(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する２つの壁面材の間の壁内空間に壁内断熱材が配設される建物の壁断熱構造であって、
前記壁内断熱材は、前記壁内空間において上下方向に複数に分割して設けられており、
上下に隣り合う各壁内断熱材の間には、それら壁内断熱材同士を隔てる隔て部材が設けられており、
前記壁断熱構造では、水検知部と該水検知部に接続される線状部とを有する水検知装置を用い、前記水検知部を先端として前記水検知装置が前記壁内空間に挿入されて当該壁内空間の浸水状況が検出されるようになっており、
前記壁内空間には、上下方向に延びかつ上下に配置された複数の壁内断熱材を跨いだ状態で、前記水検知装置を挿入させるための被挿入部が設けられていることを特徴とする建物の壁断熱構造。
【請求項２】
前記壁内断熱材は、前記壁内空間において前記２つの壁面材のうち少なくともいずれかの壁面材の裏面に接触して設けられており、
前記壁面材における前記壁内断熱材との接触面には、前記被挿入部としての溝部が形成されており、
前記溝部が形成された壁面材又は当該壁面材の上方もしくは下方には、前記溝部への前記水検知装置の挿入口となる開口部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の建物の壁断熱構造。
【請求項３】
前記溝部が形成された壁面材は内壁材であり、
前記開口部は、前記内壁材とその上方にある天井面材との間又は前記内壁材とその下方にある床面材との間に形成されており、
前記内壁材の上端部又は下端部に前記開口部を覆った状態で設けられ、少なくとも一部が移動可能とされた見切り材を備え、
前記見切り材の移動可能な部分を移動させることにより前記開口部が開放されることを特徴とする請求項２に記載の建物の壁断熱構造。
【請求項４】
対向する２つの壁面材の間の壁内空間に壁内断熱材が配設される建物の壁断熱構造であって、
前記壁内断熱材は、前記壁内空間において上下方向に複数に分割して設けられており、
上下に隣り合う各壁内断熱材の間には、それら壁内断熱材同士を隔てる隔て部材が設けられており、
前記２つの壁面材のうち少なくともいずれかは、その一部又は全部が回動可能とされており、
その回動可能な部分が回動されることにより、前記壁内空間に設けられた前記壁内断熱材が露出することを特徴とする建物の壁断熱構造。
【請求項５】
対向する２つの壁面材の間の壁内空間に壁内断熱材が配設される建物の壁断熱構造であって、
前記壁内断熱材は、前記壁内空間において上下方向に複数に分割して設けられており、
上下に隣り合う各壁内断熱材の間には、それら壁内断熱材同士を隔てる隔て部材が設けられており、
前記２つの壁面材のうち少なくとも一方は、屋内面を形成する内壁仕上げ材の下地となる内壁下地面材であり、
前記内壁下地面材には取付部が固定されている一方、前記内壁仕上げ材には前記取付部に着脱自在に取り付けられる被取付部が固定されており、
前記取付部に前記被取付部が取り付けられることにより前記内壁下地面材に対し前記内壁仕上げ材が取り付けられることを特徴とする建物の壁断熱構造。
【請求項６】
対向する２つの壁面材の間の壁内空間に壁内断熱材が配設される建物の壁断熱構造であって、
前記壁内断熱材は、前記壁内空間において上下方向に複数に分割して設けられており、
上下に隣り合う各壁内断熱材の間には、それら壁内断熱材同士を隔てる隔て部材が設けられており、
前記２つの壁面材のうち少なくとも一方は、屋内面を形成する内壁仕上げ材の下地となる内壁下地面材であり、
前記内壁仕上げ材に対して上下方向への引っ張り及びその引っ張りの解除を選択的に行う引張手段を備え、
前記内壁仕上げ材は、前記引張手段により上下に引っ張られた状態で前記内壁下地面材の壁面に密着させて取り付けられ、前記引張手段による引っ張りが解除された状態で前記内壁下地面材の壁面に沿って水平方向に移動可能とされることを特徴とする建物の壁断熱構造。
【請求項７】
前記壁内空間において前記２つの壁面材のうちいずれかには、前記複数の壁内断熱材を囲んで設けられる縦桟及び横桟を有してなる下地フレームが固定されており、
前記下地フレームは、上下に隣り合う各壁内断熱材の間に設けられ隣り合う縦桟同士を連結する連結材を有し、その連結材により前記隔て部材が構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の建物の壁断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の壁断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の外壁部では、対向して設けられた外壁材と内壁材との間の壁内空間に断熱性の向上を図るべくグラスウール等からなる壁内断熱材が配設される場合がある（例えば特許文献１）。一般にかかる断熱材は、壁内空間の高さ方向全域にわたって一枚物で形成されており、それ故壁内断熱材は例えば内壁材とほぼ同じ高さを有して形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１５６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、洪水等により建物が床上浸水等した場合には、壁内空間に水が浸入し、これにより壁内断熱材が水に漬かり使い物にならなくなることが考えられる。その場合、水に漬かった壁内断熱材を新しい断熱材に交換する必要が生じうる。ここで、上述したように壁内断熱材は壁内空間の高さ方向全域にわたり一枚物で形成された大型部材であるため、壁内断熱材を交換する際その取り回しが大変であることが考えられる。