(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する像担持体と、
開口部を有し、トナーを収容する容器と、該容器の前記開口部に配置されている回転可能なトナー担持体であって、第１の電極部材を有し、トナーを担持搬送して前記像担持体に供給するトナー担持体と、前記容器の内部に配置されているトナー供給部材であって、第２の電極部材、および該第２の電極部材のまわりに発泡層を有するトナー供給部材と、を備えており、該トナー供給部材を前記トナー担持体に圧接して回転させることにより前記容器内のトナーを前記トナー担持体に供給する現像装置と、
前記第１の電極部材と前記第２の電極部材との間の静電容量を検知する検知手段と、
前記容器内のトナー残量が所定量を下回ったことを報知する報知手段と、
を有し、
前記トナー担持体と前記トナー供給部材とを所定時間回転させて、前記トナー担持体から前記像担持体にトナーを供給する第１のモードと、
前記トナー担持体と前記トナー供給部材とを所定時間回転させて、第１のモードとは異なるトナー量を前記像担持体に供給することで、前記発泡層内のトナー量を第１のモード完了時とは異なる量に変化させる第２のモードと、
を実行可能な画像形成装置であって、
前記検知手段は、第１のモード後の前記静電容量Ｃｖ１と第２のモード後の前記静電容量Ｃｖ２とを検知し、
前記報知手段は、｜Ｃｖ１−Ｃｖ２｜が閾値を下回った場合に、前記報知を行う画像形成装置。
【請求項２】
静電潜像を担持する像担持体と、
開口部を有し、トナーを収容する容器と、該容器の前記開口部に配置されている回転可能なトナー担持体であって、第１の電極部材を有し、トナーを担持搬送して前記像担持体に供給するトナー担持体と、前記容器の内部に配置されているトナー供給部材であって、第２の電極部材、および該第２の電極部材のまわりに発泡層を有するトナー供給部材と、を備えており、該トナー供給部材を前記トナー担持体に圧接して回転させることにより前記容器内のトナーを前記トナー担持体に供給する現像装置と、
前記現像装置を取り外し可能に装着するための装着部と、
前記第１の電極部材と前記第２の電極部材との間の静電容量を検知する検知手段と、
前記現像装置の交換を促す報知を行う報知手段と、
を有し、
前記トナー担持体と前記トナー供給部材とを所定時間回転させて、前記トナー担持体から前記像担持体にトナーを供給する第１のモードと、
前記トナー担持体と前記トナー供給部材とを所定時間回転させて、第１のモードとは異なるトナー量を前記トナー担持体から前記像担持体に供給することで、前記発泡層内のトナー量を第１のモード完了時とは異なる量に変化させる第２のモードと、
を実行可能な画像形成装置であって、
前記検知手段は、第１のモード後の前記静電容量Ｃｖ１と第２のモード後の前記静電容量Ｃｖ２とを検知し、
前記報知手段は、｜Ｃｖ１−Ｃｖ２｜が閾値を下回った場合に、前記報知を行う画像形成装置。
【請求項３】
前記第１のモードと前記第２のモードのうち一方のモードでは、前記トナー担持体から前記像担持体にトナーを供給しない請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１のモードの実行と、前記検知手段によるＣｖ１の検知と、前記第２のモードの実行と、前記検知手段によるＣｖ２の検知と、をこの順番で連続して行う請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー担持体から前記像担持体へ供給するトナー量は、前記第２のモードの方が前記第１のモードよりも少ない請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー担持体と、トナー担持体にトナーを供給するトナー供給部材とを備えた現像装置を有する画像形成装置において、前記トナー担持体が備える電極部材と前記トナー供給部材が備える電極部材との間の静電容量を検知する検知機構を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置などの画像形成装置に用いられる現像装置に収容されているトナーの残量を検出する方法として、現像装置内に設けられた２つの電極間の静電容量を検知することで、現像剤残量に関する情報を得る静電容量検知方式がある。
