(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客施設における使用電力量を計測し、計測した使用電力量データと記憶部に保持している顧客識別情報とを含む計測データを、ネットワークを介してサーバに送信する検針部と、
前記サーバからの指示をネットワークを介して受信し、前記指示に応じて前記顧客施設の分電装置における供給電力量を制御する電力制御部とを備える自動検針装置と、
顧客識別情報と該当顧客の電気料金支払い状況データと該当顧客施設に設置された自動検針装置のアドレスとを対応付けた支払管理データベースと、所定属性の顧客間における一定時間毎の平均電力使用量のデータを保持する平均電力使用量データベースとを記憶した記憶部と、
前記支払管理データベースにおいて電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客を特定して、該当顧客における電気料金延滞日数および最終催促までの日数のデータを抽出し、前記平均電力使用量データベースにおいて、該当顧客の属性にマッチする所定時刻毎の平均電力使用量のデータを抽出し、前記抽出した電気料金延滞日数に対し、前記抽出した所定時刻の平均電力使用量、最終催促までの日数の逆数、及び所定係数の各値を乗算し、前記未払い顧客に関する各時刻における電力制限判定値を算定し顧客識別情報に対応付けて記憶部に格納する制御値算定部と、
前記自動検針装置からネットワークを介して前記計測データを受信し、当該計測データが含む顧客識別情報を前記支払管理データベースに照合して、電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客であるか判定し、該当顧客が未払い顧客である場合に、前記計測データが含む使用電力量データと前記顧客の電力制限判定値とを比較し、前記未払い顧客の使用電力量が電力制限判定値を超える場合、供給電力量を所定値に制限する指示を前記顧客識別情報に対応した自動検針装置のアドレスに宛てて送信する、制御指示部とを備えるサーバと、
を含むことを特徴とする電力供給管理システム。
【請求項２】
前記サーバの制御値算定部は、前記特定した未払い顧客に関して、更に、前記電気料金支払い状況データが示す料金延滞期間の期間長の逆数に所定値を乗じて、前記未払い顧客に適用する電力供給制限量を算定し顧客識別情報に対応付けて記憶部に格納し、
前記サーバの制御指示部は、前記自動検針装置からネットワークを介して前記計測データを受信し、当該計測データが含む顧客識別情報を前記支払管理データベースに照合して、電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客であるか判定し、該当顧客が未払い顧客である場合に、前記計測データが含む使用電力量データと前記顧客の電力制限判定値とを比較し、前記未払い顧客の使用電力量が電力制限判定値を超える場合、供給電力量を前記電力供給制限量に制限する指示を前記顧客識別情報に対応した自動検針装置のアドレスに宛てて送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力供給管理システム。
【請求項３】
前記サーバの制御値算定部は、前記特定した未払い顧客に関して、更に、前記電気料金支払い状況データが示す料金延滞期間の期間長に所定値を乗じて、前記未払い顧客に適用する電力供給制限時間を算定し、当該電力供給制限時間と、前記未払い顧客に関する前記電力供給制限量の各情報を顧客識別情報に対応付けて記憶部に格納し、
前記サーバの制御指示部は、前記自動検針装置からネットワークを介して前記計測データを受信し、当該計測データが含む顧客識別情報を前記支払管理データベースに照合して、電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客であるか判定し、該当顧客が未払い顧客である場合に、前記計測データが含む使用電力量データと前記顧客の電力制限判定値とを比較し、前記未払い顧客の使用電力量が電力制限判定値を超える場合、前記計測データの受信時刻より所定時間後の所定時刻から前記電力供給制限時間だけ、供給電力量を前記電力供給制限量に制限する指示を前記顧客識別情報に対応した自動検針装置のアドレスに宛てて送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の電力供給管理システム。
【請求項４】
前記サーバの制御指示部は、
前記自動検針装置からネットワークを介して前記計測データを受信し、当該計測データが含む顧客識別情報を前記支払管理データベースに照合して、電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客であるか判定し、該当顧客が未払い顧客である場合に、前記計測データが含む使用電力量データと前記顧客の電力制限判定値とを比較し、前記未払い顧客の使用電力量が電力制限判定値を超える場合、電力供給制限フラグを該当顧客の顧客識別情報に対応付けて記憶部に記憶し、前記計測データの受信時刻より所定時間後の所定時刻から前記電力供給制限時間だけ、供給電力量を前記電力供給制限量に制限する指示を前記顧客識別情報に対応した自動検針装置のアドレスに宛てて送信し、
前記電力供給制限時間の経過後、前記自動検針装置からネットワークを介して前記計測データを受信し、当該計測データが含む顧客識別情報を前記支払管理データベースに照合して、電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客であり、前記記憶部において前記顧客識別情報に前記電力供給制限フラグが設定されているか判定し、
前記判定の結果、該当顧客が未払い顧客であり前記電力供給制限フラグが設定されている場合に、前記計測データが含む使用電力量データと前記顧客の電力制限判定値とを比較し、前記未払い顧客の使用電力量が電力制限判定値を超える場合、前記計測データの受信時刻より所定時間後の所定時刻から前記電力供給制限時間だけ、供給電力量を前記電力供給制限量に制限する指示を前記顧客識別情報に対応した自動検針装置のアドレスに宛てて再度送信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の電力供給管理システム。
【請求項５】
前記自動検針装置の検針部は、
前記顧客施設における各電気機器とネットワークを介して通信し、各電気機器に備わる電力量計の測定値と該当電気機器の機器識別情報とを含む計測データを取得し、当該計測データに当該自動検針装置の記憶部に保持している顧客識別情報を付して前記サーバに送信し、
前記サーバの記憶部は、
生活必需性を有する電気機器の機器識別情報を更に記憶しており、
前記サーバの制御値算定部は、
前記自動検針装置からネットワークを介して前記計測データを受信し、所定期間中の前記計測データが含む機器識別情報を当該サーバの記憶部に照合して、生活必需性を有する電気機器の電力量測定値を特定し、該当顧客における所定期間中の前記電力量測定値の平均値を算定することで前記顧客に適用する電力供給制限量を決定し、前記顧客識別情報に対応付けて当該サーバの記憶部に格納する処理を更に実行し、
前記サーバの制御指示部は、
前記自動検針装置からネットワークを介して前記計測データを受信し、当該計測データが含む顧客識別情報を前記支払管理データベースに照合して、電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客であるか判定し、該当顧客が未払い顧客である場合に、前記計測データが含む使用電力量データと前記顧客の電力制限判定値とを比較し、前記未払い顧客の使用電力量が電力制限判定値を超える場合、供給電力量を前記電力供給制限量に制限する指示を前記顧客識別情報に対応した自動検針装置のアドレスに宛てて送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力供給管理システム。
【請求項６】
自動検針装置が、
顧客施設における使用電力量を計測し、計測した使用電力量データと記憶部に保持している顧客識別情報とを含む計測データを、ネットワークを介してサーバに送信し、
