(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスイッチキーと、
複数の前記スイッチキーの操作により発電を行う発電機と、
該発電機から電力供給されると共に、複数の前記スイッチキーに対応して複数設けられており、前記スイッチキーが操作されることによりスイッチ動作を行うスイッチ手段と、
前記発電機から電力供給されると共に、複数の前記スイッチ手段のスイッチ動作に対応して複数種類のスイッチ信号を電子機器に発信するスイッチ信号発信手段とを有し、
前記スイッチ信号発信手段は、
前記スイッチ手段の前記スイッチ動作の状態及び前記発電機の発電状態と、前記電子機器の機能との対応関係を予め格納しており、
前記スイッチ動作の状態と前記発電状態により決定される前記電子機器の機能に対応した前記スイッチ信号を、前記電子機器に発信することを特徴とする発電スイッチ装置。
【請求項２】
複数の前記スイッチキーと前記発電機とを連結する連結アームを有し、いずれの前記スイッチキーが操作されても、前記連結アームを介して前記発電機を発電させるリンク機構を設けたことを特徴とする請求項１に記載の発電スイッチ装置。
【請求項３】
複数の前記スイッチ手段は、前記スイッチキーと対向するよう配設されたスイッチパターンが形成された基板であることを特徴とする請求項１又は２に記載の発電スイッチ装置。
【請求項４】
前記発電機を前記スイッチ手段の一つとして使用することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発電スイッチ装置。
【請求項５】
前記スイッチキーが操作された際、前記スイッチ手段のスイッチ動作が、前記発電機の発電よりも先に行われる構成としたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発電スイッチ装置。
【請求項６】
前記発電機を一つのみ配設したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発電スイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発電スイッチ装置に係り、特に複数のスイッチキーを有した発電スイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子機器をＯＮ／ＯＦＦするスイッチとして無線スイッチが知られている。無線スイッチは電子機器とスイッチとを分離して配置できるため、両者を一体化した装置に比べて電子機器及びスイッチの配設位置の自由度が高くなる。このため、電子機器及びスイッチの配設位置に制約がある場合等は便利である。
【０００３】
この無線スイッチの電源としては乾電池を用いることが考えられるが、乾電池を用いた場合にはその交換が面倒であり使用性が悪い。このため、無線スイッチ内に発電装置を設け、使用性を向上させた発電スイッチ装置が提案されている（特許文献１参照）。また、電子機器の多機能化に伴い、操作されるスイッチキー（指で操作される部分）の数は増大する傾向にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００３−５３４７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の発電スイッチ装置は１個のスイッチキーと１個の発電機により構成されており、よって一つの入力操作にのみ対応する構成とされていた。このため、複数の入力操作（例えば、ＯＮ操作とＯＦＦ操作）を必要とする無線スイッチである場合、ＯＮ操作用の発電装置と、ＯＦＦ操作用の発電装置が必要となる。よって、従来の発電装置では、装置が複雑化及び大型化するという問題点があった。この問題は、上記のように電子機器の多機能化に伴い操作されるスイッチキーの数が増大すると、大きな問題となる。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、装置の簡単化及び小型化を図った発電スイッチ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題は、第１の観点からは、
複数のスイッチキー（１１〜１６）と、
複数の前記スイッチキー（１１〜１６）の操作により発電を行う発電機（３０）と、
該発電機（３０）から電力供給されると共に、複数の前記スイッチキー（１１〜１６）に対応して複数設けられており、前記スイッチキー（１１〜１６）が操作されることによりスイッチ動作を行うスイッチ手段（ＳＷ１〜ＳＷ５）と、
前記発電機（３０）から電力供給されると共に、複数の前記スイッチ手段（ＳＷ１〜ＳＷ５）のスイッチ動作に対応してスイッチ信号を電子機器に発信するスイッチ信号発信手段（４１〜４３）とを有し、
前記スイッチ信号発信手段（４１〜４３）は、
前記スイッチ手段（ＳＷ１〜ＳＷ５）の前記スイッチ動作の状態及び前記発電機（３０）の発電状態と、前記電子機器の機能との対応関係を予め格納しており、
前記スイッチ動作の状態と前記発電状態により決定される前記電子機器の機能に対応した前記スイッチ信号を、前記電子機器に発信することを特徴とする発電スイッチ装置により解決することができる。
【０００８】
なお、上記参照符号は、あくまでも参考であり、これによって、特許請求の範囲の記載が限定されるものではない。
【発明の効果】
【０００９】
開示の発明によれば、一つの発電機により複数のスイッチ手段のスイッチ動作に対応して複数のスイッチ信号を発信できるため、個々のスイッチ毎に発電機を設ける必要がなくなり、装置の簡単化及び小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態である発電スイッチ装置のスイッチ機構を発電装置から分離させた状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態である発電スイッチ装置の分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態である発電スイッチ装置に搭載されるスイッチ手段及びスイッチ信号発信手段を説明するための回路構成図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態である発電スイッチ装置をステアリングスイッチとして用いた例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態である発電スイッチ装置の動作を説明するための図である（その１）。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態である発電スイッチ装置の動作を説明するための図である（その２）。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態である発電スイッチ装置の動作を説明するための図である（その３）。
【図８】図８は、スイッチキーの操作とスイッチＯＮ／ＯＦＦとの関係を示した図である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態である発電スイッチ装置のスイッチキーを発電装置から分離させた状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３実施形態である発電スイッチ装置のスイッチキー及びスイッチ基板を発電装置から分離させた状態を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の第４実施形態である発電スイッチ装置のスイッチキーを発電装置から分離させた状態を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の第５実施形態である発電スイッチ装置の要部を拡大して示す斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の第５実施形態である発電スイッチ装置の分解斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の第５実施形態である発電スイッチ装置の動作を説明するための図である（その１）。
【図１５】図１５は、本発明の第５実施形態である発電スイッチ装置の動作を説明するための図である（その２）。
【図１６】図１６（Ａ）は第１のリンクレバーを拡大して示す図であり、図１６（Ｂ）は第１のリンクレバーの比較例を示す図である。
【図１７】図１７（Ａ）は第１のリンクレバーの動作を説明するための図であり、図１６（Ｂ）は第１のリンクレバーの比較例の動作を説明するための図である。
【図１８】図１８は、本発明の第６実施形態である発電スイッチ装置の側面図である。
【図１９】図１９（Ａ）は第１及び第２のリンクレバーを拡大して示す図であり、図１９（Ｂ）は第１及び第２のリンクレバーの比較例を示す図である。
【図２０】図２０は、スイッチ基板６０を拡大して示す図である。
【図２１】図２１は、本発明の第６実施形態である発電スイッチ装置の平面図である。
【図２２】図２２（Ａ）は操作前の発電装置の正面図であり、図２２（Ｂ）は操作後の発電装置の正面図である。
