(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室温（２５℃）で液状を呈するイオン性液体、エーテル基を有する界面活性剤、および単量体単位として炭素数３〜１２のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを０．１〜１０重量％有するポリマーを含有してなることを特徴とする粘着剤組成物であって、
前記ポリマーは、炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの１種または２種以上を主成分とする、ガラス転移温度（Ｔｇ）が通常０℃以下の（メタ）アクリル系ポリマーであって、
前記ポリマー１００重量部に対して、前記エーテル基を有する界面活性剤０．０１〜１０重量部含有し、
前記イオン性液体が、下記一般式（Ａ）〜（Ｄ）で表される１種以上のカチオンを含む粘着剤組成物。
【化１】
0005570082.tif 000014
［式（Ａ）中のＲａは、炭素数４から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、ＲｂおよびＲｃは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただし、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒｃはない。］
［式（Ｂ）中のＲｄは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Ｒｅ、Ｒｆ、およびＲｇは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。］
［式（Ｃ）中のＲｈは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Ｒｉ、Ｒｊ、およびＲｋは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。］
［式（Ｄ）中のＺは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Ｒｌ、Ｒｍ、Ｒｎ、およびＲｏは、同一または異なって、炭素数１から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただしＺが硫黄原子の場合、Ｒｏはない。］
【請求項２】
前記ポリマーの全単量体成分中、前記炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートが６０〜９９．９重量％である請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記イオン性液体が、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩のいずれか１種以上である請求項１または２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、支持体の片面または両面に形成してなることを特徴とする粘着シート。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、帯電防止処理されてなるプラスチック基材からなる支持体の片面または両面に形成してなることを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載の表面保護用フィルムを貼り合わせてなる光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は帯電防止性を有する粘着剤組成物、およびこれを用いてシート状やテープ状などの形態とした帯電防止性の粘着シートに関するものである。
【０００２】
本発明の粘着剤組成物からなる粘着シートは、静電気が発生しやすいプラスチック製品などに好適に用いられる。なかでも特に、電子機器など静電気を嫌う用途で用いられる帯電防止性の再剥離型粘着シートおよび再剥離型粘着テープとして有用である。
【０００３】
再剥離型粘着シートおよび再剥離型粘着テープとしては、たとえば、建築養生用マスキングテープ、自動車塗装用マスキングテープ、電子部品（リードフレーム、プリント基板）用マスキングテープ、サンドブラスト用マスキングテープなどのマスキングテープ類、アルミサッシ用表面保護フィルム、光学プラスチック用表面保護フィルム、光学ガラス用表面保護フィルム、自動車保護用表面保護フィルム、金属板用表面保護フィルムなどの表面保護フィルム類、バックグラインドテープ、ペリクル固定用テープ、ダイシング用テープ、リードフレーム固定用テープ、クリーニングテープ、除塵用テープ、キャリアテープ、カバーテープなどの半導体・電子部品製造工程用粘着テープ類、電子機器や電子部品の梱包用テープ類、輸送時の仮止めテープ類、結束用テープ類、ラベル類などがあげられる。
【背景技術】
【０００４】
表面保護フィルムは、一般的に保護フィルム側に塗布された粘着剤を介して被保護体に貼り合わせ、被保護体の加工、搬送時に生じる傷や汚れを防止する目的で用いられる。たとえば、液晶ディスプレイのパネルは液晶セルに接着剤を介して偏光板や波長板などの光学部材を貼り合わせることにより形成されている。液晶セルに貼り合わせるこれらの光学部材は傷や汚れなどを防止する目的で保護フィルムが粘着剤を介して貼り合わされている。
【０００５】
そして、この光学部材が液晶セルに貼り合わされるなどして、保護フィルムが不要になった段階で保護フィルムは剥離して除去される。一般に保護フィルムや光学部材は、プラスチック材料により構成されているため、電気絶縁性が高く、摩擦や剥離の際に静電気を発生する。したがって、保護フィルムを偏光板などの光学部材から剥離する際にも静電気が発生する。静電気が残ったままの状態で液晶に電圧を印加すると、液晶分子の配向が損失したり、パネルの欠損が生じたりする。そこで、このような不具合を防止するため、表面保護フィルムには各種帯電防止処理が施されている。
【０００６】
たとえば、粘着剤に１種以上の界面活性剤を添加し、粘着剤中から界面活性剤を被着体に転写させて帯電防止する方法が開示されている（たとえば、特許文献１参照）。しかしながら、この発明は、界面活性剤が粘着剤表面にブリードし易く、保護フィルムに適用した場合、被着体への汚染が懸念される。したがって、低分子の界面活性剤を添加した粘着剤を光学部材用保護フィルムに適用した場合には、光学部材の光学特性を損なわずに十分な帯電防止特性を発現させることは困難である。
【０００７】
また、ポリエーテルポリオールとアルカリ金属塩からなる帯電防止剤をアクリル粘着剤に添加し、粘着剤表面に帯電防止剤がブリードするのを抑制する方法が開示されている（たとえば、特許文献２参照）。しかしながら、この方法においても帯電防止剤のブリードは避けられず、その結果、実際に表面保護フィルムに適用した場合に、経時や高温下の処理を施すと、ブリード現象により被着体への汚染が発生してしまうことが判明した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−１６５４６０号公報
【特許文献２】特開平６−１２８５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような事情に照らし、帯電防止されていない被着体の剥離時の帯電防止が図れ、被着体への汚染が低減された、接着信頼性に優れる粘着剤組成物、ならびにこれを用いた帯電防止性の粘着シート、および表面保護フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、以下に示す粘着剤組成物により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の粘着剤組成物は、イオン性液体、エーテル基を有する界面活性剤、および単量体単位として炭素数３〜１２のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを０．１〜１０重量％有するポリマーを含有してなることを特徴とする。また、本発明の粘着剤組成物は、前記ポリマー１００重量部に対して、前記エーテル基を有する界面活性剤０．０１〜１０重量部含有し、前記イオン性液体が、後述する一般式（Ａ）〜（Ｄ）で表される１種以上のカチオンを含むことを特徴とする。
【００１２】
なお、本発明における（メタ）アクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマーおよび／またはメタクリル系ポリマーをいう。また（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルをいい、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートをいう。
【００１３】
また、本発明におけるイオン性液体とは、室温（２５℃）で液状を呈する溶融塩（イオン性化合物）をいう。
【００１４】
本発明の粘着剤組成物によると、実施例の結果に示すように、単量体単位として炭素数３〜１２のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを０．１〜１０重量％有するポリマーをベースポリマーとし、さらにイオン性液体を含有するため、これを架橋した粘着剤層は、剥離した際に帯電防止されていない被保護体（被着体）への帯電防止が図れ、被保護体への汚染が低減されたものとなる。上記粘着剤組成物の架橋物がかかる特性を発現する理由の詳細は明らかではないが、炭素数３〜１２のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルの水酸基を架橋基点として架橋したポリマーを用いることにより、イオン性液体とベースポリマーの相溶性およびイオン伝導性などのバランスの良い相互作用に寄与し、優れた帯電防止性と低汚染性を並立して実現していると推測される。
【００１５】
また、上記のイオン性液体は室温にて液状であるため、固体の塩と比べ、粘着剤への添加および分散または溶解が容易に行える。さらにイオン性液体は蒸気圧がない（不揮発性）ため、経時で消失することもなく、帯電防止特性が継続して得られるものとなる。
【００１６】
本発明の粘着剤組成物は、上記のイオン性液体を用いることを特徴とする。上記のイオン性液体を帯電防止剤として用いることにより、帯電防止剤のブリードが抑制され、経時や高温下においても被着体への接着信頼性に優れたものとなる。イオン性液体を用いることによりブリードが抑制される理由は明らかでないが、イオン性液体はそれ自身で優れた導電性を示すため、被着体表面への汚染が微量でも十分な帯電防止能が得られる。
【００１７】
上記において、上記イオン性液体が、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩のいずれか１種以上であることが好ましい。特に、前記イオン性液体が、下記一般式（Ａ）〜（Ｅ）で表される１種以上のカチオンを含むことが好ましい。これらのカチオンを持つイオン性液体により、さらに帯電防止能の優れたものが得られる。
【００１８】
【化１】
0005570082.tif 000002
【００１９】
［式（Ａ）中のＲａは、炭素数４から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、ＲｂおよびＲｃは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただし、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒｃはない。］
［式（Ｂ）中のＲｄは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Ｒｅ、Ｒｆ、およびＲｇは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。］
［式（Ｃ）中のＲｈは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Ｒｉ、Ｒｊ、およびＲｋは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。］
［式（Ｄ）中のＺは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Ｒｌ、Ｒｍ、Ｒｎ、およびＲｏは、同一または異なって、炭素数１から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただしＺが硫黄原子の場合、Ｒｏはない。］。
【００２０】
【化２】
0005570082.tif 000003
【００２１】
［式（Ｅ）中のＲｐは、炭素数１から１８の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。］。
【００２２】
また、本発明の粘着剤組成物においては、単量体単位として炭素数３〜１２のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを０．１〜１０重量％有するポリマーをベースポリマーとして用いることを特徴とする。
【００２３】
なお、本発明における炭素数３〜１２のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルとは、水酸基を含有する炭素数３〜１２のアルキル基を有すアルキルエステルをいい、たとえば、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートや６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００２４】
一方、本発明の粘着剤層は、上記のような粘着剤組成物を架橋してなることを特徴とする。上記（メタ）アクリル系ポリマーの構成単位、構成比率、架橋剤の選択および添加比率などを適宜調節して架橋することにより、より耐熱性、耐候性などに優れた粘着シートを得ることができる。
【００２５】
また、本発明の粘着シートは、上記いずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を支持体の片面または両面に形成してなることを特徴とする。本発明の粘着シートによると、上記のような作用効果を奏する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を備えるため、剥離した際に帯電防止処理されていない被着体への帯電防止が図れ、被着体への汚染が低減された、接着信頼性の優れた粘着シートとなる。
【００２６】
さらに、本発明の粘着剤組成物を表面保護フィルムに適用する場合には、保護フィルムに用いられるプラスチック基材は帯電防止処理されてなるものがより好ましい。プラスチック基材に帯電防止処理を施すことにより、被着体への剥離帯電圧をより効果的に低減することができ、さらに帯電防止能が優れるものが得られる。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２８】
本発明の粘着剤組成物は、イオン性液体および単量体単位として炭素数３〜１２のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを０．１〜１０重量％有するポリマーを含有してなることを特徴とする。
【００２９】
本発明においては、単量体単位として炭素数３〜１２のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを０．１〜１０重量％有するポリマーをベースポリマーとして用いる。
【００３０】
本発明に用いられるポリマーとしては、上述したものに該当する粘着性を有するポリマーであれば特に限定されない。
【００３１】
なお、本発明における炭素数３〜１２のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルとは、水酸基を含有する炭素数３〜１２のアルキル基を有すアルキルエステルをいい、たとえば、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリル、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレートなどの水酸基を含有する炭素数３〜１２のアルキル基を有すアルキルエステルをいう。
