領域側の部位に、前記押圧部材の前記押圧部によって押圧される当接部を有する、第１固定材と、第２先端領域と第２後端領域とに区分され、前記第１固定材のうち前記第１面と異なる第２面との間において前記第２後端領域側から前記第２先端領域側に延びている固定空間が位置するように、前記第１固定材の前記第１後端領域と前記第２後端領域とが接合された、第２固定材と、を有するヘッド部材と、を備える切削工具用ホルダであって、
前記第１固定材の前記第１面側から透視したときに、前記第１固定材は、前記押圧部と前記第１面とが重なる第１当接領域を有し、前記ホルダ本体は、前記押圧部と前記ホルダ本体とが重なる第２当接領域を有し、側面視において前記第１当接領域は前記第２当接領域よりも高位であって、前記第１当接領域と前記第２当接領域との間に段差が形成され、
前記当接部は、前記第１固定穴の中心点を基準にして前記第１後端領域側に位置する第１当接部と前記第１先端領域側に位置する第２当接部とを有し、且つ、前記第１当接部の面積よりも前記第２当接部の面積の方が大きく、
前記ホルダ本体は、ホルダ先端領域と前記ホルダ先端領域に対して上面視で幅方向に突出している幅広部を有するホルダ後端領域とに区分され、前記ホルダ先端領域のうち前記幅広部側の側面に、第１のセレーション部と少なくとも一つの穴部とを有し、
前記ヘッド部材は、第１側面に位置しており前記第１のセレーション部に嵌合している第２のセレーション部と、前記第１側面から前記第１側面の反対側に位置している第２側面へと貫通している少なくとも一つの貫通穴とを有し、ヘッド後端領域が前記幅広部のうち前記ホルダ先端領域側の端部に当接しており、
前記少なくとも一つの穴部の内部から前記少なくとも一つの貫通穴の内部へと跨って位置している固定部材をさらに備え、
前記少なくとも一つの貫通穴の中心軸が、前記少なくとも一つの穴部の中心軸に対して、前記ホルダ本体の前記ホルダ先端領域側に偏心している、切削工具用ホルダ。
【請求項２】
前記少なくとも一つの貫通穴は第１貫通穴および第２貫通穴を有し、且つ、前記少なくとも一つの穴部は第１穴部および第２穴部を有し、
前記第１貫通穴の中心軸と前記第１穴部の中心軸とが偏心し、且つ、前記第２貫通穴の中心軸と前記第２穴部の中心軸とが偏心しており、互いの偏心方向が平行である、請求項１に記載の切削工具用ホルダ。
【請求項３】
側面視において、前記偏心の方向と、前記第１のセレーション部を構成する溝の長手方向と、が平行である、請求項１または２に記載の切削工具用ホルダ。
【請求項４】
側面視において、前記ホルダ本体は、前記第１のセレーション部の少なくとも一部が、前記ホルダ本体の前記ホルダ後端領域に対して下方に突出している第１下方突出部を有し、
側面視において、前記ヘッド部材は、前記第２のセレーション部の少なくとも一部が、前記ヘッド部材の前記ヘッド後端領域に対して下方に突出している第２下方突出部を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の切削工具用ホルダ。
【請求項５】
側面視において、前記ヘッド部材は、そのヘッド先端領域に、その前記ヘッド後端領域に対して上方に突出している上方突出部を有し、
側面視において、前記第２下方突出部の後端は、前記上方突出部の後端よりも、前記ヘッド部材の前記ヘッド後端領域側に位置している、請求項４に記載の切削工具用ホルダ。
【請求項６】
前記少なくとも一つの穴部は、前記側面の前記第１のセレーション部に位置しており、
前記少なくとも一つの貫通穴は、前記第１側面の前記第２のセレーション部に位置している、請求項１〜５のいずれかに記載の切削工具用ホルダ。
【請求項７】
押圧部と挿入部とを有する押圧部材と、
前記押圧部材の前記挿入部が挿入される第１固定穴を有する、ホルダ本体と、
第１先端領域と第１後端領域とに区分され、第１面のうち前記第１後端領域を基準にして前記第１先端領域側の部位に、前記押圧部材の前記押圧部によって押圧される当接部を有する、第１固定材と、第２先端領域と第２後端領域とに区分され、前記第１固定材のうち前記第１面と異なる第２面との間において前記第２後端領域側から前記第２先端領域側に延びている固定空間が位置するように、前記第１固定材の前記第１後端領域と前記第２後端領域とが接合された、第２固定材と、を有するヘッド部材と、を備える切削工具用ホルダであって、
前記第１固定材の前記第１面側から透視したときに、前記第１固定材は、前記押圧部と前記第１面とが重なる第１当接領域を有し、前記ホルダ本体は、前記押圧部と前記ホルダ本体とが重なる第２当接領域を有し、側面視において前記第１当接領域は前記第２当接領域よりも高位であって、前記第１当接領域と前記第２当接領域との間に段差が形成され、
前記当接部は、前記第１固定穴の中心点を基準にして前記第１後端領域側に位置する第１当接部と前記第１先端領域側に位置する第２当接部とを有し、且つ、前記第１当接部の面積よりも前記第２当接部の面積の方が大きく、
前記ホルダ本体は、ホルダ先端領域と前記ホルダ先端領域に対して上面視で幅方向に突出している幅広部を有するホルダ後端領域とに区分され、前記ホルダ先端領域のうち前記幅広部側の側面に、第１のセレーション部と少なくとも一つの穴部とを有し、
前記ヘッド部材は、第１側面に位置しており前記第１のセレーション部に嵌合している第２のセレーション部と、前記第１側面から前記第１側面の反対側に位置している第２側面へと貫通している少なくとも一つの貫通穴とを有し、ヘッド後端領域が前記幅広部のうち前記ホルダ先端領域側の端部に当接しており、
前記少なくとも一つの穴部の内部から前記少なくとも一つの貫通穴の内部へと跨って位置している固定部材をさらに備え、
前記ヘッド部材は前記固定部材によって押圧される押圧面を有し、前記押圧面は前記第１側面側から前記第２側面側に向かうにつれて前記ヘッド後端領域側に傾斜している、切削工具用ホルダ。
【請求項８】
前記少なくとも一つの貫通穴の中心軸と、前記少なくとも一つの穴部の中心軸とは同心である、請求項７に記載の切削工具用ホルダ。
【請求項９】
請求項１または７に記載の切削工具用ホルダと、
前記固定空間において前記第１固定材および前記第２固定材に当接している被固定部、および、前記固定空間よりも前記第１先端領域側の外方に位置している切削部を有する、インサートと、を備える、切削工具。
【請求項１０】
被削材を回転させる工程と、
回転している前記被削材と、請求項９に記載の前記切削工具の前記切刃部と、を接触させる工程と、
前記被削材と前記切削工具とを相対的に離隔させる工程と、
を備える、切削加工物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属部品等の切削加工に用いる切削工具用ホルダおよび切削工具、並びにそれを用いた切削加工物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、金属部品等の溝入れ加工や突切り加工等に用いる切削工具が知られている。例えば、特開２００１−００１２０４号公報の図１に示されるように、切削工具用ホルダ（以下、「ホルダ」と言うことがある。）の上部から鉛直下側に向かってネジを挿入し、ホルダの上顎を下方に押圧することによって、切削インサート（以下、「インサート」と言うことがある。）をホルダの下顎と上顎との間に固定する構成を備えている。【０００３】
しかしながら、上述のような切削工具を用いて切削加工を行う場合、ネジによる押圧力が不十分でインサートを十分に固定できないおそれがあった。【０００４】
また、例えば、特表２００９−５２８１７５号公報の図１に示されるように、工具ホルダ１０ａとクランプ１０ｂとが、ソケットボルト１６を用いて固定された構成を有する切削工具が開示されている。【０００５】
