(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持枠と、
前記保持枠に対し、撮影光学系レンズの光軸と略平行な回転軸と中心として相対的に回転可能に設けられたカム環と、
前記保持枠と前記カム環との相対的な回転に伴って前記保持枠と前記カム環とを光軸方向に相対的に移動させるように係合するカムフォロア及びカム溝と
を備え、
前記カム溝の形状を決定する際の基礎となる形状を基礎カム溝とし、前記基礎カム溝の基礎軌跡を境に対物側又は接眼側に位置する溝面を第１基礎カム溝面、他方側に位置する溝面を第２基礎カム溝面としたとき、
前記カム溝は、前記第１基礎カム溝面と、２つの前記第２基礎カム溝面を前記カム環の周方向に相互に移動させて合成した基礎カム溝面とを、光軸に平行な方向に相対的に移動させて当該方向の溝幅が小さくなるように合成した形状であり、
前記カムフォロアは、前記周方向への相互の移動により周方向に拡大され、前記光軸に平行な方向への相対的な移動により前記光軸に平行な方向に縮小された形状である
レンズ鏡筒。
【請求項２】
保持枠と、
前記保持枠に対し、撮影光学系レンズの光軸と略平行な回転軸と中心として相対的に回転可能に設けられたカム環と、
前記保持枠と前記カム環との相対的な回転に伴って前記保持枠と前記カム環とを光軸方向に相対的に移動させるように係合するカムフォロア及びカム溝と
を備え、
前記カム溝の形状を決定する際の基礎となる形状を基礎カム溝とし、前記基礎カム溝の基礎軌跡を境に対物側又は接眼側に位置する溝面を第１基礎カム溝面、他方側に位置する溝面を第２基礎カム溝面としたとき、
前記カム溝は、前記第１基礎カム溝面と、２つの前記第２基礎カム溝面を前記カム環の周方向に相互に移動させて合成した基礎カム溝面とを、合成した形状であり、
前記カムフォロアは、前記周方向への相互の移動により周方向に拡大された形状である
レンズ鏡筒。
【請求項３】
保持枠と、
前記保持枠に対し、撮影光学系レンズの光軸と略平行な回転軸と中心として相対的に回転可能に設けられたカム環と、
前記保持枠と前記カム環との相対的な回転に伴って前記保持枠と前記カム環とを光軸方向に相対的に移動させるように係合するカムフォロア及びカム溝と
を備え、
前記カム溝の形状を決定する際の基礎となる形状を基礎カム溝とし、前記基礎カム溝の基礎軌跡を境に対物側又は接眼側に位置する溝面を第１基礎カム溝面、他方側に位置する溝面を第２基礎カム溝面としたとき、
前記カム溝は、前記第１基礎カム溝面と、前記第２基礎カム溝面とを、光軸に平行な方向に相対的に移動させて当該方向の溝幅が小さくなるように合成した形状であり、
前記カムフォロアは、前記光軸に平行な方向への相対的な移動により前記光軸に平行な方向に縮小された形状である
レンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、
前記第１基礎カム溝面と前記第２基礎カム溝面とは、前記基礎カム溝の基礎軌跡に垂直な方向の断面形状が対称である
レンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、
前記第１基礎カム溝面と前記第２基礎カム溝面とは、前記基礎カム溝の基礎軌跡に垂直な方向の断面形状が非対称である
レンズ鏡筒。
【請求項６】
保持枠と、
前記保持枠に対し、撮影光学系レンズの光軸と略平行な回転軸と中心として相対的に回転可能に設けられたカム環と、
前記保持枠と前記カム環との相対的な回転に伴って前記保持枠と前記カム環とを光軸方向に相対的に移動させるように係合するカムフォロア及びカム溝と
を備え、
前記カム溝の形状を決定する際の基礎となる形状を基礎カム溝とし、前記基礎カム溝の基礎軌跡を境に対物側又は接眼側に位置する溝面を第１基礎カム溝面、他方側に位置する溝面を第２基礎カム溝面としたとき、
前記カム溝は、前記第１基礎カム溝面と、２つの前記第２基礎カム溝面を前記カム環の周方向に相互に移動させて合成した基礎カム溝面とを、光軸に平行な方向に相対的に移動させて当該方向の溝幅が小さくなるように合成した形状であり、
前記カムフォロアは、前記周方向への相互の移動により周方向に拡大され、前記光軸に平行な方向への相対的な移動により前記光軸に平行な方向に縮小された形状である
撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持枠とカム環とを光軸方向に相対的に移動させるように係合するカムフォロア及びカム溝を備えるレンズ鏡筒及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の撮像装置は、従来から、撮像レンズによって被写体像を結像させ、撮像レンズの後部に配置されたＣＣＤ（Charge Coupled Device Image Sensor）イメージセンサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor ）イメージセンサ等の撮像素子によって被写体像を撮像している。そして、カム環の回転に伴って移動枠を撮像レンズの光軸方向に移動させ、沈胴式のレンズ鏡筒とすることによって非撮影時の小型化及び薄型化を図った撮像装置が知られている。
【０００３】
ここで、沈胴式のレンズ鏡筒とするために、周面にカム溝を有するカム環と、カム溝に係合するカムフォロアを有する移動枠とを備え、カム環と移動枠との光軸周りの相互回転により、カム環と移動枠とが光軸方向に相互移動するレンズ鏡筒が知られている。そして、カム溝面を移動させたカム溝、及びそのカム溝に係合するカムフォロアを形成することで、カム環の光軸方向の長さを短くし、沈胴状態におけるレンズ鏡筒及び撮像装置のさらなる小型化や薄型化を図った技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３０８８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、昨今の撮像装置は、小型化（薄型化）がトレンドであるため、レンズ鏡筒の小型化に対する要望が大きい。そのため、上記の特許文献１の技術によって達成される小型化に対し、より一層の小型化が求められている。この場合、カム環を撮像レンズの光軸方向に小さくすることが考えられるが、そうすると、撮像レンズを保持した移動枠の移動量が少なくなり、光学的性能の低下やレンズ鏡筒自体の商品価値の低下を招く。また、カム溝の溝幅を単純に小さくすることも考えられるが、そうすると、カム溝に係合するカムフォロアも小さくする必要があり、カムフォロアの機械的強度が低下する。
【０００６】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、撮像レンズの移動量や機械的強度を犠牲にすることなく、沈胴式のレンズ鏡筒のより一層の小型化や薄型化を可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の解決手段により、上述の課題を解決する。