【００３２】
上記炭素数３〜１２のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はポリマーの単量体成分中０．１〜１０重量％であることが好ましく、０．２〜９重量％であることがより好ましく、０．３〜８重量％であることが特に好ましい。上記（メタ）アクリル酸エステルの含有量が０．１重量％よりも少ない場合、ベースポリマーとイオン性液体との相溶性、およびイオン伝導性などのバランスの良い相互作用に寄与する効果が十分に得られない傾向がある。一方、上記（メタ）アクリル酸エステルの含有量が１０重量％よりも多い場合、イオン性液体との相互作用が大きく、十分な帯電防止特性を得にくい傾向がある。
【００３３】
また、ベースポリマーとして、上記ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が通常０℃以下のポリマーが用いられるが、−１００℃〜−５℃であることが好ましく、−８０℃〜−１０℃であることがより好ましい。上記ポリマーのガラス転移温度が０℃より高くなると、十分な粘着力を得るのが困難になる場合がある。なお、ベースポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、用いるモノマー成分や組成比を適宣変えることにより前記範囲内に調整することができる。
【００３４】
これらのなかでも、イオン性液体との相溶性のバランスおよび優れた粘着特性が得られることから、炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの１種または２種以上を主成分とする（メタ）アクリル系ポリマーが好ましいものとしてあげられる。
【００３５】
上述の炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は（メタ）アクリル系ポリマーの全単量体成分中６０〜９９．９重量％であることが好ましく、６５〜９８重量％であることがより好ましく、７０〜９５重量％であることが特に好ましい。
【００３６】
炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの具体例としては、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ウンデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００３７】
なかでも、本発明の表面保護フィルムに用いる場合には、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどの炭素数６〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートが好適なものとしてあげられる。炭素数６〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを用いることにより、被着体への粘着力を低く制御することが容易となり、再剥離性に優れたものとなる。
【００３８】
また、その他の重合性単量体成分として、粘着性能のバランスが取りやすい理由から、Ｔｇが０℃以下（通常−１００℃以上）になるようにして、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度や剥離性を調整するための重合性モノマーなどを、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。
【００３９】
（メタ）アクリル系ポリマーにおいて用いられる上述のその他の重合性単量体成分としては、たとえば、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物などの凝集力・耐熱性向上成分や、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、（メタ）アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類などの接着力向上や架橋化基点としてはたらく官能基を有す成分などを適宜用いることができる。これらのモノマー化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４０】
ただし、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、リン酸基含有モノマーなどの酸官能基を有する（メタ）アクリレートを用いる場合は、（メタ）アクリル系ポリマーの酸価が２９以下になるように調整する方が好ましい。また、帯電防止性と被着体の汚染の抑制の観点より、特に酸価が１以下になるように調整する方がさらに好ましい。（メタ）アクリル系ポリマーの酸価が２９を超えると、帯電防止特性が悪くなる傾向にある。
【００４１】
酸価の調整は、酸官能基を有する（メタ）アクリレートの配合量により調節でき、たとえば、カルボキシル基を有すアクリル系ポリマーとして２−エチルヘキシルアクリレートとアクリル酸を共重合したアクリル系ポリマーをあげることができるが、この場合、２−エチルヘキシルアクリレートとアクリル酸の合計量１００重量部に対して、アクリル酸は３．７重量部以下に調整することで上記酸価２９以下の値にすることができる。
【００４２】
上記スルホン酸基含有モノマーとしては、たとえば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウムなどをあげることができる。
【００４３】
上記リン酸基含有モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートがあげられる。
【００４４】
上記シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルがあげられる。
【００４５】
上記ビニルエステル類としては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどがあげられる。
【００４６】
上記芳香族ビニル化合物としては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、その他の置換スチレンなどがあげられる。
【００４７】
上記カルボキシル基含有モノマーとしては、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などがあげられる。なかでも、特にアクリル酸、およびメタクリル酸が好ましく用いられる。
【００４８】
上記酸無水物基含有モノマーとしては、たとえば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、および上記カルボキシル基含有モノマーの無水物体などがあげられる。
【００４９】
上記アミド基含有モノマーとしては、たとえば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどがあげられる。
【００５０】
上記アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００５１】
上記イミド基含有モノマーとしては、たとえば、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミドなどがあげられる。
【００５２】
上記エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。
【００５３】
上記ビニルエーテル類としては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。
【００５４】
本発明において、上述のその他の重合性単量体成分は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は（メタ）アクリル系ポリマーの単量体成分中０〜３９．９重量％であることが好ましく、０〜３５重量％であることがより好ましく、０〜３０重量％であることが特に好ましい。上述のその他の重合性モノマーを用いることにより、イオン性液体との良好な相互作用、および良好な接着性を適宜調節することができる。
【００５５】
また、本発明に用いる（メタ）アクリル系ポリマーの単量体成分として、アルキレンオキシド基含有反応性モノマーを適宜含有することが好ましい。単量体成分としてアルキレンオキシド基含有反応性モノマーを含有する（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとすることにより、イオン性液体との良好な相互作用、および良好な接着性を適宜調整することができる。
【００５６】
上記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーのオキシアルキレン単位としては、炭素数１〜６のアルキレン基を有するものがあげられ、たとえば、オキシメチレン基、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基などがあげられる。オキシアルキレン鎖の炭化水素基は直鎖でもよく、分岐していてもよい。
【００５７】
また、上記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーへのオキシアルキレン単位の平均付加モル数としては、イオン性液体との相溶性の観点から３〜４０であることが好ましく、４〜３５であることがより好ましく、５〜３０であることが特に好ましい。上記平均付加モル数が３より大きいことで、イオン性液体との良好な相互作用が得られ、接着性を調整しやすい。また、上記平均付加モル数が４０より大きい場合、イオン性液体との相互作用が大きく、十分な帯電防止特性を得にくい傾向がある。なお、オキシアルキレン鎖の末端は、水酸基のままや、他の官能基などで置換されていてもよい。
【００５８】
さらに、上記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーがエチレンオキシド基を有する反応性モノマーであることが好ましい。エチレンオキシド基を有する反応性モノマーを有する（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとして用いることにより、ベースポリマーとイオン性液体との相溶性が向上し、被着体へのブリードが好適に抑制され、低汚染性の粘着剤組成物が得られる。
【００５９】
本発明におけるアルキレンオキシド基含有反応性モノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイド付加物や、分子中に（メタ）アクリロイル基、アリル基などの反応性置換基を有する反応性界面活性剤などがあげられる。
【００６０】
本発明における（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイド付加物の具体例としては、たとえば、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリブチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール−ポリブチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００６１】
また、アルキレンオキシド基を有する反応性界面活性剤の具体例としては、たとえば、（メタ）アクリロイル基またはアリル基を有するアニオン型反応性界面活性剤、ノニオン型反応性界面活性剤、カチオン型反応性界面活性剤などがあげられる。
【００６２】
アルキレンオキシド基含有反応性モノマーは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は（メタ）アクリル系ポリマーの単量体成分中０〜４．９重量％であることが好ましく、０〜４重量％であることがより好ましく、０〜３重量％であることが特に好ましい。アルキレンオキシド基含有反応性モノマーの含有量が４．９重量％よりも多い場合、イオン性液体がポリマーに強く拘束され、十分な帯電防止特性を得にくい場合があるため好ましくない。
【００６３】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマーは、重量平均分子量が１０万〜５００万、好ましくは２０万〜４００万、さらに好ましくは３０万〜３００万であることが望ましい。重量平均分子量が１０万より小さい場合は、粘着剤組成物の凝集力が小さくなることにより糊残りを生じる傾向がある。一方、重量平均分子量が５００万を超える場合は、ポリマーの流動性が低下し偏光板への濡れが不十分となり、はがれの原因となる傾向がある。重量平均分子量はＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定して得られたものをいう。
【００６４】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマーの重合方法は特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合などの公知の方法により重合できる。また、得られるポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００６５】
本発明の粘着剤組成物は、イオン性液体を含むことを特徴とする。なお、本発明におけるイオン性液体とは、室温（２５℃）で液状を呈する溶融塩（イオン性化合物）をいう。
【００６６】
イオン性液体としては、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩が好ましく用いられ、特に優れた帯電防止能が得られる理由から下記一般式（Ａ）〜（Ｅ）で表される有機カチオン成分と、アニオン成分からなるものが好ましく用いられる。
【００６７】
【化３】
0005570082.tif 000004
【００６８】
［式（Ａ）中のＲａは、炭素数４から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、ＲｂおよびＲｃは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただし、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒｃはない。］
［式（Ｂ）中のＲｄは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Ｒｅ、Ｒｆ、およびＲｇは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。］
［式（Ｃ）中のＲｈは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Ｒｉ、Ｒｊ、およびＲｋは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。］
［式（Ｄ）中のＺは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Ｒｌ、Ｒｍ、Ｒｎ、およびＲｏは、同一または異なって、炭素数１から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただし、Ｚが硫黄原子の場合、Ｒｏはない。］。
【００６９】
【化４】
0005570082.tif 000005
【００７０】
［式（Ｅ）中のＲｐは、炭素数１から１８の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。］。
【００７１】
式（Ａ）で表されるカチオンとしては、たとえば、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオンなどがあげられる。
【００７２】
