(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性樹脂（Ａ）と、ヒドロキシル基を主鎖に有するポリアミン系ポリマーであるポリマー（Ｂ）とを含む吸水剤であって、
上記ポリマー（Ｂ）は、モノマーとしてアンモニア（ｂ１）とアミン類（ｂ２）とエピハロヒドリン類（ｂ３）とを必須成分として反応させてなるポリマーであることを特徴とする吸水剤。
【請求項２】
前記吸水性樹脂（Ａ）はその表面が架橋されている、請求項１に記載の吸水剤。
【請求項３】
前記ポリマー（Ｂ）が前記吸水性樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．００１〜１０質量部である、請求項１または２に記載の吸水剤。
【請求項４】
前記ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量が５，０００ダルトン以上、２，０００，０００ダルトン以下の範囲である、請求項１〜３の何れか１項に記載の吸水剤。
【請求項５】
前記吸水性樹脂（Ａ）がポリアクリル酸（塩）系架橋重合体である、請求項１〜４の何れか１項に記載の吸水剤。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の吸水剤であって、１〜２０質量％水を含んでなる吸水剤。
【請求項７】
吸水性樹脂（Ａ）と、ヒドロキシル基を主鎖に有するポリアミン系ポリマーであるポリマー（Ｂ）とを混合する吸水剤の製造方法であって、
上記ポリマー（Ｂ）は、モノマーとしてアンモニア（ｂ１）とアミン類（ｂ２）とエピハロヒドリン類（ｂ３）とを必須成分として反応させてなるポリマーであることを特徴とする吸水剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水剤およびその製造方法に関する。より詳しくは、おむつなどの衛生材料に好ましく用いられる新規な吸水剤およびその製造方法であって、吸水特性、特に吸水倍率および加圧下における吸水後の膨潤ゲル間の液透過性能を向上した吸水剤およびその製造方法を提供する。
【背景技術】
【０００２】
近年、吸水性樹脂は尿や血液等の体液を吸収させることを目的として、紙おむつや生理用ナプキン、失禁パット等などの衛生材料において、体液の吸収に関わる吸水体の主要な構成材料して幅広く利用されている。
【０００３】
上記吸水性樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸部分中和物架橋体、澱粉−アクリロニトリルグラフト重合体の加水分解物、澱粉−アクリル酸グラフト重合体の中和物、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体のケン化物、カルボキシメチルセルロース架橋体、アクリロニトリル共重合体若しくはアクリルアミド共重合体の加水分解物またはこれらの架橋体、カチオン性モノマーの架橋体、架橋イソブチレン−マレイン酸共重合体、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸とアクリル酸の架橋体等が知られている。
【０００４】
従来から上記の吸水性樹脂に望まれる吸水特性としては、体液等の水性液体に接した際の高い吸水倍率、優れた吸収速度、液透過性（通液性）、膨潤ゲルのゲル強度、水性液体を含んだ基材から水を吸い上げる吸引量等が唱えられている。
【０００５】
近年、紙おむつなどの衛生材料は高機能化かつ薄型化が進み、吸水性樹脂の使用量や、衛生材料において吸水体全体に対する吸水性樹脂の使用比率を高めることで、吸収量の増大や漏れ防止を図りつつ薄型化を図っている。このように吸水性樹脂を増加させた吸水体は単純に液体を貯蔵するという観点からは好ましい方向である。しかし、実際のおむつ等衛生材料の使用では吸水性樹脂は吸水により膨潤し柔らかいゲル状となり、特に人の体重が紙おむつなどの衛生材料にかかった状態、すなわち、荷重下では、さらに吸水されるべき後に続く液体（尿や血液）はもはや吸水体に浸透し得ない、いわゆるゲルブロッキングを起こし、吸収量低下や漏れを起こすという問題がある。
【０００６】
そこで、吸水性樹脂の液透過性（通液性）が近年注目され、液透過性を高めた吸水性樹脂を用いた紙おむつなどの衛生材料についての報告が多数なされている（特許文献１〜３参照）。
【０００７】
また、吸水性樹脂において、このいわゆるゲルブロッキングを抑制し、かつ十分な吸水量を達成するためには、遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）等で表される吸水倍率と食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）等であらわされる液透過性のバランスに優れる吸水性樹脂を得ることが必要となっている。しかし、この２つの関係は、一方を高めるともう一方が低下する関係にあるため、両方の関係（バランス）を十分なレベルまで高めることは困難である。かかる課題を達成するための手段として、例えば以下に挙げるような技術が知られている。
【０００８】
特許文献４には、３価以上のカチオンで処理されてなる吸水性樹脂が開示されている。
【０００９】
特許文献５には、吸水性樹脂に静電又は立体スペーサーを用いる技術が開示されている。
【００１０】
特許文献６には、毛細吸引力と液透過性の両方の物性を併せ持つ吸水剤を提供するために、アクリル酸及び／又はその塩を含む単量体を架橋重合して得られた、不定形破砕状粒子の表面がさらに架橋処理されてなる吸水性樹脂粒子及び液透過性向上剤を含む粒子状吸水剤が開示されている。
【００１１】
ところで、吸水倍率と液透過性とのバランスを向上させることを目的とする特許文献４〜６以外にも、吸水性樹脂の様々な物性を向上させるために、種々の添加剤を混合することが提案されている。
【００１２】
例えば、特許文献７にはセルロース繊維と複合したときに移動や脱落が起こりにくく、このため、吸水性能に相乗効果が期待されるような吸水剤を容易に得ることを目的として、カルボキシル基を有する吸水性樹脂粒子表面を、前記カルボキシル基と反応して共有結合を形成しうる２個以上の官能基を有する架橋剤で処理して前記カルボキシル基の一部で架橋させ、その後、粒子を、カルボキシル基と反応してイオン結合を形成しうる、重量平均分子量２０００以上のカチオン性高分子化合物と混合する吸水剤の製造方法が開示されている。
【００１３】
また、特許文献８には、微粒子状の水不溶性無機粉体、および／または、重量平均分子量５０００以上のポリアミン化合物を含み、２０ｇ／ｃｍ２（１．９６ｋＰａ）の荷重下における、吸収開始から６０分経過後の０．９重量％塩化ナトリウム水溶液の拡散吸収倍率が２５ｇ／ｇ以上である吸収剤組成物が開示されている。
【００１４】
また、特許文献９には、吸水速度、ゲル層の透過速度、加圧下のゲル層の透過速度並びに加圧下吸収倍率がそれぞれ単独よりも優れた吸水剤組成物を提供することを目的として、少なくともアニオン性解離基を有する吸水性樹脂粒子およびカチオン性基を有する水膨潤性樹脂粒子を含む吸水剤組成物が開示されている。
【００１５】
特許文献１０には、加圧下および無加圧下における吸水倍率に優れ、しかも皮膚等への安全性が高い、衛生材料に好適な吸水剤およびその製造方法を提供することを目的として、吸水性樹脂粒子の表面の少なくとも一部が、多価アミン化合物とオレフィン性二重結合を有する化合物との付加体からなるコーティング膜で被覆されてなるものが開示されている。
【００１６】
特許文献１１には、膨潤後、長時間が経過してもゲル同士が凝集し保型した状態を維持でき、高い通液性、加圧下吸収倍率を有することを目的として、吸水性樹脂粒子と特定の範囲に架橋されたカチオン性高分子化合物との混合物が開示されている。
【００１７】
特許文献１２には、高い吸収能力を有する改良された特性、改良された液体透過性、および高い耐水性を有する吸水剤を提供することを目的として、吸水剤ポリマーの粒子および窒素含有ポリマーの全質量に対して５〜１７モル／ｋｇのプロトン化可能な窒素原子を有する窒素含有ポリマーからなる吸水剤が開示されている。
【００１８】
特許文献１３には、酸型の架橋ポリマーと塩基型の架橋ポリマーを組み合わせた吸水性樹脂が開示され、塩基性のポリマーとしてポリエチレンイミン、ポリアリルアミンの架橋体が使用されることが記載されている。
【００１９】
ところで、近年ポリアミンで架橋又はコートされた吸水剤については、特許文献１４〜３１に示すように、多くの報告がなされている。
【００２０】
かかる特許文献の中には、アミン類又はアンモニアとエピハロヒドリンとの縮合物を架橋剤として用いた吸水剤についての報告がある（特許文献３０、３１）。特許文献３０には、ゲル強度を低下させることなく、無加圧吸水倍率を小さくすることなく、加圧吸水倍率を大きくするために、−ＣＯＯＭ基を有する水不溶性の高吸水性樹脂を、エピハロヒドリンと、アンモニアまたはアミン類との反応物により架橋する高吸水性樹脂の改質法が記載されている。
【００２１】
また、特許文献３１には、部分中和されたカルボキシル基を有する重合性単量体を重合して高吸水性樹脂を製造するときに、エピハロヒドリンとアンモニウム又はアミン類との反応物を架橋剤として添加することにより、重合反応が円滑に進行し、均一な架橋が可能となることが記載されている。
【００２２】
また、特許文献５、１１、１２及び２５には、吸水性樹脂粒子とカチオン性高分子とを混合する吸水剤の製造方法が記載され、カチオン性高分子の多数の例示の中に、アミン類とエピクロルヒドリンの縮合物が挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】国際公開第９５／２６２０９号パンフレット
【特許文献２】欧州特許第０９５１９１３号明細書
【特許文献３】欧州特許第０６４０３３０号明細書
【特許文献４】国際公開第２００１／７４９１３号パンフレット
【特許文献５】米国特許出願公開第２００２／０１２８６１８号明細書
【特許文献６】国際公開第２００４／０６９９１５号パンフレット
【特許文献７】欧州特許第０４９３０１１号明細書
【特許文献８】米国特許第５７９７８９３号明細書
【特許文献９】特開２０００−９５９５５号公報
【特許文献１０】特開２００２−２１２３０１号公報
【特許文献１１】欧州特許第１３６４９９２号明細書
【特許文献１２】米国特許出願公開第２００５／０２４５６８４号明細書
【特許文献１３】国際公開第９９／３４８４１号パンフレット
【特許文献１４】特開２００８−５３６９８７
【特許文献１５】特開２００８−５３６９８８
【特許文献１６】国際公開第２００８／０２５６５２号パンフレット
【特許文献１７】国際公開第２００８／０２５６５５号パンフレット
【特許文献１８】国際公開第２００８／０２５６５６号パンフレット
【特許文献１９】国際公開第２００６／０８２１８８号パンフレット
【特許文献２０】国際公開第２００６／０８２１８９号パンフレット
【特許文献２１】国際公開第２００６／０８２１９７号パンフレット
【特許文献２２】特表２００５−５３７１３１号公報
【特許文献２３】特表２００５−５３６２９２号公報
【特許文献２４】国際公開第０３／０４３６７０号パンフレット
【特許文献２５】特開２００３−０６２４６０号公報
【特許文献２６】特表２０００−９５９５５号公報
【特許文献２７】特表平０９−５０９５９１号公報
【特許文献２８】米国特許第５３８２６１０号明細書
【特許文献２９】特開平０６−２８７２２０号公報
【特許文献３０】特開平０２−２４８４０４号公報
【特許文献３１】特開平０４−２７２９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
吸水倍率と液透過性は一般に相反し、液透過性の向上は一般に吸水倍率の低下を伴うものであった。そして、上記特許文献４〜６に開示されている技術は、多価金属塩（金属カチオン）、無機粒子、ポリカチオン等の液透過性向上効果を有する添加剤を吸水性樹脂に添加することで、吸水倍率と液透過性の関係向上（同じ吸水倍率の吸水性樹脂と比較して液透過性が高い状態）を達成する技術であるが、依然としてその関係（バランス／液透過性向上）は十分なレベルまで達しておらず、さらなる向上が期待されている。また、上記特許文献７〜３１に開示されている技術によっても、吸水倍率と液透過性の関係（バランス／液透過性性向上））は十分なレベルまで達していない。
【００２５】
具体的には、吸水剤を実際に使用する上で、高い遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）と高い食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）とを兼ね備えていることが吸水剤に要求されるものの、従来の技術では改善の余地が充分にあった。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、吸水性樹脂と特定のポリマーとを含む吸水剤では、従来の技術で得られる吸水剤と比べて、遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）と食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）とがさらに向上することを、見出し本発明を完成するに至った。
【００２７】
すなわち、より具体的には、本発明の吸水剤では、以下の構成により本願の課題は達成される。
〔１〕吸水性樹脂（Ａ）と、ヒドロキシル基を主鎖に有するポリアミン系ポリマーであるポリマー（Ｂ）とを含む吸水剤。
〔２〕上記ポリマー（Ｂ）は、モノマーとしてアミン類（ｂ２）とエピハロヒドリン類（ｂ３）とを必須成分として反応させてなるポリマーである、吸水剤。
〔３〕上記ポリマー（Ｂ）は、モノマーとしてアンモニア（ｂ１）とアミン類（ｂ２）とエピハロヒドリン類（ｂ３）とを必須成分として反応させてなるポリマーである、吸水剤。すなわち、吸水性樹脂（Ａ）、およびモノマーとしてアンモニア（ｂ１）とアミン類（ｂ２）とエピハロヒドリン類（ｂ３）とを必須成分として反応させてなるポリマー（Ｂ）を含む吸水剤。
〔４〕吸水性樹脂（Ａ）と、ヒドロキシル基を主鎖に有するポリアミン系ポリマーであるポリマー（Ｂ）とを混合することを特徴とする吸水剤の製造方法。
〔５〕上記ポリマー（Ｂ）は、モノマーとしてアミン類（ｂ２）とエピハロヒドリン類（ｂ３）とを必須成分として反応させてなるポリマーである、吸水剤の製造方法。
〔６〕上記ポリマー（Ｂ）は、モノマーとしてアンモニア（ｂ１）とアミン類（ｂ２）とエピハロヒドリン類（ｂ３）とを必須成分として反応させてなるポリマーである、吸水剤の製造方法。すなわち、吸水性樹脂（Ａ）と、モノマーとしてアンモニア（ｂ１）とアミン類（ｂ２）とエピハロヒドリン類（ｂ３）とを必須成分として反応させてなるポリマー（Ｂ）を混合する、吸水剤の製造方法。
【発明の効果】
【００２８】
本発明にかかる吸水剤は、以上の構成を備えることにより、遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）と食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）とのバランス、及び吸収速度に優れた吸水剤及びその製造方法を提供することができる。
【００２９】
また、本発明にかかる吸水剤は、吸水倍率（吸収容量）を示す遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）と液透過性を示す食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）とのバランスに優れているため、高機能化かつ薄型化された紙おむつ等の衛生材料（吸水体）の吸水剤として用いるときに、体液等の液の取り込み速度に優れる衛生材料を得ることができる。さらに、本発明にかかる吸水剤は、安全性が高く、人体と接触する紙おむつ等の衛生材料に使用する吸水剤として、安全性の観点からも好ましい。
【００３０】
加えて本発明にかかる吸水剤は、従来公知のポリアミン（例えばポリエチレンイミンなど）と吸水性樹脂とを含む吸水剤に比べて、粘着性が高くなく適度であり、取り扱い性の観点からも好ましい。
【００３１】
本発明のさらに他の目的、特徴、および優れた点は、以下に示す記載によって十分わかるであろう。また、本発明の利益は、添付図面を参照した次の説明で明白になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、ＡＡＰの測定装置を示す断面図である。
【図２】図２は、ＳＦＣの測定装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明について説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更実施し得る。また、本発明では重量及び質量、重量％及び質量％は同様の意味であり、文中での使用は質量及び質量％に統一する。なお、数値範囲に関する省略した記載「Ａ〜Ｂ」はＡ以上、Ｂ以下の数値範囲を表す。
【００３４】
まず、以下で使用する略語について定義する。本明細書において、ＣＲＣ（Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  Ｃａｐａｃｉｔｙ）とは遠心分離機保持容量であり、後述する実施例に記載の測定方法により得られる値をいう。また、ＳＦＣ（Ｓａｌｉｎｅ  Ｆｌｏｗ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ）とは食塩水流れ誘導性であり、後述する実施例に記載の測定方法により得られる値をいう。また、ＡＡＰ（Ａｂｓｏｒｂｅｎｃｙ  ａｇａｉｎｓｔ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ）とは４．８３ｋＰａの圧力に対する加圧下吸収力であり、後述する実施例に記載の測定方法により得られる値をいう。「また、ＦＳＲ（Ｆｒｅｅ  Ｓｗｅｌｌ  Ｒａｔｅ）とは吸収速度を示す指標の一つであり、後述する実施例に記載の測定方法により得られる値をいう。また、Ｄ５０（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）とは質量平均粒子径であり、後述する実施例に記載の測定方法により得られる値をいう。また、σζは粒度分布の対数標準偏差であり、後述する実施例に記載の測定方法により得られる値をいう。ＦＨＡ（Ｆｉｘｅｄ  Ｈｅｉｇｈｔ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ）とは固定された高さ吸収であり、後述する実施例に記載の測定方法により得られる値をいう。また、本明細書において、食塩水とは塩化ナトリウム水溶液を意味する。
【００３５】
本発明にかかる吸水剤は、吸水性樹脂（Ａ）を含んでおり、さらにヒドロキシル基を主鎖に有するポリアミン系ポリマーであるポリマー（Ｂ）とを含んでいる水性液体の吸収固化剤である。
【００３６】
本発明にかかる吸水剤には、吸水性樹脂（Ａ）を含んでおり、さらにモノマーとしてアミン類（ｂ２）とエピハロヒドリン類（ｂ３）とを必須成分として反応させてなるポリマー（Ｂ）を含んでいる水性液体の吸収固化剤が含まれる。
【００３７】
また、本発明にかかる吸水剤は、吸水性樹脂（Ａ）を含んでおり、さらにモノマーとしてアンモニア（ｂ１）とアミン類（ｂ２）とエピハロヒドリン類（ｂ３）とを必須成分として反応させてなるポリマー（Ｂ）を含んでいる水性液体の吸収固化剤であってもよい。
【００３８】
本発明にかかる吸水剤は、吸水性樹脂（Ａ）を主成分として含み、さらに上記ポリマー（Ｂ）を含むものであればよい。ここで「主成分」とは、吸水性樹脂の含有量が吸水剤全体に対して５０質量％以上９９．９９９質量％以下であることをいう。吸水性樹脂の含有量は吸水剤全体中、より好ましくは６０質量％以上９９．９９９質量％以下であり、さらに好ましくは８０質量％以上９９．９９９質量％以下であり、さらに好ましくは９０質量％以上９９．９９９質量％以下であり、特に好ましくは９５質量％以上９９．９９９質量％以下であり、最も好ましくは９８質量％以上９９．９９９質量％以下である。
