(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に敷設された第１レール及び第２レールの状態を検測する軌道検測装置であって、
前記第１レールに沿って延びる固定アームと、
前記固定アームの長手方向中間部に固定され、前記第２レールに向けて延びる軌間アームと、
前記軌間アームに設けられ、前記第２レールの側面に接触する軌間測定用センサと、
前記軌間測定用センサを前記第２レールの側面に押圧する弾性力を発揮するとともに、その反作用により前記軌間アームを前記第１レール側に押圧するセンサ押圧用バネと、
前記固定アームの長手方向両端側に設けられ、前記反作用により前記第１レールの側面に押圧されるサイドローラと、
前記第１レールと対向するように前記固定アームに設けられ、前記サイドローラと前記第１レールとの接触面圧を上昇させる向きの磁力を発揮する磁石と
を備えることを特徴とする軌道検測装置。
【請求項２】
前記軌間アームを介して前記固定アームを前記第１レール側に押圧するバネ押圧力は、前記磁石の磁力による磁石押圧力に比べて小さいことを特徴とする請求項１に記載の軌道検測装置。
【請求項３】
前記第１レールの頭面に接触して回転する第１走行ローラと、
前記第２レールの頭面に接触して回転する第２走行ローラとを備え、
前記第１走行ローラ及び前記サイドローラは、前記固定アームに対して不動であり、かつ、前記第２走行ローラは、前記軌間アームに対して不動であり、
さらに、前記第１レール及び前記第２レールの軌間寸法が設計中心寸法である場合には、前記第２走行ローラは前記第２レールの頭面幅内の中央より外側に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の軌道検測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに平行に敷設された第１レール及び第２レールの状態を検測する軌道検測装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軌道検測装置として、例えば、特許文献１に記載の発明では、レール間の寸法（軌間寸法）を測定する際に基準となるレール（以下、第１レールという。）に沿って延びる基準アーム、及び基準アームから他方のレール（以下、第２レールという。）側に延びるアーム本体等から構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１等に記載された現状の軌道検測装置では、検測時に軌道検測装置が両レールから離れることを防止すべく、基準アーム及びアーム本体に設けられたサイドローラを、押圧専用バネを用いて各レールの内側面に強く押し当てている。
【０００５】
したがって、現状の軌道検測装置では、押圧専用バネによる押圧荷重を比較的大きな力に設定せざるを得ないため、軌道検測装置の大型化（重量化）を招いていた。
このため、従来の軌道検測装置では、軌道検測装置を軌道外に移動させる際には、二人以上の作業員にて移動作業を行う必要があるとともに、移動作業に多くの時間を要していたため、例えば、軌道上を電車と自動車とが併用している軌道の検測時において、自動車や電車が接近してきたときに、速やかに軌道検測装置を移動（退避）させることが難しい、という問題があった。
【０００６】
また、押圧専用バネによる押圧荷重を比較的大きな力としていたため、軌道検測装置を移動させる際に、圧縮していた押圧専用バネが急激に伸張するため、大きな衝撃力が軌道検測装置に作用してしまい易く、軌道検測装置の損傷を招くおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、押圧専用バネを廃止することにより、上記の不具合を解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、互いに平行に敷設された第１レール（Ｒ１）及び第２レール（Ｒ２）の状態を検測する軌道検測装置であって、第１レール（Ｒ１）に沿って延びる固定アーム（３）と、固定アーム（３）の長手方向中間部に固定され、第２レール（Ｒ２）に向けて延びる軌間アーム（９）と、軌間アーム（９）に設けられ、第２レール（Ｒ２）の側面に接触する軌間測定用センサ（１１）と、軌間測定用センサ（１１）を第２レール（Ｒ２）の側面に押圧する弾性力を発揮するとともに、その反作用により軌間アーム（９）を第１レール（Ｒ１）側に押圧するセンサ押圧用バネ（１１Ｆ）と、固定アーム（３）の長手方向両端側に設けられ、反作用により第１レール（Ｒ１）の側面に押圧されるサイドローラ（７）と、第１レール（Ｒ１）と対向するように固定アーム（３）に設けられ、サイドローラ（７）と第１レール（Ｒ１）との接触面圧を上昇させる向きの磁力を発揮する磁石（１５）とを備えることを特徴とする。
