(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面がマット加工されたマット加工紙と、ホットメルト接着剤またはホットメルト接着シートからなる接着層と、高分子繊維からなる織物とを備える少なくとも４層構成のプロテクトシートであり、
前記マット加工紙は、厚みが５０〜１００μｍであり、
前記接着層は、厚みが２０〜６０μｍであり、
前記織物が、ポリエステル、ポリアミド、及びアラミドからなる群より選択される少なくとも１種の高分子繊維からなる織物であって厚みが４０〜１００μｍであり、
前記プロテクトシートの総厚みが２００μｍ以下である電子パスポート用プロテクトシート。
【請求項２】
前記マット加工紙／前記接着層／前記織物／前記接着層の４層構成である請求項１に記載の電子パスポート用プロテクトシート。
【請求項３】
前記接着層の前記ホットメルト接着剤または前記ホットメルト接着シートが、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリウレタン系、スチレンエラストマー系、及びエチレン−ビニルアセテート共重合ポリマー系からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂を主成分とするものである請求項１または２に記載の電子パスポート用プロテクトシート。
【請求項４】
表紙及び前記表紙のうちの内側となる面の中央部に貼り付けられた請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロテクトシートを有する表紙部と、個人情報が記録されたデータページとを有しており、
前記データページは、外側に張り出した糸綴じ代を有しており、
前記データページの前記糸綴じ代と前記表紙部の前記プロテクトシートとを糸綴じすることにより前記データページが前記表紙部に固定される電子パスポート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子パスポート用プロテクトシート及び電子パスポートに関し、更に詳しくは、柔軟性を維持しつつミシン部の引張強度が高い電子パスポートを作製することが可能な電子パスポート用プロテクトシート及び電子パスポートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のパスポートのセキュリティの脆弱から偽造者に悪用され世界的に大きな問題を引き起こしていた。顕著な例はアメリカの同時多発テロであるが、パスポート、国民ＩＤカード、健康保険カード等はもとより、銀行カード、クレジットカード等、個人情報を扱う多くのカードが多用される現代社会において、種々の個人情報等が偽造される問題が増えている。
【０００３】
そこで、より高度なセキュリティ要求が高まっており、特にパスポートは、ＩＣチップと種々のセキュリティ要素を導入したデータページからなる電子パスポートが世界的に発行を開始されている。
【０００４】
電子パスポートは、世界的には、ｅ−Ｃａｒｄ  ｔｙｐｅとｅ−Ｃｏｖｅｒ  ｔｙｐｅとの２種が主体である。前者はＩＣチップとアンテナが個人情報を書き込むデータページに配置されたタイプであり、後者は表紙裏にＩＣチップとアンテナが配置され、更に個人情報を書き込むデータページが別に設けたタイプである。
【０００５】
いずれのタイプにおいても、データページの個人情報の高度なセキュリティと、データページをビザシート等とともに表紙にミシン綴じするためのヒンジシートの高強度化及びセキュリティ要素の導入に注力されてきた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１８６３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、データページをビザシート等とともに表紙にミシン綴じする際に、ミシン綴じされていた表紙に貼り付けられたプロテクトシートは、依然として紙（具体的にはマット加工紙（特許文献１においては「カバー裏張りシート１３」））であった。そのため、ヒンジシートの高強度化してもプロテクトシートを破壊することにより偽造が可能であった。
【０００８】
そこで、プロテクトシートの強度向上が偽造防止に重要であるが、単にマット加工紙を厚くしても、顕著に強度（特にミシン部引張強度）が向上されず、逆に剛性が大になり電子パスポートが自然に開いてしまうという問題（柔軟性が十分でないという問題）があった。そこで、柔軟性と強度を両立させた電子パスポート用のプロテクトシートの開発が切望されていた。
【０００９】
本発明は、上述のような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、柔軟性を維持しつつミシン部引張強度が高い電子パスポートを作製することが可能な電子パスポート用プロテクトシート及びこのプロテクトシートを用いた電子パスポートを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、特定の織物を備えることによって、柔軟性を維持しつつミシン部引張強度が高い電子パスポートを作製することが可能なプロテクトシートが得られることを見出した。
【００１１】
本発明により、以下の電子パスポート用プロテクトシート及び電子パスポートが提供される。
【００１２】
