(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発電手段の組み合わせから得られる発電量や電力系統の末端に接続される複数の号機エレベータを含む各種の負荷機器の消費電力の状況に応じて中央監視制御装置から出力される電力制限信号を受け、複数の号機エレベータの電力制限処理を行うエレベータシステムにおいて、
それぞれ消費電力を測定し送信する電力測定送信手段を設けた前記複数の号機エレベータと、前記各号機エレベータに関する照明、加速度、定格速度、運転許可及び運転休止の少なくとも２つ以上の電力制限項目が設けられ、当該各電力制限項目には個々の電力制限項目に応じた電力制限固定値、複数回にわたって受け取る電力制限信号毎の所定の制限割合、かご積載荷重と運転方向とから定まる回生運転可能な号機エレベータの前記運転許可、前記各号機エレベータの前記運転休止の何れかの電力制限データが対応付けられて記憶される設定データ記憶手段と、前記電力測定送信手段から送信されてくる前記各号機エレベータの消費電力を加算して全号機エレベータの総消費電力信号を取得する総消費電力取得手段と、前記中央監視制御装置から電力制限信号を受けたとき、前記総消費電力信号と前記電力制限信号とを比較し、当該総消費電力信号が当該電力制限信号内に入るように予め定める電力制限項目の順序に従って順次前記電力制限データを伴う運転指令信号を取得して前記各号機エレベータの制御装置に送信する運転指令装置とを備えたことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータシステムにおいて、
前記運転指令装置は、前記総消費電力信号と前記電力制限信号とを比較し、当該総消費電力信号が大きいとき、各号機エレベータのかご照明を減光する照明減光処理手段と、前記各号機エレベータのかご照明の減光後、前記各号機エレベータの消費電力を所定時間にわたって測定し加算して得られる時間平均電力値となる減光後の総消費電力信号と前記電力制限信号とを比較し、当該減光後の総消費電力信号が大きいとき、前記電力制限項目である各号機エレベータに関する加速度及び定格速度、運転許可、運転休止の何れか１つ以上を選択し、前記減光後の総消費電力信号が当該電力制限信号内に入るように前記電力制限データを伴う運転指令信号を取得して前記号機エレベータの制御装置に送信する号機運転制限処理手段とを有する運転指令処理部を備えたことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のエレベータシステムにおいて、
前記設定データ記憶手段の前記各電力制限項目には、個々の電力制限項目に応じた前記電力制限固定値の解除、前記所定の制限割合の解除、前記運転許可の解除、前記運転休止の解除の何れかの電力制限解除データが設定され、
前記運転指令装置は、前記中央監視制御装置から所定の電力制限解除信号を受けたとき、前記電力測定送信手段から送信されてくる前記各号機エレベータの消費電力を加算して得られる総消費電力信号と前記電力制限解除信号とを比較し、当該電力制限解除信号が大きいとき、前記電力制限項目の順序に従って前記何れかの電力制限解除データを伴う運転指令信号を取得して前記各号機エレベータの制御装置に送信することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータシステムにおいて、
前記運転指令装置の運転指令処理部は、前記総消費電力信号と前記電力制限解除信号とを比較し、当該電力制限解除信号が大きいとき、各号機エレベータのかご照明の減光を解除する照明減光解除手段と、前記各号機エレベータのかご照明の減光解除後、前記各号機エレベータの消費電力を所定時間にわたって測定加算して得られる時間平均電力値となる減光解除後の総消費電力信号と前記電力制限解除信号とを比較し、当該電力制限解除信号が大きいとき、前記電力制限項目である各号機エレベータに関する加速度及び定格速度、
運転許可、運転休止の何れか１つ以上の電力制限の解除を選択し、前記総消費電力信号が前記電力制限解除信号内に入るように電力制限解除データを伴う運転指令信号を取得して前記号機エレベータの制御装置に送信する号機運転制限解除手段とをさらに有することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載のエレベータシステムにおいて、
前記運転指令装置は、前記中央監視制御装置から出力される電力制限信号を受け取ったとき、または所定の電力制限信号を受け取った後の個別の電力制限項目による電力制限処理時に予め記憶される省エネルギ案内データを前記号機エレベータの制御装置に送信する省エネルギ案内報知手段を設けたことを特徴とするエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、スマートグリッド（登録商標）の中に設置可能なエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートグリッドは、ＩＴ技術や特定の地域内の複数の発電手段を組合せ、電力系統の末端に接続される各種機器（負荷）の電力消費状況に応じて発電手段を選択し、かつ、当該発電手段による発電量に応じて各種機器の電力消費を抑制することにより、効率良く電力を利用する電力網（電力ネットワーク）を総称し、次世代の電力ネットワークとして注目されている。
