(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定シーブおよび可動シーブからなるプライマリプーリと、固定シーブおよび可動シーブからなるセカンダリプーリと、両プーリ間に巻き掛けられた巻き掛け伝動部材と、これらを収容するケーシングと、巻き掛け伝動部材の弦部が相対移動可能に挿通されることで巻き掛け伝動部材の動きを規制するスタビライザと、スタビライザを支持する支持軸とを備えている動力伝達装置において、
スタビライザは、本体と、本体に一体に設けられて支持軸を両側から挟む１対の挟持壁とを有し、スタビライザの１対の挟持壁の内面を保護する補強材が設けられており、補強材は、底壁および１対の側壁を有し、底壁および１対の側壁の少なくとも１カ所に外方に突出する凸部が設けられるとともに、スタビライザの本体または挟持壁に、補強材の凸部が嵌め入れられる凹部が設けられ、補強材の凸部とスタビライザの凹部との嵌め合わせにより、１対の挟持壁の開口部からの補強材の抜けが防止されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
スタビライザは、第１の半部および第２の半部からなり、補強材は、第１の半部に保持される部分と第２の半部に保持される部分とが一体とされたものであり、補強材がスタビライザの各半部の１対の挟持壁間に締め代を有して嵌め合わされることで、第１の半部と第２の半部とが補強材を介して結合されていることを特徴とする請求項１の動力伝達装置。
【請求項３】
補強材の凸部は、底壁が側壁を越えて延長されることによって形成されていることを特徴とする請求項１または２の動力伝達装置。
【請求項４】
補強材の凸部は、側壁の一部が長さ方向中央部で切り起こされることで形成されていることを特徴とする請求項１または２の動力伝達装置。
【請求項５】
補強材の凸部は、側壁の高さ方向中程に設けられた屈曲部とされていることを特徴とする請求項１または２の動力伝達装置。
【請求項６】
補強材の凸部は、底壁の中央部から下方に突出するように形成されて、凹部は、スタビライザの本体に形成されており、凸部が凹部に圧入されていることを特徴とする請求項１または２の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車等の車両の無段変速機（ＣＶＴ）に好適な動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用無段変速機（動力伝達装置）として、円錐面状シーブ面をそれぞれ有する固定シーブおよび可動シーブからなるプライマリプーリと、円錐面状シーブ面をそれぞれ有する固定シーブおよび可動シーブからなるセカンダリプーリと、両プーリ間に巻き掛けられた巻き掛け伝動部材と、これらを収容するケーシングと、ケーシング内に設けられた支持軸に支持されて巻き掛け伝動部材の弦部が相対移動可能に挿通されることで巻き掛け伝動部材の動きを規制するスタビライザ（またはガイドレール）と、スタビライザを支持する支持軸とを備えているものが知られている（特許文献１）。
【０００３】
この種の動力伝達装置では、巻き掛け伝動部材のうちプーリとプーリとの間にある部分（弦部）は、プーリで規制されていないことから振動（弦振動）しやすく、これが耳障りな音であるために、騒音特性が悪化するという問題があり、特許文献１のものでは、ガイドレール（本明細書では、「スタビライザ」と称す）によって巻き掛け伝動部材の動きを規制することで、弦振動の低減が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８２６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の動力伝達装置では、支持軸とスタビライザとが別部品とされて、スタビライザは、スタビライザに設けられた１対の挟持壁によって支持軸を両側から挟むようにして支持軸に取り付けられている。ここで、スタビライザは、変速比が変化することでその形状を変化させる巻き掛け伝動部材に対応して動く必要があることから、支持軸に対して移動可能（少なくとも支持軸の軸線回りに回転可能）とされており、スタビライザを合成樹脂製とした場合には、挟持壁が摩耗することで、スタビライザにガタが生じる可能性がある。そこで、１対の挟持壁には、耐摩耗性向上のための金属製補強材が取り付けられるが、この場合には、スタビライザの１対の挟持壁の開口部からの補強材の抜けを防止する必要がある。