【０００９】
これにより、請求項１に記載の発明では、検測時に軌道検測装置が両レールから離れることを防止するための力（以下、この力を検測保持力という。）は、磁石（１５）が発生する磁力及びセンサ押圧用バネ（１１Ｆ）のバネ力である。ここで、センサ押圧用バネ（１１Ｆ）のバネ力とは、軌間測定用センサ（１１）を第２レール（Ｒ２）に向けて押圧する弾性力の反作用である。
【００１０】
一方、センサ押圧用バネ（１１Ｆ）のバネ力は、軌間測定用センサ（１１）を第２レール（Ｒ２）に向けて押圧することを目的とする弾性力であって、軌間測定用センサ（１１）の作動を阻害することがない程度の大きさとする必要があるので、センサ押圧用バネ（１１Ｆ）のバネ力の大きさは、上記押圧専用バネによる検測保持力に比べて、通常、非常（桁外れ）に小さくなる。このため、請求項１に記載の発明では、検測保持力は、主に磁石（１５）の磁力により賄われ、センサ押圧用バネ（１１Ｆ）のバネ力が占める割合は非常に小さなものとなる。
【００１１】
ところで、磁石（１５）の磁力は、剪断方向（この例では、サイドローラ（７）と第１レール（Ｒ１）との接触面圧を上昇させる向きと直交する方向）においては、引力又は斥力の向きの力に比べて非常に小さい。
【００１２】
そして、軌道検測装置を移動させる際には、軌道検測装置を上方側に移動させる必要があるが、この移動の向きは上記剪断方向とほぼ一致しているので、センサ押圧用バネ（１１Ｆ）のバネ力が小さいことと相まって、軌道検測装置を移動させるに必要な力（以下、移動搬力という。）は、現状の軌道検測装置に比べて非常に小さくなる。
【００１３】
したがって、軌道検測装置の小型軽量化を図りつつ、軌道検測装置を速やかに移動させることが可能になるとともに、移動搬力が小さくなるので、大きな衝撃力が軌道検測装置に作用してしまうことを未然に防止でき、移動時に軌道検測装置が損傷してしまうことを防止できる。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明では、軌間アーム（９）を介して固定アーム（３）を第１レール（Ｒ１）側に押圧するバネ押圧力（Ｆｓ）は、磁石（１５）の磁力による磁石押圧力（Ｆｍ）に比べて小さいことを特徴とする。これにより、請求項２に記載の発明では、移動搬力を確実に小さくすることができる。
【００１５】
ところで、従来の軌道検測装置では、検測時に軌間寸法が大きく変動した場合に備えて、軌間測定用センサ用のローラ（以下、センサローラという。）及びレールの頭面に接触して回転する走行ローラを、アーム本体に対して移動可能に組み付けられたホルダ等に固定することにより、センサローラと走行ローラとをアーム本体に対して一体的に変位可能な構造を採用していた。
【００１６】
このため、従来の軌道検測装置の構造が複雑となり、軌道検測装置の重量増を招いていたので、移動搬力を小さくする上で障害となっていた。
これに対して、請求項３に記載の発明では、第１レール（Ｒ１）の頭面に接触して回転する第１走行ローラ（５）と、第２レール（Ｒ２）の頭面に接触して回転する第２走行ローラ（１９）とを備え、第１走行ローラ（５）及びサイドローラ（７）は、固定アーム（３）に対して不動であり、かつ、第２走行ローラ（１９）は、軌間アーム（９）に対して不動であり、さらに、第１レール（Ｒ１）及び第２レール（Ｒ２）の軌間寸法が設計中心寸法である場合には、第２走行ローラ（１９）は第２レール（Ｒ２）の頭面幅内の中央より外側に位置することを特徴としている。
【００１７】
これにより、請求項３に記載の発明では、第１走行ローラ（５）、第２走行ローラ（１９）及びサイドローラ（７）が固定構造となるので、軌道検測装置の構造を簡略化することが可能となり、軌道検測装置の重量減を図ることが可能となり、移動搬力を小さくすることができる。
【００１８】