しかしながら、上述のような切削工具によれば、送りが大きい切削加工時に、クランプ１０ｂから工具ホルダ１０ａに向かって加わる背分力によって、工具ホルダ１０ａとクランプ１０ｂとの間にびびり振動が生じて、被削材に対する加工精度が低下するおそれがあった。なお、このびびり振動は、インサートやクランプ１０ｂが破損する原因にもなりえる。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の実施形態は、切削インサートを安定して固定することができる切削工具用ホルダおよび切削工具、並びにそれを用いた切削加工物の製造方法を提供する。
【０００７】
本発明の他の実施形態は、被削材に対する加工精度の向上を可能とする切削工具用ホルダおよび切削工具、並びにそれを用いた切削加工物の製造方法を提供する。
【０００８】
本発明の一の実施形態に係る切削工具用ホルダは、押圧部と挿入部とを有する押圧部材と、ホルダ本体と、第１先端領域と第１後端領域とに区分され、第１面のうち前記第１後端領域を基準にして前記第１先端領域側の部位に、前記押圧部材の前記挿入部が挿入される第１固定穴と前記押圧部材の前記押圧部によって押圧される当接部とを有する、第１固定材と、第２先端領域と第２後端領域とに区分され、前記第１固定材のうち前記第１面と異なる第２面との間において前記第２後端領域側から前記第２先端領域側に延びている固定空間が位置するように、前記第１固定材の前記第１後端領域と前記第２後端領域とが接合された、第２固定材と、を有するヘッド部材と、を備えている。そして、前記当接部は、前記第１固定穴の中心点を基準にして前記第１後端領域側に位置する第１当接部と前記第１先端領域側に位置する第２当接部とを有し、且つ、前記第１当接部の面積よりも前記第２当接部の面積の方が大きい。
【０００９】
本発明の他の実施形態に係る切削工具用ホルダは、押圧部と挿入部とを有する押圧部材と、前記押圧部材の前記挿入部が挿入される第１固定穴を有する、ホルダ本体と、第１先端領域と第１後端領域とに区分され、第１面のうち前記第１後端領域を基準にして前記第１先端領域側の部位に、前記押圧部材の前記押圧部によって押圧される当接部を有する、第１固定材と、第２先端領域と第２後端領域とに区分され、前記第１固定材のうち前記第１面と異なる第２面との間において前記第２後端領域側から前記第２先端領域側に延びている固定空間が位置するように、前記第１固定材の前記第１後端領域と前記第２後端領域とが接合された、第２固定材と、を有するヘッド部材と、を備えている。そして、前記当接部は、前記第１固定穴の中心点を基準にして前記第１後端領域側に位置する第１当接部と前記第１先端領域側に位置する第２当接部とを有し、且つ、前記第１当接部の面積よりも前記第２当接部の面積の方が大きい。
【００１０】
本発明のさらに他の実施形態に係る切削工具用ホルダは、押圧部と挿入部とを有する押圧部材と、第１先端領域と第１後端領域とに区分され、第１面のうち前記第１後端領域を基準にして前記第１先端領域側の部位に、前記押圧部材の前記挿入部が挿入される第１固定穴と前記押圧部材の前記押圧部によって押圧される当接部とを有する、第１固定材と、第２先端領域と第２後端領域とに区分され、前記第１固定材のうち前記第１面と異なる第２面との間において前記第２後端領域側から前記第２先端領域側に延びている固定空間が位置するように、前記第１固定材の前記第１後端領域と前記第２後端領域とが接合された、第２固定材と、を備えている。そして、前記当接部は、前記第１固定穴の中心点を基準にして前記第１後端領域側に位置する第１当接部と前記第１先端領域側に位置する第２当接部とを有し、且つ、前記第１当接部の面積よりも前記第２当接部の面積の方が大きい。
【００１１】
本発明のさらに他の実施形態に係る切削工具用ホルダは、前記ホルダ本体が、ホルダ先端領域と前記ホルダ先端領域に対して上面視で幅方向に突出している幅広部を有するホルダ後端領域とに区分され、前記ホルダ先端領域のうち前記幅広部側の側面に、第１のセレーション部と少なくとも一つの穴部とを有している。前記ヘッド部材は、第１側面に位置しており前記第１のセレーション部に嵌合している第２のセレーション部と、前記第１側面から前記第１側面の反対側に位置している第２側面へと貫通している少なくとも一つの貫通穴とを有し、ヘッド後端領域が前記幅広部のうち前記ホルダ先端領域側の端部に当接している。前記少なくとも一つの穴部の内部から前記少なくとも一つの貫通穴の内部へと跨って位置している固定部材をさらに備えている。そして、前記少なくとも一つの貫通穴の中心軸が、前記少なくとも一つの穴部の中心軸に対して、前記ホルダ本体の前記ホルダ先端領域側に偏心している。
【００１２】
本発明のさらに他の実施形態に係る切削工具用ホルダは、前記ホルダ本体が、ホルダ先端領域と前記ホルダ先端領域に対して上面視で幅方向に突出している幅広部を有するホルダ後端領域とに区分され、前記ホルダ先端領域のうち前記幅広部側の側面に、第１のセレーション部と少なくとも一つの穴部とを有している。前記ヘッド部材は、第１側面に位置しており前記第１のセレーション部に嵌合している第２のセレーション部と、前記第１側面から前記第１側面の反対側に位置している第２側面へと貫通している少なくとも一つの貫通穴とを有し、ヘッド後端領域が前記幅広部のうち前記ホルダ先端領域側の端部に当接している。前記少なくとも一つの穴部の内部から前記少なくとも一つの貫通穴の内部へと跨って位置している固定部材をさらに備えている。そして、前記ヘッド部材は前記固定部材によって押圧される押圧面を有し、前記押圧面は前記第１側面側から前記第２側面側に向かうにつれて前記ヘッド後端領域側に傾斜している。
【００１３】
本発明の実施形態に係る切削工具は、前記切削工具用ホルダと、前記固定空間において前記第１固定材および前記第２固定材に当接している被固定部、および、前記固定空間よりも前記第１先端領域側の外方に位置している切削部を有する、インサートと、を備えている。
【００１４】
本発明の実施形態に係る切削加工物の製造方法は、被削材を回転させる工程と、回転している前記被削材と、前記切削工具の前記切刃部と、を接触させる工程と、前記被削材と前記切削工具とを相対的に離隔させる工程と、を備えている。
【００１５】
本発明の一の実施形態に係る切削工具用ホルダおよび切削工具によれば、押圧部材が第１固定材を押圧する力は、第１固定材の第１後端領域側と比較して第１先端領域側において強く作用するため、押圧部材の押圧力をインサートを固定するための力として効果的に利用することができ、インサートの固定の信頼性を向上させることができる。
【００１６】
本発明の他の実施形態に係る切削工具用ホルダおよび切削工具によれば、貫通穴の中心軸が穴部の中心軸に対してホルダ本体のホルダ先端領域側に偏心しているため、或いは、ヘッド部材のうち固定部材に押圧される押圧面が第１側面側から第２側面側に向かうにつれてヘッド後端領域側に傾斜しているため、固定部材によってホルダ本体とヘッド部材とが固定されると、ヘッド部材はホルダ本体に対して相対的にヘッド後端領域側へ向かう力を受けて、ヘッド部材のヘッド後端領域がホルダ本体の幅広部のホルダ先端領域側の端部と強く当接するため、両者間の固定強度を向上させることができる。その結果、切削加工時に生じる背分力に起因する、ヘッド部材とホルダ本体との間のびびり振動を低減することができ、被削材に対する加工精度を向上させることが可能となる。特に、背分力が大きくなる高送り条件下において、優れた効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る切削工具を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示す切削工具の先端部を拡大して示す部分拡大図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である（押圧部材の側面図を含む）。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る切削工具の先端部を拡大して示す部分拡大図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は上面図である。