［１］  少なくとも一方の面がマット加工されたマット加工紙と、ホットメルト接着剤またはホットメルト接着シートからなる接着層と、高分子繊維からなる織物とを備える少なくとも４層構成のプロテクトシートであり、前記マット加工紙は、厚みが５０〜１００μｍであり、前記接着層は、厚みが２０〜６０μｍであり、前記織物が、ポリエステル、ポリアミド、及びアラミドからなる群より選択される少なくとも１種の高分子繊維からなる織物であって厚みが４０〜１００μｍであり、前記プロテクトシートの総厚みが２００μｍ以下である電子パスポート用プロテクトシート。
【００１３】
［２］  前記マット加工紙／前記接着層／前記織物／前記接着層の４層構成である前記［１］に記載の電子パスポート用プロテクトシート。
【００１４】
［３］  前記接着層の前記ホットメルト接着剤または前記ホットメルト接着シートが、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリウレタン系、スチレンエラストマー系、及びエチレン−ビニルアセテート共重合ポリマー系からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂を主成分とするものである前記［１］または［２］に記載の電子パスポート用プロテクトシート。
【００１５】
［４］  表紙及び前記表紙のうちの内側となる面の中央部に貼り付けられた前記［１］〜［３］のいずれかに記載のプロテクトシートを有する表紙部材と、個人情報が記録されたデータページとを有しており、前記データページは、外側に張り出した糸綴じ代を有しており、前記データページの前記糸綴じ代と前記表紙部の前記プロテクトシートとを糸綴じすることにより前記データページが前記表紙部に固定される電子パスポート。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電子パスポート用プロテクトシートは、ポリエステル、ポリアミド、及びアラミドからなる群より選択される少なくとも１種の高分子繊維からなり厚みが４０〜１００μｍである織物を備えるため、柔軟性を維持しつつミシン部引張強度が高い電子パスポートを作製することが可能である。
【００１７】
本発明の電子パスポートは、本発明の電子パスポート用プロテクトシート（以下、「プロテクトシート」と記す場合がある）を備えるため、柔軟性を維持しつつミシン部引張強度が高いものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のプロテクトシートの一実施形態の断面を示す模式図である。
【図２】本発明の電子パスポートの一実施形態の断面を示す模式図である。
【図３】本発明の電子パスポートの表面部を模式的に示す平面図である。
【図４】ミシン部引張強度の測定状態を模式的に示す斜視図である。
【図５】柔軟性の評価を行う状態を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。即ち、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下の実施の形態に対し適宜変更、改良等が加えられたものも本発明の範囲に属することが理解されるべきである。
【００２０】
［１］電子パスポート用プロテクトシート：
本発明の電子パスポート用プロテクトシートの一実施形態としては、図１に示す電子パスポート用プロテクトシート１０がある。このプロテクトシート１０は、少なくとも一方の面がマット加工されたマット加工紙１１と、ホットメルト接着剤またはホットメルト接着シートからなる接着層１３と、高分子繊維からなる織物１５とを備える少なくとも４層構成のシートである。マット加工紙１１は、厚みが５０〜１００μｍであり、接着層１３は、厚みが２０〜６０μｍである。織物１５は、ポリエステル、ポリアミド、及びアラミドからなる群より選択される少なくとも１種の高分子繊維からなる織物であって厚みが４０〜１００μｍである。プロテクトシート１０の総厚みは２００μｍ以下である。なお、「プロテクトシート」とは、電子パスポートの表紙の内側の面に貼り付けられるシートであり、電子パスポートのデータページを上記表紙にミシン綴じする際に上記データページとともにミシン綴じされるシートのことである。
【００２１】
このようなプロテクトシート１０は、ポリエステル、ポリアミド、及びアラミドからなる群より選択される少なくとも１種の高分子繊維からなり厚みが４０〜１００μｍである織物１５を備えるため、柔軟性を維持しつつミシン部引張強度が高い電子パスポートを作製することが可能である。即ち、上記織物１５を用いることにより、電子パスポートのデータシート２０（図２参照）とプロテクトシート１０とが糸綴じにより互いに強固に固定される。そのため、データシート２０を引き千切ろうとしてもデータシート２０とプロテクトシート１０とが強固に互いに固定されているため、引き千切ることは困難であり、プロテクトシートが破壊されることに起因して電子パスポートが偽造されることを防止できる。
【００２２】
