(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サプライヤから納入先への物品の納入に係る納入計画の調整を支援する物品納入計画調整支援装置であって、
前記各サプライヤが前記各納入先にいつどれだけの前記物品を納入する予定であるかという納入計画の情報と、前記各サプライヤから前記各納入先に前記物品を輸送する際のリードタイムを輸送手段別に定義した輸送リードタイムの情報とを保持する記憶部と、
前記納入計画の情報と、前記輸送リードタイムの情報に基づいて、前記各納入計画における前記納入先への着荷日から対応する前記輸送リードタイムの日数を遡ることで出荷日を算出し、算出した前記出荷日の情報を前記納入計画に追加して更新納入計画として前記記憶部に記憶する輸送リードタイム変換部を有する演算部と、
前記更新納入計画の情報を、前記物品がいつ前記納入先に着荷するかという着荷日もしくは前記サプライヤから前記物品をいつ出荷するかという出荷日の２種類のタイミングのいずれかを基準として、納入もしくは出荷する数量を画面出力する出力部、および、ユーザから前記画面を介して日時、数量および輸送手段のうち少なくともいずれか１つ以上について調整を希望する前記納入計画の情報を受け付け、調整希望計画として前記記憶部に記憶する計画調整情報受付部を有する制御部とを有し、
前記演算部は、さらに、前記更新納入計画の情報と、前記調整希望計画の情報と、前記輸送リードタイムの情報に基づいて、ユーザが調整を希望する前記納入計画に対して、前記着荷日を基準とする場合は、ユーザが調整を希望する前記納入計画における着荷日から輸送手段毎にリードタイムの日数を遡った最遅の出荷日以前の期間を、前記出荷日を基準とする場合は、ユーザが調整を希望する前記納入計画における出荷日以前の期間を、調整可能期間として算出し、前記期間に着荷日もしくは出荷日が含まれる他の工場への納入計画を抽出して前記記憶部に記憶する計画調整可能期間算出部を有し、
前記制御部の前記出力部は、前記画面において前記調整可能期間に含まれる納入計画であることが識別可能なように前記各納入計画を表示することを特徴とする物品納入計画調整支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物品納入計画調整支援装置において、
前記記憶部は、さらに、前記各納入先でいつどれだけの前記物品を在庫として有する見通しであるかという納入先在庫見通しの情報と、前記各サプライヤが受注を受けてから前記物品を出荷するまでのリードタイムを定義した調達リードタイムの情報とを保持し、
前記演算部は、さらに、前記納入先在庫見通しの情報と、前記輸送リードタイムの情報と、前記調達リードタイムの情報に基づいて、前記各納入先における前記物品の在庫のうちいつどれだけの数が利用可能であるかを算出して、利用可能在庫として前記記憶部に記憶する利用可能在庫算出部と、
前記調整可能期間の情報と、前記利用可能在庫の情報に基づいて、前記調整可能期間に含まれる前記各納入計画について調整可能数をそれぞれ算出して追加した情報を調整可能計画として前記記憶部に記憶する調整可能計画算出部とを有し、
前記制御部の前記出力部は、前記更新納入計画の情報に対応させて、前記調整可能計画の情報を、前記着荷日と前記出荷日の２種類のタイミングのいずれかを基準として画面出力することを特徴とする物品納入計画調整支援装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の物品納入計画調整支援装置において、
前記記憶部は、さらに、前記各サプライヤがいつどれだけの前記物品を在庫として有する予定であるかというサプライヤ在庫計画の情報を保持し、
前記制御部の前記出力部は、前記更新納入計画の情報に対応させて、前記サプライヤ在庫計画の情報を、前記着荷日と前記出荷日の２種類のタイミングのいずれかを基準として画面出力することを特徴とする物品納入計画調整支援装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品納入計画調整支援装置において、
前記制御部は、さらに、ユーザから前記画面を介して調整を希望する前記納入計画の変更内容の情報を受け付ける計画変更情報受付部を有し、
前記演算部は、さらに、前記変更内容の情報を前記納入計画に反映させて変更計画として前記記憶部に記憶する計画変更反映部と、前記更新納入計画と、前記変更計画を含む情報に基づいて、前記納入計画の変更の影響を定量的に評価する指標を算出するＫＰＩ算出部とを有し、
前記制御部の前記出力部は、前記変更計画の情報を、前記着荷日と前記出荷日の２種類のタイミングのいずれかを基準として画面出力し、さらに、前記ＫＰＩ算出部によって算出された前記指標を画面出力することを特徴とする物品納入計画調整支援装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品納入計画調整支援装置において、
前記各納入計画の管理を統括する担当者と、前記サプライヤの担当者の双方が、前記各納入計画の確認と調整の処理を行うことが可能であることを特徴とする物品納入計画調整支援装置。
【請求項６】
請求項２に記載の物品納入計画調整支援装置において、
前記計画調整情報受付部は、ユーザから変更を希望する前記納入先在庫見通しの情報を受け付け、
前記演算部の前記計画調整可能期間算出部は、前記更新納入計画の情報と、変更を希望する前記納入先在庫見通しの情報と、前記輸送リードタイムの情報に基づいて、ユーザが変更を希望する前記納入先在庫見通しに対して前記納入計画に影響する期間を算出し、
前記制御部の前記出力部は、前記更新納入計画の情報に対応させて、前記納入計画に影響する期間の情報を、前記着荷日と前記出荷日の２種類のタイミングのいずれかを基準として画面出力することを特徴とする物品納入計画調整支援装置。
【請求項７】
請求項３に記載の物品納入計画調整支援装置において、
前記計画調整情報受付部は、ユーザから変更を希望する前記サプライヤ在庫計画の情報を受け付け、
前記演算部の前記計画調整可能期間算出部は、前記更新納入計画の情報と、変更を希望する前記サプライヤ在庫計画の情報と、前記輸送リードタイムの情報に基づいて、ユーザが変更を希望する前記サプライヤ在庫計画に対して前記納入計画に影響する期間を算出し、
前記制御部の前記出力部は、前記更新納入計画の情報に対応させて、前記納入計画に影響する期間の情報を、前記着荷日と前記出荷日の２種類のタイミングのいずれかを基準として画面出力することを特徴とする物品納入計画調整支援装置。
【請求項８】
サプライヤから納入先への物品の納入に係る納入計画の調整を支援する物品納入計画調整支援装置としてコンピュータを機能させる物品納入計画調整支援プログラムであって、
前記各サプライヤが前記各納入先にいつどれだけの前記物品を納入する予定であるかという納入計画の情報と、前記各サプライヤから前記各納入先に前記物品を輸送する際のリードタイムを輸送手段別に定義した輸送リードタイムの情報に基づいて、前記各納入計画における前記納入先への着荷日から対応する前記輸送リードタイムの日数を遡ることで出荷日を算出し、算出した前記出荷日の情報を前記納入計画に追加して更新納入計画として記憶する輸送リードタイム変換処理と、