【０００３】
スマートグリッドの監視・制御対象は、電力系統の末端に接続される機器（負荷）として、エレベータシステムも含まれる。
【０００４】
従来、エレベータの電力監視システムに関する発明は提案されているが、スマートグリッドの中に設置可能なエレベータシステムは存在しない。
【０００５】
通常、スマートグリッドの中にエレベータシステムを設置する場合、スマートグリッドの基幹装置となる中央監視制御装置から何らかの電力制限（電力上限値）指令を受けるが、エレベータシステムはその電力制限指令に応答して複数号機の消費電力を適切に制限しなければならない。
【０００６】
しかし、現状のエレベータシステムでは、複数号機のエレベータの消費電力信号を測定して送信できるが、スマートグリッドと連携しながら、複数号機のエレベータを適切に運転制御する技術については未だ提案されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平４−３７１４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、外部から電力制限信号を受けたとき、その電力制限信号内で複数の号機エレベータの電力制限を行いながら適切に運転制御を実施するエレベータシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、実施の形態に係るエレベータシステムは、複数の発電手段の組み合わせから得られる発電量や電力系統の末端に接続される複数の号機エレベータを含む各種の負荷機器の消費電力の状況に応じて中央監視制御装置から出力される電力制限信号を受け、複数の号機エレベータの電力制限処理を行うエレベータシステムであって、それぞれ消費電力を測定し送信する電力測定送信手段を設けた前記複数の号機エレベータと、各号機エレベータに関する照明、加速度、定格速度、運転許可及び運転休止の少なくとも２つ以上の電力制限項目が設けられ、当該各電力制限項目には個々の電力制限項目に応じた電力制限固定値、複数回にわたって受け取る電力制限信号毎の所定の制限割合、かご積載荷重と運転方向とから定まる回生運転可能な号機エレベータの運転許可、各号機エレベータの運転休止の何れかの電力制限データが対応付けられて記憶される設定データ記憶手段と、電力測定送信手段から送信されてくる各号機エレベータの消費電力を加算して全号機エレベータの総消費電力信号を取得する総消費電力取得手段と、前記中央監視制御装置から電力制限信号を受けたとき、総消費電力信号と電力制限信号とを比較し、当該総消費電力信号が当該電力制限信号内に入るように予め定める電力制限項目の順序に従って順次前記電力制限データを伴う運転指令信号を取得して各号機エレベータの制御装置に送信する運転指令装置とを備えた構成である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】各実施の形態に係るエレベータシステムの概略的な構成図。
【図２】第１の実施の形態に係るエレベータシステムを構成する運転指令装置の概略的なハードウエア構成の一例を示す図。
【図３】電力管理テーブルのデータ配列例図。
【図４】図２に示す運転指令装置における電力指令処理部の電力制限に関する処理手順を説明するフロー図。
【図５】図２に示す運転指令装置における電力指令処理部の電力制限解除に関する処理手順を説明するフロー図。
【図６】第２の実施の形態に係るエレベータシステムを構成する運転指令装置の概略的なハードウエア構成の他の例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。  
（第１の実施の形態）  
図１は第1、第２の実施の形態に係るエレベータシステムの概略的な構成を示す図である。
【００１２】
エレベータシステムは、複数の号機エレベータ１０，２０，３０と、号機共通処理装置５０とを含む構成である。号機共通処理装置５０は、スマートグリッドの中の基幹装置となる中央監視制御装置６０に接続されている。なお、複数の号機エレベータは、説明の便宜上、３台の号機エレベータ１０，２０，３０を例に挙げたが、その号機の台数は特に限定されるものでなく、３台以上であってもよい。
【００１３】
１号機エレベータ１０は、動力系電源１１から供給される交流電力を直流電力に変換するコンバータ１２、この変換された直流電力を所望の可変電圧及び可変周波数の交流電力に変換するインバータ１３、このインバータ１３から出力される交流電力を受けて回転駆動する巻上機（電動機を含む。以下、同じ）１４、外部から入力される運転指令信号に基づいてコンバータ１２及びインバータ１３のスイッチング素子をオン・オフ制御する１号機制御装置１５を備えている。
【００１４】
なお、巻上機１４には図示されていないがメインロープが巻き掛けられ、当該メインロープの各端部に乗りかご及びつりあい重りが吊下されている。
【００１５】