前記サーバからの指示をネットワークを介して受信し、前記指示に応じて前記顧客施設の分電装置における供給電力量を制御し、
顧客識別情報と該当顧客の電気料金支払い状況データと該当顧客施設に設置された自動検針装置のアドレスとを対応付けた支払管理データベースと、所定属性の顧客間における一定時間毎の平均電力使用量のデータを保持する平均電力使用量データベースとを記憶した記憶部を備えるサーバが、
前記支払管理データベースにおいて電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客を特定して、該当顧客における電気料金延滞日数および最終催促までの日数のデータを抽出し、前記平均電力使用量データベースにおいて、該当顧客の属性にマッチする所定時刻毎の平均電力使用量のデータを抽出し、前記抽出した電気料金延滞日数に対し、前記抽出した所定時刻の平均電力使用量、最終催促までの日数の逆数、及び所定係数の各値を乗算し、前記未払い顧客に関する各時刻における電力制限判定値を算定し顧客識別情報に対応付けて記憶部に格納し、
前記自動検針装置からネットワークを介して前記計測データを受信し、当該計測データが含む顧客識別情報を前記支払管理データベースに照合して、電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客であるか判定し、該当顧客が未払い顧客である場合に、前記計測データが含む使用電力量データと前記顧客の電力制限判定値とを比較し、前記未払い顧客の使用電力量が電力制限判定値を超える場合、供給電力量を所定値に制限する指示を前記顧客識別情報に対応した自動検針装置のアドレスに宛てて送信する、
ことを特徴とする電力供給管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給管理システム、電力供給管理方法、および電力供給管理プログラムに関するものであり、具体的には、電気料金未払いの顧客に関する、顧客属性等に応じた柔軟な電力供給量の制限や、電気料金の支払い促進を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気を使用している顧客は、電力会社に対して電気料金支払い義務が発生する。この義務を前記顧客が一定期間後も遂行せず、電気料金が未払いとなった場合、電力会社には、該当顧客への電力供給を制限する場合がある。一方、開発が進められている自動検針システムを利用して顧客の電力使用量を自動収集し、顧客の電力使用量と電気料金滞納状況とに基づいて、滞納者への電力供給を制限する手法（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５３４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術においては、所定装置（例：制限限界容量フェーズフリーブレーカ）を顧客の電力量計に設けるなどしなければ、電力供給の制限制御が実現できないという問題がある。また、顧客の使用電力量が所定の基準値を超過した場合、人権上の最低供給量まで一気に使用電力量を絞る制御がなされる一方、該当顧客について電気料金の未払い状況が続いても最低供給量の電力についてはそのまま変化無く使用可能となっている。
【０００５】
そのため顧客としては、顧客毎に異なる状況を考慮されることなく、いきなり使用電力量が絞り込まれて困窮するという事態になりかねず、顧客の属性等に応じた配慮が望まれている。また、前記顧客への電力供給量は最低供給量に絞った以後は固定的であり、電力会社としては、電気料金未払いの顧客に対し、電気料金支払いの義務について喚起する機会を見いだしにくく、未払い料金の支払いを促すことが難しいという問題がある。
【０００６】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、電気料金未払いの顧客に関する、顧客属性等に応じた柔軟な電力供給量の制限や、電気料金の支払い促進を可能とする技術の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の電力供給管理システムは、互いにネットワークで通信可能に結ばれたスマートメータたる自動検針装置と、サーバとで構成されるコンピュータシステムである。すなわち前記自動検針装置は、顧客施設における使用電力量を計測し、計測した使用電力量データと記憶部に保持している顧客識別情報とを含む計測データを、ネットワークを介してサーバに送信する検針部と、前記サーバからの指示をネットワークを介して受信し、前記指示に応じて前記顧客施設の分電装置における供給電力量を制御する電力制御部とを備えている。この電力制御部が、前記分電装置において供給電力量を制御する状況としては、例えば、定格値が互いに異なる複数のブレーカーが選択可能に分電装置（分電盤など）に設置されている状況を想定できる。分電盤の配線上で送電系統側（電力会社側）と顧客施設への電力の供給系統側（受電側）との間に複数のブレーカーが並列接続されており、前記電力制御部が、前記サーバからの指示が示す供給電力量と同じかそれ以下の定格値のブレーカーを選択すると、当該選択を受けた所定スイッチが該当ブレーカーの端子を前記送電系統と前記供給系統とに接続する。勿論これは一例であり、供給電力量を制御できる手段はいずれのものでも採用できる。
【０００８】
また、前記サーバは、顧客識別情報と該当顧客の電気料金支払い状況データと該当顧客施設に設置された自動検針装置のアドレスとを対応付けた支払管理データベースと、所定属性の顧客間における一定時間毎の平均電力使用量のデータを保持する平均電力使用量データベースとを記憶した記憶部と、前記支払管理データベースにおいて電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客を特定して、該当顧客における電気料金延滞日数および最終催促までの日数のデータを抽出し、前記平均電力使用量データベースにおいて、該当顧客の属性にマッチする所定時刻毎の平均電力使用量のデータを抽出し、前記抽出した電気料金延滞日数に対し、前記抽出した所定時刻の平均電力使用量、最終催促までの日数の逆数、及び所定係数の各値を乗算し、前記未払い顧客に関する各時刻における電力制限判定値を算定し顧客識別情報に対応付けて記憶部に格納する制御値算定部と、前記自動検針装置からネットワークを介して前記計測データを受信し、当該計測データが含む顧客識別情報を前記支払管理データベースに照合して、電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客であるか判定し、該当顧客が未払い顧客である場合に、前記計測データが含む使用電力量データと前記顧客の電力制限判定値とを比較し、前記未払い顧客の使用電力量が電力制限判定値を超える場合、供給電力量を所定値に制限する指示を前記顧客識別情報に対応した自動検針装置のアドレスに宛てて送信する、制御指示部とを備えている。
【０００９】
なお、前記電力供給管理システムにおいて、前記サーバの制御値算定部は、前記特定した未払い顧客に関して、更に、前記電気料金支払い状況データが示す料金延滞期間の期間長の逆数に所定値を乗じて、前記未払い顧客に適用する電力供給制限量を算定し顧客識別情報に対応付けて記憶部に格納し、前記サーバの制御指示部は、前記自動検針装置からネットワークを介して前記計測データを受信し、当該計測データが含む顧客識別情報を前記支払管理データベースに照合して、電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客であるか判定し、該当顧客が未払い顧客である場合に、前記計測データが含む使用電力量データと前記顧客の電力制限判定値とを比較し、前記未払い顧客の使用電力量が電力制限判定値を超える場合、供給電力量を前記電力供給制限量に制限する指示を前記顧客識別情報に対応した自動検針装置のアドレスに宛てて送信する、としてもよい。
【００１０】