【００３９】
また、上記ポリマー（Ｂ）の吸水剤全体に対しての含有量は、好ましくは０．００１質量％以上１０質量％以下、より好ましくは０．０１質量％以上５質量％以下である。また、上記ポリマー（Ｂ）は、前記吸水性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜１０質量部、より好ましくは０．０１質量部以上５質量部以下含まれていることが好ましい。
【００４０】
上記ポリマー（Ｂ）の吸水剤全体に対しての含有量が０．００１質量％以上であることにより、遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）と食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）のバランス、及び吸収速度に優れた吸水剤を得ることができるため好ましい。また、上記ポリマー（Ｂ）の吸水剤全体に対しての含有量が１０質量％以下であることにより、ＣＲＣを高く維持できるため好ましい。また、上記ポリマー（Ｂ）の前記吸水性樹脂（Ａ）１００質量部に対する含有量が０．００１質量部以上であることにより、遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）と食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）のバランス、及び吸収速度に優れた吸水剤を得ることができるため好ましい。また、上記ポリマー（Ｂ）の前記吸水性樹脂（Ａ）１００質量部に対する含有量が１０質量部以下であることにより、ＣＲＣを高く維持できるため好ましい。
【００４１】
本発明にかかる吸水剤中の吸水性樹脂（Ａ）、ポリマー（Ｂ）以外の成分としては、通常は水を含み、さらには必要に応じてその他の添加剤が含まれる。
【００４２】
なお、上記水性液体としては、水に限らず、尿、血液、糞、廃液、湿気や蒸気、氷、水と有機溶媒及び／又は無機溶媒との混合物、雨水、地下水等であってもよく、水を含めば特定に制限されるものではない。中でも上記水性液体としては、より好ましくは、尿、特に人尿を挙げることができる。
【００４３】
以下、（１）本発明の吸水剤に含まれる吸水性樹脂（Ａ）、（２）ポリマー（Ｂ）、（３）その他の添加剤、（４）吸水剤、（５）吸水剤の製造方法、（６）吸水体について順に説明する。
【００４４】
（１）本発明の吸水剤に含まれる吸水性樹脂（Ａ）
本発明にかかる吸水剤に用いられる吸水性樹脂は水溶性不飽和単量体を重合して得ることができる水不溶性水膨潤性ヒドロゲル形成性重合体（以下、本明細書において、吸水性樹脂のことを水不溶性水膨潤性ヒドロゲル形成性重合体と称することがある。）である。
【００４５】
水不溶性水膨潤性ヒドロゲル形成性重合体の具体例としては、例えば、部分中和架橋ポリアクリル酸重合体（米国特許第４６２５００１号明細書、米国特許第４６５４０３９号明細書、米国特許第５２５０６４０号明細書、米国特許第５２７５７７３号明細書、欧州特許第４５６１３６号明細書等）、架橋されて部分的に中和された澱粉−アクリル酸グラフトポリマー（米国特許第４０７６６６３号明細書）、イソブチレン−マレイン酸共重合体（米国特許第４３８９５１３号明細書）、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体のケン化物（米国特許第４１２４７４８号明細書）、アクリルアミド（共）重合体の加水分解物（米国特許第３９５９５６９号明細書）、アクリロニトリル重合体の加水分解物（米国特許第３９３５０９９号明細書）等を挙げることができる。
【００４６】
本発明の吸水剤に含まれる吸水性樹脂は、中でも、上記水溶性不飽和単量体として、アクリル酸及び／又はその塩を含む単量体を重合して得られるポリアクリル酸（塩）系架橋重合体からなる吸水性樹脂の粒子であることがより好ましい。ここで、ポリアクリル酸（塩）系架橋重合体とは、アクリル酸及び／又はその塩を５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上含む単量体を重合して得られる架橋重合体をいう。
【００４７】
また、ポリアクリル酸（塩）系架橋重合体中の酸基は、その５０モル％以上９０モル％以下が中和されていることが好ましく、６０モル％以上８０モル％が中和されていることがより好ましい。また、ポリアクリル酸塩としてはナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等を例示することができる。中でも、ポリアクリル酸塩はより好ましくはナトリウム塩である。塩を形成させるための中和は重合前に単量体の状態で行っても良いし、あるいは重合途中や重合後に重合体の状態で行っても良いし、それらを併用してもよい。
【００４８】
本発明にかかる吸水剤に用いられる吸水性樹脂として好ましく用いることができるポリアクリル酸（塩）系架橋重合体は、主成分として用いられる単量体（アクリル酸及び／又はその塩）に併用して、必要により他の単量体を共重合させたものであってもよい。
【００４９】
他の単量体の具体例としては、例えば、ＷＯ２００７/１１６７７７Ａ１号に例示の単量体を挙げることができる。具体的にはアニオン性不飽和単量体及びその塩、ノニオン性の親水基含有不飽和単量体、カチオン性不飽和単量体等を挙げることができる。これら他の単量体の使用量は、全単量体中０モル％以上３０モル％以下であることが好ましく、より好ましくは０モル％以上１０モル％以下である。
【００５０】
本発明で用いられる吸水性樹脂は、内部架橋構造を有する架橋重合体であることが好ましい。上記吸水性樹脂に内部架橋構造を導入する方法としては、架橋剤を使用しないで自己架橋によって導入する方法、１分子中に２個以上の重合性不飽和基及び／又は２個以上の反応性基を有する内部架橋剤を共重合又は反応させて導入する方法等を例示することができる。中でも内部架橋剤を共重合又は反応させて導入する方法を用いることがより好ましい。
【００５１】
上記内部架橋剤の具体例としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、その他、ＷＯ２００７/１１６７７７Ａ１号に例示の内部架橋剤、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール類；エチレンジアミン、ポリエチレンイミン、グリシジル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００５２】
これらの内部架橋剤は１種のみを用いてもよいし、２種以上を使用してもよい。中でも、得られる吸水性樹脂粒子の吸水特性等から、２個以上の重合性不飽和基を有する化合物を内部架橋剤として必須に用いることがより好ましい。
【００５３】
上記内部架橋剤の使用量は全単量体に対して０．００５モル％以上３モル％以下であることがより好ましく、さらに好ましくは０．０１モル％以上２モル％以下、最も好ましくは０．０５モル％以上０．２モル％以下である。
【００５４】
重合に際しては、澱粉−セルロース、澱粉−セルロースの誘導体、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸（塩）、ポリアクリル酸（塩）架橋体等の親水性高分子や、次亜リン酸（塩）等の連鎖移動剤を添加してもよい。
【００５５】
また、例えば、上記したアクリル酸及び／又はその塩を主成分とする単量体を重合するに際しては、バルク重合、逆相懸濁重合、沈澱重合を行うことも可能であるが、得られる吸水性樹脂の性能面や重合の制御の容易さから、逆相懸濁重合又は単量体を水溶液にする水溶液重合を行うことがより好ましい。かかる重合方法は、例えば、米国特許第４６２５００１号明細書、米国特許第４７６９４２７号明細書、米国特許第４８７３２９９号明細書、米国特許第４０９３７７６号明細書、米国特許第４３６７３２３号明細書、米国特許第４４４６２６１号明細書、米国特許第４６８３２７４号明細書、米国特許第４６９０９９６号明細書、米国特許第４７２１６４７号明細書、米国特許第４７３８８６７号明細書、米国特許第４７４８０７６号明細書、米国特許出願公開２００２／４００９５号明細書等に記載されている。
【００５６】
前記単量体を重合する際には、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩等のラジカル重合開始剤；放射線、電子線、紫外線増感の重合開始剤等を用いることができる。また、反応系に放射線、電子線、紫外線などの活性エネルギー線を照射することにより重合反応を行ってもよいし、前記活性エネルギー線と放射線、電子線、紫外線増感の重合開始剤等とを併用してもよいし、前記活性エネルギー線と前記ラジカル重合開始剤とを併用してもよい。また、ラジカル重合開始剤を用いる場合、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、硫酸第一鉄、Ｌ−アスコルビン酸等の還元剤を併用してレドックス重合としてもよい。また、これらの重合開始剤の使用量は、全単量体に対して、０．００１モル％以上２モル％以下であることが好ましく、より好ましくは０．０１モル％以上０．５モル％以下である。
【００５７】
また、本発明で用いられる吸水性樹脂は、キレート剤を含んでも良い。キレート剤を混合する工程は特に限定されるものではないが、前記単量体あるいは単量体溶液に、キレート剤を混合することが好ましい。上記キレート剤としては、高分子キレート剤または非高分子キレート剤が種々使用できる。好ましくは上記キレート剤は酸基含有非高分子キレート剤（好ましい分子量は１００〜１０００、特に好ましい分子量は１００〜５００））であり、さらに好ましくは、リン酸含有非高分子キレート剤またはカルボン酸基含有非高分子キレート剤である。中でも、酸基を２〜１０個、特に好ましくは２〜６個含有する非高分子キレート剤が好適に用いられ、また、キレート剤中に窒素を有するキレート剤（好ましくはアミノカルボン酸（塩））も好ましい。また、上記キレート剤は水溶性であることが好ましい。
【００５８】
上記キレート剤としては、例えば、米国特許６５９９９８９号、ＷＯ２００８/０９０９６１Ａ１号に記載のキレート剤を挙げることができる。中でもＷＯ２００８/０９０９６１Ａ１号に記載の有機リン化合物がより好ましい。
【００５９】
キレート剤の使用量は、吸水性樹脂１００質量部に対して好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上、さらに好ましくは０．０５質量部以上であり、また、吸水性樹脂１００質量部に対して、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、さらに好ましくは０．２質量部以下、特に好ましくは０．１質量部以下である。
【００６０】
上記の重合により得られた吸水性樹脂の形状は、粒子形状であることが好ましく、一般には、不定形破砕状、球状、繊維状、棒状、略球状、偏平状等であるが、不定形破砕状であることがより好ましい。
【００６１】
上記架橋重合体が水溶液重合で得られたものでゲル状である場合、すなわち含水ゲル状架橋重合体（以下、本明細書において含水ゲルと略称することがある）である場合、該含水ゲル状架橋重合体を、乾燥し、乾燥の前及び／又は後で粉砕して吸水性樹脂粒子とすることが好ましい。なお、本発明において、乾燥とは固形分の上昇操作をいい、通常、固形分が乾燥前と比較して上昇すればよいが、固形分が９０質量％以上、上限は９９質量％程度まで上昇することがより好ましい。乾燥は重合と同時に行ってもよく、重合時の乾燥と重合後の乾燥とを併用してもよいが、より好ましくは、重合後に乾燥装置を用いて乾燥する乾燥工程が設けられる。本発明では、乾燥後の吸水性樹脂の固形分は好ましくは９０質量％以上であり、より好ましくは９５質量％以上である。固形分が低くなってしまうと、流動性が悪くなり製造に支障をきたすばかりか、吸水性樹脂が粉砕できなくなり、特定の粒度分布に制御できなくなってしまう場合がある。なお、ここで、吸水性樹脂の固形分は、後述する測定方法により測定される値をいう。
【００６２】
本発明では、乾燥は、乾燥工程にかかる時間の５０％以上の時間、より好ましくは実質すべての乾燥工程をとおして１００℃〜２５０℃の範囲で行われる。１００℃以上の温度では、未乾燥物の発生を抑えることができるため、粉砕を良好に行うことができ、粒度分布の制御を容易に行うことができる。また、乾燥の温度が２５０℃以下であることにより、吸水性樹脂にダメージを与えない結果、水可溶分量の上昇が起こらず、諸物性が向上するという効果を得ることができる。なお、乾燥温度は熱媒温度で規定するが、マイクロ波等熱媒温度で規定できない場合は材料温度で規定する。乾燥方法としては、乾燥温度が上記範囲内であれば特に限定されるものではなく、熱風乾燥、無風乾燥、減圧乾燥、赤外線乾燥、マイクロ波乾燥等を好適に用いることができる。中でも、熱風乾燥を用いることがより好ましい。熱風乾燥を用いる場合の風速（水平に広がる乾燥対象物に対して垂直に通過する風の速度）は、好ましくは０．０１〜１０ｍ／ｓｅｃ、より好ましくは０．１〜５ｍ／ｓｅｃの範囲である。
【００６３】
乾燥温度の範囲はより好ましくは１３０℃〜２２０℃、さらに好ましくは１５０℃〜２００℃の温度範囲である。また、乾燥は、一定温度で乾燥してもよく、温度を変化させて乾燥してもよいが、実質、すべての乾燥工程は上記の温度範囲内でなされることが好ましい。
【００６４】
乾燥時間は、重合体の表面積、含水率、及び乾燥機の種類に依存し、目的とする含水率になるよう適宜選択される。乾燥時間は、通常１０〜１２０分、より好ましくは２０〜９０分、さらに好ましくは３０〜６０分である。乾燥時間が１０分以上であることにより、乾燥が十分で、取扱い性に優れた吸水性樹脂を得ることができる。また、乾燥時間が１２０分以下であることにより、吸水性樹脂にダメージを与えることがなく、水可溶分量の上昇もなく、諸物性の向上効果を得ることができる。
【００６５】
得られた吸水性樹脂は粉砕機によって粉砕される。粉砕は乾燥前、中、後のいずれに行っても良いが、より好ましくは乾燥後である。上記粉砕機は特に限定されるものではないが、例えばロールミルのようなロール式粉砕機、ハンマーミルのようなハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、カッターミル、ターボグラインダー、ボールミル、フラッシュミル等が用いられる。この中でも、粒度分布を制御するためにはロールミルを用いることがより好ましい。粒度分布を制御するため連続して２回以上粉砕することがより好ましく、連続して３回以上粉砕することがさらに好ましい。また、２回以上粉砕する場合には、それぞれの粉砕機は同じであっても異なっていてもよい。異なる種類の粉砕機を組み合わせて使うことも可能である。
【００６６】
上記のようにして粉砕された吸水性樹脂粒子を特定の粒度分布に制御するため、特定の目開きの篩で分級することで、特定の粒子径よりも大きな粒子を除いてもよい。また、除いた粒子を再度粉砕することで特定の粒子径範囲に制御してもよい。篩で分級するために用いる分級機は特に限定されるものではないが、たとえば振動篩（アンバランスウェイト駆動式、共振式、振動モータ式、電磁式、円型振動式等）、面内運動篩（水平運動式、水平円−直線運動式、３次元円運動式等）、可動網式篩、強制攪拌式篩、網面振動式篩、風力篩、音波篩等が用いられ、より好ましくは振動篩、面内運動篩が用いられる。また、篩の目開きは好ましくは１０００μｍ〜１００μｍの範囲である。かかる範囲内の目開きを有する篩を複数（好ましくは２〜７個）使用することにより、目的の粒度分布を得ることができるためより好ましい。
【００６７】
上記のようにして分級された吸水性樹脂粒子をさらに特定の粒度分布に制御するため、さらに分級することで、特定の粒子径未満の粒子の一部又はすべてを除去してもよい。かかる工程において用いられる分級機も特に限定されるものではないが、たとえば上記で例示されたものが好ましく用いられ、他には微粉型分級装置（遠心力式、慣性力式等）等が用いられる。本工程において、好ましくは粒子径が２００μｍ未満、より好ましくは１５０μｍ未満、最も好ましくは１０６μｍ未満の粒子径である粒子の、一部又はすべてが除去される。
【００６８】
前述のように本発明で用いられる吸水性樹脂は水膨潤性架橋重合体であり、（粒子）内部に架橋構造を有する。かかる吸水性樹脂（粒子）はさらに表面架橋され、その表面ないし表面近傍の架橋密度が内部より高められていることがより好ましい。なお、表面ないし表面近傍は通常、吸水性樹脂の表層より数１０μｍ以下および／または全体の１／１０以下の厚みをさすが、目的に応じて適宜決定される。
【００６９】
かかる吸水性樹脂の表面架橋は、（１）表面架橋剤である、前記ポリマー（Ｂ）以外の有機表面架橋剤及び／又は水溶性無機表面架橋剤によって表面架橋されていてもよく、（２）表面で架橋性単量体によって架橋重合（例えば、米国特許７２０１９４１号）されていてもよく、また、（３）過硫酸塩などで発生するラジカルによって表面架橋（例えば、米国特許４７８３５１０号、））されていてもよい。また、架橋反応は加熱や放射線（好ましくは紫外線、欧州特許１８２４９１０号など）で反応促進することが好ましい。吸水剤に含まれる吸水性樹脂はその表面および／または表面近傍が、表面架橋されていることにより、さらに、ポリマー（Ｂ）と表面架橋を併用することで、飛躍的に吸水剤の液透過性を向上させることができる。
【００７０】
本発明では吸水性樹脂（Ａ）に対してポリマー（Ｂ）を混合するが、本発明で吸水性樹脂を表面架橋する場合、吸水性樹脂へのポリマー（Ｂ）の混合と吸水性樹脂の表面架橋との順番は特に問わず、いずれを先に行ってもよいし、同時に行ってもよい。吸水性樹脂の表面架橋とポリマー（Ｂ）の混合は同時にまたは別途行えるが、より好ましくは、吸水性樹脂をポリマー（Ｂ）以外（すなわちポリマー（Ｂ）の不存在下）で表面架橋後、さらに、表面架橋された吸水性樹脂にポリマー（Ｂ）が混合される。
【００７１】
以下、好ましい架橋方法として表面架橋剤を使用して、吸水性樹脂を表面架橋する方法について説明する。表面架橋剤による吸水性樹脂の表面架橋はどの段階で行ってもよいが、吸水性樹脂が粒子形状である場合、より好ましくは吸水性樹脂粒子を特定の粒度分布に制御するための操作を行った後に行われる。
【００７２】
上記表面架橋剤としては、吸水性樹脂が有する官能基、例えば、カルボキシル基と反応し得る官能基を２個以上有する表面架橋剤を挙げることができる。かかる表面架橋剤は、有機表面架橋剤であってもよいし、無機表面架橋剤であってもよいが、中でも、水溶性の有機表面架橋剤をより好適に用いることができる。
【００７３】
かかる表面架橋剤としては、種々の有機または無機表面架橋剤を例示できるが、得られる吸水性樹脂の物性や取り扱い性の観点から、カルボキシル基と反応しうる架橋剤が好ましく使用できる。例えば、多価アルコール化合物、エポキシ化合物、多価アミン化合物、ハロエポキシ化合物、オキサゾリン化合物、モノ、ジ、またはポリオキサゾリジノン化合物、多価金属塩、アルキレンカーボネート化合物等を例示できる。より具体的には、米国特許６２２８９３０号、同６０７１９７６号、同６２５４９９０号などに例示されている化合物を挙げることが出来る。
【００７４】