【図２３】図２３は、発電装置の斜視図である。
【図２４】図２４は、発電装置に設けられるＬ字状アーム及び直動駆動部材の動作を説明するための図である。
【図２５】図２５は、参考例である発電装置の正面図である。
【図２６】図２６は、参考例である発電装置に設けられるＬ字状アーム及び直動駆動部材の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。
【００１２】
図１乃至図３は、本発明の第１実施形態である発電スイッチ装置１Ａを説明するための図である。図１はスイッチ機構１０を発電装置３０から取り外した状態の斜視図であり、図２は発電スイッチ装置１Ａの全体の分解斜視図であり、図３は発電スイッチ装置１Ａに搭載される電気回路を示す図である。
【００１３】
発電スイッチ装置１Ａは、図示しない電子機器に対してスイッチ信号を送信するものである。即ち、スイッチキー１１〜１６が操作されると、発電スイッチ装置１Ａは操作されたスイッチキー１１〜１６に対応したスイッチ信号を電子機器に向けて無線送信する。これにより、電子機器は送信されてきたスイッチ信号に対応した動作を行うことができる。
【００１４】
本実施形態に係る発電スイッチ装置１Ａは、スイッチキー１１〜１６が操作されることにより自ら発電し、この発電した電力によりスイッチ信号を無線送信する、いわゆるバッテリーレスのスイッチ装置である。
【００１５】
発電装置３０は、矩形状の筐体３１内に操作レバー３２、発電機３３、及び内蔵スイッチＳＷ５等を有している。操作レバー３２は、筐体３１の上側面から突出するよう設けられている。この操作レバー３２は、筐体３１から突出した第１の操作部３２Ａ及び第２の操作部３２Ｂを有している。また、操作レバー３２の中央部は、筐体３１に軸承されている。このため、操作レバー３２は筐体３１に揺動可能に取り付けられた構成となっている。
【００１６】
発電機３３は、操作レバー３２の操作により発電を行うものである。本実施形態では、発電機３３としてモータを使用している。操作レバー３２と発電機３３は、図示しないリンク機構により連結されている。そして、操作レバー３２が操作されることにより、発電機３３は回転し、発電を行う（誘導起電力を発生する）構成とされている。
【００１７】
回路基板４０は、筐体３１の開口部分に装着される。この回路基板４０には、図３に示されるスイッチ制御回路４１、送信回路４２、及びアンテナ４３等が設けられている（このスイッチ制御回路４１、送信回路４２、及びアンテナ４３は、請求項に記載のスイッチ信号発信手段に相当する）。この回路基板４０に形成された各回路４１，４２は、発電機３３が発電する電力が供給され、この電力により駆動する。
【００１８】
スイッチ制御回路４１は、後述するスイッチＳＷ１〜ＳＷ４及び内蔵スイッチＳＷ５と接続されている（このスイッチＳＷ１〜ＳＷ４及び内蔵スイッチＳＷ５は、請求項に記載のスイッチ手段に相当する）。このスイッチ制御回路４１は、複数のスイッチＳＷ１〜ＳＷ５のスイッチ動作に対応し、各スイッチＳＷ１〜ＳＷ５に対応した異なる複数のスイッチ信号を出力する。
【００１９】
例えば、複数のスイッチＳＷ１〜ＳＷ５の内、スイッチＳＷ１が操作されたとすると、スイッチ制御回路４１は操作されたスイッチＳＷを識別する。そして、操作されたスイッチＳＷがスイッチＳＷ１であると判断すると、スイッチ制御回路４１はスイッチＳＷ１に対応したスイッチ信号を送信回路４２に向けて出力する。
【００２０】
送信回路４２は、電子機器に向けてスイッチ信号を発信するものである。この送信回路４２は、スイッチ制御回路４１からスイッチ信号が送られると、当該スイッチ信号に対応した周波数のスイッチ信号をアンテナ４３から電子機器に向けて送信する。これにより電子機器は、送信されてくるスイッチ信号に対応した動作を行うことができる。
【００２１】
内蔵スイッチＳＷ５は、第２の操作部３２Ｂと係合可能な構成とされている。第２の操作部３２Ｂが操作されていない状態では、第２の操作部３２Ｂは内蔵スイッチＳＷ５から離間した状態となっている。このため、第２の操作部３２Ｂの非操作時においては、内蔵スイッチＳＷ５はＯＦＦ状態となっている。
【００２２】
これに対し、第２の操作部３２Ｂが操作されると、第２の操作部３２Ｂは内蔵スイッチＳＷ５と係合する。このため、第２の操作部３２Ｂの操作時においては、内蔵スイッチＳＷ５はＯＮ状態となる。
【００２３】
スイッチ機構１０は、上記構成とされた発電装置３０の操作レバー３２と対向する位置に配設される。このスイッチ機構１０は、６個のスイッチキー１１〜１６と、２個の連結アーム２０，２１とにより構成されたリンク機構である。
【００２４】
各スイッチキー１１〜１６は、操作者によりその上部面が操作されるものである。この各スイッチキー１１〜１６は、それぞれ側面視でＬ字形状を有している。また、各スイッチキー１１〜１６の下方に延出した端部には鍔部１１ａ〜１６ａが形成されており、また水平方向に延出した端部には軸部１１ｃ〜１６ｃが形成されている。更に、スイッチキー１１，１３，１４，１６には、各鍔部１１ａ，１３ａ，１４ａ，１６ａより下方に延出する操作突起１１ｂ，１３ｂ，１４ｂ，１６ｂが形成されている。
【００２５】
この各スイッチキー１１〜１６は、軸部１１ｃと軸部１４ｃとが組み合わされ、軸部１２ｃと軸部１５ｃとが組み合わされ、軸部１３ｃと軸部１６ｃとが組み合わされる。そして、この組み合わせ状態で、図示しない支軸を組み合わされた軸部１１ｃ〜１６ｃに挿通するよう配設することにより、各スイッチキー１１〜１６は一体化する。また、スイッチキー１１〜１６が支軸を介して一体化された状態で、各スイッチキー１１〜１６は支軸を中心に回動可能な構成となる。
【００２６】
連結アーム２０，２１は、スイッチキー１１〜１６と発電装置３０との間に配設される。この連結アーム２０，２１はスイッチキー１１〜１６と発電装置３０とを連結し、いずれのスイッチキー１１〜１６が操作されても発電装置３０を発電させる機能を奏するものである（これについては後述する）。
【００２７】
この連結アーム２０，２１も、側面視でＬ字形状を有している。この連結アーム２０，２１の水平方向に延出した被操作面２０ａ，２１ａの端部には軸部２０ｃ，２１ｃが形成され、また下方に延出した端部中央位置には操作突起２０ｂ，２１ｂが形成されている。
【００２８】
この連結アーム２０，２１は、軸部２０ｃと軸部２１ｃとを組み合わせた上で、図示しない支軸を軸部２０ｃ，２１ｃに挿通することにより一体化する。連結アーム２０，２１が支軸を介して一体化された状態で、連結アーム２０，２１は支軸を中心に回動可能な構成となる。
【００２９】
前記のように、連結アーム２０，２１はスイッチキー１１〜１６と発電装置３０との間に配設される。このスイッチキー１１〜１６と連結アーム２０，２１とが組み立てられた状態において、スイッチキー１１，１２，１３の鍔部１１ａ，１２ａ，１３ａは連結アーム２０の被操作面２０ａと係合し、スイッチキー１４，１５，１６の鍔部１４ａ，１５ａ，１６ａは連結アーム２１の被操作面２１ａと係合するよう構成されている。
【００３０】
従って、スイッチキー１１〜１３のいずれのスイッチキーを操作しても、操作されたスイッチキーにより被操作面２０ａが押圧付勢され、連結アーム２０は回転動作する。同様に、スイッチキー１４〜１６のいずれのスイッチキーを操作しても、操作されたスイッチキーにより被操作面２１ａが押圧付勢され、連結アーム２１は回転動作する。
【００３１】
スイッチＳＷ１〜ＳＷ４は、スイッチ機構１０の下部に配設される。具体的には、スイッチＳＷ１はスイッチキー１１の操作突起１１ｂと対向する位置に配設され、スイッチＳＷ２はスイッチキー１３の操作突起１３ｂと対向する位置に配設され、スイッチＳＷ３はスイッチキー１４の操作突起１４ｂと対向する位置に配設され、更にスイッチＳＷ４はスイッチキー１６の操作突起１６ｂと対向する位置に配設される。
【００３２】
各スイッチＳＷ１〜ＳＷ４は、いずれも非操作時はＯＦＦ状態となっている。一方、スイッチキー１１，１３，１４，１６のいずれかのスイッチキーが操作されると、このスイッチキーに対応して配設されたスイッチＳＷ１〜ＳＷ４はＯＮ状態となる。
【００３３】
本実施形態では、上記のスイッチＳＷ１〜ＳＷ４としてマイクロスイッチを用いている。しかしながら、スイッチＳＷ１〜ＳＷ５はマイクロスイッチのようなメカスイッチに限定されるものではなく、静電容量式、光学式、抵抗式等の種々の検出手段を適用することが可能である。また後述するように、スイッチＳＷ１〜ＳＷ４を基板上に形成することも可能である。
【００３４】
次に、連結アーム２０，２１に形成された操作突起２０ｂ，２１ｂの配設位置に注目する。スイッチ機構１０と発電装置３０とを組み合わせた状態において、操作突起２０ｂは第１の操作部３２Ａと係合し、操作突起２１ｂは第２の操作部３２Ｂと係合するよう構成されている。
【００３５】
よって、連結アーム２０が支軸（軸部２０ｃ）を中心として回転することにより、操作突起２０ｂは発電装置３０の第１の操作部３２Ａを押圧する。また、連結アーム２１が支軸（軸部２１ｃ）を中心として回転することにより、操作突起２１ｂは発電装置３０の第２の操作部３２Ｂを押圧する。