【０００３】
特に、トナー担持体としての現像ローラと、トナー供給部材としての発泡層を有する供給ローラとを有する現像装置を用いる場合には、特許文献１に記載のように、現像ローラのシャフトと、供給ローラのシャフトとの間の静電容量を検知することで、トナー残量に関する情報を得る方法がある。この方法では、現像装置のトナー残量と、上記シャフト間の静電容量との間に相関関係があるため、静電容量を検知することでトナー残量を測定することが可能である。
【０００４】
また、現像装置に設けられた静電容量を検知することでトナー残量を測定する画像形成装置においては、温度・湿度環境が変化すると静電容量が変化してしまうため、トナー残量の測定精度が落ちて、トナー残量が所定量を下回ったことやカートリッジの交換時期をユーザーに精度良く報知することができない場合がある。このような環境変化の影響を低減するには、引用文献２に記載のように、例えば温度センサや湿度センサを設けることで、報知タイミングを補正することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−９０３５公報
【特許文献２】特開２００２−１３２０３８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のような、トナー担持体が備える電極部材とトナー供給部材が備える電極部材との間の静電容量を検知する構成を持つ画像形成装置においては、温度・湿度環境が変化すると静電容量が変化してしまうため、トナー残量の測定精度が落ちて、トナー残量が所定量を下回ったことやカートリッジの交換時期をユーザーに精度良く報知することができない場合があった。このような環境変化の影響を低減するために、特許文献２に記載のように、温度センサや湿度センサを設けると、配置上の制約が生じて設計上の自由度が下がると共にコストも増加する。
【０００７】
そこで本出願に係る発明の目的は、トナー残量が所定量を下回ったことやカートリッジの交換時期を、温度・湿度環境が変化しても、温度センサや湿度センサを用いなくともユーザーに精度良く報知することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本出願に係る第１の発明は、静電潜像を担持する像担持体と、開口部を有し、トナーを収容する容器と、該容器の前記開口部に配置されている回転可能なトナー担持体であって、第１の電極部材を有し、トナーを担持搬送して前記像担持体に供給するトナー担持体と、前記容器の内部に配置されているトナー供給部材であって、第２の電極部材、および該第２の電極部材のまわりに発泡層を有するトナー供給部材と、を備えており、該トナー供給部材を前記トナー担持体に圧接して回転させることにより前記容器内のトナーを前記トナー担持体に供給する現像装置と、前記第１の電極部材と前記第２の電極部材との間の静電容量を検知する検知手段と、前記容器内のトナー残量が所定量を下回ったことを報知する報知手段と、を有し、前記トナー担持体と前記トナー供給部材とを所定時間回転させて、前記トナー担持体から前記像担持体にトナーを供給する第１のモードと、前記トナー担持体と前記トナー供給部材とを所定時間回転させて、第１のモードとは異なるトナー量を前記像担持体に供給することで、前記発泡層内のトナー量を第１のモード完了時とは異なる量に変化させる第２のモードと、を実行可能な画像形成装置であって、前記検知手段は、第１のモード後の前記静電容量Ｃｖ１と第２のモード後の前記静電容量Ｃｖ２とを検知し、前記報知手段は、｜Ｃｖ１−Ｃｖ２｜が閾値を下回った場合に、前記報知を行う画像形成装置である。
【０００９】