上記表面架橋剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、２−ブテン−１，４−ジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサノール、トリメチロールプロパン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ポリオキシプロピレン、オキシエチレン−オキシプロピレンブロック共重合体、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール；その他、多価アミン化合物や、それらの無機塩ないし有機塩（例えば、アゼチジニウム塩等）；２，４−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の多価イソシアネート化合物；１，２−エチレンビスオキサゾリン等の多価オキサゾリン化合物；尿素、チオ尿素、イミダゾリジノン、グアニジン、ジシアンジアミド等の尿素構造を有する化合物；Ｎ−アシル−２−オキサゾリジノン、２−オキサゾリジノン等のオキサゾリジノン化合物；１，３−ジオキソラン−２−オン、４−メチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，５−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，４−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−エチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、１，３−ジオキサン−２−オン、４−メチル−１，３−ジオキサン−２−オン、４，６−ジメチル−１，３−ジオキサン−２−オン、１，３−ジオキソパン−２−オン等のアルキレンカーボネート化合物；エピクロロヒドリン、エピブロムヒドリン、α−メチルエピクロロヒドリン等のハロエポキシ化合物；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤；オキセタン化合物；等を挙げることができる。
【００７５】
上記表面架橋剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。中でもオキサゾリジノン化合物、アルキレンカーボネート化合物、多価アルコール、オキセタン化合物がより好ましく、多価アルコール、オキセタン化合物は安全性が高い点でさらに好ましく、特に、多価アルコールは、吸水性樹脂粒子の表面の親水性を向上させることができる点で好ましい。
【００７６】
上記表面架橋剤の使用量は、吸水性樹脂粒子の固形分１００質量部に対して０．００１質量部以上５質量部以下であることが好ましい。
【００７７】
表面架橋剤と吸水性樹脂粒子との混合の際には水を用いてもよい。水の使用量は、吸水性樹脂粒子の固形分１００質量部に対して、０．５質量部を越え、１０質量部以下が好ましく、１質量部以上５質量部以下の範囲内がより好ましい。
【００７８】
また、表面架橋剤又はその水溶液と吸水性樹脂粒子とを混合する際には、親水性有機溶媒や、第三物質を混合助剤として用いてもよい。親水性有機溶媒を用いる場合には、例えば、国際公開第２００４／０６９９１５号に記載された親水性溶媒を用いることができる。
【００７９】
親水性有機溶媒の使用量は、吸水性樹脂粒子の種類や粒径、含水率等にもよるが、吸水性樹脂粒子の固形分１００質量部に対して、１０質量部以下であることが好ましく、０質量部以上５質量部以下の範囲内であることがより好ましい。
【００８０】
また、上記第三物質として欧州特許第０６６８０８０号明細書に示された無機酸、有機酸、ポリアミノ酸等を存在させてもよい。これらの混合助剤は表面架橋剤として作用するものであっても良いが、表面架橋後に吸水性樹脂粒子の吸水性能を低下させないものであることが好ましい。本発明で用いられる吸水性樹脂粒子は、沸点が１００℃以下の親水性有機溶媒を含まない表面架橋剤と混合、加熱により架橋されたものであることが好ましい。吸水性樹脂粒子が沸点１００℃以下の親水性有機溶媒を含まない場合、当該親水性有機溶媒は気化しにくいため、気化による表面架橋剤の吸水性樹脂粒子表面での存在状態の変化を回避することができる。それゆえ、ＳＦＣ等の物性が十分に満たされるため好ましい。
【００８１】
吸水性樹脂粒子と表面架橋剤とをより均一に混合するため、水溶性無機塩（より好ましくは、過硫酸塩）を、吸水性樹脂粒子と表面架橋剤とを混合する際に共存させることがより好ましい。水溶性無機塩の使用量は、吸水性樹脂粒子の種類や粒径等にもよるが、吸水性樹脂粒子の固形分１００質量部に対して０．０１質量部以上１質量部以下の範囲内が好ましく、０．０５質量部以上０．５質量部以下の範囲内がより好ましい。また、上記吸水性樹脂粒子全体に対して０．０１質量％以上１．０質量％以下の水溶性無機塩好ましくは過硫酸塩を含む有機表面架橋剤及び／又は水溶性無機表面架橋剤との混合、加熱によって架橋されたものであることが好ましい。
【００８２】
吸水性樹脂と表面架橋剤とを混合する混合方法は特に限定されるものではないが、例えば、吸水性樹脂を親水性有機溶剤に浸漬し、必要に応じて水及び／又は親水性有機溶媒に溶解させた表面架橋剤を混合する方法、吸水性樹脂に直接、水及び／又は親水性有機溶媒に溶解させた表面架橋剤を噴霧若しくは滴下して混合する方法等を例示することができる。
【００８３】
吸水性樹脂と表面架橋剤とを混合した後は、加熱処理を行い、架橋反応を遂行させることが好ましい。上記加熱処理温度は、用いる表面架橋剤にもよるが、４０℃以上２５０℃以下であることが好ましく、１００℃以上２４０℃以下であることがより好ましく、１５０℃以上２３０℃以下であることがさらに好ましい。加熱処理温度が４０℃以上であることにより、ＡＡＰやＳＦＣ等の吸収特性が十分に改善されるため好ましい。また、加熱処理温度が２５０℃以下であることにより、吸水性樹脂の劣化を回避することができ、各種物性が良好に保たれるため好ましい。加熱処理時間は、好ましくは１分以上２時間以下、より好ましくは５分以上１時間以下である。
【００８４】
本発明で用いる吸水性樹脂が粒子形状である場合は、質量平均粒子径が好ましくは１００μｍ以上６００μｍ以下であり、より好ましくは２００μｍ以上５００μｍ以下であり、最も好ましくは３００μm以上４００μｍ以下である。吸水性樹脂粒子の質量平均粒子径が１００μｍ以上６００μｍ以下の範囲であることにより、液透過性・拡散性に優れるとともに、吸収速度が低下しないため好ましい。このような吸水性樹脂粒子を、例えば、オムツに用いた場合、液の漏れ等を起こさないため好ましい。
【００８５】
また、本発明で用いる吸水性樹脂粒子は、１７５μｍ以上７１０μｍ以下の吸水性樹脂粒子が、５０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい。
【００８６】
また、本発明で用いる吸水性樹脂粒子は、目開き１５０μｍの篩を通過できる大きさの粒子の割合が、吸水性樹脂粒子の全質量に対して、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることがさらに好ましい。目開き１５０μｍの篩を通過できる大きさの粒子の割合が、吸水性樹脂粒子の全質量に対して、５質量％以下である吸水性樹脂粒子が吸水剤に用いられることで、得られる吸水剤の粉塵量を抑制することができる。そのため、吸水剤の製造の際に吸水性樹脂粒子に含まれる微粒子が飛散することに起因する安全衛生上の問題を防止することができ、得られる吸水剤の物性が低下することを抑制することができる。
【００８７】
さらに、上記吸水性樹脂粒子としては、質量平均粒子径が３００μｍ以下である微紛状の吸水性樹脂粒子（以下適宜「微粉」と記す）を造粒、乾燥、粒度調整し、表面架橋したものを用いてもよい。また、粉砕して得られる一次粒子の不定形破砕状の吸水性樹脂粒子に微紛の造粒物を一部混合した吸水性樹脂粒子を用いてもよい。微粉の造粒物を吸水性樹脂粒子に一部混合した場合には、吸水速度、米国特許出願公開２００５／０００３１９１Ａ１号公報に記載されている固定された高さ吸収（ＦＨＡ）等の吸収特性が一層優れた吸水剤を得ることが出来る。吸水性樹脂粒子に含まれる微粉の造粒物の混合量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは１５質量％以上、最も好ましくは２０質量％以上である。上限については、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下である。なお、微粉の粒子径は分級される篩目径で示される。
【００８８】
微粉の造粒物の作成方法としては、微粉を再生する公知の技術が使用可能である。例えば、温水と微粉とを混合し乾燥する方法（米国特許第６２２８９３０号明細書）や、微粉と単量体水溶液とを混合し重合する方法（米国特許第５２６４４９５号明細書）、微粉に水を加え特定の面圧以上で造粒する方法（欧州特許第８４４２７０号明細書）、微粉を十分に湿潤させ非晶質のゲルを形成し乾燥・粉砕する方法（米国特許第４９５０６９２号明細書）、微粉と重合ゲルとを混合する方法（米国特許第５４７８８７９号明細書）等を用いることが可能である。
【００８９】
中でも、微粉の造粒物の作成方法としては、上記の温水と微粉とを混合し、乾燥する方法を用いることがより好ましい。当該方法により造粒された吸水性樹脂粒子は、多孔質構造（特開２００４−２６１７９７号公報に記載されている多孔質構造と同義の構造）を有しているため好ましい。本発明で用いられる吸水性樹脂粒子は、多孔質構造を有する粒子を好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは１５質量％以上、特に好ましくは２０質量％以上含んでいることが好ましい。上限については、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下である。吸水性樹脂粒子が、多孔質構造を有する微粉の造粒物を含むことによって、上記吸水性樹脂粒子及びそれを含む吸水剤は、固定された高さ吸収（ＦＨＡ）に優れたものとなる。
【００９０】
本発明で用いられる吸水性樹脂（粒子状）（Ａ）のＣＲＣは、好ましくは５（ｇ／ｇ）以上であり、より好ましくは１５（ｇ／ｇ）以上であり、さらに好ましくは２５（ｇ／ｇ）以上である。ＣＲＣの上限値は、特に限定されないが、好ましくは７０（ｇ／ｇ）以下であり、より好ましくは５０（ｇ／ｇ）以下であり、さらに好ましくは４０（ｇ／ｇ）以下である。ＣＲＣが５（ｇ／ｇ）以上であることにより、吸水性樹脂粒子を吸水剤に用いた場合、吸収量が多く、オムツ等の衛生材料の使用に好適である。また、ＣＲＣが７０（ｇ／ｇ）以下であることにより、吸水性樹脂粒子が吸水剤に使用された場合、吸水体への液の取り込み速度に優れる吸水剤を得ることができる。
【００９１】
本発明で用いられる吸水性樹脂（粒子状）のＡＡＰは、８（ｇ／ｇ）以上、好ましくは１６（ｇ／ｇ）以上であり、より好ましくは２０（ｇ／ｇ）以上であり、さらに好ましくは２２（ｇ／ｇ）以上であり、最も好ましくは２４（ｇ／ｇ）以上である。ＡＡＰの上限値は、特に限定されないが、好ましくは３０（ｇ／ｇ）以下である。ＡＡＰが８（ｇ／ｇ）以上であることにより、吸水性樹脂粒子が吸水剤に使用された場合、吸水体に圧力が加わった際の液の戻り（通称リウェット：Ｒｅ−Ｗｅｔといわれる）が少ない吸水剤を得ることができる。
【００９２】
本発明で用いられる吸水性樹脂のＳＦＣは、好ましくは１０（ｃｍ３・ｓ・１０−７・ｇ−１）以上であり、より好ましくは３０（ｃｍ３・ｓ・１０−７・ｇ−１）以上であり、さらに好ましくは５０（ｃｍ３・ｓ・１０−７・ｇ−１）以上である。ＳＦＣが１０（ｃｍ３・ｓ・１０−７・ｇ−１）以上であることにより、液透過性が向上し、吸水性樹脂粒子が吸水剤に使用された場合に、吸水体への液の取り込み速度に優れる吸水剤を得ることができる。ＳＦＣの上限は特に指定されないが、好ましくは３０００（ｃｍ３・ｓ・１０−７・ｇ−１）以下であり、より好ましくは２０００（ｃｍ３・ｓ・１０−７・ｇ−１）以下である。ＳＦＣが３０００（ｃｍ３・ｓ・１０−７・ｇ−１）以下であることにより、吸水性樹脂粒子が吸水剤に使用された場合に、吸水体での液漏れの発生を防止することができる。
【００９３】
本発明で用いられる吸水性樹脂は、水可溶分量が好ましくは３５質量％以下であり、より好ましくは２５質量％以下であり、さらに好ましくは１５質量％以下である。水可溶分量が３５質量％以下であることにより、ゲル強度が大きく、液透過性に優れたものとなる。また吸水性樹脂粒子が吸水剤に使用された場合、吸水体に圧力が加わった際の液の戻り（通称リウエット：Ｒｅ−Ｗｅｔ）が少ない吸水剤を得ることができる。
【００９４】
本発明で用いられる吸水性樹脂が液を吸収する吸収速度は、その指標の一つであるＶｏｒｔｅｘ吸水時間が、好ましくは３８０秒以下、より好ましくは１６０秒以下、さらに好ましくは１００秒以下、最も好ましくは７０秒以下である。Ｖｏｒｔｅｘ吸水時間の下限値は１秒以上であることが好ましい。吸水性樹脂Ｖｏｒｔｅｘ吸水時間が３８０秒以下である場合、かかる吸水性樹脂を用いた吸水剤が、例えば吸水体に使用された場合、液が十分に吸収され、液漏れを生じないため好ましい。なお、本発明において、Ｖｏｒｔｅｘ吸水時間は、後述する実施例に記載の方法により測定される値をいい、通常値が低い程吸水速度に優れており、吸水体への液の取り込み速度が向上する。
【００９５】
また、本発明で用いられる吸水性樹脂において、吸収速度を示す他の指標であるＦＳＲは好ましくは０．０５ｇ／ｇ／ｓｅｃ以上であり、より好ましくは０．１０ｇ／ｇ／ｓｅｃ以上であり、さらに好ましくは０．１５ｇ／ｇ／ｓｅｃ以上、最も好ましくは０．１７ｇ／ｇ／ｓｅｃ以上である。ＦＳＲの上限値は特に指定されないが、好ましくは５．０ｇ／ｇ／ｓｅｃ以下であり、より好ましくは３．０ｇ／ｇ／ｓｅｃ以下である。ＦＳＲが０．０５ｇ／ｇ／ｓｅｃ以上であることにより、例えば吸水性樹脂が吸水体に使用された場合、液が十分に吸収され液漏れを生じないため好ましい。
【００９６】
本発明で用いられる吸水性樹脂では、残存モノマーの量は０〜５００質量ｐｐｍ、好ましくは０〜４００質量ｐｐｍ、より好ましくは０〜３００質量ｐｐｍに制御される。
【００９７】
（２）ポリマー（Ｂ）
本発明にかかる吸水剤に用いられるポリマー（Ｂ）は、ヒドロキシル基を主鎖に有するポリアミン系ポリマーであればよい。ここで、「ヒドロキシル基を主鎖に有する」とは、ヒドロキシル基が、当該ポリアミン系ポリマーの側鎖ではなく、主鎖に結合していることをいう。ヒドロキシル基は、ポリアミン系ポリマーの主鎖の炭素原子に結合していることがより好ましい。
【００９８】
ヒドロキシル基が、主鎖に結合しているポリアミン系ポリマーを用いることにより、遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）と食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）とのバランス、及び吸収速度に優れた吸水剤を製造することができる。
【００９９】
それゆえ、高機能化かつ薄型化された紙おむつ等の衛生材料（吸水体）の吸水剤として用いるときに、体液等の液の取り込み速度に優れる衛生材料を得ることができる。
【０１００】
ここで、上記ポリアミン系ポリマーに含まれるヒドロキシル基の量は、上記ポリアミン系ポリマーの全構成単位、すなわち、ポリアミン系ポリマーの主鎖に含まれる合計窒素原子に対して、３０モル％以上であることが好ましく、５０モル％以上であることがより好ましく、７０モル％以上であることがさらに好ましく、８０モル％以上であることがさらにより好ましく、９０モル％以上であることが特に好ましく、１００モル％以上であることが最も好ましい。
【０１０１】
また、上記ポリマー（Ｂ）における上記窒素原子の濃度（プロトン化可能な窒素原子の濃度）は好ましくは２〜２０ｍｍｏｌ／ｇ、より好ましくは３〜１５ｍｍｏｌ／ｇ、さらに好ましくは４〜１０ｍｍｏｌ／ｇ、特に好ましくは４〜８ｍｍｏｌ／ｇである。
【０１０２】
なお、上記ポリアミン系ポリマーは、主鎖に、第一級アミノ基、第二級アミノ基、第三級アミノ基、第四級アンモニウム基、アミノクロロヒドリン基、アミノアルコール基、ジアミノアルコール基等の官能基のいずれか、あるいは、複数種類を有する官能性ポリマーであることが好ましい。
【０１０３】
かかるポリアミン系ポリマーとしては、例えば、後述する、アミン類とエピハロヒドリン類とを必須モノマー成分として重合させてなるポリマー等を挙げることができる。
【０１０４】
上記ポリマー（Ｂ）は、分岐構造を有するポリマーであってもよいし、直鎖状のポリマーであってもよい。また、上記ポリマー（Ｂ）は、架橋構造を有していてもよいし、非架橋構造を有していてもよい。
【０１０５】
また、上記ポリマー（Ｂ）は、水溶性であることが好ましい。ここで、水溶性とは、純水１００ｇに対して、大気圧下、２５℃で、ポリマー（Ｂ）が好ましくは１ｇ以上、より好ましくは５ｇ以上、最も好ましくは１０ｇ以上溶解するものを示す。ポリマー（Ｂ）の水に対する溶解度は高い程好ましいので特に上限はない。
【０１０６】
また、上記ポリマー（Ｂ）は、その固形分１０％の水溶液についてＢ型粘度計（６０ｒｐｍ／測定温度２５℃）で測定した粘度が０．１〜１０００（ｍＰａ・ｓ）であることが好ましく、粘度が１〜１００（ｍＰａ・ｓ）であることがより好ましく、粘度が１〜３０（ｍＰａ・ｓ）であることがさらに好ましい。上記ポリマー（Ｂ）の固形分１０％の水溶液についてＢ型粘度計（６０ｒｐｍ／測定温度２５℃）で測定した粘度が１０００（ｍＰａ・ｓ）以下であることにより添加の均一性が向上するため好ましい。
【０１０７】
上記ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量としては、３０，０００〜２，０００，０００ダルトンであることが好ましく、３０，０００〜１，０００，０００ダルトンであることがより好ましく、３０，０００〜５００，０００ダルトンであることがさらに好ましく、４０，０００〜５００，０００ダルトンであることが特に好ましい。
【０１０８】
＜アミン類（ｂ２）とエピハロヒドリン類（ｂ３）とを必須モノマー成分として反応させてなるポリマー＞
本発明にかかる吸水剤に用いられるポリマー（Ｂ）は、ヒドロキシル基を主鎖に有するポリアミン系ポリマーであればよいが、例えば、モノマーとしてアミン類（ｂ２）とエピハロヒドリン類（ｂ３）とを必須成分として反応させてなるポリマーを好適に用いることができる。なお、「ヒドロキシル基を主鎖に有する」とは、主鎖の炭素原子にヒドロキシル基が直接結合されていることが好ましい。
【０１０９】
かかるポリマーを用いることにより、遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）と食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）とのバランスに優れるとともに、所定の重量平均分子量の範囲で、吸収速度も向上した吸水剤を製造することができる。さらに、高い湿度や高温度条件下での長期貯蔵状態においても着色が少なく、色安定性に優れ、さらには取り扱い性に優れた吸水剤を得ることができる。特に、上記ポリアミン系ポリマーが主鎖に含む、第一級アミノ基の量を少なくすることにより、さらに長期貯蔵状態においても着色が少なく、色安定性に優れた吸水剤を得ることができる。
【０１１０】
上記ポリマー（Ｂ）は、アミン類（ｂ２）が、第一級アミン、第二級アミン、第三級アミン、ポリアルキレンポリアミン、及びアルカノールアミンよりなる群から選択された１種以上のアミンである、カチオン性ポリマーであることが好ましい。
【０１１１】
上記ポリマー（Ｂ）では、アミン類（ｂ２）の合計窒素原子に対して、エピハロヒドリン類（ｂ３）の仕込みモル数が好ましくは０．８〜２．０当量、より好ましくは０．９〜１．５当量、さらに好ましくは１．０〜１．２当量である。上記合計窒素原子に対して、エピハロヒドリン類（ｂ３）の仕込みモル数が０．８当量以上であることにより、ポリマーの分子量が向上できるため好ましく、２．０当量以下であることによりポリマーの分子量が調整できるため好ましい。
【０１１２】
上記ポリマー（Ｂ）は、主鎖に、第一級アミノ基、第二級アミノ基、第三級アミノ基、第四級アンモニウム基、アミノクロロヒドリン基、アミノアルコール基、ジアミノアルコール基等の官能基のいずれか、あるいは、複数種類を有する官能性ポリマーであることが好ましい。中でも、第一級アミノ基の含有量を減少させて着色防止を図れる点で第二級アミノ基を含んでいるものが特に好ましい。なお、第一級アミノ基の含有量はポリマー（Ｂ）における全アミン類（ｂ２）に対して好ましくは１０モル％以下、さらに好ましくは５モル％以下、特に好ましくは１モル％以下である。
【０１１３】
上記アミン類（ｂ２）として用いることのできるアミンは、分子中に少なくとも１個の、エピハロヒドリンと反応可能なアミノ基を有するアミンであれば特に限定されるものではないが、第一級アミン、第二級アミン、第三級アミン、ポリアルキレンポリアミン、及びアルカノールアミンからなる群から選択された１種以上のアミンであることが好ましい。