【００３６】
前記のように、スイッチキー１１〜１３の鍔部１１ａ〜１３ａは連結アーム２０の被操作面２０ａに係合している。よって、スイッチキー１１〜１３のいずれのスイッチキーを操作しても連結アーム２０は回転して第１の操作部３２Ａを押圧する。このため、スイッチキー１１〜１３のいずれを操作した場合であっても、発電装置３０は発電を行う。
【００３７】
同様に、スイッチキー１４〜１６の鍔部１４ａ〜１６ａは連結アーム２１の被操作面２１ａに係合している。よって、スイッチキー１４〜１６のいずれのスイッチキーを操作しても連結アーム２１は回転して第２の操作部３２Ｂを押圧する。このため、スイッチキー１４〜１６のいずれを操作した場合であっても、発電装置３０は発電を行う。また、この場合は第２の操作部３２Ｂが操作されるため、筐体３１内に配設された内蔵スイッチＳＷ５はＯＮ状態となる。
【００３８】
次に、上記構成とされた発電スイッチ装置１Ａの動作について、主に図５乃至図８を用いて説明する。なお、以下の説明においては、発電スイッチ装置１Ａを車載した構成を例に挙げて説明するものとする。
【００３９】
具体的には図４に示すように、発電スイッチ装置１Ａをステアリング４５のステアリングスイッチに適用し、この発電スイッチ装置１Ａが車載用オーディオ装置（電子機器）にスイッチ信号を送信する例について説明する。なお、本実施形に係る発電スイッチ装置１Ａの適用は、これに限定されるものではない。
【００４０】
図８は、各スイッチキー１１〜１６と、オーディオ装置の機能との関係を示している。図示されるように、スイッチキー１１はオーディオ装置のチャンネルをマイナス方向に変更する機能に対応している。同様に、スイッチキー１２は音量をマイナス方向に変更する機能に、スイッチキー１３はモードを逆方向に切替える機能に、スイッチキー１４はチャンネルをプラス方向に変更する機能に、スイッチキー１５は音量をプラス方向に変更する機能に、更にスイッチキー１６はモードを順方向に切替える機能に夫々対応している。
【００４１】
また、図８には、スイッチＳＷ１〜ＳＷ５のＯＮ／ＯＦＦ状態とオーディオ装置の各機能との対応についても示されている。なお、同図において起電力がＯＮであるとは、発電装置３０（発電機３３）が発電を行っていることを示すものである。上記した図８に示す各スイッチと機能との対応関係は、図３に示したスイッチ制御回路４１に予めデータとして格納されている。
【００４２】
先ず、運転者によりスイッチキー１１が操作された場合について説明する。図５は、発電スイッチ装置１Ａのスイッチキー１１が操作された状態を示している。
【００４３】
スイッチキー１１が操作されることにより、図５に示されるように、スイッチキー１１は軸部１１ｃを中心として回転する。これに伴いスイッチキー１１に一体的に形成された操作突起１１ｂは移動し、スイッチＳＷ１を押圧操作する。よって、スイッチＳＷ１は、ＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わる。なお、図５では操作突起１１ｂとスイッチＳＷ１との位置関係を明確にするために、操作突起１１ｂとスイッチＳＷ１とが離間したように示しているが、実際は上記のように操作突起１１ｂはスイッチＳＷ１をＯＮ操作している（後述するスイッチキー１２，１３の動作説明で用いる図６，７でも同じ）。
【００４４】
上記のようにスイッチキー１１が回転することにより、スイッチキー１１の鍔部１１ａは連結アーム２０の被操作面２０ａを図中下方に向けて押圧付勢する。これにより、連結アーム２０は軸部２０ｃを中心として回転し、連結アーム２０に一体的に形成された操作突起２０ｂは発電装置３０の第１の操作部３２Ａを押圧操作する。このように、第１の操作部３２Ａが操作されることにより、発電装置３０（発電機３３）は発電を行う。
【００４５】
ここで本実施形態では、スイッチＳＷ１がＯＮ操作されるタイミングは、発電が行われるタイミングよりも先になるよう設定されている。このタイミング調整は、操作突起１１ｂ及び操作突起２０ｂの長さ調整を行うこと等により行うことができる。このタイミング調整を行うことにより、発電開始直後にスイッチＳＷ１が切替えられる構成に比べ、スイッチＳＷ１のＯＮ／ＯＦＦ検出を正確に行うことができる。
【００４６】
スイッチＳＷ１〜ＳＷ５は、上記したようにスイッチ制御回路４１に接続されている。また、スイッチ制御回路４１及び送信回路４２は発電装置３０が発電する電力により駆動するものである。このため、スイッチ制御回路４１は、発電装置３０が発電したことを電力供給されることにより検知することができる（図３参照）。
【００４７】
従って、図５に示す例では、スイッチＳＷ１のみがＯＮ状態となっており、かつ発電装置３０が発電を行っていることにより、スイッチ制御回路４１はスイッチキー１１が操作されていると判断する。このようにスイッチキー１１が操作されていることが検知されると、スイッチ制御回路４１は送信回路４２に対してチャンネルをマイナス方向に変更する機能に対応したスイッチ信号（以下、ＣＨ変更(−)信号という）を送る。
【００４８】
送信回路４２ではＣＨ変更(−)信号が送られると、このＣＨ変更(−)信号をオーディオ装置に向けてアンテナ４３を介して無線送信する。そして、オーディオ装置では、このＣＨ変更(−)信号を受信することにより、チャンネルをマイナス方向に変更する処理を実施する。
【００４９】
次に、運転者によりスイッチキー１２が操作された場合について説明する。図６は、発電スイッチ装置１Ａのスイッチキー１２が操作された状態を示している。
【００５０】
スイッチキー１２が操作されることにより、図６に示されるように、スイッチキー１２は軸部１２ｃを中心として回転する。これに伴いスイッチキー１２の鍔部１２ａは、連結アーム２０の被操作面２０ａを図中下方に向けて押圧付勢する。これにより、連結アーム２０は軸部２０ｃを中心として回転し、連結アーム２０に一体的に形成された操作突起２０ｂは発電装置３０の第１の操作部３２Ａを押圧操作し、発電装置３０は発電を行う。
【００５１】
図６に示すスイッチキー１２が操作される例では、スイッチＳＷ１〜ＳＷ５は全てＯＦＦ状態となっており、発電装置３０（発電機３３）のみが発電を行っている。よって、スイッチ制御回路４１は、予め格納されている図８に示す対応関係より、現在の状態がスイッチキー１２を操作している状態であると判断する。
【００５２】
このようにスイッチキー１２が操作されていることが検知されると、スイッチ制御回路４１は送信回路４２に対して音量をマイナス方向に変更する機能に対応したスイッチ信号（以下、音量変更(−)信号という）を送る。
【００５３】
送信回路４２では音量変更(−)信号が送られると、この音量変更(−)信号をオーディオ装置に向けてアンテナ４３を介して無線送信する。そして、オーディオ装置では、この音量変更(−)信号を受信することにより、音量をマイナス方向に変更する処理を実施する。
【００５４】
このように、本実施形態では発電機３３をスイッチＳＷ１〜ＳＷ５と共にスイッチ手段の一つとして使用している。このため、スイッチキー１２に対応したスイッチＳＷ（マイクロスイッチ）を設ける構成に比べ、スイッチ手段を構成するスイッチＳＷの数を削減でき、発電スイッチ装置１Ａのコスト低減を図ることができる。
【００５５】
次に、運転者によりスイッチキー１３が操作された場合について説明する。図７は、発電スイッチ装置１Ａのスイッチキー１３が操作された状態を示している。
【００５６】
スイッチキー１３が操作されることにより、スイッチキー１３は軸部１３ｃを中心として回転する。これに伴いスイッチキー１３に一体的に形成された操作突起１３ｂは移動し、スイッチＳＷ２を押圧操作する。よって、スイッチＳＷ２は、ＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わる。
【００５７】
またスイッチキー１３が回転することにより、スイッチキー１３の鍔部１３ａは、連結アーム２０の被操作面２０ａを図中下方に向けて押圧付勢する。これにより、連結アーム２０は軸部２０ｃを中心として回転し、連結アーム２０に一体的に形成された操作突起２０ｂは第１の操作部３２Ａを押圧操作するため、発電装置３０（発電機３３）は発電を行う。
【００５８】
この際、スイッチＳＷ２がＯＮ操作されるタイミングについても、発電が行われるタイミングよりも先になるよう設定されているため、スイッチＳＷ２のＯＮ／ＯＦＦ状態を正確に検出することができる。
【００５９】
図７に示すスイッチキー１３が操作される例では、スイッチＳＷ２のみがＯＮ状態となっており、かつ発電装置３０（発電機３３）が発電を行っている。よって、スイッチ制御回路４１は、予め格納されている図８に示す対応関係より、現在の状態がスイッチキー１３が操作されている状態であると判断する。
【００６０】
このようにスイッチキー１３が操作されていることが検知されると、スイッチ制御回路４１は送信回路４２に対してモードを逆方向に切替える機能に対応したスイッチ信号（以下、モード切替（逆方向）信号という）を送る。
【００６１】