本発明の電子パスポート用プロテクトシートは、マット加工紙／接着層／織物／接着層の４層構成であることが好ましい。即ち、表面側から順に、マット加工紙、接着層、織物、接着層（ホットメルト接着剤層）が配置されたものであることが好ましい。このような構成とすることにより、データページとビザシートをプロテクトシートにミシン綴じした後、プロテクトシートの裏面を構成する上記ホットメルト接着剤層によって表紙に簡単に貼り付けることができる。更に、プロテクトシートの表面を構成する上記マット加工紙に、水性接着剤等により装丁用紙を貼り合せると、データページとビザシートがプロテクトシートを介して堅固に綴じられ、更に、見栄えのよい電子パスポートが製造できる。図１には、マット加工紙１１／接着層（第１の接着層１３）／織物１５／接着層（第２の接着層１７（ホットメルト接着剤層））の４層構成であるプロテクトシート１０を示す。図１は、本発明のプロテクトシートの一実施形態の断面を示す模式図である。
【００２３】
プロテクトシート１０の総厚みは、２００μｍ以下であり、１１０〜２００μｍであることが好ましく、１３０〜１８０μｍであることが更に好ましい。上記厚みが上記範囲であることによって、データページとビザシートをプロテクトシートに堅固にミシン綴じできる。更に、ミシン綴じされたプロテクトシートを表紙に見栄えのよく貼り合せることができる。一方、プロテクトシートの厚みが薄い場合（即ち、１３０μｍ未満である場合）は、データページとビザシートをプロテクトシートにミシン綴じしたときにおけるミシン綴じ強度が十分でなくなるおそれがある。プロテクトシートの厚みが厚い場合（即ち、２００μｍ超である場合）は、ミシン綴じされたプロテクトシートを表紙に見栄えよく貼り付けることができない。また、電子パスポートを折り畳んだときに電子パスポートが十分に閉じなくなる。即ち、柔軟性が悪くなる。
【００２４】
プロテクトシートの縦の長さは、電子パスポートの縦の長さと同じであることが好ましいが、幅については特に制限はなく、電子パスポートを構成する表紙と堅固に接着することができる幅があればよい。この幅は、具体的には、２０〜４０ｍｍであることが好ましい。プロテクトシートの幅が短いと（２０ｍｍ未満であると）、上記表紙との接着性が乏しくなるおそれがある。上記幅が長すぎると（４０ｍｍ超であると）、プロテクトシートの上に貼る装丁用紙の接着面積が減少することになる。そのため、上記表紙とプロテクトシートとの接着性が乏しくなるおそれがある。なお、「プロテクトシートの縦の長さ」とは、プロテクトシートの長手方向の長さ（図３中の符号「Ｌ」で示す方向の長さ）のことをいう。「電子パスポートの縦の長さ」とは、電子パスポートの短手方向の長さ（図３中の符号「Ｌ」で示す方向の長さ）のことをいう。
【００２５】
本発明の電子パスポート用プロテクトシートは、電子パスポートの表紙のうちの「内側となる面」の中央部に貼り付けられ、表紙とともに折り畳まれるものである。なお、本明細書において「表紙のうちの内側となる面」とは、表紙を折り畳んだ際に内側に配置される面のことである。また、「表紙のうちの内側となる面の中央部」とは、表紙を折り畳んだ際に内側に配置される面のうち、背表紙に相当する部分を含む領域のことである。ここで、上記プロテクトシートは、電子パスポートの開閉によって何度も折り畳まれる（折り曲げられる）ことになる。従って、上記プロテクトシートは、上記柔軟性及びミシン部引張強度に加えて耐久性に優れることも必要である。本発明の電子パスポート用プロテクトシートは、上記特定の高分子繊維からなる織物を採用することにより、上記柔軟性及びミシン部引張強度に加えて耐久性（即ち、何度も折り畳まれることに対する耐久性）にも優れるものになっている。
【００２６】
［１−１］マット加工紙：
マット加工紙は、少なくとも一方の面がマット加工され、マット加工された面に微視的に凹凸が形成されている紙である。マット加工紙の材料は、パルプ紙であれば特に規定はない。
【００２７】
マット加工紙は、厚みが５０〜１００μｍであり、６０〜９０μｍであることが好ましい。上記厚みが上記範囲であることによって、プロテクトシートの全体の厚みを適正な範囲に制御できる。ここで、プロテクトシートに要求される品質は、極力薄く、柔軟性に優れ、ミシン綴じ強度等の強度が優れることである。これらのうち、柔軟性についてはプロテクトシートの総厚みと関係があり、プロテクトシートの総厚みが薄いと、柔軟性に優れるということもできる。従って、これらの要求性能を満足するには、プロテクトシートの総厚みのうち、強度を左右する織物の厚み比率（プロテクトシート全体の厚みに対する織物の厚みの比率）を高めることが必要である。そして、織物の厚み比率を高めるためには、マット加工紙の厚みを５０〜１００μｍとすることが必要である。ここで、厚さ５０μｍ未満のマット加工紙は製品として汎用性がないために高価であり、厚さが１００μｍを超えると必然的に織物の厚みを薄くする必要があるためにプロテクトシートの強度が低下する。
【００２８】
マット加工紙におけるマット加工された面の表面粗さ（Ｒａ）は、特に制限はないが、０．５〜１０μｍであることが好ましい。上記表面粗さが上記範囲であることによって、マット加工紙と織物との接着強度を確保できる。更に、プロテクトシートを装丁用紙に水性接着剤で貼り付ける際において、マット加工紙の表面への水性接着剤の塗布性が良好になる。一方、上記下限値未満であると、水性接着剤の塗布性が良好でなくなるおそれがある。上記上限値超であると、マット加工紙の表面へのホットメルト接着剤の濡れ性が低下し、マット加工紙と織物との接着強度が低下するおそれがある。更に、プロテクトシートを装丁用紙に水性接着剤で貼り付けた後の装丁用紙表面の平滑性が悪くなるおそれがある。なお、マット加工紙は両面がマット加工されていることが好ましく、これらの表面粗さは同じであってもよいし、異なっていてもよい。「表面粗さ」は、通常、表面粗さ計により測定した値である。