さらに、本出願に係る第２の発明は、静電潜像を担持する像担持体と、開口部を有し、トナーを収容する容器と、該容器の前記開口部に配置されている回転可能なトナー担持体であって、第１の電極部材を有し、トナーを担持搬送して前記像担持体に供給するトナー担持体と、前記容器の内部に配置されているトナー供給部材であって、第２の電極部材、および該第２の電極部材のまわりに発泡層を有するトナー供給部材と、を備えており、該トナー供給部材を前記トナー担持体に圧接して回転させることにより前記容器内のトナーを前記トナー担持体に供給する現像装置と、前記現像装置を取り外し可能に装着するための装着部と、前記第１の電極部材と前記第２の電極部材との間の静電容量を検知する検知手段と、前記現像装置の交換を促す報知を行う報知手段と、を有し、前記トナー担持体と前記トナー供給部材とを所定時間回転させて、前記トナー担持体から前記像担持体にトナーを供給する第１のモードと、前記トナー担持体と前記トナー供給部材とを所定時間回転させて、第１のモードとは異なるトナー量を前記トナー担持体から前記像担持体に供給することで、前記発泡層内のトナー量を第１のモード完了時とは異なる量に変化させる第２のモードと、を実行可能な画像形成装置であって、前記検知手段は、第１のモード後の前記静電容量Ｃｖ１と第２のモード後の前記静電容量Ｃｖ２とを検知し、前記報知手段は、｜Ｃｖ１−Ｃｖ２｜が閾値を下回った場合に、前記報知を行う画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
トナー残量が所定量を下回ったことや、カートリッジの交換時期を、温度・湿度環境が変化しても、温度センサや湿度センサを用いなくともユーザーに精度良く報知することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る画像形成時における現像装置の概略構成図である。
【図３】実施例１におけるトナー残量測定装置のブロック図である。
【図４】実施例１における差分検知シーケンス実行までのフローチャートである。
【図５】実施例１における差分検知シーケンスのフローチャートである。
【図６】実施例１におけるトナー残量とΔＣの関係図である。
【図７】差分検知シーケンスによって報知タイミングを判断するフローチャートである。
【図８】次回差分検知シーケンスを実行するタイミングの決定方法を表す図である。
【図９】モードごとの静電容量（トナー含有量）を表す図である。
【図１０】Ｈ／Ｈ、Ｌ／Ｌ環境におけるモードごとの静電容量（トナー含有量）の関係を表す図である。
【図１１】Ｈ／Ｈ、Ｌ／Ｌ環境におけるモードごとの静電容量（トナー含有量）の差分の関係を表す図である。
【図１２】供給ローラ内のトナー量と静電容量の関係を表す図である。
【図１３】画像形成装置本体に対する現像装置の着脱を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施例１）
以下に図面を参照して、本発明の実施の形態を例示する。但し、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨のものではない。
【００１３】
本実施例の画像形成装置の構成を図１に示す。図中１は像担持体たる感光ドラムである。感光ドラムは矢印Ｒ１方向に回転する。２は帯電ローラである。３は露光装置，４は反射ミラーである。露光装置３から発信されたレーザービームが、反射ミラー４を介して感光ドラム１上の露光位置Ａに達するように配置されている。現像装置５はブラックトナーを内包しており、図１３にあるように画像形成装置の装着部４０に着脱可能に構成されている。感光ドラム１の下部には、転写ローラ６が配置されている。転写後の転写材Ｐは定着器１５に送られる。転写位置に対して感光ドラムの移動方向下流にはクリーニング装置９が設置されている。付属のブレードが感光ドラム１上のトナーを掻き落とせるように接触配置されている。
【００１４】
画像形成装置の画像形成動作について説明する。矢印Ｒ１方向に１００ｍｍ／ｓｅｃで回転している感光ドラム１の表面上を、帯電ローラ２で所定電位に帯電する。露光位置Ａにおいて、露光装置３，反射ミラー４により色毎の画像信号に応じて発信されたレーザービームにより、感光ドラム１上に静電潜像を形成する。形成した静電潜像を現像位置Ｃにおいて現像装置５で現像し、トナー像を形成する。感光ドラム１上に形成されたトナー像は、転写位置Ｂにて転写材Ｐに転写する。トナー像を転写された転写材Ｐは定着器１５に送られる。定着器１５は転写材Ｐ上のトナー像を加圧及び加熱して転写材Ｐに定着し、最終画像とする。