請求項１に記載の発明は、保持枠と、前記保持枠に対し、撮影光学系レンズの光軸と略平行な回転軸と中心として相対的に回転可能に設けられたカム環と、前記保持枠と前記カム環との相対的な回転に伴って前記保持枠と前記カム環とを光軸方向に相対的に移動させるように係合するカムフォロア及びカム溝とを備え、前記カム溝の形状を決定する際の基礎となる形状を基礎カム溝とし、前記基礎カム溝の基礎軌跡を境に対物側又は接眼側に位置する溝面を第１基礎カム溝面、他方側に位置する溝面を第２基礎カム溝面としたとき、前記カム溝は、前記第１基礎カム溝面と、２つの前記第２基礎カム溝面を前記カム環の周方向に相互に移動させて合成した基礎カム溝面とを、光軸に平行な方向に相対的に移動させて当該方向の溝幅が小さくなるように合成した形状のレンズ鏡筒である。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に対し、前記カム溝を、前記第１基礎カム溝面と、２つの前記第２基礎カム溝面を前記カム環の周方向に相互に移動させて合成した基礎カム溝面とを、合成した形状としたレンズ鏡筒である。さらにまた、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明に対し、前記カム溝を、前記第１基礎カム溝面と、前記第２基礎カム溝面とを、光軸に平行な方向に相対的に移動させて当該方向の溝幅が小さくなるように合成した形状としたレンズ鏡筒である。
【０００９】
さらに、請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の発明と同様の保持枠、カム環、カムフォロア及びカム溝を備える撮像装置である。
【００１０】
（作用）
上記の請求項１及び請求項８に記載の発明は、第１基礎カム溝面と、２つの第２基礎カム溝面をカム環の周方向に相互に移動させて合成した基礎カム溝面とを、光軸に平行な方向に相対的に移動させて当該方向の溝幅が小さくなるように合成した形状のカム溝を備えている。そのため、カム溝及びカムフォロアを光軸方向に小さくできる。
【００１１】
また、上記の請求項２に記載の発明は、第１基礎カム溝面と、２つの第２基礎カム溝面をカム環の周方向に相互に移動させて合成した基礎カム溝面とを、合成した形状のカム溝を備えている。さらにまた、上記の請求項３に記載の発明は、第１基礎カム溝面と、第２基礎カム溝面とを、光軸に平行な方向に相対的に移動させて当該方向の溝幅が小さくなるように合成した形状のカム溝を備えている。そのため、請求項１に記載の発明と同様に、カム溝及びカムフォロアを光軸方向に小さくできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、カム溝及びカムフォロアを光軸方向に小さくできる。そのため、沈胴式のレンズ鏡筒のより一層の小型化や薄型化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の撮像装置の一実施形態としての、デジタルスチルカメラの構成を示す正面図である。
【図２】図１に示すデジタルスチルカメラのレンズ鏡筒を示す斜視図及び断面図であり、非撮影時の沈胴状態を示す。
【図３】図１に示すデジタルスチルカメラのレンズ鏡筒を示す斜視図及び断面図であり、ワイド撮影時の繰出し状態を示す。
【図４】図１に示すデジタルスチルカメラのレンズ鏡筒を示す斜視図及び断面図であり、テレ撮影時の繰出し状態を示す。
【図５】本発明のレンズ鏡筒の一実施形態としての、デジタルスチルカメラ用のレンズ鏡筒の主要部を示す分解斜視図である。
【図６】本発明のレンズ鏡筒の一実施形態としての、デジタルスチルカメラ用のレンズ鏡筒におけるカム環駆動ユニットを示す分解斜視図である。
【図７】本発明のレンズ鏡筒の一実施形態としての、デジタルスチルカメラ用のレンズ鏡筒において、カム溝及びカムフォロアの形状を決定する際の基礎となる基礎カム溝及び基礎カムフォロアを示す展開図である。
【図８】本発明のレンズ鏡筒の一実施形態としての、デジタルスチルカメラ用のレンズ鏡筒において、カム溝及びカムフォロアの形状決定の考え方を示す説明図である。
【図９】本発明のレンズ鏡筒の一実施形態としての、デジタルスチルカメラ用のレンズ鏡筒における一例のカム溝形状及びカムフォロア形状（第１の実施の形態）を示す展開図である。
【図１０】図９に示す第１の実施の形態に関連する別例のカム溝形状及びカムフォロア形状（第１の参考例）を示す展開図である。
【図１１】本発明のレンズ鏡筒の一実施形態としての、デジタルスチルカメラ用のレンズ鏡筒における別例のカム溝形状及びカムフォロア形状（第２の実施の形態）を示す展開図である。
【図１２】図１１に示す第２の実施の形態に関連する別例のカム溝形状及びカムフォロア形状（第２の参考例）を示す展開図である。
【図１３】本発明のレンズ鏡筒の一実施形態としての、デジタルスチルカメラ用のレンズ鏡筒における別例のカム溝形状及びカムフォロア形状（第３の実施の形態）を示す展開図である。
【図１４】図１３に示す第３の実施の形態に関連する別例のカム溝形状及びカムフォロア形状（第３の参考例）を示す展開図である。
【図１５】本発明のレンズ鏡筒の一実施形態としての、デジタルスチルカメラ用のレンズ鏡筒における別例のカム溝形状及びカムフォロア形状（第４の実施の形態）を示す展開図である。
【図１６】図１５に示す第４の実施の形態に関連する別例のカム溝形状及びカムフォロア形状（第４の参考例）を示す展開図である。
【図１７】本発明のレンズ鏡筒の一実施形態としての、デジタルスチルカメラ用のレンズ鏡筒における別例のカム溝形状及びカムフォロア形状（第５の実施の形態）を示す展開図である。
【図１８】図１７に示す第５の実施の形態に関連する別例のカム溝形状及びカムフォロア形状（第５の参考例）を示す展開図である。
【図１９】本発明のレンズ鏡筒の一実施形態としての、デジタルスチルカメラ用のレンズ鏡筒における別例のカム溝形状及びカムフォロア形状（第６の実施の形態）を示す展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態について説明する。
ここで、本発明における撮像装置は、以下の実施の形態では、デジタルスチルカメラ１０であるとする。また、本発明におけるレンズ鏡筒は、以下の実施の形態では、デジタルスチルカメラ１０用のレンズ鏡筒２０であるとする。
なお、説明は、以下の順序で行う
１．第１の実施の形態（レンズ鏡筒：カム溝及びカムフォロアの形状例）
２．第２の実施の形態（レンズ鏡筒：別のカム溝及びカムフォロアの形状例）
３．第３の実施の形態（レンズ鏡筒：別のカム溝及びカムフォロアの形状例）
４．第４の実施の形態（レンズ鏡筒：別のカム溝及びカムフォロアの形状例）
５．第５の実施の形態（レンズ鏡筒：別のカム溝及びカムフォロアの形状例）
６．第６の実施の形態（レンズ鏡筒：別のカム溝及びカムフォロアの形状例）
【００１５】
［撮像装置の外観例］
図１は、本発明の撮像装置の一実施形態としての、デジタルスチルカメラ１０の構成を示す正面図である。