また、１号機エレベータ１０には、動力系電源１１の他、乗りかごなどの照明機器に電力を供給する照明系電源１６が導入されている。動力系電源１１の出力ラインには動力系電源用電力計１７が設けられ、一方、照明系電源１６の出力ラインには照明系電源用電力計１８が設けられている。
【００１６】
動力系電源用電力計１７は、乗りかごの昇降運転等に伴う動力系電源１１の消費電力を測定し、加算演算部１９に送出する。照明系電源用電力計１８は、乗りかごの各箇所に設置される照明機器の点灯等に伴う照明系電源１６の消費電力を測定し、同様に加算演算部１９に送出する。
【００１７】
加算演算部１９は、動力系電源用電力計１７及び照明系電源用電力計１８で測定された消費電力を加算することで１号機エレベータ１０の消費電力信号４１ａを求めた後、号機共通処理装置５０に送出する。
【００１８】
２号機エレベータ２０及びＮ（Ｎ＝３）号機エレベータ３０は、１号機エレベータ１０と同様な構成を有している。すなわち、２号機エレベータ２０には１号機エレベータ１０の構成要素１１〜１９と同じ構成要素には符号２１〜２９を付し、また、Ｎ号機エレベータ３０には１号機エレベータ１０の構成要素１１〜１９と同じ構成要素には符号３１〜３９を付し、各号機エレベータ１０〜３０間の重複する構成要素の説明は省略する。
【００１９】
前記号機共通処理装置５０は、加算演算部５１と、運転指令装置５２とを含む構成である。
【００２０】
加算演算部５１は、１〜Ｎ号機エレベータ１０〜３０から送信されてくる各号機エレベータ１０〜３０の消費電力信号４１ａ、４１ｂ、４１ｃを加算することで全号機エレベータの総消費電力信号Ｐ０を求めた後、運転指令装置５２及び中央監視制御装置６０に送出する。
【００２１】
ここで、中央監視制御装置６０は、管轄する電力系統の末端に接続される負荷機器であるエレベータシステムの総消費電力信号Ｐ０の状況を把握し、かつ、特定の地域内に設置される発電手段の発電量を考慮し、特定の建物に設置されるエレベータシステムで利用可能な電力制限信号（電力上限値）Ｐ１を決定し、運転指令装置５２に通知する。
【００２２】
運転指令装置５２は、スマートグリッドの中の中央監視制御装置６０から受け取るエレベータシステムで利用可能な電力制限信号Ｐ１とエレベータシステムの総消費電力信号Ｐ０とに基づき、当該総消費電力信号Ｐ０が電力制限信号Ｐ１以内となるように、例えば各号機の照明機器（機器数，使用電力量等）や乗りかごの最大積載荷重などを考慮し、予め定める複数の電力制限項目ごとに電力制限データを伴う運転指令信号４２ａ〜４２ｃを取得し、各号機制御装置１５，２５、３５に送出する。
【００２３】
図２はコンピュータを用いた運転指令装置５２の一構成例を示す図である。  
コンピュータを用いた運転指令装置５２は、各号機エレベータ１０〜３０の消費電力信号４１ａ、４１ｂ、４１ｃをソフトウエア的に加算処理できるので、図１に示す号機共通処理装置５０から加算演算部５１を削除して電力制限処理を行うことができる。
【００２４】
運転指令装置５２は、少なくとも電力制限処理プログラムを記憶するＲＯＭで構成されるプログラムデータ記憶部５３、この電力制限処理プログラムに従って一連の電力制限処理を行うＣＰＵで構成される運転指令処理部５４、入力インタフェース５５を通して取り込む各種の電力データ，例えば４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、Ｐ１や電力制限処理等に必要な各種データ等を記憶するＲＡＭで構成される補助記憶装置５６が設けられている。
【００２５】
また、運転指令装置５２は、運転指令処理部５４による電力制限処理結果の電力低減に関する運転指令信号４２ａ〜４２ｃを各号機エレベータ１０〜３０へ送信するための出力インタフェース５７、電力制限処理等に必要な制御指示や設定データ等を入力するためのキーボード、マウスなどの入力部５８、表示部５９等が設けられている。
【００２６】
なお、入力インタフェース５５及び出力インタフェース５７は、伝送機能や一時的にデータを記憶する機能を備えたものである。
【００２７】
補助記憶装置５６には、例えば各号機エレベータ１０〜３０の消費電力信号４１ａ、４１ｂ、４１ｃを含む総消費電力Ｐ０（＝４１ａ＋４１ｂ＋４１ｃ）や電力制限信号Ｐ１を記憶し管理する電力管理テーブル５６ａ（図３参照）、予め定める電力制限項目ごとに電力制限データ（電力低減データ）及び電力制限解除データ（電力増加データ）を規定する設定データ記憶部５６ｂ、時間を計測するタイマー部５６ｃ及び処理データ記憶部５６ｄなどが設けられている。なお、電力制限データ（電力低減データ）としては、予め定める電力制限固定値、あるいは複数回にわたって電力制限信号Ｐ１を受けることを想定して予め電力制限する所定の制限割合（例えば５％）、さらに号機エレベータに対する運転許可、運転休止とする電力低減に関するデータを含むものである。
【００２８】
運転指令処理部５４は、機能的に分けると、照明減光処理手段５４Ａ、号機運転制限処理手段５４Ｂ、照明減光解除手段５４Ｃ、号機運転制限解除手段５４Ｄが設けられている。
【００２９】