前記更新納入計画の情報を、前記物品がいつ前記納入先に着荷するかという着荷日もしくは前記サプライヤから前記物品をいつ出荷するかという出荷日の２種類のタイミングのいずれかを基準として、納入もしくは出荷する数量を画面出力し、ユーザから前記画面を介して日時、数量および輸送手段のうち少なくともいずれか１つ以上について調整を希望する前記納入計画の情報を受け付け、調整希望計画として記憶する計画調整情報受付処理と、
前記更新納入計画の情報と、前記調整希望計画の情報と、前記輸送リードタイムの情報に基づいて、ユーザが調整を希望する前記納入計画に対して、前記着荷日を基準とする場合は、ユーザが調整を希望する前記納入計画における着荷日から輸送手段毎にリードタイムの日数を遡った最遅の出荷日以前の期間を、前記出荷日を基準とする場合は、ユーザが調整を希望する前記納入計画における出荷日以前の期間を、調整可能期間として算出し、前記期間に着荷日もしくは出荷日が含まれる他の工場への納入計画を抽出して記憶する計画調整可能期間算出処理とを実行し、
前記画面において前記調整可能期間に含まれる納入計画であることが識別可能なように前記各納入計画を表示することを特徴とする物品納入計画調整支援プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の物品納入計画調整支援プログラムにおいて、
さらに、前記各納入先でいつどれだけの前記物品を在庫として有する見通しであるかという納入先在庫見通しの情報と、前記各サプライヤが受注を受けてから前記物品を出荷するまでのリードタイムを定義した調達リードタイムの情報と、前記調達リードタイムの情報に基づいて、前記各納入先における前記物品の在庫のうちいつどれだけの数が利用可能であるかを算出して、利用可能在庫として記憶する利用可能在庫算出処理と、
前記調整可能期間の情報と、前記利用可能在庫の情報に基づいて、前記調整可能期間に含まれる前記各納入計画について調整可能数をそれぞれ算出して追加した情報を調整可能計画として記憶する調整可能計画算出処理とを実行し、
前記更新納入計画の情報に対応させて、前記調整可能計画の情報を、前記着荷日と前記出荷日の２種類のタイミングのいずれかを基準として画面出力することを特徴とする物品納入計画調整支援プログラム。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の物品納入計画調整支援プログラムにおいて、
さらに、前記更新納入計画の情報に対応させて、前記各サプライヤがいつどれだけの前記物品を在庫として有する予定であるかというサプライヤ在庫計画の情報を、前記着荷日と前記出荷日の２種類のタイミングのいずれかを基準として画面出力することを特徴とする物品納入計画調整支援プログラム。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の物品納入計画調整支援プログラムにおいて、
さらに、ユーザから前記画面を介して調整を希望する前記納入計画の変更内容の情報を受け付ける計画変更情報受付処理と、
前記変更内容の情報を前記納入計画に反映させて変更計画として記憶する計画変更反映処理と、
前記更新納入計画と、前記変更計画を含む情報に基づいて、前記納入計画の変更の影響を定量的に評価する指標を算出するＫＰＩ算出処理とを実行し、
前記変更計画の情報を、前記着荷日と前記出荷日の２種類のタイミングのいずれかを基準として画面出力し、さらに、前記ＫＰＩ算出処理によって算出された前記指標を画面出力することを特徴とする物品納入計画調整支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等における物品の購買・納入を管理する技術に関し、特に、サプライヤから納入先への物品の納入に係る納入計画を立案・調整する物品納入計画調整支援装置および物品納入計画調整支援プログラムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複数の工場等を有する企業等では、各工場における適切な生産管理や在庫管理のため、購買統括担当者（１つ以上の工場等への納入計画を統括・調整する担当者）が、サプライヤからの部品等の購入および出荷と各工場への納入についての納入計画（日時、数量、輸送手段など）を適切に立案・調整する計画調整業務が重要であり、その正確性や迅速性、購買統括担当者の業務負荷軽減などを図るため、情報処理システムによって計画調整業務を支援することが行われている。
【０００３】
これに関する技術として、例えば、特開２０１０−６１３１７号公報（特許文献１）には、以下に示すようなフォーキャスト管理システムが記載されている。すなわち、フォーキャスト管理システムは、各完成製品を識別する製品コードと部品コードと部品の情報とが記憶される記憶手段と、部品個々の必要期限を含む未発注の部品情報を提示する未発注情報提示手段と、実注文手配済みの必要期限を含む部品情報を部品コードを用いて提示する実注文情報提示手段と、これらの部品情報を公開する公開手段とを具備する。公開手段は、発注済みかつ未納品の注残の部品の情報と、未発注であり発注予定の部品の情報と、注残の部品および発注予定の部品を合わせた部品の情報と、これらの部品の情報を並べた情報のうちの選択された何れかの情報を公開することで、フォーキャスト情報を選択、表示し、部品の発注リードタイムを短縮することを可能とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６１３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１の技術では、フォーキャストを「いつ工場に部品が着荷してほしいか」という１種類のタイミングの情報のみで管理している。従って、特許文献１の技術では他の異なるタイミングも考慮に入れて納入計画を管理することができない。すなわち、購買統括担当者が納入計画を変更したり調整したりしようとする際に、いつサプライヤから部品を出荷すると（以下ではこのタイミングを“出荷日基準”と記載する場合がある）、いつ工場に部品が着荷するか（以下ではこのタイミングを“着荷日基準”と記載する場合がある）という２種類のタイミングを基準として、調整した納入計画が実行可能なものであるか否かを瞬時に判断することができない。
【０００６】
また、ある工場の納入計画の変更を行う時、いつまでにサプライヤが部品を出荷しなければいけないのかということも瞬時に判断することができない。さらに、１つ以上の工場と１つ以上のサプライヤとの間の計画調整を行う際には、工場とサプライヤの組合せ毎に輸送リードタイムが異なり、輸送手段も複数あるため、調整パターンが膨大となる。
【０００７】
これらの問題は、言い換えると、各工場での部品の必要量や余裕分および納入予定の情報と、各サプライヤからの出荷予定や出荷能力の情報とを有機的に関連付けた上で、対象の納入計画が実行可能なものであるか否かや、調整可能な範囲がどこまでかということをユーザが瞬時に判断することが困難であるということもできる。
【０００８】