具体例としては、たとえば、１−メチルピリジニウムカチオン、１−エチルピリジニウムカチオン、１−プロピルピリジニウムカチオン、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−ペンチルピリジニウムカチオン、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−ヘプチルピリジニウムカチオン、１−オクチルピリジニウムカチオン、１−ノニルピリジニウムカチオン、１−デシルピリジニウムカチオン、１−アリルピリジニウムカチオン、１−プロピル−２−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−２−メチルピリジニウムカチオン、１−ペンチル−２−メチルピリジニウムカチオン、１−ヘキシル−２−メチルピリジニウムカチオン、１−ヘプチル−２−メチルピリジニウムカチオン、１−オクチル−２−メチルピリジニウムカチオン、１−ノニル−２−メチルピリジニウムカチオン、１−デシル−２−メチルピリジニウムカチオン、１−プロピル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−ペンチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−へキシル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ヘプチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−オクチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−ノニル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−デシル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−プロピル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−ペンチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−ヘキシル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−ヘプチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−ノニル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−デシル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３，４−ジメチルピリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘキシルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘプチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−オクチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ノニルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−デシルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−メトキシエトキシエチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ヘキシルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ヘプチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジプロピルピロリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジブチルピロリジニウムカチオン、１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−エチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘプチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−オクチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−デシルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−メトキシエトキシエチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ヘプチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジプロピルピペリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ヘプチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジブチルピペリジニウムカチオン、１−ブチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−ブチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−ブチル−１−ヘプチルピペリジニウムカチオン、２−メチル−１−ピロリンカチオン、１−エチル−２−フェニルインドールカチオン、１，２−ジメチルインドールカチオン、１−エチルカルバゾールカチオンなどがあげられる。
【００７３】
式（Ｂ）で表されるカチオンとしては、たとえば、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオンなどがあげられる。
【００７４】
具体例としては、たとえば、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジエチルイミダゾリウムカチオン、１−メチル−３−エチルイミダゾリウムカチオン、１−メチル−３−ヘキシルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−プロピル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ペンチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ヘプチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ノニル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ヘキサデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクタデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，３−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，３−ジメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオンなどがあげられる。
【００７５】
式（Ｃ）で表されるカチオンとしては、たとえば、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオンなどがあげられる。
【００７６】
具体例としては、たとえば、１−メチルピラゾリウムカチオン、３−メチルピラゾリウムカチオン、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−エチル−２−メチルピラゾリニウムカチオンなどがあげられる。
【００７７】
式（Ｄ）で表されるカチオンとしては、たとえば、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、上記アルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシル基、さらにはエポキシ基に置換されたものなどがあげられる。また、Ｒｌ、Ｒｍ、Ｒｎ、およびＲｏとしては、たとえば、炭素数１から２０のアルキル基をあげることができる。さらに、Ｒｌ、Ｒｍ、Ｒｎ、およびＲｏとしては、芳香族環基や脂肪族環基を含んでいてもよい。
【００７８】
具体例としては、たとえば、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラプロピルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラへプチルアンモニウムカチオン、テトラオクチルアンモニウムカチオン、テトラノニルアンモニウムカチオン、テトラデシルアンモニウムカチオン、テトラドデシルアンモニウムカチオン、テトラヘキサデシルアンモニウムカチオン、テトラオクタデシルアンモニウムカチオン、トリメチルブチルアンモニウムカチオン、トリメチルペンチルアンモニウムカチオン、トリメチルヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、トリメチルオクチルアンモニウムカチオン、トリメチルノニルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、トリメチルシクロヘキシルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルブチルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘキシルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、トリエチルデシルアンモニウムカチオン、トリエチルメトキシエトキシエチルアンモニウムカチオン、トリブチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリブチルプロピルアンモニウムカチオン、トリブチルペンチルアンモニウムカチオン、トリブチルヘキシルアンモニウムカチオン、トリブチルヘプチルアンモニウムカチオン、トリペンチルメチルアンモニウムカチオン、トリペンチルエチルアンモニウムカチオン、トリペンチルプロピルアンモニウムカチオン、トリペンチルブチルアンモニウムカチオン、トリペンチルヘキシルアンモニウムカチオン、トリペンチルヘプチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルメチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルエチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルプロピルアンモニウムカチオン、トリヘキシルブチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルペンチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルヘプチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルメチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルエチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルプロピルアンモニウムカチオン、トリヘプチルブチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルペンチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、トリオクチルエチルアンモニウムカチオン、トリオクチルプロピルアンモニウムカチオン、トリオクチルブチルアンモニウムカチオン、トリオクチルペンチルアンモニウムカチオン、トリオクチルヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルヘプチルアンモニウムカチオン、トリオクチルドデシルアンモニウムカチオン、トリオクチルヘキサデシルアンモニウムカチオン、トリオクチルオクタデシルアンモニウムカチオン、トリノニルメチルアンモニウムカチオン、トリデシルメチルアンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジアリル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジオクチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジノニルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジデシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジアリル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−メトキシエトキシエチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−エトキシエトキシエチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ヘキシル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−メトキシエトキシエチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジアリル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジアリル−Ｎ−メチル−Ｎ−オクチルアンモニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラペンチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、テトラヘプチルホスホニウムカチオン、テトラオクチルホスホニウムカチオン、テトラノニルホスホニウムカチオン、テトラデシルホスホニウムカチオン、トリメチルペンチルホスホニウムカチオン、トリメチルヘキシルホスホニウムカチオン、トリメチルヘプチルホスホニウムカチオン、トリメチルオクチルホスホニウムカチオン、トリメチルノニルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオン、トリメチルメトキシエトキシエチルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリペンチルメチルホスホニウムカチオン、トリヘキシルメチルホスホニウムカチオン、トリヘプチルメチルホスホニウムカチオン、トリオクチルメチルホスホニウムカチオン、トリノニルメチルホスホニウムカチオン、トリデシルメチルホスホニウムカチオン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリヘキシル−Ｎ−テトラデシルホスホニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジペンチルホスホニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルホスホニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘプチルホスホニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジオクチルホスホニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジノニルホスホニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジデシルホスホニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−メトキシエトキシエチルホスホニウムカチオンなどがあげられる。