照明減光処理手段５４Ａは、中央監視制御装置６０から電力制限信号Ｐ１を受けたとき、電力制限項目の１つである各号機エレベータの乗りかごの照明を減光する処理を行う。号機運転制限処理手段５４Ｂは、前述する電力制限信号Ｐ１を受けたとき、予め定めた電力制限項目ごとに運転に関する電力制限処理を実行する。
【００３０】
照明減光解除手段５４Ｃ及び号機運転制限解除手段５４Ｄは、中央監視制御装置６０から電力制限解除信号Ｐ１´を受けたとき、予め定める電力制限解除データ（電力増加データ）に基づき既に実施中の電力制限を解除するか、あるいは予め定める電力制限解除割合に従って少しずつ電力制限を解除していく処理を行うものであって、詳細は後記する。
【００３１】
次に、以上のようなエレベータシステムにおける電力制限の処理手順について、図４を参照して説明する。なお、電力制限処理の開始に先立ち、プログラムデータ記憶部５３に記憶される電力制限処理プログラム（図４（ａ）、（ｂ）参照）を読み出して補助記憶装置５６に格納し、ワークメモリとして使用する。
【００３２】
運転指令処理部５４は、電力制限処理を開始すると（Ｓ１）、照明減光処理手段５４Ａを実行する。
【００３３】
照明減光処理手段５４Ａは、中央監視制御装置６０からエレベータシステムで利用可能な電力制限信号（電力上限値）Ｐ１を取得し、また、１〜Ｎ（Ｎ＝３）号機エレベータ１０〜３０から消費電力信号４１ａ、４１ｂ、４１ｃを収集して補助記憶装置５６の電力管理テーブル５６ａに記憶した後、各消費電力信号４１ａ、４１ｂ、４１ｃを加算演算し、全号機エレベータ１０〜３０の総消費電力信号Ｐ０を取得し（Ｓ２）、同様に電力管理テーブル５６ａに記憶する。
【００３４】
しかる後、照明減光処理手段５４Ａは、電力制限信号Ｐ１と総消費電力Ｐ０との大小関係を比較する（Ｓ３）。ここで、電力制限信号Ｐ１が大きければ、処理継続（Ｓ２２）を条件にステップＳ２に戻る。総消費電力Ｐ０が大きければ、全号機エレベータの乗りかごの照明を減光に関する電力制限データ（例えば現在よりも５％低減データ）を伴う運転指令信号４２ａ，４２ｂ，４２ｃを各号機制御装置１５，２５，３５に送出し、消費電力の低下を図る。
【００３５】
乗りかごの照明減光方法としては、各乗りかご内の利用客の影響を考慮し、例えば一律に５％ずつ減光するとか、あるいは乗りかごの最大積載量や乗りかごの照明使用電力量に応じて割合を変化させて減光してもよく、予め設定データ記憶部５６ｂに照明減光の電力制限データが規定される。
【００３６】
しかる後、照明減光処理手段５４Ａは、照明減光後の電力測定を行った後（Ｓ５）、エレベータシステムの総消費電力Ｐ０が電力制限信号Ｐ１内に入っているか否かを評価する（Ｓ６）。
【００３７】
電力測定処理は、図４（ｂ）に示すように、補助記憶装置５６等に設定されるタイマー部５６ｃをスタートさせた後（Ｓ３１）、１〜３号機エレベータ１０〜３０から各号機エレベータの消費電力信号４１ａ、４１ｂ、４１ｃを取り込んで補助記憶装置５６の処理データ記憶部５６ｄに記憶した後（Ｓ３２）、これら各号機消費電力信号４１ａ、４１ｂ、４１ｃを加算演算して全号機エレベータ１０〜３０の総消費電力Ｐ０を取得する（Ｓ３３）。
【００３８】
さらに、タイマー部５６ｂが予め定めた所定時間を経過したか否かを判断し（Ｓ３４）、経過していない場合にはステップＳ３２に戻って同様の処理を繰り返し実行する。ステップＳ３４において、タイマー部５６ｃの計測時間が所定時間を経過したと判断したとき、エレベータシステムの総消費電力Ｐ０を所定時間で除算し、時間平均電力値となる総消費電力Ｐ０を算出し、電力管理テーブル５６ａの総消費電力信号Ｐ０を書き換える（Ｓ３５）。このとき、各号機エレベータ１０〜３０の時間平均電力値に相当する消費電力信号４１ａ、４１ｂ、４１ｃも同時に書き換えてもよい。
【００３９】
電力管理テーブル５６ａの総消費電力信号Ｐ０を書き換えた後、タイマー部５６ｃをクリアし（Ｓ３６）、図４（ａ）に示すメイン処理に戻る（Ｓ３７）。
【００４０】
このように消費電力の時間平均化処理を行うことで、頻繁に制限動作が変化することを避け、エレベータシステムの制御の安定化を図るものである。
【００４１】
メイン処理となるステップＳ６では、照明減光後のエレベータシステムの総消費電力Ｐ０と電力制限信号Ｐ１との大小関係を比較し、かご照明の減光を行った効果を評価する。
【００４２】
すなわち、照明減光処理手段５４Ａは、総消費電力Ｐ０と電力制限信号Ｐ１との大小関係を比較した結果、電力制限信号Ｐ１が大きければ、処理継続（Ｓ２２）を条件にステップＳ２に戻って同様の処理を繰り返し実行する。一方、総消費電力Ｐ０が大きければ、号機運転制限処理手段５４Ｂを実行する。
【００４３】
号機運転制限処理手段５４Ｂは、予め定める電力制限項目の１つである加速度・定格速度の電力制限処理を実行する。１号機エレベータ１０から順次電力制限処理を行うために、補助記憶装置５６に設定されるカウンタメモリ（図示せず）にｎ＝１を設定し（Ｓ７）、かつ、設定データ記憶部５６ｂに予め設定される加速度・定格速度に関する電力制限データ（例えば現在よりも５％低減するデータ）を伴う運転指令信号４２ａを送出し、１号機エレベータ１０の巻上機１４の加速度・定格速度を引き下げた後（Ｓ８）、電力測定を行う（Ｓ９）。電力測定処理は、既に図４（ｂ）で説明した通りであって、ここでは重複する説明は省略する。