このような状況では、購買統括担当者の計画調整作業に要する時間が長くなり、また、調整可能な計画を見落とす等により緊急輸送コストが増加するなどといった計画精度の低下を招く危険が高まる。さらに、購買統括担当者は、自分と異なる拠点にいるサプライヤと計画調整結果を同時に確認することができず、計画調整業務を短時間で効率的に行うことができないという課題もある。
【０００９】
そこで本発明の目的は、“着荷日基準”と“出荷日基準”の２種類のタイミングを基準として物品の納入計画を管理し、調整可能な納入計画を容易に判別できるようにする仕組みにより、購買統括担当者が短時間で精度の高い納入計画の立案・調整を行えるよう支援する物品納入計画調整支援装置および物品納入計画調整支援プログラムを提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１１】
本発明の代表的な実施の形態による物品納入計画調整支援装置は、サプライヤから納入先への物品の納入に係る納入計画の調整を支援する装置であって、以下の特徴を有するものである。
【００１２】
すなわち、物品納入計画調整支援装置は、前記各サプライヤが前記各納入先にいつどれだけの前記物品を納入する予定であるかという納入計画の情報と、前記各サプライヤから前記各納入先に前記物品を輸送する際のリードタイムを輸送手段別に定義した輸送リードタイムの情報とを保持する記憶部と、前記納入計画の情報と、前記輸送リードタイムの情報に基づいて、前記各納入計画における前記納入先への着荷日から対応する前記輸送リードタイムの日数を遡ることで出荷日を算出し、算出した前記出荷日の情報を前記納入計画に追加して更新納入計画として前記記憶部に記憶する輸送リードタイム変換部を有する演算部と、前記更新納入計画の情報を、前記部品がいつ前記納品先に着荷するかという着荷日基準と、前記サプライヤから前記部品をいつ出荷するかという出荷日基準の２種類のタイミングを基準として画面出力する出力部、および、ユーザから前記画面を介して調整を希望する前記納入計画の情報を受け付け、調整希望計画として前記記憶部に記憶する計画調整情報受付部を有する制御部とを有する。
【００１３】
また、前記演算部は、さらに、前記更新納入計画の情報と、前記調整希望計画の情報と、前記輸送リードタイムの情報に基づいて、ユーザが調整を希望する前記納入計画に対して調整が可能な期間を算出し、前記期間に含まれる前記納入計画を抽出して調整可能期間として前記記憶部に記憶する計画調整可能期間算出部を有し、前記制御部の前記出力部は、前記画面において前記調整可能期間に係る範囲を識別可能なように表示する。
【００１４】
また、本発明は、コンピュータを物品納入計画調整支援装置として機能させるプログラムにも適用することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１６】
本発明の代表的な実施の形態によれば、“着荷日基準”と“出荷日基準”の２種類のタイミングを基準として物品の納入計画を管理し、調整可能な納入計画を容易に判別できるようにすることで、購買統括担当者が短時間で精度の高い納入計画の立案・調整を行えるよう支援することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態である物品納入計画調整支援装置の構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における物品納入計画調整支援装置のハードウェア構成例について示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における購買統括担当者が物品納入計画調整支援装置を利用して計画調整業務を行う際の処理の流れの例を示したフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態における外部情報に保持されており物品納入計画調整支援装置が取得可能な情報の例を示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態における納入計画のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。
【図６】本発明の一実施の形態における輸送リードタイムのデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。
【図７】本発明の一実施の形態における更新納入計画のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。
【図８】本発明の一実施の形態における納入計画を確認するための納入計画調整画面の例について示した図である。
【図９】本発明の一実施の形態における調整希望計画のデータ構成と具体的なデータの例を示した図である。
【図１０】本発明の一実施の形態における調整可能期間のデータ構成と具体的なデータの例を示した図である。
【図１１】本発明の一実施の形態における工場在庫見通しのデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。
【図１２】本発明の一実施の形態における調達リードタイムのデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。
【図１３】本発明の一実施の形態における利用可能在庫の算出方法の例について概要を示した図である。
【図１４】本発明の一実施の形態における利用可能在庫のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。
【図１５】本発明の一実施の形態における調整可能計画のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。
【図１６】本発明の一実施の形態におけるサプライヤ在庫計画のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。
【図１７】本発明の一実施の形態における納入計画を確認して調整を行うための納入計画調整画面の例について示した図である。
【図１８】本発明の一実施の形態における納入計画を確認して調整を行うための納入計画調整画面の別の例について示した図である。
【図１９】本発明の一実施の形態における変更計画のデータ構成と具体的なデータの例を示した図である。
【図２０】本発明の一実施の形態における輸送コストのデータ構成と具体的なデータの例を示した図である。
【図２１】本発明の一実施の形態におけるＫＰＩを表示するためのＫＰＩ表示画面の例について示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１９】
本発明の一実施の形態である物品納入計画調整支援装置は、例として工場への部品の納入を管理する業務を対象とし、購買統括担当者がある工場への納入計画を変更・調整しようとする際に、必要な工場とサプライヤの納入計画を表示し、さらに、納入計画を変更・調整可能な期間および数量や輸送手段の情報を表示することで、購買統括担当者の計画調整業務を支援するものである。
【００２０】