また、前記電力供給管理システムにおいて、前記サーバの制御値算定部は、前記特定した未払い顧客に関して、更に、前記電気料金支払い状況データが示す料金延滞期間の期間長に所定値を乗じて、前記未払い顧客に適用する電力供給制限時間を算定し、当該電力供給制限時間と、前記未払い顧客に関する前記電力供給制限量の各情報を顧客識別情報に対応付けて記憶部に格納し、前記サーバの制御指示部は、前記自動検針装置からネットワークを介して前記計測データを受信し、当該計測データが含む顧客識別情報を前記支払管理データベースに照合して、電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客であるか判定し、該当顧客が未払い顧客である場合に、前記計測データが含む使用電力量データと前記顧客の電力制限判定値とを比較し、前記未払い顧客の使用電力量が電力制限判定値を超える場合、前記計測データの受信時刻より所定時間後の所定時刻から前記電力供給制限時間だけ、供給電力量を前記電力供給制限量に制限する指示を前記顧客識別情報に対応した自動検針装置のアドレスに宛てて送信する、としてもよい。
【００１１】
また、前記電力供給管理システムにおいて、前記サーバの制御指示部は、前記自動検針装置からネットワークを介して前記計測データを受信し、当該計測データが含む顧客識別情報を前記支払管理データベースに照合して、電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客であるか判定し、該当顧客が未払い顧客である場合に、前記計測データが含む使用電力量データと前記顧客の電力制限判定値とを比較し、前記未払い顧客の使用電力量が電力制限判定値を超える場合、電力供給制限フラグを該当顧客の顧客識別情報に対応付けて記憶部に記憶し、前記計測データの受信時刻より所定時間後の所定時刻から前記電力供給制限時間だけ、供給電力量を前記電力供給制限量に制限する指示を前記顧客識別情報に対応した自動検針装置のアドレスに宛てて送信し、前記電力供給制限時間の経過後、前記自動検針装置からネットワークを介して前記計測データを受信し、当該計測データが含む顧客識別情報を前記支払管理データベースに照合して、電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客であり、前記記憶部において前記顧客識別情報に前記電力供給制限フラグが設定されているか判定し、前記判定の結果、該当顧客が未払い顧客であり前記電力供給制限フラグが設定されている場合に、前記計測データが含む使用電力量データと前記顧客の電力制限判定値とを比較し、前記未払い顧客の使用電力量が電力制限判定値を超える場合、前記計測データの受信時刻より所定時間後の所定時刻から前記電力供給制限時間だけ、供給電力量を前記電力供給制限量に制限する指示を前記顧客識別情報に対応した自動検針装置のアドレスに宛てて再度送信する、としてもよい。
【００１２】
また、前記電力供給管理システムにおいて、前記自動検針装置の検針部は、前記顧客施設における各電気機器とネットワークを介して通信し、各電気機器に備わる電力量計の測定値と該当電気機器の機器識別情報とを含む計測データを取得し、当該計測データに当該自動検針装置の記憶部に保持している顧客識別情報を付して前記サーバに送信し、前記サーバの記憶部は、生活必需性を有する電気機器の機器識別情報を更に記憶しており、前記サーバの制御値算定部は、前記自動検針装置からネットワークを介して前記計測データを受信し、所定期間中の前記計測データが含む機器識別情報を当該サーバの記憶部に照合して、生活必需性を有する電気機器の電力量測定値を特定し、該当顧客における所定期間中の前記電力量測定値の平均値を算定することで前記顧客に適用する電力供給制限量を決定し、前記顧客識別情報に対応付けて当該サーバの記憶部に格納する処理を更に実行し、前記サーバの制御指示部は、前記自動検針装置からネットワークを介して前記計測データを受信し、当該計測データが含む顧客識別情報を前記支払管理データベースに照合して、電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客であるか判定し、該当顧客が未払い顧客である場合に、前記計測データが含む使用電力量データと前記顧客の電力制限判定値とを比較し、前記未払い顧客の使用電力量が電力制限判定値を超える場合、供給電力量を前記電力供給制限量に制限する指示を前記顧客識別情報に対応した自動検針装置のアドレスに宛てて送信する、としてもよい。
【００１３】
また、本発明の電力供給管理方法は、自動検針装置が、顧客施設における使用電力量を計測し、計測した使用電力量データと記憶部に保持している顧客識別情報とを含む計測データを、ネットワークを介してサーバに送信し、前記サーバからの指示をネットワークを介して受信し、前記指示に応じて前記顧客施設の分電装置における供給電力量を制御し、顧客識別情報と該当顧客の電気料金支払い状況データと該当顧客施設に設置された自動検針装置のアドレスとを対応付けた支払管理データベースと、所定属性の顧客間における一定時間毎の平均電力使用量のデータを保持する平均電力使用量データベースとを記憶した記憶部を備えるサーバが、前記支払管理データベースにおいて電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客を特定して、該当顧客における電気料金延滞日数および最終催促までの日数のデータを抽出し、前記平均電力使用量データベースにおいて、該当顧客の属性にマッチする所定時刻毎の平均電力使用量のデータを抽出し、前記抽出した電気料金延滞日数に対し、前記抽出した所定時刻の平均電力使用量、最終催促までの日数の逆数、及び所定係数の各値を乗算し、前記未払い顧客に関する各時刻における電力制限判定値を算定し顧客識別情報に対応付けて記憶部に格納し、前記自動検針装置からネットワークを介して前記計測データを受信し、当該計測データが含む顧客識別情報を前記支払管理データベースに照合して、電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客であるか判定し、該当顧客が未払い顧客である場合に、前記計測データが含む使用電力量データと前記顧客の電力制限判定値とを比較し、前記未払い顧客の使用電力量が電力制限判定値を超える場合、供給電力量を所定値に制限する指示を前記顧客識別情報に対応した自動検針装置のアドレスに宛てて送信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電気料金未払いの顧客に関する、顧客属性等に応じた柔軟な電力供給量の制限や、電気料金の支払い促進が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態の電力供給管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態の支払管理データベースのデータ構造例を示す図である。
【図３】本実施形態の必需機器データベースのデータ構造例を示す図である。
【図４】本実施形態の電力使用量データベースのデータ構造例を示す図である。
【図５】本実施形態の平均電力使用量データベースのデータ構造例を示す図である。
【図６】本実施形態の制限判定値データベースのデータ構造例を示す図である。
【図７】本実施形態の制限時間データベースのデータ構造例を示す図である。
【図８】本実施形態の制限量データベースのデータ構造例を示す図である。
【図９】本実施形態の電力供給管理方法の処理フロー例１を示す図である。
【図１０】本実施形態の電力供給管理方法の処理フロー例２を示す図である。
【図１１】本実施形態の電力供給管理方法の処理フロー例３を示す図である。
【図１２】本実施形態の電力供給管理方法の処理フロー例４を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の電力供給管理システム１０を含むネットワーク構成図である。図１に示す電力供給管理システム１０（以下、システム１０）は、、電気料金未払いの顧客に関する、顧客属性等に応じた柔軟な電力供給量の制限や、電気料金の支払い促進を可能とするコンピュータシステムである。
【００２４】
本実施形態では、一例として前記システム１０をサーバ１００および自動検針装置２００で構成している。前記サーバ１００は、電力事業者が管理するサーバ装置であり、ＷＡＮやスマートメータネットワークなどの各種ネットワーク１５を介して、電力需要家たる顧客の施設に備わる自動検針装置２００と通信可能に結ばれた装置を想定できる。