【００１５】
現像装置５について図２を用いて詳細に説明する。現像装置５は、トナーを収納する現像容器２１、現像容器２１の開口部に配設されたトナー担持体たる現像ローラ２５、及び現像剤規制部材たる規制ブレード２７、現像容器２１の内部に現像ローラ２５と隣接して設けられたトナー供給部材たる供給ローラ２４からなる。現像ローラは、現像動作中は感光ドラムと接触した状態で回転する。現像ローラと供給ローラは第１の駆動手段としての画像形成装置本体の駆動装置（不図示）から駆動伝達されるため、同じタイミングで回転開始と停止が行なわれる。現像動作終了後は、画像形成装置本体に設けられたカム２０が回転し、現像容器上部を押すことで、現像ローラを感光ドラムから離間する。離間後、駆動装置によって、回転駆動を停止している。
【００１６】
現像ローラ２５は、ステンレス鋼、アルミニウム合金等で作られた第１の電極部材としてのφ８（ｍｍ）の導電性シャフト２８と、その周囲に形成したシリコンゴムを基層とした導電性弾性層からなる。表層にはアクリル・ウレタン系ゴム層がコートされている。現像ローラ２５の外径はφ１３（ｍｍ）、体積抵抗は約１０Ｅ５Ω・ｃｍである。現像動作中において、現像ローラ２５は、前述の現像位置Ｃで感光ドラム１に接触し、図２中の矢印Ｒ４方向に回転駆動できるように現像容器２１に支持されている。画像形成中において、現像ローラの回転速度（周速）は１６０ｍｍ／ｓｅｃである。なお、現像ローラ２５は、後述する静電容量を検知するために第２の電極部材を有していれば良く、例えば現像ローラ２５の表面に導電性のスリーブを有し、スリーブを第２の電極部材として用いてもよい。
【００１７】
供給ローラ２４は、ステンレス鋼、アルミニウム合金等で作られた第２の電極部材としてのφ６（ｍｍ）の導電性シャフト２９と、その周囲に形成した柔らかい連続気泡体からなる発泡表層たるウレタンスポンジ層から構成される。供給ローラ２４の外径はφ１５（ｍｍ）、体積抵抗は約１０Ｅ８Ω・ｃｍである。本実施例では、現像ローラ２５のシャフト２８の中心と供給ローラ２４のシャフト２９の中心との距離（以下、中心間距離）を１３ｍｍとし、現像ローラ２５の表面が供給ローラ２４のウレタンスポンジ層を、１．０ｍｍほどの侵入量で押し込むように設置する。ここで侵入量とは、シャフト２８の中心とシャフト２９の中心間を結ぶ線分上で、供給ローラ２４と現像ローラ２５の外径の和を２で割って上記中心間距離を差し引いた長さである。供給ローラ２４は、図２中の矢印Ｒ５方向に回転駆動できるように現像容器２１に支持されている。画像形成中において、供給ローラの回転速度（周速）は、１４０ｍｍ／ｓｅｃである。
【００１８】
規制ブレード２７は、可撓性を持ったリン青銅板金から成り、一端を現像容器２１に固定し、他端を自由端として現像ローラ２５に当接させている。現像ローラ２５の回転方向に対してカウンタ方向となる向きで、自由端近傍の平滑面が現像ローラ２５の表面と摺擦するように配設されている。
【００１９】
その他、現像ローラ２５と現像容器２１の隙間を覆う洩れ防止シール２６が設けられている。
【００２０】
ここで、供給ローラ２４と現像ローラ２５がそれぞれ所定の速度で回転している際の、供給ローラ２４のウレタンスポンジ層とその周りの空気中に分散されたトナーの挙動を解説する。
【００２１】
供給ローラ２４と現像ローラ２５の接触位置に対して、供給ローラ２４の回転方向上流側にある領域（図２中のＸの近傍）で供給ローラ２４が圧縮され、回転方向下流側にある領域（図２中のＹの近傍）で圧縮状態から開放される。ここで、Ｘ近傍においては、供給ローラ２４が圧縮されるために、供給ローラ２４に吸い込まれていたトナーが空気と共に吐き出される。逆に、Ｙ近傍においては、供給ローラ２４が圧縮状態から開放され元の形状に戻る際に、空気中に分散されたトナーが供給ローラ内に吸い込まれていく。
【００２２】
