(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御マイコンを有する中央制御部によって複数の給湯器の運転台数を制御する給湯システムであって、
前記中央制御部には、主電源の接続部と補助電源の接続部とが備えられるとともに、前記主電源の電圧が所定電圧以下に低下したときに当該電圧低下を検出する主電源電圧監視手段と、前記主電源電圧監視手段で前記電圧低下が検出されたときに前記制御マイコンに供給する電源を前記主電源側から補助電源側に切り替える電源切替手段とが備えられ、
前記主電源の接続部には、前記中央制御部によって制御される給湯器のうちのいずれか１台の給湯器の電源部が接続され、前記補助電源の接続部には、前記中央制御部によって制御される給湯器であって、前記主電源の接続部に接続される給湯器以外の給湯器のうちのいずれか１台の給湯器の電源部が接続され、
前記主電源電圧監視手段において検出する前記所定電圧は、主電源の電圧の低下によって前記制御マイコンがリセットされない電圧領域内で設定されている
ことを特徴とする給湯システム。
【請求項２】
前記中央制御部には、表示部を備えたリモコンが備えられるとともに、前記補助電源の電圧が所定電圧以下に低下したときに当該電圧低下を検出する補助電源電圧監視手段が備えられ、
前記主電源および補助電源の各電圧監視手段には、それぞれ前記電圧低下が検出されたときに当該電圧低下の検出を前記制御マイコンに報知する電圧低下報知手段が備えられ、
前記制御マイコンは、主電源側の電圧低下報知手段から電圧低下の報知を受け付けると、当該電圧低下があったことを前記リモコンの表示部に表示させる制御構成と、補助電源側の電圧低下報知手段から電圧低下の報知を受け付けると、当該電圧低下があったことを前記リモコンの表示部に表示させる制御構成とを備え、かつ、前記補助電源側の電圧低下の表示は、前記制御マイコンが補助電源の接続を認識した場合にのみ行われるように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の給湯システム。
【請求項３】
前記主電源および補助電源とは異なる電源から電力供給を受ける報知手段を有し、
前記中央制御部に、前記電源切替手段の出力側の電圧または電流を監視する電源監視手段を設け、前記電源監視手段により前記電源切替手段の出力側の電圧または電流に異常が検出されたときに前記報知手段により主電源および補助電源の異常を外部に報知することを特徴とする請求項１または２に記載の給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は給湯システムに関し、より詳細には、複数の給湯器を連結して運用する並列型の給湯システムにおいて、給湯（燃焼）運転を行う給湯器の運転台数制御を行う中央制御部に対する電源供給方式の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大量の出湯が求められるなど給湯負荷の大きい場所で使用される給湯システムとして、複数の給湯器を連結して運用する並列型の給湯システムが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の給湯システムでは、各給湯器には共通の給水配管および給湯配管が設けられ、これら給水配管、給湯配管に各給湯器の入水管および出湯管が並列に接続されており、１本の給湯配管を介してカランなどの先栓に各給湯器からの出湯温水を供給できるように構成されている。
【０００４】
その運用にあたっては、各給湯器は、給湯システムの全体を制御する中央制御部から給湯運転が許可された給湯器のみが通水可能な状態、つまり、先栓で出水が生じると給湯器内に通水が生じる状態（具体的には、たとえば、給湯器からの出湯流量を制御する流量制御弁を開いた状態）とされ、当該給湯器のみが先栓からの出水に応じて給湯運転を行えるようにされる。そのため、この状態で先栓からの出水によって給湯運転が許可された給湯器に給湯運転の開始条件である所定流量（最低作動流量）以上の通水が生じると、当該給湯器の燃焼部が燃焼を開始して給湯運転が開始される。このとき、給湯運転が許可されていない給湯器に対しては中央制御部から通水禁止を命ずる制御信号が与えられ、当該給湯器は通水遮断状態（具体的には、たとえば、給湯器からの出湯流量を制御する流量制御弁を閉じた状態）とされる。つまり、先栓からの出水があっても給湯運転が許可されていない給湯器には通水が生じず、当該給湯器では給湯運転は行われない。