すなわち、検測時に軌間寸法が微少変動するものの、軌道上を走行する電車等の車輪には、レールの内側側面に接触する鍔状のフランジが設けられているので、軌間寸法が左右のフランジ間寸法より小さくなることは原理的に発生し得ない。
【００１９】
一方、軌間寸法が、第１、第２走行ローラ（５、１９）間寸法を遙かに超えた大きな寸法となることは非現実的であることから、第１、第２走行ローラ（５、１９）間寸法を、第１レール（Ｒ１）及び第２レール（Ｒ２）の軌間寸法が設計中心寸法であるときに第２走行ローラ（１９）が第２レール（Ｒ２）の頭面幅内の中央より外側に位置するような寸法とすれば、軌間寸法の変動を実用上十分に吸収することができる。
【００２０】
なお、第１レール（Ｒ１）及び第２レール（Ｒ２）の外側にアスファルトや石材等からなる敷設路面がある路面電車軌道等では、両レール（Ｒ１、Ｒ２）の外側に石材等による壁が形成されている場合がある。
【００２１】
しかし、路面電車軌道等においても、前述したように、軌間寸法が過度に小さくなることは原理的に発生し得ないので、路面電車軌道等であっても、第１、第２走行ローラ（５、１９）をレールの頭部幅内で走行させることができる。
【００２２】
ところで、特許文献１等に記載された現状の軌道検測装置では、第２走行ローラとセンサローラとが同一のブラケットに支持されているので、第２走行ローラとセンサローラとは軌間アームに対して一体的に変位する構成となっている。
【００２３】
一方、センサローラは、軌間寸法の変動に時間差無く追従する必要があるので、仮に、現状の軌道検測装置のごとく、第２走行ローラとセンサローラとが軌間アームに対して一体的に変位する構成であると、軌間アームに対して変位する部位（つまり、センサローラ及び第２走行ローラ）の質量が大きくなってしまうので、センサローラを軌間寸法の変動に時間差無く追従するには、センサ押圧用バネのバネ力を大きくせざるを得ない。
【００２４】
しかし、センサ押圧用バネのバネ力を大きくすると、実質的に押圧専用バネを設けた場合と同様な構成となるので、速やかに軌道検測装置を移動（退避）させることが難しい。
これに対して、請求項３に記載の発明では、第２走行ローラ（１９）が軌間アーム（９）に対して固定された構造であるので、軌間アーム（９）に対して変位する部位の質量を現状の軌道検測装置に比べて小さくすることができる。
【００２５】
したがって、請求項３に記載の発明では、センサローラ（１１Ａ）を軌間寸法の変動に時間差無く追従するに必要なバネ押圧力（Ｆｓ）を小さくすることができるので、速やかに軌道検測装置を移動（退避）させることができる。
【００２６】
したがって、請求項３に記載の発明によれば、検測時に軌間寸法が変動した場合であっても、その変動を吸収可能としつつ、軌道検測装置の構造を簡略化することができるので、軌道検測装置の重量減を図ることにより、移動搬力を小さくすることができる。
【００２７】
なお、「軌間寸法の設計中心寸法」とは、検測対象となる軌道（レール）を敷設する際に予め設計段階で定められた軌間寸法をいう。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る軌道検測装置の上面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る軌道検測装置の特徴を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る軌道検測装置における第１走行ローラ５部分の拡大断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る軌道検測装置における軌間測定用センサ１１部分の拡大上面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る軌道検測装置における第１走行ローラ５部分の拡大図である。
【図６】本発明の実施形態に係る軌道検測装置における第２走行ローラ１９部分の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
軌道検測装置１は、図１に示すように、互いに平行に敷設された第１レールＲ１及び第２レールＲ２の状態を検測する装置であり、以下に本発明に係る軌道検測装置の実施形態を図面と共に説明する。
【００３０】