このトナーの出入りがスムーズに行われる条件下では、供給ローラ２４の近傍に堆積している粉流体としてのトナーの圧力と供給ローラ２４内の粉流体としてのトナーの圧力が均衡し、供給ローラ２４内部に保持されるトナー量と、現像剤容器内のトナー総量との間に一定の相関関係が現れる。よって、供給ローラ２４のシャフト２９と現像ローラ２５間の静電容量は、単に供給ローラ２４内部に保持されるトナー量を示すだけでなく、現像剤容器内のトナー総量を推測することができる（特許文献１参照）。なお、トナーの出入りは供給ローラ２４の回転時のみ起こり、回転停止後の供給ローラ２４は回転中のトナー量を保持している。この状態で現像装置５を移動する、姿勢を変えるなどしても供給ローラ２４内部に保持されるトナー量は変化しない。
【００２３】
続いて、本実施例における現像装置のトナー残量測定方法について述べる。
本実施例では、トナー残量が多いときは、露光手段の発光量を算出することのできるピクセルカウント計数手段（ピクセルカウンター）を用いて、大まかなトナー使用量を推定する。１ピクセルカウントあたりのトナー使用量を本体メモリに記憶しておき、ピクセルカウンターでカウントされたピクセルカウント積算値からトナー使用量を推定する。ピクセルカウント積算値は、現像装置に設けられた記憶手段に記憶される。そして、トナー残量が比較的少なくなってきたら、トナー切れの時期や現像装置の交換時期を精度良く検知するために、静電容量を用いた差分検知シーケンス（後で詳述）を実行する。
【００２４】
以下、トナー残量測定のフローを、図４を用いて具体的に説明する。
画像形成時に、ピクセルカウントを計測する（Ｓ００２）。画像形成動作終了時に、計測したピクセルカウントを積算し積算値Ｐｃｏｕｎｔを算出する（Ｓ００３）。次に、積算値Ｐｃｏｕｎｔが所定値Ｐｔｈに到達しているかを判断（Ｓ００４）し、到達していると判断したときには上記静電容量を用いたトナー残量測定シーケンス（差分検知シーケンス）を起動させる（Ｓ００５）。到達していないときには、ＰｃｏｕｎｔがＰｔｈ以上になるまで通常の画像形成を継続する（Ｓ００６）。
【００２５】
本実施例では、１回目の差分検知シーケンスの実行タイミングを、以下のように設定している。トナー残寿命０％のときに達するであろうピクセルカウント積算値Ｐ０％に対して２０％少ない積算値をＰｔｈとした。（式１を参照）
Ｐｔｈ＝Ｐ０％×０．８  ・・・・式１
このように、トナー切れ時のトナー残量よりも多いトナー残量のところで１回目の差分検知シーケンスの実行タイミングを設定している理由は以下である。トナー使用量のばらつきによってピクセルカウントで推測するトナー残量にはばらつきが生じる。このばらつきを考慮して、濃度薄画像や白抜け画像の発生前に確実に差分検知シーケンスを実行する必要がある。そのため、ピクセルカウントでトナー切れと推定するよりも若干早いタイミングで差分検知シーケンスを実行している。
【００２６】
また、２回目以降については、後述する算出方法によって、Ｐｔｈを再計算し直し、新たに設けられたＰｔｈに達したときに、差分検知シーケンスを実行するようにしている。このようにすることで、少ない実行回数でトナー切れを検知することが可能となる。
【００２７】
次に、差分検知シーケンスを実行する上で必要な、静電容量測定方法について説明する。本実施例では、図３に示すように、シャフト２８に検知用の電圧印加手段が、シャフト２９に検知回路が接続される。まず、現像ローラ２５のシャフト２８に所定の交流電圧を印加して、供給ローラ２４のシャフト２９に誘起される交流電圧からシャフト間の静電容量を検知する。本実施例では、静電容量検知用の交流電圧は、周波数５０ＫＨｚ、ピーク間電圧Ｖｐｐ＝２００Ｖとした。シャフト２９に誘起される交流電圧は、検知回路で整流され、整流されたＤＣ電圧そのものか、前記ＤＣ電圧を数値化した信号情報が出力値として出力される。出力値は、シャフト２８とシャフト２９の間の静電容量に対応し、この静電容量はシャフト２８とシャフト２９の間にあるトナーの量を反映する。図１２に供給ローラ内のトナー量と、シャフト２８とシャフト２９との間の静電容量の関係を示す。トナーの誘電率は空気に対して３倍前後であるため、シャフト２８とシャフト２９の間にあるトナーの量が増えるほどシャフト２８とシャフト２９の間の静電容量も増加する。その関係はほぼ線形の関係にある。