送信回路４２ではモード切替（逆方向）信号が送られると、このモード切替（逆方向）信号をオーディオ装置に向けてアンテナ４３を介して無線送信する。そして、オーディオ装置では、このモード切替（逆方向）信号を受信することにより、モードを逆方向に切替える処理を実施する。
【００６２】
次に、スイッチキー１４〜１６が操作されるときの動作について説明する。スイッチキー１４〜１６及び連結アーム２１は、上記したスイッチキー１１〜１３及び連結アーム２０と支軸を介して対称に配設されている。よって、スイッチキー１４〜１６を操作したときの発電スイッチ装置１Ａの動作は、スイッチキー１１〜１３を操作したときの動作と対称な動作となる。このため、スイッチキー１１〜１３を操作したときの動作の図示は省略するものとする。
【００６３】
運転者によりスイッチキー１４が操作されると、スイッチキー１４の操作突起１４ｂはスイッチＳＷ３を押圧操作し、スイッチＳＷ３はＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わる。またこれに伴い、鍔部１４ａは連結アーム２１の被操作面２１ａを押圧付勢し、連結アーム２１の操作突起２１ｂは発電装置３０の第２の操作部３２Ｂを押圧操作する。このめた、先ず発電機３３内に内蔵されているスイッチＳＷ５がＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わり、続いて発電装置３０（発電機３３）が発電を行う。
【００６４】
スイッチ制御回路４１は、スイッチＳＷ３，ＳＷ５がＯＮ状態となっており、かつ発電装置３０が発電を行っていることより、図８に示す対応関係よりスイッチキー１４が操作されていることを検知する。この検知結果に基づき、スイッチ制御回路４１は送信回路４２に対してチャンネルをプラス方向に変更する機能に対応したスイッチ信号（以下、ＣＨ変更（＋)信号という）を送る。
【００６５】
送信回路４２ではＣＨ変更（＋)信号が送られると、このＣＨ変更（＋)信号をオーディオ装置に向けてアンテナ４３を介して無線送信する。そして、オーディオ装置では、このＣＨ変更（＋)信号を受信することにより、チャンネルをプラス方向に変更する処理を実施する。
【００６６】
また、運転者によりスイッチキー１５が操作されると、スイッチキー１２の鍔部１２ａは連結アーム２０の被操作面２０ａを押圧付勢し、これに伴い操作突起２０ｂは発電装置３０の第２の操作部３２Ｂを押圧操作するため、発電装置３０は発電を行う。
【００６７】
しかしながら、スイッチキー１５が操作された場合、スイッチＳＷ１〜ＳＷ４はＯＦＦ状態であるが、前記のように第２の操作部３２Ｂが操作されることにより、内蔵スイッチＳＷ５はＯＮ状態となる。このように、発電装置３０が発電を行い、かつ内蔵スイッチＳＷ５がＯＮ状態となっていることより、スイッチ制御回路４１は、図８に示す対応関係よりスイッチキー１５が操作されていることを検知する。
【００６８】
この検知結果に基づき，スイッチ制御回路４１は送信回路４２に対して
音量をプラス方向に変更する機能に対応したスイッチ信号（以下、音量変更（＋）信号という）を送る。送信回路４２では音量変更（＋）信号が送られると、この音量変更（＋）信号をオーディオ装置に向けてアンテナ４３を介して無線送信する。そして、オーディオ装置では、この音量変更（＋）信号を受信することにより、音量をプラス方向に変更する処理を実施する。
【００６９】
また、運転者によりスイッチキー１６が操作されると、スイッチキー１６の操作突起１６ｂはスイッチＳＷ４を押圧操作し、スイッチＳＷ４はＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わる。またこれに伴い、鍔部１６ａは連結アーム２１の被操作面２１ａを押圧付勢し、連結アーム２１の操作突起２１ｂは発電装置３０の第２の操作部３２Ｂを押圧操作する。このため、先ず発電機３３内に内蔵されているＳＷ５がＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わり、続いて発電装置３０（発電機３３）が発電を行う。
【００７０】
スイッチ制御回路４１は、スイッチＳＷ４，ＳＷ５がＯＮ状態となっており、かつ発電装置３０が発電を行っていることより、図８に示す対応関係よりスイッチキー１６が操作されていることを検知する。この検知結果に基づき、スイッチ制御回路４１は送信回路４２に対して処理をモードを順方向に切替える機能に対応したスイッチ信号（以下、モード切替（順方向）信号という）を送る。
【００７１】
送信回路４２ではモード切替（順方向）信号が送られると、このモード切替（順方向）信号をオーディオ装置に向けてアンテナ４３を介して無線送信する。そして、オーディオ装置では、このモード切替（順方向）信号を受信することにより、モードを順方向に切替える処理を実施する。
【００７２】
上記のように本実施形態に係る発電スイッチ装置１Ａによれば、一つの発電装置３０で６個のスイッチキー１１〜１６の操作に対応し、６種類のスイッチ信号をオーディオ装置（電子機器）に向けて発信することができる。このため、個々のスイッチキー１１〜１６毎に発電装置を設ける必要がなくなり、発電スイッチ装置１Ａの構成の簡単化及び小型化を図ることができる。また、５個のスイッチＳＷ１〜ＳＷ５で、６個のスイッチキー１１〜１６の識別を行えるため、スイッチ手段の少数化及び低コスト化を図ることができる。
【００７３】
次に、図９乃至図２１を用いて本発明の第２乃至第６実施形態について説明する。
【００７４】
なお、図９乃至図２１において、第１実施形態の説明で用いた図１乃至図８に示した構成と対応する構成については同一符号を付し、その説明は省略するものとする。
【００７５】
図９は、本発明の第２実施形態である発電スイッチ装置１Ｂを示している。
【００７６】
上記した第１実施形態に係る発電スイッチ装置１Ａは、連結アーム２０，２１を構成要素とするスイッチ機構１０を用いて、スイッチキー１１〜１６の操作をスイッチＳＷ１〜ＳＷ４及び操作レバー３２（第１及び第２の操作部３２Ａ，３２Ｂ）に伝達する構成とした。
【００７７】
これに対して本実施形態に係る発電スイッチ装置１Ｂは、発電装置３０に配設される操作レバー５０の第１の操作部５０Ａに第１の延出部５１Ａを一体的に形成すると共に、第２の操作部５０Ｂに第２の延出部５１Ｂを一体的に形成したことを特徴としている。
【００７８】
第１の延出部５１Ａはスイッチキー１１〜１３の列設方向に延出しており、各スイッチキー１１〜１３の鍔部１１ａ〜１３ａと対向するよう構成されている。よって、いずれのスイッチキー１１〜１３を操作しても、第１の延出部５１Ａは押圧される構成となっている。これにより、いずれのスイッチキー１１〜１３が操作されても、第１の操作部５０Ａは第１の延出部５１Ａを介して押圧操作され、発電装置３０（発電機３３）は発電を行う。
【００７９】
また、第２の延出部５１Ｂはスイッチキー１４〜１６の列設方向に延出しており、各スイッチキー１４〜１６の鍔部１４ａ〜１６ａと対向するよう構成されている。よって、いずれのスイッチキー１４〜１６を操作しても、第２の延出部５１Ｂは押圧される構成となっている。これにより、いずれのスイッチキー１４〜１６が操作されても、第２の操作部５０Ｂは第２の延出部５１Ｂを介して押圧操作され、発電装置３０（発電機３３）は発電を行う。
【００８０】
このように、本実施形態に係る発電スイッチ装置１Ｂは、第１実施形態に係る発電スイッチ装置１Ａに対して連結アーム２０，２１を用いず発電装置３０で発電を行うことができる。即ち、各スイッチキー１４〜１６の動作を操作レバー５０に伝達するリンク機構が不要となる。これにより、本実施形態に係る発電スイッチ装置１Ｂは、第１実施形態に係る発電スイッチ装置１Ａに比べて部品点数の削減及び小型化を図ることができる。
【００８１】
図１０は、本発明の第３実施形態である発電スイッチ装置１Ｃを示している。
【００８２】
前記した第１実施形態に係る発電スイッチ装置１Ａでは、スイッチ手段として個々に独立したスイッチＳＷ１〜ＳＷ５を用いた。これに対して本実施形態に係る発電スイッチ装置１Ｃは、スイッチＳＷ１〜ＳＷ４を一体的に設けたスイッチ基板６０を用いたことを特徴としている。
【００８３】
スイッチ基板６０は、スイッチキー１１〜１６と発電装置３０との間に配設されている。また、スイッチ基板６０のスイッチキー１１，１３，１４，１６と対向する位置には、スイッチパターン６２〜６５（スイッチパターン６４は図に現れず）が形成されている。更に、スイッチキー１１，１３，１４，１６のスイッチパターン６２〜６５と対向する位置にはスイッチ電極６６〜６９（スイッチ電極６８は図に現れず）が形成されている。
【００８４】
上記のスイッチパターン６２とスイッチ電極６６はスイッチＳＷ１を構成し、スイッチパターン６３とスイッチ電極６７はスイッチＳＷ２を構成し、スイッチパターン６４とスイッチ電極６８はスイッチＳＷ３を構成し、スイッチパターン６５とスイッチ電極６６はスイッチＳＷ４を構成する。
【００８５】
各スイッチＳＷ１〜ＳＷ４は、各スイッチキー１１，１３，１４，１６が操作されていない状態ではスイッチパターン６２〜６５とスイッチ電極６６〜６９は離間してＯＦＦ状態となっている。これに対し、スイッチキー１１，１３，１４，１６が操作されると、スイッチ電極６６〜６９はスイッチパターン６２〜６５に接続され、これにより操作されたスイッチキー１１，１３，１４，１６に対応するスイッチＳＷ１〜ＳＷ４がＯＮ状態となる。