＜装置構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である物品納入計画調整支援装置の構成例について概要を示した図である。物品納入計画調整支援装置１００は、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）やワークステーション、サーバ装置などの計算機によって実装され、通信部１１０、制御部１２０、演算部１３０、および記憶部１４０の各部により構成される。
【００２１】
制御部１２０は、ソフトウェアにより実装され、例えば、外部情報受付部１２１、計画調整情報受付部１２２、計画変更情報受付部１２３、および出力部１２４の各部により構成される。また、演算部１３０は、同様にソフトウェアにより実装され、例えば、輸送リードタイム変換部１３１、計画調整可能期間算出部１３２、利用可能在庫算出部１３３、調整可能計画算出部１３４、計画変更反映部１３５、ＫＰＩ（Key Performance Indicator）算出部１３６、および計画変更確定部１３７の各部により構成される。
【００２２】
また、記憶部１４０は、データベースやファイル、メモリテーブルなどにより実装され、例えば、納入計画１４１、更新納入計画１４２、調整希望計画１４３、調整可能期間１４４、工場在庫見通し１４５、サプライヤ在庫計画１４６、利用可能在庫１４７、調整可能計画１４８、変更計画１４９、および各種マスタ１５０の各データを保持している。
【００２３】
演算部１３０の処理に必要な情報のうち、記憶部１４０に予め最新の情報を保持していないものについては、通信部１１０をインタフェースとして、ネットワーク２００を介して、データベースサーバ等からなる外部情報３００や、ＰＣ等からなる送信側端末４００からデータを取得して記憶部１４０の内容を更新するようにしてもよい。なお、ネットワーク２００については、通常はＬＡＮ（Local Area Network）等の通信網を想定できるが、これに限らず、インターネット等の公衆通信網や、ＷＡＮ（Wide Area Network）またはＶＰＮ（Virtual Private Network）等の一般公衆回線を一部に用いた通信網であってもよい。
【００２４】
図２は、物品納入計画調整支援装置１００のハードウェア構成例について示した図である。物品納入計画調整支援装置１００は、一般的なコンピュータ機器が有する構成と同様の構成を有し、例えばハードウェア構成として、入力装置１０１、出力装置１０２、外部記憶装置１０３、演算装置１０４、主記憶装置１０５、通信装置１０６、および各装置を互いに接続するバス１０７を有している。
【００２５】
入力装置１０１は、例えばキーボードやマウス、あるいはタッチペン、その他ポインティングデバイスなどの入力を受け付ける装置である。また、出力装置１０２は、例えばディスプレイなどの表示を行う装置である。また、外部記憶装置１０３は、例えばハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。また、演算装置１０４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置である。また、主記憶装置１０５は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ装置である。また、通信装置１０６は、ネットワークケーブルを介して有線通信を行う有線の通信装置、もしくはアンテナを介して無線通信を行う無線通信装置である。
【００２６】
図１に示した物品納入計画調整支援装置１００の記憶部１４０は、図２に示したハードウェア構成における外部記憶装置１０３もしくは主記憶装置１０５により実現される。また同様に、図１に示した物品納入計画調整支援装置１００の制御部１２０および演算部１３０は、図２に示したハードウェア構成における演算装置１０４に処理を行わせるソフトウェアプログラムによって実現される。また同様に、図１に示した物品納入計画調整支援装置１００の通信部１１０は、図２に示したハードウェア構成における演算装置１０４に処理を行わせるソフトウェアプログラム、および通信装置１０６によって実現される。
【００２７】
なお、本実施の形態の物品納入計画調整支援装置１００上で実行される各ソフトウェアプログラムは、外部記憶装置１０３もしくは主記憶装置１０５内に記憶され、実行にあたって主記憶装置１０５上にロードされ、演算装置１０４により実行される。これらのプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、フレキシブルディスク（Flexible Disk）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc Recordable）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２８】
さらに、本実施の形態の物品納入計画調整支援装置１００上で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク２００に接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク２００経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施の形態の物品納入計画調整支援装置１００で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク２００経由で提供または配布したり、あるいはＲＯＭ等の外部記憶装置１０３に予め組み込んで提供したりするように構成してもよい。
【００２９】
＜処理フロー＞
図３は、購買統括担当者が物品納入計画調整支援装置１００を利用して計画調整業務を行う際の処理の流れの例を示したフローチャートである。まず、制御部１２０の外部情報受付部１２１が、データベースサーバ等からなる外部情報３００から必要な各種情報を取得し、もしくは入力を受け付けて、記憶部１４０に記憶する外部情報受付処理を実行する（Ｓ０１）。図４は、外部情報３００に保持されており物品納入計画調整支援装置１００が取得可能な情報の例を示した図である。外部情報３００には、例えば、納入計画１４１、工場在庫見通し１４５、サプライヤ在庫計画１４６、輸送リードタイム３０１、調達リードタイム３０２、および輸送コスト３０３などの情報が保持されている。
【００３０】
納入計画１４１は、調整前の現状での納入計画の情報であり、各品目に関して各サプライヤが各工場にいつ・どれだけの部品を納入する予定であるかという情報である。また、工場在庫見通し１４５は、各品目に関して各工場でいつ・どれだけの部品を在庫として有する見通しであるかという情報である。また、サプライヤ在庫計画１４６は、各品目に関して各サプライヤがいつ・どれだけの部品を在庫として有する予定であるかという情報である。
【００３１】
また、輸送リードタイム３０１は、各サプライヤから各工場に輸送する際のリードタイムを輸送手段別に定義した情報であり、調達リードタイム３０２は、各サプライヤが部品の材料等を調達して各部品を製造・出荷するために必要なリードタイムを定義した情報である。また、輸送コスト３０３は、各サプライヤから各工場に輸送する際のコストを輸送手段別に定義した情報である。外部情報３００のこれらの情報は、例えば、他の既存の生産管理システムや在庫管理システムなどによって作成・管理されている場合がある。