そのため、壁内断熱材の交換作業を行う際には多大な労力を要するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、壁内断熱材を交換する際の作業負荷の軽減を図ることができる建物の壁断熱構造を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、第１の発明の建物の壁断熱構造は、対向する２つの壁面材の間の壁内空間に壁内断熱材が配設される建物の壁断熱構造であって、前記壁内断熱材は、前記壁内空間において上下方向に複数に分割して設けられており、上下に隣り合う各壁内断熱材の間には、それら壁内断熱材同士を隔てる隔て部材が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、壁内空間において複数の壁内断熱材が上下に分割して設けられており、上下に隣り合う壁内断熱材同士が隔て部材により隔てられ互いの接触が回避されている。そのため、床上浸水等により壁内空間に水が入り込み一部の壁内断熱材が水に浸かった場合でも、その上方の壁内断熱材に水が吸い上げられる等して壁内断熱材の濡れの被害が上側に拡がるのを抑制できる。そして、壁内断熱材の交換作業は複数の壁内断熱材のうち水に浸かった一部の壁内断熱材についてのみ行えば済むため、壁内断熱材を交換する際の作業負荷を軽減させることができる。
【０００８】
また、浸水によって濡れた壁内断熱材だけを交換すればよいため、濡れていない壁内断熱材についてはそのまま継続して使用することができる。そのため、壁内空間の高さ方向全域にわたる壁内断熱材を交換していた従来の構成と比べ、壁内断熱材を無駄なく使用することができる。
【０００９】
ここで、隔て部材は、上下に隣り合う２つの壁内断熱材の間に沿って長尺状に形成されていることが望ましい。そうすれば、上下に隣り合う断熱材同士の接触をより確実に防止する効果が期待できる。また、隔て部材を、さらに壁内断熱材の厚み方向全域に設けるようにすれば、上下に隣り合う壁内断熱材同士の接触をより一層確実に防止できる。
【００１０】
第２の発明の建物の壁断熱構造は、第１の発明において、前記壁内空間において前記２つの壁面材のうちいずれかには、前記複数の壁内断熱材を囲んで設けられる縦桟及び横桟を有してなる下地フレームが固定されており、前記下地フレームは、上下に隣り合う各壁内断熱材の間に設けられ隣り合う縦桟同士を連結する連結材を有し、その連結材により前記隔て部材が構成されていることを特徴とする。
【００１１】
一般に、壁内断熱材は壁面材の裏面に固定された下地フレームにより囲まれて設置される。そこで、本発明では、この下地フレームに隣り合う縦桟同士を連結する連結材を設け、この連結材により隔て部材を構成している。この場合、連結材により下地フレームの剛性を高めつつ第１の発明の効果を得ることができる。
【００１２】
第３の発明の建物の壁断熱構造は、第１又は第２の発明において、水検知部と該水検知部に接続される線状部とを有する水検知装置を用い、前記水検知部を先端として前記水検知装置が前記壁内空間に挿入されて当該壁内空間の浸水状況が検出される建物の壁断熱構造であり、前記壁内空間には、上下方向に延びかつ上下に配置された複数の壁内断熱材を跨いだ状態で、前記水検知装置を挿入させるための被挿入部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
上記のように壁内空間において複数の壁内断熱材が上下分割されて配置されている場合、壁内空間における浸水状況を把握できれば、浸水した壁内断熱材がどれであるか、新規の壁内断熱材をどれだけ用意すればいいか等の判断が可能となる。その点、本発明では、壁内空間に水検知装置を挿入するための被挿入部を設け、この被挿入部に水検知装置を挿入することで当該水検知装置により壁内空間の浸水状況を検出できるようにしている。この場合、壁内空間から壁内断熱材を取り外すことなく壁内断熱材の浸水状況を確認できるため都合がよい。また、水検知装置を被挿入部に挿入することで水検知装置を壁内断熱材に接触させることなく壁内空間に挿入できるため、壁内断熱材を傷付けることなく浸水状況を確認できるという利点もある。
【００１４】
第４の発明の建物の壁断熱構造は、第３の発明において、前記壁内断熱材は、前記壁内空間において前記２つの壁面材のうち少なくともいずれかの壁面材の裏面に接触して設けられており、前記壁面材における前記壁内断熱材との接触面には、前記被挿入部としての溝部が形成されており、前記溝部が形成された壁面材又は当該壁面材の上方もしくは下方には、前記溝部への前記水検知装置の挿入口となる開口部が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
ところで、壁内空間において壁内断熱材が壁内空間の厚み方向全域に配設される等して壁内断熱材が壁面材の裏面に接触して設けられる場合がある。そこで本発明では、この点に鑑みて、壁面材における壁内断熱材との接触面に水検知装置を挿入するための溝部を形成している。これにより、壁内断熱材が壁内空間において壁面材の裏面に接触していても、水検知装置を壁面材の溝部に沿って挿入することにより壁内空間の浸水状況を確認できる。また、溝部を有する壁面材又はその上方又は下方に設けられた開口部を通じて水検知装置を溝部に挿入できるため、壁面材を取り外すことなく壁内空間の浸水状況を確認できる。よって、以上より、壁面材の裏面に壁内断熱材が接触している場合でも壁内空間の浸水状況を好適に確認することができる。
【００１６】
第５の発明の建物の壁断熱構造は、第４の発明において、前記溝部が形成された壁面材は内壁材であり、前記開口部は、前記内壁材とその上方にある天井面材との間又は前記内壁材とその下方にある床面材との間に形成されており、前記内壁材の上端部又は下端部に前記開口部を覆った状態で設けられ、少なくとも一部が移動可能とされた見切り材を備え、前記見切り材の移動可能な部分を移動させることにより前記開口部が開放されることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、内壁材と天井面材又は床面材との間に水検知装置の挿入口となる開口部を設け、その開口部を見切り材により覆う構成としているため、内壁材周辺の外観を損うことなく第４の発明の効果を得ることができる。また、見切り材の少なくとも一部を移動させることにより開口部が開放されるため、壁内空間の浸水状況を確認するにあたって都合がよい。