【００２５】
このうち前記自動検針装置２００は、顧客施設に設置されている、使用電力量の自動検針装置であり、前記ネットワーク１５を介して前記サーバ１００とは通信可能に結ばれている。特に説明しないが、当該自動検針装置２００は、使用電力量の自動検針装置として当然に、需要家施設の分電盤３００等と電気的に接続し、使用電力量の計測と前記サーバ１００への計測値自動送信とを定期的に行う機能を備えている。
【００２６】
続いて、上記ネットワーク１５に含まれる各装置の構成について説明する。前記サーバ１００は、前記システム１０を構成するサーバ装置である。このサーバ１００は、記憶部１０１、ＲＡＭ１０３、ＣＰＵなどの制御部１０４、通信部１０７らがＢＵＳにより互いに接続されて構成されている。前記記憶部１０１には、顧客識別情報と該当顧客の電気料金支払い状況データと該当顧客施設に設置された自動検針装置２００のネットワーク上のアドレスとを対応付けた支払管理データベース１２５、生活必需性を有する電気機器の機器識別情報を格納した必需機器データベース１２６が、少なくとも記憶されている。
【００２７】
前記サーバ１００は、ハードディスクドライブなどの前記記憶部１０１に格納されたプログラム１０２を、ＲＡＭ１０３などの揮発性メモリに読み出すなどして制御部１０４により実行することになる。また、前記サーバ１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力部１０５、ディスプレイなどの出力部１０６を必要に応じて備えるとしてもよい。また前記サーバ１００は、他装置との間のデータ授受を担うＮＩＣ（Network Interface Card）など通信部１０７を有し、前記自動検針装置２００などとネットワーク１５を介して通信可能となっている。
【００２８】
続いて、前記サーバ１００が、例えばプログラム１０２に基づき記憶部１０１にて構成・保持する機能部につき説明を行う。前記サーバ１００は、前記記憶部１０１において電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客を特定し、前記電気料金支払い状況データが示す料金延滞期間の期間長に所定値を乗じて、前記未払い顧客に関する電力制限判定値を算定し顧客識別情報に対応付けて記憶部１０１に格納する制御値算定部１１０を備えている。
【００２９】
また、前記サーバ１００は、前記自動検針装置２００からネットワーク１５を介して計測データを受信し、当該計測データが含む顧客識別情報を前記記憶部１０１に照合して、電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客であるか判定し、該当顧客が未払い顧客である場合に、前記計測データが含む使用電力量データと前記顧客の電力制限判定値とを比較し、前記未払い顧客の使用電力量が電力制限判定値を超える場合、供給電力量を所定値に制限する指示を前記顧客識別情報に対応した自動検針装置のアドレスを前記記憶部１０１で特定し、このアドレスに宛てて送信する、制御指示部１１１を備えている。
【００３０】
なお、前記制御値算定部１１０は、前記記憶部１０１において電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客を特定し、前記電気料金支払い状況データが示す料金延滞期間の期間長に所定値を乗じて、前記未払い顧客に適用する電力供給制限時間を算定し顧客識別情報に対応付けて記憶部１０１に格納するとしてもよい。
【００３１】
この場合、前記制御指示部１１１は、前記自動検針装置２００からネットワーク１５を介して計測データを受信し、当該計測データが含む顧客識別情報を前記記憶部１０１に照合して、電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客であるか判定し、該当顧客が未払い顧客である場合に、前記計測データが含む使用電力量データと前記顧客の電力制限判定値とを比較し、前記未払い顧客の使用電力量が電力制限判定値を超える場合、前記計測データの受信時刻より所定時間後の所定時刻から前記電力供給制限時間だけ、供給電力量を所定値に制限する指示を前記顧客識別情報に対応した自動検針装置２００のアドレスに宛てて送信する、とすれば好適である。
【００３２】
また、前記制御値算定部１１０は、前記記憶部１０１において電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客を特定し、前記電気料金支払い状況データが示す料金延滞期間の期間長の逆数に所定値を乗じて、前記未払い顧客に適用する電力供給制限量を算定し顧客識別情報に対応付けて記憶部１０１に格納するとしてもよい。
【００３３】
この場合、前記制御指示部１１１は、前記自動検針装置２００からネットワーク１５を介して前記計測データを受信し、当該計測データが含む顧客識別情報を前記記憶部１０１に照合して、電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客であるか判定し、該当顧客が未払い顧客である場合に、前記計測データが含む使用電力量データと前記顧客の電力制限判定値とを比較し、前記未払い顧客の使用電力量が電力制限判定値を超える場合、供給電力量を前記電力供給制限量に制限する指示を前記顧客識別情報に対応した自動検針装置２００のアドレスに宛てて送信する、とすれば好適である。
【００３４】
また、前記制御値算定部１１０は、前記記憶部１０１において電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客を特定し、前記電気料金支払い状況データが示す料金延滞期間の期間長に所定値を乗じて、前記未払い顧客に適用する電力供給制限時間を算定し、前記電気料金支払い状況データが示す料金延滞期間の期間長の逆数に所定値を乗じて、前記未払い顧客に適用する電力供給制限量を算定し、前記電力供給制限時間および前記電力供給制限量の情報を顧客識別情報に対応付けて記憶部１０１に格納するとしてもよい。
【００３５】
この場合、前記制御指示部１１１は、前記自動検針装置２００からネットワーク１５を介して前記計測データを受信し、当該計測データが含む顧客識別情報を前記記憶部１０１に照合して、電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客であるか判定し、該当顧客が未払い顧客である場合に、前記計測データが含む使用電力量データと前記顧客の電力制限判定値とを比較し、前記未払い顧客の使用電力量が電力制限判定値を超える場合、前記計測データの受信時刻より所定時間後の所定時刻から前記電力供給制限時間だけ、供給電力量を前記電力供給制限量に制限する指示を前記顧客識別情報に対応した自動検針装置２００のアドレスに宛てて送信する、とすれば好適である。
【００３６】
また、前記制御指示部１１１は、前記自動検針装置２００からネットワーク１５を介して前記計測データを受信し、当該計測データが含む顧客識別情報を前記記憶部１０１に照合して、電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客であるか判定し、該当顧客が未払い顧客である場合に、前記計測データが含む使用電力量データと前記顧客の電力制限判定値とを比較し、前記未払い顧客の使用電力量が電力制限判定値を超える場合、電力供給制限フラグを該当顧客の顧客識別情報に対応付けて記憶部１０１に記憶し、前記計測データの受信時刻より所定時間後の所定時刻から前記電力供給制限時間だけ、供給電力量を前記電力供給制限量に制限する指示を前記顧客識別情報に対応した自動検針装置２００のアドレスに宛てて送信するとしてもよい。
【００３７】
この時、前記制御指示部１１１は、前記電力供給制限時間の経過後、前記自動検針装置２００からネットワーク１５を介して前記計測データを受信し、当該計測データが含む顧客識別情報を前記記憶部１０１に照合して、電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客であり、前記記憶部１０１において前記顧客識別情報に前記電力供給制限フラグが設定されているか判定する。