【００３２】
外部情報受付部１２１は、これらの外部情報を取得して記憶部１４０にそれぞれ記憶するが、本実施の形態では、輸送リードタイム３０１、調達リードタイム３０２、および輸送コスト３０３については、マスタ情報として、記憶部１４０の各種マスタ１５０に記憶するものとする。なお、外部情報３００に保持されている上記の各情報の最新のものが記憶部１４０に既に保持されている場合は、必要に応じて処理をスキップするようにしてもよい。
【００３３】
図３に戻り、次に、演算部１３０の輸送リードタイム変換部１３１が、記憶部１４０の納入計画１４１と各種マスタ１５０の輸送リードタイム３０１の情報に基づいて、各納入計画についてサプライヤからの出荷日を算出し、この情報を納入計画に追加して記憶部１４０に更新納入計画１４２として記憶する輸送リードタイム変換処理を実行する（Ｓ０２）。
【００３４】
図５は、納入計画１４１のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。納入計画１４１は、上述したように、現状の納入計画の情報として、各品目に関して各サプライヤが各工場にいつ・どれだけの部品を納入する予定であるかという情報を保持し、例えば、“品目”、“サプライヤ”、“工場”、“輸送手段”、“着荷日”、“数量”などの項目を有するテーブルとして構成される。
【００３５】
“品目”の項目は、対象の部品の品目を識別する名称や型番等の情報を保持する。“サプライヤ”の項目は、対象の部品を出荷するサプライヤを識別する名称やＩＤ等の情報を保持する。“工場”の項目は、対象の部品が納入される工場を識別する名称やＩＤ等の情報を保持する。“輸送手段”の項目は、対象の部品をサプライヤから工場まで輸送する際の手段を識別する情報を保持する。“着荷日”の項目は、対象の部品が工場に着荷する（納品される）予定の日付の情報を保持する。“数量”の項目は、対象の部品が工場に納入される際の数量の情報を保持する。
【００３６】
図６は、輸送リードタイム３０１のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。輸送リードタイム３０１は、上述したように、各サプライヤから各工場に部品を輸送する際のリードタイムを輸送手段別に定義した情報を保持し、例えば、“サプライヤ”、“工場”、“輸送手段”、“輸送リードタイム”などの項目を有するテーブルとして構成される。“輸送リードタイム”の項目は、対象のサプライヤが部品を出荷して工場まで輸送する際に要するリードタイムの情報を保持する。
【００３７】
上記の納入計画１４１と輸送リードタイム３０１の情報に基づいて、各納入計画における工場への着荷日から輸送リードタイムの日数を遡ることで出荷日を算出し、この出荷日の情報を各納入計画に追加したものを更新納入計画１４２として記憶する。図７は、更新納入計画１４２のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。更新納入計画１４２は、上述したように、各納入計画にサプライヤからの出荷日の情報を追加したものを保持し、図５に示した納入計画１４１と同様のデータ構成に加えて“出荷日”の項目を有するテーブルとして構成される。“出荷日”の項目は、対象の部品をサプライヤからいつ出荷するかの日付の情報を保持する。
【００３８】
この更新納入計画１４２の情報は、制御部１２０の出力部１２４によって、“着荷日基準”と“出荷日基準”の２種類のタイミングを基準として、購買統括担当者等のユーザが納入計画を並行的に確認することができるよう画面出力される。
【００３９】
図８は、納入計画を確認するための納入計画調整画面の例について示した図である。ここでは例えば、ユーザにより指定された部品（例えば“部品Ａ”）についての指定されたサプライヤ（例えば“サプライヤＰ”）からの納入計画について、上から順に１〜３の計画表において、“着荷日基準”での納入計画（何日にいくつ納入されるか）を工場別（および輸送手段別）にそれぞれ表示している。また、４の計画一覧表において、“出荷日基準”での納入計画（何日にいくつ出荷するか）を工場別（および輸送手段別）に一覧で表示している。
【００４０】
なお、図８に示した表の形式はあくまで一例であり、他の表示形式であってもよいことは当然である。例えば、図中の１〜３の計画表を一つの表としてまとめて表示してもよいし、４の計画一覧表を複数の表に分けて表示してもよい。また、図８の例では、納入計画における横軸の日付を週単位で表示しているが、特にこれに制限されるものではなく、日単位や月単位などで表示することも可能である。また、図８の例では、“着荷日基準”での納入計画と“出荷日基準”での納入計画を同一画面で一覧できるよう表示しているが、例えば異なるシートや画面として交互に切り替えて表示するようにしてもよい。
【００４１】
当該画面を含む、物品納入計画調整支援装置１００が表示する各画面は、図２における物品納入計画調整支援装置１００の出力装置１０２上に表示してもよいし、例えば図示しないＷｅｂサーバプログラム等を利用して、図１における送信側端末４００をクライアントとしてＷｅｂブラウザ等により表示させるようにしてもよい。
【００４２】
図３に戻り、次に、上記の納入計画調整画面を介して、制御部１２０の計画調整情報受付部１２２が、ユーザから調整を希望する納入計画の情報を受け付け、記憶部１４０の調整希望計画１４３として記憶する計画調整情報受付処理を実行する（Ｓ０３）。ここでは例えば、図８に示した納入計画調整画面において、ユーザが納入計画の調整を希望する箇所（例えば着荷日等の日付）を選択する等により指示した上で、画面下部の“調整情報表示”ボタンを押下することで、調整希望を受け付ける。受け付けた情報は、計画調整情報受付部１２２によって調整希望計画１４３に記録される。
【００４３】
図９は、調整希望計画１４３のデータ構成と具体的なデータの例を示した図である。調整希望計画１４３は、ユーザが変更・調整を希望する納入計画の情報を保持し、例えば、“基準シート”、“品目”、“サプライヤ”、“工場”、“日付”などの項目を有するテーブルとして構成される。
【００４４】
“基準シート”の項目は、図８に示した納入計画調整画面において、ユーザが“着荷日基準”と“出荷日基準”のいずれの画面やシート等によって調整対象の納入計画を選択したかを識別する情報を保持する。“日付”の項目は、調整希望の納入計画における調整希望の日付の情報を保持する。ここでは、“基準シート”の項目の値が“着荷日基準”である場合は工場への着荷日の情報を保持し、“出荷日基準”である場合はサプライヤからの出荷日の情報を保持することになる。
【００４５】
図３に戻り、次に、演算部１３０の計画調整可能期間算出部１３２が、更新納入計画１４２と調整希望計画１４３、および輸送リードタイム３０１の情報に基づいて、調整希望の納入計画に対して調整が可能な期間を算出し、当該期間に含まれる納入計画を抽出して記憶部１４０の調整可能期間１４４に記憶する計画調整可能期間算出処理を実行する（Ｓ０４）。