図１に示すように、デジタルスチルカメラ１０は、外装を構成する直方体状のボディ１１を備えている。また、ボディ１１の右寄りには、レンズ鏡筒２０が組み込まれている。そして、図１に示す非撮影時は、レンズ鏡筒２０の前面側がバリアユニット４０によって覆われている。
なお、図１に示すデジタルスチルカメラ１０において、左右とは、図１に示す前面側から見た左右を言うものとする。
【００１６】
また、レンズ鏡筒２０の左上には、例えばストロボ発光ユニット１２が内蔵され、ストロボ発光ユニット１２の左隣には、例えばスイッチユニット１３が内蔵されている。さらにまた、レンズ鏡筒２０の右側には、例えばＡＦ（Auto Focus）補助光ユニット１４が内蔵され、レンズ鏡筒２０の左側には、例えばバッテリ１５が内蔵されている。さらに、レンズ鏡筒２０の右下には、例えばコンデンサマイク１６が内蔵されている。
【００１７】
［レンズ鏡筒の外観例］
図２は、図１に示すデジタルスチルカメラ１０のレンズ鏡筒２０を示す斜視図及び断面図であり、非撮影時の沈胴状態を示す。
また、図３は、図１に示すデジタルスチルカメラ１０のレンズ鏡筒２０を示す斜視図及び断面図であり、ワイド撮影時の繰出し状態を示す。
さらにまた、図４は、図１に示すデジタルスチルカメラ１０のレンズ鏡筒２０を示す斜視図及び断面図であり、テレ撮影時の繰出し状態を示す。
図２から図４に示すように、レンズ鏡筒２０は、沈胴式となっている。そして、レンズ鏡筒２０の撮影光学系は、被写体側から順に配置された第１レンズ群２１（本発明における撮像レンズに相当）、第２レンズ群２２、自動露光装置２４、第３レンズ群２３、及び撮像素子２５によって構成される。
なお、撮像素子２５としては、例えば、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等が使用される。
【００１８】
ここで、第２レンズ群２２は、手ぶれ防止機能を実現するために、光軸２０ａと垂直な方向に移動可能となっている。また、自動露光装置２４は、シャッタ機能及びアイリス機能を有する光量調整装置であり、光軸２０ａ方向に相対移動可能に保持されるとともに、バネ２６によって第２レンズ群２２から離れる方向に付勢されている。そして、図２に示す非撮影時には、自動露光装置２４の開口に第２レンズ群２２の一部を収納し、図３及び図４に示す撮影時には、バネ２６の付勢によって自動露光装置２４と第２レンズ群２２とが光軸２０ａ方向に離れるように相対移動する。そのため、第２レンズ群２２は、自動露光装置２４の開口から退避するようになる。
【００１９】
また、光軸２０ａ方向に固定された撮像素子２５に対し、図３及び図４に示す撮影時には、第１レンズ群２１が繰り出される。そして、第２レンズ群２２を光軸２０ａ方向に所定量移動させることにより、光学系のズーミング動作が行われる。さらにまた、第３レンズ群２３を光軸２０ａ方向に所定量移動させることにより、光学系のフォーカシング動作が行われる。さらに、図２に示す非撮影時には、第１レンズ群２１の前面側がバリアユニット４０によって保護される。
なお、第１レンズ群２１及び第２レンズ群２２の光軸方向の移動は、カム繰出し機構と駆動モータ（図示せず）の制御によって実現される。
【００２０】
［レンズ鏡筒の構成例］
図５は、本発明のレンズ鏡筒の一実施形態としての、デジタルスチルカメラ用のレンズ鏡筒２０の主要部を示す分解斜視図である。
図５に示すように、レンズ鏡筒２０は、被写体側から順に、化粧リング３１、バリアユニット４０、第１レンズ群２１を保持する第１レンズ枠５１、第１レンズ枠５１を移動させる第１移動枠５２（本発明における保持枠に相当）、第２レンズ群２２を保持しつつ移動させる第２移動枠５３、直進案内環５４、カム環５５、固定環３２、及び後部鏡筒３３等を備えている。
なお、図５では、説明の便宜のため、図２から図４に示す第３レンズ群２３等の図示を省略している。
【００２１】
ここで、化粧リング３１は、第１移動枠５２に固定されてレンズ鏡筒２０の体裁を整えるとともに、バリアカバー４１、バリア羽根４２、バリア駆動バネ４３、及びバリア駆動部材４４からなるバリアユニット４０を保護する。化粧リング３１の固定は、第１移動枠５２に固定されたバリアカバー４１の前面に剥離紙付きの両面テープを貼り付け、剥離紙を剥がした後、化粧リング３１を第１移動枠５２に被せることによって行う。そして、両面テープの粘着力により、バリアカバー４１を介して第１移動枠５２に強固に固定している。
なお、化粧リング３１の材質としては、アルミニウム合金やステンレス鋼等の各種の金属が好適であるが、エンジニアリングプラスチックを用いることもできる。
【００２２】
バリアユニット４０は、非撮影時に、撮影開口である光路を閉じて撮影光学系を保護する。具体的には、第１レンズ群２１の前部に配置されたバリアカバー４１には、第１レンズ群２１等に光を入射させるための撮影用の開口４１ａが形成されている。そして、バリアカバー４１とバリア羽根４２との間に取り付けられたバリア駆動バネ４３と、バリア駆動部材４４とにより、バリア羽根４２の開閉機構が構成される。
【００２３】
このようなバリアユニット４０において、バリア駆動部材４４は、第１レンズ枠５１（第１レンズ群２１）の撮影位置と収納位置との切替えに応じてバリア羽根４２を開閉駆動する。例えば、第１レンズ枠５１を撮影位置（図２参照）にすると、バリア駆動部材４４が矢印Ｂ方向に回転してバリア羽根４２を開き、バリアカバー４１の開口４１ａを開放して第１レンズ群２１等に光を入射させる。逆に、第１レンズ枠５１を収納位置（図５参照）にすると、バリア駆動部材４４が矢印Ａ方向に回転してバリア羽根４２を閉じ、バリアカバー４１の開口４１ａを閉鎖して第１レンズ群２１を保護する。
【００２４】
第１レンズ群２１は、第１レンズ枠５１に取り付けられており、第１レンズ枠５１は、第１移動枠５２に保持されている。また、第２レンズ群２２は、第１レンズ群２１よりも光軸２０ａ方向後方に配置され、第２移動枠５３に保持されている。そして、第１移動枠５２及び第２移動枠５３には、それぞれ３箇所ずつ第１移動枠５２及び第２移動枠５３から外向きに突出するようにカムフォロアが設けられている。このカムフォロアは、光軸２０ａ方向を中心として回転可能なカム環５５の内周側に設けられた３箇所のカム溝とそれぞれ係合するようになっている。さらに、第１移動枠５２及び第２移動枠５３は、カム環５５の回転によって同時に連れ回らないように、直進案内環５４の直進溝とも係合している。
【００２５】
ここで、カム環５５と直進案内環５４とは、バヨネット嵌合することにより、カム環５５の回転に対し、直進案内環５４が規制されることなく直進移動可能となっている。さらに、カム環５５の光軸２０ａ方向への移動に対しては、直進案内環５４も一体となって移動する。具体的には、カム環５５にカムピンが３箇所設けられており、固定環３２の内周側に設けられた３箇所のカム溝とそれぞれ嵌合する。そして、カム環５５が固定環３２に対して回転するに伴って、カム環５５は、固定環３２のカム溝の軌跡に沿って光軸２０ａ方向に移動する。また、直進案内環５４は、固定環３２と嵌合するための凸部が５箇所に設けられており、その５箇所の凸部と固定環３２に設けられた５箇所の直進溝とがそれぞれ嵌合する。そのため、直進案内環５４は、固定環３２に対して光軸２０ａ方向への移動のみが可能となり、回転方向への移動が規制されている。