【００３８】
また、前記制御指示部１１１は、前記判定の結果、該当顧客が未払い顧客であり前記電力供給制限フラグが設定されている場合に、前記計測データが含む使用電力量データと前記顧客の電力制限判定値とを比較し、前記未払い顧客の使用電力量が電力制限判定値を超える場合、前記計測データの受信時刻より所定時間後の所定時刻から前記電力供給制限時間だけ、供給電力量を前記電力供給制限量に制限する指示を前記顧客識別情報に対応した自動検針装置２００のアドレスに宛てて再度送信する。
【００３９】
また、前記サーバ１００の記憶部１０１は、生活必需性を有する電気機器の機器識別情報を記憶しているとしてもよい。この時、前記制御値算定部１１０は、前記自動検針装置２００からネットワーク１５を介して前記計測データを受信し、所定期間中の前記計測データが含む機器識別情報を前記記憶部１０１に照合して、生活必需性を有する電気機器の電力量測定値を特定し、該当顧客における所定期間中の前記電力量測定値の平均値を算定することで前記顧客に適用する電力供給制限量を決定し、前記顧客識別情報に対応付けて記憶部１０１に格納するとすれば好適である。
【００４０】
この場合、前記制御指示部１１１は、前記自動検針装置２００からネットワーク１５を介して前記計測データを受信し、当該計測データが含む顧客識別情報を前記記憶部１０１に照合して、電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客であるか判定し、該当顧客が未払い顧客である場合に、前記計測データが含む使用電力量データと前記顧客の電力制限判定値とを比較し、前記未払い顧客の使用電力量が電力制限判定値を超える場合、供給電力量を前記電力供給制限量に制限する指示を前記顧客識別情報に対応した自動検針装置２００のアドレスに宛てて送信する、とすれば好適である。
【００４１】
一方、前記自動検針装置２００は、上述したように、需要家たる顧客の施設に設置されている使用電力量の自動検針装置であり、前記ネットワーク１５を介して前記サーバ１００とは通信可能に結ばれている。当該自動検針装置２００は、使用電力量の自動検針装置として当然に、需要家施設の分電盤３００等と電気的に接続し、使用電力量の計測と前記サーバ１００への計測値自動送信とを定期的に行う機能を備えている。
【００４２】
このため、前記自動検針装置２００は、ＣＰＵなどの制御部２０４、記憶部２０１、ＲＡＭ２０３、通信部２０７、日時情報を管理するクロック機能部２０８らがＢＵＳにより互いに接続されて構成されている。こうした自動検針装置２００は、不揮発性記憶装置である記憶部２０１に格納されたプログラム２０２を、ＲＡＭ２０３などの揮発性メモリに読み出すなどして制御部２０４により実行することになる。また、前記自動検針装置２００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力部２０５、ディスプレイなどの出力部２０６を必要に応じて備えるとしてもよい。また前記通信部２０７は、前記サーバ１００との間のデータ授受を担うＮＩＣ（Network Interface Card）などであり、前記サーバ１００などとネットワークを介して通信可能となっている。
【００４３】
続いて、前記自動検針装置２００が、例えばプログラム２０２に基づき記憶部２０１にて構成・保持する機能部につき説明を行う。前記自動検針装置２００は、顧客施設における使用電力量を電力量計などにより計測し、計測した使用電力量データと記憶部２０１に保持している顧客識別情報とを含む計測データを、ネットワーク１５を介して前記サーバ１００に送信する検針部２１０を備えている。
【００４４】
また、前記自動検針装置２００は、前記サーバ１００からの指示をネットワーク１５を介して受信し、前記指示に応じて前記顧客施設の分電盤３００における供給電力量を制御する電力制御部２１１とを備えている。この電力制御部２１１が、前記分電盤３００において供給電力量を制御する状況としては、例えば、定格値が互いに異なる複数のブレーカー３０５が選択可能に分電盤３００に設置されている状況を想定できる。分電盤２００の配線上で送電系統側（電力会社の系統電源３０の側）と顧客施設（電気機器５０ら）への電力の供給系統側（受電側）との間に複数のブレーカー３０５が並列接続されており、前記電力制御部２１１が、前記サーバ１００からの指示が示す供給電力量と同じかそれ以下の定格値のブレーカーを選択すると、当該選択を受けた所定スイッチが該当ブレーカーの端子を前記送電系統と前記供給系統とに接続する。勿論これは一例であり、供給電力量を制御できる手段はいずれのものでも採用できる。
【００４５】
なお、前記検針部２１０は、前記顧客施設における各電気機器５０とネットワーク１６を介して通信し、各電気機器５０に備わる電力量計５１の測定値と該当電気機器５０の機器識別情報とを含む計測データを取得し、当該計測データに前記記憶部２０１に保持している顧客識別情報を付して前記サーバ１００に送信するとしてもよい。この場合、前記電気機器５０は、前記自動検針装置２００と電灯線ネットワークなどのネットワーク１６を介して通信する通信手段と、自身での消費電力量を測定する電力量計５１での測定値データを定期的に取得して前記サーバ１００に送信する制御手段を備えているものとする。
【００４６】
これまで示した前記システム１０をなすサーバ１００における各部１１０〜１１１、および前記自動検針装置２００における各部２１０〜２１１はハードウェアとして実現してもよいし、各装置におけるメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶部に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、各装置のＣＰＵなど制御部がプログラム実行に合わせて記憶部より該当プログラムを読み出して、これを実行することとなる。
【００４７】
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態の前記サーバ１００や自動検針装置２００らが利用するデータベース等のデータ構造例について説明する。図２は本実施形態の支払管理データベース１２５のデータ構造例を示す図である。この支払管理データベース１２５は、顧客識別情報と該当顧客の電気料金支払い状況データと該当顧客施設に設置された自動検針装置２００のネットワーク上のアドレスとを対応付けたデータベースである。
【００４８】
当該支払管理データベース１２５は、例えば、顧客識別情報たる電気契約番号をキーとして、自動検針装置のアドレス、契約種別（該当顧客が電力会社と契約している電力料金メニューの種類）、契約容量（該当顧客が電力会社と契約している電力容量）、家族人数（該当顧客の契約において、実際に電力を使用している人数）、特記事項（該当顧客について電力会社が認識しておくべき事項であり、例えば、子供が一定基準より多い顧客であれば“１”、要介護者が家族に含まれる顧客は“３”、など）、電灯設置状況（該当顧客が有する電灯数）、冷暖房設置状況（該当顧客が顧客施設に有する冷暖房機器の数）、支払い対象年月（顧客が電気料金を支払うべき対象年月）、支払い対象額（電気料金の金額）、支払予定日（料金の口座引き落とし日など通常の支払日）、最終催促日（支払い対象年月に対して支払いをしなければならない最終期限日）、支払い年月日（電気料金が顧客によって支払われた年月日であり、未払いの場合には空欄となっている）、電気料金延滞日数（支払予定日からの超過日数）、最終催促までの日数、制限対象年月日（電力供給を制限される年月日であり、制限を課されない状況では空欄）、電力供給制限開始時刻（該当顧客に関し電力供給の制限が開始される時刻）、電力供給制限時間（該当顧客に関し電力供給が制限される時間）、供給制限状態（該当顧客に関する電力供給制限の実施有無を示し、“０”が設定されていれば実施無し、“１”＝電力供給制限フラグが設定されていれば実施有りとなる）、といったデータを対応づけたレコードの集合体となっている。
【００４９】