【０００５】
そして、給湯負荷の増加によって給湯運転を行っている給湯器だけでは給湯負荷に対応できなくなる場合には、中央制御部は２台目の給湯器に対して給湯運転を許可し、当該給湯器による給湯運転を開始させる。つまり、この場合、中央制御部は２台の給湯器によって先栓からの出湯に対応するように給湯器の運転台数を制御する。そして、さらに２台の給湯器だけでは給湯負荷に対応できなくなる場合には、同様の手順で３台目、４台目と給湯負荷に応じて給湯運転を行う給湯器の運転台数を順次増加させる。これに対して、給湯負荷が減少した場合には、中央制御部は給湯負荷の減少に応じて給湯運転を行う給湯器の台数を減少させる制御、具体的には、給湯運転の許可を取り消して通水遮断状態にする制御を行う。このように、中央制御部は、給湯負荷に応じて給湯運転を行う給湯器の台数を増減させる制御（以下、「運転台数制御」と称する）を行うように構成されている。
【０００６】
なお、このような給湯器の運転台数制御においては、最初に給湯運転を許可する給湯器を複数台、たとえば２台に設定しておくこともできる。この場合、当初に給湯運転を開始した２台の給湯器では給湯負荷に対応できないときに３台目以降の給湯器に給湯運転が許可されるように構成される。
【０００７】
図６は、このような運転台数制御を行う中央制御部を備えた給湯システムの概略構成を示す説明図である。具体的には、この図６には、同給湯システムにおける中央制御部ａと当該中央制御部ａによって運転台数制御を受ける複数の給湯器ｂの電気的な接続状態が示されており、特に、この図６に示す給湯システムでは、上記中央制御部ａが当該中央制御部ａによって運転台数制御を受ける給湯器（図示例ではｂ１からｂ６の６台の給湯器）のうちの１台（図示例では給湯器ｂ１）に内蔵された場合が示されている。
【０００８】
図示のように、中央制御部ａには、上述した運転台数制御を行うための制御プログラムなどが記憶された制御マイコンｃと、該制御マイコンｃが各給湯器ｂ１〜ｂ６の制御部ｄ１〜ｄ６と制御情報をやり取りするための通信回路ｅとが主要部として備えられており、制御マイコンｃはこの通信回路ｅを介して各給湯器ｂ１〜ｂ６の制御部ｄ１〜ｄ６と通信可能に構成されている。また、中央制御部ａには給湯システムの遠隔操作を行うためのリモコンｆが備えられており、リモコンｆも上記通信回路ｅを介して制御マイコンｃと通信可能に接続されている。
【０００９】
図において符号Ｌ１〜Ｌ６は、中央制御部ａと各給湯器ｂ１〜ｂ６の制御部ｄ１〜ｄ６とが上記通信回路ｅを介して通信を行うための通信線（２芯の通信ケーブル）を示している。また、符号Ｌ７は、給湯器ｂ１の制御部ｄ１に備えられている電源部（図示せず）から中央制御部ａに電力（たとえば、ＤＣ１５Ｖ）を供給するための電源供給線を示している。すなわち、この図６に示す給湯システムでは、中央制御部ａは当該中央制御部ａを内蔵する給湯器ｂ１の電源部から電力供給を受けるように構成されている。
【００１０】
また、符号Ｌ８は、中央制御部ａがリモコンｆと通信を行うための通信線（２芯の通信ケーブル）を示しており、リモコンｆはこの通信線Ｌ８を介して中央制御部ａと制御情報のやり取りを行うとともに、中央制御部ａから電力供給を受けるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−１８１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、このような構成の給湯システムにおいては、以下のような問題があり、その改善が望まれていた。
【００１３】
すなわち、上述した構成の給湯システムでは、中央制御部ａは単一の電源（図６の構成例では給湯器ｂ１の電源部）から電力供給を受けるように構成されているので、当該電源がダウン（たとえば、給湯器ｂ１の電源部の故障による電圧の低下や停電などが発生）すると、中央制御部ａが作動不能となり、給湯器の運転台数制御が行えない状態（システムダウンの状態）となってしまう。
【００１４】