【図４】図３の切削工具の変形例を示す部分拡大図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は上面図である。
【図５】図４の切削工具のヘッド部材を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は側面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る切削工具の先端部を拡大して示す部分拡大図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図である（押圧部材の側面図を含む）。
【図７】（ａ）および（ｂ）は、本発明の第４の実施形態に係る切削工具を示す斜視図である。
【図８】図７の切削工具を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
【図９】図７に示す切削工具の先端部を拡大して示す部分拡大図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は上面図である。
【図１０】図７に示す切削工具のホルダ本体の先端部を拡大して示す部分拡大図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は側面図である。
【図１１】図７に示す切削工具のヘッド部材を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は側面図である。
【図１２】図７に示す切削工具を分解して先端部を示す部分分解図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の一実施形態に係る切削加工物の製造方法を示す概略説明図である。
【図１４】本発明に係る押圧部材の変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜切削工具用ホルダおよび切削工具＞
（第１の実施形態）
以下、本発明の切削工具用ホルダおよび切削工具に係る第１の実施形態について、図１および図２を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図１および図２に示すように、本実施形態に係る切削工具１００は、大略的に、ホルダ１０１と、インサート１０２と、を備えている。ホルダ１０１は、第１固定材１１１（上顎部）と第２固定材１１２（下顎部）とを有するヘッド部材１１０と、ホルダ本体１２０と、押圧部材１３０と、を備えている。なお、本実施形態に係る切削工具１００は、インサート１０２がホルダ１０１に着脱可能に取り付けられてなる、いわゆるスローアウェイ式の切削工具である。以下、各構成要素について順に説明する。
【００２０】
ヘッド部材１１０は、第１固定材１１１と第２固定材１１２とを有し、且つ、第１固定材１１１と第２固定材１１２との間にインサート１０２を固定保持する役割を有する。なお、ヘッド部材１１０は、切削工具１００によって被削材の溝入れ加工等を行う際に、インサート１０２に追従するようにして被削材の溝の内部に進入できるような形状を備えることが好ましい。本実施形態では、図２に示すように、第１固定材１１１と第２固定材１１２との接合構造が一つの部材で構成されているが（一体化）、これに代えて、別部材である第１固定材１１１と第２固定材１１２とを例えばネジ等を用いて接合する構成としてもよい。この点については、後述の他の実施形態においても同じである。
【００２１】
第１固定材１１１および第２固定材１１２のうち第１固定材１１１は、インサート１０２を上方から固定する役割を有する部材である。具体的な構成としては、第１固定材１１１は、図２（ｃ）に示すように、第１先端領域１１１ｃと第１後端領域１１１ｄとに区分され、第１面１１１ａを有している。本明細書において「第１面１１１ａ」とは、第１固定材１１１の上面をいう。なお、図２において、第１先端領域１１１ｃなどの各領域を点線で囲って示しているが、これらの点線で囲われた部分は、各領域の位置を概略的に示すものであって、各領域を厳密に特定するものではない。この点、その他の図面においても同様である。
【００２２】
第１固定材１１１は、第１面１１１ａのうち第１後端領域１１１ｄを基準にして第１先端領域１１１ｃ側の部位に、押圧部材１３０の挿入部１３２が挿入される第１固定穴１１１ｅと押圧部材１３０の押圧部１３１によって押圧される当接部１１１ｆとを有している。本明細書において、「当接部」とは、押圧部材の押圧部による押圧に用いられる部位をいう。なお、当接部の形状と押圧部材の押圧部の形状との関係によっては、当接部の内側部分のみが押圧されており、それ以外の領域は押圧されていない場合もありえる。
【００２３】
本実施形態において、第１固定穴１１１ｅは、切削工具１００の第１固定材１１１から第２固定材１１２に向かう上下方向（鉛直方向）に延びている。また、第１面１１１ａの当接部１１１ｆは、第１固定穴１１１ｅの押圧部材１３０を挿入する方向に対して垂直な平面である。
【００２４】
当接部１１１ｆは、図２（ｂ）に示すように、第１固定穴１１１ｅの中心点Ｐを基準にして第１後端領域１１１ｄ側に位置する第１当接部１１１ｘと第１先端領域１１１ｃ側に位置する第２当接部１１１ｙとを有している。本明細書において「第１固定穴１１１ｅの中心点Ｐを基準」とは、上面視において、第１固定穴１１１ｅの中心点Ｐを通り、ホルダ本体１２０の側面か、この側面を延長した面Ｓと略直交する線Ｌを基準にすることをいう。
【００２５】
本実施形態では、第１固定材１１１の第１面１１１ａ側から透視したときに、第１当接部１１１ｘの少なくとも一部が、インサート１０２を固定する固定空間１４０と重なっている。より具体的には、第１固定材１１１の第１面１１１ａ側から透視したときに、第１当接部１１１ｘの全体が固定空間１４０と重なっている。
【００２６】
一方、第２固定材１１２は、インサート１０２を下方から固定する役割を有する部材である。具体的な構成としては、第２固定材１１２は、図２（ｃ）に示すように、第２先端領域１１２ｃと第２後端領域１１２ｄとに区分され、且つ、第１固定材１１１の第２面１１１ｂとの間において第２後端領域１１２ｄ側から第２先端領域１１２ｃ側に延びている固定空間１４０が位置するように、第１固定材１１１の第１後端領域１１１ｄと第２後端領域１１２ｄとが一体化されている。
【００２７】
本明細書において、第１先端領域および第２先端領域をまとめてヘッド先端領域と、第１後端領域および第２後端領域をまとめてヘッド後端領域と言うことがある。本実施形態においては、第１先端領域１１１ｃおよび第２先端領域１１２ｃをまとめてヘッド先端領域と、第１後端領域１１１ｄおよび第２後端領域１１２ｄをまとめてヘッド後端領域と言うことがある。また、本明細書において「第２面１１１ｂ」とは、第１面１１１ａの反対側に位置する第１固定材１１１の下面をいう。
【００２８】
押圧部材１３０は、図２（ｃ）に示すように、押圧部１３１と挿入部１３２とを有している。押圧部材１３０は、第１固定材１１１の第１固定穴１１１ｅに対して矢印線Ｚの方向に挿入され、そして、押圧部１３１が第１固定材１１１の当接部１１１ｆを押圧する力によってヘッド部材１１０の第１固定材１１１と第２固定材１１２との間の固定空間１４０を狭くし、固定空間１４０に配置されたインサート１０２を挟んで固定する役割を有する。