【０００６】
この発明の目的は、耐摩耗性向上のための補強材がスタビライザから抜けることを確実に防止することができる動力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明による動力伝達装置は、固定シーブおよび可動シーブからなるプライマリプーリと、固定シーブおよび可動シーブからなるセカンダリプーリと、両プーリ間に巻き掛けられた巻き掛け伝動部材と、これらを収容するケーシングと、巻き掛け伝動部材の弦部が相対移動可能に挿通されることで巻き掛け伝動部材の動きを規制するスタビライザと、スタビライザを支持する支持軸とを備えている動力伝達装置において、スタビライザは、本体と、本体に一体に設けられて支持軸を両側から挟む１対の挟持壁とを有し、スタビライザの１対の挟持壁の内面を保護する補強材が設けられており、補強材は、底壁および１対の側壁を有し、底壁および１対の側壁の少なくとも１カ所に外方に突出する凸部が設けられるとともに、スタビライザの本体または挟持壁に、補強材の凸部が嵌め入れられる凹部が設けられ、補強材の凸部とスタビライザの凹部との嵌め合わせにより、１対の挟持壁の開口部からの補強材の抜けが防止されていることを特徴とするものである。
【０００８】
動力伝達装置は、チェーン式（巻き掛け伝動部材がチェーン）とされることがあり、ベルト式（巻き掛け伝動部材がベルト）とされることがある。
【０００９】
この動力伝達装置は、自動車等の車両の無段変速機としての使用に好適なものとなる。このような無段変速機では、両シーブのシーブ面間に巻き掛け伝動部材を挟持し、可動シーブを油圧アクチュエータによって移動させることにより、無段変速機のシーブ面間距離したがって巻き掛け伝動部材の巻き掛け半径が変化するものとされる。
【００１０】
スタビライザは、例えば、断面方形状とされ、これを構成する２部品（第１の半部および第２の半部）によって巻き掛け伝動部材を両側から挟むとともに、１対の挟持壁を介して支持軸に取り付けられる。巻き掛け伝動部材は、スタビライザに案内されて移動し、これにより、弦振動が低減される。
【００１１】
動力伝達装置では、低速走行時に対応する変速比が最大のアンダードライブ（以下、「Ｕ／Ｄ」と称す。）と、高速走行時に対応する変速比が最小のオーバードライブ（以下、「Ｏ／Ｄ」と称す。）との間で変速比が変化する。Ｕ／Ｄ状態では、プライマリプーリ側の巻き掛け径が最小で、セカンダリプーリ側の巻き掛け径が最大となっており、Ｏ／Ｄ状態では、その逆になっている。
【００１２】
動力伝達装置がＵ／Ｄ状態とＯ／Ｄ状態との間で変化する際、スタビライザは、巻き掛け伝動部材の形状の変化に応じて移動する必要があり、このため、スタビライザが支持軸の軸線回りに回転可能なように支持軸に支持され、支持軸に対してスタビライザが移動することもある程度許容されている。したがって、スタビライザを合成樹脂製とすると、スタビライザが摩耗することで、ガタが生じる可能性があり、スタビライザの１対の挟持壁の内面を保護するために、１対の挟持壁間に例えば金属製の補強材を配置することが好ましい。
【００１３】
補強材は、底壁および１対の側壁を有しているものとされ、挟持壁には、補強材の厚みに相当する凹所が設けられて、この凹所に補強材の側壁が収まるようにすることで、補強材の抜けが防止される。しかしながら、この抜け防止には、長期間の使用によって、挟持壁の補強材で補強されていない部分が摩耗した場合、抜け止め機能が低下して補強材が脱落する可能性があるという問題がある。
【００１４】
そこで、この発明による動力伝達装置では、補強材の底壁および１対の側壁の少なくとも１カ所に外方に突出する凸部が設けられるとともに、スタビライザの本体または挟持壁に、補強材の凸部が嵌め入れられる凹部が設けられ、補強材の凸部とスタビライザの凹部との嵌め合わせにより、１対の挟持壁の開口部からの補強材の抜けが防止されているものとされる。この抜け止め機能は、上記の「挟持壁に補強材の厚みに相当する凹所が設けられて、この凹所に補強材の側壁が収まるようにする」抜け止め機能に付加されることが好ましい。