【００４４】
号機運転制限処理手段５４Ｂは、電力測定を行った後、加速度・定格速度制限を行った効果を評価するために、再び電力制限信号Ｐ１とエレベータシステムの総消費電力Ｐ０との大小関係を比較する（Ｓ１０）。
【００４５】
ここで、電力制限信号Ｐ１が大きければ、処理継続（Ｓ２２）を条件にステップＳ２に戻って同様の処理を繰り返し実行する。エレベータシステムの総消費電力Ｐ０が大きければ、全号機エレベータの加速度・定格速度制限の実施終了か否かを判断し（Ｓ１１）、未だ全号機Ｎの制限処理が終了していない場合にはカウンタメモリを＋１インクリメントし（Ｓ１２）、次の２号機エレベータ２０の巻上機１４の加速度・定格速度を引き下げた後（Ｓ８）、同様の処理を繰り返すことで消費電力の低下を図る（Ｓ８〜Ｓ１２）。
【００４６】
号機運転制限処理手段５４Ｂは、Ｎ（Ｎ＝３）号機エレベータ３０まで加速度・定格速度に関する電力制限処理を行っても、総消費電力Ｐ０が電力制限信号Ｐ１より大きければ、次の電力制限項目である運転方向を制限する処理を行う。
【００４７】
号機運転制限処理手段５４Ｂは、各号機エレベータ１０〜３０における乗りかごの積載荷重と各号機エレベータ１０〜３０の運転指令信号から得られる運転方向とから回生方向への運転かを判断し、回生運転可能と判断された号機のみを運転許可する電力制限データを伴う運転指令信号４２ａ，４２ｂ，４２ｃを送出し（Ｓ１３）、消費電力の低下を図る。
【００４８】
しかる後、号機運転制限処理手段５４Ｂは、図４（ｂ）に示す電力測定を行った後（Ｓ１４）、運転方向制限を行った効果を評価するために、再び電力制限信号Ｐ１と全号機エレベータの総消費電力Ｐ０との大小関係を比較する（Ｓ１５）。電力制限信号Ｐ１が大きければ、処理継続（Ｓ２２）を条件にステップＳ２に戻る。総消費電力Ｐ０が大きければ、最後の運転制限項目となる号機エレベータの運転を休止する電力制限データを伴う運転指令信号４２ａ，４２ｂ，４２ｃを送出し（Ｓ１３）、消費電力の低下を図る。
【００４９】
号機運転制限処理手段５４Ｂは、補助記憶装置５６に設定されるカウンタメモリ（図示せず）にｎ＝１を設定し（Ｓ１６）、１号機エレベータ１０の運転を休止する電力制限データを伴う運転指令信号４２ａを送出し（Ｓ１７）、その後に図４（ｂ）に示す電力測定を行う（Ｓ１８）。
【００５０】
さらに、運転休止による効果を評価するために、再び電力制限信号Ｐ１と全号機エレベータ１０〜３０の総消費電力Ｐ０との大小関係を比較する（Ｓ１９）。電力制限信号Ｐ１が大きければ、処理継続（Ｓ２２）を条件にステップＳ２に戻る。総消費電力Ｐ０が大きければ、全号機エレベータの休止制限の実施終了か否かを判断し（Ｓ２０）、未だ全号機制限終了でない場合にはカウンタメモリを＋１インクリメントし（Ｓ２１）、次の号機となる２号機エレベータ２０を休止する電力制限データを伴う運転指令信号４２ａを送出し、消費電力の低下を図る。
【００５１】
この運転休止の処理はＮ（Ｎ＝３）号機まで順次実施し、一連の電力制限処理を終了する。
【００５２】
従って、以上のような実施の形態によれば、例えばスマートグリッド内の消費電力の増加または発電量の減少等によって電力供給に余裕が無くなったとき、中央監視制御装置６０から消費電力を低減すべく電力制限信号Ｐ１の指令が出たとき、運転指令装置５２が乗りかごの照明の減光、巻上機１４の加速度・定格速度の制限、各号機の運転方向の制限（回生方向となる号機エレベータの運転許可。以下、同じ）、各号機の運転休止等に関する電力制限を段階的にかけていくので、中央監視制御装置６０からの電力制限信号Ｐ１指令に確実に応えることができ、ひいてはスマートグリッドに十分適用可能なエレベータシステムを実現できる。
【００５３】
また、中央監視制御装置６０から消費電力を制限する電力制限信号Ｐ１の指令を受けたとき、予め定める制限項目を段階的に選択し、電力制限をかけていくので、電力制限信号Ｐ１と全号機エレベータの総消費電力Ｐ０との差が徐々に小さくなるようにフィードバック制御による運転を実施するので、全号機エレベータの総消費電力Ｐ０を徐々に低減しつつ、適切に複数号機エレベータの運転制御を実施できる。
【００５４】
なお、上記の第１の実施形態では、タイマー部５６ｃで計測する所定時間は、予め定める一定時間としたが、昼間におけるエレベータ利用者の混雑時間とそれ以外の非混雑時間とに分けて、所定時間を異ならせてもよい。
【００５５】
次に、既に段階的にかけられた電力制限を逆に段階的に電力制限解除の処理手順について説明する。
【００５６】
この電力制限解除処理は、図２と同様な構成の運転指令装置５２が用いられる。運転指令装置５２を構成するプログラムデータ記憶部５３には、図５に示す処理手順を規定する電力制限解除処理プログラムが格納されている。また、運転指令処理部５４は、機能的には既に図２で説明したように、照明減光解除手段５４Ｃ及び号機運転制限解除手段５４Ｄを実行する。
【００５７】
先ず、照明減光解除手段５４Ｃは、中央監視制御装置６０から電力制限解除信号（電力上限値）Ｐ１´を受けたとき、各号機エレベータ１０〜３０の乗りかごの照明を減光する電力制限解除データを伴う運転指令信号４２ａ，４２ｂ，４２ｃを送出し、電力制限を解除する処理を行う。