【００１８】
なお、見切り材としては、例えば廻り縁や巾木等が挙げられる。
【００１９】
第６の発明の建物の壁断熱構造は、第１乃至第５のいずれかの発明において、前記２つの壁面材のうち少なくともいずれかは、その一部又は全部が回動可能とされており、その回動可能な部分が前記壁内空間の外側に回動されることにより、前記壁内空間の内外を連通しかつ前記壁内断熱材を挿通可能な開口領域が形成されることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、壁面材の回動部分が例えば壁内空間の外側に回動されることにより壁内空間に設けられた壁内断熱材が露出するため、壁面材を取り外すことなく壁内断熱材を交換できる。そのため、壁内断熱材の交換作業をより一層容易とすることができる。
【００２１】
第７の発明の建物の壁断熱構造は、第１乃至第６のいずれかの発明において、前記２つの壁面材のうち少なくとも一方は、屋内面を形成する内壁仕上げ材の下地となる内壁下地面材であり、前記内壁下地面材には取付部が固定されている一方、前記内壁仕上げ材には前記取付部に着脱自在に取り付けられる被取付部が固定されており、前記取付部に前記被取付部が取り付けられることにより前記内壁下地面材に対し前記内壁仕上げ材が取り付けられることを特徴とする。
【００２２】
一般に内壁仕上げ材は内壁下地面材に対し接着剤等で取り付けられるため、壁内断熱材の交換に際し内壁仕上げ材を取り外す場合には内壁仕上げ材を破る等して取り外す必要がある。そのため、壁内断熱材の交換後に内壁仕上げ材を再度利用することが困難であった。その点本発明では、内壁仕上げ材を内壁下地面材に対して着脱自在に取り付けられるため、内壁仕上げ材を破る等することなく取り外すことができる。これにより、壁内断熱材の交換後も内壁仕上げ材を再利用することができる。
【００２３】
第８の発明の建物の壁断熱構造は、第１乃至第６のいずれかの発明において、前記２つの壁面材のうち少なくとも一方は、屋内面を形成する内壁仕上げ材の下地となる内壁下地面材であり、前記内壁仕上げ材に対して上下方向への引っ張り及びその引っ張りの解除を選択的に行う引張手段を備え、前記内壁仕上げ材は、前記引張手段により上下に引っ張られた状態で前記内壁下地面材の壁面に密着させて取り付けられ、前記引張手段による引っ張りが解除された状態で前記内壁下地面材の壁面に沿って水平方向に移動可能とされることを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、内壁仕上げ材を上下方向に引っ張った状態で内壁下地面材の壁面に密着して取り付けることができる。そして、引っ張りが解除された状態で、内壁仕上げ材を内壁下地面材の壁面に沿って水平移動させることができる。これにより、壁内断熱材の交換に際し内壁下地面材を取り外す場合には、まず内壁仕上げ材を水平移動させることで内壁下地面材を露出させ、その後露出した内壁下地面材を取り外せばよい。この場合、内壁下地面材を取り外すにあたって内壁仕上げ材を破る等する必要がないため、壁内断熱材の交換後も内壁仕上げ材を再利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】建物の外周部の構成を示す縦断面図。
【図２】内壁パネルの構成を示す分解斜視図。
【図３】内壁パネルの一部を示す横断面図。
【図４】壁内空間における浸水状況を確認する様子を示す縦断面図。
【図５】別例における内壁仕上げ材の取付構成を示す横断面図。
【図６】別例における内壁仕上げ材の設置構成を示す縦断面図。
【図７】巾木及び廻り縁周辺の構成を示す縦断面図。
【図８】内壁仕上げ材を移動させる様子を示す斜視図。
【図９】内壁下地材を回動可能とした構成を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図１は建物の外周部の構成を示す縦断面図である。
【００２７】
図１に示すように、建物１０の外周部において、屋外側には外壁パネル１１が設けられており、その屋内側には内壁パネル１２が設けられている。外壁パネル１１は、屋外面を形成する外壁材１４と、外壁材１４の裏面側（屋内面側）に固定された外壁フレーム１５とを備えている。外壁材１４は、例えば窯業系サイディング等の外装材により形成されている。
【００２８】
外壁フレーム１５は、断面コ字状の軽量鉄骨材からなる縦フレーム材１５ａ及び横フレーム材１５ｂが矩形枠状に連結されることにより構成されている。外壁フレーム１５の各横フレーム材１５ｂのうち上下の横フレーム材１５ｂは、それぞれ床梁１７及び天井梁１８に対しボルト等により固定されている。これにより、外壁パネル１１が建物１０に対して固定されている。
【００２９】
次に、内壁パネル１２の構成について図２及び図３に基づいて説明する。なお、図２は内壁パネル１２の構成を示す分解斜視図であり、図３は内壁パネル１２の一部を示す横断面図である。
【００３０】
図２に示すように、内壁パネル１２は、内壁仕上げ材２８（図１参照）の下地となる内壁下地材２１と、内壁下地材２１の裏面側（屋外面側）に固定された内壁フレーム２２と、内壁フレーム２２の枠内部に組み込まれた複数の断熱材２３とを備える。内壁下地材２１は、例えば石膏ボードにより形成されている。内壁下地材２１の裏面には、図３に示すように、上下方向に延びる溝部２５が内壁下地材２１の幅方向に所定間隔で複数形成されている。具体的には、各溝部２５は内壁下地材２１の上下方向全域にわたって形成されている。
【００３１】