図３は本実施形態の必需機器データベース１２６のデータ構造例を示す図である。この必需機器データベース１２６は、生活必需性を有する電気機器の機器識別情報（例：電気機器の製造番号、電気機器付帯のコンピュータチップが保持するＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスなど）を格納したデータベースである。なお、「生活必需性を有する」電気機器としては、例えば、照明器具、医療機器や介護用機器などが想定できる。
【００５０】
図４は本実施形態の電力使用量データベース１２７のデータ構造例を示す図である。この電力使用量データベース１２７は、例えば、顧客識別情報たる電気契約番号をキーとして、対象年月日（例：３０分毎の電力使用量のデータを纏めている単位である該当日を指す）、３０分毎など一定時間毎の該当顧客の電力使用量データといったデータを対応づけたレコードの集合体となっている。前記一定時間が例えば３０分であった場合、図に示すように、１日分としては４８項目の電力使用量データが含まれることになる。
【００５１】
図５は本実施形態の平均電力使用量データベース１２８のデータ構造例を示す図である。この平均電力使用量データベース１２８は、例えば、「契約種別」、「契約容量」、「家族人数」、「特記事項」等のセットをキー項目とし、前記キー項目に全て該当する顧客の間における、一定時間毎の平均電力使用量のデータを対応づけたレコードの集合体となっている。前記サーバ１００は、この平均電力使用量データベース１２８として、例えば、「契約種別」、「契約容量」、「家族人数」、「特記事項」等のキー項目でパターン分けしたものを複数有している。或いは前記サーバ１００は、この平均電力使用量データベース１２８を、顧客毎に有するとしてもよい。当然ながら、各顧客の自動検針装置２００から時々刻々収集する計測データについて、前記サーバ１００が、顧客の属性毎などに各時刻での平均値を予め算定して生成したデータベースとなる。
【００５２】
図６は本実施形態の制限判定値データベース１２９のデータ構造例を示す図である。この制限判定値データベース１２９は、未払い顧客に関する電力制限判定値を格納したデータベースであり、例えば、顧客識別情報たる電気契約番号をキーとして、対象年月日（電力制限を実行する対象日）、一定時間毎の該当顧客の電力制限判定値といったデータを対応づけたレコードの集合体となっている。前記一定時間が、例えば３０分であった場合、図に示すように１日分としては４８項目の電力制限判定値を持つことになる。
【００５３】
図７は本実施形態の制限時間データベース１３０のデータ構造例を示す図である。この制限時間データベース１３０は、未払い顧客に適用する電力供給制限時間を格納したデータベースであり、例えば、顧客識別情報たる電気契約番号をキーとして、対象年月日（該当顧客に関して電力供給制限を実行する年月日）、電力供給制限時間（該当顧客に関して電力供給を制限する時間）といったデータを対応づけたレコードの集合体となっている。
【００５４】
図８は本実施形態の制限量データベース１３１のデータ構造例を示す図である。この制限量データベース１３１は、未払い顧客に適用する電力供給制限量を格納したデータベースであり、例えば、「契約種別」、「契約容量」、「家族人数」、「特記事項」等のキー項目群をキーとして、対象年月日（該当顧客に対する電力供給制限を実行する年月日）、一定時間毎の該当顧客の電力供給制限量といったデータを対応づけたレコードの集合体となっている。前記サーバ１００は、この制限量データベース１３１として、例えば、「契約種別」、「契約容量」、「家族人数」、「特記事項」等のキー項目でパターン分けしたものを複数有している。或いは前記サーバ１００は、この制限量データベース１３１を、顧客毎に有するとしてもよい。なお、前記電力供給制限量としては、顧客毎あるいは所定属性を有する顧客間における、最低限の生活に必要な電力量＝生活必需性を有する電気機器の電力量測定値の平均値となる。
【００５５】
−−−処理手順例１−−−
以下、本実施形態における電力供給管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する電力供給管理方法に対応する各種動作は、前記システム１０を構成する前記サーバ１００や自動検針装置２００のＲＡＭに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００５６】
図９は、本実施形態の電力供給管理方法の処理フロー例１を示す図である。ここではまず、未払い顧客に対する電力供給制限処理の前処理に当たる、電力制限判定値、電力供給制限時間、および電力供給制限量の各算定処理について説明する。この場合、前記サーバ１００の制御値算定部１１０は、前記記憶部１０１の支払管理データベース１２５において電気料金支払い状況データが料金未払いを示す未払い顧客を特定する（ｓ１００）。この特定処理に際し、前記制御値算定部１１０は、前記支払管理データベース１２５において、電気料金支払い状況データたる「電気料金延滞日数」が“１”以上である顧客について検索し、検索された顧客を未払い顧客として特定することになる。図２の例であれば、電気料金延滞日数が“２０”である顧客として電気契約番号“Ａ００００００１”が特定できる。
【００５７】
続いて前記制御値算定部１１０は、支払い対象年月“２００９年７月”における前記料金延滞期間の期間長（上記例であれば“２０日”）に所定値を乗じて、前記未払い顧客に関する電力制限判定値（＝“２００９年７月”において用いるもの）を算定し、顧客識別情報たる電気契約番号“Ａ００００００１”および対象年月日等に対応付けて、記憶部１０１の前記制限判定値データベース１２９に格納する（ｓ１０１）。この電力制限判定値の算定にあたり前記制御値算定部１１０は、前記支払管理データベース１２５において、例えば、前記電気契約番号“Ａ００００００１”なる顧客について、「電気料金延滞日数」＝“２０”および「最終催促までの日数」＝“３０”のデータを抽出しておく。更に、図５に示した平均電力使用量データベース１２８より、“Ａ００００００１”なる顧客ないし当該顧客の属性にマッチする平均電力使用量のデータを抽出する。例えば、前記“Ａ００００００１”なる顧客の属性にマッチする顧客間での平均電力使用量を抽出するために、前記制御値算定部１１０は、前記支払管理データベース１２５において「契約種別」＝“従量電灯Ｂ”、「契約容量」＝“６０”、「家族人数」＝“４”、「特記事項」＝“１”なるデータを抽出し、これらをキー項目としている平均電力使用量のデータを前記平均電力使用量データベース１２８から抽出することになる。
【００５８】
ここで前記制御値算定部１１０は、前記「電気料金延滞日数」＝“２０”に対し、例えば、「所定時刻の平均電力使用量×（１／最終催促までの日数）×０．６」の値を乗じて、電力制限判定値を算定する。例えば、“Ａ００００００１”なる顧客の属性にマッチする平均電力使用量のデータのうち時刻「０：３０」の平均電力使用量“１５”に着目すれば、１５×（１／３０）×０．６＝０．３となる。よって前記制御値算定部１１０は、前記「電気料金延滞日数」＝“２０”に対し“０．３”を乗じて、前記時刻「０：３０」における電力制限判定値を“２０×０．３”＝“６”と算定する。当然、他の時刻に関しても同様に算定する。
【００５９】
また、前記制御値算定部１１０は、前記未払い顧客に関して、前記電気料金支払い状況データが示す料金延滞期間の期間長に所定値を乗じて、前記未払い顧客に適用する電力供給制限時間を算定し、顧客識別情報たる電気契約番号“Ａ００００００１”や対象年月日に対応付けて記憶部１０１の前記制限時間データベース１３０に格納する（ｓ１０２）。この電力供給制限時間の算定にあたり前記制御値算定部１１０は、前記支払管理データベース１２５において、例えば、前記電気契約番号“Ａ００００００１”なる顧客について、“２００９年７月”における「電気料金延滞日数」＝“２０”および「最終催促までの日数」＝“３０”のデータを抽出しておく。ここで前記制御値算定部１１０は、前記「電気料金延滞日数」＝“２０”に対し、例えば、「（１／最終催促までの日数）×２２５」の値を乗じて、電力供給制限時間を算定する。例えば、前記“Ａ００００００１”なる顧客の“２００９年７月”に関して、２０×（１／３０）×２２５＝１５０（分）＝２時間３０分が電力供給制限時間と算定できる。当然、他の支払い対象年月や顧客に関しても同様に算定する。