【００２９】
［１−２］接着層：
接着層は、マット加工紙と織物とを貼り合わせるためのものである。マット加工紙とホットメルト接着することができる無色または白色のホットメルト接着剤またはホットメルト接着シートを用いることができる。
【００３０】
ホットメルト接着剤は、熱可塑性樹脂を主成分とし、有機溶剤を含まない固形分１００％の接着剤であって常温では固形または半固形のものを用いることができる。このホットメルト接着剤は、上記のように常温では固形または半固形のものであるが、加熱溶融することにより液状化して被着体に塗布され、冷却されることにより固化して接着が行われる。
【００３１】
ホットメルト接着シートは、具体的には、軟化温度が１１０〜１５０℃の樹脂または樹脂組成物であり、特に、紙との接着性が良好であれば特に制限はなく、これらのホットメルト接着剤を用いて加熱軟化溶融させた状態ではくり紙やはくりフィルム上に塗布したものであり、厚みが２０〜６０μｍのシート状のものである。
【００３２】
接着層のホットメルト接着剤及びホットメルト接着シートの原料樹脂（熱可塑性樹脂）としては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、スチレンエラストマー系樹脂、エチレン−ビニルアセテート共重合ポリマー（ＥＶＡ）系樹脂などを挙げることができる。
【００３３】
接着層の厚みは、上述のように、２０〜６０μｍであり、３０〜４０μｍであることが好ましい。上記接着層の上記厚みが上記範囲であることによって、プロテクトシートの厚みを適正範囲で製造することができ、且つ、適切な接着強度を得ることができる。
【００３４】
具体的には、織物と同様にホットメルト接着剤層の厚みも柔軟性と強度に影響を与えるため、ホットメルト接着剤層の厚さは、上記のように、２０〜６０μｍであることが必要である。プロテクトシートの製造時には、積層体を加熱加圧する際に織物の開口部にホットメルト接着剤が浸入する。従って、製造された時点におけるプロテクトシートのホットメルト接着剤層が上記厚み範囲であれば、プロテクトシートの総厚みにほとんど影響を及ぼさない。即ち、プロテクトシートの製造時において、織物の開口部にはホットメルト接着剤が浸入するため、プロテクトシートの総厚みは上記積層体の総厚みと同じになるか、むしろ薄くなる。ホットメルト接着剤層の厚みが上記範囲であれば、ホットメルト接着剤層の厚みに起因してプロテクトシートの総厚みが大きくなり過ぎてしまうということを防止することができる。ホットメルト接着剤層の厚さが上記上限値超であると、プロテクトシートの総厚みが厚くなり、柔軟性が劣る。また、ホットメルト接着剤層の厚さが下限値未満であると、ホットメルト接着剤層の接着力が十分に発揮されずにマット加工紙と織物と間の接着強度が低下してしまう。
【００３５】
プロテクトシートの製造工程を簡便なものとする観点から、接着層としては、ホットメルト接着シートからなるものであることが好ましい。
【００３６】
接着層は、織物の面上に形成される場合、その面の全部に形成されることが好ましい。接着層が面の全部に形成されることにより、この接着層を介して織物が電子パスポートに貼り付けられている場合に、電子パスポートからデータシートなどが引き千切られることを防止できる。即ち、データシートなどを引き千切ろうとしてデータシートなどに外力を掛けた場合、その外力は織物全体に分散することになり、データシートなどを引き千切ることが困難になる。
【００３７】
［１−３］織物：
織物は、ポリエステル、ポリアミド、及びアラミドからなる群より選択される少なくとも１種の高分子繊維からなり、厚さが４０〜１００μｍのものである。このような織物を用いることにより、電子パスポート用のプロテクトシートとして使用した場合に、柔軟性と強度に優れたプロテクトシートを得ることができる。更に、織物とホットメルト接着剤層との接着強度に優れたプロテクトシートを得ることができる。これは、プロテクトシートの製造時において加熱加圧することで、この織物の上層と下層からのホットメルト接着剤が織物の開口部に浸入して織物の上層と下層とが連結した構造を形成することによって、シート全体として十分な接着強度が得られるためである。具体的には、織物の両面にそれぞれ接着層を形成した場合、例えば、マット加工紙／第１接着層／織物／第２接着層という構成のプロテクトシートの場合、織物の開口部を通して第１接着層と第２接着層とが連結することになる。そのため、このような織物を用いると、得られるプロテクトシートの厚みを薄くすることができる。また、マット加工紙と織物を堅固に接着できる。
【００３８】
一方、例えば上記織物に代えて上記織物と同じ厚さで且つ同じ材料からなる板状のシート（開口部が形成されていないもの）を用いた場合には、柔軟性が得られないばかりかホットメルト接着剤層との接着性も不十分となる。そして、プロテクトシートの製造時において積層体を加熱加圧する条件によっては、マット加工紙と織物との剥離が生じる危険性があり好ましくない。
【００３９】
織物の厚みは、上述したように、４０〜１００μｍであり、６０〜９０μｍが好ましい。織物の上記厚みが上記範囲であることによって、プロテクトシートにおける強度と柔軟性の両立を図ることができる。一方、上記下限値未満であると、強度（ミシン強度）が不十分であり、上限値を超えるとプロテクトシートが厚くなりすぎる。