内壁フレーム２２は、木製の角材からなる複数のフレーム材が連結されることにより構成されている。内壁フレーム２２は、全体として内壁下地材２１と略同じ大きさ（縦横寸法）を有して形成されており、内壁下地材２１の幅方向両端部及び中間部において上下方向（高さ方向）に延びる縦フレーム材２２ａと、内壁下地材２１の下端部において水平方向（内壁下地材２１の幅方向）に延びる横フレーム材２２ｂとを有している。なお、本内壁フレーム２２は、内壁下地材２１の上端部に横フレーム材が設けられておらず、各フレーム材２２ａ，２２ｂにより囲まれた枠内領域がパネル上端部において上方に開放されている。
【００３２】
内壁フレーム２２は、さらに上記枠内領域を上下に仕切る仕切フレーム材２２ｃを有している。仕切フレーム材２２ｃは、隣り合う各縦フレーム材２２ａの間に上下方向に所定間隔をおいて複数掛け渡されており、その両端部において各縦フレーム材２２ａにビス等により固定されている。これにより、内壁フレーム２２の枠内領域は仕切フレーム材２２ｃにより上下方向に複数に分割されており、これら各分割領域３１がそれぞれ断熱材２３の設置される設置スペースとなっている。また、本実施形態では、これら各分割領域３１がほぼ同じ大きさ（縦横寸法）で形成されている。
【００３３】
なお、内壁フレーム２２の各フレーム材２２ａ〜２２ｃは、略同一の厚み寸法（内壁パネル１２の厚み方向の長さ）を有して形成されている。
【００３４】
断熱材２３は、防湿性を有するポリエチレンフィルム等からなる袋体の中にグラスウールを充填することにより構成されている。断熱材２３は、全体として略直方体状に形成されており、具体的には内壁フレーム２２に形成された分割領域３１と略同じ大きさ（縦横寸法）を有し、かつ、仕切フレーム材２２ｃの厚み寸法（屋内外方向の長さ）と略同じ厚みを有して形成されている。
【００３５】
断熱材２３は、内壁フレーム２２の各分割領域３１にそれぞれ配設され、内壁フレーム２２に対してタッカー等により固定されている。この場合、上下方向に隣り合う断熱材２３同士は仕切フレーム材２２ｃにより隔てられ、左右方向に隣り合う断熱材２３同士は縦フレーム材２２ａにより隔てられている。これにより、上下方向に隣り合う断熱材２３同士及び左右方向に隣り合う断熱材２３同士は非接触の状態とされている。また、各断熱材２３はそれぞれ分割領域３１において各フレーム材２２ａ〜２２ｃの内側面との隙間がなく、かつ内壁下地材２１の裏面に当接された状態で設けられている。そのため、この設置状態において、断熱材２３の屋外側面と内壁フレーム２２（フレーム材２２ａ，２２ｃ）の屋外側面とは略面一となっている。これにより、上下方向に隣り合う断熱材２３同士はその厚み方向全域において仕切フレーム材２２ｃにより隔てられ、左右方向に隣り合う断熱材２３同士はその厚み方向全域において縦フレーム材２２ａにより隔てられている。
【００３６】
図１の説明に戻り、内壁パネル１２は、内壁フレーム２２が外壁パネル１１の外壁フレーム１５の屋内側面にタッピングネジ等により取り付けられることで固定されている。かかる内壁パネル１２の設置状態において、外壁材１４と内壁下地材２１との間には壁内空間２９が形成されており、その壁内空間２９に上記複数の断熱材２３が上下方向に並べられかつ上下に隣り合う断熱材２３同士が仕切フレーム材２２ｃにより隔てられている。なお、断熱材２３は、壁内空間２９において構造部材である外壁フレーム１５の屋内側に設置されており、それ故本実施形態の建物１０では外壁部にいわゆる充填断熱工法が採用されている。
【００３７】
内壁パネル１２の内壁下地材２１の屋内側面には、屋内面を形成する内壁仕上げ材２８が接着等により取り付けられている。内壁仕上げ材２８は、例えばクロス（壁紙）により形成されている。
【００３８】
内壁パネル１２の下方には、床面を形成する床面材３５が設けられている。床面材３５は、パーティクルボード等により構成されており、床梁１７の上面に設置された床根太３４により下方から支持されている。
【００３９】
内壁パネル１２の下端部と床面材３５との境界部には、同境界部を覆うための巾木４１が設けられている。巾木４１は、内壁下地材２１の屋内側面に接着剤等により固定されている。詳細には、巾木４１の設置部位では内壁仕上げ材２８が除去されて内壁下地材２１が露出しており、その露出した部分に巾木４１が固定されている。
【００４０】
内壁パネル１２の上方には、天井面を形成する天井面材３７が設けられている。天井面材３７は、例えば２枚重ねの石膏ボードにより構成され、天井梁１８の下面に取り付けられた野縁３６により支持されている。
【００４１】
内壁パネル１２の上端部と天井面材３７との境界部には、同境界部を覆うための廻り縁４２が設けられている。ここで、この廻り縁４２及びその周辺の構成について詳しく説明する。内壁パネル１２（詳細には最上段に設置された断熱材２３）の上方における天井面材３７の下面側には、木製の角材からなる下地部材３９が設けられている。下地部材３９は、天井面材３７を介して野縁３６にビス等で固定されている。
【００４２】
下地部材３９の屋内側には、廻り縁４２が取り付けられる取付部材４３が固定されている。取付部材４３は、内壁パネル１２の内壁下地材２１の上端部と天井面材３８との間に設けられており、この設置状態において取付部材４３と内壁下地材２１の上端部との間には所定の隙間（以下、開口部４５という）が設けられている。この開口部４５は、内壁下地材２１の溝部２５に通じており、後述する水検知装置４６を溝部２５に挿入するための挿入口となっている。
【００４３】
取付部材４３の屋内側には、廻り縁４２が取り付けられている。廻り縁４２は、内壁パネル１２の上端部に沿って長尺状に形成されており、例えば硬質系樹脂からなる。廻り縁４２は、取付部材４３の屋内側面と内壁仕上げ材２８の屋内面とに跨って設けられており、これにより開口部４５が廻り縁４２により覆われている。また、廻り縁４２は、取付部材４３に対して回動可能とされており、例えば取付部材４３に対しヒンジ等を介して取り付けられている。かかる構成において、図１で二点鎖線で示すように、廻り縁４２が屋内側に回動されると開口部４５が開放される。つまり、本実施形態では、廻り縁４２の回動によって開口部４５が開閉されるようになっている。