【００５８】
号機運転制限解除手段５４Ｄは、同じく電力制限解除信号（電力上限値）Ｐ１´を受けたとき、複数の電力制限項目ごとに順次電力制限解除データを伴う運転指令信号４２ａ，４２ｂ，４２ｃを送出し、電力制限を解除する処理を行う。
【００５９】
次に、図５を参照して電力制限解除処理について説明する。
【００６０】
先ず、電力制限解除処理の開始に先立ち、プログラムデータ記憶部５３に記憶される電力制限解除処理プログラム（図５参照）を読み出してワークメモリとなる例えば補助記憶装置５６に格納し、この電力制限解除処理プログラムに基づいて一連の解除処理を実行する。
【００６１】
すなわち、運転指令処理部５４は、電力制限解除処理を開始すると（Ｓ５１）、照明減光解除手段５４Ｃを実行する。
【００６２】
照明減光解除手段５４Ｃは、中央監視制御装置６０からエレベータシステムで利用可能な電力制限解除信号（電力上限値）Ｐ１´を取り込み、また、１〜３号機エレベータ１０〜３０から各号機消費電力信号４１ａ、４１ｂ、４１ｃを取り込み、それぞれ補助記憶装置５６の電力管理テーブル５６ａに記憶した後、各号機消費電力信号４１ａ、４１ｂ、４１ｃを加算演算し、全号機からなるエレベータシステムの総消費電力信号Ｐ０´を求めた後、同様に電力管理テーブル５６ａに記憶する（Ｓ５２）。
【００６３】
しかる後、照明減光解除手段５４Ｃは、電力制限解除信号Ｐ１´と総消費電力Ｐ０´との大小関係を比較する（Ｓ５３）。ここで、総消費電力Ｐ０´が大きければ、処理継続（Ｓ７２）を条件にステップＳ５２に戻って処理を繰り返す。電力制限解除信号Ｐ１´が大きければ、例えば全号機エレベータの乗りかごのかご照明の減光（電力制限値）を完全に解除するか、あるいは現在よりも５％復帰するなどの電力制限解除データを伴う運転指令信号４２ａ，４２ｂ，４２ｃを送出し、通常の状態に戻していく（Ｓ５４）。
【００６４】
しかる後、照明減光解除手段５４Ｃは、電力測定を行った後（Ｓ５５）、エレベータシステムの総消費電力Ｐ０´が電力制限解除信号Ｐ１´まで増加してきたか否かを評価する（Ｓ５６）。
【００６５】
なお、電力測定処理は、図５（ｂ）に示すように、補助記憶装置５６等に設定されるタイマー部５６ｃをスタートさせた後（Ｓ８１）、１〜Ｎ号機エレベータ１０〜３０から各号機消費電力信号４１ａ、４１ｂ、４１ｃを取り込んで処理データ記憶部５６ｄに記憶した後（Ｓ８２）、これら各号機消費電力信号４１ａ、４１ｂ、４１ｃを加算して総消費電力Ｐ０´を求める（Ｓ８３）。
【００６６】
さらに、タイマー部５６ｂの計測時間が予め定める所定時間を経過したか否かを判断し（Ｓ８４）、経過していない場合にはステップＳ８２に戻って同様の処理を繰り返し実行する。その結果、ステップＳ８４において、タイマー部５６ｃの計測時間が所定時間を経過したと判断したとき、エレベータシステムの総消費電力Ｐ０´を所定時間で除算し、時間平均電力値である減光解除後の総消費電力信号Ｐ０´を算出し、電力管理テーブル５６ａの総消費電力信号Ｐ０´を書き換える（Ｓ８５）。このとき、各号機エレベータ１０〜３０の時間平均電力値に相当する消費電力信号４１ａ、４１ｂ、４１ｃも同時に書き換えてもよい。
【００６７】
電力管理テーブル５６ａの総消費電力信号Ｐ０´を書き換えた後、タイマー部５６ｃをクリアし（Ｓ８６）、図５（ａ）に示すメイン処理に戻る（Ｓ８７）。
【００６８】
このように電力の時間平均化処理を行うことで、頻繁に制限解除動作が変化することを避け、エレベータシステムの制御の安定化を図るものである。
【００６９】
なお、タイマー部５６ｃを動作させる所定時間は、予め任意に設定データ記憶部５６ｂに設定できる。その一例としては、出勤時・昼食時・退勤時などのピーク時等には、各号機エレベータ１０〜３０は頻繁に稼働し、昼間はスマートグリッド内で管理する消費電力の時間的変化が激しく、それに素早く応答する必要がある。そのため、タイマー部５６ｃを動作させる所定時間は短時間に設定する。
【００７０】
一方、閑散時には、エレベータの稼働率が下がり、また、夜間はスマートグリッド内で管理する消費電力の時間的変化は緩やかであり、素早く応答する必要がないので、タイマー部５６ｃを動作させる所定時間は長時間に設定する。
【００７１】
さらに、照明減光解除手段５４Ｃは、メイン処理に戻ってエレベータシステムの総消費電力Ｐ０´と電力制限解除信号Ｐ１´との大小関係を比較し、かご照明の減光解除を行った効果を評価する（Ｓ５６）。
【００７２】
すなわち、照明減光解除手段５４Ｃは、総消費電力Ｐ０´と電力制限解除信号Ｐ１´との大小関係を比較した結果、総消費電力Ｐ０´が大きければ、処理継続（Ｓ７２）を条件にステップＳ５２に戻って同様の処理を繰り返し実行する。電力制限信号Ｐ１´が大きければ、号機運転制限解除手段５４Ｄを実行する。
【００７３】