ここで、「第１レールＲ１及び第２レールＲ２の状態」とは、具体的には、両レールＲ１、Ｒ２の鉛直方向の不整（高低狂い）及び水平方向の不整（通り狂い）、並びに両レールＲ１、Ｒ２の軌間寸法不整等を意図しており、通常、高低狂い及び通り狂いの不整検測（測定）は、「正矢法」により行われる。
【００３１】
なお、本願発明は軌間寸法不整を測定するための軌間測定用センサを中心とした発明であるので、本明細書では、「正矢法」やその他の測定用センサ等に関する詳細説明は省略する。
【００３２】
１．本実施形態に係る軌道検測装置の構造
固定アーム３は、第１レールＲ１に沿って延びる金属製の部材であり、この固定アーム３の長手方向両端側には、第１レールＲ１の頭面に接触しながら回転する第１走行ローラ５、及び第１レールＲ１の側面に接触しながら回転するサイドローラ７が組み付け固定されている。
【００３３】
すなわち、固定アーム３は角筒（角パイプ）状の部材であり、その長手方向両端側のうち上端面及び下端面には、図３に示すように、第１走行ローラ５が組み付けられる矩形穴３Ａが設けられ、水平方向に対向する一対の側面には、第１走行ローラ５を回転可能に支持する軸受３Ｂは圧入固定されている。
【００３４】
また、サイドローラ７は、上記一対の側面のうち第２レールＲ２側の側面に溶接又はネジ等の機械的締結手段により固定されたステー３Ｃに軸受７Ａを介して回転可能に組み付けられている。このため、第１走行ローラ５及びサイドローラ７は、固定アーム３に対して不動の位置で回転することができる。
【００３５】
なお、一対の第１走行ローラ５のうち一方の第１走行ローラ５には、第１走行ローラ５の回転角度を積算しながら計測することにより、軌道検測装置１の走行距離を検出する距離センサ５Ａが設けられており、この距離センサ５Ａは固定アーム３の側面に固定されたカバー５Ｂにより覆われて保護されている。
【００３６】
また、固定アーム３の長手方向中央部には、図１に示すように、第１、２レールＲ１、Ｒ２間を渡すように、固定アーム３から第２レールＲ２側に向けて延びる軌間アーム９が、ネジ等の機械的締結手段により固定された状態で組み付けられており、この軌間アーム９の長手方向端部のうち第２レールＲ２側には、第１、２レールＲ１、Ｒ２の軌間寸法を測定する軌間測定用センサ１１が組み付けられている。
【００３７】
軌間測定用センサ１１は、センサローラ１１Ａ、ロッド１１Ｂ、センサ部１１Ｃ等から構成されている。そして、センサローラ１１Ａは、図２に示すように、第２レールＲ２のうち第１レールＲ１側の側面に接触しながら回転するコロであり、このセンサローラ１１Ａは、保持プレート１１Ｄを介してロッド１１Ｂの先端に組み付けられている。
【００３８】
ロッド部１１Ｂは、軌間アーム９の長手方向と平行な方向（以下、軌間方向という。）に延びるとともに、軌間方向に変位可能な棒状の部材であり、センサ部１１Ｃは、ロッド１１Ｂの変位量を検出するリニアポテンショセンサである。そして、軌間測定用センサ１１はロッド１１Ｂの変位量を検出することにより、第１、２レールＲ１、Ｒ２の軌間寸法を測定する。
【００３９】
因みに、センサ部１１Ｃの出力電圧は、軌間アーム９に組み付けられた制御部１３に入力されており、この制御部１３及び軌間測定用センサ１１には、軌間アーム９に着脱可能に組み付けられたバッテリ（図示せず。）から電力が供給されている。
【００４０】
また、保持プレート１１Ｄは、図４に示すように、軌間アーム９を挟んで両側に配設されたリニアガイド（直動案内）１１Ｅを介して軌間アーム９に支持されている。このため、ロッド部１１Ｂ及びセンサローラ１１Ａは、ガタツクこと無く滑らかに軌間方向のみに変位することができる。
【００４１】
因みに、本実施形態に係るリニアガイド１１Ｅは、棒状の直動（ＬＭ）レール１１Ｇ及びＬＭレール１１Ｇ上に移動するＬＭブロック１１Ｈ等から構成されている。そして、保持プレート１１ＤはＬＭブロック１１Ｈに固定され、一方、ＬＭレール１１Ｇは、軌間アーム９の長手方向に沿うように配置された状態でその長手方向両端側がＬ字状のステー１１Ｊ、１１Ｋにより軌間アーム９に固定されている。
【００４２】
また、保持プレート１１Ｄを挟んでセンサローラ１１Ａと反対側には、センサ押圧用バネ１１Ｆが配設されており、このセンサ押圧用バネ１１Ｆは、保持プレート１１Ｄを介してセンサローラ１１Ａを第２レールＲ２の側面に押圧する弾性力（以下、この力をバネ押圧力Ｆｓという。）をセンサローラ１１Ａに作用させる。
【００４３】