【００４４】
なお、開口部４５を開閉するための構成として、廻り縁４２を回動可能にする以外に、廻り縁４２を取付部材４３に対してスライド可能にする等その他の構成（動作機構）を用いてもよい。例えば廻り縁４２をスライドさせることで開口部４５を開閉する構成としては、廻り縁４２を上下に案内する案内レールを取付部材４３に設置し、その案内レールに沿って廻り縁４２を上下移動させることで開口部４５を開閉する構成が考えられる。また、廻り縁４２の全部を回動可能にすることに代えて、廻り縁４２の一部のみを、例えば廻り縁４２の長手方向中央部のみを回動可能としてもよい。
【００４５】
次に、建物１０が床上浸水した場合に断熱材２３を交換する際の作業手順について図４を参照しつつ説明する。なお、図４は、壁内空間２９における浸水状況を確認する様子を示す縦断面図である。
【００４６】
まず、壁内空間２９における浸水状況を確認する作業を行う。この作業は、図４に示すように、廻り縁４２を屋内側に回動させて開口部４５を開放し、その開放された開口部４５を通じて水検知装置４６を内壁下地材２１の溝部２５に挿入することにより行う。水検知装置４６は、水分検知器４７と、その水分検知器４７に一端が接続されたハーネス４８と、ハーネス４８の他端側に接続され水分検知器４７の検知結果を表示する装置本体４９とを有してなる。水分検知器４７は、壁内空間２９における水分量を検知するものである。本実施形態では、水分検知器４７として、壁内空間２９の湿度を上記水分量として検知する電子式湿度計を用いている。ハーネス４８は、少なくとも溝部２５の上下長さを有するものであり、浸水確認に際し、水検知装置４６は、水分検知器４７とハーネス４８の少なくとも一部とが溝部２５に挿入される。
【００４７】
水検知装置４６を溝部２５に挿入する作業は、ハーネス４８の下端部に水分検知器４７がぶら下げられた状態で水検知装置４６を内壁下地材２１の溝部２５に沿って下方に挿入することにより行う。そして、水分検知器４７により検知された壁内空間２９の湿度を装置本体４９により確認することで、壁内空間２９（ひいては断熱材２３）の浸水状況を確認する。ここで、壁内空間２９の浸水により上下分割された複数の断熱材２３のうち下側の断熱材２３が浸水した場合には、壁内空間２９において、浸水した下側の断熱材２３周りの湿度と、浸水していない上側の断熱材２３周りの湿度とには相違が生じることが考えられる。そのため、かかる湿度の検知によって断熱材２３の浸水確認が可能となる。
【００４８】
なお、壁内空間２９の浸水状況の確認のために水検知装置４６（水分検知器４７）として必ずしも湿度センサを用いる必要はなく、その他の水分検知器４７を用いてもよい。例えば、水分検知器４７として、壁内空間２９における水の有無を検知する水検知センサを用いてもよい。この場合、壁内空間２９が浸水している状況下で溝部２５に水検知装置４６を挿入し、壁内空間２９における水の有無を確認することとなる。なお、水検知センサとしては、例えば一対の電極を備え、各電極間の抵抗値に基づいて水の有無を検知する構成のものが考えられる。
【００４９】
また、水検知装置４６のハーネス４８には、長手方向に沿って複数の目印（例えば目盛）が付けられており、水検知装置４６を溝部２５に挿入した際に、この目印により水分検知器４７の上下位置を確認できるようになっている。そして、本作業では、壁内空間２９における浸水の有無を確認するとともに、浸水が確認された場合には壁内空間２９においていずれの高さまで浸水したのかを上記の目印を用いて併せて確認する。浸水高さを確認することで壁内空間２９に上下分割して設置された複数の断熱材２３のうちいずれの断熱材２３が水に浸かったのかを把握できるため、新品の断熱材２３を用意するにあたり都合がよい。
【００５０】
上記の作業により壁内空間２９に浸水が確認された場合には、断熱材２３の交換作業を行う。この作業では、まず内壁仕上げ材２８及び内壁下地材２１を建物１０から取り外し、水に浸かって濡れた断熱材２３を内壁フレーム２２の分割領域３１から取り外す。そして、新品の断熱材２３をその分割領域３１に設置する。その後、内壁下地材２１及び内壁仕上げ材２８を建物１０に取り付け、一連の交換作業が終了する。
【００５１】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５２】
対向する外壁材１４と内壁下地材２１との間の壁内空間２９に断熱材２３を上下方向に複数に分割して設け、上下に隣り合う各断熱材２３の間にそれら断熱材２３同士を非接触の状態で隔てる仕切フレーム材２２ｃを設けた。この場合、床上浸水等により壁内空間２９に水が入り込み一部の断熱材２３が水に浸かった場合でも、その上方の断熱材２３に水が吸い上げられる等して断熱材２３の濡れの被害が上側に拡がるのを抑制できる。そして、断熱材２３の交換作業は複数の断熱材２３のうち水に浸かった一部の断熱材２３についてのみ行えば済むため、断熱材２３を交換する際の作業負荷を軽減させることができる。
【００５３】
また、浸水によって濡れた断熱材２３だけを交換すればよいため、濡れていない断熱材２３についてはそのまま継続して使用することができる。そのため、壁内空間２９の高さ方向全域にわたる断熱材２３を交換していた従来の構成と比べ、断熱材２３を無駄なく使用することができる。
【００５４】
仕切フレーム材２２ｃは上下に隣り合う断熱材２３の間に沿って長尺状に形成されているため、上下に隣り合う断熱材２３同士の接触をより確実に防止する効果が期待できる。さらに、仕切フレーム材２２ｃは断熱材２３の厚み方向全域において設けられているため、上下に隣り合う断熱材２３同士の接触をより一層確実に防止することができる。
【００５５】
内壁下地材２１の裏面に固定された内壁フレーム２２に隣り合う縦フレーム材２２ａ同士を連結する仕切フレーム材２２ｃを設け、その仕切フレーム材２２ｃにより隔て部材を構成した。この場合、仕切フレーム材２２ｃにより内壁フレーム２２の剛性を高めつつ上記の効果を得ることができる。