【００４６】
図１０は、調整可能期間１４４のデータ構成と具体的なデータの例を示した図である。調整可能期間１４４は、上述したように、調整希望の納入計画に対して調整が可能な期間に含まれる納入計画の情報を保持し、図７に示した更新納入計画１４２と同様のデータ構成から“数量”を除いた項目を有するテーブルとして構成される。
【００４７】
この調整可能期間１４４を得る具体的な手法としては、例えば、調整希望計画１４３が図９の例に示した“着荷日基準”での調整希望である場合を例にすると、まず、調整希望の“工場Ａ”に対して対象のサプライヤ（“サプライヤＰ”）が各輸送手段で対象の部品（“部品Ｘ”）を輸送するのに要するリードタイムを輸送リードタイム３０１から取得する（図６の輸送リードタイム３０１の例では、“船舶”の場合は“３５日”、“航空便”の場合は“４日”）。このリードタイムの日数を、調整希望の日付（図９の例では“４／２５”）から遡ることで、輸送手段毎の最遅の出荷日を算出する。
【００４８】
その後、調整希望の工場以外の他の工場（“工場Ｂ”や“工場Ｃ”など）について、上記の最遅の出荷日以前に出荷予定である納品計画を更新納入計画１４２から抽出する。図７に示した更新納入計画１４２の例では、“工場Ｂ”および“工場Ｃ”について、輸送手段が“船舶”の場合は出荷日が“４／２５”から３５日遡った“３／２１”以前である納入計画、輸送手段が“航空便”の場合は出荷日が“４／２５”から４日遡った“４／２１”以前である納入計画を抽出して、“数量”の項目を除いた上で調整可能期間１４４に記憶する。この調整可能期間１４４の情報を保持することにより、例えばこの情報を図８に示した画面等に表示することで、納入計画の調整が可能な期間の範囲をユーザに容易に把握させることが可能となる。
【００４９】
図３に戻り、次に、演算部１３０の利用可能在庫算出部１３３が、記憶部１４０の工場在庫見通し１４５、および各種マスタ１５０の輸送リードタイム３０１と調達リードタイム３０２の情報に基づいて、各工場における対象の部品の在庫のうちいつどれだけの数の在庫が利用可能であるか（すなわち各工場における在庫の余裕分）を算出し、記憶部１４０の利用可能在庫１４７に記憶する利用可能在庫算出処理を実行する（Ｓ０５）。
【００５０】
図１１は、工場在庫見通し１４５のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。工場在庫見通し１４５は、各品目に関して各工場でいつ・どれだけの部品を在庫として有する見通しであるかという情報を保持し、例えば、“工場”、“品目”、“サプライヤ”、“日付”、“数量”などの項目を有するテーブルとして構成される。“日付”の項目は、在庫見通しの対象の日付の情報を保持する。“数量”の項目は、在庫として保有する見通しの数量の情報を保持する。
【００５１】
図１２は、調達リードタイム３０２のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。調達リードタイム３０２は、サプライヤが受注を受けてから材料等を調達して部品を製造し出荷するまでのリードタイムを定義した情報を保持し、例えば、“サプライヤ”、“品目”、“調達リードタイム”などの項目を有するテーブルとして構成される。“調達リードタイム”の項目は、サプライヤが対象の部品の材料等を調達して部品を製造し、出荷するまでのリードタイムの情報を保持する。
【００５２】
図１３は、図３のステップＳ０５における利用可能在庫の算出方法の例について概要を示した図である。図１３に示したグラフでは、横軸に時間（日付）、縦軸に部品の数量をとって、工場在庫見通し１４５から取得した、対象の工場における部品の在庫見通しの推移を示している。ここで、在庫見通しのうちの余裕分である利用可能在庫を求めるためには、まず、納入計画の調整ができない期間を求める必要がある。納入計画の調整ができない期間は、品目毎にサプライヤが対象の部品の材料等を調達して部品を製造・出荷するために必要な調達リードタイムとサプライヤが部品を出荷して工場に納入するまでの輸送リードタイム、および輸送手段の情報に基づいて求められる。
【００５３】
例えば、輸送手段として航空便（高速輸送手段）と船舶（低速輸送手段）の２種類が利用可能な場合は、図１３に示したように、納入計画の調整ができない期間（すなわち現時点で新たに発注した部品が工場に納入されるまでに必要な期間）は、当該部品の調達リードタイムに航空便と船舶のそれぞれの輸送リードタイムを加算した期間となる。このため、航空便の場合は、納入計画の調整ができない期間は船舶の場合に比べて短くなる。
【００５４】
この納入計画の調整ができない期間の経過時における工場での在庫見通しの数を上限とした工場での在庫見通しの数（図１３における点線で示される数）が、当該期間での利用可能在庫数ということになる。また、納入計画を調整できない期間より先の期間に関しては、現時点以降で部品を必要な数だけ新たに発注することが可能であるとすると、利用可能在庫の数量には制限がなくなる。従って、通常は航空便の方が利用可能在庫数は多くなる。
【００５５】
図１４は、利用可能在庫１４７のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。利用可能在庫１４７は、各工場で各品目について輸送手段毎にいつ・どれだけの利用可能在庫を有するかという情報（図１３に示したような利用可能在庫数の遷移の情報）を保持し、例えば、“工場”、“品目”、“サプライヤ”、“輸送手段”、“日付”、“数量”などの項目を有するテーブルとして構成される。“日付”の項目は、利用可能在庫の対象の日付の情報を取得する。“数量”の項目は、対象の部品の利用可能在庫の数量の情報を保持する。
【００５６】
図３に戻り、次に、演算部１３０の調整可能計画算出部１３４が、調整可能期間１４４、および利用可能在庫１４７の情報に基づいて、調整可能期間１４４の各納入計画について調整可能数を算出し、記憶部１４０に調整可能計画１４８として記憶する調整可能計画算出処理を実行する（Ｓ０６）。ここでは、調整可能期間１４４に含まれる各納入計画について、各着荷日における利用可能在庫数を利用可能在庫１４７から取得して追加し、調整可能計画１４８として記憶する。
【００５７】
図１５は、調整可能計画１４８のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。調整可能計画１４８は、上述したように、調整可能期間１４４の各納入計画についての調整可能数の情報を保持し、図１０に示した調整可能期間１４４と同様のデータ構成に加えて、“数量”の項目を有するテーブルとして構成される。“数量”の項目は、対象の納入計画についての調整可能な数量（すなわち、納入先の工場における在庫の余裕分を示す利用可能在庫数）の情報を保持する。
【００５８】
この調整可能計画１４８の情報は、サプライヤ在庫計画１４６の情報と合わせて、制御部１２０の出力部１２４によって、“着荷日基準”と“出荷日基準”の２種類のタイミングを基準として、更新納入計画１４２の情報に対して調整可能な納入計画を並行的に確認することができるようユーザに対して画面出力される。これにより、納入計画の調整が可能な期間と数量の範囲をユーザが容易に把握することが可能となる。