【００７９】
なかでも、トリメチルブチルアンモニウムカチオン、トリメチルペンチルアンモニウムカチオン、トリメチルヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、トリメチルオクチルアンモニウムカチオン、トリメチルノニルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、トリメチルシクロヘキシルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルブチルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘキシルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、トリエチルデシルアンモニウムカチオン、トリエチルメトキシエトキシエチルアンモニウムカチオン、トリブチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘキシルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、トリペンチルメチルアンモニウムカチオン、トリペンチルエチルアンモニウムカチオン、トリペンチルプロピルアンモニウムカチオン、トリペンチルブチルアンモニウムカチオン、トリペンチルヘキシルアンモニウムカチオン、トリペンチルヘプチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルメチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルエチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルプロピルアンモニウムカチオン、トリヘキシルブチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルペンチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルヘプチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルメチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルエチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルプロピルアンモニウムカチオン、トリヘプチルブチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルペンチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、トリオクチルエチルアンモニウムカチオン、トリオクチルプロピルアンモニウムカチオン、トリオクチルブチルアンモニウムカチオン、トリオクチルペンチルアンモニウムカチオン、トリオクチルヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルヘプチルアンモニウムカチオン、トリオクチルドデシルアンモニウムカチオン、トリオクチルヘキサデシルアンモニウムカチオン、トリオクチルオクタデシルアンモニウムカチオン、トリノニルメチルアンモニウムカチオン、トリデシルメチルアンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−メトキシエトキシエチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−エトキシエトキシエチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ヘキシル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−メトキシエトキシエチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジアリル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジアリル−Ｎ−メチル−Ｎ−オクチルアンモニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオンなどの非対称のテトラアルキルアンモニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、ジメチルドデシルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオンなどの非対称のトリアルキルスルホニウムカチオン、トリメチルペンチルホスホニウムカチオン、トリメチルヘキシルホスホニウムカチオン、トリメチルヘプチルホスホニウムカチオン、トリメチルオクチルホスホニウムカチオン、トリメチルノニルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオン、トリメチルメトキシエトキシエチルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリペンチルメチルホスホニウムカチオン、トリヘキシルメチルホスホニウムカチオン、トリヘプチルメチルホスホニウムカチオン、トリオクチルメチルホスホニウムカチオン、トリノニルメチルホスホニウムカチオン、トリデシルメチルホスホニウムカチオン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリヘキシル−Ｎ−テトラデシルホスホニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ-エチル−Ｎ−メトキシエトキシエチルホスホニウムカチオンなどの非対称のテトラアルキルホスホニウムカチオンなどが好ましく用いられる。
【００８０】
式（Ｅ）で表されるカチオンの具体例としては、Ｒｐとして、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基などの、炭素数１から１８のアルキル基を有するスルホニウム塩があげられる。
【００８１】
一方、アニオン成分としては、イオン性液体になることを満足するものであれば特に限定されない。具体的には、たとえば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、Ｆ（ＨＦ）ｎ−、（ＣＮ）２Ｎ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、Ｃ９Ｈ１９ＣＯＯ−、（ＣＨ３）２ＰＯ４−、（Ｃ２Ｈ５）２ＰＯ４−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−、Ｃ６Ｈ１３ＯＳＯ３−、Ｃ８Ｈ１７ＯＳＯ３−、ＣＨ３（ＯＣ２Ｈ４）２ＯＳＯ３−、Ｃ６Ｈ４（ＣＨ３）ＳＯ３−、（Ｃ２Ｆ５）３ＰＦ３−、ＣＨ３ＣＨ（ＯＨ）ＣＯＯ−などや下記式（Ｆ）で表されるアニオンなどが用いられる。なかでも、疎水性のアニオン成分は、粘着剤表面にブリードしにくい傾向があり、低汚染性の観点から好ましく用いられる。さらに、フッ素原子を含むアニオン成分は、低融点のイオン性化合物が得られることから特に好ましく用いられる。
【００８２】
【化５】
0005570082.tif 000006
【００８３】
本発明に用いられるイオン性液体の具体例としては、上記カチオン成分とアニオン成分の組み合わせから適宜選択して用いられる。
【００８４】
具体例としては、たとえば、１−ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−へキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−アリルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ヘキシルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ヘプチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジエチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ヘキシルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ヘプチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ペンチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ヘキシルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ヘプチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ヘプチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジエチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ヘプチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ヘキシルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ヘプチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ヘキシルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ヘプチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジエチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ヘキシルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ヘプチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ヘキシルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ヘプチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ヘプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジエチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ヘプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ヘキシルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ヘプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、２−メチル−１−ピロリンテトラフルオロボレート、１−エチル−２−フェニルインドールテトラフルオロボレート、１，２−ジメチルインドールテトラフルオロボレート、１−エチルカルバゾールテトラフルオロボレート、１，３−ジメチルイミダゾリウムジメチルホスフェート、１−メチル−３−エチルイミダゾリウムジエチルホスフェート、１−メチル−３−エチルイミダゾリウムエチルサルフェート、１−メチル−３−エチルイミダゾリウムエトキシエトキシメチルサルフェート、１−メチル−３−エチルイミダゾリウムオクチルサルフェート、１−メチル−３−ヘキシルイミダゾリウムトリペンタフルオロエタントリフルオロホスフェート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジシアナミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムブロミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムクロリド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、３−メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、テトラペンチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、テトラヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、 
ジアリルジメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、 ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ―ジメチル―Ｎ―エチル―Ｎ−メトキシエトキシエチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ―ジエチル―Ｎ―メチル―Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ―ジエチル―Ｎ―メチル―Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、Ｎ，Ｎ―ジエチル―Ｎ―メチル―Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（ニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ブチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、ジアリルジメチルアンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、グリシジルトリメチルアンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−へプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−へプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ��ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−へプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−へプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリヘキシル−Ｎ−テトラデシルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリヘキシル−Ｎ−テトラデシルホスホニウムカプレート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリヘキシル−Ｎ−テトラデシルホスホニウムトリペンタフルオロエタントリフルオロホスフェートなどや、下記式（Ｇ）で表されるイオン性液体などがあげられる。
【００８５】
【化６】
0005570082.tif 000007
【００８６】
上記のようなイオン性液体は、市販のものを使用してもよいが、下記のようにして合成することも可能である。
【００８７】
イオン性液体の合成方法としては、目的とするイオン性液体が得られれば特に限定されないが、一般的には、文献“イオン性液体  −開発の最前線と未来−”（シーエムシー出版発行）に記載されているような、ハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法などが用いられる。
【００８８】
下記にハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法について含窒素オニウム塩を例にその合成方法について示すが、その他の含硫黄オニウム塩、含リンオニウム塩などその他のイオン性液体についても同様の手法により得ることができる。