【００５６】
壁内空間２９に、上下方向に延びかつ上下に配置された複数の断熱材２３を跨いだ状態で、水検知装置４６を挿入するための被挿入部（詳しくは溝部２５）を設けた。この場合、被挿入部に水検知装置４６を挿入することにより当該水検知装置４６により壁内空間２９の浸水状況を検出できるため、壁内空間２９から断熱材２３を取り外すことなく断熱材２３の浸水状況を確認できる。また、水検知装置４６を被挿入部に挿入することで水検知装置４６を断熱材２３に接触させることなく壁内空間２９に挿入できるため、断熱材２３を傷付けることなく浸水状況を確認できるという利点もある。
【００５７】
壁内空間２９において断熱材２３を内壁下地材２１の裏面に接触させて設けた。そして、内壁下地材２１における断熱材２３との接触面に上下に延びる溝部２５を形成し、内壁下地材２１の上方に溝部２５への水検知装置４６の挿入口となる開口部４５を設けた。これにより、断熱材２３が壁内空間２９において内壁下地材２１の裏面に接触していても、水検知装置４６を内壁下地材２１の溝部２５に沿って挿入することにより壁内空間２９の浸水状況を確認できる。また、開口部４５を通じて水検知装置４６を溝部２５に挿入できるため、内壁下地材２１を取り外すことなく壁内空間２９の浸水状況を確認できる。よって、以上より、内壁下地材２１の裏面に断熱材２３が接触している場合でも壁内空間２９の浸水状況を好適に確認することができる。
【００５８】
具体的には、内壁下地材２１とその上方にある天井面材３７との間に開口部４５を形成するとともに、同下地材２１の上端部に開口部４５を覆った状態で設けられ回動可能な廻り縁４２を備えた。そして、その廻り縁４２を回動させることにより開口部４５が開放されるようにした。これにより、内壁周辺の外観を損なうことなく上記の効果を得ることができる。また、廻り縁４２を回動させることにより開口部４５が開放されるため、壁内空間２９の浸水状況を確認するにあたって都合がよい。
【００５９】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００６０】
（１）上記実施形態では、内壁仕上げ材２８を内壁下地材２１に接着剤により取り付けたが、内壁仕上げ材を内壁下地材に対して着脱可能に取り付けてもよい。具体的には、内壁下地材に取付部を固定するとともに内壁仕上げ材にはその取付部に着脱自在に取り付けられる被取付部を固定し、取付部に被取付部が取り付けられることにより内壁下地材に対して内壁仕上げ材が取り付けられるようにすることが考えられる。以下、その具体例を図５に基づいて説明する。なお、図５は内壁仕上げ材の取付構成を示す横断面図であり、（ａ）が内壁仕上げ材を内壁下地材に取り付けた状態を示し、（ｂ）が内壁仕上げ材を内壁下地材から取り外した状態を示している。
【００６１】
図５（ａ）に示すように、本例の内壁下地材５１には、その屋内側面に上下方向に延びる取付部としての複数の嵌合溝５３が形成されている。これら各嵌合溝５３は、内壁下地材５１の幅方向（左右方向）に所定の間隔（詳細には等間隔）で配置されている。一方、内壁仕上げ材５２の裏面には、内壁下地材２１の嵌合溝５３に嵌合される被取付部としての嵌合部材５４が取り付けられている。嵌合部材５４は、上下方向に沿って長尺状に形成されており、例えば定形シーリング等のゴム材からなる。嵌合部材５４は、内壁下地材５１の各嵌合溝５３に対応して複数設けられており、具体的にはこれら各嵌合部材５４は嵌合溝５３の配置間隔（ピッチ）と同じ間隔で設けられている。各嵌合部材５４はそれぞれ嵌合溝５３に嵌合された状態で取り付けられており、これにより内壁仕上げ材５２が内壁下地材５１に取り付けられている。また、図５（ｂ）に示すように、各嵌合部材５４が嵌合溝５３から取り外されることにより内壁仕上げ材５２が内壁下地材５１から取り外される。つまり、内壁仕上げ材５２は内壁下地材５１に対して着脱自在とされている。かかる構成によれば、断熱材２３の交換に際し内壁仕上げ材５２を取り外す場合に内壁仕上げ材５２を破る等することなく取り外すことができるため、断熱材２３を交換した後も内壁仕上げ材５２を再利用することができる。
【００６２】
なお、取付部及び被取付部の構成は必ずしも上記の構成に限定されることなく、面ファスナー等その他の部材を用いて構成してもよい。例えば面ファスナーを用いる場合には、フック状に起毛された部分を有するフック部（取付部）を内壁下地材５１に固定するとともに、ループ状に起毛された部分を有するループ部（被取付部）を内壁仕上げ材５２に固定することが考えられる。
【００６３】
（２）内壁仕上げ材に対して上下方向への引っ張り及びその引っ張りの解除を選択的に行う引張手段を備え、内壁仕上げ材を引張手段により上下に引っ張った状態で内壁下地材の壁面に密着させて取り付け、また引っ張りを解除することで内壁仕上げ材を内壁下地材の壁面に沿って水平移動可能としてもよい。以下、その具体例について図６乃至図８に基づいて説明する。なお、図６は内壁仕上げ材の設置構成を示す縦断面図、図７は巾木及び廻り縁周辺の構成を示す縦断面図、図８は内壁仕上げ材を移動させる様子を示す斜視図である。
【００６４】
図６に示すように、内壁下地材２１の屋内側面において巾木６４と廻り縁６５との間には内壁仕上げ材６１が設けられている。巾木６４は、内壁下地材２１の下端部に沿って長尺状に形成され、廻り縁６５は、内壁下地材２１の上端部に沿って長尺状に形成されている。
【００６５】
図７に示すように、巾木６４において、内壁下地材２１側には上側に開放された凹み部分が長手方向に沿って延びるように形成されており、その凹み部分は内壁下地材２１に対する巾木６４の取付状態においては内壁下地材２１及び巾木６４により構成される下部収容溝７８となる。この下部収容溝７８には、内壁仕上げ材６１の下端部が収容されているとともに、同下端部を支持するための支持機構が設けられている。