【００６０】
また、前記制御値算定部１１０は、前記未払い顧客に関して、前記電気料金支払い状況データが示す料金延滞期間の期間長の逆数に所定値を乗じて、前記未払い顧客に適用する電力供給制限量を算定し、顧客識別情報たる電気契約番号や対象年月日等に対応付けて、記憶部１０１の前記制限量データベース１３１に格納する（ｓ１０３）。この電力供給制限量の算定にあたり前記制御値算定部１１０は、前記支払管理データベース１２５において、例えば、前記電気契約番号“Ａ００００００１”なる顧客について、「電気料金延滞日数」＝“２０”および「最終催促までの日数」＝“３０”のデータを抽出しておく。更に、図５に示した平均電力使用量データベース１２８より、“Ａ００００００１”なる顧客ないし当該顧客の属性にマッチする平均電力使用量のデータを抽出する。例えば、前記“Ａ００００００１”なる顧客の属性にマッチする顧客間での平均電力使用量を抽出するために、前記制御値算定部１１０は、前記支払管理データベース１２５において「契約種別」＝“従量電灯Ｂ”、「契約容量」＝“６０”、「家族人数」＝“４”、「特記事項」＝“１”なるデータを抽出し、これらをキー項目としている平均電力使用量のデータを前記平均電力使用量データベース１２８から抽出することになる。
【００６１】
ここで前記制御値算定部１１０は、前記「電気料金延滞日数」＝“２０”に対し、例えば、「所定時刻の平均電力使用量×（１／最終催促までの日数）×０．２」の値を乗じて、電力供給制限量を算定する。例えば、“Ａ００００００１”なる顧客の属性にマッチする平均電力使用量のデータのうち時刻「０：３０」の平均電力使用量“１５”に着目すれば、１５×（１／３０）×０．２＝０．１となる。よって前記制御値算定部１１０は、前記「電気料金延滞日数」＝“２０”に対し“０．１”を乗じて、前記時刻「０：３０」における電力供給制限量を“２０×０．１”＝“２”と算定する。当然、他の時刻に関しても同様に算定する。
【００６２】
こうして、電力制限判定値、電力供給制限時間、および電力供給制限量の各算定処理が実行される。
【００６３】
−−−処理手順例２−−−
図１０は、本実施形態の電力供給管理方法の処理フロー例２を示す図である。次に、上記電力供給制限量の他の算定手法について説明する。この場合、前記自動検針装置２００の前記検針部２１０は、前記顧客施設における各電気機器５０とネットワーク１６を介して通信し、各電気機器５０に備わる電力量計５１の測定値と該当電気機器５０の機器識別情報とを含む計測データを取得し、当該計測データに前記記憶部２０１に保持している顧客識別情報を付して前記サーバ１００に送信している（ｓ２００）。
【００６４】
一方、前記制御値算定部１１０は、前記自動検針装置２００からネットワーク１５を介し前記計測データを受信する（ｓ２０１）。また前記制御値算定部１１０は、例えば、前記制限量データベース１３１における各電力供給制限量のレコードが示す時刻＝所定期間中の前記計測データが含む機器識別情報を前記記憶部１０１の必需機器データベース１２６に照合する（ｓ２０２）。例えば、前記制御値算定部１１０は、自動検針装置２００から受信した計測データのうち、契約種別が“従量電灯Ｂ”、契約容量が“６０”、家族人数が“４”、特記事項が“１”なる顧客属性を備える各顧客に関する、時刻“０：３０”の計測データについて、機器識別情報を抽出し、前記必需機器データベース１２６に照合する。例えば、ある計測データに“ＥＡ０００１０１”なる機器識別情報が含まれていた場合、前記制御値算定部１１０は、この機器識別情報“ＥＡ０００１０１”を前記必需機器データベース１２６に照合することで、該当計測データが生活必需性を有する電気機器に関する計測データであると特定できることになる。
【００６５】
前記制御値算定部１１０は、前記照合処理により、機器識別情報が必需機器データベース１２６中に含まれていた計測データ＝生活必需性を有する電気機器に関する各計測データを特定し、各計測データから生活必需品としての各電気機器で消費された電力量の測定値を抽出する（ｓ２０３）。また、前記制御値算定部１１０は、前記ステップｓ２０３で抽出した前記時刻“０：３０”の各電力量測定値間の平均値を算定することで、前記顧客（＝契約種別が“従量電灯Ｂ”、契約容量が“６０”、家族人数が“４”、特記事項が“１”なる顧客属性を備える顧客）に適用する電力供給制限量を決定し、前記制限量データベース１３１に格納する（ｓ２０４）。当然、他の時刻や他の顧客属性に関しても同様に算定する。
【００６６】
−−−処理手順例３−−−
図１１は、本実施形態の電力供給管理方法の処理フロー例３を示す図である。次に、電気料金未払いの顧客に対応して供給電力の制限を行う場合の処理について説明する。この場合、前記自動検針装置２００の検針部２１０は、顧客施設における使用電力量を電力量計などにより計測し、計測した使用電力量データと記憶部２０１に保持している顧客識別情報、および計測日時とを含む計測データを、ネットワーク１５を介して前記サーバ１００に送信している（ｓ３００）。
【００６７】
一方、前記サーバ１００の制御指示部１１１は、前記自動検針装置２００からネットワーク１５を介して前記計測データを受信する（ｓ３０１）。そして前記制御指示部１１１は、前記計測データが含む顧客識別情報たる電気契約番号を、前記記憶部１０１の支払管理データベース１２５に照合して、「電気料金支払い状況データが料金未払いを示す」＝電気料金延滞日数が“１”以上である未払い顧客であるか判定する（ｓ３０２）。
【００６８】
前記ステップｓ３０２において、該当顧客が未払い顧客でない＝電気料金延滞日数が“０”と判定した場合（ｓ３０２：支払済）、前記制御指示部１１１は、処理を前記ステップ３００に戻す。一方、前記ステップｓ３０２により、該当顧客が未払い顧客であると判定した場合（ｓ３０２：未払い）、前記制御指示部１１１は、前記計測データが含む前記未払い顧客の電気契約番号および計測日時（サーバ１００がコンピュータとして当然備えるクロック機能部２０８で得た計測データ受信日時であってもよい）をキーに、前記制限判定値データベース１２９より、該当顧客の該当時刻における電力制限判定値を取得する（ｓ３０３）。例えば、前記制御指示部１１１は、前記計測データが含む前記未払い顧客の電気契約番号“Ａ００００００１”および計測日時“２００９／７／１５：０：３０”をキーに、前記制限判定値データベース１２９より、該当顧客の該当時刻における電力制限判定値“６”を取得する。
【００６９】
また、前記制御指示部１１１は、前記計測データが含む使用電力量データと前記顧客“Ａ００００００１”の電力制限判定値“６”とを比較し、前記未払い顧客の使用電力量が電力制限判定値を超えるか判定する（ｓ３０４）。例えば、前記計測データが含む使用電力量データが“８”の場合、前記顧客“Ａ００００００１”の電力制限判定値“６”と比較し、前記未払い顧客の使用電力量が電力制限判定値を超える、と判定することになる。前記ステップｓ３０４の判定において、前記未払い顧客の使用電力量が電力制限判定値を超えないと判定した場合（ｓ３０４：ＯＫ）、前記制御指示部１１１は処理を前記ステップｓ３００に戻す。
【００７０】
他方、前記ステップｓ３０４の判定において、前記未払い顧客の使用電力量が電力制限判定値を超えると判定した場合（ｓ３０４：ＮＧ）、前記制御指示部１１１は、前記顧客“Ａ００００００１”の前記時刻“０：３０”に関する電力供給制限量を、前記制限量データベース１３１で特定する（ｓ３０５）。或いは、この顧客の備える属性である、契約種別が“従量電灯Ｂ”、契約容量が“６０”、家族人数が“４”、特記事項が“１”なる顧客属性に関する電力供給制限量であり、前記時刻“０：３０”に関する電力供給制限量を前記制限量データベース１３１で特定する。図８に示す例であれば、前記顧客“Ａ００００００１”の時刻“０：３０”に関する電力供給制限量は、“２”である。また、このステップｓ３０５において、前記制御指示部１１１は、電力供給制限フラグ“１”を該当顧客の顧客識別情報たる電気契約番号“Ａ００００００１”に対応付けて、前記記憶部１０１の支払管理データベース１２５における「供給制限状態」欄に記憶するとすれば好適である。