【００２９】
本実施形態において、押圧部材１３０の押圧部１３１による当接部１１１ｆの押圧は、次のようにして行われる。すなわち、上述した第１固定材１１１の第１固定穴１１１ｅは、第１面１１１ａから第２面１１１ｂまで貫通している。一方、第２固定材１１２は、図２（ｃ）に示すように、固定空間１４０を介して第１固定穴１１１ｅと連続している第２固定穴１１２ｙをさらに有している。第２固定穴１１２ｙは、第１固定材１１１の第２面１１１ｂに対向する第２固定材１１２の表面に開口しているネジ穴である。したがって、第１固定穴１１１ｅに押圧部材１３０を挿通し、挿入部１３２の先端を、第２固定穴１１２ｙに螺合することによって、押圧部１３１で当接部１１１ｆを押圧することができる。
【００３０】
なお、押圧部材１３０は、押圧部１３１と挿入部１３２とを有する形状で上述した役割を発揮できるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、クランプネジ等のネジ、ボルトとナット等が挙げられる。この点については、後述する第４、第５の実施形態における固定部材４５０も同様である。また、本実施形態において、押圧部材１３０の押圧部１３１は、その下方側（挿入部１３２側）の表面１３１ａ（当接面）が、挿入部１３２の中心軸に対して垂直な平面である。
【００３１】
インサート１０２は、切削部１０２ｂによって被削材を切削加工する役割を有する部材である。そして、図２（ｃ）に示すように、インサート１０２は、固定空間１４０において第１固定材１１１および第２固定材１１２に当接している被固定部１０２ａ、および、固定空間１４０よりも第１先端領域１１１ｃ側の外方に位置している切削部１０２ｂを有している。
【００３２】
ホルダ本体１２０は、ヘッド部材１１０を固定する役割を有するものである。本実施形態において、ホルダ本体１２０およびヘッド部材１１０は、互いに対向するホルダ本体１２０の側面とヘッド部材１１０の側面とを当接させた状態で、図示しないネジ部材等の固定部材を用いて互いに固定されている。
【００３３】
ここで、上述したように、押圧部材１３０の押圧部１３１によって押圧される当接部１１１ｆは、第１当接部１１１ｘおよび第２当接部１１１ｙを有している。そして、本実施形態では、第１当接部１１１ｘの面積よりも第２当接部１１１ｙの面積の方が大きく構成されている。すなわち、図２（ｂ）に示すように、切削工具１００を第１固定材１１１の第１面１１１ａから透視したときに、第１固定材１１１は、押圧部１３１と第１面１１１ａとが重なる当接領域１１１Ａのうち、第１固定穴１１１ｅの中心点Ｐよりも第１後端領域１１１ｄ側の領域に、逃げ部１１１ｚを有している。本明細書において「逃げ部１１１ｚ」とは、面取り部のことをいう。本実施形態では、逃げ部１１１ｚが上述した領域に設けられているので、第１後端領域１１１ｄ側における当接面積（第１当接部１１１ｘの面積）が、第１先端領域１１１ｃ側における当接面積（第２当接部１１１ｙの面積）と比較して、逃げ部１１１ｚに相当する面積に応じて小さくなる。本明細書において、「当接領域」とは、当接部の一部であって、押圧部材の押圧部によって実際に押圧されている領域をいう。
【００３４】
本実施形態に係る切削工具１００は、以上のような構成を有することから、押圧部材１３０が第１固定材１１１を押圧する力は、第１固定材１１１の第１後端領域１１１ｄ側と比較して第１先端領域１１１ｃ側において強くなるため、押圧部材１３０の押圧力をインサート１０２を固定するための力として効果的に利用することができ、インサート１０２の固定の信頼性を向上させることができる。
【００３５】
また、本実施形態では、第１固定材１１１のうち第１先端領域１１１ｃの幅、および第２固定材１１２のうち第２先端領域１１２ｃの幅が、インサート１０２の幅よりも小さい（図２（ｂ）参照）。第１固定材１１１および第２固定材１１２は、インサート１０２を挟むヘッド先端領域の幅が、インサート１０２の幅よりも小さい。これにより、ヘッド部材１１０が、切削工具１００によって被削材の溝入れ加工等を行う際に、インサート１０２に追従するようにして被削材の溝の内部に進入し易くなる。本明細書において「インサート１０２の幅」とは、切削部１０２ｂの幅うち、最も大きい幅をいう。
【００３６】
なお、本実施形態において、ヘッド部材１１０およびホルダ本体１２０はそれぞれ、先端領域（第１先端領域１１１ｃおよび第２先端領域１１２ｃ）から後端領域(第１後端領域１１１ｄおよび第２後端領域１１２ｄ)へと延びるセレーション部１０３を有している（図２（ａ）参照）。本明細書において「セレーション部」とは、ノコギリ歯状の凹凸をいう。本実施形態において、ヘッド部材１１０およびホルダ本体１２０は、互いのセレーション部１０３が嵌合するような状態で２つのネジ部材（固定部材）によって固定されている。この形状は、図５に示す切削工具と同一である。
【００３７】
具体的には、ホルダ本体１２０に設けられた２つのネジ穴の中心とヘッド部材１１０に設けられたネジ挿入孔の中心とが偏心していることから、ネジを締め付けるに伴ってヘッド部材１１０のヘッド後端領域がホルダ本体１２０の対応する拘束部に押圧される。それ故、押圧部材１３０によって第１固定材１１１を押圧する力が、ヘッド部材１１０とホルダ本体１２０とを相互に固定するために使われることなく、ヘッド部材１１０に対してインサート１０２を固定するために有効に使うことができる。なお、ヘッド部材１１０のセレーション部１０３は、第２固定材１１２に形成されている。
【００３８】
次に、本発明のホルダおよび切削工具に係るいくつかの実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態においては、上述の第１の実施形態と同一の構成要素については説明を省略し、第１の実施形態と異なる構成要素を中心に説明を行う。
【００３９】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係るホルダおよび切削工具の第２の実施形態について、図３を参照して詳細に説明する。
【００４０】
図３に示すように、本実施形態の切削工具２００も、上述の第１の実施形態の切削工具１００と同様、大略的に、ホルダ２０１と、インサート２０２と、を備えている。ホルダ２０１は、第１固定材２１１と第２固定材２１２とを有するヘッド部材２１０と、ホルダ本体２２０と、押圧部材２３０と、を備えている。
【００４１】
第１固定材２１１は、第１先端領域２１１ｃと第１後端領域２１１ｄとに区分され、第１面２１１ａのうち第１後端領域２１１ｄを基準にして第１先端領域２１１ｃ側の部位に、押圧部材２３０の押圧部２３１によって押圧される当接部２１１ｆを有している。
【００４２】
すなわち、本実施形態において、第１固定材２１１は、押圧部材２３０の挿入部２３２が挿入される第１固定穴２１１ｅを有さない。第１固定穴２１１ｅは、ホルダ本体２２０に形成されている。なお、本実施形態において、第１固定穴２１１ｅは、切削工具２００の第１固定材２１１から第２固定材２１２に向かう上下方向（鉛直方向）に対して傾斜している。具体的には、本実施形態においては、ホルダ本体２２０は、ホルダ先端領域とホルダ後端領域とに区分される。そして、第１固定穴２１１ｅは、下方に向かうにつれてホルダ後端領域側に傾斜している。また、第１面２１１ａの当接部２１１ｆは、第１固定穴２１１ｅの押圧部材２３０を挿入する方向に対して垂直な平面である。
【００４３】
本実施形態の切削工具２００は、第１固定穴２１１ｅが上述のように上下方向に対して傾斜しているため、ヘッド部材２１０とホルダ本体２２０とが別部材で形成されている分割型でありながら、第１の実施形態の切削工具１００と比較して大きなクランプネジ（押圧部材２３０）を用いることができる。