【００２６】
したがって、カム環５５を回転させると、カム環５５は、固定環３２に対して回転しながら光軸２０ａ方向に移動する。また、直進案内環５４は、回転せずにカム環５５と一体となって光軸２０ａ方向に移動する。さらにまた、第１移動枠５２及び第２移動枠５３は、回転せずにカム環５５のカム溝に沿って光軸２０ａ方向に移動する。その結果、第１移動枠５２は、カム環５５の回転とその位置に応じて、光軸２０ａ方向に往復移動して沈胴又は繰出しする。さらに、第２移動枠５３は、カム環５５の回転とその位置に応じて、光軸２０ａ方向に往復移動してズーミング（ワイド撮影又はテレ撮影）を実現する。
なお、カム環５５を一方向に回転させると、最初に第１移動枠５２が沈胴位置から繰出し、次に第２移動枠５３が沈胴位置からワイド端を経由してテレ端まで移動する。逆に、カム環５５を反対方向に回転させると、最初に第２移動枠５３がテレ端からワイド端を経由して沈胴し、次に第１移動枠５２が繰出し位置から沈胴する。
【００２７】
また、固定環３２は、後部鏡筒３３に保持され、後部鏡筒３３には、カム面３３ａが形成されている。このカム面３３ａは、バリア駆動部材４４に形成されたカム面４４ａに当接する。そして、第１移動枠５２の移動によって後部鏡筒３３との間隔が狭まると、カム面３３ａとカム面４４ａとの当接により、バリア駆動バネ４３を漸次的にチャージしながらバリア駆動部材４４が矢印Ａ方向に回転し、バリア羽根４２を閉じる。逆に、第１移動枠５２の移動によって後部鏡筒３３との間隔が広がると、カム面３３ａとカム面４４ａとが離れるので、バリア駆動バネ４３のチャージが漸次的に開放されてバリア駆動部材４４が矢印Ｂ方向に回転し、バリア羽根４２を開く。
【００２８】
このように、カム環５５の回転とその位置に応じて第１移動枠５２が繰出し又は沈胴し、バリア羽根４２を開閉する。また、カム環５５の回転とその位置に応じて第２移動枠５３がテレ方向又はワイド方向に移動し、ズーミング動作が行われる。そのため、カム環５５の外周面には、歯車列が形成されており、固定環３２と後部鏡筒３３との間に固定された駆動モータ（図示せず）の駆動により、カム環５５が回転するようになっている。
なお、駆動モータの回転駆動力は、複数の減速ギヤを介してカム環５５を回転させるカム環駆動ユニットによって伝達される。
【００２９】
［レンズ鏡筒におけるカム環駆動ユニットの構成例］
図６は、本発明のレンズ鏡筒の一実施形態としての、デジタルスチルカメラ用のレンズ鏡筒２０におけるカム環駆動ユニット６０を示す分解斜視図である。
図６に示すように、カム環駆動ユニット６０は、駆動モータ６１、第１ウォーム６２、２段ギヤ６３、及び最終平歯車６４を有している。そして、駆動モータ６１、２段ギヤ６３、及び最終平歯車６４は、固定環３２と後部鏡筒３３との間にそれぞれ支持されるようになっている。また、固定環３２と後部鏡筒３３とは、４つの締結ビス３４によって固定される。
【００３０】
ここで、駆動モータ６１の回転出力軸には、第１ウォーム６２が圧入されて固定され、回転出力軸と一体に回転するようになっている。また、２段ギヤ６３は、その入力側が中間平歯車６３ａとなっており、出力側が第２ウォーム６３ｂとなっている。そして、第１ウォーム６２は、２段ギヤ６３の中間平歯車６３ａに噛み合う。さらに、２段ギヤ６３の第２ウォーム６３ｂは、最終平歯車６４に噛み合う。さらにまた、最終平歯車６４は、カム環５５の外周面の一部に形成された平歯車列５５ａに噛み合う。
なお、平歯車列５５ａは、カム環５５の全周に形成されていてもよい。
【００３１】
したがって、駆動モータ６１を回転駆動させれば、減速比の大きい２つのウォーム（第１ウォーム６２及び第２ウォーム６３ｂ）を介して、カム環５５が光軸２０ａ周りに回転する。その結果、カム環５５の内周側に設けられたカム溝１１１が回転し、カム溝１１１と係合するカムフォロア（図示せず）をカム溝１１１に沿って移動させるように作用する。そして、カムフォロアが設けられた第１移動枠５２及び第２移動枠５３（図５参照）を光軸２０ａ方向に往復移動させる。
【００３２】
また、第１ウォーム６２には、カム環５５の回転位置を検出するための遮光羽根（図示せず）が設けられている。具体的には、駆動モータ６１の回転駆動によって遮光羽根が回転すると、固定環３２に保持されたフォトインタラプタ（図示せず）の投受光部間に進退する。そのため、遮光と透光との切り替わりに応じた電気信号パルスが発生し、その電気信号パルスを制御手段の回転指示方向に対応してカウントすることにより、カム環５５の回転位置が検出される。
【００３３】
このように、第１移動枠５２及び第２移動枠５３（図５参照）は、カム溝１１１とカムフォロア（図示せず）との係合により、カム環５５の回転に伴って光軸２０ａ方向に往復移動する。そして、カム環５５の回転位置に応じてズーミング動作が行われるとともに、非撮影時には、第１移動枠５２及び第２移動枠５３が撮影位置より後方の沈胴位置まで移動する。
そこで次に、カム溝及びカムフォロアについて説明する。
【００３４】
図７は、本発明のレンズ鏡筒の一実施形態としての、デジタルスチルカメラ用のレンズ鏡筒２０において、カム溝及びカムフォロアの形状を決定する際の基礎となる基礎カム溝１０１，１０３及び基礎カムフォロア１０２，１０４を示す展開図である。
図７の上図に示すような基礎カム溝１０１において、基礎カム溝１０１の形状の基礎軌跡１００ａに沿った一方側の溝面部分を第１基礎カム溝面１０１ａ、他方側の溝面部分を第２基礎カム溝面１０１ｂと定義する。また、第１基礎カム溝面１０１ａ側に係合する第１部分１０２ａと第２基礎カム溝面１０１ｂ側に係合する第２部分１０２ｂとの合成によって決定される形状を基礎カムフォロア１０２の形状とする。
【００３５】
ここで、第１基礎カム溝面１０１ａと第２基礎カム溝面１０１ｂとは、基礎軌跡１００ａに垂直な方向の断面形状が対称である。そのため、第１基礎カム溝面１０１ａ及び第２基礎カム溝面１０１ｂの溝幅が同一となり、第１部分１０２ａ及び第２部分１０２ｂの半径も同一となるので、基礎カムフォロア１０２は、図７に示す展開図で見たとき、円形形状となる。
【００３６】
また、図７の下図に示すような基礎カム溝１０３において、基礎カム溝１０３の形状の基礎軌跡１００ｂに沿った一方側の溝面部分を第１基礎カム溝面１０３ａ、他方側の溝面部分を第２基礎カム溝面１０３ｂと定義する。また、第１基礎カム溝面１０３ａ側に係合する第１部分１０４ａと第２基礎カム溝面１０３ｂ側に係合する第２部分１０４ｂとの合成によって決定される形状を基礎カムフォロア１０４とする。
【００３７】