【００４０】
織物は、線径が１５〜５０μｍであることが好ましく、２０〜４０μｍであることが更に好ましい。織物を構成する上記線径が上記範囲であることによって、プロテクトシート全体の厚みを薄く維持しながら、柔軟性と強度（特に、ミシン部強度）の両立を図ることができる。一方、上記下限値未満であると、プロテクトシートのミシン強度が低下するおそれがある。上記上限値超であると、織物の厚さが厚くなり、その結果としてプロテクトシート全体が厚くなるおそれがある。そのため、プロテクトシートの柔軟性が低下し、このプロテクトシートを電子パスポートに使用した場合に電子パスポートの表紙が開いてしまうおそれがある（即ち、一度閉じた電子パスポートが外力を加えることなく次第に開いてしまうおそれがある）。
【００４１】
織物は、開口率が１０〜６０％であることが好ましく、２０〜４０％であることが更に好ましい。上記織物の開口率が上記範囲であることによって、接着層を形成するホットメルト接着剤が織物の開口部内に良好に浸入するため、上記織物の開口部をホットメルト接着剤で充満させることができる。このように、織物の開口部がホットメルト接着剤で充満されると、プロテクトシートにおける柔軟性と接着強度の両立を良好に図ることができる。一方、上記下限値未満であると、織物の開口部へのホットメルト接着剤の浸入が困難となるおそれがある。上記上限値超であると、織物の開口部へのホットメルト接着剤の浸入は容易になるが、得られるプロテクトシートの強度（特に、ミシン強度）が低下するおそれがある。なお、「ホットメルト接着剤が充満している開口部」の割合は、織物の開口部の総面積のうち５０％以上であることが好ましい。「ホットメルト接着剤が充満している開口部の割合」が上記範囲であることにより、マット加工紙と織物とを強固に接着できる。
【００４２】
［２］電子パスポート用プロテクトシートの製造方法：
電子パスポート用プロテクトシートは、例えば以下のように製造することができる。マット加工紙／ホットメルト接着剤からなる接着層／織物／ホットメルト接着剤からなる接着層／離形シートの構成からなるシートを作製する場合、以下のように作製できる。まず、ホットメルト接着剤をマット加工紙の片面に塗布後、マット加工紙と織物とを加熱ラミネーションして第１積層体を得る。その後、この第１積層体の織物の、マット加工紙を貼り付けた面とは反対の面にホットメルト接着剤を塗布する。その後、第１積層体と離形シートとをラミネーションして、マット加工紙／ホットメルト接着剤からなる接着層／織物／ホットメルト接着剤からなる接着層／離形シートの構成からなる５層加熱ラミネーションシート（プロテクトシート）を作製することができる。
【００４３】
また、マット加工紙／ホットメルト接着シートからなる接着層／織物／ホットメルト接着シートからなる接着層／離形シートの構成からなるシートを作製する場合、以下のように作製できる。まず、ホットメルト接着剤を離形シートに塗布して離形シート付きホットメルト接着シートを製造する。その後、この離形シート付きホットメルト接着シートから離形シートを剥がしながら、上記ホットメルト接着シートの一方の面にマット加工紙を配置し、他方の面に織物を配置して加熱ラミネーションして第２積層体を得る。その後、別途、離形シート付きホットメルト接着シートを作製する。その後、別途作製した離形シート付きホットメルト接着シートのホットメルト接着シートと上記第２積層体の織物とが接する状態で離形シート付きホットメルト接着シートと第２積層体とを加熱ラミネーションする。このようにして、マット加工紙／ホットメルト接着シートからなる接着層／織物／ホットメルト接着シートからなる接着層／離形シートの構成からなる５層加熱ラミネーションシート（プロテクトシート）を作製することができる。離形シートは、基材として、代表的には紙やポリエステルフィルムが使用されたものであり、この基材の片面または両面にシリコン処理などの離型処理または剥離処理がされたものである。
【００４４】
加熱ラミネーションは、連続加熱ロールを用いて各シート、積層体を圧着させることである。連続加熱ロールにより各シート、積層体を圧着させる際のロール温度としては、接着層を形成するためのホットメルト接着剤の軟化温度に基づいて適切に設定すればよいが、例えば、１１０〜１７０℃とすることができる。
【００４５】
なお、連続加熱ロールを用いた加熱ラミネーションは、ロール間の間隙で圧着力を発揮させるものである。連続加熱ロールには、一対のロールが複数対存在する。この連続加熱ロールに供給される直前の上記積層体のホットメルト接着剤（ホットメルト接着シート）は熱によって軟化していないので、連続加熱ロールにおけるロールの間隙は広く設置しておく。そして、連続加熱ロールの後半に配置されるロールでは、ホットメルト接着剤が軟化し流動して次第に織物の空隙（孔）に侵入していくので、ロール間の間隙を狭くしてやることが必要である。
【００４６】
ロールの隙間の条件については、使用するロールの本数やロールの設定温度により異なり適宜設定することができる。更に、連続加熱ロールの後半に配置されるロールには、シートを冷却するための冷却ロールを配置することができる。この冷却ロールによって、加熱された積層体を所定の温度まで冷却されてプロテクトシートが得られる。このプロテクトシートは、一般的には、ロール状に巻き取られて製品となる。