【００４４】
押圧部材２３０は、押圧部２３１と挿入部２３２とを有している。押圧部材２３０は、押圧部２３１が第１固定材２１１の当接部２１１ｆを押圧する力によってヘッド部材２１０の第１固定材２１１と第２固定材２１２との間の固定空間２４０を狭くし、固定空間２４０に配置されたインサート２０２を挟んで固定する役割を有する（図５（ｃ）参照）。
【００４５】
本実施形態においては、押圧部材２３０は、挿入部２３２と押圧部２３１とが別部材に対して作用する。すなわち、挿入部２３２はホルダ本体２２０の第１固定穴２１１ｅに挿入され、押圧部２３１は第１固定材２１１の当接部２１１ｆを押圧する。
【００４６】
インサート２０２は、固定空間２４０において第１固定材２１１および第２固定材２１２に当接している被固定部２０２ａ、および、固定空間２４０よりも第１先端領域２１１ｃ側の外方に位置している切削部２０２ｂを有している（図３（ａ）および図５（ｃ）参照）。
【００４７】
上述した第１の実施形態の切削工具１００との相違は、第１固定穴２２１がホルダ本体２２０に形成されている点である。それに伴い、第１固定材２１１の第１面２１１ａが、隣接するホルダ本体２２０の表面（上面）と比較して高位である。すなわち、第１固定材２１１の第１面２１１ａ側から透視したときに、第１固定材２１１は、押圧部２３１と第１面２１１ａとが重なる第１当接領域２１１Ａを有し、ホルダ本体２２０は、押圧部２３１とホルダ本体２２０とが重なる第２当接領域２２０Ａを有している。そして、側面視において、第１当接領域２１１Ａは第２当接領域２２０Ａよりも高位である（図３（ａ）参照）。これにより、インサート２０２を挟んで固定する際に、押圧部材２３０の押圧部２３１は、隣接するホルダ本体２２０の表面（上面）に当接することなく、第１固定材２１１の第１面２１１ａに当接して押圧することができる。
【００４８】
そして、本実施形態において、当接部２１１ｆは、第１固定穴２１１ｅの中心点Ｐを基準にして第１後端領域２１１ｄ側に位置する第１当接部２１１ｘと第１先端領域２１１ｃ側に位置する第２当接部２１１ｙとを有し、且つ、第１当接部２１１ｘの面積よりも第２当接部２１１ｙの面積の方が大きく構成されている。すなわち、図３（ｂ）に示すように、第１固定材２１１の第１面２１１ａと押圧部材２３０の押圧部２３１とが重なる第１当接領域２１１Ａにおいて、第１固定穴２１１ｅの中心点Ｐを基準にして第１後端領域２１１ｄ側にズレた状態で所定の逃げ部２１１ｚが設けられている。これにより、第１後端領域２１１ｄ側における当接面積（第１当接部２１１ｘの面積）が第１先端領域２１１ｃ側における当接面積（第２当接部２１１ｙの面積）と比較して逃げ部２１１ｚのズレに相当する面積に応じて小さくなる。
【００４９】
本実施形態に係る切削工具２００は、以上のような構成を有することから、押圧部材２３０が第１固定材２１１を押圧する力は、第１固定材２１１の第１後端領域２１１ｄ側と比較して第１先端領域２１１ｃ側において強くなるため、押圧部材２３０の押圧力をインサート２０２を固定するための力として効果的に利用することができ、インサート２０２の固定の信頼性を向上させることができる。
【００５０】
なお、本実施形態においても、ヘッド部材２１０およびホルダ本体２２０はそれぞれ、先端領域（第１先端領域２１１ｃおよび第２先端領域２１２ｃ）から後端領域(第１後端領域２１１ｄおよび第２後端領域２１２ｄ)へと延びるセレーション部２０３を有する（図３（ａ）および図５（ａ）、（ｃ）参照）。
その他の構成は、第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００５１】
（第２の実施形態の変形例）
次に、上述した第２の実施形態の変形例について、図４および図５を参照して詳細に説明する。なお、図４および図５においては、上述した図３と同一の構成部分には同一の符号を付して説明は省略する。
【００５２】
上述の第２の実施形態に係る切削工具２００において、第１固定材２１１の当接部２１１ｆが有する第１当接部２１１ｘおよび第２当接部２１１ｙは同一面（平面）であったのに対して、図４および図５に示す本変形例の切削工具２００’では、第１当接部２１１ｘ’および第２当接部２１１ｙ’が、次のように構成されている。
【００５３】
すなわち、本変形例では、第２当接部２１１ｙ’と第１当接部２１１ｘ’の第１先端領域２１１ｃ側の領域２１１ｇは同一面（平面）であるが、第１当接部２１１ｘ’の第１後端領域２１１ｄ側の領域２１１ｈが領域２１１ｇよりも低位である。また、第２の実施形態に係る切削工具２００において第１固定穴１１１ｅの中心点Ｐを基準にして第１後端領域２１１ｄ側にズレた状態で設けられていた逃げ部２１１ｚは、本変形例では、第１固定穴１１１ｅの中心点Ｐに対応する位置に、すなわち第１先端領域２１１ｃおよび第１後端領域２１１ｄの中央部に設けられている。
【００５４】
このような構成にすることによって、押圧部材２３０の押圧部２３１は、第１当接部２１１ｘ’の第１後端領域２１１ｄ側の領域２１１ｈに当接することなく、第２当接部２１１ｙ’および第１当接部２１１ｘ’の第１先端領域２１１ｃ側の領域２１１ｇに当接して押圧することができる。それ故、押圧部材２３０が第１固定材２１１を押圧する力は、第１固定材２１１の第１後端領域２１１ｄ側と比較して第１先端領域２１１ｃ側において強くなるため、押圧部材２３０の押圧力をインサート２０２を固定するための力として効果的に利用することができ、インサート２０２の固定の信頼性を向上させることができる。
その他の構成は、第１および第２の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００５５】
（第３の実施形態）
次に、本発明に係るホルダおよび切削工具の第３の実施形態について、図６を参照して詳細に説明する。
【００５６】
図６に示すように、本実施形態の切削工具３００は、大略的に、ホルダ３０１と、図示しないインサートと、を備えている。ホルダ３０１は、第１固定材３１１と、第２固定材３１２と、押圧部材３３０と、を備えている。すなわち、本実施形態の切削工具３００は、上述した第１の実施形態の切削工具１００および第２の実施形態の切削工具２００におけるヘッド部材１１０、２１０とホルダ本体１２０、２２０とが一体化した構成を有する。以下、各構成要素について順に説明する。
【００５７】
第１固定材３１１および第２固定材３１２は、図６（ｃ）に示すように、両者間に第２後端領域３１２ｄ側から第２先端領域３１２ｃ側に延びる固定空間３４０が位置するように、第１固定材３１１の第１後端領域３１１ｄと第２後端領域３１２ｄとが一体化されている。
【００５８】
このように一体化された状態にある第１固定材３１１および第２固定材３１２のうち、インサートを固定するための部位がヘッド部３１０であり、その他の部位がホルダ本体部３２０である。本実施形態において、固定空間３４０は、ヘッド部３１０とホルダ本体部３２０とに跨って位置している。また、本実施形態において、第１固定穴３１１ｅは、切削工具３００の第１固定材３１１から第２固定材３１２に向かう上下方向（鉛直方向）に延びている。第２固定穴３１２ｙは、固定空間３４０を介して第１固定穴３１１ｅと連続している。そして、第１面３１１ａの当接部３１１ｆは、第１固定穴３１１ｅの押圧部材３３０を挿入する方向に対して垂直な平面である。
【００５９】
ヘッド部３１０において、第１固定材３１１と第２固定材３１２との間にインサートを固定保持する。また、ヘッド部３１０は、切削工具３００によって被削材の溝入れ加工等を行う際に、インサートに追従するようにして被削材の溝の内部に進入できるような形状を備えることが好ましい。
【００６０】