【００１５】
このようにすることで、長期間の使用によって、挟持壁の補強材で補強されていない部分が摩耗したとしても、抜け止め機能は維持され、補強材が脱落することが確実に防止される。
【００１６】
スタビライザは、第１の半部および第２の半部からなり、これに対応して、補強材は、第１の半部に保持される部分と第２の半部に保持される部分とが別部材とされる。スタビライザの第１の半部と第２の半部とは、例えば、各半部に設けられた凸部が各半部に設けられた凹部に嵌め合わされることで結合される。
【００１７】
また、スタビライザは、第１の半部および第２の半部からなり、補強材は、第１の半部に保持される部分と第２の半部に保持される部分とが一体とされ、補強材がスタビライザの各半部の１対の挟持壁間に締め代を有して嵌め合わされることで、第１の半部と第２の半部とが補強材を介して結合されているようにしてもよい。この場合、各半部に設けられた凸部が各半部に設けられた凹部に嵌め合わされることで結合されていてもよく、これらの嵌め合わせによる結合が省略されていてもよい。前者の場合、凸部と凹部との嵌め合わせ部分におけるガタの発生が補強材による結合によってなくなるという利点があり、後者の場合、結合の構成を簡素化して、しかも、第１の半部と第２の半部との突き合わせ部分におけるガタの発生をなくすことができるという利点がある。
【００１８】
補強材の凸部は、底壁が側壁を越えて延長されることによって形成されていることがある。この場合、補強材は、スタビライザの各半部の突き合わせ面側から１対の挟持壁間に挿入される。これにより、補強材を容易にスタビライザに保持させることができ、また、保持後の補強材の抜けが確実に防止される。
【００１９】
補強材の凸部は、側壁の一部が長さ方向中央部で切り起こされることで形成されていることがある。この場合、補強材は、スタビライザの各半部の突き合わせ面側から１対の挟持壁間に挿入されてもよいが、切起し部分が弾性変形容易であることを利用して、挟持壁の開口部側から挿入することができる。これにより、補強材の装着作業が容易となる。
【００２０】
補強材の凸部は、側壁の高さ方向中程に設けられた屈曲部とされていることがある。この場合、補強材は、スタビライザの各半部の突き合わせ面側から１対の挟持壁間に挿入される。屈曲部の形成は、補強材を底壁および１対の側壁からなるＵ字状に形成する工程の前後に連続して行うことが可能であり、補強材の製作が簡単なものとなる。
【００２１】
補強材の凸部は、底壁の中央部から下方に突出するように形成されて、凹部は、スタビライザの本体に形成されており、凸部が凹部に圧入されていることがある。この場合、補強材は、例えば、挟持壁の開口部側から圧入される。
【発明の効果】
【００２２】
この発明の動力伝達装置によると、スタビライザは、本体と、本体に一体に設けられて支持軸を両側から挟む１対の挟持壁とを有し、スタビライザの１対の挟持壁の内面を保護する補強材が設けられており、補強材は、底壁および１対の側壁を有し、底壁および１対の側壁の少なくとも１カ所に外方に突出する凸部が設けられるとともに、スタビライザの本体または挟持壁に、補強材の凸部が嵌め入れられる凹部が設けられ、補強材の凸部とスタビライザの凹部との嵌め合わせにより、１対の挟持壁の開口部からの補強材の抜けが防止されているので、長期間の使用によって、挟持壁の補強材で補強されていない部分が摩耗したとしても、抜け止め機能は維持され、補強材が脱落することが確実に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、この発明による動力伝達装置の第１実施形態を示す正面図である。
【図２】図２は、この発明による動力伝達装置の第１実施形態の要部を示す拡大正面図である。
【図３】図３は、この発明による動力伝達装置の第１実施形態の補強材を示す斜視図である。
【図４】図４は、この発明による動力伝達装置の第１実施形態の補強材をスタビライザに組み込む状態を示す側面方向から見た図である。