【０１１４】
また、前記アミン類（ｂ２）は、少なくとも１種類の第二級アミン（ｂ２−１）を含有することがより好ましい。前記アミン類（ｂ２）が、少なくとも１種類の第二級アミン（ｂ２−１）を含有することにより、色安定性に優れた吸水剤を得ることができるため好ましい。
【０１１５】
また、前記アミン類（ｂ２）は、前記第二級アミン（ｂ２−１）と、第二級アミン（ｂ２−１）以外のアミン類、例えば、第一級アミン、第三級アミン、ポリアルキレンポリアミン、及びアルカノールアミンからなる群から選択された１種以上のアミン（以下「第一級アミン等」という）（ｂ２−２）とを含有してもよい。
【０１１６】
反応前の全アミン類（ｂ２）に対する、前記第二級アミン（ｂ２−１）の割合、すなわち、全アミン類（ｂ２）に対する、前記第二級アミン（ｂ２−１）の仕込み割合は、１モル％以上１００モル％以下であることが好ましく、５０モル％以上１００モル％以下であることがより好ましく、８０モル％以上１００モル％以下であることがさらに好ましく、９０モル％以上１００モル％以下であることが特に好ましい。全アミン類（ｂ２）に対する、前記第二級アミン（ｂ２−１）の割合が、１モル％以上１００モル％以下であることにより、色安定性に優れるため好ましい。
【０１１７】
前記第二級アミン（ｂ２−１）としては、例えば脂肪族第二級アミン、芳香族第二級アミン、脂環式第二級アミン、及び環式第二級アミンが挙げられ、中でも脂肪族第二級アミンを好ましい例として挙げることができる。これらの第二級アミンは、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。前記第二級アミン（ｂ２−１）として脂肪族第二級アミンを用いることにより色安定性に優れるため好ましい。
【０１１８】
前記脂肪族第二級アミンとしては、例えば炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数７〜２０のフェニルアルキル基を有するジアルキルアミンを挙げることができ、より具体的には、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、メチルエチルアミン、メチルプロピルアミン、メチルブチルアミン、メチルオクチルアミン、メチルラウリルアミン、ジベンジルアミン等を挙げることができる。これらのジアルキルアミンの中では、得られるポリマーの親水性、水溶性の観点から、ジメチルアミン及び／又はジエチルアミンがより好ましく、ジメチルアミンが特に好ましい。
【０１１９】
前記芳香族第二級アミンとしては、例えば炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数７〜２０のフェニルアルキル基が窒素原子に結合してなる、Ｎ−アルキルアニリン、Ｎ−アルキルトルイジン、若しくはＮ−アルキルナフチルアミン等を挙げることができ、具体的には、Ｎ−メチルアニリン、Ｎ−エチルアニリン、Ｎ−プロピルアニリン、Ｎ−ブチルアニリン、Ｎ−ペンチルアニリン、Ｎ−ヘキシルアニリン、Ｎ−オクチルアニリン、Ｎ−デシルアニリン、Ｎ−ラウリルアニリン、Ｎ−ベンジルアニリン、Ｎ−メチルトルイジン、Ｎ−エチルトルイジン、Ｎ−プロピルトルイジン、Ｎ−ブチルトルイジン、Ｎ−ペンチルトルイジン、Ｎ−ヘキシルトルイジン、Ｎ−オクチルトルイジン、Ｎ−デシルトルイジン、Ｎ−ラウリルトルイジン、Ｎ−ベンジルトルイジン、Ｎ−メチルナフチルアミン、Ｎ−エチルナフチルアミン、Ｎ−プロピルナフチルアミン、Ｎ−ブチルナフチルアミン、Ｎ−ペンチルナフチルアミン、Ｎ−ヘキシルナフチルアミン、Ｎ−オクチルナフチルアミン、Ｎ−デシルナフチルアミン、Ｎ−ラウリルナフチルアミン、Ｎ−ベンジルナフチルアミン等を挙げることができる。これらのＮ−アルキルアニリンの中でも、特にＮ−メチルアニリン及び／又はＮ−エチルアニリンが好ましい。
【０１２０】
前記芳香族第二級アミンとして、他には、芳香環が窒素原子に２個結合してなるアミンを挙げることができ、具体的には、ジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−ｏ−トルイジン、Ｎ−フェニル−ｍ−トルイジン、Ｎ−フェニル−ｐ−トルイジン、Ｎ−トルイル−ｏ−トルイジン、Ｎ−トルイル−ｍ−トルイジン、Ｎ−トルイル−ｐ−トルイジン、Ｎ−フェニルアミノピリジン、Ｎ−トルイルアミノピリジン、Ｎ−フェニルナフチルアミン、及びＮ−トルイルナフチルアミン等を挙げることができる。これらのアミンの中では、ジフェニルアミンが特に好ましい。
【０１２１】
前記脂環式第二級アミンとしては、炭素環が１個又は２個窒素原子に結合してなるアミンを挙げることができ、具体的には、Ｎ−メチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−エチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−プロピルシクロヘキシルアミン、Ｎ−ブチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−ヘキシルシクロヘキシルアミン、Ｎ−オクチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−デシルシクロヘキシルアミン、及びＮ−ラウリルシクロヘキシルアミン等のＮ−アルキルシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチルシクロオクチルアミン、Ｎ−エチルシクロオクチルアミン、Ｎ−プロピルシクロオクチルアミン、Ｎ−ブチルシクロオクチルアミン、Ｎ−ヘキシルシクロオクチルアミン、Ｎ−オクチルシクロオクチルアミン、Ｎ−デシルシクロオクチルアミン、及びＮ−ラウリルシクロオクチルアミン等のＮ−アルキルシクロオクチルアミン；ジシクロヘキシルアミン、ジシクロオクチルアミン等のジシクロアルキルアミンを挙げることができる。これらの脂環式第二級アミンの中では、ジシクロヘキシルアミンが特に好ましい。
【０１２２】
前記環式第二級アミンとしては、ピペラジン、ピペリジン、メチルピペリジン等を挙げることができる。
【０１２３】
次に、前記第一級アミン等（ｂ２−２）について以下に説明する。第一級アミン等（ｂ２−２）として使用し得る第一級アミン、第三級アミン、ポリアルキレンポリアミン、及びアルカノールアミンについては以下の通りである。
【０１２４】
第一級アミン類としては、例えば、脂肪族第一級アミン、芳香族第１級アミン、脂環式第一級アミン等を挙げることができ、これらの第一級アミンは、１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２５】
脂肪族第一級アミンとしては、例えば炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数７〜２０のフェニルアルキル基が窒素原子に結合してなる第一級アミンを挙げることができ、具体的には、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、アリルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、ペンチルアミン、２−アミノペンタン、ヘキシルアミン、２−アミノヘキサン、３−アミノヘキサン、モノオクチルアミン、及びベンジルアミンを挙げることができる。これらの脂肪族第一級アミンの中では、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン等が特に好ましい。
【０１２６】
芳香族第一級アミンとしては、ベンゼン環、縮合ベンゼン環、又は複合芳香環が窒素原子に結合してなる第１級アミンを挙げることができ、具体的には、アニリン、トルイジン、ビフェニルアミン、ナフチルアミン、アミノピリジン、アミノピコリン等を挙げることができる。
【０１２７】
脂環式第一級アミン類としては、窒素原子に炭素環が結合してなる第１級アミンであり、具体的にはシクロヘキシルアミン、シクロオクチルアミン等を挙げることができる。
【０１２８】
第三級アミン類としては、脂肪族第三級アミン、芳香族第三級アミン、脂環式第三級アミンを挙げることができ、これらの第三級アミンは、１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２９】
脂肪族第三級アミンとしては、例えば炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数７〜２０のフェニルアルキル基が窒素原子に３個結合してなるアミンを挙げることができ、具体的には、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、トリ−ｓｅｃ−ブチルアミン、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミン、トリオクチルアミン、及びトリベンジルアミンを挙げることができる。これらの脂肪族第三級アミンの中では、トリメチルアミン及びトリエチルアミンが特に好ましい。
【０１３０】
芳香族第三級アミンとしては、ベンゼン環、縮合ベンゼン環、又は複合芳香環が窒素原子に少なくとも１個結合してなる第三級アミンを挙げることができ、具体的には、ジメチルアニリン、ジエチルアニリン、ジメチルトルイジン、ジエチルトルイジン、Ｎ−メチルジフェニルアミン、Ｎ−エチルジフェニルアミン、Ｎ−メチルジトリルアミン、Ｎ−エチルジトリルアミン、トリフェニルアミン等を挙げることができる。
【０１３１】
脂環式第三級アミン類としては、窒素原子に炭素環が少なくとも１個結合してなる第三級アミンを挙げることができ、具体的にはジメチルアミノシクロヘキサン、ジシクロヘキシルアミノメタン、ジメチルアミノシクロオクタン、ジシクロオクチルアミノメタン、トリシクロヘキシルアミン、トリシクロオクチルアミン等を挙げることができる。
【０１３２】
ポリアルキレンポリアミン類としては、分子中に少なくとも２個以上の第１アミノ基と少なくとも１個以上の第２アミノ基とを有する化合物が挙げられ、その代表的な例を挙げると、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ヘブタエチレンオクタミン、ノナンエチレンデカミン、トリエチレンビス（トリメチレン）ヘキサミンである。これらのポリアルキレンポリアミン類は１種のみ用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【０１３３】
アルカノールアミン類としては、水酸基を有するアミン類を挙げることができ、具体的には、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルエタノールアミン、Ｎ−（２−アミノエチル）エタノールアミン等を挙げることができる。これらのアルカノールアミン類は１種のみ用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【０１３４】
第一級アミン等（ｂ２−２）としては、前記の第一級アミン、第三級アミン、ポリアルキレンポリアミン、及びアルカノールアミンの他、１以上の炭素環を有するジアミンも用いることができる。このようなジアミンとしては、例えば１，３−ジアミノシクロヘキシル、１，４−ジアミノシクロヘキシル、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキサン、４，４’−ビス（パラアミノシクロヘキシル）メタン、イソホロンジアミン、１，３（または２，４）−ビス−（アミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ−アミノプロピルシクロヘキシルアミン、オクタヒドロ−４，７−メタノインデン−１（２），５（６）−ジメタンアミン、２，２’−ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン、４，４’−オキシビス（シクロヘキシルアミン）、４，４’−スルホンビス（シクロヘキシルアミン）、１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、及び２，４’−または４，４’−ジアミノ−３，３’，５，５’−テトラアルキルジシクロヘキシルアルカンを挙げることができる。
【０１３５】
第一級アミン等（ｂ２−２）としては、更にアルキレンジアミンも用いることができる。アルキレンジアミンの例としては、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、及びプロピレンジアミン等を挙げることができる。
【０１３６】
上記エピハロヒドリン類（ｂ３）としては、エピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン、メチルエピクロルヒドリン等のエピハロヒドリンを好ましく用いることができ、これらを単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。これらエピハロヒドリンの中でも、エピクロルヒドリンが好ましい。
【０１３７】
上記ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量としては、３０，０００〜２，０００，０００ダルトンであることが好ましく、３０，０００〜１，０００，０００ダルトンであることがより好ましく、３０，０００〜５００，０００ダルトンであることがさらに好ましく、４０，０００〜５００，０００ダルトンであることが特に好ましい。
【０１３８】
上記ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量が３０，０００以上であることにより、これを用いて吸収速度が向上した吸水剤を製造することができるため好ましい。また、ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量が２，０００，０００以下であることにより、高粘度による添加の不均一化が回避できるため好ましい。
【０１３９】
なお、本明細書において、重量平均分子量はＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）や静的光散乱などの公知の方法で測定したものである。
【０１４０】
上記ポリマー（Ｂ）は、モノマーとしてアミン類（ｂ２）とエピハロヒドリン類（ｂ３）との２成分を必須成分とするポリマーであるが、その他第３成分としての成分（ｂ４）をポリマー（Ｂ）の構成単位（原料）として、ポリマー（Ｂ）の全量に対して、０〜６０質量％、好ましくは０〜４０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、特に好ましくは０〜１０質量％で含んでも良い。その他の成分（ｂ４）としては、特に限定はないが、炭素数２〜２０のアルキレンオキシド、芳香族オキシド、炭素数２〜２０のアルキルグリシジルエーテル；シランカップリング剤；炭素数が２〜２０の脂肪酸；炭素数が２〜２０のヒドロキシ脂肪酸等を挙げることができる。
【０１４１】
また、上記ポリマー（Ｂ）は、未反応のアミン類、及び／又は、エピハロヒドリン類を含んでも良いが、上記ポリマー（Ｂ）中の未反応のアミン類及びエピハロヒドリン類の割合は合計で、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることが更に好ましく、１質量％以下が更により好ましく、実質的に０質量％であることが特に好ましい。
【０１４２】
上記ポリマー（Ｂ）は、アミン類（ｂ２）を水などの水溶性溶媒中に溶かした後、エピハロヒドリン類（ｂ３）を滴下し、その後、さらに３０〜１００℃、より好ましくは６０〜１００℃で加熱することにより反応させて得ることが出来る。なお、ここでいう反応とは重合反応を含むことが必須である。
【０１４３】
また、米国特許第４０８８６１３号明細書などに開示されている合成方法などの公知の方法を利用して上記ポリマー（Ｂ）を製造してもよい。
【０１４４】
なお、本願の合成例のようにアンモニア水に対してエピクロルヒドリンを数時間かけて滴下することで高分子量のポリマーを得ることができるのに対して、特公平７−１０８９３に開示されているように一括で混合して反応させる方法では高分子量化は不充分であるか、または実質不可能である。
【０１４５】
市販されているポリマー（Ｂ）の例としては、センカ株式会社製のユニセンスＫＨＥ１０３Ｌ（ヘキサメチレンジアミン／エピクロルヒドリン樹脂、１％水溶液のｐＨ約５．０、粘度２０〜５０（ｍＰａ・ｓ）、固形分濃度５０質量％の水溶液）、ユニセンスＫＨＥ１０４Ｌ（ジメチルアミン／エピクロルヒドリン樹脂、１％水溶液のｐＨ約７．０、粘度１〜１０（ｍＰａ・ｓ）、固形分濃度２０質量％の水溶液）などを挙げることができる。
【０１４６】
＜アンモニア（ｂ１）とアミン類（ｂ２）とエピハロヒドリン類（ｂ３）とを必須モノマー成分として反応させてなるポリマー＞
また、本発明にかかる吸水剤に用いられるポリマー（Ｂ）としては、アンモニア（ｂ１）とアミン類（ｂ２）とエピハロヒドリン類（ｂ３）とを必須モノマー成分として反応させてなるカチオン性ポリマーも好適に用いることができる。
【０１４７】
かかるポリマーを用いることにより、遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）と食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）とのバランスに優れるとともに、吸収速度も向上した吸水剤を製造することができる。
【０１４８】
また、かかるポリマーは、分子量が小さいものから大きいものまで、広範な分子量の範囲で、優れた吸収速度を示す吸水剤を製造することができるという効果を奏する。それゆえ、かかるポリマーの合成において、分子量の厳密な制御を必要とせず、容易にポリマー（Ｂ）を製造することができる。
【０１４９】
さらに、上記ポリアミン系ポリマーが、主鎖に含む、第一級アミノ基の量を少なくすることにより、さらに長期貯蔵状態においても着色が少なく、色安定性に優れた吸水剤を得ることができる。なお、第一級アミノ基の含有量はポリマー（Ｂ）における全アミン類（ｂ２）に対して好ましくは１０モル％以下、さらに好ましくは５モル％以下、特に好ましくは１モル％以下である。
【０１５０】
上記ポリマー（Ｂ）では、アンモニア（ｂ１）とアミン類（ｂ２）との仕込み割合（ｂ１：ｂ２）が、好ましくはモル比で（０より大きく２以下）：（８以上１０未満）であることが好ましく、０．０１：９．９９〜２：８であることがより好ましい。アンモニア（ｂ１）とアミン類（ｂ２）との仕込み割合（ｂ１：ｂ２）が、上記範囲であることにより色安定性を向上できるため好ましい。
【０１５１】
上記ポリマー（Ｂ）は、アミン類（ｂ２）が、第一級アミン、第二級アミン、第三級アミン、ポリアルキレンポリアミン、及びアルカノールアミンよりなる群から選択された１種以上のアミンである、カチオン性ポリマーであることが好ましい。
【０１５２】
また、アンモニア（ｂ１）とアミン類（ｂ２）との合計窒素原子に対して、エピハロヒドリン類（ｂ３）の仕込みモル数が好ましくは０．５〜３当量、より好ましくは０．８〜２．０当量、さらに好ましくは０．８〜１．２当量、特に好ましくは０．９〜１．２当量、最も好ましくは１．０〜１．２当量である。上記合計窒素原子に対して、エピハロヒドリン類（ｂ３）の仕込みモル数が０．５当量以上であることにより、低分子量化を防ぐため好ましく、３当量以下であることにより分子量をコントロールしやすいため好ましい。
【０１５３】
上記ポリマー（Ｂ）は、第一級アミノ基、第二級アミノ基、第三級アミノ基、第四級アンモニウム基、アミノクロロヒドリン基、アミノアルコール基、ジアミノアルコール基等の官能基のいずれか、あるいは、複数種類を有する官能性ポリマーであることが好ましい。中でも、第二級アミノ基および第四級アンモニウム基を含んでいるものが特に好ましい。
【０１５４】