図７の下図に示す基礎カム溝１０３では、基礎軌跡１００ｂに垂直な方向の断面形状において、第１基礎カム溝面１０３ａと第２基礎カム溝面１０３ｂとが非対称となっており、第１基礎カム溝面１０３ａの溝幅よりも第２基礎カム溝面１０３ｂの溝幅が大きくなっている。そのため、基礎カムフォロア１０４は、小さい第１部分１０４ａと大きい第２部分１０４ｂとが合成された形状となる。
【００３８】
図８は、本発明のレンズ鏡筒の一実施形態としての、デジタルスチルカメラ用のレンズ鏡筒２０において、カム溝及びカムフォロアの形状決定の考え方を示す説明図である。
図８の上図に示すように、基礎軌跡１００ａの最大リード角度をθ１とする。この場合、基礎カムフォロア１０２には、第１部分１０２ａにおいて、基礎カム溝１０１と係合する範囲Ａと係合しない範囲Ｂとが生じる。そして、係合しない範囲Ｂは、基礎カム溝１０１と基礎カムフォロア１０２との係合に使用しない範囲となる。
【００３９】
したがって、係合しない範囲Ｂを第１部分１０２ａから削除することにより、範囲Ｂ分だけカム幅を小さくできる（図８の上右図参照）。そして、第１部分１０２ａのカム幅の減少に伴い、第１基礎カム溝面１０１ａも溝幅を小さくできることとなる。
なお、図示はしないが、第２部分１０２ｂのカム幅及び第２基礎カム溝面１０１ｂの溝幅も同様に小さくできる。
【００４０】
また、図８の中図は、異なるカム溝形状Ａ及びカム溝形状Ｂを示す断面図である。カム溝形状Ａは、法線を境に両側の角度がθ２の対称形状となっている。また、カム溝形状Ｂは、法線を境に一方側の角度がθ２で他方側（撮像素子２５側）の角度がθ３の非対称形状となっている。本発明において、カム溝の断面形状は、カム溝形状Ａであってもカム溝形状Ｂであってもよい。ただし、カム溝形状Ｂのように、撮像素子２５側の角度θ３を小さくすると、レンズ鏡筒２０（図５参照）の落下時に、カムフォロア（図示せず）が脱落しにくくなる。
【００４１】
さらにまた、図８の下図に示すように、２つの第１基礎カム溝面１０１ａをカム環５５（図６参照）の周方向（図８の左右方向）に相互移動させて合成した基礎カム溝面と、２つの第２基礎カム溝面１０１ｂをカム環５５の周方向に相互移動させて合成した基礎カム溝面とを、合成したカム溝を考える。この場合、基礎カムフォロア１０２に対し、第１基礎カム溝面１０１ａ及び第２基礎カム溝面１０１ｂの移動に対応して周方向のカム幅Ｗ２（図８では横幅）を大きくできる。
【００４２】
したがって、基礎カムフォロア１０２は、光軸２０ａ方向のカム幅Ｗ１（図８では縦幅）を変えることなく断面積（機械的強度）が増加することとなる。逆に、断面積（機械的強度）を変えないとすれば、周方向に大きい分（断面積の増加分）だけ、カムフォロアの形状を光軸２０ａ方向に小さくできる。そして、光軸２０ａ方向に小さくすることに伴い、基礎カム溝１０１の溝幅も小さくできることとなる。
なお、２つの第１基礎カム溝面１０１ａを周方向に相互移動させて合成した基礎カム溝面と、２つの第２基礎カム溝面１０１ｂを周方向に相互移動させて合成した基礎カム溝面とを、合成したカム溝としたとき、基礎軌跡１００ａの形状によっては、湾曲部の内側が鋭角になる場合がある。
【００４３】
このように、図８の上図に示す考え方によれば、基礎カム溝１０１の形状に対し、第１基礎カム溝面１０１ａと第２基礎カム溝面１０１ｂとを光軸２０ａに平行な方向に相互移動させて当該方向の溝幅を小さくできる。また、基礎カムフォロア１０２の形状に対し、第１基礎カム溝面１０１ａと第２基礎カム溝面１０１ｂとの相互移動に対応して光軸２０ａに平行な方向のカム幅を小さくできる。さらにまた、図８の下図に示す考え方によれば、基礎カム溝１０１の形状に対し、２つの第１基礎カム溝面１０１ａを周方向に相互移動させて合成した基礎カム溝面と、２つの第２基礎カム溝面１０１ｂを周方向に相互移動させて合成した基礎カム溝面とを、合成したカム溝により、移動方向の溝幅を大きくできる。また、基礎カムフォロア１０２の形状に対し、移動方向の溝幅を大きくしたカム溝に対応して周方向のカム幅を大きくできる。
そこで次に、図８に示す考え方に基づいて決定したカム溝及びカムフォロアの形状について説明する。
【００４４】
＜１．第１の実施の形態＞
［レンズ鏡筒におけるカム溝及びカムフォロアの形状例］
図９は、本発明のレンズ鏡筒の一実施形態としての、デジタルスチルカメラ用のレンズ鏡筒２０における一例のカム溝１１１の形状及びカムフォロア１１２の形状（第１の実施の形態）を示す展開図である。
図９に示す第１の実施の形態では、カム溝１１１の形状を決定する際の基礎となる基礎カム溝１０１の第１基礎カム溝面１０１ａと第２基礎カム溝面１０１ｂとが基礎軌跡１００ａに垂直な方向の断面形状で対称となっている。そのため、第１基礎カム溝面１０１ａ側に係合する第１部分１０２ａと第２基礎カム溝面１０１ｂ側に係合する第２部分１０２ｂとの合成によって決定される基礎カムフォロア１０２は、図９に示す展開図で見たとき、円形形状となる。
【００４５】
ここで、第１の実施の形態のカム溝１１１は、基礎カム溝１０１の形状に対し、第１基礎カム溝面１０１ａを光軸２０ａに平行な一方向（図９では下方向）に移動させている。また、第２基礎カム溝面１０１ｂを光軸２０ａに平行な逆方向（図９では上方向）に移動させている。そして、当該方向の溝幅を小さくした形状としている。
【００４６】
さらに、第１の実施の形態のカムフォロア１１２は、基礎カムフォロア１０２の形状に対し、第１基礎カム溝面１０１ａの移動に対応して光軸２０ａに平行な方向のカム幅を小さく（第１部分１０２ａの基礎軌跡１００ａ側を削除）している。また、第２基礎カム溝面１０１ｂの移動に対応して光軸２０ａに平行な方向のカム幅を小さく（第２部分１０２ｂの基礎軌跡１００ａ側を削除）している。
【００４７】
したがって、カム溝１１１の溝幅及びカムフォロア１１２のカム幅Ｗ１が光軸２０ａ方向に小さくなり、カム環５５（図５参照）の長さを短くすることができる。その結果、レンズ鏡筒２０（図５参照）の小型化及び薄型化を図ることができ、デジタルスチルカメラ１０（図１参照）の小型化（薄型化）が可能となる。
なお、カムフォロア１１２は、カム溝１１１との係合に使用しない範囲が削除されてカム幅Ｗ１が小さくなっているので、両者の係合に問題はない。また、図５に示す第１移動枠５２（第１レンズ群２１）及び第２移動枠５３（第２レンズ群２２）の移動量にも影響しない。さらにまた、カムフォロア１１２は、周方向のカム幅Ｗ２が基礎カムフォロア１０２とほとんど変わっていないので、機械的強度にも問題は生じない。
【００４８】
図１０は、図９に示す第１の実施の形態に関連する別例のカム溝２１１の形状及びカムフォロア２１２の形状（第１の参考例）を示す展開図である。
図１０に示すカム溝２１１及びカムフォロア２１２は、参考例ではあるが、基礎軌跡１００ｂの最大リード角度θ１（図８参照）によっては実施例となり得るので説明する。
【００４９】