押圧部材３３０は、図６（ｃ）に示すように、押圧部３３１と挿入部３３２とを有している。押圧部材３３０は、第１固定材３１１の第１固定穴３１１ｅに対して矢印線Ｚの方向に挿入され、そして、押圧部３３１が第１固定材３１１の当接部３１１ｆを押圧する力によってヘッド部３１０における第１固定材３１１と第２固定材３１２との間の固定空間３４０を狭くし、固定空間３４０に配置されたインサートを挟んで固定する役割を有する。
【００６１】
そして、本実施形態において、当接部３１１ｆは、第１固定穴３１１ｅの中心点Ｐを基準にして第１後端領域３１１ｄ側に位置する第１当接部３１１ｘと第１先端領域３１１ｃ側に位置する第２当接部３１１ｙとを有し、且つ、第１当接部３１１ｘの面積よりも第２当接部３１１ｙの面積の方が大きく構成されている。すなわち、図６（ｂ）に示すように、第１固定材３１１の第１面３１１ａから透視したときに、第１固定材３１１は、押圧部３３１と第１面３１１ａとが重なる当接領域３１１Ａのうち、第１固定穴３１１ｅの中心点Ｐよりも第１後端領域３１１ｄ側の領域に、逃げ部３１１ｚを有している。これにより、第１後端領域３１１ｄ側における当接面積（第１当接部３１１ｘの面積）が第１先端領域３１１ｃ側における当接面積（第２当接部３１１ｙの面積）と比較して逃げ部３１１ｚに相当する面積に応じて小さくなる。
【００６２】
本実施形態に係る切削工具３００は、以上のような構成を有することから、押圧部材３３０が第１固定材３１１を押圧する力は、第１固定材３１１の第１後端領域３１１ｄ側と比較して第１先端領域３１１ｃ側において強くなるため、押圧部材３３０の押圧力をインサートを固定するための力として効果的に利用することができ、インサートの固定の信頼性を向上させることができる。
その他の構成は、第１および第２の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００６３】
（第４の実施形態）
次に、本発明に係るホルダおよび切削工具の第４の実施形態について、図７〜図１２を参照して詳細に説明する。
【００６４】
図７および図８に示すように、本実施形態に係る切削工具４００は、大略的に、ホルダ４０１と、インサート４０２と、を備えている。ホルダ４０１は、第１固定材４１１と第２固定材４１２とを有するヘッド部材４１０と、ホルダ本体４２０と、押圧部材４３０と、を備え、固定部材４５０をさらに備えている。以下、各構成要素の詳細について、順に説明する。
【００６５】
ヘッド部材４１０を構成する第１固定材４１１および第２固定材４１２のうち第１固定材４１１は、図１１（ｃ）に示すように、第１側面４１７から見た側面図において、第１先端領域４１１ｃと第１後端領域４１１ｄとに区分され、第１面４１１ａのうち第１後端領域４１１ｄを基準にして第１先端領域４１１ｃ側の部位に、押圧部材４３０の押圧部４３１によって押圧される当接部４１１ｆを有している。当接部４１１ｆは、第１固定穴４１１ｅの押圧部材４３０を挿入する方向に対して垂直な平面である（図９参照）。
【００６６】
第２固定材４１２は、図１１（ｃ）に示すように、第２先端領域４１２ｃと第２後端領域４１２ｄとに区分され、第１固定材４１１の第２面４１１ｂとの間において第２後端領域４１２ｄ側から第２先端領域４１２ｃ側に延びている固定空間４４０が位置するように、第１固定材４１１の第１後端領域４１１ｄと第２後端領域４１２ｄとが一体化されている。なお、本実施形態において、第１先端領域４１１ｃおよび第２先端領域４１２ｃをまとめてヘッド先端領域４１０ａと、第１後端領域４１１ｄおよび第２後端領域４１２ｄをまとめてヘッド後端領域４１０ｂと言うことがある。
【００６７】
上述した第１固定材４１１および第２固定材４１２を有するヘッド部材４１０は、図１１に示すように、第１側面４１７に位置し後述する第１のセレーション部４２３に嵌合する第２のセレーション部４１３と、第１側面４１７から第１側面４１７の反対側に位置する第２側面４１８へと貫通する２つの貫通穴４１４（第１貫通穴４１４ａ、第２貫通穴４１４ｂ）と、を有している。そして、図９（ｂ）に示すように、ヘッド後端領域４１０ｂが、後述するホルダ本体４２０の幅広部４２２のうちホルダ先端領域側の端部４２２ａに当接している。
【００６８】
２つの貫通穴４１４は、いずれも第１側面４１７のうち第２のセレーション部４１３に位置していることが好ましい（図１１参照）。第２のセレーション部４１３は、溝４１３ａとランド４１３ｂとが交互に形成された構成を有するものであり、本実施形態では、溝４１３ａがヘッド先端領域４１０ａ側からヘッド後端領域４１０ｂ側に向かって延びている。また、側面視において、溝４１３ａは、ホルダ本体４２０のホルダ先端領域側の端部４２２ａに当接しているヘッド後端領域４１０ｂに対して、垂直方向に延びていることが好ましい。
【００６９】
また、ヘッド部材４１０は、側面視において、第２のセレーション部４１３の少なくとも一部が、ヘッド部材４１０のヘッド後端領域４１０ｂに対して下方に突出する第２下方突出部４１５を有することが好ましい（図１１（ｃ）および図１２参照）。そして、ヘッド部材４１０は、側面視において、そのヘッド先端領域４１０ａに、そのヘッド後端領域４１０ｂに対して上方に突出する上方突出部４１６を有し、かつ、側面視において、第２下方突出部４１５の後端４１５ａは、上方突出部４１６の後端４１６ａよりも、ヘッド部材４１０のヘッド後端領域４１０ｂ側に位置することが好ましい。
【００７０】
ホルダ本体４２０は、図８（ｂ）および図１０に示すように、ホルダ先端領域４２０ａとホルダ先端領域４２０ａに対して上面視で幅方向に突出する幅広部４２２を有するホルダ後端領域４２０ｂとに区分され、ホルダ先端領域４２０ａのうち幅広部４２２側の側面４２６に、第１のセレーション部４２３と２つの穴部４２４（第１穴部４２４ａ、第２穴部４２４ｂ）とを有している。本明細書において「側面４２６」とは、ホルダ先端領域４２０ａのうちヘッド部材４１０の第１側面４１７と対向する側面をいう。
【００７１】
２つの穴部４２４は、側面４２６のうち第１のセレーション部４２３に位置していることが好ましい。第１のセレーション部４２３は、溝４２３ａとランド４２３ｂとが交互に形成された構成を有するものであり、本実施形態では溝４２３ａがホルダ先端領域４２０ａ側からホルダ後端領域４２０ｂ側に向かって延びている。そして、ホルダ本体４２０およびヘッド部材４１０は、ホルダ本体４２０の側面４２６に位置する第１のセレーション部４２３とヘッド部材４１０の第１側面４１７に位置する第２のセレーション部４１３とが嵌合した状態で、固定部材４５０を用いて相互に固定されている。また、ホルダ本体４２０は、側面視において、第１のセレーション部４２３の少なくとも一部が、ホルダ本体４２０のホルダ後端領域４２０ｂに対して下方に突出する第１下方突出部４２５を有することが好ましい。
【００７２】
本実施形態では、図１２に示すように、ヘッド部材４１０の貫通穴４１４の中心軸Ａ１が、ホルダ本体４２０の穴部４２４の中心軸Ａ２に対して、ホルダ本体４２０のホルダ先端領域４２０ａ側に偏心している。本明細書において「中心軸が偏心する」とは、側面視において、中心軸がズレていることをいう。本実施形態では、具体的には、第１貫通穴４１４ａの中心軸Ａ１と第１穴部４２４ａの中心軸Ａ２とが偏心し、第２貫通穴４１４ｂの中心軸Ａ１と第２穴部４２４ｂの中心軸Ａ２とが偏心している。
【００７３】
すなわち、図１２に示すように、ヘッド部材４１０の後端４１０ｃと第１貫通穴４１４ａの中心軸Ａ１との間の距離をＸ１、後端４１０ｃと第２貫通穴４１４ｂの中心軸Ａ１との間の距離をＸ２とし、ホルダ本体４２０の幅広部４２２のホルダ先端領域側の端部４２２ａと第１穴部４２４ａの中心軸Ａ２との間の距離をＹ１、端部４２２ａと第２穴部４２４ｂの中心軸Ａ２との間の距離をＹ２としたとき、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１およびＹ２が、Ｘ１−Ｙ１＝Ｄ１（Ｄ１＞０）、Ｘ２−Ｙ２＝Ｄ２（Ｄ２＞０）の関係を有している。