上記アンモニア（ｂ１）としては、アンモニア及びアンモニア水の何れも用いることができる。アンモニアとしては、気体状のアンモニアの他、液体アンモニアも用いることができる。また、アンモニア水を用いる場合は、アンモニア水中のアンモニア濃度には特に制限はない。
【０１５５】
上記アミン類（ｂ２）として用いることのできるアミンについては、好ましい第二級アミン（ｂ２−１）の割合を除いては、＜アミン類（ｂ２）とエピハロヒドリン類（ｂ３）とを必須モノマー成分として反応させてなるポリマー＞のところで説明したとおりであるので、ここでは説明を省略する。なお、アンモニア（ｂ１）とアミン類（ｂ２）とエピハロヒドリン類（ｂ３）とを必須モノマー成分として反応させてなるポリマー（Ｂ）では、全アミン類（ｂ２）に対する、前記第二級アミン（ｂ２−１）の割合は、反応前であれば１モル％以上１００モル％以下であることが好ましく、５０モル％以上１００モル％以下であることがより好ましく、８０モル％以上１００モル％以下であることがさらに好ましく、９０モル％以上１００モル％以下であることが特に好ましい。また、全アミン類（ｂ２）に対する、前記第二級アミン（ｂ２−１）の割合は、反応後であれば、０モル％以上５０モル％以下であることが好ましく、０モル％以上３０モル％以下であることがより好ましく、０モル％以上２０モル％以下であることがさらに好ましい。反応前の、全アミン類（ｂ２）に対する、前記第二級アミン（ｂ２−１）の割合が、１モル％以上１００モル％以下であることにより着色防止効果の点で好ましい。
【０１５６】
上記ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量としては、５，０００〜２，０００，０００ダルトンであることが好ましく、２０，０００〜１，０００，０００ダルトンであることがより好ましく、３０，０００〜１，０００，０００ダルトンであることがさらに好ましく、３０，０００〜５００，０００ダルトンであることがさらにより好ましく、４０，０００〜５００，０００ダルトンであることが特に好ましく、５０，０００〜５００，０００ダルトンであることが最も好ましい。
【０１５７】
ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量が５，０００以上であることにより、吸水性樹脂中への浸透が抑えられるため好ましい。また、ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量が２，０００，０００以下であることにより、高粘度による添加の不均一化が回避できるため好ましい。
【０１５８】
上記ポリマー（Ｂ）は、モノマーとしてアンモニア（ｂ１）とアミン類（ｂ２）とエピハロヒドリン類（ｂ３）との３成分を必須成分とするポリマーであるが、その他第４成分としての成分（ｂ４）をポリマー（Ｂ）の構成単位（原料）として、ポリマー（Ｂ）の全量に対して、０〜６０質量％、好ましくは０〜４０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、特に好ましくは０〜１０質量％で含んでも良い。その他の成分（ｂ４）としては、特に限定はないが、炭素数２〜２０のアルキレンオキシド、芳香族オキシド、炭素数２〜２０のアルキルグリシジルエーテル；シランカップリング剤；炭素数が２〜２０の脂肪酸；炭素数が２〜２０のヒドロキシ脂肪酸等を挙げることができる。また、本発明で用いられるポリマー（Ｂ）は、未反応のアンモニア、アミン類、及び／又は、エピハロヒドリン類を含んでも良いが、上記ポリマー（Ｂ）中の未反応のアンモニア、アミン類、エピハロヒドリン類の割合は合計で、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることが更に好ましく、１質量％以下が更により好ましく、実質的に０質量％であることが特に好ましい。
【０１５９】
上記ポリマー（Ｂ）は、アンモニア（ｂ１）、及び、アミン類（ｂ２）を水などの水溶性溶媒中に溶かした後、エピハロヒドリン類（ｂ３）を滴下し、その後、さらに３０〜１００℃で加熱することにより反応させて得ることができる。
【０１６０】
また、米国特許第４０８８６１３号明細書などに開示されている合成方法などの公知の方法を利用してポリマー（Ｂ）を製造してもよい。
【０１６１】
市販されているポリマー（Ｂ）の例としては、センカ株式会社製のユニセンスＫＨＥ１００Ｌ、ユニセンスＫＨＥ１０１Ｌ、ユニセンスＫＨＥ１０２Ｌ（ジメチルアミン／アンモニア／エピクロルヒドリン樹脂、平均分子量約７万（参考値）、１％水溶液のｐＨ約６、粘度１００〜３００（ｍＰａ・ｓ）、固形分濃度５０質量％の水溶液）、ユニセンスＫＨＥ１０００Ｌ（ジメチルアミン／アンモニア／エピクロルヒドリン樹脂、平均分子量約２８万（参考値）、１％水溶液のｐＨ約４．５、粘度１０００〜３０００（ｍＰａ・ｓ）、固形分濃度５０質量％の水溶液）、Ｎａｌｃｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｎｏｒｔｈｗｉｃｈ，ＵＫ製のＮａｌｃｏ７６０７、Ｎａｌｃｏ８８５０、Ｄｉｓｐｅｒｓｏｌ  Ｓａｎ  Ｌｕｉｓ  Ｓ．Ａ．，Ｂｕｅｎｏｓ  Ａｉｒｅｓ，Ａｒｇｅｎｔｉｎａ製のＤｉｓｐｅｒｆｌｏｃ  Ｃ−５００などを挙げることができる。
【０１６２】
（３）その他の添加剤
本発明にかかる吸水剤中の吸水性樹脂（Ａ）、ポリマー（Ｂ）以外の成分としては、通常は水が主成分とされ、さらには必要に応じてその他の添加剤が使用される。本発明で用いられるその他の添加剤としては、例えば、水溶性多価金属塩、水不溶性多価金属塩、水不溶性の無機微粒子、ポリエチレングリコール等の水溶性ポリマー、界面活性剤、ヒドロキシカルボン酸、キレート剤、還元剤、酸化防止剤、燐化合物、ポリマーエマルジョン等を挙げることができる。これらの添加剤は、水溶液、水分散液、または、粉体として添加でき、単独で又は２以上を組み合わせて用いることができる。
【０１６３】
上記水溶性多価金属塩としては、例えば、塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、ビス硫酸カリウムアルミニウム、ビス硫酸ナトリウムアルミニウム、カリウムミョウバン、アンモニウムミョウバン、ナトリウムミョウバン、アルミン酸ナトリウム、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、塩化ジルコニウム、硫酸ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、炭酸ジルコニウムアンモニウム、炭酸ジルコニウムカリウム、炭酸ジルコニウムナトリウム等を好適に用いることができる。また、吸収する水性液体との溶解性の観点から、上記水溶性多価金属塩は、結晶水を有することがより好ましい。これらの水溶性多価金属塩は１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。中でも、硫酸アルミニウム（好ましくは水溶液）を最も好適に用いることができる。
【０１６４】
上記水不溶性多価金属塩としては、例えば、水酸化アルミニウム、乳酸アルミニウム、リン酸アルミニウム、硫酸バリウム、リン酸バリウム、炭酸バリウム、ピロリン酸カルシウム、リン酸カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化第一鉄、リン酸第一鉄、ピロリン酸第二鉄、炭酸第一鉄、ピロリン酸マグネシウム、リン酸マグネシウム、塩化第一銅、水酸化マンガン、硫酸マンガン、水酸化ニッケル、リン酸ニッケル、硫酸鉛、酸化亜鉛、リン酸鉛、水酸化亜鉛、ピロリン酸亜鉛等を挙げることができる。
【０１６５】
上記水溶性多価金属塩及び／又は水不溶性多価金属塩の吸水剤全体に対しての含有量は、上記水溶性多価金属塩と水不溶性多価金属塩との合計量で、好ましくは０質量％以上５質量％以下、より好ましくは０．００１質量％以上５質量％以下、さらに好ましくは０．０１質量％以上１質量％以下である。上記水溶性多価金属塩及び／又は水不溶性多価金属塩を上記含有量の範囲で添加することにより、吸水剤の遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）と食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）とをさらに向上することができる。
【０１６６】
また、本発明にかかる吸水剤は、粉体流動性の向上、吸湿時のブロッキング防止のために上記量で有機酸の多価金属塩を配合することが出来る。用いられる有機酸の多価金属塩や混合方法としては、例えば、国際出願番号でＰＣＴ／ＪＰ２００４／１３５５号、ＰＣＴ／ＪＰ２００４／１００７号、ＰＣＴ／ＪＰ２００４／１２９４号、ＰＣＴ／ＪＰ２００４／９２４２号などに記載の多価金属塩や混合方法を好適に用いることができる。本発明に用いることのできる炭素数を分子内に７個以上有する有機酸多価金属塩（ＰＣＴ／ＪＰ２００４／１３５５号）は、好ましくは、脂肪酸、石油酸、高分子酸等のアルカリ金属塩以外の金属塩からなる。
【０１６７】
また、上記水不溶性の無機微粒子としては、少なくとも５０重量％が１０〜１，０００，０００ｎｍの粒径を有することが好ましい。上記水不溶性の無機微粒子としては、例えば、タルク、カオリン、フラー土、ベントナイト、活性白土、重晶石、天然アスファルタム、ストロンチウム鉱石、イルメナイト、パーライト等の鉱産物；多価金属酸化物及び多価金属水酸化物；親水性のアモルファスシリカ（例えば、乾式法：トクヤマ社 ＲｅｏｌｏｓｉｌＱＳ−２０、沈殿法：ＤＥＧＵＳＳＡ社 Ｓｉｐｅｒｎａｔ２２Ｓ、Ｓｉｐｅｒｎａｔ２２００）；酸化ケイ素・酸化アルミニウム・酸化マグネシウム複合体酸（例えば、ＥＮＧＥＬＨＡＲＤ社 Ａｔｔａｄｅｌ＃５０）、酸化ケイ素・酸化アルミニウム複合体、酸化ケイ素・酸化マグネシウム複合体等の酸化物複合体類等を挙げることができる。中でも上記水不溶性の無機微粒子としては、親水性のアモルファスシリカを用いることが最も好ましい。
【０１６８】
水不溶性の無機微粒子の吸水剤全体に対しての含有量は、好ましくは０質量％以上５質量％以下、より好ましくは０．０１質量％以上１質量％以下、さらに好ましくは０．１質量％以上０．５質量％以下である。上記水不溶性の無機微粒子を上記含有量の範囲で添加することにより、吸水剤の取扱い性（流動性）やＳＦＣを向上することができる。
【０１６９】
上記界面活性剤としては、例えばアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等を挙げることができる。これらの界面活性剤は、吸水性樹脂１００質量部に対し０．０００１〜０．０１質量部の範囲で吸水性樹脂または吸水剤に混合しても良い。かかる界面活性剤としては、ノニオン性界面活性剤が好ましい。具体的には、例えば、米国特許７４７３７３９号に用いられる界面活性剤を、当該文献に記載の使用量で用いることができる。
【０１７０】
上記ヒドロキシカルボン酸としては、特に限定されるものではないが、α−ヒドロキシカルボン酸類を好適に用いることができる。ここで、α−ヒドロキシカルボン酸類とは、分子内のα位の炭素にヒドロキシル基が結合しているカルボン酸類のことを指す。中でも上記α−ヒドロキシカルボン酸類は、非高分子α−ヒドロキシカルボン酸類であることが好ましく、添加のしやすさ、添加効果の点から分子量は好ましくは４０〜２０００、さらに好ましくは６０〜１０００、特に好ましくは１００〜５００の範囲であり、水溶性であることがより好ましい。かかるα−ヒドロキシカルボン酸類としては、乳酸（塩）、クエン酸（塩）、リンゴ酸（塩）、イソクエン酸（塩）、グリセリン酸（塩）、ポリαヒドロキシアクリル酸（塩）等を例示できる。α−ヒドロキシカルボン酸類を添加剤として使用することで、吸水剤の経時色安定性を向上せしめ得る。
【０１７１】
上記ヒドロキシカルボン酸は、予め単量体溶液中に添加されることが最も好ましいが、吸水性樹脂製造工程の任意の工程で添加することも可能である。
【０１７２】
かかるヒドロキシカルボン酸の量は、前記吸水性樹脂に対して１〜１０００００質量ｐｐｍの範囲で添加されるのが好ましい。
【０１７３】
上記還元剤としては、無機還元剤が好ましく、さらに好ましい還元剤は硫黄含有無機還元剤である。硫黄含有無機還元剤の具体例としては、水溶性チオジアルキル化合物、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸カルシウム、亜硫酸アンモニウム、亜硫酸、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜硫酸水素アンモニウム、チオ硫酸ナトリウム、チオ硫酸カリウム、チオ硫酸アンモニウム、チオ硫酸マグネシウム、システイン、シスチン等があり、これらのうちの１種又は２種以上が使用され得る。また、上記還元剤の使用量は、吸水性樹脂１００質量部に対して０．００１質量部以上、好ましくは０．０５質量部以上、さらに好ましくは０．１質量部以上であり、また、吸水性樹脂１００質量部に対して、１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下、さらに好ましくは０．２質量部以下である。
【０１７４】
上記燐化合物としては、水溶性の燐化合物が好ましく、特にも好ましい燐化合物は、水溶性無機燐化合物であり具体的には、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、トリリン酸、トリポリリン酸およびこれらの塩（例えば、リン酸１水素２ナトリウム塩やリン酸２水素１ナトリウム塩、リン酸３ナトリウム塩など）である。なお、前記燐化合物は１種または２種以上を併用してもよい。また、塩として好ましいものとして、ナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩を挙げることができる。
【０１７５】
（４）吸水剤
本発明にかかる吸水剤は、吸水性樹脂（Ａ）と、ポリマー（Ｂ）とを含む吸水剤である。
【０１７６】
本発明にかかる吸水剤は、より好ましくは、水溶性不飽和単量体を重合して得られ、かつ、内部架橋構造を有する吸水性樹脂（Ａ）と、上記ポリマー（Ｂ）とを含む吸水剤であって、さらに好ましくは、水溶性不飽和単量体を重合して得られ、かつ、内部架橋構造を有する吸水性樹脂にさらに表面架橋された吸水性樹脂（Ａ）と、上記ポリマー（Ｂ）を含む吸水剤である。これにより、高いＣＲＣに加えて、従来に比べて格段に優れる液透過性向上効果を得ることができる。
【０１７７】
本発明にかかる吸水剤では、ポリマー（Ｂ）と吸水性樹脂（Ａ）の存在位置は特に限定されるものではないが、ポリマー（Ｂ）が吸水性樹脂（Ａ）の内部あるいは表面に存在することが好ましく、ポリマー（Ｂ）が吸水性樹脂（Ａ）の表面に存在することがより好ましい。
【０１７８】
本発明にかかる吸水剤は、吸水剤全体に対して、好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは１〜１０質量％、さらに好ましくは１〜５質量％の水を含んでなる。なお、吸水剤に含まれる水の量は、後述の固形分量で規定される。水の量が２０質量％以下であることにより、遠心分離保持容量（ＣＲＣ）を低下させずに維持することができるため好ましい。また、水の量が１質量％以上であることにより、吸水剤の取扱性に優れるため好ましい。
【０１７９】
本発明にかかる吸水剤は、粒子形状であることが好ましく、粒子形状の場合、質量平均粒子径が好ましくは１００μｍ以上６００μｍ以下であり、より好ましくは２００μｍ以上５００μｍ以下であり、さらに好ましくは３００μm以上４５０μm以下であり、さらにより好ましくは３００μm以上４００μm以下である。上記の範囲内であることにより、液透過性に優れ、吸水剤への液の取り込み速度に優れるため好ましい。すなわち、吸収速度に優れるため、例えばオムツに用いた場合、液の漏れ等を引き起こすおそれがないため好ましい。
【０１８０】
また、本発明にかかる吸水剤は、上記ポリマー（Ｂ）が吸水性樹脂粒子表面に存在することが好ましく、粒子径が１７５μｍ以上７１０μｍ以下の吸水剤が、５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。
【０１８１】
さらに、上記吸水剤は、粒子形状の場合、目開き１５０μｍのふるいを通過できる大きさの粒子の割合が、吸水剤全体に対して、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがさらに好ましく、１質量％以下であることが最も好ましい。目開き１５０μｍのふるいを通過できる大きさの粒子の割合が５質量％以下であることにより、吸水剤の製造の際に粒子の飛散による安全衛生上の問題が生じることを防止できる。また、得られた吸水体の物性が低下することを防止することができる。
【０１８２】
また、上記吸水剤は、粒子形状の場合、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．２０以上０．５０以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．３０以上０．４０以下である。粒度分布の対数標準偏差（σζ）がこの範囲内であることにより、液透過性が向上し、吸水体への液の取り込み速度に優れるため好ましい。
【０１８３】
また、上記吸水剤は、ＣＲＣが、好ましくは５（ｇ／ｇ）以上であり、より好ましくは１５（ｇ／ｇ）以上であり、さらに好ましくは２５（ｇ／ｇ）以上である。上限値は、特に限定されないが、好ましくは７０（ｇ／ｇ）以下であり、より好ましくは５０（ｇ／ｇ）以下であり、さらに好ましくは４０（ｇ／ｇ）以下である。ＣＲＣが５（ｇ／ｇ）以上であることにより、吸収量が多く、オムツ等の衛生材料の使用に好適である。また、遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）が７０（ｇ／ｇ）以下であることにより、上記吸水剤が吸水体に使用された場合、吸水体への液の取り込み速度に優れる吸水剤を得ることができる。
【０１８４】
本発明にかかる吸水剤は、ＳＦＣが、好ましくは３０（ｃｍ３・ｓ・１０−７・ｇ−１）以上であり、より好ましくは５０（ｃｍ３・ｓ・１０−７・ｇ−１）以上であり、さらに好ましくは１００（ｃｍ３・ｓ・１０−７・ｇ−１）以上、さらに好ましくは１５０（ｃｍ３・ｓ・１０−７・ｇ−１）以上であり、特に好ましくは１７０（ｃｍ３・ｓ・１０−７・ｇ−１）以上、最も好ましくは２００（ｃｍ３・ｓ・１０−７・ｇ−１）以上である。ＳＦＣが３０（ｃｍ３・ｓ・１０−７・ｇ−１）以上であることにより、吸水体に使用された時に、吸水体への液の取り込み速度に優れる吸水剤を得ることができる。ＳＦＣの上限値は、特に限定されないが、好ましくは３０００（ｃｍ３・ｓ・１０−７・ｇ−１）以下である。ＳＦＣの上限値が３０００（ｃｍ３・ｓ・１０−７・ｇ−１）以下であることにより、上記吸水剤が吸水体に使用された場合に、吸水体での液漏れの発生を防止することができる。
【０１８５】
本発明にかかる吸水剤は、４．８３ｋＰａの圧力に対する吸収力（ＡＡＰ）が、好ましくは８（ｇ／ｇ）以上であり、より好ましくは１６（ｇ／ｇ）以上であり、さらに好ましくは２０（ｇ／ｇ）以上である。上限値は、特に限定されないが、通常３０（ｇ／ｇ）以下である。４．８３ｋＰａの圧力に対する吸収力（ＡＡＰ）が８（ｇ／ｇ）以上であることにより、吸水体に使用された時に、吸水体に圧力が加わった際の液の戻り（通称リウェット：Ｒｅ−Ｗｅｔといわれる）が少ない吸水剤を得ることができる。
【０１８６】
本発明にかかる吸水剤では、Ｖｏｒｔｅｘ吸水時間は好ましくは３８０秒以下、より好ましくは１６０秒以下、さらに好ましくは１００秒以下、最も好ましくは７０秒以下である。Ｖｏｒｔｅｘ吸水時間の下限値は１秒以上である。Ｖｏｒｔｅｘ吸水時間が３８０秒以下である場合、例えば吸水剤が吸水体に使用された場合、液が十分に吸収され、液漏れを生じないため好ましい。Ｖｏｒｔｅｘ吸水時間は通常、値が低い程吸水速度に優れており、吸水体への液の取り込み速度が向上する。
【０１８７】