【００２８】
なお、静電容量の検知を行なう際は、感光ドラムと現像ローラ２５が離間し、現像ローラ２５が停止した状態で行なっている。これにより感光ドラムの電位などの影響を軽減し、より安定した状態で静電容量を測定することが可能である。
【００２９】
以下に、図５を用いて、本発明の特徴である差分検知シーケンスについて説明する。ピクセルカウント積算値ＰｃｏｕｎｔがＰｔｈに到達した場合、現像動作終了後、差分検知シーケンスを実行する（Ｓ００５、Ｓ１００）。最初に、トナー消費モード（第１のモード）を実行する。駆動伝達可能状態にし（Ｓ１０１）、トナー供給部材長手全面に渡って、トナー供給部材１周分の全黒画像を形成し、トナーを消費する。（Ｓ１０２）。トナー消費は、供給ローラ内のトナー量が少なくなる方が望ましく、本実施形態では全黒画像とした。画像形成後、トナー残量測定を行なうために、現像ローラを感光ドラムから離間し、現像ローラと供給ローラの回転を停止する（Ｓ１０３）。その後第１の静電容量Ｃｖ１を測定する（Ｓ１０４）。
【００３０】
次に、トナー供給モード（第２のモード）を実行する。再度、現像駆動伝達可能な状態にし（Ｓ１０５）、トナーを消費しない状態で供給ローラを所定時間回転させる（Ｓ１０６）。回転時間は、供給ローラ内のトナー量が安定する時間が望ましく、本実施形態では４秒とした。所定時間回転後、トナー残量測定を行なうために、現像ローラを感光ドラムから離間し、現像ローラと供給ローラの回転を停止する（Ｓ１０７）。その後、第２の静電容量Ｃｖ２を測定する（Ｓ１０８）。
【００３１】
このように検出された静電容量Ｃｖ１とＣｖ２の差分の絶対値｜Ｃｖ１−Ｃｖ２｜をΔＣとすると、ΔＣと現像装置内のトナー残量との関係は図６のようになる。トナー残量測定は、とくにトナー切れのタイミングを精度良く検知する必要があるため、トナー残量が相応に減っている状態で測定した。したがって、図におけるトナー残量の「多い」「少ない」は、トナー残量が相応に減っている状態の中での相対的な表現である。（なお、後出の図６，８，９，１０，１１においても「多い」「少ない」は同様の意味で用いた。）図６によると、ΔＣとトナー残量は相関関係があることがわかる。トナー残量が多いところではΔＣが大きいのだが、トナー残量が少なくなるにしたがってΔＣが小さくなる。したがってΔＣを計測することで、この相関関係を利用することにより、トナー残量を測定することが可能となる。
【００３２】
ＰｃｏｕｎｔがＰｔｈに到達し（Ｓ２００）、差分検知シーケンスを実行（Ｓ２０１）してΔＣを算出（Ｓ２０２）した後の動作について図７を用いて説明する。ΔＣ算出後に、ΔＣが閾値ΔＣｔｈ以下であるかを判断する（Ｓ２０３）。ΔＣが閾値ΔＣｔｈ以下であるとき（Ｓ２０３Ｙｅｓ）、トナー切れ信号を報知する（Ｓ２０４）。ここでの報知の内容は、トナーが所定量を下回ったことや、現像装置の交換を促す報知であって、例えば「トナーが少なくなりました。」「トナー切れです。」「カートリッジ（現像装置）を交換してください。」等の表示があげられる。また、閾値を複数設定することで段階的なトナー量を検知することも可能である。このようにすることで、ユーザーにトナー残量を段階的に報知することができる。一方、ΔＣがΔＣｔｈ以下に達していないときには（Ｓ２０３Ｎｏ）、ΔＣとΔＣｔｈの差分ΔＤを算出し（Ｓ２０５）、Ｐｔｈを再設定する（Ｓ２０６）。そして図４のＳ０００もしくはＳ００１に戻り、ピクセルカウント積算値Ｐｃｏｕｎｔが新たに設定されたＰｔｈに到達するまで画像形成を継続する（Ｓ２０７）。Ｐｔｈに到達した際に、２回目の差分検知シーケンスを実行し、算出されたΔＣをもとにまた図７の動作を行う。次にΔＤからＰｔｈを再設定する方法について説明する。トナー残量とΔＣの関係は図８のような関係になる。この関係から予め近似直線を算出しておき、画像形成本体の記憶手段にこの近似直線データを記憶しておく。ΔＤと予め記憶された近似直線データからトナー切れに達するまでに使用可能なトナー量Ｘｇを算出する。そのトナー量Ｘｇを使用するときに、積算されると想定するピクセルカウントＰｘを算出する。今までのＰｔｈにＰｘを足した値であるＰｔｈ’を新たなＰｔｈとして再設定する。再設定されたＰｔｈにピクセルカウント積算値が達したときに、２回目の差分検知シーケンスを実施する。その後も、ΔＣがΔＣｔｈ以下に達していないときには、Ｓ２００からＳ２０３、そして、Ｓ２０５からＳ２０７までのフローを繰り返し、ΔＣがΔＣｔｈ以下になるまでこの動作を繰り返す。