【００８６】
また本実施形態では、スイッチ基板６０に半導体チップ６１が設けられた構成とされている。この半導体チップ６１はマイクロコンピュータを構成しており、図３に示したスイッチ制御回路４１と同様の機能を奏する構成とされている。なお、他の回路をスイッチ基板６０上に設けることも可能である。
【００８７】
また、スイッチ基板６０の両側縁には、凹部６０ａ，６０ｂが形成されている。また、各スイッチキー１１〜１６の鍔部１１ａ〜１６ａで、第１及び第２の延出部５１Ａ，５１Ｂと対向する位置には操作突起１１ｂ〜１６ｂ（１４ｂ〜１６ｂは図に現れず）が形成されている。
【００８８】
この操作突起１１ｂ〜１６ｂの配設位置は、凹部６０ａ，６０ｂと対向する位置に設定されている。この構成とすることにより、スイッチキー１１〜１６を操作した際、操作されたスイッチキー１１〜１６の操作突起１１ｂ〜１６ｂは、凹部６０ａ，６０ｂを介して直接第１の延出部５１Ａ又は第２の延出部５１Ｂを押圧操作する。
【００８９】
このように、本実施形態に係る発電スイッチ装置１Ｃは、スイッチＳＷ１〜スイッチＳＷ４を構成するスイッチパターン６２〜６５をスイッチ基板６０に一体的かつ一括的に設けた構成としたため、スイッチＳＷ１〜ＳＷ４を個々に配設する第１実施形態に係る発電スイッチ装置１Ａに比べ、発電スイッチ装置１Ｃの部品点数の削減、組み立て性を向上、及び小型化を図ることができる。
【００９０】
なお図１０では、発電装置として第２実施形態で用いた第１及び第２の延出部５１Ａ，５１Ｂを有する発電装置３０を用いた例を示したが、第１実施形態で説明したスイッチ機構１０を設ける構成を適用することも可能である。
【００９１】
図１１は、本発明の第４実施形態である発電スイッチ装置１Ｄを示している。
【００９２】
本実施形態に係る発電スイッチ装置１Ｄは、３個の発電装置３０Ａ〜３０Ｃを設けたことを特徴としている。発電装置３０Ａはスイッチキー１１，１４に対応しており、発電装置３０Ｂはスイッチキー１２，１５に対応しており、発電装置３０Ｃはスイッチキー１３，１６に対応している。
【００９３】
よって、スイッチキー１１を操作すると発電装置３０Ａの１の操作部３２Ａが押圧操作され、スイッチキー１４を操作すると発電装置３０Ａの第２の操作部３２Ｂが押圧操作される。同様に、スイッチキー１２を操作すると発電装置３０Ｂの１の操作部３２Ａが押圧操作され、スイッチキー１５を操作すると発電装置３０Ｂの第２の操作部３２Ｂが押圧操作され、スイッチキー１３を操作すると発電装置３０Ｃの１の操作部３２Ａが押圧操作され、スイッチキー１６を操作すると発電装置３０Ｃの第２の操作部３２Ｂが押圧操作される。
【００９４】
このように、本実施形態に係る発電スイッチ装置１Ｄは、第１乃至第３実施形態では必要であったスイッチＳＷ１〜ＳＷ４或いはスイッチ基板６０を不要とすることができる。また、個々のスイッチキー１１〜１６のそれぞれに発電装置を設ける構成に比べ、発電装置の数を低減することができる。
【００９５】
図１２乃至図１７は、本発明の第５実施形態である発電スイッチ装置１Ｅを示している。
【００９６】
図１２は発電スイッチ装置１Ｅの要部を拡大した斜視図であり、図１３は発電スイッチ装置１Ｅの分解斜視図であり、図１４及び図１５は発電スイッチ装置１Ｅの動作の一例を示す図であり、図１６及び図１７は第１のリンクレバー７０の構成及び動作を示す図である。なお、図１３を除く各図においては、後述するスイッチケース８０の図示は省略している。
【００９７】
本実施形態に係る発電スイッチ装置１Ｅは、スイッチキー１１〜１６、発電装置３０Ｄ、第１及び第２のリンクレバー７０，７２、スイッチ基板６０、及びスイッチケース８０等を有した構成とされている。先ず、図１２及び図１３を用いて、発電スイッチ装置１Ｅの全体構成について説明する。
【００９８】
本実施形態では、スイッチキー１１とスイッチキー１４（これを総称する場合はスイッチキーＡという）、スイッチキー１２とスイッチキー１５（これを総称する場合はスイッチキーＢという）、及びスイッチキー１３とスイッチキー１６（これを総称する場合はスイッチキーＣという）が一体化した構成とされている。
【００９９】
この３個のスイッチキーＡ〜Ｃには、軸受け１７が形成されている。また、スイッチケース８０（ベース８１と上部カバー８２とにより構成される）の上部には、軸部８２Ｃが形成されている。軸受け１７を軸部８２Ｃに装着することにより、スイッチキーＡ〜Ｃはスイッチケース８０に揺動可能な構成で取り付けられる。
【０１００】
また、各スイッチキー１１〜１６の下部には、下方に延出する操作突起１１ｂ〜１６ｂが形成されている（操作突起１４ｂ〜１６ｂは図に表れず）。また、スイッチケース８０を構成する上部カバー８２の上面には、操作突起１１ｂ〜１６ｂの形成位置に対応した開口部８２Ａ、及び後述する連結部材８３〜８７が装着される装着孔８２Ｂが形成されている。
【０１０１】
スイッチキー１１〜１６の各操作突起１１ｂ〜１６ｂは、開口部８２Ａと対向するよう構成されている。そしてスイッチキー１１〜１６が押圧操作された際、操作されたスイッチキー１１〜１６の操作突起１４ｂ〜１６ｂが開口部８２Ａを介して上部カバー８２の下面から下方に突出する構成とされている。
【０１０２】
また、スイッチキー１２〜１６の下部には、それぞれ連結部材８３〜８７が配設されている。連結部材８３〜８７は、上部カバー８２に形成された装着孔８２Ｂに取り付けられる。この連結部材８３〜８７は、取り付け部と、この取り付け部に対して上下動するピンとを有している。このピンは、取り付け部内に配設されたバネ９１（図１４の連結部材８４にのみ破線で示す）により上方向に付勢されている。
【０１０３】
上記構成とされた連結部材８３〜８７のピンの上端部はスイッチキー１２〜１６の裏面と対向するよう構成されており、下端部は後述するスイッチＳＷ１〜ＳＷ５と対向するよう構成されている。
【０１０４】
よって、スイッチキー１２〜１６が押圧操作されると、操作されたスイッチキー１２〜１６は対応する連結部材８３〜８７のピンを押圧する。これによりピンは下動し、対応して配設されているスイッチＳＷ１〜ＳＷ５をＯＦＦ状態からＯＮ状態に切替える。
【０１０５】
次に、第１及び第２のリンクレバー７０，７２について説明する。第１及び第２のリンクレバー７０，７２は、スイッチケース８０の内部に揺動可能に配設される。第１のリンクレバー７０は、一対のリンクレバー半体７０ａ，７０ｂにより構成されている。一方のリンクレバー半体７０ａは、図１３に矢印Ａ１で示す方向に揺動可能とされている。また、他方のリンクレバー半体７０ｂは、図１３に矢印Ａ２で示す方向に揺動可能とされている。更に、第２のリンクレバー７２は図１３に矢印Ａ３で示す方向に揺動可能とされている。
【０１０６】
リンクレバー半体７０ａとリンクレバー半体７０ｂとの間には、リンクスプリング７１が張架されている。このリンクスプリング７１は、リンクレバー半体７０ａが矢印Ａ１方向に揺動された際、またリンクレバー半体７０ｂが矢印Ａ２方向に揺動された際に、これを元の位置に戻す機能を奏するものである。
【０１０７】
また、図１６（Ａ）に拡大して示すように、一対のリンクレバー半体７０ａ，７０ｂは、同一の回転軸Ｘを中心として揺動するよう構成されている。即ち、リンクレバー半体７０ａとリンクレバー半体７０ｂは図中上下方向（矢印Ｘ１，Ｘ２方向）にずらして配置されており、これにより一対のリンクレバー半体７０ａ，７０ｂは同一の回転軸Ｘを中心として揺動可能な構成とされている。
【０１０８】
これに対し、図１６（Ｂ）に示す比較例に係る第１のリンクレバー７００は、リンクレバー半体７００ａとリンクレバー半体７００ｂを矢印Ｙ１，Ｙ２方向に並設した構成としている。この比較例に係る第１のリンクレバー７００では、リンクレバー半体７００ａの回転中心Ｘａとリンクレバー半体７００ｂの回転軸Ｘｂが異なる構成となる。
【０１０９】
本実施形態に係る第１のリンクレバー７０によれば、比較例に係る第１のリンクレバー７００に比べ、リンクレバー半体７０ａ，７０ｂの幅寸法（図中、矢印Ｙ１，Ｙ２方向の長さ）を長くすることができる。これについて、図１７を用いて説明する。
【０１１０】
図１７（Ａ）は第１のリンクレバー７０を回転軸方向から見た図であり、図１７（Ｂ）は比較例である第１のリンクレバー７００を回転軸方向から見た図である。前記のように発電スイッチ装置１Ｅはステアリング４５等に配設されるものであり（図４参照）、小型化を図る必要がある。このため、第１のリンクレバー７０に許容される幅寸法（矢印Ｙ１，Ｙ２方向の長さ）も規制される。そこで、第１のリンクレバー７０及び第１のリンクレバー７００の幅寸法は、いずれもＷ１であるとして、以下の説明を行う。
【０１１１】
本実施形態に係る第１のリンクレバー７０では、回転軸Ｘから各リンクレバー半体７０ａ，７０ｂの側縁部までの長さはＷ２となる。これに対し、比較例に係る第１のリンクレバー７００では、回転軸Ｘａ，Ｘｂから各リンクレバー半体７００ａ，７００ｂの側縁部までの長さはＷ３となる。
【０１１２】