また、特に上記ポリマー（Ｂ）が、（ｉ）アミン類（ｂ２）とエピハロヒドリン類（ｂ３）とを必須モノマー成分として反応させてなるポリマーであって、重量平均分子量が、３０，０００〜２，０００，０００ダルトンである場合、及び、（ｉｉ）アンモニア（ｂ１）とアミン類（ｂ２）とエピハロヒドリン類（ｂ３）とを必須モノマー成分として反応させてなるポリマーである場合は、ポリマー（Ｂ）を混合する前の吸水性樹脂の吸収速度よりも、混合後の吸水剤の吸収速度が向上していることが好ましい。
【０１８８】
また、かかる場合の（ポリマー（Ｂ）の混合後の吸水剤のＶｏｒｔｅｘ吸水時間）と、（ポリマー（Ｂ）の混合前の吸水性樹脂のＶｏｒｔｅｘ吸水時間）との差は、２秒以上であり、より好ましくは４秒以上であり、さらに好ましくは６秒以上である。
【０１８９】
また、本発明にかかる吸水剤は、ＦＳＲが好ましくは０．０５ｇ／ｇ／ｓｅｃ以上であり、より好ましくは０．１０ｇ／ｇ／ｓｅｃ以上であり、さらに好ましくは０．１５ｇ／ｇ／ｓｅｃ以上であり、最も好ましくは０．１７ｇ／ｇ／ｓｅｃ以上である。ＦＳＲの上限値は特に指定されないが、好ましくは５．０ｇ／ｇ／ｓｅｃ以下であり、より好ましくは３．０ｇ／ｇ／ｓｅｃ以下である。ＦＳＲが０．０５ｇ／ｇ／ｓｅｃ以上であることにより、例えば吸水性樹脂が吸水体に使用された場合、液が十分に吸収されて液漏れを防止することができる。
【０１９０】
また、好ましくはポリマー（Ｂ）を混合する前の吸水性樹脂のＦＳＲよりも、混合後の吸水剤のＦＳＲが向上していることが好ましい。ポリマー（Ｂ）の混合によるＦＳＲの向上は、好ましくは０．０２ｇ／ｇ／ｓｅｃ以上、より好ましくは０．０４ｇ／ｇ／ｓｅｃ以上、さらに好ましくは０．０６ｇ／ｇ／ｓｅｃ以上である。
【０１９１】
本発明にかかる吸水剤は、０．９質量％塩化ナトリウム水溶液の液滴を滴下したときの接触角が０度以上、９０度以下であることが好ましく、７０度以下であることがより好ましく、５０度以下であることがさらに好ましく、３０度以下であることが特に好ましい。上記接触角が、９０度以下であると、親水性が高く、吸水体に使用された場合、液の拡散性に優れる。それゆえ、吸水体における液の吸収面積が大きくなり、吸水体の性質が向上するため好ましい。
【０１９２】
上記吸水剤は、水可溶分量が、３５質量％以下であることが好ましく、２５質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることがさらに好ましい。吸水剤の水可溶分量が３５質量％以下であることにより、ゲル強度が大きく、液透過性に優れるため好ましい。また、オムツ中で長時間使用した際に、ＣＲＣ、ＡＡＰなどが経時的に低下することがないため好ましい。
【０１９３】
また、本発明の吸水剤は親水性を付与されているものであることがより好ましい。吸水剤を親水化するための技術としては、例えば、ＷＯ２００５／０４４９１５に記載の４価以上のポリオールを少なくとも表面に含有する吸水性樹脂を用いる方法、特開２００６−２３３００８号に記載の吸水性樹脂に無機微粒子を添加しＵＶ照射する方法、特願２００７−５０４７９１号に記載の水不溶性無機微粒子を含有し特定の条件を満たす吸水剤組成物を用いる方法、米国特許出願公開第２００５−０２８８１８２号に記載の水溶性多価金属塩と尿素誘導体を含む吸水性樹脂を用いる方法、特願２００６−１８８６６８号に記載の親水性の無機微粒子を添加する方法等従来公知の方法を好適に使用することができる。
【０１９４】
本発明にかかる吸水剤は、紙おむつ等の衛生材料向けに好適に使用できるものであり、その際、高い湿度や高温度条件下での長期貯蔵状態においても著しく清浄な白い状態を維持することが好ましい。前記長期貯蔵状態は、長期貯蔵色安定性促進試験として、吸水剤を温度７０±１℃、相対湿度６５±１％ＲＨの雰囲気に７日間曝露した後の吸水剤の分光式色差計によるハンターＬａｂ表色系のＬ値（Ｌｉｇｈｔｎｅｓｓ）を測定することで調べることができる。本発明にかかる吸水剤は、前記長期貯蔵色安定性促進試験後の吸水剤の分光式色差計によるハンターＬａｂ表色系測定において、Ｌ値（Ｌｉｇｈｔｎｅｓｓ）が少なくとも７０であることが好ましい。なお、Ｌ値の上限は通常１００であるが、７０ならば実使用でも実質問題が発生しない。また、ｂ値は好ましくは０〜１５である。また、ａ値は好ましくは−３〜３である。
【０１９５】
特に上記ポリマー（Ｂ）が、（ｉ）アミン類（ｂ２）とエピハロヒドリン類（ｂ３）とを必須モノマー成分として反応させてなるポリマーである場合、本発明にかかる吸水剤は、高い湿度や高温度条件下での長期貯蔵状態においてもより清浄な白い状態を維持することができる。かかる場合、本発明にかかる吸水剤は、前記長期貯蔵色安定性促進試験後の吸水剤の分光式色差計によるハンターＬａｂ表色系測定において、Ｌ値（Ｌｉｇｈｔｎｅｓｓ）が少なくとも７０であることが好ましく、７４以上であることがより好ましく、７８以上を示すことがさらに好ましい。なお、Ｌ値の上限は通常１００であるが、７０ならば実使用でも実質問題が発生しない。また、ｂ値は好ましくは０〜１５、より好ましくは０〜１２、さらに好ましくは０〜１０である。また、ａ値は好ましくは−３〜３、より好ましくは−２〜２、さらに好ましくは−１〜１である。
【０１９６】
また、本発明にかかる吸水剤は、７０±１℃、相対湿度６５±１％の雰囲気下に７日間曝露後のＹＩ値が好ましくは３５以下、より好ましくは３０以下、さらに好ましくは２５以下、最も好ましくは２０以下である。ＹＩ値が上記範囲であることにより、本発明の吸水剤を紙おむつなどの衛生材料の吸水体に使用した場合、高温高湿度の状態に置かれても着色しにくい吸水体が得られる。
【０１９７】
（５）吸水剤の製造方法
本発明の吸水剤の製造方法は、吸水性樹脂（Ａ）と、ポリマー（Ｂ）とを混合する吸水剤の製造方法である。これによって、ＣＲＣとＳＦＣのバランスに優れる吸水剤を製造することができる。本発明の吸水剤の製造方法には、吸水性樹脂粒子（Ａ）を含む吸水剤であって、吸水性樹脂粒子（Ａ）の表面に、上記ポリマー（Ｂ）が存在する吸水剤を製造する方法も含まれる。
【０１９８】
本発明の吸水剤の製造方法は、吸水性樹脂粒子（Ａ）と、ポリマー（Ｂ）とを混合する混合工程を少なくとも含んでいればよい。
【０１９９】
本発明において吸水性樹脂（Ａ）と、前記ポリマー（Ｂ）とを混合する方法は、特に限定されるものではなく、吸水性樹脂（Ａ）に前記ポリマー（Ｂ）を含む溶液又は分散液を混合する方法、吸水性樹脂（Ａ）に上記溶液又は分散液を噴霧して混合する方法、吸水性樹脂粒子（Ａ）に前記ポリマー（Ｂ）をそのまま混合し必要に応じて水、溶媒、分散媒等を添加して混合する方法等を用いることができる。
【０２００】
中でも本発明にかかる吸水剤の製造方法では、前記ポリマー（Ｂ）は、溶液又は分散液で混合されることがより好ましい。これにより混合性が向上するため好ましい。
【０２０１】
本発明にかかる吸水剤の製造方法では、前記ポリマー（Ｂ）は、溶液、乳化液、又は、懸濁液として混合されることがさらに好ましい。
【０２０２】
ここで、前記ポリマー（Ｂ）が溶液で混合される場合用いられる溶媒としては、特に限定されるものではないが、例えば、水；エタノール、メタノール、プロピレングリコール、グリセリン等のアルコール類；ポリエチレングリコール等を好適に用いることができる。中でも水あるいは水とアルコール類の混合溶液を用いることが最も好ましい。また、かかる溶液中の前記ポリマー（Ｂ）の濃度は１質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上１００質量％以下であることがより好ましい。
【０２０３】
また、前記ポリマー（Ｂ）が懸濁液で混合される場合用いられる分散媒としては、特に限定されるものではないが、例えば、水；エタノール、メタノール、プロピレングリコール、グリセリン等のアルコール類；ポリエチレングリコール等を好適に用いることができる。また、かかる分散液中の前記ポリマー（Ｂ）の濃度は１質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上１００質量％以下であることがより好ましい。また、分散剤として、さらに水溶性ポリマー、界面活性剤等を添加してもよい。
【０２０４】
さらに、前記ポリマー（Ｂ）は、溶液又は懸濁液のほかにも、乳化剤とともに例えば水中で乳化液として、吸水性樹脂と混合してもよい。かかる場合の分散媒としては、特に限定されるものではないが、例えば、水等を好適に用いることができる。また、乳化剤としては、特に限定されるものではないが、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤等を用いればよい。また、かかる乳化液中の前記ポリマー（Ｂ）の濃度は１質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上９０質量％以下であることがより好ましい。
【０２０５】
また、本発明にかかる吸水剤の製造方法では、前記ポリマー（Ｂ）は、水溶液として混合されることがさらに好ましい。かかる水溶液中の前記ポリマー（Ｂ）の濃度は１質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上９０質量％以下であることがより好ましい。
【０２０６】
また、上記混合工程を行う時期は、特に限定されるものではない。本発明で用いられる吸水性樹脂は、その表面ないし表面近傍が表面架橋されていることがより好ましい。それゆえ、本発明の吸水剤の製造方法は、さらに、吸水性樹脂の表面を表面架橋剤によって架橋する表面架橋工程を含むことが好ましく、上記混合工程は、かかる表面架橋工程の間及び／又は上記表面架橋工程の後に行われることがより好ましい。
【０２０７】
ここで、上記混合工程が行われる、上記表面架橋工程の間及び／又は上記表面架橋工程の後とは、吸水性樹脂と表面架橋剤との混合と同時であってもよいし、吸水性樹脂と表面架橋剤との混合物を加熱処理している間であってもよいし、吸水性樹脂と表面架橋剤との混合物を加熱処理した直後であってもよいし、吸水性樹脂と表面架橋剤の混合物を加熱処理し得られた吸水性樹脂を冷却した後であってもよいし、また、これらの複数の段階で混合を行ってもよい。
【０２０８】
中でも上記混合工程は、高いＣＲＣとより優れた液透過性向上効果を得るという観点からは、上記表面架橋工程の後、例えば、吸水性樹脂と表面架橋剤の混合物を加熱処理した直後、吸水性樹脂と表面架橋剤の混合物を加熱処理し得られた吸水性樹脂を冷却した後等に行われることがより好ましく、吸水性樹脂と表面架橋剤の混合物を加熱処理し得られた吸水性樹脂を冷却した後に行われることが特に好ましい。
【０２０９】
また、上記混合工程に供される上記吸水性樹脂は、３０〜８０℃に加温されたものであることが好ましく、５０〜７０℃に加温されたものであることがより好ましい。上記混合工程に供される上記吸水性樹脂が３０℃以上であることにより混合後の取扱い性が向上するため好ましい。また、上記混合工程に供される上記吸水性樹脂が８０℃以下であることにより、加熱による着色を防止することができるので好ましい。
【０２１０】
また、本発明の吸水剤の製造方法は、さらに上述した水溶性多価金属塩及び／又は水不溶性の無機微粒子等の添加剤を添加する工程を含んでいてもよい。かかる添加剤を添加する場合には、その添加方法は、特に限定されるものではなく、吸水性樹脂（Ａ）又は吸水性樹脂（Ａ）と前記ポリマー（Ｂ）との混合物に、上記添加物を含む溶液又は分散液を混合する方法、上記溶液又は分散液を噴霧して混合する方法、上記添加剤をそのまま混合し必要に応じて水、溶媒、分散媒等を添加して混合する方法等を用いることができる。
【０２１１】
また、上記添加剤を添加する時期も特に限定されるものではなく、前記ポリマー（Ｂ）と同時に添加してもよいし、吸水性樹脂（Ａ）と前記ポリマー（Ｂ）とを混合した後その混合物に添加してもよい。中でも、吸収剤の取扱い性向上やＳＦＣの向上の観点から、上記添加剤は、吸水性樹脂（Ａ）と前記ポリマー（Ｂ）とを混合した後に添加することがより好ましい。
【０２１２】
また、上記混合工程及び添加剤を添加する工程で、吸水性樹脂（Ａ）と、前記ポリマー（Ｂ）と、必要に応じて上記他の添加剤とを混合する具体的な混合方法は特に限定されるものではなく、公知の撹拌装置を用いて混合することができる。かかる撹拌装置としては、例えば、円筒型混合機、スクリュー型混合機、スクリュー型押出機、タービュライザー、ナウター型混合機、Ｖ型混合機、双腕型ニーダー、流動式混合機、気流型混合機、回転円盤型混合機、ロールミキサー、転動式混合機、レディゲミキサー、パドルブレンダー、リボンミキサー、ロータリーブレンダー、ジャータンブラー、プラウジャーミキサー、モルタルミキサー等を好適に用いることができる。また、かかる攪拌装置は、吸水性樹脂（Ａ）と、前記ポリマー（Ｂ）と、必要に応じて上記他の添加剤とを含む混合物を加熱する加熱装置を備えていてもよいし、加熱装置によって加熱した上記混合物を冷却する冷却装置を備えていてもよい。上記攪拌装置によって攪拌を行う時間は特に限定されるものではないが、好ましくは６０分以下、より好ましくは３０分以下である。
【０２１３】
また、上記混合工程後及び／又は添加剤を添加する工程後に、得られた混合物を乾燥してもよい。ここで、乾燥は、乾燥工程にかかる時間の５０％以上の時間、より好ましくは実質すべての乾燥工程をとおして好ましくは４０℃以上１００℃未満の範囲で行われる。かかる温度範囲で乾燥することにより、吸水剤に熱によるダメージを与えることがないため、得られる吸水剤の物性に悪影響を及ぼすことがない。なお、乾燥温度は熱媒温度で規定するが、マイクロ波等熱媒温度で規定できない場合は材料温度で規定する。乾燥方法としては、乾燥温度が上記範囲内であれば特に限定されるものではなく、熱風乾燥、無風乾燥、減圧乾燥、赤外線乾燥、マイクロ波乾燥等を好適に用いることができる。
【０２１４】
乾燥温度の範囲はより好ましくは４０℃〜１００℃、さらに好ましくは５０℃〜９０℃の温度範囲である。また、乾燥は、一定温度で乾燥してもよく、温度を変化させて乾燥してもよいが、実質、すべての乾燥工程は上記の温度範囲内でなされることが好ましい。
【０２１５】
乾燥時間は、吸水剤の表面積、含水率、及び乾燥機の種類に依存し、目的とする含水率になるよう適宜選択される。乾燥時間は、通常１０〜１２０分、より好ましくは２０〜９０分、さらに好ましくは３０〜６０分である。乾燥時間が１０分以上であることにより、乾燥が十分で、取扱い性に優れた吸水剤を得ることができる。また、乾燥時間が１２０分以下であることにより、吸水剤にダメージを与えることがなく、水可溶分量の上昇もなく、諸物性の向上効果を得ることができる。
【０２１６】
上記吸水剤の製造方法においては、上記吸水性樹脂粒子を不定形破砕状にするため、上記吸水性樹脂粒子に機械的ダメージを与えた後に、上記ポリマー（Ｂ）と吸水性樹脂粒子とを混合することがより好ましい。吸水性樹脂粒子を不定形破砕状とすることにより、吸水性樹脂粒子の表面に前記ポリマー（Ｂ）を効率よく含ませることができ、得られる吸水剤の物性を向上させることができる。
【０２１７】
ここで、機械的ダメージとは、ガラス・金属などを吸水性樹脂粒子に衝突させることにより、物理的衝撃を与えることをいう。
【０２１８】
吸水性樹脂粒子に機械的ダメージを与える方法としては、吸水性樹脂粒子に衝撃を与えることができれば特に限定されるものではない。たとえば、ガラス製容器に吸水性樹脂粒子およびガラスビーズを入れた後、振盪することによって機械的ダメージを与える方法（後述するペイントシェーカーテスト）を挙げることができる。また、吸水性樹脂粒子に機械的ダメージを与えるその他の方法としては、吸水性樹脂粒子を、円筒形の容器にボールなどと共に入れて回転させる方法（ボールミル）、攪拌翼を有する撹拌機内で撹拌する方法、パドルドライヤー（パドル翼を有する加熱機、冷却機）を通過させる方法、粉砕機で粉砕する方法、空気輸送により輸送する方法、吸水剤の粒子同士を衝突または摩擦させる方法を挙げることができる。
【０２１９】
上記ポリマー（Ｂ）は、前述の方法において、吸水性樹脂を含む吸水剤の原料として好ましく使用される。
【０２２０】
（６）吸水体
本発明にかかる吸水体は、本発明にかかる吸水剤を含むものである。本発明の吸水剤を適当な素材と組み合わせることにより、たとえば、衛生材料の吸収層として好適な吸水体とすることができる。以下、本発明の吸水体について説明する。
【０２２１】
本発明において、吸水体とは、血液、体液、尿等を吸収する衛生材料に用いられる組成物であって、吸水剤とその他の素材とからなる成形された組成物のことである。ここで、上記衛生材料としては、例えば、紙おむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、医療用パッド等を挙げることができる。吸水体に用いられるその他の素材としては、セルロース繊維を挙げることができる。かかるセルロース繊維の具体例としては、例えば、木材からのメカニカルパルプ、ケミカルパルプ、セミケミカルパルプ、溶解パルプ等の木材パルプ繊維；レーヨン、アセテート等の人工セルロース繊維等を例示できる。より好ましいセルロース繊維は木材パルプ繊維である。またこれらセルロース繊維はナイロン、ポリエステル等の合成繊維を一部含有していてもよい。本発明にかかる吸水剤を吸水体の一部として使用する際には、吸水体中に含まれる上記吸水剤の含有量が、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上の範囲である。吸水体中に含まれる本発明の吸水剤の質量が、２０質量％未満になると、十分な吸収効果が得られなくなるおそれがある。
【０２２２】
本発明にかかる吸水剤とセルロース繊維とを用いて吸水体を製造するには、たとえば、セルロース繊維からなる紙、マット等に上記吸水剤を散布し、必要によりこれらの紙、マット等で挟持する方法、セルロース繊維と吸水剤とを均一にブレンドする方法、等吸水体を得るための公知の手段を適宜選択することができる。より好ましい方法としては、吸水剤とセルロース繊維とを乾式混含した後、圧縮する方法を挙げることができる。この方法により、セルロース繊維からの吸水剤の脱落を著しく抑えることが可能である。圧縮は加熱下に行うことが好ましく、その温度範囲は、たとえば５０℃以上２００℃以下である。
【０２２３】
本発明にかかる吸水剤は、吸水体に使用された場合、諸物性に優れるため、液の取り込みが早く、また、吸水体表層の液の残存量が少ない、非常に優れた吸水体が得られる。
【０２２４】
本発明にかかる吸水剤は、優れた吸水特性を有しているため、種々の用途の吸水保水剤として使用することができる。具体的には、例えば、紙おむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、医療用パッド等の衛生材料用吸水保水剤；水苔代替、土壌改質改良剤、保水剤、農薬効力持続剤等の農園芸用保水剤；内装壁材用結露防止剤、セメント添加剤等の建築用保水剤；リリースコントロール剤、保冷剤、使い捨てカイロ、汚泥凝固剤、食品用鮮度保持剤、イオン交換カラム材料、スラッジ又はオイルの脱水剤、乾燥剤、湿度調整材料等で使用できる。中でも、本発明にかかる吸水剤は、紙おむつ、生理用ナプキン等の、糞、尿又は血液の吸収用衛生材料に特に好適に用いられる。
【０２２５】
本発明にかかる吸水体は、紙おむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、医療用パッド等の衛生材料に用いられる場合、（ａ）着用者の体に隣接して配置される液体透過性のトップシート、（ｂ）着用者の身体から遠くに、着用者の衣類に隣接して配置される、液体に対して不透過性のバックシート、及び（ｃ）トップシートとバックシートの間に配置された吸水体、を含んでなる構成で使用されることが好ましい。吸水体は二層以上であっても良いし、パルプ層等とともに用いても良い。
【実施例】
【０２２６】
以下に、実施例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下では、便宜上、「質量部」を単に「部」と、「リットル」を単に「Ｌ」と記すことがある。また、「質量％」を「ｗｔ％」と記すことがある。
【０２２７】
吸水性樹脂、吸水性樹脂粒子又は吸水剤の諸性能は、以下の方法で測定した。特に記載が無い限り下記の測定は室温（２０〜２５℃）、湿度５０ＲＨ％の条件下で行われたものとする。
【０２２８】