【００７４】
ここで、互いの偏心方向が平行であることが好ましい。また、側面視において、偏心の方向と第１のセレーション部４２３の溝４２３ａの長手方向とが平行であることが好ましい。
【００７５】
固定部材４５０は、ホルダ本体４２０とヘッド部材４１０とを固定する役割を有するものであり、本実施形態では、頭部（押圧部）４５１と図示しない軸部（挿入部）とを備えたネジである（図７（ｂ）および図８（ａ）参照）。本実施形態において、固定部材４５０の挿入部は、穴部４２４の内部から貫通穴４１４の内部へと跨って位置しており、固定部材４５０の押圧部４５１は、図１２に示すヘッド部材４１０の第２側面４１８のうち押圧面４１４ｃを押圧している。
【００７６】
以上のような本実施形態のホルダ４０１によれば、貫通穴４１４の中心軸Ａ１が穴部４２４の中心軸Ａ２に対してホルダ本体４２０のホルダ先端領域４２０ａ側に偏心しているため、固定部材４５０によってホルダ本体４２０とヘッド部材４１０とが固定されると、ヘッド部材４１０はホルダ本体４２０に対して相対的にヘッド後端領域４１０ｂ側へ向かう矢印Ｃ方向の力を受ける（図８（ｂ）、図９（ｂ）および図１２参照）。その結果、ヘッド部材４１０のヘッド後端領域４１０ｂがホルダ本体４２０の幅広部４２２のホルダ先端領域側の端部４２２ａと強く当接するため、両者間の固定強度を向上させることができる。それ故、切削加工時に生じる背分力に起因する、ヘッド部材４１０とホルダ本体４２０との間のびびり振動を低減することができ、被削材に対する加工精度を向上させることが可能となる。
【００７７】
上述の作用についてさらに詳細に説明すると、貫通穴４１４の中心軸Ａ１が穴部４２４の中心軸Ａ２に対してホルダ本体４２０のホルダ先端領域４２０ａ側に偏心しているため、固定部材４５０が穴部４２４の内部から貫通穴４１４の内部へと跨って位置する場合に、固定部材４５０は、ホルダ本体４２０の穴部４２４の内壁のうちホルダ先端領域４２０ａ側の部位を押圧すると同時に、ヘッド部材４１０の貫通穴４１４の内壁のうちヘッド後端領域４１０ｂ側の部位を押圧する。その結果、ヘッド部材４１０のヘッド後端領域４１０ｂがホルダ本体４２０の幅広部４２２のホルダ先端領域側の端部４２２ａと強く当接するため、両者間の固定強度を向上させることができるのである。
【００７８】
また、本実施形態によれば、次のような効果を奏することが可能となる。
すなわち、第１貫通穴４１４ａの中心軸Ａ１と第１穴部４２４ａの中心軸Ａ２とが偏心し、第２貫通穴４１４ｂの中心軸Ａ１と第２穴部４２４ｂの中心軸Ａ２とが偏心しており、互いの偏心方向が平行であるため、２つの偏心に基づくホルダ本体４２０とヘッド部材４１０との当接力が合わさって、両者間の固定強度の更なる向上が可能となる。
【００７９】
また、側面視において、偏心の方向と、第１のセレーション部４２３を構成する溝４２３ａの長手方向と、が平行であるため、偏心に起因して発生する力を第１のセレーション部４２３を介してホルダ本体４２０とヘッド部材４１０との当接力として効果的に作用させることが可能となる。
【００８０】
また、側面視において、第２のセレーション部４１３を構成する溝４１３ａは、ヘッド部材４１０のヘッド後端領域４１０ｂに対して垂直方向に延びているため、偏心に起因して発生する力を、第２のセレーション部４１３を介してヘッド部材４１０のヘッド後端領域４１０ｂで効果的に受け止めることができ、ホルダ本体４２０とヘッド部材４１０との当接力として効果的に作用させることが可能となる。
【００８１】
また、側面視において、ホルダ本体４２０は、第１のセレーション部４２３の少なくとも一部が、ホルダ本体４２０のホルダ後端領域４２０ｂに対して下方に突出する第１下方突出部４２５を有し、且つ、側面視において、ヘッド部材４１０は、第２のセレーション部４１３の少なくとも一部が、ヘッド部材４１０のヘッド後端領域４１０ｂに対して下方に突出する第２下方突出部４１５を有するため、第１のセレーション部４２３と第２のセレーション部４１３との嵌合面積を増大させて、嵌合によるホルダ本体４２０とヘッド部材４１０との固定強度を向上させることができる。特に、切削速度が大きく、上方から下方に向けて加わる切削の主分力が大きい切削条件下において、優れた効果を奏することができる。
【００８２】
また、側面視において、ヘッド部材４１０は、そのヘッド先端領域４１０ａに、そのヘッド後端領域４１０ｂに対して上方に突出する上方突出部４１６を有し、且つ、側面視において、第２下方突出部４１５の後端４１５ａは、上方突出部４１６の後端４１６ａよりも、ヘッド部材４１０のヘッド後端領域４１０ｂ側に位置するため、インサート４０２をできるだけその先端領域側で保持して保持強度を確保しつつ、上下の突出部（第２下方突出部４１５、上方突出部４１６）によってホルダ４０１の撓みを抑制することができる。
【００８３】
また、２つの穴部４２４は、いずれも側面４２６の第１のセレーション部４２３に位置し、且つ、２つの貫通穴４１４は、いずれも第１側面４１７の第２のセレーション部４１３に位置するため、偏心に起因して発生する力を第１のセレーション部４２３および第２のセレーション部４１３によりダイレクトに伝えることが可能となり、ホルダ本体４２０とヘッド部材４１０との当接力として効果的に作用させることが可能となる。
【００８４】
一方、本実施形態において、上述した以外の他の構成は、第１〜第３の実施形態と同様である。すなわち、押圧部材４３０は、押圧部４３１と図示しない挿入部とを有している。本実施形態においては、押圧部材４３０は、挿入部と押圧部４３１とが別部材に対して作用する。すなわち、挿入部はホルダ本体４２０の第１固定穴４１１ｅに挿入され、押圧部４３１は第１固定材４１１の当接部４１１ｆを押圧する。
【００８５】
インサート４０２は、図１１（ｃ）に示すように、固定空間４４０において第１固定材４１１および第２固定材４１２に当接している被固定部４０２ａ、および、固定空間４４０よりも第１先端領域４１１ｃ側の外方に位置している切削部４０２ｂを有している。
【００８６】
なお、本実施形態では、図９に示すように、第１固定穴４１１ｅがホルダ本体４２０に形成されている。それに伴い、ヘッド部材４１０の第１固定材４１１の第１面４１１ａが、隣接するホルダ本体４２０の表面（上面）と比較して高位である。これにより、上述した第２の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００８７】
また、本実施形態において、当接部４１１ｆは、第１固定穴４１１ｅの中心点Ｐを基準にして第１後端領域４１１ｄ側に位置する第１当接部４１１ｘと第１先端領域４１１ｃ側に位置する第２当接部４１１ｙとを有し、且つ、第１当接部４１１ｘの面積よりも第２当接部４１１ｙの面積の方が大きく構成されている。すなわち、図９（ｂ）に示すように、第１固定材４１１の第１面４１１ａと押圧部材４３０の押圧部４３１とが重なる当接領域４１１Ａにおいて、第１固定穴４１１ｅの中心点Ｐを基準にして第１後端領域４１１ｄ側にズレた状態で所定の逃げ部４１１ｚが設けられている。これにより、第１後端領域４１１ｄ側における当接面積（第１当接部４１１ｘの面積）が第１先端領域４１１ｃ側における当接面積（第２当接部４１１ｙの面積）と比較して逃げ部４１１ｚのズレに相当する面積に応じて小さくなり、上述した各実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００８８】