そして、本実施形態に係るセンサ押圧用バネ１１Ｆは、軌間アーム９を挟んで両側に配設された圧縮コイルバネにより構成されており、各センサ押圧用バネ１１Ｆは、ＬＭブロック１１Ｈとステー１１Ｊとにより挟まれた状態で、センサ押圧用バネ１１Ｆを長手方向に貫通するＬＭレール１１Ｇにより支持されている。
【００４４】
つまり、センサ押圧用バネ１１Ｆは、その長手方向一端側（図４の右端側）がＬＭブロック１１Ｈに接触することによりセンサローラ１１Ａにバネ押圧力Ｆｓを作用させ、一方、長手方向他端側（図４の左端側）がステー１１Ｊに接触することによりバネ押圧力Ｆｓの反作用（第２レールＲ２側から第１レールＲ１側に向かう向きの弾性力）を軌間アーム９に作用させる。
【００４５】
このため、バネ押圧力Ｆｓの反作用は、軌間アーム９及び固定アーム３を介して固定アーム３の長手方向両端側に設けられたサイドローラ７に伝達されることとなるため、サイドローラ７はバネ押圧力Ｆｓの反作用を受けて第１レールＲ１の側面に押圧される。
【００４６】
また、第１レールＲ１の長手方向においてサイドローラ７を挟んで両側には、図５に示すように、サイドローラ７と第１レールＲ１との接触面圧を上昇させる向きの磁力を発揮する永久磁石１５が配設されている。
【００４７】
このため、サイドローラ７は、バネ押圧力Ｆｓに加えて、永久磁石１５の磁力（以下、この力をマグネット押圧力Ｆｍという。）によっても第１レールＲ１の側面に押圧されることとなる。
【００４８】
そこで、本実施形態では、バネ押圧力Ｆｓがマグネット押圧力Ｆｍに比べて小さくなり、かつ、バネ押圧力Ｆｓとマグネット押圧力Ｆｍとの和が、検測時に軌道検測装置１が両レールＲ１、Ｒ２から離れることを防止するために十分な大きさとなるように設定している。
【００４９】
なお、マグネット押圧力Ｆｍはバネ押圧力Ｆｓの２倍以上の大きさであり、具体的には、マグネット押圧力Ｆｍの合計は約６ｋｇｆであり、バネ押圧力Ｆｓの合計は約２．２ｋｇｆである。
【００５０】
また、永久磁石１５は、第１レールＲ１の側面と対向するように固定アーム３に組み付けられた樹脂製の案内部材１５Ａに埋設されており、これら案内部材１５Ａは、固定アーム３に固定された金属製のステー１５Ｂにネジ固定されている。
【００５１】
因みに、第１レールＲ１の側面には、図２に示すように、水平方向の不整（通り狂い）を計測するための通り測定用センサ１７が設けられており、この通り測定用センサ１７は、サイドローラ７と同一側から第１レールＲの側面に接触するセンサローラ１７Ａ及びこのセンサローラ１７Ａを第１レールＲ１に押圧するセンサ押圧用バネ１７Ｂを有している。
【００５２】
したがって、サイドローラ７を第１レールＲ１に押圧する現実の力（検測保持力）は、バネ押圧力Ｆｓとマグネット押圧力Ｆｍとの和からセンサ押圧用バネ１７Ｂのバネ押圧力（本実施形態では、約１ｋｇｆ）を差し引いた大きさである。
【００５３】
また、軌間アーム９の長手方向端部のうち固定アーム３と反対側の端部には、図２に示すように、第２レールＲ２の頭面に接触して回転する第２走行ローラ１９が、軌間アーム９に対して不動として組み付けられている。
【００５４】
そして、第２走行ローラ１９の固定位置は、第１レールＲ１及び第２レールＲ２の軌間寸法Ｗｏが設計中心寸法である場合には、図６に示すように、第２走行ローラ１９と第２レールＲ２との接触箇所が、第２レールＲ２の頭面幅Ｗｒ内の中央より外側に位置するように設定されている。
【００５５】
２．本実施形態に係る軌道検測装置の使用方法
本実施形態に係る軌道検測装置１の使用方法は、例えば特許文献１等に示された従来の軌道検測装置と同様である。
【００５６】
すなわち、第１走行ローラ５が第１レールＲ１の頭面に接触し、第２走行ローラ１９が第２レールＲ２の頭面に接触し、かつ、サイドローラ７が第１レールＲ１の側面に接触し、軌間測定用センサ１１等のセンサローラそれぞれが各レールに接触した状態で、作業員が押し棒２１（図１参照）を押すことにより、軌道検測装置１を走行させる。
【００５７】
これにより、軌間測定用センサ１１等のセンサローラの変位を示す信号が制御部１３に入力されていくと同時に、その内容が記録されていく。
３．本実施形態に係る軌道検測装置の特徴
本実施形態では、上述したように、マグネット押圧力Ｆｍ及びバネ押圧力Ｆｓが、検測時に軌道検測装置１が両レールから離れることを防止するための力、つまり検測保持力となる。