なお、衛生材料等の最終製品として使用された吸水剤の場合は、吸水剤は吸湿しているので、適宜、吸水剤を最終製品から分離して減圧低温乾燥後（例えば、１ｍｍＨｇ以下、６０℃で１２時間）に測定すればよい。また、本実施例及び比較例において使用された吸水剤の固形分はすべて９４質量％以上であった。また、以下の測定方法の記載は吸水剤の測定を例に挙げているが、同様の方法で吸水性樹脂粒子の物性も測定することができる。
【０２２９】
＜遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）＞
遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）は０．９０質量％食塩水に対する無加圧下で３０分の吸水倍率を示す。なお、ＣＲＣは、無加圧下吸収倍率と称されることもある。
【０２３０】
吸水剤０．２００ｇを不織布製（南国パルプ工業（株）製、商品名：ヒートロンペーパー、型式：ＧＳＰ−２２）の袋（８５ｍｍ×６０ｍｍ）に均一に入れてヒートシールした後、室温で大過剰（通常５００ｍｌ程度）の０．９０質量％食塩水（塩化ナトリウム水溶液）中に浸漬した。３０分後に袋を引き上げ、遠心分離機（株式会社コクサン社製、遠心機：型式Ｈ−１２２）を用いてｅｄａｎａ  ＡＢＳＯＲＢＥＮＣＹ  II  ４４１．１−９９に記載の遠心力（２５０Ｇ）で３分間水切りを行った後、袋の質量Ｗ１（ｇ）を測定した。また、同様の操作を吸水剤を用いずに行い、その時の質量Ｗ０（ｇ）を測定した。そして、これらＷ１、Ｗ０から、次式に従って遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）（ｇ／ｇ）を算出した。
【０２３１】
遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）（ｇ／ｇ）
＝（Ｗ１（ｇ）−Ｗ０（ｇ））／（吸水剤の質量（０．２００ｇ））−１
＜４．８３ｋＰａの圧力に対する吸収力（ＡＡＰ）＞
圧力に対する吸収力（ＡＡＰ）は０．９０質量％食塩水に対する４．８３ｋＰａで６０分の吸収倍率を示す。なお、ＡＡＰは、４．８３ｋＰａでの加圧下吸収倍率と称されることもある。図１は、ＡＡＰの測定装置を示す断面図である。
【０２３２】
図１に示す測定装置を用い、内径６０ｍｍのプラスチックの支持円筒１００の底に、ステンレス製４００メッシュの金網１０１（目の大きさ３８μｍ）を融着させ、室温（２０℃以上２５℃以下）、湿度５０ＲＨ％の条件下で、金網１０１上に吸水剤０．９００ｇを均一に散布し、その上に、試験体１０２である吸水剤に対して４．８３ｋＰａ（０．７ｐｓi）の荷重を均一に加えることができるよう調整された、外径が６０ｍｍよりわずかに小さく支持円筒１００との隙間が生じず、かつ上下の動きが妨げられないピストン１０３と荷重１０４とをこの順に載置し、この測定装置１０の全体の質量Ｗａ（ｇ）を測定した。
【０２３３】
直径１５０ｍｍのペトリ皿１０５の内側に直径９０ｍｍのガラスフィルター１０６（株式会社相互理化学硝子製作所社製、細孔直径：１００〜１２０μｍ）を置き、０．９０質量％食塩水１０８（２０℃以上２５℃以下）をガラスフィルター１０６の上面と同じ液面になるように加えた。その上に、直径９０ｍｍの濾紙１０７（ＡＤＶＡＮＴＥＣ東洋株式会社、品名：（ＪIＳ  Ｐ  ３８０１、Ｎｏ．２）、厚さ０．２６ｍｍ、保留粒子径５μｍ）を１枚載せ、表面が全て濡れるようにし、かつ過剰の液を除いた。
【０２３４】
上記測定装置１０の一式を上記湿った濾紙上に載せ、液を荷重下で吸収させた。１時間後、測定装置１０の一式を持ち上げ、その質量Ｗｂ（ｇ）を測定した。そして、Ｗａ、Ｗｂから、下記の式に従って４．８３ｋＰａの圧力に対する吸収力（ＡＡＰ）（ｇ／ｇ）を算出した。
【０２３５】
４．８３ｋＰａの圧力に対する吸収力（ＡＡＰ）
＝（Ｗｂ（ｇ）−Ｗａ（ｇ））／（吸水剤の質量（０．９００ｇ））
＜食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）＞
食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）は吸水剤の膨潤時の液透過性を示す値である。ＳＦＣの値が大きいほど、吸水剤は、高い液透過性を有することとなる。本実施例においては、米国特許第５８４９４０５号明細書記載のＳＦＣ試験に準じて行った。図２は、ＳＦＣの測定装置を示す概略図である。
【０２３６】
図２に示す測定装置において、タンク３１にはガラス管３２が挿入されており、ガラス管３２の下端は、０．６９質量％食塩水３３をセル４１中のゲル４４の底部から、５ｃｍ上の高さに維持できるように配置されている。また、タンク３１中の０．６９質量％食塩水３３は、コック付きＬ字管３４を通じてセル４１へ供給されるよう構成されている。セル４１の下には、透過した液を補集する捕集容器４８が配置されており、補集容器４８は上皿天秤４９の上に設置されている。セル４１の内径は６ｃｍであり、下部の底面にはＮｏ．４００ステンレス製金網（目開き３８μｍ）４２が設置されていた。ピストン４６の下部には液が透過するのに十分な穴４７があり、底部には吸水剤あるいはその膨潤ゲルが、穴４７へ入り込まないように透過性の良いガラスフィルター４５が取り付けてあった。セル４１は、セル４１を乗せるための台の上に置かれ、セル４１と接する台の面は、液の透過を妨げないステンレス製の金網４３の上に設置した。
【０２３７】
人工尿（１）は、塩化カルシウムの２水和物０．２５ｇ、塩化カリウム２．０ｇ、塩化マグネシウムの６水和物０．５０ｇ、硫酸ナトリウム２．０ｇ、りん酸２水素アンモニウム０．８５ｇ、りん酸水素２アンモニウム０．１５ｇ、及び、純水９９４．２５ｇを加えたものを用いた。
【０２３８】
図２に示す測定装置２０を用い、容器４０に均一に入れた吸水剤（０．９００ｇ）を人工尿（１）中で２．０７ｋＰａ（０．３ｐｓi）の加圧下、６０分間膨潤させゲル４４とした。その後、ゲル４４のゲル層の高さを記録し、次に２．０７ｋＰａ（０．３ｐｓi）の加圧下、０．６９質量％の食塩水３３を、一定の静水圧でタンク３１から膨潤したゲル層を通液させた。このＳＦＣ試験は室温（２０℃以上２５℃以下）で行った。試験ではコンピューターと天秤とを用い、時間の関数として、２０秒間隔でゲル層を透過する液体量を１０分間記録した。膨潤したゲル４４（の主に粒子間）を透過する流速Ｆｓ（Ｔ）は増加質量（ｇ）を増加時間（ｓ）で割ることによりｇ／ｓの単位で決定した。一定の静水圧と安定した流速が得られた時間をＴｓとし、Ｔｓと１０分間の間に得たデータだけを流速計算に使用して、Ｔｓと１０分間の間に得た流速を使用してＦｓ（Ｔ＝０）の値、つまりゲル層を通る最初の流速を計算した。Ｆｓ（Ｔ＝０）はＦｓ（Ｔ）対時間の最小２乗法の結果をＴ＝０に外挿することにより計算した。
【０２３９】
食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）
＝（Ｆｓ（Ｔ＝０）×Ｌ０）／（ρ×Ａ×ΔＰ）
＝（Ｆｓ（Ｔ＝０）×Ｌ０）／１３９５０６
ここで、Ｆｓ（Ｔ＝０）：ｇ／ｓで表した流速、Ｌ０：ｃｍで表したゲル層の高さ、ρ：ＮａＣｌ溶液の密度（１．００３ｇ／ｃｍ３）、Ａ：セル４１中のゲル層上側の面積（２８．２７ｃｍ２）、ΔＰ：ゲル層にかかる静水圧（４９２０ｄｙｎｅ／ｃｍ２）及びＳＦＣ値の単位は（ｃｍ３・ｓ・１０−７・ｇ−１）である。
【０２４０】
液の透過が早すぎて、静水圧が上記に満たない場合は、上記ΔＰの値を食塩水の液面の高さから計算された値に変更してＳＦＣを計算することができる。
【０２４１】
＜Ｖｏｒｔｅｘ吸水時間＞
Ｖｏｒｔｅｘ吸水時間として、生理食塩水へのボルテックス吸水時間を以下のようにして測定した。予め調製された生理食塩水（０．９％食塩水）に１０００質量部に食品添加物である食用青色１号ブリリアントブルー＝ＦＣＦ０．０２重量部を添加し、液温３０℃に調製した。得られた食用青色１号ブリリアントブルーを添加した生理食塩水５０ｍｌを１００ｍｌビーカーに計り取り、長さ４０ｍｍで直径８ｍｍ（８ｍｍφ）の円筒型回転子で６００ｒｐｍで攪拌する中に、吸水剤（又は吸水性樹脂）２．０ｇを投入し、Ｖｏｒｔｅｘ吸水時間（秒）を測定した。終点は、ＪＩＳ Ｋ ７２２４（１９９６年）「高吸水性樹脂の吸水速度試験方法 解説」に記載されている基準に準じ、生理食塩水に吸水剤（又は吸水性樹脂）を投入した時点と、生理食塩水を吸液した吸水剤（又は吸水性樹脂）である試験液がスターラーチップを覆う時点との間隔をＶｏｒｔｅｘ吸水時間（秒）として測定した。
【０２４２】
＜ＦＳＲ（Ｆｒｅｅ  Ｓｗｅｌｌ  Ｒａｔｅ）＞
ＦＳＲとは、吸水剤の液を吸収する速度の指標である。ＦＳＲは高い値を示すことが好ましく、ＦＳＲが高い吸水剤を吸水体に使用することで、液の吸収速度に優れた吸水体を得ることが可能となる。ＦＳＲは以下の方法で測定される。
【０２４３】
吸水剤１．０００±０．０００５ｇを小数点以下４桁まで正確に秤量し（Ｗｃ（単位：ｇ）とする）、２５ｍｌのガラス製ビーカー（直径３２−３４ｍｍ、高さ５０ｍｍ）に入れた。この際、ビーカーに入れた吸水剤の上面が水平になるようにした。必要により、慎重にビーカーをたたくなどの処置を行うことで吸水剤を水平にしてもよい。次に、２３℃±２．０℃に調温した０．９質量％塩化ナトリウム水溶液２０ｍｌを５０ｍｌのガラス製ビーカーにはかりとり、液の重さを小数点以下４桁まで測定した（Ｗｄ（単位：ｇ）とする）。次に、はかりとった０．９質量％塩化ナトリウム水溶液を、吸水剤の入った２５ｍｌビーカーに素早く注いだ。注ぎ込んだ塩化ナトリウム水溶液が吸水剤と接触したと同時に時間測定を開始した。そして、塩化ナトリウム水溶液を注ぎ込んだビーカー中の液の上面を約２０°の角度で目視した際、始め塩化ナトリウム水溶液表面であった上面が、吸水剤が塩化ナトリウム水溶液を吸収することにより、塩化ナトリウム水溶液を吸収した吸水剤の表面に置き換わった時点で、時間測定を終了した（Ｔｈ（単位：秒）とする）。次に、塩化ナトリウム水溶液を注いだ後のビーカーに付着し、残存した塩化ナトリウム水溶液の重さを小数点以下４桁まで測定した（Ｗｅ（単位：ｇ）とする）。注ぎ込んだ塩化ナトリウム水溶液の重さ（Ｗｆ（単位：ｇ）とする）を下記式（ａ）により求めた。また、下記式（ｂ）によって、ＦＳＲ（単位：ｇ／ｇ／ｓｅｃ）を求めた。
【０２４４】
式（ａ）：Ｗｆ（ｇ）＝Ｗｄ（ｇ）−Ｗｅ（ｇ）
式（ｂ）：ＦＳＲ（ｇ／ｇ／ｓｅｃ）＝Ｗｆ／（Ｔｈ×Ｗｃ）
１つのサンプルにつき、同様の測定を３回繰り返し行い、測定結果は３回の測定値の平均値とした。
【０２４５】
＜質量平均粒子径（Ｄ５０）及び粒度分布の対数標準偏差（σζ）＞
国際公開第２００４／６９９１５号パンフレット記載の質量平均粒子径（Ｄ５０）及び粒度分布の対数標準偏差（σζ）試験に準じて行った。
【０２４６】
＜目開き１５０μｍのふるいを通過できる大きさの粒子の割合＞
上記、質量平均粒子径（Ｄ５０）及び粒度分布の対数標準偏差（σζ）の測定方法と同様の分級操作を行い、目開き１５０μｍのふるいを通過した量から目開き１５０μｍのふるいを通過できる大きさの粒子の割合（質量％）を求めた。
【０２４７】
＜吸水剤の固形分＞
吸水剤において、１８０℃で揮発しない成分が占める割合を表す。含水率との関係は以下の様になる。
固形分（質量％）＝１００−含水率（質量％）
固形分の測定方法は、以下のように行った。
【０２４８】
底面の直径が約５ｃｍのアルミカップ（質量Ｗｌ（単位：ｇ）とする）に、約１ｇの吸水剤を量り取り（質量Ｗｓ（単位：ｇ）とする）、１８０℃の無風乾燥機中において３時間静置し、乾燥させる。乾燥後のアルミカップと吸水剤の質量を合計した質量（Ｗｋ（単位：ｇ）とする）を測定し、以下の式より固形分を求めた。
固形分（質量％）＝（（Ｗｋ−Ｗｌ）／Ｗｓ）×１００
＜水可溶分（水可溶成分）量＞
２５０ｍｌ容量の蓋付きプラスチック容器に０．９０質量％食塩水１８４．３ｇをはかり取り、その水溶液中に吸水剤１．００ｇを加え１６時間、直径８ｍｍ、長さ２５ｍｍの磁気撹拌子を用いて５００ｒｐｍの回転数でスターラーを回転させ攪拌することにより樹脂中の可溶分を抽出した。この抽出液を濾紙１枚（ＡＤＶＡＮＴＥＣ東洋株式会社、品名：（ＪIＳ  Ｐ  ３８０１、Ｎｏ．２）、厚さ０．２６ｍｍ、保留粒子径５μｍ）を用いて濾過することにより得られた濾液の５０．０ｇを測り取り測定溶液とした。
【０２４９】
はじめに０．９０質量％食塩水だけを、まず、０．１ＮのＮａＯＨ水溶液でｐＨ１０まで滴定を行い、その後、０．１ＮのＨＣｌ水溶液でｐＨ２．７まで滴定して空滴定量（［ｂＮａＯＨ］ｍｌ、［ｂＨＣｌ］ｍｌ）を得た。
【０２５０】
同様の滴定操作を測定溶液についても行うことにより滴定量（［ＮａＯＨ］ｍｌ、［ＨＣｌ］ｍｌ）を求めた。
【０２５１】
例えば既知量のアクリル酸とそのナトリウム塩が主成分の吸水剤の場合、そのモノマーの平均分子量と上記操作により得られた滴定量をもとに、吸水剤の水可溶分量を以下の計算式により算出することができる。未知量の場合は滴定により求めた中和率を用いてモノマーの平均分子量を算出する。
【０２５２】
水可溶分（質量％）＝０．１×（平均分子量）×１８４．３×１００×（［ＨＣｌ］−［ｂＨＣｌ］）／１０００／１．０／５０．０
中和率（ｍｏｌ％）＝（１−（［ＮａＯＨ］−［ｂＮａＯＨ］）／（［ＨＣｌ］−［ｂＨＣｌ］））×１００
＜固定された高さ吸収（ＦＨＡ）＞
ＵＳ２００５／０００３１９Ａ１に記載の方法に従って固定された高さ吸収（ＦＨＡ）の測定を行う。なお、本発明においては、測定時の高さは２０ｃｍで行った。
【０２５３】
＜ペイントシェーカーテスト＞
ペイントシェーカーテスト（ＰＳ）とは、直径６ｃｍ、高さ１１ｃｍのガラス製容器に、直径６ｍｍのガラスビーズ１０ｇ、吸水性樹脂または吸水剤３０ｇを入れてペイントシェーカー（東洋製機製作所  製品Ｎｏ．４８８）に取り付け、８００ｃｙｃｌｅ／ｍiｎ（ＣＰＭ）で振盪するものであり、装置詳細は特開平９−２３５３７８号公報に開示されている。なお振盪時間はペイントシェーカーテスト１と記載された場合は３０分間、ペイントシェーカーテスト２と記載された場合は１０分間とした。
【０２５４】
振盪後、目開き２ｍｍのＪIＳ標準篩でガラスビーズを除去し、ダメージを与えられた吸水性樹脂粒子または吸水剤が得られる。
＜吸水剤の着色評価（ハンターＬａｂ表色系／Ｌ値、ａ値、ｂ値、ＹＩ値）＞
吸水剤の着色評価は、日本電色工業株式会社製の分光式色差計ＳＺ−Σ８０ＣＯＬＯＲ ＭＥＡＳＵＲＩＮＧ ＳＹＳＴＥＭを用いて行った。測定の設定条件は、反射測定が選択され、内径３０ｍｍで且つ高さ１２ｍｍである付属の粉末・ペースト試料台が用いられ、標準として粉末・ペースト用標準丸白板Ｎｏ．２が用いられ、３０Φ投光パイプが用いられた。備え付けの試料台に約５ｇの吸水剤を充填した。この充填は、備え付け試料台を約６割程度充填するものであった。室温（２０〜２５℃）及び湿度５０ＲＨ％の条件下で、上記分光式色差計にて表面のハンターＬａｂ表色系におけるＬ値（Ｌｉｇｈｔｎｅｓｓ：明度指数）、ａ値（色度）、ｂ値（色度）を測定した。この値を、「曝露前のＬ値、ａ値、ｂ値」とする。
【０２５５】
続いて、上記ペースト試料台に約５ｇの吸水剤を充填し、７０±１℃、相対湿度６５±１％の雰囲気に調整した恒温恒湿機（タバイエスペック株式会社製ＰＬＡＴＩＮＯＵＳＬＵＣＩＦＥＲ、形式ＰＬ−２Ｇ）中に吸水剤を充填したペースト試料台を７日間曝露した。この曝露が、７日間着色促進試験である。曝露後、上記分光式色差計にて表面のハンターＬａｂ表色系におけるＬ値（Ｌｉｇｈｔｎｅｓｓ）、ａ値（色度）、ｂ値（色度）を測定した。この測定値を、「７０±１℃、相対湿度６５±１％の雰囲気下に７日間曝露後のＬ値、ａ値、ｂ値」とする。Ｌ値は高い程良く、またａ値、ｂ値は０からの絶対値が小さい方が好ましい。
【０２５６】
また、同じ装置の同じ測定法によって、同時に他の尺度の物体色ＹＩ値（黄色度；イエローネスインデックス）ないしＷＢ値（ホワイトブルー）も測定できる。ＷＢ値は大きいほど、ＹＩ値は小さいほど、低着色で実質白色に近づくことを示す。
【０２５７】
＜ポリマー（Ｂ）の合成例＞
本発明にかかる吸水剤に用いられる、モノマーとしてアンモニア（ｂ１）とアミン類（ｂ２）とエピハロヒドリン類（ｂ３）とを必須成分とするポリマー（Ｂ）の合成例を以下に記す。
【０２５８】
（合成例１）
撹拌装置、還流冷却器、滴下ロート及び温度計を備えた反応容器中にジメチルアミン水溶液（５０％）９０．２ｇと、アンモニア水（２５％）６．８ｇと、水１７２．６ｇとを入れ、撹拌して均一に溶解させた後、この混合物に滴下ロートからエピクロルヒドリン１０１．８ｇを約３時間かけて滴下した。滴下終了後、８０℃にて６時間反応を続け樹脂分３９％の無色〜淡黄色液状水溶液を得た。得られた重合物のＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）より求めた重量平均分子量は２．０万であった。
【０２５９】
（合成例２）
撹拌装置、還流冷却器、滴下ロート及び温度計を備えた反応容器中にジメチルアミン水溶液（５０％）９０．２ｇと、アンモニア水（２５％）３４．０ｇと、水２１７．９ｇとを入れ、撹拌して均一に溶解させた後、この混合物に滴下ロートからエピクロルヒドリン１３８．８ｇを約３時間かけて滴下した。滴下終了後、８０℃にて８時間反応を続け樹脂分３９％の無色〜淡黄色液状水溶液を得た。得られた重合物のＧＰＣより求めた重量平均分子量は２．５万であった。
【０２６０】
（合成例３）
撹拌装置、還流冷却器、滴下ロート及び温度計を備えた反応容器中にジメチルアミン水溶液（５０％）９０．２ｇと、アンモニア水（２５％）６８ｇと、水２７４６ｇとを入れ、撹拌して均一に溶解させた後、この混合物に滴下ロートからエピクロルヒドリン１８５ｇを約３時間かけて滴下した。滴下終了後、８０℃にて１０時間反応を続け樹脂分３９％の無色〜淡黄色液状水溶液を得た。得られた重合物のＧＰＣより求めた重量平均分子量は３．０万であった。
【０２６１】
（合成例４）
撹拌装置、還流冷却器、滴下ロート及び温度計を備えた反応容器中にジメチルアミン水溶液（５０％）９０．２ｇと、アンモニア水（２５％）６８ｇと、水８１ｇとを入れ、撹拌して均一に溶解させた後、この混合物に滴下ロートからエピクロルヒドリン２０３．５ｇを約３時間かけて滴下した。滴下終了後、９０℃にて１０時間反応を続け樹脂分５７％の無色〜淡黄色液状水溶液を得た。得られた重合物のＧＰＣより求めた重量平均分子量は８．０万であった。
【０２６２】
（合成例５）
撹拌装置、還流冷却器、滴下ロート及び温度計を備えた反応容器中にジエチルアミン水溶液（５０％）１４６．２ｇと、アンモニア水（２５％）３４．０ｇと、水２３１．９ｇとを入れ、撹拌して均一に溶解させた後、この混合物に滴下ロートからエピクロルヒドリン１３８．８ｇを約３時間かけて滴下した。滴下終了後、８０℃にて１０時間反応を続け樹脂分３９％の無色〜淡黄色液状水溶液を得た。得られた重合物のＧＰＣより求めた重量平均分子量は３．０万であった。
【０２６３】
（合成例６）
撹拌装置、還流冷却器、滴下ロート及び温度計を備えた反応容器中に水１２０．５部、２８％アンモニア水３０．４部（０．５モル）と、５０％ジメチルアミン４５部（０．５モル）と、ｎ−ブチルアミン１８．３部（０．２５モル）とを仕込み、４０℃未満で９０分間かけてエピクロルヒドリン１１５．６部（１．２５モル）を滴下した。その後、４０℃に昇温、１時間保持した。その後、８０℃に昇温、１．５時間保持した後、室温まで冷却した。得られた反応生成物は、固形分５２．６％、粘度２３．０ｃｐｓ、ｐＨ５．５であった。
【０２６４】
＜本発明の吸水剤の製造＞
（実施例１）