号機運転制限解除手段５４Ｄは、前述する電力制限項目の１つである加速度・定格速度の解除処理を実行する。すなわち、１号機エレベータ１０から順次解除処理を行うために、補助記憶装置５６に設定されるカウンタメモリ（図示せず）にｎ＝１を設定し（Ｓ５７）、かつ、設定データ記憶部５６ｂに予め設定される加速度・定格速度に関する電力制限解除データ（例えば通常の定格状態に戻すか、現在よりも５％電力増加させる）に基づき、１号機エレベータ１０の巻上機１４の加速度・定格速度を引き上げた後（Ｓ５８）、電力測定を行う（Ｓ５９）。電力測定処理は、図５（ｂ）に示す通りであって、ここではその重複する説明は省略する。
【００７４】
号機運転制限解除手段５４Ｄは、電力測定処理を行った後、加速度・定格速度の制限解除を行った効果を評価するために、再び電力制限解除信号Ｐ１´とエレベータシステムの総消費電力Ｐ０´との大小関係を比較する（Ｓ６０）。
【００７５】
ここで、エレベータシステムの総消費電力Ｐ０´が大きければ、処理継続（Ｓ７２）を条件にステップＳ２に戻って同様の処理を繰り返し実行する。一方、電力制限解除信号Ｐ１が大きければ、全号機エレベータ１０〜３０の加速度・定格速度の制限解除の実施終了か否かを判断し（Ｓ６１）、未だ全号機制限解除終了でない場合にはカウンタメモリを＋１インクリメントし（Ｓ６２）、次の２号機エレベータ２０の巻上機１４の加速度・定格速度を引き上げた後（Ｓ５８）、同様の処理を繰り返すことで消費電力の低下を図る（Ｓ５８〜Ｓ６２）。
【００７６】
号機運転制限解除手段５４Ｄは、Ｎ（Ｎ＝３）号機３０まで加速度・定格速度の制限解除処理を行っても、電力制限解除信号Ｐ１´が総消費電力Ｐ０´より大きければ、次の電力制限項目である運転方向の制限を解除する電力制限解除データを伴う運転指令信号４２ａ，４２ｂ，４２ｃを送出し（Ｓ６３）、図５（ｂ）に示す電力測定を行う（Ｓ６４）。
【００７７】
そして、号機運転制限解除手段５４Ｄは、電力測定を行った後にメイン処理に戻り、運転方向の制限解除を行った効果を評価するために、再び電力制限解除信号Ｐ１´とエレベータシステムの総消費電力Ｐ０´との大小関係を比較する（Ｓ６５）。ここで、総消費電力Ｐ０´が大きければ、処理継続（Ｓ７２）を条件にステップＳ５２に戻って同様の処理を繰り返し実行する。
【００７８】
一方、電力制限解除信号Ｐ１´が大きければ、予め定める次の電力制限項目である例えば運転休止の制限の解除する電力制限解除データを伴う運転指令信号４２ａ，４２ｂ，４２ｃを送出し、１号機エレベータ１０から順次制限の解除処理を行う。
【００７９】
号機運転制限解除手段５４Ｄは、補助記憶装置５６に設定されるカウンタメモリ（図示せず）にｎ＝１を設定し（Ｓ５７）、かつ、設定データ記憶部５６ｂに予め設定される運転休止制限の制限解除に基づき、１号機エレベータ１０の運転復帰を行った後（Ｓ６７）、図５（ｂ）に示す一連の電力測定処理を実行する（Ｓ６８）。
【００８０】
そして、再び電力制限解除信号Ｐ１´とエレベータシステムの総消費電力Ｐ０´との大小関係を比較し（Ｓ６９）、総消費電力Ｐ０´が大きければ、処理継続（Ｓ７２）を条件にステップＳ５２に戻って同様の処理を繰り返し、電力制限解除信号Ｐ１´が大きければ、次の２号機エレベータ２０の運転復帰を果す。運転休止制限の解除処理はＮ（Ｎ＝３）号機エレベータ３０まで行って終了する（Ｓ７３）。
【００８１】
従って、以上のような電力制限解除処理に関する実施形態によれば、スマートグリッド内の電力消費減少または発電力増加等によって電力供給に余裕がある場合は、乗りかごの照明の減光、電動機の加速度・定格速度の制限、運転方向の制限、運転休止の制限等を順次段階的に解除していくので、中央監視制御装置６０からの電力制限解除信号Ｐ１´に確実に応えることができ、ひいてはスマートグリッドに十分適用可能なエレベータシステムを実現できる。
【００８２】
また、中央監視制御装置６０から電力制限解除信号Ｐ１´の指令を受けたとき、予め定める電力制限項目を段階的に選択し電力制限を解除し、電力制限解除信号Ｐ１´と全号機エレベータの総消費電力Ｐ０´との差が徐々に小さくなるようにフィードバック制御による運転を実施するので、全号機エレベータの総消費電力Ｐ０を徐々に増加させつつ復帰させることができ、適切に複数号機エレベータ１０〜３０の電力制限解除による運転制御を実施できる。
【００８３】
（第１のその他の実施の形態）
（１）  上記の第１の実施形態では、動力系電源１１及び照明系電源１６の出力ラインに動力系電源用電力計１７及び照明系電源用電力計１８を設けたが、これら電力計１７、１８をそれぞれ電流計に置き換え、電流の大きさから間接的に消費電力を算出するようにしてもよい。
【００８４】
（２）  上記の第１の実施形態では、かご照明の減光、加速度・定格速度の制限、運転方向の制限、運転休止の順序で電力制限処理及び電力制限解除処理を行っているが、これらの制限処理及び制限解除処理の順序は任意でよい。また、制限対象号機は全ての号機、または予め任意に定めた号機だけ適用するようにしてもよい。
【００８５】
（第２の実施の形態）  
図６は第２の実施の形態に係るエレベータシステムの一部を構成する運転指令装置５２の他の概略的な構成を示す図である。
【００８６】
この実施の形態は、電力制限処理の際または電力制限処理中にエレベータの利用者に対して、消費電力増加または発電量減少等による省エネルギ運転を実施していることを報知する例である。