【００５８】
一方、バネ押圧力Ｆｓは、軌間測定用センサ１１を第２レールＲ２に向けて押圧することを目的とする弾性力であって、軌間測定用センサ１１の作動を阻害することがない程度の大きさとする必要があるので、センサ押圧用バネ１１Ｆのバネ力の大きさは、通常、非常に小さくなる。このため、本実施形態では、検測保持力は、主に永久磁石１５にマグネット押圧力Ｆｍにより賄われ、センサ押圧用バネ１１Ｆのバネ力が占める割合が小さくなる。
【００５９】
ところで、永久磁石１５の磁力は、剪断方向（この例では、サイドローラ７と第１レールＲ１との接触面圧を上昇させる向きと直交する方向）においては、引力又は斥力の向きの力に比べて非常に小さい。
【００６０】
そして、軌道検測装置１を移動（退避）させる際には、軌道検測装置１を上方側に移動させる必要があるが、この移動の向きは上記剪断方向とほぼ一致しているので、センサ押圧用バネ１１Ｆのバネ力が小さいことと相まって、軌道検測装置１を移動させるに必要な力（移動搬力）は小さくなる。
【００６１】
したがって、軌道検測装置１の小型軽量化を図りつつ、軌道検測装置１を速やかに移動させることが可能になるとともに、移動搬力が小さくなるので、大きな衝撃力が軌道検測装置１に作用してしまうことを未然に防止でき、移動時に軌道検測装置１が損傷してしまうことを防止できる。
【００６２】
ところで、従来の軌道検測装置では、上述したように、その構造が複雑であり、かつ、軌道検測装置１の重量も大きいものであったので、移動搬力を小さくすることが困難であった。
【００６３】
これに対して、本実施形態では、第１走行ローラ５、第２走行ローラ１９及びサイドローラ７が固定された構造であるので、軌道検測装置１の構造を簡略化することが可能となる。したがって、軌道検測装置１の軽量化を図ることができるので、移動搬力を小さくすることができる。
【００６４】
ところで、検測時に軌間寸法が変動するものの、軌道上を走行する電車等の車輪には、周知のごとく、フランジが設けられているので、軌間寸法が左右のフランジ間寸法より小さくなることは原理的に発生し得ない。
【００６５】
一方、軌間寸法が、第１、第２走行ローラ５、１９間寸法を遙かに超えた大きな寸法となることは非現実的であることから、第１、第２走行ローラ５、１９間寸法を、第１レールＲ１及び第２レールＲ２の軌間寸法が設計中心寸法であるときに第２走行ローラ１９が第２レールＲ２の頭面幅内の中央より外側に位置するような寸法とすれば、軌間寸法の変動を実用上十分に吸収することができる。
【００６６】
したがって、本実施形態によれば、検測時に軌間寸法が変動した場合であっても、その変動を吸収可能としつつ、軌道検測装置１の構造を簡略化することができるので、軌道検測装置１の重量減を図ることにより、移動搬力を小さくすることができる。
【００６７】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、磁石を永久磁石１５にて構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば電磁石にて磁石を構成してもよい。
【００６８】
また、上述の実施形態では、マグネット押圧力Ｆｍはバネ押圧力Ｆｓの２倍以上としたが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６９】
１…軌道検測装置、３…固定アーム、３Ａ…矩形穴、３Ｂ…軸受、３Ｃ…ステー、
５…第１走行ローラ、５Ａ…距離センサ、５Ｂ…カバー、７…サイドローラ、
９…軌間アーム、１１…軌間測定用センサ、１１Ａ…センサローラ、
１１Ｂ…ロッド、１１Ｃ…センサ部、１１Ｄ…保持プレート、
１１Ｅ…リニアガイド、１１Ｆ…センサ押圧用バネ、１１Ｇ…ＬＭレール、
１１Ｈ…ＬＭブロック、１１Ｊ、１１Ｋ…ステー、１３…制御部、１５…永久磁石、
１５Ａ…案内部材、１５Ｂ…ステー、１７…通り測定用センサ。
【図１】
0005528401.tif 000002
【図２】
0005528401.tif 000003
【図３】
0005528401.tif 000004
【図４】
0005528401.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005528401.tif 000007