【００４７】
［３］電子パスポート：
本発明の電子パスポートの一実施形態は、図２に示す電子パスポート１００を挙げることができる。電子パスポート１００は、表紙５０及びこの表紙５０のうちの内側となる面５１の中央部に貼り付けられたプロテクトシート１０（本発明のプロテクトシート）を有する表紙部６０（図３参照）と、個人情報が記録されたデータページ２０を有している。そして、電子パスポート１００は、データページ２０が、外側に張り出した糸綴じ代２１を有しており、この糸綴じ代２１と表紙部６０のプロテクトシート１０とを糸綴じすることによりデータページ２０が表紙部６０に固定される。電子パスポート１００は、データページ２０とともにビザシート３０もプロテクトシート１０に糸綴じされている。図２は、本発明の電子パスポートの一実施形態の断面を示す模式図である。図３は、本発明の電子パスポートの表面部を模式的に示す平面図である。
【００４８】
この電子パスポート１００は、プロテクトシート１０を備えるため、柔軟性を維持しつつミシン部引張強度が高いものである。そのため、プロテクトシート１０を用いた電子パスポート１００は偽造が困難になっている。
【００４９】
具体的には、通常、表紙部６０とデータページ２０とは、工業用ミシンを用いてミシン糸４０で糸綴じされる。このように糸綴じされることにより、表紙部６０とデータページ２０とは互いに固定されるため、通常の使用によっては容易にデータページ２０が抜け落ちることが防止されている。一方、通常の使用によってはデータページ２０が抜け落ちることはないが、電子パスポートを偽造しようとする場合にはデータページ２０に強い力が掛けられるため、データページ２０が表紙部６０から引き剥がされてしまっていた。この対策として、ヒンジシート（データページ２０の糸綴じ代２１を有するシート）を高強度化することが行われている。しかし、ヒンジシートを高強度化してもプロテクトシートが破壊されることによりデータページ２０が表紙部６０から引き剥がされ、偽造が可能になっていた。
【００５０】
本発明の電子パスポートは、上述した本発明のプロテクトシートを用いることにより、電子パスポートを偽造するためにデータページなどを引き千切ろうとしてもデータページなどは、プロテクトシートに強固に固定されているため引き千切ることが困難となる。具体的には、プロテクトシートとデータページの糸綴じ代とが直接的に糸綴じされているため、引き千切ることが困難である。更に、上記プロテクトシートは、その全面が、表紙のうちの内側となる面に貼り付けられているため、データページなどを引き千切ろうとする外力が掛けられたときに、この外力がプロテクトシート全体に分散することになる。そのため、データページなどを引き千切ることが更に困難になっている。
【００５１】
このように、電子パスポート１００は、ミシン部引張強度に優れたプロテクトシート１０を備えることにより偽造が防止されている。
【００５２】
表紙部６０の表紙５０としては、電子パスポートの表紙として従来公知のものを用いることができる。例えば、合成皮革製の表紙を挙げることができる。合成皮革製の表紙は、軟質ＰＶＣが使用される場合もあるが、他の高分子材料も使用できる。更に言えば、表紙は、電子パスポートの主要構成材料でなく、例えば、表紙は着色された防水厚紙でもよく、その発行国の諸事情に合わせて選択すればよい。なお、表紙の内側には、厚紙が貼り付けられていてもよい。
【００５３】
プロテクトシート１０は、マット加工紙が表面となるように表紙に貼り付けられる。
【００５４】
糸綴じ代２１と表紙部６０のプロテクトシート１０とを糸綴じする場合、ミシン糸４０が少なくとも織物１５を貫通するように糸綴じする。
【００５５】
糸綴じ代２１と表紙部６０のプロテクトシート１０とを糸綴じする方法としては、従来公知の電子パスポートに採用される方法を適宜採用することができる。例えば、線径２００〜４００μｍのミシン糸４０（図２参照）を使い、縫い目ピッチ３〜５ｍｍで糸綴じすることができる。ミシン糸の材料としては、例えば、綿、麻などを挙げることができる。
【００５６】
本発明の電子パスポートは、表紙５０の内側となる面５１の中央部に本発明のプロテクトシート１０を貼り付けること、及びデータページ２０の糸綴じ代２１と表紙部６０のプロテクトシート１０とを糸綴じすること以外は、従来の電子パスポートと同様の方法により作製することができる。例えば、データページ２０、ビザシート３０及びプロテクトシート１０を糸綴じした後、このプロテクトシート１０を表紙５０に貼り付ける。その後、プロテクトシート１０を貼り付けた側の面に装飾カバー紙を貼り付けることができる。
【実施例】
【００５７】
以下、本発明を実施例及び比較例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例及び比較例に限定されるものではない。なお、実施例中の各種評価の評価方法は以下の方法を採用した。
【００５８】
［１］平滑性：
作製したプロテクトシートの表面を目視にて観察して３段階で評価した。プロテクトシート全体として凹凸、シワ等が見られずに平滑性に優れる場合を「Ａ」とし、プロテクトシート全体としてわずかに凹凸、シワ等見られるが、平滑性は比較的良好である場合を「Ｂ」とし、プロテクトシート全体として凹凸、シワ等が大で平滑性に劣る場合を「Ｃ」とした。
【００５９】
［２］柔軟性：