【００６６】
下部収容溝７８には、同収容溝７８の長手方向に沿って延びる下側案内棒６６が設けられている。下側案内棒６６は、その両端部が巾木６４の長手方向両端部に設けられた一対の受け部６４ａにより支持されている。
【００６７】
廻り縁６５において、内壁下地材２１側には下側に開放された凹み部分が長手方向に沿って延びるように形成されており、その凹み部分は内壁下地材２１に対する廻り縁６５の取付状態においては内壁下地材２１及び廻り縁６５により構成される上部収容溝７９となる。この上部収容溝７９には、内壁仕上げ材６１の上端部が収容されているとともに、同上端部を支持するための支持機構が設けられている。
【００６８】
上部収容溝７９には、同収容溝７９の長手方向に沿って延びる上側案内棒６７が設けられている。上側案内棒６７は、その両端部が廻り縁６５の長手方向両端部に設けられた一対の受け部６５ａにより支持されている。
【００６９】
内壁仕上げ材６１の上端部及び下端部には、上記案内棒６６，６７が挿通される孔部を有するリング部材５８が所定間隔で複数取り付けられている。内壁仕上げ材６１は、これら各リング部材５８の孔部に案内棒６６，６７が挿通されることで内壁下地材２１の屋内側に支持されている。内壁仕上げ材６１の上端側及び下端側には、その屋内側面に平板状でかつ長尺状の引張プレート６８，６９が内壁仕上げ材６１の幅方向（水平方向）に延びる向きで取り付けられている。詳細には、引張プレート６８，６９は、内壁仕上げ材６１の幅寸法よりも若干長く形成されており、その両端部が内壁仕上げ材６１から側方にはみ出している。引張プレート６８，６９のはみ出し部分には、その両面に図示しないラチェット歯が形成されている。
【００７０】
巾木６４には、引張プレート６８が下部収容溝７８に入った状態で同引張プレート６８の両端部を支持する下側溝部６２が設けられている。具体的には、巾木６４の両端部に設けられた各受け部６４ａは互いに対向する対向面を有しており、下側溝部６２はそれら各受け部６４ａの対向面にそれぞれ対向して設けられている。下側溝部６２は、上下方向に延びるように形成されており、その上端部において上方に開口されている。また、下側溝部６２の側面には、引張プレート６８のラチェット歯と係止可能なラチェット溝（図示略）が形成されている。
【００７１】
一方、廻り縁６５には、引張プレート６９が上部収容溝７９に入った状態で引張プレート６９の両端部を支持する上側溝部６３が設けられている。具体的には、廻り縁６５の両端部に設けられた各受け部６５ａは互いに対向する対向面を有しており、上側溝部６３はそれら各受け部６５ａの対向面にそれぞれ対向して設けられている。上側溝部６３は、上下方向に延びるように形成されており、その下端部において下方に開口されている。また、上側溝部６３の側面には、引張プレート６９のラチェット歯と係止可能なラチェット溝（図示略）が形成されている。
【００７２】
上記構成において、図７（ａ）に示すように、各引張プレート６８，６９がそれぞれ巾木６４の下側溝部６２及び廻り縁６５の上側溝部６３に挿入されると、引張プレート６８，６９のラチェット歯が溝部６２，６３のラチェット溝に係止され、これにより引張プレート６８，６９が巾木６４及び廻り縁６５に固定される。このとき、各引張プレート６８，６９により内壁仕上げ材６１が上下に引っ張られ、その引っ張られた状態で内壁仕上げ材６１は内壁下地材２１の屋内側面に密着される。
【００７３】
一方、図７（ｂ）に示すように、溝部６２，６３のラチェット溝に対する引張プレート６８，６９のラチェット歯の係止が解除され引張プレート６８，６９が溝部６２，６３から取り外されると、内壁仕上げ材６１の上下方向への引っ張りが解除され、内壁仕上げ材６１が弛緩する。これにより、内壁仕上げ材６１は内壁下地材２１の屋内側面に対する密着から解放される。なお、ラチェット溝に対するラチェット歯の係止の解除は、図示しない解除機構を用いて行われる。そして、この引っ張り解除状態では、図８に示すように、内壁仕上げ材６１を内壁下地材２１の屋内側面に沿って水平移動させることができる。具体的には、内壁仕上げ材６１の上下の端部に取り付けられたリング部材５８を案内棒６６，６７に沿って移動させることで内壁仕上げ材６１が水平移動される。
【００７４】
上記の構成によれば、断熱材２３の交換に際し内壁下地材２１を取り外す場合には、まず内壁仕上げ材６１を水平移動させることで内壁下地材２１を露出させ、その後露出した内壁下地材２１を取り外せばよい。この場合、内壁下地材２１を取り外すにあたって内壁仕上げ材６１を破る等する必要がないため、断熱材２３の交換後も内壁仕上げ材６１を再利用することができる。
【００７５】
なお、内壁仕上げ材６１に対して上下方向への引張及びその引張を解除を行うための構成は必ずしも上記の構成に限定されない。例えば各案内棒６６，６７を上下移動させる機構を巾木６４及び廻り縁６５に設ける構成とすることが考えられる。この場合、下側案内棒６６を下方に移動させかつ上側案内棒６７を上方に移動させることで内壁仕上げ材６１を上下に引っ張るとともに、下側案内棒６６を上方に移動させかつ上側案内棒６７を下方に移動させることで内壁仕上げ材６１の引張を解除することができる。
【００７６】
（３）内壁下地材２１の一部又は全部を回動可能とし、その回動可能な部分を回動させることで壁内空間２９に設けられた断熱材２３を屋内側に露出させるようにしてもよい。具体的には、内壁下地材２１を内壁フレーム２２に対して回動可動とする回動部材を設けることが考えられる。例えば図９（ａ）に示すように、内壁下地材２１を内壁フレーム２２の下端部（詳細には横フレーム材２２ｂ）にヒンジ部材７１を介して連結する。この場合、内壁下地材２１を屋内側に回動させることにより、内壁下地材２１が設置されていた部位には床から天井までにわたり壁内空間２９と屋内空間とを連通する開口領域７３が形成され、壁内空間２９の各断熱材２３が露出する。そのため、この開口領域７３を通じて各断熱材２３を交換することができる。これにより、内壁下地材２１を取り外すことなく断熱材２３を交換できるため、断熱材２３の交換作業をより一層容易とすることができる。