シグマ型羽根を２本有する内容積１０リットルのジャケット付きステンレス型双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器中で、アクリル酸４３６．４ｇ、３７質量％アクリル酸ナトリウム水溶液４６１７．９ｇ、純水３９５．９６ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３、この内部架橋剤としてのポリエチレングリコールジアクリレートは、エチレンオキシドの平均付加モル数ｎが９である。）１０．１３ｇ（０．０８ｍｏｌ％）、１，４−ブタンジオール０．８７３ｇ（０．０４ｍｏｌ％）を溶解させて反応液とした。さらに、上記反応溶液を２５℃に保ちながら、この反応液を窒素ガス雰囲気下で、２０分間脱気した。系内に溶存する酸素は１ｐｐｍ以下であった。続いて、反応液に２０質量％過硫酸ナトリウム水溶液１４．５３ｇおよび０．１質量％Ｌ−アスコルビン酸水溶液２４．２２ｇを攪拌しながら添加したところ、およそ３４秒後に上記反応溶液が２５．５℃になり重合が開始した。重合開始３分後、２質量％エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）５ナトリウム（略称：ＥＤＴＭＰ・５Ｎａ）水溶液を２１．５５ｇ（全モノマー質量に対して２００質量ｐｐｍ）を系内に添加した。そして、生成したゲルを粉砕しながら、２５．５℃以上９２℃以下で重合を行い、重合が開始して３０分後に含水ゲル状架橋重合体を取り出した。得られた含水ゲル状架橋重合体は、実質ゲルの粒子径が約５ｍｍ以下に細分化されていた。
【０２６５】
この細分化された含水ゲル状架橋重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１８０℃で４５分間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミルで粉砕し、さらに分級操作によって、目開き７１０μｍのＪIＳ標準篩を通過した粒子を、さらに目開き１７２μｍのＪIＳ標準篩で分級し、通過した微粒子を除去することにより、質量平均粒子径（Ｄ５０）３８９μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．３１の不定形破砕状の吸水性樹脂（ａ）を得た。吸水性樹脂（ａ）の遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）は３２．９（ｇ／ｇ）、水可溶分は９．７質量％、目開き１５０μｍのふるいを通過できる大きさの粒子の割合は０．３質量％であった。
【０２６６】
得られた吸水性樹脂（ａ）１００質量部に１，４−ブタンジオール０．３４質量部、プロピレングリコール０．５６質量部、純水３．０質量部の混合液からなる表面架橋液を均一に混合した後、混合物を２０８℃で４０分間加熱処理した。その後、得られた粒子を目開き７１０μｍのＪIＳ標準篩を通過するまで解砕した。こうして、表面が架橋された吸水性樹脂粒子（１）を得た。
【０２６７】
次に、吸水性樹脂粒子（１）にペイントシェーカーテスト１を行った。こうして、吸水性樹脂粒子（１）から、吸水性樹脂粒子（１Ｄ）を得た。吸水性樹脂粒子（１Ｄ）の質量平均粒子径（Ｄ５０）は３８９μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）は０．３１、水可溶分量は９．２質量％、目開き１５０μｍのふるいを通過できる大きさの粒子の割合は０.４質量％であった。
【０２６８】
上記で得られた吸水性樹脂（ａ）の諸物性について表１に示した。また、吸水性樹脂粒子（１Ｄ）の諸物性について表２にまとめた。
【０２６９】
上記の吸水性樹脂粒子（１Ｄ）１００質量部に、２．０質量部のユニセンスＫＨＥ１０２Ｌ（センカ株式会社製、ジメチルアミン／アンモニア／エピクロルヒドリン樹脂、平均分子量約７万（参考値）、固形分濃度５０質量％の水溶液、１％に希釈した水溶液のｐＨ約６および２．０質量部のメタノールを混合した溶液を添加した。添加は吸水性樹脂粒子（１Ｄ）を攪拌しながら、溶液が粒子に均一に添加されるように行った。この混合物を、９０℃で１時間、無風下で静置乾燥した。その後、得られた混合物を目開き７１０μｍのＪＩＳ標準ふるいを通し、吸水剤（１）とした。吸水剤（１）の質量平均粒子径（Ｄ５０）は３９５μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）は０．３０、水可溶分量は９．０質量％、目開き１５０μｍのふるいを通過できる大きさの粒子の割合は０質量％であった。
【０２７０】
なお、ジメチルアミン／アンモニア／エピクロルヒドリン樹脂は、下記式（１）
【０２７１】
【化１】
0005570985.tif 000002
【０２７２】
で表される構造、及び、下記式（２）
【０２７３】
【化２】
0005570985.tif 000003
【０２７４】
で表される構造を含むポリマーである。
【０２７５】
（実施例２）
実施例１と同様の操作を、２．０質量部のユニセンスＫＨＥ１０２Ｌおよび２．０質量部のメタノールを混合した溶液のかわりに、１．０質量部のユニセンスＫＨＥ１０２Ｌおよび１．０質量部のメタノールを混合した溶液を用いて行った。これによって得られた吸水剤を吸水剤（２）とした。
【０２７６】
（実施例３）
実施例１と同様の操作を、２．０質量部のユニセンスＫＨＥ１０２Ｌおよび２．０質量部のメタノールを混合した溶液のかわりに、０．５質量部のユニセンスＫＨＥ１０２Ｌおよび０．５質量部のメタノールを混合した溶液を用いて行った。これによって得られた吸水剤を吸水剤（３）とした。
【０２７７】
（実施例４）
実施例１と同様の操作を、２．０質量部のユニセンスＫＨＥ１０２Ｌおよび２．０質量部のメタノールを混合した溶液のかわりに、０．２質量部のユニセンスＫＨＥ１０２Ｌおよび０．２質量部のメタノールを混合した溶液を用いて行った。これによって得られた吸水剤を吸水剤（４）とした。
【０２７８】
（実施例５）
実施例１と同様の操作を、２．０質量部のユニセンスＫＨＥ１０２Ｌおよび２．０質量部のメタノールを混合した溶液のかわりに、２．０質量部のユニセンスＫＨＥ１０２Ｌを用いて行った。これによって得られた吸水剤を吸水剤（５）とした。
【０２７９】
（実施例６）
実施例１と同様の操作を、２．０質量部のユニセンスＫＨＥ１０２Ｌおよび２．０質量部のメタノールを混合した溶液のかわりに、１．０質量部のユニセンスＫＨＥ１０２Ｌを用いて行った。これによって得られた吸水剤を吸水剤（６）とした。
【０２８０】
（実施例７）
実施例１と同様の操作を、２．０質量部のユニセンスＫＨＥ１０２Ｌおよび２．０質量部のメタノールを混合した溶液のかわりに、０．５質量部のユニセンスＫＨＥ１０２Ｌを用いて行った。これによって得られた吸水剤を吸水剤（７）とした。
【０２８１】
（実施例８）
実施例１と同様の操作を、２．０質量部のユニセンスＫＨＥ１０２Ｌおよび２．０質量部のメタノールを混合した溶液のかわりに、０．２質量部のユニセンスＫＨＥ１０２Ｌを用いて行った。これによって得られた吸水剤を吸水剤（８）とした。
【０２８２】
（実施例９）
実施例１と同様の操作を、ユニセンスＫＨＥ１０２Ｌ２．０質量部およびメタノール２．０質量部を混合した溶液のかわりに、ユニセンスＫＨＥ１０００Ｌ（センカ株式会社製、ジメチルアミン／アンモニア／エピクロルヒドリン樹脂、平均分子量約３０万（参考値）、粘度約１５００（ｍＰａ・ｓ）、固形分濃度５０質量％の水溶液）２．０質量部およびメタノール２．０質量部を混合した溶液を用いて行った。これによって得られた吸水剤を吸水剤（９）とした。
【０２８３】
（実施例１０）
実施例１と同様の操作を、ユニセンスＫＨＥ１０２Ｌ２．０質量部およびメタノール２．０質量部を混合した溶液のかわりに、ジメチルアミン／エピクロルヒドリン樹脂水溶液（モル比；ジメチルアミン／エピクロルヒドリン＝１／１、平均分子量５．２万、粘度約２５８（ｍＰａ・ｓ）、固形分濃度５０質量％の水溶液）２．０質量部およびメタノール２．０質量部を混合した溶液を用いて行った。これによって得られた吸水剤を吸水剤（１０）とした。
【０２８４】
（実施例１１）
実施例１と同様の操作を、ユニセンスＫＨＥ１０２Ｌ２．０質量部およびメタノール２．０質量部を混合した溶液のかわりに、ジメチルアミン／アンモニア／エピクロルヒドリン樹脂水溶液（モル比；ジメチルアミン／アンモニア／エピクロルヒドリン＝０．９／０．１／１．０、平均分子量８．８万、粘度約１７９（ｍＰａ・ｓ）、固形分濃度５０質量％の水溶液）２．０質量部およびメタノール２．０質量部を混合した溶液を用いて行った。これによって得られた吸水剤を吸水剤（１１）とした。
【０２８５】
（実施例１２）
実施例１と同様の操作を、ユニセンスＫＨＥ１０２Ｌ２．０質量部およびメタノール２．０質量部を混合した溶液のかわりに、ジメチルアミン／アンモニア／エピクロルヒドリン樹脂水溶液（モル比；ジメチルアミン／アンモニア／エピクロルヒドリン＝０．８／０．２／１．０、平均分子量６．９万、粘度約１５８（ｍＰａ・ｓ）、固形分濃度５０質量％の水溶液）２．０質量部およびメタノール２．０質量部を混合した溶液を用いて行った。これによって得られた吸水剤を吸水剤（１２）とした。
【０２８６】
（実施例１３）
実施例１と同様の操作を、ユニセンスＫＨＥ１０２Ｌ２．０質量部およびメタノール２．０質量部を混合した溶液のかわりに、ジメチルアミン／アンモニア／エピクロルヒドリン樹脂水溶液（モル比；ジメチルアミン／アンモニア／エピクロルヒドリン＝０．９／０．１／１．０、平均分子量１９万、粘度約１５８４（ｍＰａ・ｓ）、固形分濃度５０質量％の水溶液）２．０質量部およびメタノール２．０質量部を混合した溶液を用いて行った。これによって得られた吸水剤を吸水剤（１３）とした。
【０２８７】
（実施例１４）
実施例１と同様の操作を、ユニセンスＫＨＥ１０２Ｌ２．０質量部およびメタノール２．０質量部を混合した溶液のかわりに、ジメチルアミン／アンモニア／エピクロルヒドリン樹脂水溶液（モル比；ジメチルアミン／アンモニア／エピクロルヒドリン＝０．８／０．２／１．０、平均分子量１４万、粘度約１３８０（ｍＰａ・ｓ）、固形分濃度５０質量％の水溶液）２．０質量部およびメタノール２．０質量部を混合した溶液を用いて行った。これによって得られた吸水剤を吸水剤（１４）とした。
【０２８８】
（実施例１５）
実施例１で得られた吸水性樹脂粒子（１Ｄ）１００質量部に、ユニセンスＫＨＥ１０２Ｌを２．０質量部添加した。添加３分後に、さらに硫酸アルミニウム２７．５質量％水溶液（酸化アルミニウム換算で８質量％）１．１７質量部、乳酸ナトリウム６０質量％水溶液０．１９６質量部、プロピレングリコール０．０２９質量部からなる混合液を添加した。添加は吸水性樹脂粒子（１Ｄ）を攪拌しながら、溶液が粒子に均一に添加されるように行った。この混合物を、９０℃で１時間、無風下で静置乾燥した。その後、得られた混合物を目開き７１０μｍのＪＩＳ標準ふるいを通し、吸水剤（１５）とした。
【０２８９】
（実施例１６）
実施例１で得られた吸水性樹脂粒子（１Ｄ）１００質量部に、硫酸アルミニウム２７．５質量％水溶液（酸化アルミニウム換算で８質量％）１．１７質量部、乳酸ナトリウム６０質量％水溶液０．１９６質量部、プロピレングリコール０．０２９質量部からなる混合液を添加した。添加３分後に、さらにユニセンスＫＨＥ１０２Ｌを２．０質量部添加した。添加は吸水性樹脂粒子（１Ｄ）を攪拌しながら、溶液が粒子に均一に添加されるように行った。この混合物を、９０℃で１時間、無風下で静置乾燥した。その後、得られた混合物を目開き７１０μｍのＪＩＳ標準ふるいを通し、吸水剤（１６）とした。
【０２９０】
（実施例１７）
実施例１で得られた吸水性樹脂粒子（１Ｄ）１００質量部に、硫酸アルミニウム２７．５質量％水溶液（酸化アルミニウム換算で８質量％）１．１７質量部、乳酸ナトリウム６０質量％水溶液０．１９６質量部、プロピレングリコール０．０２９質量部、ユニセンスＫＨＥ１０２Ｌ２．０質量部からなる混合溶液を添加した。添加は吸水性樹脂粒子（１Ｄ）を攪拌しながら、溶液が粒子に均一に添加されるように行った。この混合物を、９０℃で１時間、無風下で静置乾燥した。その後、得られた混合物を目開き７１０μｍのＪＩＳ標準ふるいを通し、吸水剤（１７）とした。
【０２９１】
（比較例１）
実施例１で得られた吸水性樹脂粒子（１Ｄ）を比較吸水剤（１）とした。
【０２９２】
（比較例２）
実施例１と同様の操作を、２．０質量部のユニセンスＫＨＥ１０２Ｌおよび２．０質量部のメタノールを混合した溶液のかわりに、硫酸アルミニウム２７．５質量％水溶液（酸化アルミニウム換算で８質量％）１．１７質量部、乳酸ナトリウム６０質量％水溶液０．１９６質量部、プロピレングリコール０．０２９質量部からなる混合液を用いて行った。これによって得られた吸水剤を比較吸水剤（２）とした。
【０２９３】
（比較例３）
実施例１と同様の操作を、ユニセンスＫＨＥ１０２Ｌ２．０質量部およびメタノール２．０質量部を混合した溶液のかわりに、ポリエチレンイミン水溶液（数平均分子量７万、日本触媒株式会社製、品番エポミンＰ−１０５０、５０質量％水溶液）２．０質量部を用いて行った。これによって得られた吸水剤を比較吸水剤（３）とした。
【０２９４】
（比較例４）
実施例１と同様の操作を、ユニセンスＫＨＥ１０２Ｌ２．０質量部およびメタノール２．０質量部を混合した溶液のかわりに、ポリビニルアミン水溶液（ＢＡＳＦ社製、品番Ｌｕｒｅｄｕｒ ＰＲ８０９７、１０．５質量％水溶液）３．０質量部を用いて行った。これによって得られた吸水剤を比較吸水剤（４）とした。
【０２９５】
（比較例５）
実施例１と同様の操作を、ユニセンスＫＨＥ１０２Ｌ２．０質量部およびメタノール２．０質量部を混合した溶液のかわりに、ポリアリルアミン水溶液（Ｐｏｌｙａｌｌｙｌａｍｉｎｅ−Ｈ、日東紡製，２０％水溶液，分子量６〜１０万））５．０質量部を用いて行った。これによって得られた吸水剤を比較吸水剤（５）とした。
【０２９６】
（比較例６）
特公平７−１０８９３に記載された参考例１と同様に、エピクロロヒドリン６．０ｇ、２５％アンモニア水１．４７ｇおよびメタノール６０ｇを攪拌混合し、５０℃で１５時間静置反応させて架橋液（Ａ）を得た。
【０２９７】
特公平７−１０８９３に記載された実施例３と同様に、８０％アクリル酸７５重量部、４８．６％水酸化ナトリウム４８．０重量部およびイオン交換水４８．６重量部を混合して中和度７０％のアクリル酸塩水溶液を調製した。このアクリル酸塩水溶液１０２８ｇに、上記で得た架橋液（Ａ）４．００ｇを加え、窒素で置換した後、２％ペルオキソ二硫酸塩水溶液３６ｇ、２％ピロ亜硫酸塩水溶液２１．６ｇおよび４０％グリオキサール水溶液の水希釈液（５０倍希釈）１４．４ｇを添加して混合液を得た。次いで、この混合液を、縦４８cm、横３７cmのバット（内面テフロン（登録商標）コーティング）に注入し、４２℃の熱風循環乾燥器内で２０分間重合して、縦４８cm、横３７cm、厚さ０．５〜０．６cmの含水ゲルを得た。得られた含水ゲルを表面温度１３０℃のドラム乾燥機で乾燥してフレーク状の樹脂とし、この樹脂をピンミルで粉砕した後、分級し、１６〜２００メッシュの吸水性樹脂粉末を得た。これを比較吸水剤（６）とした。
【０２９８】
吸水剤（１）〜（１７）、比較吸水剤（１）〜（６）の諸物性を測定した結果を表３に示した。また、吸水剤（１）、（５）、比較吸水剤（１）〜（５）の着色評価（ハンターＬａｂ表色系／Ｌ値、ａ値、ｂ値、ＹＩ値）結果を表４に示した。
【０２９９】
【表１】
0005570985.tif 000004
【０３００】
【表２】
0005570985.tif 000005
【０３０１】
【表３】
0005570985.tif 000006
【０３０２】
【表４】
0005570985.tif 000007
【０３０３】
表３より、吸水剤（１）〜（１７）が比較吸水剤（１）〜（６）に比べて、ほぼ同等のＣＲＣにおいて優れたＳＦＣ値を示すことが明らかである。このことから、本発明にかかる吸水剤を紙おむつなどの衛生材料の吸水体に使用した場合、優れた液の取り込み性を有する吸水体が得られることがわかる。
【０３０４】
比較例３〜５に代表されるような、従来使用されてきたカチオン性高分子添加剤を用いると比較しても、本発明に用いられる吸水剤は優れたＳＦＣ値、ＡＡＰ値、ＦＨＡ値を示した。このことから、本発明では、従来のカチオン性高分子添加剤を用いた吸水剤を、紙おむつなどの衛生材料の吸水体に使用した場合と比較して、優れた液の取り込み性、優れた表面のさらさら感（ドライネス）を有する吸水体が得られることがわかる。
【０３０５】
添加剤を使用しない比較例（１）や、ポリマー（Ｂ）を用いず多価金属塩添加剤（硫酸アルミニウム）のみを使用した比較例（２）と比較して、吸水剤（１）〜（１７）は優れた吸収速度（ＦＳＲ、Ｖｏｒｔｅｘ吸水時間）を示した。このことから、本発明の吸水剤を紙おむつなどの衛生材料の吸水体に使用した場合、優れた液の取り込み速度を有する吸水体が得られることがわかる。
【０３０６】
表４より、吸水剤（１）、（５）は７０±１℃、相対湿度６５±１％の雰囲気下に７日間曝露後のＹＩ値が約１９であり、添加剤を使用しない比較例（１）と同等の経時着色性を示すことがわかる。
【０３０７】
比較例３〜５に代表されるような、従来使用されてきたカチオン性高分子添加剤を使用した比較吸水剤（３）〜（５）、および比較例２のポリマー（Ｂ）を用いず多価金属塩添加剤（硫酸アルミニウム）のみを使用した比較吸水剤（２）は７日間曝露後のＹＩ値が３５以上と非常に高い値を示した。このことより、本発明に用いられる添加剤は経時着色耐性を損なうことなくＳＦＣ値等の性能を向上させることができることがわかる。
【０３０８】
このことから、本発明にかかる吸水剤を紙おむつなどの衛生材料の吸水体に使用した場合、高温高湿度の状態に置かれても着色しにくい吸水体が得られることがわかる。
【０３０９】
（実施例１８）
実施例１と同様の操作を、以下の点（ｉ）〜（ｉｉｉ）を変更して行った。
（ｉ）ポリエチレングリコールジアクリレートの量を１０．１３ｇから５．０６ｇに変更
（ｉｉ）１，４−ブタンジオールの量を０．８７３ｇから０ｇへ変更
（ｉｉｉ）目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩に変更
これにより不定形破砕状の吸水性樹脂（ａ）のかわりに、不定形破砕状の吸水性樹脂（Ｂ）を得た。また、吸水性樹脂粒子（１Ｄ）のかわりに、吸水性樹脂粒子（１８Ｄ）を得た。さらに、吸水剤（１）のかわりに吸水剤（１８）を得た。
【０３１０】
（実施例１９）
実施例１と同様の操作を、以下の点（ｉ）〜（ｉｉ）を変更して行った。
（ｉ）ポリエチレングリコールジアクリレートの量を１０．１３ｇから１３．９４ｇに変更
（ｉｉ）目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩に変更
これにより不定形破砕状の吸水性樹脂（ａ）のかわりに、不定形破砕状の吸水性樹脂（Ｃ）を得た。また、吸水性樹脂粒子（１Ｄ）のかわりに、吸水性樹脂粒子（１９Ｄ）を得た。さらに、吸水剤（１）のかわりに吸水剤（１９）を得た。
【０３１１】
吸水性樹脂（Ｂ）、（Ｃ）の諸物性を表５に、吸水性樹脂粒子（１８Ｄ）、（１９Ｄ）の諸物性を表６に、吸水剤（１８）、（１９）の諸物性を表７にまとめた。
【０３１２】
【表５】
0005570985.tif 000008
【０３１３】
【表６】
0005570985.tif 000009
【０３１４】
【表７】
0005570985.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【０３１５】
本発明にかかる吸水剤は、吸水倍率（容量）を示す遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）と液透過性を示す食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）のバランスに優れ、高機能化かつ薄型化された紙おむつ等の衛生材料（吸水体）への体液等の液の取り込み速度に優れる吸水剤として好適に適用できる。
【符号の説明】
【０３１６】
３１    タンク
３２    ガラス管
３３    ０．６９質量％食塩水
３４    コック付きＬ字管
３５    コック
４０    容器
４１    セル
４２    ステンレス製金網
４３    ステンレス製金網
４４    膨潤ゲル
４５    ガラスフィルター
４６    ピストン
４７    ピストン中の穴
４８    補集容器
４９    上皿天秤
１００    プラスチックの支持円筒
１０１    ステンレス製４００メッシュの金網
１０２    膨潤ゲル
１０３    ピストン
１０４    荷重（おもり）
１０５    ペトリ皿
１０６    ガラスフィルター
１０７    濾紙
１０８    ０．９質量％食塩水
【図１】
0005570985.tif 000011
【図２】
0005570985.tif 000012