ここで、上記のように本実施形態では同じ回転軸Ｘを中心としてリンクレバー半体７０ａ，７０ｂが回転するのに対し、比較例では異なる回転軸Ｘａ，Ｘｂを中心としてリンクレバー半体７００ａ，７００ｂは回転する。このため、比較例のリンクレバー半体７００ａ，７００ｂは、本実施形態に係るリンクレバー半体７０ａ，７０ｂに比べ、回転軸Ｘａ，Ｘｂの離間距離に対応する長さ分だけ幅寸法が短くなる。
【０１１３】
よって、本実施形態に係るリンクレバー半体７０ａ，７０ｂを角度θだけ揺動したときおけるリンクレバー半体７０ａ，７０ｂの矢印Ｚ１，Ｚ２方向の変位量Ｈは、比較例のリンクレバー半体７００ａ，７００ｂが角度θだけ揺動したときの変位量ｈに比べて長くなる。これにより、所定の変位量だけリンクレバー半体を移動させようとした場合、本実施形態に係る第１のリンクレバー７０は比較例に係る第１のリンクレバー７００に比べて回転させる角度θを小さくすることができる。
【０１１４】
従って、スイッチキー１１〜１６のストロークが小さくても、確実に第１のリンクレバー７０を動作させることができる。また、リンクレバー半体７０ａ，７０ｂの幅寸法が長くなることにより操作荷重を軽減でき、第１のリンクレバー７０の耐久性を高めることができる。
【０１１５】
上記構成とされた第１のリンクレバー７０は、スイッチキー１１〜１３のいずれが押圧操作され、リンクレバー半体７０ａがリンクスプリング７１の付勢力に抗して矢印Ａ１方向に揺動すると第２のリンクレバー７２を押圧する。これにより、第２のリンクレバー７２は矢印Ａ３方向に揺動する。
【０１１６】
また，スイッチキー１４〜１６のいずれかが押圧操作され、リンクレバー半体７０ｂがリンクスプリング７１の付勢力に抗して矢印Ａ２方向に揺動した場合も、第２のリンクレバー７２はリンクレバー半体７０ｂで押圧され、よってこの場合も第２のリンクレバー７２は矢印Ａ３方向に揺動する。
【０１１７】
この際、スイッチキー１１〜１６を押圧操作するのに要する操作荷重は、第１のリンクレバー７０の一対のリンクレバー半体７０ａ，７０ｂ間に配設されたリンクスプリング７１と、連結部材８３〜８７に内設されているバネ９１のばね力により決まる。本実施形態では、リンクスプリング７１及びバネ９１のばね力を弱く設定しており、これによりスイッチキー１１〜１６を押圧操作するのに要する操作荷重は軽減され、操作性の向上を図っている。
【０１１８】
上記の第１及び第２のリンクレバー７０，７２は、ベース８１と上部カバー８２との間に配設される。また配設された状態において、第２のリンクレバー７２の先端部に形成された先端操作部７２Ｂは、発電装置３０Ｄの操作部５５と対向するよう構成されている。
【０１１９】
本実施形態に係る発電スイッチ装置１Ｅは、１個の発電装置３０Ｄのみが配設されている。この発電装置３０Ｄもスイッチケース８０内に配設される。
【０１２０】
図２２及び図２３は、本実施形態に係る発電スイッチ装置１Ｅに配設される発電装置３０Ｄを示している。この発電装置３０Ｄは、第２のリンクレバー７２が矢印Ａ３で示す方向に揺動し、操作部５５が矢印Ａ４で示す方向に操作されることにより発電機３３で発電が行われる構成とされている。
【０１２１】
発電装置３０Ｄは、発電機３３と発電機駆動機構３４を有している。操作部５５は矢印Ａ４方向に揺動することにより発電機駆動機構３４を駆動し、発電機駆動機構３４はこの駆動力を発電機３３に伝達することにより発電が行われる。
【０１２２】
発電機駆動機構３４は、Ｌ字状アーム３５及び直動駆動部材３６等を有している。Ｌ字状アーム３５は、第１アーム部３５ａ及び第２アーム部３５ｂを有し、軸部３５ｃを中心として各アーム部３５ａ，３５ｂはＬ字を形成するように延出した構成とされている。また、軸部３５ｃは筐体３１に回転可能に軸承されている。よって、Ｌ字状アーム３５は軸部３５ｃを中心として回転可能な構成とされている。
【０１２３】
上記構成されたＬ字状アーム３５は、第１アーム部３５ａが操作部５５と係合するよう構成されると共に、第２アーム部３５ｂが直動駆動部材３６と係合するよう構成されている。
【０１２４】
直動駆動部材３６は、筐体３１に図中矢印Ｙ１，Ｙ２方向に直動可能に取り付けられている。また、筐体３１の矢印Ｙ１方向側にはコイルばね３７が配設されている。このコイルばね３７は、直動駆動部材３６を矢印Ｙ２方向に付勢するよう構成されている。更に、直動駆動部材３６の矢印Ｙ２方向側には、凸部３６ａが形成されている。前記したＬ字状アーム３５の第２アーム部３５ｂは、この凸部３６ａと係合する構成とされている。
【０１２５】
図２２（Ａ）は、操作部５５が操作される前の状態（即ち、スイッチキー１１〜１６が操作されていない状態。以下、操作前状態という）を示している。操作前状態においては、Ｌ字状アーム３５は図中時計方向（図中、矢印Ｅ１方向）に回転しており、直動駆動部材３６はコイルばね３７の弾性力により矢印Ｙ２方向に移動した状態となっている。
【０１２６】
この操作前状態からスイッチキー１１〜１６が操作されると、操作部５５は矢印Ａ４方向に移動し第１アーム部３５ａを押圧する。これによりＬ字状アーム３５は、軸部３５ｃを中心として反時計方向（図中、矢印Ｅ２方向）に回転する。第２アーム部３５ｂは直動駆動部材３６の凸部３６ａと係合している。よって、Ｌ字状アーム３５が矢印Ｅ２方向に移動することにより、直動駆動部材３６はコイルばね３７の弾性力に抗して矢印Ｙ１方向に直動付勢される。
【０１２７】
このＬ字状アーム３５及び直動駆動部材３６を含む発電機駆動機構３４は、発電機３３と接続されている。よって、直動駆動部材３６の移動力は発電機駆動機構３４を介して発電機３３に伝達され、発電機３３で発電が行われる。
【０１２８】
ところで発電機３３で発電を行わせる際、操作部５５の矢印Ｚ２方向（矢印Ａ４方向）の操作力は小さい方が望ましい。これにより、スイッチキー１１〜１６の操作時における操作力の低減を図ることができる。また、操作部５５の矢印Ｚ２方向（矢印Ａ４方向）への移動距離（即ち、操作部５５のストローク）は、少ない方が望ましい。これにより、スイッチキー１１〜１６の押し込み量を少なくでき操作性の向上を図ることができる。
【０１２９】
本実施形態では、操作部５５の矢印Ｚ２方向（矢印Ａ４方向）の操作力を小さくするため、第２アーム部３５ｂの長さ（図２４（Ａ）に矢印Ｍ１で示す）を第１アーム部３５ａの長さ（図２４（Ａ）に矢印Ｍ２で示す）に比べて短く設定した（Ｍ１＜Ｍ２）。コイルばね３７の弾性付勢力が同一とした場合、本実施形態の構成とすることにより、各アーム部３５ａ，３５ｂの長さを等しくした場合に比べて第１アーム部３５ａの操作力を小さくしても、直動駆動部材３６を確実に直動させることが可能となる。
【０１３０】
しかしながら、単に第２アーム部３５ｂの長さＭ１を第１アーム部３５ａの長さＭ２に比べて短くしただけでは、第１アーム部３５ａの操作力は小さくできるものの、直動駆動部材３６の矢印Ｙ１方向への移動量が少なくなる。よって、直動駆動部材３６を発電に必要な所定距離だけ移動させるためには、第１アーム部３５ａの矢印Ｚ２方向（矢印Ａ４方向）の移動距離（ストローク量）を長くする必要が生じる。
【０１３１】
本実施形態では、第１アーム部３５ａの操作力を小さくしつつ、かつ第１アーム部３５ａのストローク量を短くするため、直動駆動部材３６に凸部３６ａを形成し、操作前状態において、第２アーム部３５ｂが鉛直下方に対して所定角度だけ反時計側に傾くよう構成した。以下、本実施形態の構成とすることにより、第１アーム部３５ａのストローク量を短くしつつ、直動駆動部材３６を発電に必要な所定距離だけ移動可能にできる理由について、図２４〜図２６を用いて説明する。
【０１３２】
図２４はＬ字状アーム３５及び直動駆動部材３６を拡大して示す図であり、図２４（Ａ）は操作前状態を示し、図２４（Ｂ）は操作後状態を示している。また図２５は、参考例となる発電装置８００を示している。更に、図２６は発電装置８００に設けられたＬ字状アーム８３５及び直動駆動部材８３６を拡大して示す図であり、図２６（Ａ）は操作前状態を示し、図２６（Ｂ）は操作後状態を示している。
【０１３３】
図２５に示す参考例に係る発電装置８００は、直動駆動部材８３６に凸部３６ａが設けられていない点、また操作前状態においてＬ字状アーム８３５の第２アーム部８３５ｂが鉛直下方に延出した状態となっている点を除き、図２２に示した本実施形態に係る発電装置３０Ｄと同一構成とされている。
【０１３４】
ここで、本実施形態に係る発電装置３０Ｄにおいて、Ｌ字状アーム３５が角度θ１回転したときに、直動駆動部材３６は距離Ｌ１移動するものとする。また、参考例に係る発電装置８００において、Ｌ字状アーム８３５が角度θ２回転したときに、直動駆動部材８３６は距離Ｌ２移動するものとする。更に、本実施形態の第２アーム部３５ｂの長さと参考例に係る第２アーム部８３５ｂの長さはいずれもＭ１で等しく、また第１アーム部３５ａ及び第１アーム部８３５ａの長さも等しいものとする。
【０１３５】
Ｌ１＝２×Ｍ１×Ｓｉｎ（θ１／２）…(1)
Ｌ２＝Ｍ１×Ｓｉｎθ２…(2)
いま、仮にＬ字状アーム３５及びＬ字状アーム８３５が等しい角度（θ１＝θ２＝６０°とする）回転したときのＬ１及びＬ２を求めると次のようになる。