【００３３】
ここで、静電容量の差分と容器内トナー量の相関関係について、現像器内の観察結果をもとに、その物理的意味について推察する。
【００３４】
本発明者らは、トナーを消費した状態と、トナーを消費しないで供給ローラを回転させた状態で、トナー残量と供給ローラ内トナー量の関係が変化することを発見した。トナー切れに近い状態の、容器内トナー量とトナー消費モード・トナー供給モードで回転させたときの供給ローラ内のトナー含有量を図９に示す。容器内トナー量が多い時には、トナー供給モードの方が多くトナーを含有していて、トナー消費モード後の測定値との差が大きい。容器内トナー量が少なくなるにつれて、トナー消費モード、トナー供給モードともに、供給ローラ内のトナー量が少なくなり、容器内トナー量が非常に少ない状態（ポイントＢ）では、トナー消費モードとトナー供給モードでほぼ同じトナー含有量を示している。
【００３５】
この現象に対し、本発明者らは以下のように推測した。トナー供給モードでは、感光ドラムで現像されないため、感光ドラム通過後もトナーは減少しない。その結果、Ｙ部において吸い込まれるトナー以外に、現像ローラから回収される分のトナーを供給ローラが得る事ができる。しかし、トナー消費モードでは、現像ローラ上のトナーは、感光ドラムで現像され、感光ドラム通過後は減少する。従って、本現象は、感光ドラム通過後の現像ローラのトナーコート量の変化が影響している。その結果、ある程度容器内のトナーが残っている状態（ポイントＡ）では、トナー消費モードの方が、供給ローラ内のトナー量が少なくなっている。
【００３６】
また、容器内のトナー量が非常に少ない状態（ポイントＢ）のときは、図２に示したｙ部のトナーが減っていることが観察された。ｙ部は、現像ローラとの接触で圧縮された供給ローラが開放される部分である。そのため、開放される瞬間に多くのトナーがこの部分で吸い込まれている。供給ローラ内のトナーの多くはこの部分から含まれるため、ｙ部のトナーの状態が供給ローラ内のトナーに大きく影響する。ｙ部のトナーが少ない状態になると、供給ローラにトナーを供給し難くなり、供給ローラ内のトナー量は減少する。供給ローラ内のトナー量が減ってしまうと、トナー供給モードを行っても現像ローラ上のトナーコート量も少なくなるため、各モードにおける、感光ドラム通過後の現像ローラ上のトナーコート量の差が小さくなってしまう。
【００３７】
これらの結果から、容器内トナー量と供給ローラ内トナー量の関係は図９のようになり、その差分をとると図６のような結果となる。
【００３８】
以上を踏まえた上で、本発明の効果について、詳細に説明する。図１０に、高温高湿環境（３０℃・８０％ＲＨ：以下、Ｈ／Ｈと称す）、低温低湿環境（１５℃・１０％ＲＨ：以下、Ｌ／Ｌと称す）の容器内トナー量と各速度の静電容量の関係を示す。Ｈ／Ｈの測定値は、Ｌ／Ｌの測定値に対して、高い静電容量を示していることが分かる。しかし、トナー消費モードとトナー供給モードの静電容量の差分を算出すると、図１１にあるようにＨ／ＨとＬ／Ｌでほぼ変わらない結果となっている。上記の結果によると、温度や湿度が静電容量に与える影響は、トナー供給モードとトナー消費モードとに対して同程度の影響であるため、残量検知のパラメータとして各モードの静電容量の差分を用いれば、環境の変化が静電容量に与える影響をキャンセルできる。したがって、本実施例の差分検知方式を用いてトナー残量測定を行なうことで、温度・湿度環境が変化しても、温度センサや湿度センサを用いることなく、高精度なトナー残量測定を行なうことが可能となる。これにより、トナー残量が所定量を下回ったことや、現像装置の交換時期を、温度・湿度環境が変化しても、温度センサや湿度センサを用いずに、ユーザーに精度良く報知することができる。
【００３９】