図１０に示す第１の参考例では、カム溝２１１の形状を決定する際の基礎となる基礎カム溝１０３は、第１基礎カム溝面１０３ａと第２基礎カム溝面１０３ｂとが基礎軌跡１００ｂに垂直な方向の断面形状で非対称となっている。そのため、基礎カムフォロア１０４の形状は、第１基礎カム溝面１０３ａ側に係合する小さい第１部分１０４ａと第２基礎カム溝面１０３ｂ側に係合する大きい第２部分１０４ｂとが合成された形状となっている。
【００５０】
ここで、第１の実施の形態のカム溝１１１（図９参照）と同様に、基礎カム溝１０３の形状に対し、第１基礎カム溝面１０３ａを光軸２０ａに平行な一方向（図１０では下方向）に移動させる。また、第２基礎カム溝面１０３ｂを光軸２０ａに平行な逆方向（図１０では上方向）に移動させる。そして、当該方向の溝幅を小さくした形状とする。
【００５１】
さらに、第１の実施の形態のカムフォロア１１２（図９参照）と同様に、基礎カムフォロア１０４の形状に対し、第１基礎カム溝面１０３ａの移動に対応して光軸２０ａに平行な方向のカム幅を小さく（第１部分１０４ａの基礎軌跡１００ｂ側を削除）する。また、第２基礎カム溝面１０３ｂの移動に対応して光軸２０ａに平行な方向のカム幅を小さく（第２部分１０４ｂの基礎軌跡１００ｂ側を削除）する。
【００５２】
したがって、第１の参考例のカム溝２１１及びカムフォロア２１２においても、カム幅Ｗ１が光軸２０ａ方向に小さくなり、カム環５５（図５参照）の長さを短くすることができる。ただし、カムフォロア２１２は、基礎軌跡１００ｂの傾斜部でカム溝２１１と干渉するため、図９に示す第１の実施の形態に関連した第１の参考例としている。
なお、第１の参考例において、カム溝２１１とカムフォロア２１２とが干渉するのは、説明の分かりやすさを考慮して、最大リード角度θ１（図８参照）を第１の実施の形態と同一にしたことが理由である。そのため、最大リード角度θ１の設定によっては、両者の干渉を回避することができる。
【００５３】
＜２．第２の実施の形態＞
［レンズ鏡筒における別のカム溝及びカムフォロアの形状例］
図１１は、本発明のレンズ鏡筒の一実施形態としての、デジタルスチルカメラ用のレンズ鏡筒２０における別例のカム溝１２１の形状及びカムフォロア１２２の形状（第２の実施の形態）を示す展開図である。
図１１に示す第２の実施の形態では、カム溝１２１の形状を決定する際の基礎となる基礎カム溝１０３は、第１基礎カム溝面１０３ａと第２基礎カム溝面１０３ｂとが基礎軌跡１００ｂに垂直な方向の断面形状で非対称となっている。そのため、基礎カムフォロア１０４の形状は、第１基礎カム溝面１０３ａ側に係合する小さい第１部分１０４ａと第２基礎カム溝面１０３ｂ側に係合する大きい第２部分１０４ｂとが合成された形状となる。
【００５４】
ここで、第２の実施の形態のカム溝１２１は、基礎カム溝１０３の形状に対し、２つの第２基礎カム溝面１０３ｂを周方向（図１１では左右方向）に相互移動させて当該方向の溝幅を大きくした形状としている。言い替えれば、周方向の溝幅が大きくなるように、２つの第２基礎カム溝面１０３ｂを図１１の左方向及び右方向に相互移動させている。
【００５５】
さらに、第２の実施の形態のカムフォロア１２２は、基礎カムフォロア１０４の形状に対し、２つの第２基礎カム溝面１０３ｂの相互移動に対応して周方向（図１１では左右方向）のカム幅が大きくなっている。そして、相互移動した第２部分１０４ｂの湾曲部の頂点間を直線で結んだ形状としている。
【００５６】
したがって、カムフォロア１２２は、光軸２０ａに平行な方向のカム幅が変わることなく周方向のカム幅Ｗ２が大きくなっているので、断面積（機械的強度）を増加させることが可能となる。そのため、断面積（機械的強度）の増加分だけカムフォロア１２２を光軸２０ａ方向に小さくし、それに合わせてカム溝１２１の溝幅も小さくできる。その結果、カム環５５（図５参照）の長さを短くすることができ、レンズ鏡筒２０（図５参照）及びデジタルスチルカメラ１０（図１参照）の小型化（薄型化）が可能となる。
なお、第２の実施の形態のカム溝１２１及びカムフォロア１２２は、両者の係合に問題なく、図５に示す第１移動枠５２（第１レンズ群２１）及び第２移動枠５３（第２レンズ群２２）の移動量にも影響しない。
【００５７】
図１２は、図１１に示す第２の実施の形態に関連する別例のカム溝２２１の形状及びカムフォロア２２２の形状（第２の参考例）を示す展開図である。
図１２に示すカム溝２２１及びカムフォロア２２２は、参考例ではあるが、基礎軌跡１００ａの最大リード角度θ１（図８参照）によっては実施例となり得るので説明する。
【００５８】
図１２に示す第２の参考例では、カム溝２２１の形状を決定する際の基礎となる基礎カム溝１０１は、第１基礎カム溝面１０１ａと第２基礎カム溝面１０１ｂとが基礎軌跡１００ａに垂直な方向の断面形状で対称となっている。そのため、第１基礎カム溝面１０１ａ側に係合する第１部分１０２ａと第２基礎カム溝面１０１ｂ側に係合する第２部分１０２ｂとの合成によって決定される基礎カムフォロア１０２は、図１２に示す展開図で見たとき、円形形状となっている。
【００５９】
ここで、第２の実施の形態のカム溝１２１（図１１参照）と同様に、基礎カム溝１０１の形状に対し、２つの第２基礎カム溝面１０１ｂを周方向（図１２では左右方向）に相互移動させて当該方向の溝幅を大きくした形状とする。言い替えれば、周方向の溝幅が大きくなるように、２つの第２基礎カム溝面１０１ｂを図１２の左方向及び右方向に相互移動させる。
【００６０】
さらに、第２の実施の形態のカムフォロア１２２（図１１参照）と同様に、基礎カムフォロア１０２の形状に対し、２つの第２基礎カム溝面１０１ｂの相互移動に対応して周方向（図１２では左右方向）のカム幅を大きくする。そして、相互移動した第２部分１０２ｂの湾曲部の頂点間を直線で結んだ形状とする。
【００６１】
したがって、第２の参考例のカムフォロア２２２も、光軸２０ａに平行な方向のカム幅が変わることなく周方向のカム幅Ｗ２が大きくなるので、断面積（機械的強度）を増加させることが可能となる。そのため、断面積（機械的強度）の増加分だけカムフォロア２２２を光軸２０ａ方向に小さくすることにより、カム溝２２１の溝幅も小さくでき、カム環５５（図５参照）の長さを短くすることができる。ただし、カムフォロア２２２は、基礎軌跡１００ａの傾斜部でカム溝２２１と干渉するため、図１１に示す第２の実施の形態に関連した第２の参考例としている。
なお、第２の参考例において、カム溝２２１とカムフォロア２２２とが干渉するのは、説明の分かりやすさを考慮して、最大リード角度θ１（図８参照）を第２の実施の形態と同一にしたことが理由である。そのため、最大リード角度θ１の設定によっては、両者の干渉を回避することができる。
【００６２】
＜３．第３の実施の形態＞
［レンズ鏡筒における別のカム溝及びカムフォロアの形状例］
図１３は、本発明のレンズ鏡筒の一実施形態としての、デジタルスチルカメラ用のレンズ鏡筒２０における別例のカム溝１３１の形状及びカムフォロア１３２の形状（第３の実施の形態）を示す展開図である。
図１３に示す第３の実施の形態のカム溝１３１は、図１１に示す第２の実施の形態のカム溝１２１が２つの第２基礎カム溝面１０３ｂを周方向に相互移動させているのに対し、２つの第１基礎カム溝面１０３ａを当該方向に相互移動させている。