【００７１】
よって前記制御指示部１１１は、前記顧客“Ａ００００００１”への供給電力量を前記電力供給制限量“２”に制限する指示を、前記顧客識別情報たる電気契約番号“Ａ００００００１”に対応した自動検針装置２００のアドレスに宛てて送信する（ｓ３０６）。この時、前記制御指示部１１１は、前記電気機器“Ａ００００００１”をキーに、前記支払管理データベース１２５において「自動検針装置のアドレス」欄にて、自動検針装置２００のネットワーク上のアドレスを取得して利用する。
【００７２】
なお、前記制御指示部１１１は、例えば前記ステップｓ３０５において更に、前記計測データの電気契約番号“Ａ００００００１”をキーに、前記制限時間データベース１３０より該当顧客に関する電力供給制限時間の情報を取得するとしてもよい。例えば、前記計測データが含む電気契約番号が“Ａ００００００１”である時、前記制限量データベース１３１から、電力供給制限時間を“２時間３０分”と取得できる。
【００７３】
この場合、前記制御指示部１１１は、前記ステップｓ３０６において、前記計測データの受信時刻より所定時間後の所定時刻から前記電力供給制限時間だけ、供給電力量を前記電力供給制限量に制限する指示を前記自動検針装置２００のアドレスに宛てて送信するとしてもよい。前記制御指示部１１１は、例えば、前記計測データの受信時刻が“０：３５”である時、所定時間たる“２５分”後の時刻“１：００”から、前記電力供給制限時間“２時間３０分”だけ、供給電力量を前記電力供給制限量“２”に制限する指示を前記電気契約番号“Ａ００００００１”に対応した自動検針装置２００のアドレスに宛てて送信する。
【００７４】
一方、前記自動検針装置２００の電力制御部２１１は、前記サーバ１００の制御指示部１１１が送信してくる前記指示を、前記ネットワーク１５を介して受信し、前記指示に応じて前記顧客施設の分電盤３００における供給電力量を制御する（ｓ３０７）。上述の例であれば、供給電力量は“２”となる。この自動検針装置２００の電力制御部２１１が、前記分電盤３００において供給電力量を制御する状況としては、例えば、定格値が互いに異なる複数のブレーカーが選択可能に分電盤３００に設置されている状況を想定できる。分電盤２００の配線上で送電系統側（電力会社側）と顧客施設への電力の供給系統側（受電側）との間に複数のブレーカーが並列接続されており、前記電力制御部２１１が、前記サーバ１００からの指示が示す供給電力量“２”と同じかそれ以下の定格値のブレーカーを選択すると、当該選択を受けた所定スイッチが該当ブレーカーの端子を前記送電系統と前記供給系統とに接続する。勿論これは一例であり、供給電力量を制御できる手段はいずれのものでも採用できる。
【００７５】
−−−処理手順例４−−−
図１２は、本実施形態の電力供給管理方法の処理フロー例４を示す図である。次に、例えば、時刻“１：００”から、電力供給制限時間“２時間３０分”だけ、供給電力量を前記電力供給制限量“２”に制限した以降の処理について説明する。この場合、前記電力供給制限時間“２時間３０分”が経過した直後の状況を例として想定する。
【００７６】
ここで前記自動検針装置２００の検針部２１０は、顧客施設における使用電力量を電力量計などにより計測し、計測した使用電力量データと記憶部２０１に保持している顧客識別情報、計測日時とを含む計測データを、ネットワーク１５を介して前記サーバ１００に送信してきたとする（ｓ４００）。
【００７７】
一方、前記サーバ１００の制御指示部１１１は、前記電力供給制限時間“２時間３０分”の経過後に、前記自動検針装置２００からネットワーク１５を介して前記計測データを受信する（ｓ４０１）。そして前記制御指示部１１１は、当該計測データが含む顧客識別情報たる電気契約番号“Ａ００００００１”を前記記憶部１０１の支払管理データベース１２５に照合して、該当顧客が未払い顧客であり、前記支払管理データベース１２５の「供給制限状態」欄に電力供給制限フラグ“１”が設定されているか判定する（ｓ４０２）。図２に例示した支払管理データベース１２５の場合、電気料金延滞日数が“２０”であり、「供給制限状態」欄に電力供給制限フラグ“１”が設定されているから、前記制御指示部１１１は、前記顧客“Ａ００００００１”が未払い顧客であり前記電力供給制限フラグが設定されていると判定することになる。
【００７８】
このように前記制御指示部１１１は、前記判定の結果、該当顧客が未払い顧客であり前記電力供給制限フラグが設定されていると判定した場合（ｓ４０２：ＮＧ）、前記計測データが含む使用電力量データと前記顧客の電力制限判定値とを比較する（ｓ４０３）。この使用電力量データと電力制限判定値との比較処理については既に述べたのでここでは省略する。他方、前記判定の結果、該当顧客が未払い顧客であるが前記電力供給制限フラグが設定されていない、或いは該当顧客が未払い顧客でなく前記電力供給制限フラグも設定されていないと判定した場合（ｓ４０２：ＯＫ）、前記制御指示部１１１は、処理を前記ステップｓ４００に戻す。
【００７９】
前記制御指示部１１１は、前記ステップｓ４０３において、前記未払い顧客の使用電力量が電力制限判定値を超えると判定した場合（ｓ４０３：ＮＧ）、前記計測データの受信時刻より所定時間後の所定時刻から前記電力供給制限時間だけ、供給電力量を前記電力供給制限量に制限する指示を前記顧客識別情報に対応した自動検針装置２００のアドレスに宛てて再度送信する（ｓ４０４）。この指示の送信処理についても、既に述べたのでここでは省略する。他方、前記判定の結果、前記未払い顧客の使用電力量が電力制限判定値を超えないと判定した場合（ｓ４０３：ＯＫ）、前記制御指示部１１１は、処理を前記ステップｓ４００に戻す。
【００８０】
一方、前記自動検針装置２００の電力制御部２１１は、前記サーバ１００からの指示をネットワーク１５を介して受信し、前記指示に応じて前記顧客施設の分電盤３００における供給電力量を制御することとなる（ｓ４０５）。
【００８１】
以上説明したように本実施形態によれば、料金未払い顧客に対して、延滞期間に応じた柔軟な電力供給制限を行うことで、効果的に支払いを促すことが可能となる。従って電力会社にとって、料金未払い顧客に対し電力供給を実施し続けることで発生していたコストを低減することにつながる。また結果として、料金未払い顧客に供給していた分の電力を、他顧客の供給へまわすことも可能となり、効率的な電力供給体制の確立につながる。他方、顧客にとっては、やむを得ず料金滞納が長期化した場合でも、顧客属性や使用電気機器などに応じて判断される、必要最低限の電力供給については保障されることになり、つまり、電力会社にとってのコスト低減と人道的見地からの料金未払い顧客への良心的対応とが両立できる。
【００８２】
従って、電気料金未払いの顧客に関する、顧客属性等に応じた柔軟な電力供給量の制限や、電気料金の支払い促進が可能となる。
【００８３】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１０  電力供給管理システム
１５  ネットワーク
１６  ネットワーク（顧客施設内のもの）
３０  系統電源
５０  電気機器
５１  電力量計
１００  サーバ
１０１、２０１  記憶部
１０２、２０２  プログラム
１０３、２０３  ＲＡＭ
１０４、２０４  制御部（ＣＰＵ）
１０５、２０５  入力部（キーボード、マウス等）
１０６、２０６  出力部（ディスプレイ、スピーカー等）
１０７、２０７  通信部
１１０  制御値算定部
１１１  制御指示部
１２５  支払管理データベース
１２６  必需機器データベース
１２７  電力使用量データベース
１２８  平均電力使用量データベース
１２９  制限判定値データベース
１３０  制限時間データベース
１３１  制限量データベース
２００  自動検針装置（スマートメータ）
２０８  クロック機能部
２１０  検針部
２１１  電力制御部
３００  分電盤（分電装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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