また、別の効果としては、以下がある。従来は、供給ローラの発泡層内のトナー量が直前の印字履歴やトナーの堆積状態によって、出力値が変動してしまう場合があることであった。この課題に対し、本実施例にあるようにトナー残量測定を行なう際に、供給ローラを所定時間回転させることで、供給ローラ内のトナー量が安定した状態を作り出せる。これによって、印字履歴などに起因する出力値の変動を抑え、高精度にトナー残量を検知することが可能となった。
【００４０】
なお、本実施例では、差分検知シーケンスを、始めにトナー消費モード、その後をトナー供給モードとした。これは、トナー供給モードの後に差分検知シーケンスを終了することで、その後の画像形成時に、供給ローラ内にトナーを多く含んだ状態にすることが可能となるためである。これによって、差分検知シーケンス後に、高印字率の画像を出力しても濃度薄の画像や白抜け画像の発生を抑制することが可能となる。ただし、本発明の効果である、温度・湿度環境が変化しても高精度なトナー残量測定を行うことができるという効果を得る上では、本シーケンスをこのような順番に設定することは必須ではない。
【００４１】
また、本実施例では、トナー残量が多い時期には、大まかなトナー残量を短時間で推測するためにピクセルカウント方式を用いたが、トナー切れの時期や現像装置の交換時期を精度良く検知する上では差分検知シーケンスを実行すればよく、ピクセルカウント方式は必須ではない。例えば画像形成を所定枚数行うごとに差分検知シーケンスを実行してもよいし、他のトナー残量測定方式によって差分検知シーケンスの起動タイミングを決めても良い。
【００４２】
また、本実施例で用いた「トナー切れ」とは、現像装置内にトナーが全く無い状態を指すのではなく、維持したい水準の画像品質を維持することが難しくなるようなトナー残量を指し、適宜設定される量である。以降「トナー切れ」を上記の意味で用いることとする。
【００４３】
なお、本実施例では、現像ローラ２５のシャフト２８に所定の交流電圧を印加して、供給ローラ２４のシャフト２９に誘起される交流電圧からシャフト間の静電容量を検知した。ただし、シャフト２９に交流電圧を印加して、シャフト２８に誘起される交流電圧から静電容量を検知することも可能である。
【００４４】
また、本実施例では、トナー消費モードをベタ黒画像の形成、トナー供給モードを空回転とした。ただし、これら各モードは、各モード完了時に供給ローラの発泡層内のトナー量が互いに異なる量となるように行えば良い。発泡層内のトナー量を互いに異なる量にするには、トナー消費モードとトナー供給モードとで、現像ローラから感光ドラムへのトナー供給量を異なる量にする（一方のモードにおけるトナー供給量が零の場合も含めて、トナー供給量を異なる量にする）ことで、感光ドラム通過後の現像ローラ上のトナーコートを異なる量にすればよい。従って、トナー消費モードとトナー供給モードとを、互いに異なる印字率（画像形成可能な領域のうち画像形成を行う領域の割合）おけるや互いに異なる現像コントラスト（シャフト２８の電位と感光ドラムの露光部電位との電位差）で実行しても良い。また、トナー消費モードを現像ローラまわりの劣化トナーを廃棄するためのトナーパージで代替しても良い。その場合は、トナーパージは供給ローラ１周分以上行なうことが望ましい。
【００４５】
また、本実施例では、図５のフローを連続的に行なった。これらのフローは連続的に行なうことが望ましいが、環境、容器内トナー量が大きく変わっていない状態であれば、これに限ったものではない。例えば、印字率が低い画像であれば、Ｃｖ１測定とＣｖ２測定の間に数枚印刷しても大きな影響は無い。
【符号の説明】
【００４６】
１  感光ドラム
２  帯電ローラ
３  レーザー
５（５ａ〜５ｄ）  現像装置
１５  定着装置
１６  中間転写ベルト
１７  転写ローラ
２１  現像容器
２４  供給ローラ
２５  現像ローラ
５０  保持体（ロータリ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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