【００５９】
図１６は、サプライヤ在庫計画１４６のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。サプライヤ在庫計画１４６は、各品目に関してサプライヤがいつ・どれだけの部品を在庫として有する予定であるかという情報（すなわち、サプライヤにおける在庫の余裕分）を保持し、例えば、“サプライヤ”、“品目”、“日付”、“数量”などの項目を有するテーブルとして構成される。“日付”の項目は、在庫予定の対象の日付の情報を保持する。“数量”の項目は、在庫として有する予定の数量の情報を保持する。
【００６０】
図１７は、納入計画を確認して調整を行うための納入計画調整画面の例について示した図である。ここでは例えば、図８の画面例と同様に、ユーザにより指定された部品（例えば“部品Ａ”）についての指定されたサプライヤ（例えば“サプライヤＰ”）からの納入計画について、上から順に１〜３の計画表において、“着荷日基準”での納入計画を工場別（および輸送手段別）にそれぞれ表示している。また、図８の画面例においてユーザによって指定された調整希望の日付（“４／２５”）を強調表示している。
【００６１】
さらに、調整情報として、納入計画に対して“サプライヤ在庫”欄を追加して、サプライヤ在庫計画１４６の数量の情報を、輸送リードタイム３０１における輸送手段毎のリードタイムの日数分進めた日付に対応させて表示することで、サプライヤの在庫の余裕分を把握できるようにする。また、“調整可能数”欄を追加して、ステップＳ０６で算出した調整可能計画１４８の数量の情報を表示することで、調整対象の工場（図１７の例では“工場Ｂ”、“工場Ｃ”）に対する納入計画における調整可能な数量を把握できるようにする。
【００６２】
さらに、これらの欄について調整可能期間１４４の各納入計画における着荷日に対応する欄を輸送手段毎に着色するなどして、調整可能な期間の範囲が容易に識別可能となるようにする。これらにより、ユーザは、例えば、調整希望を満たすために各工場に対する納入計画においてサプライヤからの出荷をいつどれだけであれば増減させることができるかを容易に把握することが可能となる。
【００６３】
同様に、図１８は、納入計画を確認して調整を行うための納入計画調整画面の別の例について示した図である。ここでは例えば、図８および図１７の画面例と同様に、ユーザにより指定された部品についての指定されたサプライヤからの納入計画について、４の計画一覧表において、“出荷日基準”での納入計画を工場別に一覧で表示している。
【００６４】
さらに、調整情報として、納入計画に対して“調整可能数”欄を追加して、ステップＳ０６で算出した調整可能計画１４８の数量の情報を、輸送リードタイム３０１における輸送手段毎のリードタイムの日数分遡った日付に対応させて表示することで、調整対象の工場（図１８の例では“工場Ｂ”、“工場Ｃ”）に対する納入計画における調整可能な数量を把握できるようにする。また、“サプライヤ在庫”欄を追加して、サプライヤ在庫計画１４６の数量の情報を表示することで、サプライヤの在庫の余裕分を把握できるようにする。
【００６５】
さらに、図１７の画面例と同様に、これらの欄について調整可能期間１４４の各納入期間における出荷日に対応する欄を輸送手段毎に着色するなどして、調整可能な期間の範囲が容易に識別可能となるようにする。これらにより、ユーザは、例えば、調整希望を満たすために各工場に対する納入計画においてサプライヤからの出荷をいつどれだけであれば増減させることができるかを容易に把握することが可能となる。なお、図１７、１８の例では、“着荷日基準”での納入計画と“出荷日基準”での納入計画を異なる画面で切り替えて表示するものとしているが、例えば図８の画面例に示すように同一画面上で一覧できるように表示してもよい。
【００６６】
図３に戻り、次に、図１７、１８に示したような納入計画調整画面を介して、制御部１２０の計画変更情報受付部１２３が、ユーザから調整を希望する納入計画の変更内容の情報を受け付ける計画変更情報受付処理を実行する（Ｓ０７）。ここでは例えば、図１７、１８に示した納入計画調整画面において、ユーザが納入計画の変更内容を入力した上で、画面下部の“計画反映”ボタンを押下することで、変更内容の情報を受け付ける。
【００６７】
次に、演算部１３０の計画変更反映部１３５が、ステップＳ０７で受け付けた変更内容の情報を納入計画に反映させて記憶部１４０の変更計画１４９として記憶する計画変更反映処理を実行する（Ｓ０８）。図１９は、変更計画１４９のデータ構成と具体的なデータの例を示した図である。変更計画１４９は、上述したように、ユーザからの変更内容を反映させた納入計画の情報を保持し、図７に示した更新納入計画１４２と同様のデータ構成を有するテーブルとして構成される。
【００６８】
図１９の例では、図７に示した更新納入計画１４２の例において、“サプライヤＰ”から“船舶”で“３／２１”に出荷して“４／１８”に“工場Ｂ”に着荷する納入計画の数量“２０”のうち“５”だけ減らして、“３／２１”に出荷して“４／２５”に“工場Ａ”に着荷する納入計画の数量“１０”を“５”だけ増やすように納入計画を変更した場合を示している。この変更計画１４９の情報は、制御部１２０の出力部１２４によって、例えば、図８に示したのと同様な納入計画調整画面を介して、納入計画の変更結果を確認することができるようユーザに対して画面出力される。
【００６９】
図３に戻り、次に、納入計画を調整したことによる影響度を評価するために、必要に応じて、更新納入計画１４２、変更計画１４９、工場在庫見通し１４５、サプライヤ在庫計画１４６、および輸送コスト３０３などの情報に基づいて、演算部１３０のＫＰＩ算出部１３６がＫＰＩを算出するＫＰＩ算出処理を実行する（Ｓ０９）。ＫＰＩとしては、納入計画の変更による影響を定量的に評価し把握することができる指標であれば、その内容については限定されず任意の指標を用いることができる。
【００７０】
例えば、外部情報３００から取得して記憶部１４０の各種マスタ１５０に保持している輸送コスト３０３の情報などに基づいて、全体での輸送コストの増減を求めて指標とすることができる。図２０は、輸送コスト３０３のデータ構成と具体的なデータの例を示した図である。輸送コスト３０３は、各サプライヤから各工場に輸送する際のコストを輸送手段別に定義した情報を保持し、例えば、“サプライヤ”、“工場”、“輸送手段”、“コスト”などの項目を有するテーブルとして構成される。“コスト”の項目は、対象の輸送手段でサプライヤから工場まで輸送する際に要するコストに係る情報を保持する。
【００７１】
算出したＫＰＩの情報は、制御部１２０の出力部１２４によって画面出力される。図２１は、ＫＰＩを表示するためのＫＰＩ表示画面の例について示した図である。図示するように、ＫＰＩとしては、例えば、全体での輸送コストの増減の他に、部品の納期の遵守率、供給不足の発生有無やその時期、在庫維持に係るコストなど、種々のものが考えられる。当該画面によってユーザがＫＰＩの内容を確認することで、納入計画の変更による各工場と各サプライヤへの影響度を総合的に確認することができ、納入計画の変更を行うべきか否かの判断を瞬時に行うことが可能となる。