【００７７】
また、内壁下地材２１を上下に分割しそれら分割した各部分を回動可能としてもよい。図９（ｂ）では、内壁下地材２１を内壁フレーム２２の仕切フレーム材２２ｃのうち上側の仕切フレーム材２２ｃ（以下、略して上側仕切フレーム材２２ｃという）の設置高さにおいて上下に分割し、それら上下に分割した上側下地材７５と下側下地材７６とをそれぞれヒンジ部材７１を介して内壁フレーム２２に連結している。この場合、上側下地材７５を屋内側に回動させることにより上側仕切フレーム材２２ｃよりも上方にある断熱材２３が露出するため、その露出した断熱材２３を交換することができる。そして、下側下地材７６を屋内側に回動させることにより上側仕切フレーム材２２ｃよりも下方にある断熱材２３が露出するため、その露出した断熱材２３を交換することができる。
【００７８】
なお、図９（ｃ）に示すように、内壁下地材２１を下側の仕切フレーム材２２ｃの設置高さにおいて上下に分割することで、上側下地材８１と下側下地材８２とを構成してもよい。
【００７９】
（４）上記実施形態では、内壁フレーム２２の仕切フレーム材２２ｃを用いて隔て部材を構成したが、隔て部材をその他の部材により構成してもよい。例えば、樹脂等からなる長尺材を別途内壁下地材２１の裏面に貼り付け、その長尺材により隔て部材を構成してもよい。また、隔て部材は必ずしも長尺状である必要はない。例えば、隔て部材を直方体状のブロックにより構成し、そのブロックを上下に隣り合う断熱材２３の間に沿って所定間隔で複数設置してもよい。要は、隔て部材は上下に隣り合う断熱材２３同士を非接触状態で隔てるものであればその構成を問わない。
【００８０】
（５）上記実施形態では、内壁下地材２１の溝部２５を水検知装置４６を挿入するための被挿入部としたが、壁内空間２９における断熱材２３と外壁材１４との間の空間等その他の部分を被挿入部としてもよい。
【００８１】
（６）上記実施形態では、内壁下地材２１の上端部と天井面材３７との間に溝部２５に通じる開口部４５を設けたが、これを変更し、内壁下地材２１を床面材３５から上方に離間させて設置し内壁下地材２１の下端部と床面材３５との間に開口部を設けてもよい。建物１０への浸水は下側から上側に向けて起こるものであるため、この場合壁内空間２９における浸水の有無をいち早く確認できる。なお、かかる場合、水分検知器４７を伸縮可能な棒材の一端に取り付け、その棒材を伸張させることで水分検知器４７を溝部２５に沿って上方に導くとよい。また、この場合、廻り縁４２を回動可能にすることに代えて巾木４１を回動可能とすればよい。
【００８２】
（７）上記実施形態の建物１０では、充填断熱工法を採用したため壁内空間２９において断熱材２３が内壁下地材２１の裏面に接触して設けられていたが、例えば外張断熱工法を用いた建物では、壁内空間２９において断熱材２３が外壁材１４の裏面に接触して設けられることがある。この場合、断熱材２３が外壁フレーム１５の内側領域に設置されることがある。そこで、かかる場合に、外壁フレーム１５に対して内側領域を上下に仕切る仕切フレーム材を設け、その上下に仕切られた各領域に断熱材２３を配設してもよい。この場合においても複数の断熱材２３が壁内空間２９において上下に並設され、上下に隣接する断熱材２３同士が仕切フレーム材により隔てられる。
【００８３】
また、かかる構成の場合、外壁材１４に壁内空間２９と屋外とを連通する開口部を設け、その開口部を通じて壁内空間２９の浸水状況を確認するようにしてもよい。なお、開口部には、防水機能を有するカバーを取り付けておくのが好ましい。
【００８４】
（８）上記実施形態では、断熱材２３を上下方向に複数分割して設けたが、さらに断熱材２３を内壁パネル１２の厚み方向（屋内外方向）に複数分割してもよい。例えば、内壁フレーム２２の各分割領域３１に断熱材２３を２枚重ねして配設し、これら各断熱材２３の間に防水シートを介在させることが考えられる。この場合、建物１０への浸水時に断熱材２３の屋外側の部分だけが濡れた場合には、屋外側の断熱材２３だけを交換すればよいため断熱材２３の無駄をより一層減らすことができる。
【００８５】
（９）上記実施形態では、建物１０の外周部に設けられ屋内外を仕切る外壁部に対し本発明の断熱構造を適用したが、建物１０の屋内側に設けられ屋内空間を複数に仕切る間仕切壁部に対して本発明を適用してもよい。この場合、対向する内壁材同士の間の壁内空間に複数の断熱材を上下に並設し、かつ上下に隣り合う断熱材同士を隔て部材により隔てればよい。
【００８６】
（１０）上記実施形態では、壁内断熱材としてグラスウールからなる断熱材２３を用いたが、発泡系樹脂からなる断熱材等その他の壁内断熱材に対して本発明を適用してもよい。
【００８７】
（１１）上記実施形態では、ユニット式建物への適用例を説明したが、鉄骨軸組工法により構築される建物や、在来木造工法により構築される建物等、他の構造の建物にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１０…建物、１２…内壁パネル、１４…壁面材としての外壁材、２１…壁面材及び内壁下地面材としての内壁下地材、２２…下地フレームとしての内壁フレーム、２２ａ…縦桟としての縦フレーム材、２２ｂ…横桟としての横フレーム材、２２ｃ…隔て部材及び連結材としての仕切フレーム材、２３…壁内断熱材としての断熱材、２５…被挿入部としての溝部、２９…壁内空間、４３…見切り材としての廻り縁、４５…開口部、４６…水検知装置、４７…水検知部としての水分検知器、４８…線状部としてのハーネス、５１…内壁下地材、５２…内壁仕上げ材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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