まず、縦１２５ｍｍ、横１８０ｍｍ、厚さ０．２ｍｍの合成皮革製の表紙を用意した。また、縦１２５ｍｍ、横８５ｍｍ、厚さ０．３ｍｍの厚紙を２枚用意した。次に、上記合成皮革製の表紙の内側であって表紙の両端部にそれぞれ上記厚紙を配置し位置あわせした後、表紙と厚紙とを水性接着剤で貼りあわせた（図５参照）。このようにして、試験用表紙を作製した。その後、別途準備したプロテクトシートとビザシートとをミシン綴じした。その後、プロテクトシートの裏面側に配置されたホットメルト層によってプロテクトシートを試験用表紙の内側にホットメルト接着した（図５参照）。その後、表紙を閉じた状態で加熱加圧して型押しした。加熱加圧の条件は、１ＭＰａ、１４０℃で０．５分間加えることとした。このようにして、パスポートモデルを得た。得られたパスポートモデルを水平面上（机などの上）に放置し、表紙が開いてくる状態を目視にて観察し、３段階で評価した。なお、図５においては、ビザシートは省略している。
【００６０】
「柔軟性」の評価は、具体的には、わずかに表紙が開くが柔軟性に優れる場合（即ち、表紙の一方の面と他方の面とのなす角度（開き角度）が３０度未満である場合）を「Ａ」とする。表紙の開き角度が３０〜４０度である場合を「Ｂ」とする。表紙の開き角度が４０度超である場合を「Ｃ」とする。なお、上記評価は、表紙の動きが停止したことを確認した後に行った。
【００６１】
なお、ここで用いた表紙及び厚紙は、上記「柔軟性」の評価を行うために用いたものであってごく一例である。従って、本発明の電子パスポート用プロテクトシートは、表紙及び厚紙を適宜選択して使用することができる。例えば、合成皮革製の表紙は、軟質ＰＶＣが使用される場合もあるが、他の高分子材料も使用できる。この点、本発明の電子パスポートも同様である。更に言えば、表紙や厚紙は、電子パスポートの主要構成材料でなく、例えば、表紙は着色された防水厚紙でもよく、その発行国の諸事情に合わせて選択すればよい。また、同様に、厚紙もこれに制限されることなく種々の材料が使用できる。
【００６２】
［３］ミシン部引張強度：
厚さ７０μｍのマット加工紙（縦５０ｍｍ×横１５０ｍｍ、表面粗さ６μｍ）を１０枚積層させた積層体をプロテクトシート（縦５０ｍｍ×横１５０ｍｍ）上に積層体がプロテクトシートからはみ出さないように配置し、これらの長手方向の一方の端部を短手方向に沿って工業用ミシンで綴じて試験片を作成した。なお、ミシン糸として、線径３００μｍのミシン糸（株式会社フジックス製）を用いた。また、縫い目ピッチは４ｍｍとした。その後、この試験片についてインストロン引張試験機にてプロテクトシートと積層体とを左右に引っ張ってミシン部引張強度を測定した（図４参照）。測定条件は、引張速度３００ｍｍ／分、試験温度２５±２℃とした。図４は、ミシン部引張強度の測定状態を模式的に示す斜視図である。
【００６３】
測定値を以下の基準で評価した。ミシン部引張強度が３０Ｎ以上を「Ａ」とし、２０Ｎ以上で３０Ｎ未満を「Ｂ」とし、１０Ｎ以上で２０Ｎ未満を「Ｃ」、１０Ｎ未満を「Ｄ」とした。
【００６４】
（実施例１）
まず、マット加工紙Ａ−１（丸石製紙株式会社製、パルプ６ｋｇ、厚み７０μｍ、表面の表面粗さ６μｍ、裏面の表面粗さ７μｍ）、一方の面側に離形シート（離型紙）が配置されたホットメルト接着シートＢ−１（東亜合成株式会社製の「ＰＥＳ−１１４ＥＥ」、厚み４０μｍ、融点１１５℃）、及びポリエステル織物Ｃ−１（日本特殊織物株式会社製の「ＴＮｏ２２５」、厚み５９μｍ）を用意した。次に、ホットメルト接着シートＢ−１から離形シートを剥がしながら、上記ホットメルト接着シートの一方の面側にマット加工紙Ａ−１を配置し、上記ホットメルト接着シートの他方の面にポリエステル織物Ｃ−１を配置して連続加熱ロール（ロール温度１６０℃）により圧着させた（加熱ラミネーションした）。このようにして第２積層体を得た。このとき、マット加工紙Ａ−１の裏面が上記ホットメルト接着シートの一方の面と向かい合うように配置した。その後、別途、用意した「一方の面側に離形シートが配置されたホットメルト接着シートＢ−１」のホットメルト接着シートＢ−１と上記第２積層体のポリエステル織物Ｃ−１とが接する状態で「一方の面側に離形シートが配置されたホットメルト接着シートＢ−１」と第２積層体とを連続加熱ロール（ロール温度１６０℃）により圧着させた（加熱ラミネーションした）。このようにして、マット加工紙Ａ−１／ホットメルト接着シートＢ−１／ポリエステル織物Ｃ−１／ホットメルト接着シートＢ−１／離型紙の層構成を有する５層構造のシート（５層加熱ラミネーションシート）を得た。ポリエステル織物Ｃ−１は、より具体的には、線径５０μｍ、開口率３１％であるものを用いた。また、５層加熱ラミネーションシートは、ポリエステル織物Ｃ−１において「ホットメルト接着剤が充満している開口部」の割合が、ポリエステル織物Ｃ−１の開口部の総面積のうち９０％であった。
【００６５】
冷却後、得られた５層加熱ラミネーションシートから離型紙を剥離して電子パスポート用プロテクトシートＰ−１（厚み１５０μｍ）を得た。
【００６６】
得られた電子パスポート用プロテクトシートＰ−１について、上記各評価を行った。
【００６７】
また、電子パスポート用プロテクトシートＰ−１を用いて電子パスポートを作製した。
【００６８】
評価結果は、平滑性が「Ａ」であり、柔軟性が「Ａ」であり、ミシン部引張強度が「３０Ｎ」で「Ａ」であった。このように、本実施例における電子パスポート用プロテクトシートＰ−１は、平滑性、柔軟性、及びミシン部引張強度の評価に優れるシートであることが確認できた。結果を表１に示す。