【００７２】
その結果、ユーザが納入計画の変更内容を確定させると判断した場合は、図８や図１７、１８に示した納入計画調整画面の例における“計画確定”ボタンを押下する。これにより、図３の処理フローにおいて、演算部１３０の計画変更確定部１３７が、記憶部１４０の変更計画１４９の内容を納入計画１４１および更新納入計画１４２にそれぞれ反映させて納入計画を確定させる計画変更確定処理を実行する（Ｓ１０）。変更が確定した納入計画１４１もしくは更新納入計画１４２の内容は、制御部１２０の出力部１２４によって、例えば図８に示したような画面を介して出力してもよい。また、購買統括担当者や各サプライヤの担当者等が、通信部１１０およびネットワーク２００を介してこれらの情報をダウンロード等により受信することも可能である。
【００７３】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である物品納入計画調整支援装置１００によれば、購買統括担当者は、図８に示したような納入計画調整画面を参照することで、サプライヤからの出荷日と工場への着荷日の２種類のタイミング（“出荷日基準”と“着荷日基準”）で納入計画を確認することが可能である。
【００７４】
また、納入計画の調整を検討する際に、“着荷日基準”での、各工場での部品の必要量や余裕分および納入予定の情報と、“出荷日基準”での、各サプライヤからの出荷予定や出荷能力の情報とを有機的に関連付けた上で、対象の納入計画が実行可能なものであるか否かや、調整可能な範囲がどこまでかを自動的に判断してユーザに提示することが可能である。さらに、図１７、１８に示したような“出荷日基準”と“着荷日基準”の２種類の納入計画調整画面のどちらを用いて納入計画の変更内容を入力したとしても、それによる他の計画への影響を２種類の各納入計画調整画面、および図２１に示したようなＫＰＩ表示画面等を用いて出力することで、ユーザが瞬時に変更の影響を確認することができる。
【００７５】
これらにより、購買統括担当者が短時間で精度の高い納入計画の立案・調整を行えるよう支援することが可能となる。
【００７６】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００７７】
例えば、本実施の形態では、サプライヤを１つとして説明してきたが、複数のサプライヤを対象として実行するようにしてもよい。その場合、あるサプライヤで納入計画の調整ができない場合でも、他のサプライヤにおいて調整可能であるか否かを検討できるようになるため、納入計画を調整できる対象範囲が広がり、より購買統括担当者の要求に沿った納入計画の調整を行うことが可能となる。
【００７８】
また、本実施の形態では、ユーザを購買統括担当者として説明してきたが、サプライヤの担当者が用いることも可能であり、さらに、購買統括担当者とサプライヤの担当者の双方が利用することも可能である。特に、複数の工場や顧客に部品を供給しているサプライヤの担当者が本実施の形態の物品納入計画調整支援装置１００を用い業務を行えば、例えば、購買統括担当者が行った納入計画の変更内容をサプライヤの担当者が即時に把握することができ、また、サプライヤでの“出荷日基準”と工場（顧客）での“着荷日基準”の２種類のタイミングで並行的に納入状況を確認できるため非常に有用であり、納期遵守率を向上させることができる。
【００７９】
また、本実施の形態では、図８や図１７、１８に示した納入計画調整画面の例において、納入計画を調整可能な期間や、調整可能数（納入先の工場における在庫の余裕分）、サプライヤ在庫数（サプライヤの在庫の余裕分）の情報を表示しているが、これらの項目のうちの一部のみを取得して表示するものであってもよい。
【００８０】
また、本実施の形態では、納入計画を変更することを対象に説明してきたたが、サプライヤ在庫計画１４６もしくは工場在庫見通し１４５の数量を増減させて納入計画に対する影響範囲を確認するということも可能である。例えば、サプライヤ在庫計画１４６もしくは工場在庫見通し１４５の数量の増減に対して、その対象の日付を図８や図１７、１８に示したような納入計画調整画面を介してユーザが指定するようにする。この情報に基づいて、演算部１３０の計画調整可能期間算出部１３２が、納入計画に影響する期間を算出し、制御部１２０の出力部１２４が、図１７、１８に示したような納入計画調整画面を介して影響範囲として表示するということが可能である。
【００８１】
また、本実施の形態では、工場への部品の納入を管理する業務を例として説明してきたが、適用対象はこれに限らず、１つ以上のサプライヤが１つ以上の納入先に対して物品を納入する流通形態における購買業務や受発注管理業務等に適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、サプライヤから納入先への物品の納入に係る納入計画を立案・調整する物品納入計画調整支援装置および物品納入計画調整支援プログラムに利用可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１００…物品納入計画調整支援装置、１０１…入力装置、１０２…出力装置、１０３…外部記憶装置、１０４…演算装置、１０５…主記憶装置、１０６…通信装置、１０７…バス、
１１０…通信部、
１２０…制御部、１２１…外部情報受付部、１２２…計画調整情報受付部、１２３…計画変更情報受付部、１２４…出力部、
１３０…演算部、１３１…輸送リードタイム変換部、１３２…計画調整可能期間算出部、１３３…利用可能在庫算出部、１３４…調整可能計画算出部、１３５…計画変更反映部、１３６…ＫＰＩ算出部、１３７…計画変更確定部、
１４０…記憶部、１４１…納入計画、１４２…更新納入計画、１４３…調整希望計画、１４４…調整可能期間、１４５…工場在庫見通し、１４６…サプライヤ在庫計画、１４７…利用可能在庫、１４８…調整可能計画、１４９…変更計画、１５０…各種マスタ、
２００…ネットワーク、
３００…外部情報、３０１…輸送リードタイム、３０２…調達リードタイム、３０３…輸送コスト、
４００…送信側端末。
【図１】
0005416164.tif 000002
【図２】
0005416164.tif 000003
【図３】
0005416164.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005416164.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005416164.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0005416164.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
0005416164.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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