【図５】図５は、この発明による動力伝達装置の第２実施形態の補強材を示す斜視図であり、（ａ）は製作途中の状態を示し、（ｂ）は完成品を示している。
【図６】図６は、この発明による動力伝達装置の第３実施形態の要部を示す拡大正面図である。
【図７】図７は、この発明による動力伝達装置の第４実施形態の要部を示す拡大正面図である。
【図８】図８は、この発明による動力伝達装置において、補強材を分割型としたときのスタビライザの組立て順序を示す平面図である。
【図９】図９は、この発明による動力伝達装置において、補強材を一体としたときのスタビライザの組立て順序を示す平面図である。
【図１０】図１０は、この発明による動力伝達装置の比較例の要部を示す拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、この発明の実施形態について説明する。
【００２５】
図１から図４までは、この発明による動力伝達装置の第１実施形態を示すもので、動力伝達装置(1)は、図１に示すように、固定シーブおよび可動シーブからなるプライマリプーリ(2)と、固定シーブおよび可動シーブからなるセカンダリプーリ(3)と、両プーリ(2)(3)間に巻き掛けられ巻き掛け伝動部材(4)と、これらを収容するケーシング(5)と、巻き掛け伝動部材(4)の弦部（プーリ(2)(3)で規制されていない部分）が相対移動可能に挿通されることで巻き掛け伝動部材(4)の動きを規制するスタビライザ(6)と、スタビライザ(6)を支持する支持軸(7)とを備えている。
【００２６】
動力伝達装置(1)では、低速走行時に対応する変速比が最大のアンダードライブ（以下、「Ｕ／Ｄ」と称す。）と、高速走行時に対応する変速比が最小のオーバードライブ（以下、「Ｏ／Ｄ」と称す。）との間で変速比が変化する。Ｕ／Ｄ状態（図１に二点鎖線で示す）では、プライマリプーリ(2)側の巻き掛け径が最小で、セカンダリプーリ(3)側の巻き掛け径が最大となっており、Ｏ／Ｄ状態（図１に実線で示す）では、その逆になっている。
【００２７】
スタビライザ(6)は、合成樹脂製で２つ割り形状とされており、両プーリ(2)(3)間に巻き掛けられた後の巻き掛け伝動部材(4)を両側から挟んで突き合わされることで巻き掛け伝動部材(4)に取り付けられている。スタビライザ(6)の中央部の断面は、巻き掛け伝動部材(4)が若干の遊びを有して挿通可能な大きさの方形に形成されている。これにより、巻き掛け伝動部材(4)の弦部がスタビライザ(6)に相対移動可能に挿通されており、巻き掛け伝動部材(4)の弦部の進行方向と直交する方向の動きがスタビライザ(6)によって規制されている。
【００２８】
スタビライザ(6)は、合成樹脂製で、本体(11)と、本体(11)に一体に設けられて支持軸(7)を両側から挟む１対の挟持壁(12)とを有している。
【００２９】
支持軸(7)は、ケーシング(5)に固定され、スタビライザ(6)は、支持軸(7)の軸線回りに回転可能となっている。したがって、巻き掛け伝動部材(4)がＵ／Ｄ状態からＯ／Ｄ状態へと変化する場合には、図１に二点鎖線および実線で示しているように、巻き掛け伝動部材(4)の形状の変化にしたがってスタビライザ(6)がその傾斜角度を変化させる。
【００３０】
動力伝達装置がＵ／Ｄ状態とＯ／Ｄ状態との間で変化する際、スタビライザ(6)は、巻き掛け伝動部材の形状の変化に応じて移動する必要があり、このため、スタビライザ(6)が支持軸(7)の軸線回りに回転可能なように支持軸(7)に支持され、支持軸(7)に対してスタビライザ(6)が移動することもある程度許容されている。したがって、スタビライザ(6)を合成樹脂製とすると、スタビライザ(6)が摩耗することで、ガタが生じる可能性がある。そこで、スタビライザ(6)の１対の挟持壁(12)の内面を保護するために、スタビライザ(6)の１対の挟持壁(12)間に金属製補強材(13)が配置されている。
【００３１】
図２から図４までに示すように、補強材(13)は、底壁(21)および１対の側壁(22)を有している。補強材(13)の挟持壁(12)からの抜けを防止するために、挟持壁(12)の内面には、補強材(13)の厚みに相当する凹所(14)が設けられており、この凹所(14)に補強材(13)の側壁(22)が収まるようになされている。これに加えて、補強材(13)には、その底壁(21)が側壁(22)を越えて延長されることによって側壁(22)から突出する凸部(23)が形成されており、補強材(13)の凸部(23)は、挟持壁(12)の基部に形成されている凹部(15)と嵌め合わされて、これによっても、１対の挟持壁(12)の開口部からの補強材(13)の抜けが防止されている。