【００８９】
ハロゲン化物法は、下記式（１）〜（３）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミンとハロゲン化アルキルと反応させてハロゲン化物を得る（反応式（１）、ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）。
【００９０】
得られたハロゲン化物を目的とするイオン性液体のアニオン構造（Ａ−）を有す酸（ＨＡ）あるいは塩（ＭＡ、Ｍはアンモニウム、リチウム、ナトリウム、カリウムなど目的とするアニオンと塩を形成するカチオン）と反応させて目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。
【００９１】
【化７】
0005570082.tif 000008
【００９２】
水酸化物法は、（４）〜（８）に示すような反応によって行われる方法である。まずハロゲン化物（Ｒ４ＮＸ）をイオン交換膜法電解（反応式（４））、ＯＨ型イオン交換樹脂法（反応式（５））または酸化銀（Ａｇ２Ｏ）との反応（反応式（６））で水酸化物（Ｒ４ＮＯＨ）を得る（ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）。
【００９３】
得られた水酸化物を上記ハロゲン化法と同様に反応式（７）〜（８）の反応を用いて目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。
【００９４】
【化８】
0005570082.tif 000009
【００９５】
酸エステル法は、（９）〜（１１）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミン（Ｒ３Ｎ）を酸エステルと反応させて酸エステル物を得る（反応式（９）、酸エステルとしては、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、炭酸などの無機酸のエステルやメタンスルホン酸、メチルホスホン酸、蟻酸などの有機酸のエステルなどが用いられる）。
【００９６】
得られた酸エステル物を上記ハロゲン化法と同様に反応式（１０）〜（１１）の反応を用いて目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。また、酸エステルとしてメチルトリフルオロメタンスルホネート、メチルトリフルオロアセテートなどを用いることにより、直接イオン性液体を得ることもできる。
【００９７】
【化９】
0005570082.tif 000010
【００９８】
錯形成法は、（１２）〜（１５）に示すような反応によって行われる方法である。まず４級アンモニウムのハロゲン化物（Ｒ４ＮＸ）、４級アンモニウムの水酸化物（Ｒ４ＮＯＨ）、４級アンモニウムの炭酸エステル化物（Ｒ４ＮＯＣＯ２ＣＨ３）などをフッ化水素（ＨＦ）やフッ化アンモニウム（ＮＨ４Ｆ）と反応させてフッ化４級アンモニウム塩を得る（反応式（１２）〜（１４））。
【００９９】
得られたフッ化４級アンモニウム塩をＢＦ３、ＡｌＦ３、ＰＦ５、ＡＳＦ５、ＳｂＦ５、ＮｂＦ５、ＴａＦ５などのフッ化物と錯形成反応により、イオン性液体を得ることができる。（反応式（１５））。
【０１００】
【化１０】
0005570082.tif 000011
【０１０１】
中和法は、（１６）に示すような反応によって行われる方法である。３級アミンとＨＢＦ４、ＨＰＦ６、ＣＨ３ＣＯＯＨ、ＣＦ３ＣＯＯＨ、ＣＦ３ＳＯ３Ｈ、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＨ、（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＨ、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２ＮＨなどの有機酸とを反応させることにより得ることができる。
【０１０２】
【化１１】
0005570082.tif 000012
【０１０３】
上記（１）〜（１６）に記載のＲは、水素または炭素数１から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。
【０１０４】
イオン性液体の配合量としては、使用するポリマーとイオン性液体の相溶性により変わるため一概に定義することができないが、一般的にはベースポリマー１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部が好ましく、０．０３〜７重量部がより好ましく、０．０５〜５重量部がさらに好ましく、０．０７〜３重量部がなお好ましく、０．１〜１重量部がより一層好ましい。０．０１重量部未満であると十分な帯電防止特性が得られず、１０重量部を超えると被着体への汚染が増加する傾向がある。
【０１０５】
本発明の粘着剤組成物は、上記（メタ）アクリル系ポリマーを適宜架橋することで、さらに耐熱性、耐候性に優れた粘着シートが得られる。架橋方法の具体的手段としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン化合物など（メタ）アクリル系ポリマーに適宜架橋化基点として含ませたカルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基などと反応しうる基を有する化合物を添加し反応させるいわゆる架橋剤を用いる方法がある。なかでも、主に適度な凝集力を得る観点から、イソシアネート化合物やエポキシ化合物が特に好ましく用いられる。これらの化合物は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１０６】
このうち、イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどがあげられる。
【０１０７】
より具体的には、イソシアネート化合物としては、たとえば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＬ）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＸ）などのイソシアネート付加物などがあげられる。これらのイソシアネート化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１０８】
エポキシ化合物としては、たとえば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（三菱瓦斯化学社製、商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ）や１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱瓦斯化学社製、商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ）などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１０９】
メラミン系樹脂としては、たとえば、ヘキサメチロールメラミンなどがあげられる。メラミン系樹脂は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１１０】
アジリジン誘導体としては、たとえば、市販品としての商品名ＨＤＵ、商品名ＴＡＺＭ、商品名ＴＡＺＯ（以上、相互薬工社製）などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１１１】
これらの架橋剤の使用量は、架橋すべき（メタ）アクリル系ポリマーとのバランスにより、さらには、粘着シートとしての使用用途によって適宜選択される。アクリル粘着剤の凝集力により十分な耐熱性を得るには一般的には、上記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜１５重量部含有されていることが好ましく、０．５〜１０重量部含有されていることがより好ましい。含有量が０．０１重量部よりも少ない場合、架橋剤による架橋形成が不十分となり、粘着剤組成物の凝集力が小さくなって、十分な耐熱性が得られない場合もあり、また、糊残りの原因となる傾向がある。一方、含有量が１５重量部を超える場合、ポリマーの凝集力が大きく、流動性が低下し、被着体への濡れが不十分となって、はがれの原因となる傾向がある。
【０１１２】
また、本発明において、実質的な架橋剤として、放射線反応性不飽和結合を２個以上有する多官能モノマーを添加することができる。かかる場合には、放射線などを照射することにより粘着剤組成物を架橋させる。一分子中に放射線反応性不飽和結合を２個以上有する多官能モノマーとしては、たとえば、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニルベンジル基などの放射線の照射で架橋処理（硬化）することができる１種または２種以上の放射線反応性不飽和結合を２個以上有する多官能モノマーがあげられる。また、上記多官能モノマーとしては、一般的には放射線反応性不飽和結合が１０個以下のものが好適に用いられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１１３】
上記多官能モノマーの具体例としては、たとえば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−へキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミドなどがあげられる。
【０１１４】
上記多官能モノマーの使用量は、架橋すべき（メタ）アクリル系ポリマーとのバランスにより、さらには、粘着シートの使用用途によって適宣選択される。アクリル粘着剤の凝集力により十分な耐熱性を得るには一般的には、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．１〜３０重量部で配合するのが好ましい。また柔軟性、接着性の点から（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、１０重量部以下で配合するのがより好ましい。
【０１１５】
放射線としては、たとえば、紫外線、レーザー線、α線、β線、γ線、Ｘ線、電子線などをあげることができるが、制御性および取り扱い性の良さ、コストの点から紫外線が好適に用いられる。より好ましくは、波長２００〜４００ｎｍの紫外線が用いられる。紫外線は、高圧水銀灯、マイクロ波励起型ランプ、ケミカルランプなどの適宜光源を用いて照射することができる。なお、放射線として紫外線を用いる場合にはアクリル粘着剤に光重合開始剤を添加する。
【０１１６】
光重合開始剤としては、放射線反応性成分の種類に応じ、その重合反応の引金となり得る適当な波長の紫外線を照射することによりラジカルもしくはカチオンを生成する物質であればよい。
【０１１７】
光ラジカル重合開始剤として、たとえば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−ｐ−ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α−メチルベンゾインなどのベンゾイン類、ベンジルジメチルケタール、トリクロルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトンなどのアセトフェノン類、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２−ヒドロキシ−４’−イソプロピル−２−メチルプロピオフェノンなどのプロピオフェノン類、ベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、ｐ−クロルベンゾフェノン、ｐ−ジメチルアミノベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類、２−クロルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン類、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−（エトキシ）−フェニルホスフィンオキシドなどのアシルホスフィンオキシド類、ベンジル、ジベンゾスベロン、α−アシルオキシムエステルなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１１８】
光カチオン重合開始剤として、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩などのオニウム塩や、鉄−アレン錯体、チタノセン錯体、アリールシラノール−アルミニウム錯体などの有機金属錯体類、ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、Ｎ−ヒドロキシイミドスルホナートなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１１９】
光重合開始剤は、アクリル系ポリマー１００重量部に対し、通常０．１〜１０重量部配合し、０．２〜７重量部の範囲で配合するのが好ましい。
【０１２０】
さらにアミン類などの光開始重合助剤を併用することも可能である。上記光開始助剤としては、たとえば、２−ジメチルアミノエチルベンゾエート、ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステルなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。重合開始助剤は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、０．０５〜１０重量部配合するのが好ましく、０．１〜７重量部の範囲で配合するのがより好ましい。
【０１２１】
さらに本発明の粘着シートに用いられる粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、低分子量ポリマー、表面平滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。
【０１２２】
本発明の粘着剤組成物は、界面活性剤を添加することで被着体への濡れ性が良好となる。上記界面活性剤としては、イオン性液体との相互作用の観点から、エーテル基を有する界面活性剤であることが好ましい。
【０１２３】
エーテル基を有する界面活性剤の具体例としては、たとえば、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル類、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル類、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類、ポリオキシアルキレンアルキルアリルエーテル類、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシアルキレン誘導体、ポリオキシアルキレンアルキルアミン類、ポリオキシアルキレンアルキルアミン脂肪酸エステル類などの非イオン性界面活性剤、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類などのアニオン性界面活性剤、アルキレンオキシド基を有するカチオン性界面活性剤や両イオン性界面活性剤があげられる。また、分子中に（メタ）アクリロイル基、アリル基などの反応性置換基を有していてもよい。
【０１２４】
本発明の粘着剤組成物には、エチレンオキシド基を有する界面活性剤を用いることがさらに好ましい。具体例としては、たとえば、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレン誘導体、ポリオキシエチレンアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステル類などの非イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類などのアニオン性界面活性剤、エチレンオキシド基を有するカチオン性界面活性剤や両イオン性界面活性剤があげられる。また、分子中に（メタ）アクリロイル基、アリル基などの反応性置換基を有していてもよい。