【０１３６】
Ｌ１＝２×Ｍ１×Ｓｉｎ３０°＝Ｍ１…(3)
Ｌ２＝Ｍ１×Ｓｉｎ６０°＝（√3／2）×Ｍ１…(4)
よって、(3)式と(4)式より、Ｌ１＞Ｌ２となる。即ち、Ｌ字状アーム３５，８３５を同じ角度だけ回転させた場合、本実施形態に係る発電装置３０Ｄの方が、比較例に係る発電装置８００に比べ、直動駆動部材３６を長い距離直動させることが判る。また、Ｌ字状アーム３５，８３５の回転角度は、第１アーム部３５ａ，８３５ａのストローク量（これは、操作部５５の矢印Ｚ２方向への移動距離に対応する）に相関している。
【０１３７】
従って本実施形態のように、操作前状態において第２アーム部３５ｂが鉛直下方に対して所定角度だけ反時計側に傾くよう構成することにより、Ｌ字状アーム３５の少ない回転により（即ち、第１アーム部３５ａの短いストローク量で）、直動駆動部材３６を発明に必要な所定距離だけ確実に移動させることが可能となる。これにより、スイッチキー１１〜１６を操作する際も、各スイッチキー１１〜１６の押し量を少なくしても確実な操作が行えるため操作性を向上させることができる。
【０１３８】
スイッチ基板６０は、上面にスイッチＳＷ１〜ＳＷ５が配設された回路基板である。このスイッチＳＷ１は連結部材８３と対向するよう配置され、同様にスイッチＳＷ２は連結部材８４と、スイッチＳＷ３は連結部材８５と、スイッチＳＷ４は連結部材８６と、スイッチＳＷ５は連結部材８７と対向するよう構成されている。そして、スイッチキー１２〜１６が操作されることにより連結部材８３〜８７のピンが下動した際、対応するスイッチＳＷ１〜ＳＷ５がＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わる。
【０１３９】
なお、連結部材８３〜８７とスイッチ基板６０との間には、前記した第１及び第２のリンクレバー７０，７２が存在する。しかしながら、第１及び第２のリンクレバー７０，７２の所定位置には連結部材８３〜８７のピンの移動を許容する溝９３が形成されている。よって、第１及び第２のリンクレバー７０，７２が連結部材８３〜８７のピンの移動の邪魔になるようなことはない。
【０１４０】
続いて、上記構成とされた発電スイッチ装置１Ｅの動作について説明する。
【０１４１】
図１４は、スイッチキー１１が操作された状態を示している。スイッチキー１１の下部には連結部材及びスイッチＳＷは設けられていない。しかしながら、スイッチキー１１の下部には操作突起１１ｂが設けられており、スイッチキー１１が押圧操作されることにより、操作突起１１ｂが第１のリンクレバー７０のリンクレバー半体７０ａと当接し、これを下方に付勢するよう構成されている。
【０１４２】
よって、スイッチキー１１が操作されることにより、先ずリンクレバー半体７０ａが図１４に矢印Ａ１で示す方向に揺動し、これに伴い第２のリンクレバー７２が矢印Ａ３方向に揺動する。次に、第２のリンクレバー７２が矢印Ａ３方向に揺動することにより、先端操作部７２Ｂが操作部５５を付勢する。
【０１４３】
これにより操作部５５は矢印Ａ４方向に移動し、発電装置３０Ｄにおいて発電が行われる。よって、スイッチキー１１が操作されたことは、スイッチＳＷ１〜ＳＷ５がＯＦＦ状態であり、かつ発電装置３０Ｄが発電を行っていることにより検知することができる。
【０１４４】
一方，図１５はスイッチキー１３が操作された状態を示している。スイッチキー１３の下部には操作突起１３ｂが形成されると共に、連結部材８４が配設されている。
【０１４５】
よって、スイッチキー１３が押圧操作されることにより、スイッチキー１３は連結部材８４のピンと係合し、このピンを下方に付勢する。また、スイッチ基板６０には連結部材８４と対向するようスイッチＳＷ２が配設されている。よって、スイッチキー１３の操作により連結部材８４のピンが下動し、スイッチＳＷ２は操作されてＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わる。
【０１４６】
一方、スイッチキー１３の下部に形成された操作突起１３ｂは、スイッチキー１３の操作により第１のリンクレバー７０のリンクレバー半体７０ａと当接しこれを下方に付勢する。これにより、リンクレバー半体７０ａが図１４に矢印Ａ１で示す方向に揺動し、これに伴い第２のリンクレバー７２が矢印Ａ３方向に揺動して先端操作部７２Ｂが操作部５５を付勢する。
【０１４７】
このように、スイッチキー１３が操作された場合も操作部５５は矢印Ａ４方向に移動し、発電装置３０Ｄにおいて発電が行われる。よって、スイッチキー１３が操作されたことは、スイッチＳＷ２がＯＮ状態であり、かつ発電装置３０Ｄが発電を行っていることにより検知することができる。
【０１４８】
なお、スイッチキー１２が操作されたときの発電スイッチ装置１Ｅの動作は、スイッチＳＷ２がスイッチＳＷ１に置き換わることを除いて、前記したスイッチキー１３が操作されたときと略同様の動作となる。また、スイッチキー１４〜１６が操作されたときの発電スイッチ装置１Ｅの動作は、ＯＮ状態に切り替わるスイッチがＳＷ３〜ＳＷ５のいずれかになること、またスイッチキー１４〜１６が操作された場合はリンクレバー半体７０ａに代わってリンクレバー半体７０ｂが矢印Ａ２方向に揺動することにより第２のリンクレバー７２を付勢することを除き、前記したスイッチキー１１〜１３が操作されたときと略同様の動作となる。
【０１４９】
よって、上記した第５実施形態に係る発電スイッチ装置１Ｅによっても、前記した各実施形態と同様に配設されるスイッチＳＷの数を従来に比べて低減することができる。また、発電装置３０Ｄをスイッチケース８０内で寝せた状態で配設したことにより、スイッチケース８０を含めた全体の低背化を図ることができる。
【０１５０】
上記した発電スイッチ装置１Ｅは、例えばステアリング４５のステアリングスイッチとして使用され、図４に示されるようにステアリングスポーク４６に配設される。この際、スイッチキー１１〜１３の上端の所定部分は、ステアリングスポーク４６のガーニッシュから突出するよう構成されている。この際、スイッチキー１１〜１６のガーニッシュからの突出量は、操作者がスイッチキー１１〜１６を指で操作する際に指にガーニッシュが当たらない高さとされている。この構成とすることにより、スイッチキー１１〜１６の操作性の向上、及び誤操作の防止を図ることができる。
【０１５１】
また、スイッチキー１１とスイッチキー１４との間、スイッチキー１２とスイッチキー１５との間、及びスイッチキー１３とスイッチキー１６との間には窪みが形成されているが、本実施形態ではこの窪みの深さを深く設定している。この構成とすることによっても、スイッチキー１１〜１６の操作性向上及び誤操作の防止を図ることができる。
【０１５２】
なお、スイッチキー１１〜１６の高さは、矢印Ｘ１，Ｘ２方向に並設されたスイッチキー１１〜１３の高さと、これと平行に並設されたスイッチキー１４〜１６の高さは、必ずしも一致させる必要はなく、それぞれを異なる高さとすることも可能である。例えば、図４における下部に位置するスイッチキー１１〜１３の高さに対し、上部に位置するスイッチキー１４〜１６を高く設定することも可能である。このように、発電スイッチ装置１Ｅが配設されるステアリングスポーク４６の表面に対するスイッチキー１１〜１６の高さを調整することにより、発電スイッチ装置１Ｅの操作性を高めることができる。
【０１５３】
図１８乃至図２１は、本発明の第６実施形態である発電スッチ装置１Ｆを示している。
【０１５４】
図１８は発電スイッチ装置１Ｆの側面図であり、図１９は第１及び第２のリンクレバー７０，７２を拡大して示す側面図であり、図２０はスイッチ基板６０を拡大して示す平面図であり、図２１は発電スイッチ装置１Ｆの平面図である。なお、図２１を除く各図においては、スイッチケース８０の図示は省略している。
【０１５５】
第６実施形態に係る発電スイッチ装置１Ｆは、第５実施形態に係る発電スイッチ装置１Ｅと同様にスイッチキー１１〜１６が操作されると、第１のリンクレバー７０を構成するリンクレバー半体７０ａ，７０ｂが揺動して第２のリンクレバー７２を押圧し、これにより発電装置３０Ｄが発電を行う構成とされている。
【０１５６】
第２のリンクレバー７２の両側部には上方に向けて突出する一対の係合部７２Ｄが形成されている。一方の係合部７２Ｄはリンクレバー半体７０ａに係合すると共に、他方の係合部７２Ｄはリンクレバー半体７０ｂに係合している。従って、リンクレバー半体７０ａ，７０ｂが揺動することにより、リンクレバー半体７０ａ，７０ｂは係合部７２Ｄと当接してこれを押圧し、これにより第２のリンクレバー７２は揺動する。
【０１５７】
なお、図１８では図中手前に位置するリンクレバー半体７０ｂ及びこれに形成された係合部７２Ｄのみが図示され、裏側に位置するリンクレバー半体７０ａ及びこれに形成された係合部７２Ｄは図示されていない。しかしながら、リンクレバー半体７０ａ及び係合部７２Ｄも、リンクレバー半体７０ｂ及びこれに形成された係合部７２Ｄと同様の動作を行う。
【０１５８】