【００３２】
凸部(23)を含んだ補強材(13)は、図２および図３に示すように、逆Π字状となっている。この補強材(13)は、図４に示すように、スタビライザ(6)の各半部(6a)の突き合わせ面側から１対の挟持壁(12)間に挿入される。
【００３３】
図１０に示す補強材(51)の場合、長期間の使用によって、挟持壁(12)の補強材(51)で補強されていない部分が摩耗した場合、挟持壁(12)の内面の凹所(14)だけでは、凹所(14)の段差面が削られていくことで、抜け止め機能が低下していくという問題がある。
【００３４】
これに対し、図２から図４に示す実施形態では、長期間の使用によって、挟持壁(12)の補強材(13)で補強されていない部分が摩耗したとしても、補強材(13)の凸部(23)とスタビライザ(6)の凹部(15)との嵌め合わせにより、１対の挟持壁(12)の開口部からの補強材(13)の抜けが確実に防止される。
【００３５】
補強材(13)に形成される凸部(23)およびこれに対応して挟持壁(12)に形成される凹部(15)は、上記のものに限定されるものではなく、図５から図７までに示すように、種々の形状とすることができる。
【００３６】
図５に示す第２実施形態において、補強材(31)の凸部(32)は、補強材(31)の側壁(31b)の下端部が長さ方向中央部で切り起こされることで形成された舌状片とされている。この補強材(31)は、正面から見た場合、図２に示した補強材(13)と同様の形状（第１実施形態で底壁(21)および側壁(22)と同じ幅とされている凸部(23)が幅狭の凸部(32)に置き換えられた形状）を有しており、図４と同様にして、スタビライザ(6)の各半部(6a)の突き合わせ面側から１対の挟持壁(12)間に挿入することができる。一方、第２実施形態の凸部(32)は、底壁(21)および側壁(22)と同じ幅とされている第１実施形態の凸部(23)に比べると、切起しで形成されていることで、弾性変形可能な舌状をなしており、１対の挟持壁(12)の開口側から（図２の上方からに相当）、挟持壁(12)間に嵌め合わせることもできる。
【００３７】
この補強材(31)を形成するに際しては、図５（ａ）に示す平板に凸部(32)を形成するための切り目を入れる工程と、図５（ｂ）に示す平板を折り曲げて底壁(31a)および側壁(31b)を形成するとともに、凸部(32)を突出させる工程とを連続して行うことができ、補強材(31)を容易に製作することができる。
【００３８】
図６に示す第３実施形態において、補強材(36)の凸部(37)は、側壁(36a)の高さ方向中程に設けられた垂直断面略円弧状の屈曲部とされている。凹部(38)も垂直断面略円弧状とされて、挟持壁(12)の高さ方向中程に形成されている。この補強材(36)は、図４に示したのと同様に、スタビライザ(6)の各半部(6a)の突き合わせ面側から１対の挟持壁(12)間に挿入される。この補強材(36)を形成するに際しては、平板に屈曲部を形成する工程と、平板を折り曲げて底壁(36a)および側壁(36b)を形成する工程とを連続して行うことができ、補強材(36)を容易に製作することができる。
【００３９】
図７に示す第４実施形態において、補強材(41)の凸部(42)は、底壁(41a)の中央部から下方に突出するように形成されており、これに対応して、凹部(43)は、スタビライザ(6)の本体(11)に形成されている。凸部(42)は、その幅（厚み）が凹部(43)の幅よりもわずかに大きくなされて、凹部(43)に圧入されている。
【００４０】
上記第１から第４までの各実施形態の補強材(13)(31)(36)(41)は、スタビライザ(6)の各半部(6a)に先に取付け可能な分割型とされて、図８に示すように、スタビライザ(6)の各半部(6a)(6b)に分割型の補強材(31A)(31B)（(13)(36)(41)の補強材でも同様）をそれぞれ取り付けておいた後、スタビライザ(6)の各半部(6a)(6b)同士が、その凸部(24)と凹部(25)とが嵌め合わされることで結合される。