なお、本実施形態において、第１固定穴４１１ｅは、切削工具４００の第１固定材４１１から第２固定材４１２に向かう上下方向（鉛直方向）に対して傾斜している。具体的には、第１固定穴４１１ｅは、下方に向かうにつれてホルダ後端領域４２０ｂ側に傾斜している。したがって、ヘッド部材４１０とホルダ本体４２０とが別部材で形成されている分割型でありながら、上述した第２の実施形態と同様に、比較的大きなクランプネジ（押圧部材４３０）を用いることができる。
その他の構成は、第１〜第３の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００８９】
（第５の実施形態）
次に、本発明に係るホルダおよび切削工具の第５の実施形態について、詳細に説明する。なお、本実施形態の基本的な構成は、上述の第４の実施形態と同一であり、下記に説明する内容を除いて、図７〜図１２の構成を有する。
【００９０】
本実施形態のホルダは、上述の第４の実施形態と同様、ホルダ本体４２０、ヘッド部材４１０、押圧部材４３０、および固定部材４５０、を備えている。
【００９１】
そして、本実施形態では、ヘッド部材４１０は固定部材４５０によって押圧される押圧面４１４ｃを有し、押圧面４１４ｃは第１側面４１７側から第２側面４１８側に向かうにつれてヘッド後端領域４１０ｂ側に傾斜している。これにより、上述の第４の実施形態と同様に、固定部材４５０によってホルダ本体４２０とヘッド部材４１０とが固定されると、ヘッド部材４１０はホルダ本体４２０に対して相対的にヘッド後端領域４１０ｂ側へ向かう力を受けて、ヘッド部材４１０のヘッド後端領域４１０ｂがホルダ本体４２０の幅広部４２２のホルダ先端領域側の端部４２２ａと強く当接するため、両者間の固定強度を向上させることができる。その結果、切削加工時に生じる背分力に起因する、ヘッド部材４１０とホルダ本体４２０との間のびびり振動を低減することができ、被削材に対する加工精度を向上させることが可能となる。
【００９２】
上述の作用についてさらに詳細に説明すると、本実施形態においても、固定部材４５０は、頭部（押圧部）４５１と図示しない軸部（挿入部）とを備えたネジである。そして、上述の通り、押圧面４１４ｃがヘッド部材４１０の第１側面４１７側から第２側面４１８側に向かうにつれてヘッド後端領域４１０ｂ側に傾斜しているため、固定部材４５０の押圧部４５１が押圧面４１４ｃを押圧する力が、ヘッド部材４１０がホルダ本体４２０に対して相対的にヘッド後端領域４１０ｂ側へ向かう力として作用する。その結果、ヘッド部材４１０のヘッド後端領域４１０ｂがホルダ本体４２０の幅広部４２２のホルダ先端領域側の端部４２２ａと強く当接するため、両者間の固定強度を向上させることができる。
【００９３】
また、本実施形態においては、貫通穴４１４の中心軸Ａ１と穴部４２４の中心軸Ａ２とが同心である構成としてもよい。本実施形態は上述のような構成を有することから、中心軸Ａ１、Ａ２同士を偏心させることなく、押圧面４１４ｃの構成を制御することによって上述の効果を奏することができる。
【００９４】
また、本実施形態において、ホルダ本体４２０の穴部４２４は、第２側面４１８から第１側面４１７に向かうにつれてホルダ後端領域４２０ｂ側に傾斜し、ヘッド部材４１０の貫通穴４１４は、側面４２６から内方に向かうにつれてヘッド後端領域４１０ｂ側に傾斜するようにしてもよい。この場合においても、ホルダ本体４２０とヘッド部材４１０との固定強度を向上させることができる。
その他の構成は、第１〜第４の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００９５】
＜切削加工物の製造方法＞
次に、本発明に係る切削加工物の製造方法の一実施形態について、上述した第３の実施形態に係る切削工具３００を用いる場合を例に挙げ、図１３を参照して詳細に説明する。
【００９６】
まず、図１３（ａ）に示すように、ホルダ３０１にインサート３０２を取り付ける。取り付けたインサート３０２は、被固定部が固定空間３４０において第１固定材３１１と第２固定材３１２とに当接しており、切削部３０２ｂが固定空間３４０よりも第１先端領域３１１ｃ側の外方に位置している。
【００９７】
そして、図１３（ａ）に示すように、被削材５０を回転させて切削工具３００の切削部３０２ｂを被削材５０に近づける。なお、切削部３０２ｂと被削材５０は、相対的に近づけばよく、例えば、被削材５０を切削工具３００に近づけてもよい。
【００９８】
次いで、図１３（ｂ）に示すように、切削部３０２ｂを被削材５０に接触させて被削材５０を切削する。
【００９９】
その後、図１３（ｃ）に示すように，被削材５０から切削工具３００を離隔させる。なお、さらに切削加工を継続する場合は、被削材５０を回転させた状態を保持して、被削材５０の異なる箇所に切削工具３００の切削部３０２ｂを接触させる工程を繰り返す。
【０１００】
以上のようにして、被削材５０を切削することによって、所望の切削加工物を得ることができる。また、本実施形態では、ホルダ３０１に対してインサート３０２を安定して固定できているため、被削材５０に対して長期に渡り安定した切削加工を施すことができる。
【０１０１】
なお、第３の実施形態に係る切削工具３００に代えて、上述した他の実施形態に係る切削工具を用いても、同様の効果を奏することができる。特に、第４、第５の実施形態に係る切削工具を用いると、ヘッド部材４１０およびホルダ本体４２０の固定強度が高いため、切削加工時に生じる背分力に起因するヘッド部材４１０とホルダ本体４２０との間のびびり振動を低減し、加工精度を向上させることが可能となる。
【０１０２】
以上、本発明に係るいくつかの実施形態について説明したが、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲に記載の範囲内において、種々の改善や変更が可能である。
【０１０３】
例えば、上述の各実施形態の切削工具における構成を、相互に変更或いは組み合わせてもよい。一例として、第１の実施形態の切削工具におけるセレーション構造を第４の実施形態におけるセレーション構造に変更してもよく、その他の変更或いは組み合わせについても同様である。
【０１０４】
また、上述の実施形態においては、溝入れ加工用の切削工具を例にして示したが、本発明の目的を逸脱しない限り、倣い加工、端面溝加工、横引き加工、内径加工および突っ切り加工等の他の加工用の切削工具に適用してもよい。
【０１０５】
また、上述の第１の実施形態において、押圧部材１３０の押圧部１３１は、その下方側（挿入部１３２側）の表面１３１ａ（当接面）が挿入部１３２の中心軸に対して垂直な平面としたが、表面１３１ａを傾斜面にしてもよい。具体例を挙げると、図１４に示す押圧部材１３０’では、押圧部１３１’の下方側（挿入部１３２側）の表面１３１ｂ（当接面）が、挿入部１３２の中心軸に対して所定の傾斜角度で傾斜している。表面１３１ｂの傾斜角度を調整すると、第１固定材１１１の当接部１１１ｆの面積を制御することが可能となり、それによってインサート１０２の固定の信頼性を向上させることができる。
【０１０６】
また、上述の第２の実施形態において、第１固定穴２１１ｅは、切削工具２００の第１固定材２１１から第２固定材２１２に向かう上下方向（鉛直方向）に対して、下方に向かうにつれてホルダ後端領域側に傾斜するようにしたが、これに代えて、下方に向かうにつれてホルダ本体２２０側に傾斜するようにしてもよい。当該傾斜を制御することによって、第１固定材２１１の当接部２１１ｆの面積を制御することが可能となり、それによってインサート２０２の固定の信頼性を向上させることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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