【０１２５】
上記アルキレンオキシド基を有する界面活性剤のオキシアルキレン単位の平均付加モル数としては、イオン性液体との相互作用の観点から、１〜５０であることが好ましく、２〜４０であることがより好ましい。アルキレンオキシド基を有しない場合、イオン性液体およびベースポリマーとの相溶性のバランスがとりにくく、被着体へのブリードが増加する傾向にあるため好ましくない。一方、オキシアルキレン単位の平均付加モル数が５０を超える界面活性剤を用いる場合、イオン性液体がアルキレンオキシド基によって拘束され、帯電防止特性が低下する傾向にあるため好ましくない。
【０１２６】
上記界面活性剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、配合量としては、ベースポリマー１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、０．０５〜５重量部であることがより好ましい。０．０１重量部未満であると、被着体への濡れ性向上の効果が十分には得にくく、１０重量部を超えると、被着体へのブリードが増加して汚染が増加する傾向にあるため好ましくない。
【０１２７】
一方、本発明の粘着剤層は、上述のような粘着剤組成物を架橋してなるものである。また、本発明の粘着シートは、かかる粘着剤層を支持体（支持フィルム）上に形成してなるものである。その際、粘着剤組成物の架橋は、粘着剤組成物の塗布後に行うのが一般的であるが、架橋後の粘着剤組成物からなる粘着剤層を支持体などに転写することも可能である。
【０１２８】
上述のように任意成分とする光重合開始剤を添加した場合において、上記粘着剤組成物を、被保護体上に直接塗工するか、または支持基材の片面または両面に塗工した後、光照射することにより粘着剤層を得ることができる。通常は、波長３００〜４００ｎｍにおける照度が１〜２００ｍＷ／ｃｍ２である紫外線を、光量２００〜４０００ｍＪ／ｃｍ２程度照射して光重合させることにより粘着剤層が得られる。
【０１２９】
フィルム上に粘着剤層を形成する方法は特に問わないが、たとえば、上記粘着剤組成物を支持体（支持フィルム）に塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を支持体上に形成することにより作製される。その後、粘着剤層の成分移行の調整や架橋反応の調整などを目的として養生をおこなってもよい。また、粘着剤組成物を支持体上に塗布して粘着シートを作製する際には、支持体上に均一に塗布できるよう、該組成物中に重合溶剤以外の１種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【０１３０】
また、本発明の粘着剤層の形成方法としては、粘着シートの製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、ダイコーターなどによる押出しコート法などがあげられる。
【０１３１】
本発明の粘着シートは、通常、上記粘着剤層の厚みが３〜１００μｍ、好ましくは５〜５０μｍ程度となるように作製する。粘着シートは、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルムや、紙、不織布などの多孔質材料などからなる各種の支持体の片面または両面に、上記粘着剤層を塗布形成し、シート状やテープ状などの形態としたものである。特に表面保護フィルムの場合には支持体（支持フィルム）としてプラスチック基材を用いるのが好ましい。
【０１３２】
また、上記支持体は、耐熱性および耐溶剤性を有すると共に可とう性を有するプラスチック基材であることが好ましい。支持体が可とう性を有することにより、ロールコーターなどによって粘着剤組成物を塗布することができ、ロール状に巻き取ることができる。
【０１３３】
上記プラスチック基材としては、シート状やフィルム状に形成できるものであれば特に限定されるものでなく、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体などのポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン６、ナイロン６，６、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルムなどがあげられる。
【０１３４】
また、上記支持体の厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ程度である。
【０１３５】
上記支持体には、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理、塗布型、練り込み型、蒸着型などの静電防止処理をすることもできる。
【０１３６】
また、本発明の表面保護フィルムに使用するプラスチック基材は帯電防止処理されてなるものがより好ましい。
【０１３７】
プラスチック基材に施される帯電防止処理としては特に限定されないが、一般的に用いられる基材の少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法やプラスチック基材に練り込み型帯電防止剤を練り込む方法が用いられる。基材の少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法としては、帯電防止剤と樹脂成分から成る帯電防止性樹脂や導電性ポリマー、導電性物質を含有する導電性樹脂を塗布する方法や導電性物質を蒸着あるいはメッキする方法があげられる。
【０１３８】
帯電防止性樹脂に含有される帯電防止剤としては、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１、第２、第３アミノ基などのカチオン性官能基を有すカチオン型帯電防止剤、スルホン酸塩や硫酸エステル塩、ホスホン酸塩、リン酸エステル塩などのアニオン性官能基を有するアニオン型帯電防止剤、アルキルベタインおよびその誘導体、イミダゾリンおよびその誘導体、アラニンおよびその誘導体などの両性型帯電防止剤、アミノアルコールおよびその誘導体、グリセリンおよびその誘導体、ポリエチレングリコールおよびその誘導体などのノニオン型帯電防止剤、さらには、上記カチオン型、アニオン型、両性イオン型のイオン導電性基を有する単量体を重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１３９】
カチオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アシロイルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメトサルフェート、アルキルベンジルメチルアンモニウム塩、アシル塩化コリン、ポリジメチルアミノエチルメタクリレートなどの４級アンモニウム基を有する（メタ）アクリレート共重合体、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリドなどの４級アンモニウム基を有するスチレン共重合体、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリドなどの４級アンモニウム基を有するジアリルアミン共重合体などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１４０】
アニオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエトキシ硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、スルホン酸基含有スチレン共重合体があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１４１】
両性イオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタイン、カルボベタイングラフト共重合があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１４２】
ノニオン型の帯電防止剤として、たとえば、脂肪酸アルキロールアミド、ジ（２−ヒドロキシエチル）アルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、脂肪酸グリセリンエステル、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンジアミン、ポリエーテルとポリエステルとポリアミドからなる共重合体、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１４３】
導電性ポリマーとしては、たとえば、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１４４】
導電性物質としては、たとえば、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、およびそれらの合金または混合物があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１４５】
帯電防止性樹脂および導電性樹脂に用いられる樹脂成分としては、ポリエステル、アクリル、ポリビニル、ウレタン、メラミン、エポキシなどの汎用樹脂が用いられる。なお、高分子型帯電防止剤の場合には、樹脂成分を含有させなくてもよい。また、帯電防止樹脂成分に、架橋剤としてメチロール化あるいはアルキロール化したメラミン系、尿素系、グリオキザール系、アクリルアミド系などの化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物を含有させることも可能である。
【０１４６】
帯電防止層の形成方法としては、たとえば、上記帯電防止性樹脂、導電性ポリマー、導電性樹脂を有機溶剤もしくは水などの溶媒で希釈し、この塗液をプラスチック基材に塗布、乾燥することで形成される。
【０１４７】
上記帯電防止層の形成に用いる有機溶剤としては、たとえば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロへキサノン、ｎ−へキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールなどがあげられる。これらの溶剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１４８】
上記帯電防止層の形成における塗布方法については公知の塗布方法が適宜用いられ、具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート、含浸およびカーテンコート法があげられる。
【０１４９】
上記帯電防止性樹脂層、導電性ポリマー、導電性樹脂の厚みとしては通常０．０１〜５μｍ、好ましくは０．０３〜１μｍ程度である。
【０１５０】
導電性物質の蒸着あるいはメッキの方法としては、たとえば、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、化学蒸着、スプレー熱分解、化学メッキ、電気メッキ法などがあげられる。
【０１５１】
上記導電性物質層の厚みとしては通常２０〜１０，０００Åであり、好ましくは５０〜５，０００Åである。
【０１５２】
また練り込み型帯電防止剤としては、上記帯電防止剤が適宜用いられる。練り込み型帯電防止剤の配合量としては、プラスチック基材の総重量に対して２０重量％以下、好ましくは０．０５〜１０重量％の範囲で用いられる。練り込み方法としては、上記帯電防止剤がプラスチック基材に用いられる樹脂に均一に混合できる方法であれば特に限定されず、たとえば、加熱ロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、二軸混練機などが用いられる。
【０１５３】
本発明の粘着シートは必要に応じて粘着面を保護する目的で粘着剤表面にセパレーターを貼り合わせることが可能である。セパレーターを構成する材料としては紙やプラスチックフィルムがあるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【０１５４】
そのフィルムとしては、上記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【０１５５】
上記セパレーターの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ程度である。上記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理などをすることもできる。
【０１５６】
本発明を用いた粘着剤組成物、ならびに粘着シートおよび表面保護フィルムは、特に静電気が発生しやすいプラスチック製品などに用いられる。なかでも特に、液晶ディスプレイなどに用いられる偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、反射シート、輝度向上フィルム、などの光学部材表面を保護する目的で用いられる表面保護フィルムとして非常に有用となる。
【実施例】
【０１５７】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。
【０１５８】
＜酸価の測定＞
酸価は、自動滴定装置（平沼産業社製、ＣＯＭ−５５０）を用いて測定を行い、下記式より求めた。
Ａ＝｛（Ｙ−Ｘ）×ｆ×５．６１１｝／Ｍ
・Ａ：酸価
・Ｙ：サンプル溶液の滴定量（ｍｌ）
・Ｘ：混合溶媒５０ｇのみの溶液の滴定量（ｍｌ）
・ｆ：滴定溶液のファクター
・Ｍ：ポリマーサンプルの重量（ｇ）。
【０１５９】
測定条件は下記の通りである。
・サンプル溶液：ポリマーサンプル約０．５ｇを混合溶媒（トルエン／２−プロパノール／蒸留水＝５０／４９．５／０．５、重量比）５０ｇに溶解してサンプル溶液とした。
・滴定溶液：０．１Ｎ、２−プロパノール性水酸化カリウム溶液（和光純薬工業社製、石油製品中和価試験用）
・電極：ガラス電極；ＧＥ−１０１、比較電極；ＲＥ−２０１
・測定モード：石油製品中和価試験１。
【０１６０】
＜分子量の測定＞
重量平均分子量は、ＧＰＣ装置（東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）を用いて測定を行った。測定条件は下記の通りである。
・サンプル濃度：０．２重量％（ＴＨＦ溶液）
・サンプル注入量：１０μｌ
・溶離液：ＴＨＦ
・流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
・測定温度：４０℃
・カラム：
サンプルカラム；ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ（２本）
リファレンスカラム；ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ（１本）
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
なお、重量平均分子量はポリスチレン換算値にて求めた。
【０１６１】
＜ガラス転移温度の測定＞
ガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）は、動的粘弾性測定装置（レオメトリックス社製、ＡＲＥＳ）を用いて、下記の方法により求めた。
【０１６２】
（メタ）アクリル系ポリマーのシート（厚み：２０μｍ）を積層して約２ｍｍの厚みとし、これをφ７．９ｍｍに打ち抜き、円柱状のペレットを作製してガラス転移温度測定用サンプルとした。
【０１６３】
上記測定サンプルをφ７．９ｍｍパラレルプレートの治具に固定し、上記動的粘弾性測定装置により、損失弾性率Ｇ’’の温度依存性を測定し、得られたＧ’’カーブが極大となる温度をガラス転移温度（℃）とした。
【０１６４】
測定条件は下記の通りである。