【００６９】
（実施例２）
実施例１のポリエステル織物Ｃ−１をポリアミド織物Ｃ−２（日本特殊織物株式会社製の「ＮＮｏ２７０」、厚み６２μｍ）に変えた以外は、実施例１と同様に加熱ラミネーションにより電子パスポート用プロテクトシートＰ−２（厚み１５０μｍ）を得た。ポリアミド織物Ｃ−２は、より具体的には、線径５５μｍ、開口率３３％であるものを用いた。５層加熱ラミネーションシート（電子パスポート用プロテクトシートＰ−２）は、ポリアミド織物Ｃ−２において「ホットメルト接着剤が充満している開口部」の割合が、ポリアミド織物Ｃ−２の開口部の総面積のうち９０％であった。
【００７０】
得られた電子パスポート用プロテクトシートＰ−２について、上記各評価を行った。
【００７１】
また、電子パスポート用プロテクトシートＰ−１を用いて電子パスポートを作製した。
【００７２】
評価結果は、平滑性が「Ａ」であり、柔軟性が「Ａ」であり、ミシン部引張強度が「３４Ｎ」で「Ａ」であった。このように、本実施例における電子パスポート用プロテクトシートＰ−２は、平滑性、柔軟性、及びミシン部引張強度の評価に優れるシートであることが確認できた。結果を表１に示す。
【００７３】
【表１】
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【００７４】
（比較例１）
実施例１で用いたものと同じ、マット加工紙Ａ−１、ホットメルト接着シートＢ−１、及び離型紙を用いて、連続加熱ロール（ロール温度１６０℃）により圧着させた（加熱ラミネーションした）。このようにして、マット加工紙Ａ−１／ホットメルト接着シートＢ−１／離型紙の層構成を有する３層構造のシート（３層加熱ラミネーションシート）を得た。冷却後、得られた３層加熱ラミネーションシートから離型紙を剥離させてシートＸ−１（厚み１１０μｍ）を得た。
【００７５】
得られたシートＸ−１について上記各評価を行った。シートＸ−１は、平滑性と柔軟性に優れるものの、ミシン部引張強度に劣るシートであった。結果を表１に示す。
【００７６】
（比較例２）
実施例１で用いたものと同じ、マット加工紙Ａ−１、ホットメルト接着シートＢ−１、及び離型紙を用いて、連続加熱ロール（ロール温度１７０℃）により圧着させた（加熱ラミネーションした）。このようにして、マット加工紙Ａ−１／ホットメルト接着シートＢ−１／マット加工紙Ａ−１／ホットメルト接着シートＢ−１／離型紙の層構成を有する５層構造のシート（５層加熱ラミネーションシート）を得た。
【００７７】
冷却後、得られた５層加熱ラミネーションシートから離型紙を剥離させてシートＸ−２（厚み２２０μｍ）を得た。
【００７８】
得られたシートＸ−２について上記各評価を行った。シートＸ−２は、平滑性に優れるものの、柔軟性に劣り、また、ミシン部引張強度も不十分であった。結果を表１に示す。
【００７９】
なお、比較例２は、織物に代えてマット加工紙を使用した例でもある。即ち、孔の開いていないマット加工紙を使用しているので、「柔軟性」に劣ることを示す例ということもできる。更には、この比較例２の最上層から３層目のマット加工紙Ａ−１（ホットメルト接着シートＢ−１に挟まれたマット加工紙Ａ−１）に代えて「マット加工紙と同じ厚みの厚さ７０μｍのポリエステルフィルム」を使用した場合、得られるシートは、比較例２のシートＸ−２よりも更に柔軟性が劣る。厚みが同じであれば、マット加工紙よりもポリエステルフィルムの方が、弾性率が大きいためである。
【００８０】
実施例１，２のプロテクトシートは、比較例１，２のプロテクトシートに比べて、ミシン部引張強度の評価が良好であった。また、実施例１，２のプロテクトシートは、平滑性及び柔軟性に優れていることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明のプロテクトシートは、電子パスポートを構成するシートとして使用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１０：プロテクトシート、１１：マット加工紙、１３：接着層（第１の接着層）、１７：接着層（第２の接着層）、２０：データページ、２１：糸綴じ代、３０：ビザシート、４０：ミシン糸、５０：表紙、５１：内側となる面、５５：合成皮革、５６：厚紙、６０：表紙部、１００：電子パスポート。
【要約】
【課題】柔軟性を維持しつつミシン部引張強度が高い電子パスポートを作製することが可能なプロテクトシートを提供する。
【解決手段】少なくとも一方の面がマット加工されたマット加工紙１１と、ホットメルト接着剤またはホットメルト接着シートからなる接着層１３と、高分子繊維からなる織物１５とを備える少なくとも４層構成のシートであり、マット加工紙１１は、厚みが５０〜１００μｍであり、接着層１３は、厚みが２０〜６０μｍであり、織物１５は、ポリエステル、ポリアミド、及びアラミドからなる群より選択される少なくとも１種の高分子繊維からなる織物であって厚みが４０〜１００μｍであり、総厚みが２００μｍ以下であるプロテクトシート１０。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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