【００４１】
補強材(31')（(13)(36)(41)の補強材でも同様）は、図９に示すように、スタビライザ(6)の第１の半部(6a)に保持される部分と第２の半部(6b)に保持される部分とが一体とされたものとされてもよく、この場合には、補強材(31')が取り付けられていないスタビライザ(6)の各半部(6a)(6b)同士が突き合わされて（図９（ａ））結合された後、補強材(31')がスタビライザ(6)の各半部(6a)(6b)の１対の挟持壁(12)間に両半部(6a)(6b)にまたがるようにして嵌め合わされる（図９（ｂ））。この嵌め合わせに際し、補強材(31')の側壁外面同士の距離が挟持壁(12)の内面同士の距離に対してわずかに大きくなされることで、補強材(31')は、所定の締め代を有して、挟持壁(12)間に嵌め入れられる。これにより、スタビライザ(6)の第１の半部(6a)と第２の半部(6b)とが補強材(31')を介して結合される。スタビライザ(6)の第１の半部(6a)に保持される部分と第２の半部(6b)に保持される部分とが一体とされた補強材(31')をスタビライザ(6)に取り付けるには、図９（ａ）に示されているいずれか一方の半部(6a)(6b)に補強材(31')を先に取り付けておいて、その後、スタビライザ(6)の各半部(6a)(6b)同士が結合される（図９（ｂ））ようにしてもよい。図９（ｂ）に示された構成によると、補強材(31')を利用して、スタビライザ(6)の第１の半部(6a)と第２の半部(6b)との突き合わせ部分におけるガタの発生をなくすことができる。
【００４２】
上記動力伝達装置(1)によると、巻き掛け伝動部材(4)の弦部の進行方向と直交する方向の動きがスタビライザ(6)によって規制されているので、弦振動が低減される。また、金属製補強材(13)(31)(36)(41)によって合成樹脂製スタビライザ(6)が保護されることで、耐久性が優れたものとなっている。また、補強材(13)(31)(36)(41)の凸部(23)(32)(37)(42)とスタビライザ(6)の凹部(15)(33)(38)(43)との嵌め合わせにより、１対の挟持壁(12)の開口部からの補強材(13)(31)(36)(41)の抜けが防止されていることにより、挟持壁(12)の補強材(13)(31)(36)(41)で補強されていない部分が摩耗したとしても、補強材(13)(31)(36)(41)が脱落することが防止される。
【００４３】
なお、図１において、スタビライザ(6)は、図の下側（プライマリプーリ(2)からセカンダリプーリ(3)に至る部分）に設けられているが、図の上側（セカンダリプーリ(3)からプライマリプーリ(2)に至る部分）に設けるようにしてもよく、上下両側に設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
(1)                 動力伝達装置
(2)(3)              プーリ
(4)                 動巻き掛け伝動部材
(5)                 ケーシング
(6)                 スタビライザ
(7)                 支持軸
(11)                本体
(12)                挟持壁
(13)(31)(36)(41)    補強材
(15)(33)(38)(43)    凹部
(21)(31a)(36a)(41a) 底壁
(22)(31b)(36b)      側壁
(23)(32)(37)(42)    凸部
(31')               一体型の補強材
【図１】
0005521988.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005521988.tif 000008
【図８】
0005521988.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005521988.tif 000011