・測定：せん断モード
・温度範囲：−７０℃〜１５０℃
・昇温速度：５℃／ｍｉｎ
・周波数：１Ｈｚ。
【０１６５】
＜イオン性液体の構造解析＞
イオン性液体の構造解析は、ＮＭＲ測定、ＸＲＦ測定、ＦＴ−ＩＲ測定によって行った。
【０１６６】
〔ＮＭＲ測定〕
ＮＭＲ測定は、核磁気共鳴装置（日本電子社製、ＥＸ−４００）を用いて、下記の測定条件にて行った。
・観測周波数：４００ＭＨｚ（１Ｈ）、１００ＭＨｚ（１３Ｃ）
・測定溶媒：ａｃｅｔｏｎｅ−ｄ６
・測定温度：２３℃。
【０１６７】
〔ＸＲＦ測定〕
ＸＲＦ測定は、走査型蛍光Ｘ線分析装置（理学電機社製、ＺＳＸ−１００ｅ）を用いて、下記の測定条件にて行った。
・測定方法：ろ紙法
・Ｘ線源：Ｒｈ。
【０１６８】
〔ＦＴ−ＩＲ測定〕
ＦＴ−ＩＲ測定は、赤外分光光度計（Ｎｉｃｏｌｅｔ社製、Ｍａｇｎａ−５６０）を用いて、下記の測定条件にて行った。
・測定方法：ＡＴＲ法
・検出器：ＤＴＧＳ
・分解能：４．０ｃｍ−１
・積算回数：６４回。
【０１６９】
＜（メタ）アクリル系ポリマーの調製＞
〔アクリル系ポリマー（Ａ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート２００重量部、２−ヒドロキシプロピルアクリレート（共栄社化学社製、ライトエステルＨＯＰ−Ａ）８重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４重量部、酢酸エチル３８６．３重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って５時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ａ）溶液（３５重量％）を調製した。上記アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は４０万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−５５℃、酸価は０．０であった。
【０１７０】
〔アクリル系ポリマー（Ｂ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート２００重量部、２−ヒドロキシブチルアクリレート（共栄社化学社製、ライトアクリレートＨＯＢ−Ａ）８重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４重量部、酢酸エチル３８６．３重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って５時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ｂ）溶液（３５重量％）を調製した。上記アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量は４１万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−５６℃、酸価は０．０であった。
【０１７１】
〔アクリル系ポリマー（Ｃ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート２００重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機化学工業社製、４−ＨＢＡ）８重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４重量部、酢酸エチル３１２重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って５時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ｃ）溶液（４０重量％）を調製した。上記アクリル系ポリマー（Ｃ）の重量平均分子量は５６万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−５６℃、酸価は０．０であった。
【０１７２】
〔アクリル系ポリマー（Ｄ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート１９９重量部、アルキレンオキシド基含有反応性界面活性剤（花王社製、ラテムルＰＤ−４２０）１重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機化学工業社製、４−ＨＢＡ）８重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４重量部、酢酸エチル３１２重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って５時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ｄ）溶液（４０重量％）を調製した。上記アクリル系ポリマー（Ｄ）の重量平均分子量は５８万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−５６℃、酸価は０．０であった。
【０１７３】
〔アクリル系ポリマー（Ｅ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート２００重量部、２−ヒドロキシプロピルアクリレート（共栄社化学社製、ライトエステルＨＯＰ−Ａ）１６重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４４重量部、酢酸エチル４０１．１重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って５時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ｅ）溶液（３５重量％）を調製した。上記アクリル系ポリマー（Ｅ）の重量平均分子量は４１万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−５３℃、酸価は０．０であった。
【０１７４】
〔アクリル系ポリマー（Ｆ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート２００重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート８重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４重量部、酢酸エチル３１２重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って５時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ｆ）溶液（４０重量％）を調製した。上記アクリル系ポリマー（Ｆ）の重量平均分子量は５５万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−５５℃、酸価は０．０であった。
【０１７５】
〔アクリル系ポリマー（Ｇ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート１９９重量部、アルキレンオキシド基含有反応性界面活性剤（花王社製、ラテムルＰＤ−４２０）１重量部、２−ヒドロキシプロピルアクリレート（共栄社化学社製、ライトエステルＨＯＰ−Ａ）８重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４重量部、酢酸エチル３１２重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って５時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ｇ）溶液（４０重量％）を調製した。上記アクリル系ポリマー（Ｇ）の重量平均分子量は５６万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−５５℃、酸価は０．０であった。
【０１７６】
〔アクリル系ポリマー（Ｈ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート１９９重量部、アルキレンオキシド基含有反応性界面活性剤（花王社製、ラテムルＰＤ−４２０）１重量部、２−ヒドロキシブチルアクリレート（共栄社化学社製、ライトエステルＨＯＢ−Ａ）８重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４重量部、酢酸エチル３１２重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って５時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ｈ）溶液（４０重量％）を調製した。上記アクリル系ポリマー（Ｈ）の重量平均分子量は５６万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−５６℃、酸価は０．０であった。
【０１７７】
＜イオン性液体の調製＞
〔イオン性液体（１）〕
攪拌羽根、温度計、冷却器を備えた四つ口フラスコに、１−ブチル−３−メチルピリジニウムクリド（和光純薬工業社製）１０重量部を蒸留水で２０重量％に希釈した水溶液を添加した後、撹拌羽根を回しながらリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（キシダ化学社製）１９重量部を蒸留水で２０重量％に希釈した水溶液を徐々に添加した。添加後、２５℃で２時間撹拌を続けた後、１２時間静置した。次いで上澄み液を除去し、液状の生成物を得た。
【０１７８】
得られた液状の生成物を２００重量部の蒸留水にて３回洗浄し、続いて１１０℃の環境下で２時間乾燥させて２５℃で液状のイオン性液体（１）を２０重量部得た。
【０１７９】
得られたイオン性液体（１）のＮＭＲ（１Ｈ、１３Ｃ）測定、ＦＴ−ＩＲ測定、ＸＲＦ測定をおこない、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドであることを同定・確認した。
【０１８０】
＜帯電防止剤溶液の調製＞
〔帯電防止剤溶液（ａ）〕
攪拌羽根、温度計、冷却器を備えた四つ口フラスコに、上記イオン性液体（１）１０重量部、酢酸エチル９０重量部を仕込み、フラスコ内の液温を２５℃付近に保って３０分間混合撹拌を行い、帯電防止剤溶液（ａ）（１０重量％）を調製した。
【０１８１】
〔帯電防止剤溶液（ｂ）〕
攪拌羽根、温度計、冷却器を備えた四つ口フラスコに、脂肪族アミン系イオン性液体（広栄化学工業社製、ＩＬ−Ａ５、２５℃下で液状）１０重量部、酢酸エチル９０重量部を仕込み、フラスコ内の液温を２５℃付近に保って３０分間混合撹拌を行い、帯電防止剤溶液（ｂ）（１０重量％）を調製した。
【０１８２】
〔帯電防止剤溶液（ｃ）〕
攪拌羽根、温度計、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ヨウ化リチウム０．１重量部、ポリプロピレングリコール（ジオール型、数平均分子量：２，０００）７．９重量部、酢酸エチル３２重量部を仕込み、フラスコ内の液温を８０℃付近に保って２時間混合撹拌を行い、帯電防止剤溶液（ｃ）（２０重量％）を調製した。
【０１８３】
〔帯電防止剤溶液（ｄ）〕
攪拌羽根、温度計、冷却器を備えた四つ口フラスコに、脂環式アミン系イオン性液体（広栄化学工業社製、ＩＬ−Ｃ１、２５℃下で液状）１０重量部、酢酸エチル９０重量部を仕込み、フラスコ内の液温を２５℃付近に保って３０分間混合撹拌を行い、帯電防止剤溶液（ｄ）（１０重量％）を調製した。
【０１８４】
＜帯電防止処理フィルムの作製＞
帯電防止剤（ソルベックス社製、マイクロソルバーＲＭｄ−１４２、酸化スズとポリエステル樹脂を主成分とする）１０重量部を、水３０重量部とメタノール７０重量部からなる混合溶媒で希釈することにより帯電防止剤溶液を調製した。
【０１８５】
得られた帯電防止剤溶液を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ：３８μｍ）上にマイヤーバーを用いて塗布し、１３０℃で１分間乾燥することにより溶剤を除去して帯電防止層（厚さ：０．２μｍ）を形成し、帯電防止処理フィルムを作製した。
【０１８６】
〔実施例１〕
（粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液（３５重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００重量部に、上記帯電防止剤溶液（ａ）（１０重量％）２重量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）０．４重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）０．４重量部を加えて、常温（２５℃）下で約１分間混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（１）を調製した。
【０１８７】
（粘着シートの作製）
上記アクリル粘着剤溶液（１）を上記の帯電防止処理フィルムの帯電防止処理面とは反対の面に塗布し、１３０℃で２分間加熱して、厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、上記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムのシリコーン処理面を貼り合わせた後、５０℃で２日間養生し、粘着シートを作製した。
【０１８８】
〔実施例２〕
（粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ｂ）溶液（３５重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００重量部に、上記帯電防止剤溶液（ｂ）（１０重量％）２重量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）０．４重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）０．４重量部を加えて、常温（２５℃）下で約１分間混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（２）を調製した。
【０１８９】
（粘着シートの作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル系粘着剤溶液（２）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により粘着シートを作製した。
【０１９０】
〔実施例３〕
（粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ｃ）溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００重量部に、上記帯電防止剤溶液（ａ）（１０重量％）２重量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）０．４重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）０．４重量部を加えて、常温（２５℃）下で約１分間混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（３）を調製した。
【０１９１】
（粘着シートの作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル系粘着剤溶液（３）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により粘着シートを作製した。
【０１９２】
〔実施例４〕
（粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ｄ）溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００重量部に、上記帯電防止剤溶液（ａ）（１０重量％）２重量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）０．４重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）０．４重量部を加えて、常温（２５℃）下で約１分間混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（４）を調製した。
【０１９３】
（粘着シートの作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル系粘着剤溶液（４）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により粘着シートを作製した。
【０１９４】
〔実施例５〕
（粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ｅ）溶液（３５重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００重量部に、上記帯電防止剤溶液（ａ）（１０重量％）２重量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）０．４重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）０．４重量部を加えて、常温（２５℃）下で約１分間混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（５）を調製した。
【０１９５】
（粘着シートの作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル系粘着剤溶液（５）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により粘着シートを作製した。
【０１９６】
〔実施例６〕
（粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ｅ）溶液（３５重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００重量部に、上記帯電防止剤溶液（ｂ）（１０重量％）２重量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）０．４重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）０．４重量部を加えて、常温（２５℃）下で約１分間混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（６）を調製した。
【０１９７】
（粘着シートの作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル系粘着剤溶液（６）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により粘着シートを作製した。
【０１９８】
〔比較例１〕
（粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ｆ）溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００重量部に、上記帯電防止剤溶液（ａ）（１０重量％）２重量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）０．４重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）０．４重量部を加えて、常温（２５℃）下で約１分間混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（７）を調製した。
【０１９９】
（粘着シートの作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル系粘着剤溶液（７）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により粘着シートを作製した。
【０２００】
〔比較例２〕
（粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ｆ）溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００重量部に、アニオン系界面活性剤であるジアルキルスルホコハク酸エステルナトリウム塩（第一工業製薬社製、ネオコールＳＷ、２９重量％溶液の溶媒を除去して１００重量％としたもの）２．０重量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）０．３重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）０．４重量部を加えて、常温（２５℃）下で約１分間混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（８）を調製した。
【０２０１】
（粘着シートの作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル系粘着剤溶液（８）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により粘着シートを作製した。
【０２０２】
〔比較例３〕
（粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ｆ）溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００重量部に、上記帯電防止剤溶液（ｃ）（２０重量％）８重量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）０．３重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）０．４重量部を加えて、常温（２５℃）下で約１分間混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（９）を調製した。
【０２０３】
（粘着シートの作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル系粘着剤溶液（９）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により粘着シートを作製した。
【０２０４】
〔比較例４〕
（粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ｂ）溶液（３５重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００重量部に、上記帯電防止剤溶液（ｃ）（２０重量％）８重量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）０．４重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）０．４重量部を加えて、常温（２５℃）下で約１分間混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（１０）を調製した。
【０２０５】
（粘着シートの作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル系粘着剤溶液（１０）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により粘着シートを作製した。
【０２０６】
〔実施例７〕
（粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ｇ）溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００重量部に、上記帯電防止剤溶液（ａ）（１０重量％）２重量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）０．４重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）０．４重量部を加えて、常温（２５℃）下で約１分間混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（１１）を調製した。
【０２０７】
（粘着シートの作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル系粘着剤溶液（１１）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により粘着シートを作製した。
【０２０８】
〔実施例８〕
（粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ｈ）溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００重量部に、上記帯電防止剤溶液（ｄ）（１０重量％）０．８重量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）０．４重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）０．４重量部を加えて、常温（２５℃）下で約１分間混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（１２）を調製した。
【０２０９】
（粘着シートの作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル系粘着剤溶液（１２）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により粘着シートを作製した。
【０２１０】
〔比較例５〕
（粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ｆ）溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００重量部に、上記帯電防止剤溶液（ｄ）（１０重量％）０．８重量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）０．４重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）０．４重量部を加えて、常温（２５℃）下で約１分間混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（１３）を調製した。
【０２１１】
（粘着シートの作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル系粘着剤溶液（１３）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により粘着シートを作製した。
【０２１２】
上記の実施例、比較例で得られた粘着シートについて、以下の要領で、剥離帯電圧の測定、汚染性の評価、および粘着力の測定を行った。
【０２１３】
＜剥離帯電圧の測定＞
粘着シートを幅７０ｍｍ、長さ１３０ｍｍのサイズにカットし、セパレーターを剥離した後、あらかじめ除電しておいたアクリル板（三菱レイヨン社製、アクリライト、厚み：１ｍｍ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）に貼り合わせた偏光板（日東電工社製、ＳＥＧ１４２５ＷＶＡＧＳ２Ｂ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）表面に片方の端部が３０ｍｍはみ出すようにハンドローラーにて圧着した。
【０２１４】
２３℃×５０％ＲＨの環境下に一日放置した後、図１に示すように所定の位置にサンプルをセットした。３０ｍｍはみ出した片方の端部を自動巻取り機に固定し、剥離角度１５０°、剥離速度１０ｍ／ｍｉｎとなるように剥離した。このときに発生する偏光板表面の電位をサンプルの長さ方向の中央位置に固定してある電位測定機（春日電機社製、ＫＳＤ−０１０３）にて測定した。測定は、２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。
【０２１５】
＜汚染性の評価＞
作製した粘着シートを、幅５０ｍｍ、長さ８０ｍｍのサイズにカットし、セパレーターを剥離した後、偏光板（日東電工社製、ＳＥＧ１４２５ＷＶＡＧＳ２Ｂ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）に気泡を入れながらハンドローラーにて圧着し、評価サンプルを作製した。
【０２１６】
上記評価サンプルを５０℃×９２％ＲＨの環境下に２４時間放置した後、粘着シートを被着体から手で剥離し、その際の被着体表面の気泡跡を目視にて観察した。評価基準は以下のとおりである。
・汚染が認められなかった場合：○
・汚染が認められた場合：×。
【０２１７】
＜粘着力の測定＞
作製した粘着シートを、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、セパレーターを剥離した後、偏光板（日東電工社製、ＳＥＧ１４２５ＤＵ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）に０．２５ＭＰａの圧力でラミネートし、評価サンプルを作製した。
【０２１８】
ラミネート後、２３℃×５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、万能引張試験機にて剥離速度１０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°で剥離したときの粘着力を測定した。測定は２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。
【０２１９】
以上の結果を表１に示す。
【０２２０】
【表１】
0005570082.tif 000013
【０２２１】
上記表１の結果から明らかなように、本発明にしたがって作製された粘着剤組成物を用いた場合（実施例１〜８）、いずれの実施例においても、偏光板への剥離帯電圧の絶対値が０．５ｋＶ以下という低い値に抑制され、かつ、偏光板への汚染の発生もないことが明らかとなった。
【０２２２】
これに対して、炭素数３〜１２のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを単量体単位として含有していない粘着剤組成物を用いた場合（比較例１〜３、５）、ならびに炭素数３〜１２のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを単量体単位として含有しているが、イオン性液体を含有していない粘着剤組成物を用いた場合（比較例４）では、いずれにおいても、剥離帯電圧は抑制されているものの、汚染の発生が認められる結果となった。したがって、比較例１〜５の粘着シートでは、いずれにおいても、偏光板への剥離帯電圧の抑制および被着体への汚染の抑制を並立させることができない結果となり、本発明の帯電防止性粘着シート用の粘着剤組成物に劣ることが明らかとなった。
【０２２３】
また、本発明の実施例１〜８の粘着シートは、剥離速度が１０ｍ／ｍｉｎでの１８０°ピール粘着力が０．１〜６Ｎ／２５ｍｍの範囲にあり、再剥離型の表面保護フィルム用として適用可能な粘着シートであることがわかる。
【０２２４】
よって、本発明の粘着剤組成物は、剥離した際の被着体への帯電防止性に優れるとともに、被着体への汚染性が低減された、接着信頼性に優れた粘着剤組成物であることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【０２２５】
【図１】実施例で剥離帯電圧の測定に使用した電位測定部の概略構成図
【図１】
0005570082.tif 000015