本実施形態では、係合部７２Ｄ（第２のリンクレバー７２）がリンクレバー半体７０ａ，７０ｂ（第１のリンクレバー７０）と係合する位置を各リンクレバー半体７０ａ，７０ｂの中央位置に設定している。よって、図１８及び図１９（Ａ）に示すように、各リンクレバー半体７０ａ，７０ｂの全長をＬとすると、係合部７２Ｄが各リンクレバー半体７０ａ，７０ｂが当接する位置と各リンクレバー半体７０ａ，７０ｂの端部までの距離は（Ｌ／２）となる。
【０１５９】
本実施形態のように、係合部７２Ｄが各リンクレバー半体７０ａ，７０ｂの中央位置で係合する構成とすることにより、各スイッチキー１１〜１６を押圧操作する際のストロークを短くすることができる。これについて、図１９を用いて説明する。
【０１６０】
図１９（Ｂ）に示す比較例は、リンクレバー半体７０ａ，７０ｂ（第１のリンクレバー７０）の中心位置よりも矢印Ｘ１方向側にずれた位置において、第２のリンクレバー７２の係合部７２Ｄとリンクレバー半体７０ａ，７０ｂ（第１のリンクレバー７０）とが係合した構成とされている。この構成では、係合部７２Ｄの当接位置からリンクレバー半体７０ａ，７０ｂの矢印Ｘ１方向端部までの距離（Ｌ１）と、Ｘ２方向端部までの距離（Ｌ２）は異なっている（Ｌ１＜Ｌ２）。
【０１６１】
このような比較例においてスイッチキーが操作され、例えば図１９（Ｂ）に矢印で示すように、リンクレバー半体７０ａ，７０ｂのＸ２方向側の端部に押圧力が印加されたことを想定する。この場合、係合部７２Ｄがリンクレバー半体７０ａ，７０ｂと係合する位置と、押圧力が印加される位置が離間しているため、リンクレバー半体７０ａ，７０ｂには図１９（Ｂ）に一点鎖線で示すような撓みが発生するおそれがある。
【０１６２】
このように、スイッチキーの操作時にリンクレバー半体７０ａ，７０ｂ（第１のリンクレバー７０）に撓みが発生すると、スイッチキーのストローク量が短いと操作部５５を確実に操作できず発電装置３０Ｄが適正に発電できない場合が生じる。
【０１６３】
これに対して本実施形態では、係合部７２Ｄが各リンクレバー半体７０ａ，７０ｂの中央位置で係合する構成としている。このため、比較例の構成に比べ各スイッチキー１１〜１６が操作されたときにリンクレバー半体７０ａ，７０ｂ（第１のリンクレバー７０）が押圧される位置と、係合部７２Ｄがリンクレバー半体７０ａ，７０ｂ（第１のリンクレバー７０）と係合する位置を近付けることができる。
【０１６４】
これにより、スイッチキー１１〜１６の操作時にリンクレバー半体７０ａ，７０ｂに撓みが発生することを防止でき、スイッチキー１１〜１６のストローク量を小さくすることができる。従って、スイッチキー１１〜１６の操作性の向上を図りつつ、スイッチ操作時に確実に発電装置３０Ｄで発電を行わせることが可能となる。
【０１６５】
また本実施形態では、図１８に示されるように各スイッチキー１１〜１６に形成された操作突起１１ｂ〜１６ｂが、係合部７２Ｄとリンクレバー半体７０ａ，７０ｂの係合位置の近傍においてリンクレバー半体７０ａ，７０ｂを押圧するよう構成されている（操作突起１１ｂ〜１３ｂは図に表れず）。
【０１６６】
即ち、操作突起１１ｂ，１４ｂはスイッチキーＡにおける図中矢印Ｘ１方向寄りの位置に設けられており、操作突起１２ｂ，１５ｂは係合部７２Ｄとリンクレバー半体７０ａ，７０ｂとの係合位置に対応する位置に設けられており、更に操作突起１３ｂ，１６ｂはスイッチキーＣにおける図中矢印Ｘ２方向寄りの位置に設けられている。
【０１６７】
このように各操作突起１１ｂ〜１６ｂの配設位置を設定することにより、係合部７２Ｄとリンクレバー半体７０ａ，７０ｂとの係合位置と、各操作突起１１ｂ〜１６ｂがリンクレバー半体７０ａ，７０ｂを押圧する位置を近接させることができ、これによってもリンクレバー半体７０ａ，７０ｂに撓みが発生することを防止することができる。従って、この構成によっても、スイッチキー１１〜１６の操作性の向上を図りつつ、スイッチ操作時における発電装置３０Ｄの発電を確実に行わせることができる。
【０１６８】
次に、スイッチ基板６０に配設されたスイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ４，ＳＷ５に注目する。
【０１６９】
図２０に示されるように、本実施形態におけるスイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ４，ＳＷ５は、各スイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ４，ＳＷ５のスイッチノブ８９がスイッチ基板６０の側縁側に位置するよう配置されている。具体的には、スイッチＳＷ１，ＳＷ２のスイッチノブ８９は図中矢印Ｙ２方向側に配置され、スイッチＳＷ４，ＳＷ５のスイッチノブ８９は図中矢印Ｙ１方向側に配置されている。
【０１７０】
これに対して図１３に示す第５実施形態に係る発電スイッチ装置１Ｅでは、スイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ４，ＳＷ５のスイッチノブはスイッチ基板６０の長手方向（図中矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に向いて配設された構成とされている。スイッチＳＷ１〜ＳＷ５は、スイッチ基板６０に実装されるとき、スイッチ基板６０に形成された配線とはんだ付け処理が行われる。このため、スイッチ基板６０の各スイッチＳＷ１〜ＳＷ５が実装される実装位置の両側部には、はんだ付け等を行うための実装領域を設けておく必要がある。
【０１７１】
図１３に示す第５実施形態では、スイッチＳＷ１〜ＳＷ５の側部がスイッチ基板６０の側縁側に位置しているため、上記の実装領域を確保するためにスイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ４，ＳＷ５をスイッチ基板６０の側縁から実装領域分だけ内側に配置する必要がある。
【０１７２】
これに対して図２０に示す第６実施形態のように、各スイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ４，ＳＷ５のスイッチノブ８９がスイッチ基板６０の側縁側に位置するよう配置することにより実装領域は側縁から離間するため、この分だけスイッチ基板６０の小型化を図ることができる。具体的には、図１３に示す第５実施形態のスイッチ基板６０の幅寸法Ｗ５（図１３に矢印で示す）に比べ、本実施形のスイッチ基板６０の幅寸法Ｗ４（図２０に矢印で示す）を小さくすることができる。
【０１７３】
図２１は、本実施形態に係る発電スイッチ装置１Ｆの平面図である。上記のように本実施形態では各スイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ４，ＳＷ５のスイッチノブ８９がスイッチ基板６０の側縁側に位置するよう配置することにより、スイッチ基板６０の小型化が図られている。
【０１７４】
これに伴い、スイッチ基板６０を覆うように配設される上部カバー８２（スイッチケース８０）についても図中矢印ΔＷで示す寸法分だけ小型化が図られている。よって、図４に示すような配設スペースが狭い、ステアリング４５のステアリングスイッチ４６として発電スイッチ装置１Ｆを用いても、確実にステアリング４５内に発電スイッチ装置１Ｆを配設することができる。
【０１７５】
なお、第５及び第６本実施形態に係る発電スイッチ装置１Ｅ，１Ｆにおいても、各スイッチＳＷがＯＮ状態となるタイミングは発電装置３０Ｄが発電するタイミングよりも早くなるよう構成していることは、前記した各実施形態に係る発電スイッチ装置１Ａ〜１Ｄと同様である。
【０１７６】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。
【符号の説明】
【０１７７】
１Ａ〜１Ｆ  発電スイッチ装置
１０  スイッチ機構
１１〜１６  スイッチキー
１１ａ〜１６ａ  鍔部
１１ｂ〜１６ｂ  操作突起
１１ｃ〜１６ｃ  軸部
２０，２１  連結アーム
２０ａ，２１ａ  被操作面
２０ｂ，２１ｂ  操作突起
２０ｃ，２１ｃ  軸部
３０，３０Ａ〜３０Ｄ  発電装置
３１  筐体
３２，５０  操作レバー
３２Ａ，５０Ａ  第１の操作部
３２Ｂ，５０Ｂ  第２の操作部
３３  発電機
４０  回路基板
４１  スイッチ制御回路
４２  送信回路
４３  アンテナ
４５  ステアリング
４６  ステアリングスイッチ
５１Ａ  第１の延出部
５１Ｂ  第２の延出部
５５  操作部
６０  スイッチ基板
６１  半導体チップ
６２〜６５  スイッチパターン
６６〜６９  スイッチ電極
７０  第１のリンクレバー
７０ａ，７０ｂ  リンクレバー半体
７１  リンクスプリング
７２  第２のリンクレバー
８０  スイッチケース
８３〜８７  連結部材
ＳＷ１〜ＳＷ５  スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005622821.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005622821.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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