【００６３】
したがって、図１３に示すカム溝１３１及びカムフォロア１３２は、図１１に示すカム溝１２１及びカムフォロア１２２に対し、基礎軌跡１００ｂに沿った両側が反転した形状となる。そのため、第３の実施の形態のカム溝１３１及びカムフォロア１３２は、第２の実施の形態のカム溝１２１及びカムフォロア１２２と同様に、カム環５５（図５参照）の長さを短くすることができ、レンズ鏡筒２０（図５参照）及びデジタルスチルカメラ１０（図１参照）の小型化（薄型化）が可能となる。
【００６４】
図１４は、図１３に示す第３の実施の形態に関連する別例のカム溝２３１の形状及びカムフォロア２３２の形状（第３の参考例）を示す展開図である。
図１４に示すカム溝２３１及びカムフォロア２３２は、参考例ではあるが、基礎軌跡１００ａの最大リード角度θ１（図８参照）によっては実施例となり得るので説明する。
【００６５】
図１４に示す第３の参考例のカム溝２３１は、図１２に示す第２の参考例のカム溝２２１が２つの第２基礎カム溝面１０１ｂを周方向に相互移動させているのに対し、２つの第１基礎カム溝面１０１ａを当該方向に相互移動させている。そのため、第３の参考例のカム溝２３１及びカムフォロア２３２は、第２の参考例のカム溝２２１及びカムフォロア２２２に対し、基礎軌跡１００ａに沿った両側が反転した形状となる。
【００６６】
したがって、図１４に示すカム溝２３１及びカムフォロア２３２も、図１２に示すカム溝２２１及びカムフォロア２２２と同様に、カム環５５（図５参照）の長さを短くすることができる。ただし、カムフォロア２３２は、基礎軌跡１００ａの傾斜部でカム溝２３１と干渉するため、図１３に示す第３の実施の形態に関連した第３の参考例としている。
なお、第３の参考例においても、カム溝２３１とカムフォロア２３２との干渉は、最大リード角度θ１（図８参照）の設定によって回避できる。
【００６７】
＜４．第４の実施の形態＞
［レンズ鏡筒における別のカム溝及びカムフォロアの形状例］
図１５は、本発明のレンズ鏡筒の一実施形態としての、デジタルスチルカメラ用のレンズ鏡筒２０における別例のカム溝１４１の形状及びカムフォロア１４２の形状（第４の実施の形態）を示す展開図である。
図１５の下図に示す第４の実施の形態のカム溝１４１は、図１５の中図（図１１の下図）に示す第２の実施の形態のカム溝１２１に対し、さらに第１基礎カム溝面１０１ａを光軸２０ａに平行な一方向（図１５では下方向）に移動させている。また、第２基礎カム溝面１０１ｂを光軸２０ａに平行な逆方向（図１５では上方向）に移動させている。そして、当該方向の溝幅を小さくした形状としている。
【００６８】
同様に、図１５の下図に示す第４の実施の形態のカムフォロア１４２は、図１５の中図（図１１の下図）に示す第２の実施の形態のカムフォロア１２２に対し、第１基礎カム溝面１０１ａの移動に対応して光軸２０ａに平行な一方向（図１５では下方向）のカム幅を小さくしている。また、第２基礎カム溝面１０１ｂの移動に対応して光軸２０ａに平行な逆方向（図１５では上方向）のカム幅を小さくしている。
【００６９】
したがって、カム溝１４１の溝幅及びカムフォロア１４２のカム幅Ｗ１が光軸２０ａ方向に小さくなり、カム環５５（図５参照）の長さを短くすることができ、レンズ鏡筒２０（図５参照）及びデジタルスチルカメラ１０（図１参照）の小型化（薄型化）が可能となる。
なお、カムフォロア１４２は、カム溝１４１との係合に使用しない範囲が削除されてカム幅Ｗ１が小さくなっているので、両者の係合に問題はない。また、図５に示す第１移動枠５２（第１レンズ群２１）及び第２移動枠５３（第２レンズ群２２）の移動量にも影響しない。さらにまた、カムフォロア１４２は、周方向のカム幅Ｗ２がカムフォロア１２２とほとんど変わらないので、機械的強度にも問題は生じない。
【００７０】
図１６は、図１５に示す第４の実施の形態に関連する別例のカム溝２４１の形状及びカムフォロア２４２の形状（第４の参考例）を示す展開図である。
図１６に示すカム溝２４１及びカムフォロア２４２は、参考例ではあるが、基礎軌跡１００ｂの最大リード角度θ１（図８参照）によっては実施例となり得るので説明する。
【００７１】
図１６の下図に示す第４の参考例のカム溝２４１は、図１６の中図（図１２の下図）に示す第２の参考例のカム溝２２１に対し、さらに第１基礎カム溝面１０１ａを光軸２０ａに平行な一方向（図１６では下方向）に移動させている。また、第２基礎カム溝面１０１ｂを光軸２０ａに平行な逆方向（図１６では上方向）に移動させている。そして、当該方向の溝幅を小さくした形状としている。
【００７２】
同様に、図１６の下図に示す第４の参考例のカムフォロア２４２は、図１６の中図（図１２の下図）に示す第２の参考例のカムフォロア２２２に対し、第１基礎カム溝面１０１ａの移動に対応して光軸２０ａに平行な方向のカム幅を小さくしている。また、第２基礎カム溝面１０１ｂの移動に対応して光軸２０ａに平行な方向のカム幅を小さくしている。
【００７３】
したがって、第４の参考例と第２の参考例との関係は、第４の実施の形態と第２の実施の形態との関係と同じであり、カム環５５（図５参照）の長さを短くすることができる。ただし、カムフォロア２４２は、基礎軌跡１００ａの傾斜部でカム溝２４１と干渉するため、図１５に示す第４の実施の形態に関連した第４の参考例としている。
なお、第４の参考例においても、カム溝２４１とカムフォロア２４２との干渉は、最大リード角度θ１（図８参照）の設定によって回避できる。
【００７４】
＜５．第５の実施の形態＞
［レンズ鏡筒における別のカム溝及びカムフォロアの形状例］
図１７は、本発明のレンズ鏡筒の一実施形態としての、デジタルスチルカメラ用のレンズ鏡筒２０における別例のカム溝１５１の形状及びカムフォロア１５２の形状（第５の実施の形態）を示す展開図である。
図１７の下図に示す第５の実施の形態のカム溝１５１は、図１５に示す第４の実施の形態のカム溝１４１が図１１に示す第２の実施の形態のカム溝１２１を基礎としているのに対し、図１７の中図（図１３の下図）に示す第３の実施の形態のカム溝１３１を基礎としている。
【００７５】
したがって、図１７に示すカム溝１５１及びカムフォロア１５２は、図１５に示すカム溝１４１及びカムフォロア１４２に対し、基礎軌跡１００ｂに沿った両側が反転した形状となる。そのため、第５の実施の形態のカム溝１５１及びカムフォロア１５２は、第４の実施の形態のカム溝１４１及びカムフォロア１４２と同様に、カム環５５（図５参照）の長さを短くすることができ、レンズ鏡筒２０（図５参照）及びデジタルスチルカメラ１０（図１参照）の小型化（薄型化）が可能となる。
【００７６】
図１８は、図１７に示す第５の実施の形態に関連する別例のカム溝２５１の形状及びカムフォロア２５２の形状（第５の参考例）を示す展開図である。
図１８に示すカム溝２５１及びカムフォロア２５２は、参考例ではあるが、基礎軌跡１００ａの最大リード角度θ１（図８参照）によっては実施例となり得るので説明する。
【００７７】