【００８７】
具体的には、運転指令装置５２の運転指令処理部５４は、前述するように照明減光処理手段５４Ａ、号機運転制限処理手段５４Ｂ、照明減光解除手段５４Ｃ、号機運転制限解除手段５４Ｄの他、新たに省エネルギ案内報知手段５４Ｅが設けられている。
【００８８】
また、補助記憶装置５６には、新たに電力制限処理時に省エネルギ運転を実施することを報知する省エネルギ案内データを記憶する案内データ記憶部５６ｅが設けられている。
【００８９】
なお、補助記憶装置５６の案内データ記憶部５６ｅには、各電力制限項目，例えばかご照明の減光、加速度・定格速度制限、運転方向制限、運転休止等に対応する個々の案内データを記憶してもよい。
【００９０】
前記省エネルギ案内報知手段５４Ｅは、電力制限処理時に報知する省エネルギ案内データの送信タイミングとして幾つか考えられる。
【００９１】
（ａ）  運転指令処理部５４は、スマートグリッド内の中央監視制御装置６０から入力インタフェース５５を介してエレベータシステムで利用可能な電力制限信号Ｐ１を受け取ったとき、例えば図４の電力制限処理に先立ち、案内データ記憶部５６ｅから省エネルギ案内データを読み出し、出力インタフェース５７を介して各号機エレベータ１０〜３０の号機制御装置１５，２５，３５に送信する。
【００９２】
運転指令処理部５４は、省エネルギ案内データを送信後、図４に示す一連の電力制限処理を実行する。
【００９３】
号機制御装置１５，２５，３５は、受け取った省エネルギ案内データ（単なる識別用データであってもよい）をそのまま、あるいは信別様データに予め対応付けられて記憶される号機対応の省エネルギ案内データを読み出し、各階乗場や各号機の乗りかごの表示部に表示し、または各階乗場や各号機の乗りかごの音声発生部から音声信号に変換して出力し、エレベータ利用者に知らせる。
【００９４】
（ｂ）  運転指令処理部５４は、スマートグリッド内の中央監視制御装置６０から入力インタフェース５５を介してエレベータシステムで利用可能な電力制限信号Ｐ１を受け取ったとき、図４に示す一連の電力制限処理時に、かご照明の減光（Ｓ４）、加速度・定格速度制限（Ｓ８）、運転方向制限（Ｓ１３）、運転休止（Ｓ１７）等を行うため、該当号機エレベータ１０，２０，３０の号機制御装置１５，２５，３５に電力低減に伴う運転指令信号４２ａ，４２ｂ，４２ｃを送信する。このとき、案内データ記憶部５６から電力制限項目，例えばかご照明の減光、加速度・定格速度の制限、運転方向の制限、運転休止等の制限処理毎に案内データを取り出し、運転指令信号４２ａ，４２ｂ，４２ｃに重畳させて送信する。
【００９５】
各該当号機エレベータ１０，２０，３０の号機制御装置１５，２５，３５は、運転指令信号４２ａ，４２ｂ，４２ｃから電力制限項目に対応する省エネルギ案内データを抽出し、各階乗場や各号機の乗りかごの表示部に表示し、または各階乗場や各号機の乗りかごの音声発生部から音声信号に変換して出力し、エレベータ利用者に知らせる。
【００９６】
なお、号機制御装置１５，２５，３５は、電力制限項目に対応する省エネルギ案内データを抽出した後、これら抽出された省エネルギ案内データをそのまま、あるいは電力制限項目ごとに予め対応付けられて記憶される号機仕様対応の省エネルギ案内データを読み出し、表示または音声変換して出力する構成であってもよい。
【００９７】
（ｃ）  さらに、電力制限処理だけでなく、電力制限解除の際にも、前述する（ａ）や（ｂ）の送信タイミングに従って電力制限解除に関する案内データを送信する構成であってもよい。
【００９８】
従って、第２の実施の形態によれば、電力制限処理あるいは電力制限解除時にエレベータ利用者に省エネルギ運転に関する案内データを報知するので、各利用者は電力制限状態あるいは電力制限解除状態を容易に知ることができる。その結果、エレベータの照明減光や運転状態が変化しても、利用者に安心感を与えることができる。
【００９９】
なお、上記第1及び第２の実施の形態は、一例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１００】
１０，２０，３０…号機エレベータ、１１，２１，３１…動力系電源、１２，２２，３２…コンバータ、１４，２４，３４…巻上機、１５，        ２５，３５…号機制御装置、１６，２６，３６…照明系電源、１７，１８，２７，２８、３７，３８…電力計、１９，２９，３９…加算演算部、４１ａ，４１ｂ，４１ｃ…消費電力信号、４２ａ，４２ｂ，４３ｃ…運転指令信号、５０…号機共通処理装置、５１…加算演算部、５２…運転指令装置、５４…運転指令処理部、５４Ａ…照明減光処理手段、５４Ｂ…号機運転制限処理手段、５４Ｃ…照明減光解除手段、５４Ｄ…号機運転制限解除手段、５４Ｅ…省エネルギ案内報知手段、６０…中央監視制御装置、Ｐ０，Ｐ０´…全号機エレベータの総消費電力信号、Ｐ１…電力制限信号、Ｐ１´…電力制限解除信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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