図１８の下図に示す第５の参考例のカム溝２５１は、図１６に示す第４の参考例のカム溝２４１が図１２に示す第２の参考例のカム溝２２１を基礎としているのに対し、図１８の中図（図１４の下図）に示す第３の参考例のカム溝２３１を基礎としている。
【００７８】
したがって、図１８に示すカム溝２５１及びカムフォロア２５２は、図１６に示すカム溝２４１及びカムフォロア２４２に対し、基礎軌跡１００ａに沿った両側が反転した形状となる。そのため、第５の参考例のカム溝２５１及びカムフォロア２５２は、第４の参考例のカム溝２４１及びカムフォロア２４２と同様に、カム環５５（図５参照）の長さを短くすることができる。ただし、カムフォロア２５２は、基礎軌跡１００ａの傾斜部でカム溝２５１と干渉するため、図１７に示す第５の実施の形態に関連した第５の参考例としている。
なお、第５の参考例においても、カム溝２５１とカムフォロア２５２との干渉は、最大リード角度θ１（図８参照）の設定によって回避できる。
【００７９】
＜６．第６の実施の形態＞
［レンズ鏡筒における別のカム溝及びカムフォロアの形状例］
図１９は、本発明のレンズ鏡筒の一実施形態としての、デジタルスチルカメラ用のレンズ鏡筒２０における別例のカム溝１６１の形状及びカムフォロア１６２の形状（第６の実施の形態）を示す展開図である。
図１９に示す第６の実施の形態では、カム溝１６１の形状を決定する際の基礎となる基礎カム溝１０１は、第１基礎カム溝面１０１ａと第２基礎カム溝面１０１ｂとが基礎軌跡１００ａに垂直な方向の断面形状で対称となっている。そのため、第１基礎カム溝面１０１ａ側に係合する第１部分１０２ａと第２基礎カム溝面１０１ｂ側に係合する第２部分１０２ｂとの合成によって決定される基礎カムフォロア１０２は、図１９に示す展開図で見たとき、円形形状となる。
【００８０】
ここで、第６の実施の形態のカム溝１６１は、基礎カム溝１０１の形状に対し、２つの第１基礎カム溝面１０１ａ及び２つの第２基礎カム溝面１０１ｂを周方向（図１９では左右方向）に相互移動させて当該方向の溝幅を大きくした形状としている。言い替えれば、周方向の溝幅が大きくなるように、２つの第１基礎カム溝面１０１ａ及び２つの第２基礎カム溝面１０１ｂを図１９の左方向及び右方向に相互移動させている（図１９の中図参照）。
【００８１】
さらに、第６の実施の形態のカムフォロア１６２は、基礎カムフォロア１０２の形状に対し、２つの第１基礎カム溝面１０１ａ及び２つの第２基礎カム溝面１０１ｂの相互移動に対応して周方向（図１９では左右方向）のカム幅を大きくしている。そして、相互移動した第１部分１０２ａ及び第２部分１０２ｂの湾曲部の頂点間を直線で結んだ形状としている（図１９の中図参照）。
【００８２】
さらにまた、第６の実施の形態のカム溝１６１は、第１基礎カム溝面１０１ａを光軸２０ａに平行な一方向（図１９では下方向）に移動させ、第２基礎カム溝面１０１ｂを光軸２０ａに平行な逆方向（図１９では上方向）に移動させている。そして、当該方向の溝幅を小さくした形状としている。また、第６の実施の形態のカムフォロア１６２は、第１基礎カム溝面１０１ａ及び第２基礎カム溝面１０１ｂの移動に対応して光軸２０ａに平行な方向（図１９では上下方向）のカム幅を小さくしている（図１９の下図参照）。
【００８３】
したがって、カムフォロア１６２は、周方向のカム幅Ｗ２が大きくなり、光軸２０ａに平行な方向のカム幅Ｗ１が小さくなる。そのため、断面積（機械的強度）を増加させつつ、カムフォロア１６２を光軸２０ａ方向に小さくでき、カム環５５（図５参照）の長さを短くすることができる。その結果、レンズ鏡筒２０（図５参照）の小型化及び薄型化を図ることができ、デジタルスチルカメラ１０（図１参照）の小型化（薄型化）が可能となる。
なお、カムフォロア１６２は、カム溝１６１との係合に使用しない範囲が削除されてカム幅Ｗ１が小さくなっているので、両者の係合に問題はない。また、図５に示す第１移動枠５２（第１レンズ群２１）及び第２移動枠５３（第２レンズ群２２）の移動量にも影響しない。
【００８４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、以下のような種々の変形が可能である。例えば、
（１）実施形態では、撮像装置として、デジタルスチルカメラ１０を例に挙げている。しかし、これに限らず、デジタルビデオカメラやカメラ付き携帯電話等の撮像装置にも広く適用可能である
【００８５】
（２）実施形態では、カム溝１１１をカム環５５の内周側に設けたが、これに限らず、カム溝をカム環の外周側に設けるとともに、そのカム溝に係合するカムフォロアを内向きに突出するように設けてもよい。例えば、カム環の径方向外側に保持枠（移動枠でもよい）が位置している場合には、保持枠（移動枠）から径方向内側にカムフォロアが突設され、このカムフォロアがカム環の外周側のカム溝に係合することとなる。
【００８６】
（３）実施形態では、第２レンズ群２２を第２移動枠５３で保持し、光軸２０ａ方向に移動可能としているが、第２撮像レンズ（第２レンズ群）は、固定されていてもよい。また、実施形態では、カム環５５の回転によって第１移動枠５２及び第２移動枠５３が往復移動するようになっている。そして、カム環５５は、光軸２０ａ周りに回転するとともに、光軸２０ａ方向に移動する。しかし、カム環の回転中心の軸線は、光軸と一致しなくてもよく、カム環は、光軸方向に移動しなくてもよい。
【００８７】
（４）実施形態では、カム環５５を回転させることによって第１移動枠５２及び第２移動枠５３を光軸２０ａ方向に移動させている。しかし、カム環と保持枠（移動枠でもよい）とは相対的に回転すればよく、保持枠（移動枠）を回転させることによってカム環が移動するようにしてもよい。また、実施形態では、第１移動枠５２及び第２移動枠５３から外向きに突出するようにカムフォロアが設けられ、カム環５５にカム溝１１１が形成されているが、逆に、カム環にカムフォロアを設け、保持枠（移動枠）にカム溝を設けてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１０  デジタルスチルカメラ（撮像装置）
２０  レンズ鏡筒
２０ａ  光軸
２１  第１レンズ群（撮像レンズ）
５２  第１移動枠（保持枠）
５５  カム環
１００ａ，１００ｂ  基礎軌跡
１０１，１０３  基礎カム溝
１０１ａ，１０３ａ  第１基礎カム溝面
１０１ｂ，１０３ｂ  第２基礎カム溝面
１０２，１０４  基礎カムフォロア
１０２ａ，１０４ａ  第１部分
１０２ｂ，１０４ｂ  第２部分
１１１，１２１，１３１，１４１，１５１，１６１  カム溝
１１２，１２２，１３２，１４２，１５２，１６２  カムフォロア
２１１，２２１，２３１，２４１，２５１  カム溝
２１２，２２２，２３２，２４２，２５２  カムフォロア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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