このようなシステムダウンの場合、いずれの給湯器にも中央制御部ａから通水禁止の指令は与えられなくなるので、各給湯器ｂ１〜ｂ６はいずれも通水可能な状態となる。そのため、この状態で先栓が開かれると、電源がダウンしている給湯器ｂ１を除く他の給湯器ｂ２〜ｂ６は、それぞれ最低作動流量を超える通水が生じることを条件に給湯運転を開始するが、この場合、先栓からの出水に応じて生じる通水は各給湯器ｂ１〜ｂ６に分散されるので、給湯器ｂ２〜ｂ６の通水が最低作動流量に達するのが遅れ、その結果、給湯運転の開始が遅れる。つまり、この場合、各給湯器は自身に備えられた制御部の判断で独自に給湯運転を開始するので給湯システム全体としての給湯機能は維持されるものの、出湯特性が悪化するという問題がある。
【００１５】
なお、このようなシステムダウンを回避する方法として、中央制御部に補助電源を設けることも考えられるが、その場合、主電源がダウンしてから電源を切り替える構成では、主電源のダウンによって制御マイコンｃがリセット（初期化）されてしまうので、制御マイコンｃに記憶していた制御用のデータ（たとえば、リモコンｆで設定された給湯設定温度など）が失われてしまい、制御用のデータを制御マイコンｃに再読み込みさせる必要が生じる。また、制御マイコンｃのリセットによって給湯器に与えられていた給湯許可は取り消されるので給湯器での給湯運転が一旦停止し、制御マイコンｃが再起動した後に給湯運転が再開されることとなる。そのため、この間に先栓が開かれて給湯要求が生じていると給湯運転が一時的に途切れるといった不具合がある。したがって、単に、補助電源を設けて主電源の電源断に応じて補助電源に切り替えるというだけでは安定した給湯を行うことができない。
【００１６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、中央制御部の制御マイコンのリセットを伴わずに中央制御部の電源を主電源から補助電源に切り替えることのできる給湯システムを提供することにより、並列型の給湯システムにおけるシステムダウンの発生を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明に係る給湯システムは、制御マイコンを有する中央制御部によって複数の給湯器の運転台数を制御する給湯システムであって、上記中央制御部には、主電源の接続部と補助電源の接続部とが備えられるとともに、上記主電源の電圧が所定電圧以下に低下したときに当該電圧低下を検出する主電源電圧監視手段と、上記主電源電圧監視手段で上記電圧低下が検出されたときに上記制御マイコンに供給する電源を上記主電源側から補助電源側に切り替える電源切替手段とが備えられ、上記主電源の接続部には、上記中央制御部によって制御される給湯器のうちのいずれか１台の給湯器の電源部が接続され、上記補助電源の接続部には、上記中央制御部によって制御される給湯器であって、上記主電源の接続部に接続される給湯器以外の給湯器のうちのいずれか１台の給湯器の電源部が接続され、上記主電源電圧監視手段において検出する上記所定電圧は、主電源の電圧の低下によって上記制御マイコンがリセットされない電圧領域内で設定されていることを特徴とする。
【００１９】
そして、その好適な実施態様として、本発明の給湯システムは、上記中央制御部には、表示部を備えたリモコンが備えられるとともに、上記補助電源の電圧が所定電圧以下に低下したときに当該電圧低下を検出する補助電源電圧監視手段が備えられ、上記主電源および補助電源の各電圧監視手段には、それぞれ上記電圧低下が検出されたときに当該電圧低下の検出を上記制御マイコンに報知する電圧低下報知手段が備えられ、上記制御マイコンは、主電源側の電圧低下報知手段から電圧低下の報知を受け付けると、当該電圧低下があったことを上記リモコンの表示部に表示させる制御構成と、補助電源側の電圧低下報知手段から電圧低下の報知を受け付けると、当該電圧低下があったことを上記リモコンの表示部に表示させる制御構成とを備え、かつ、上記補助電源側の電圧低下の表示は、上記制御マイコンが補助電源の接続を認識した場合にのみ行われるように構成されていることを特徴とする。
【００２１】
また、他の好適な実施態様として、本発明の給湯システムは、上記主電源および補助電源とは異なる電源から電力供給を受ける報知手段を有し、上記中央制御部に、上記電源切替手段の出力側の電圧または電流を監視する電源監視手段を設け、上記電源監視手段により上記電源切替手段の出力側の電圧または電流に異常が検出されたときに上記報知手段により主電源および補助電源の異常を外部に報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、中央制御部には、主電源の接続部と補助電源の接続部とが備えられるとともに、主電源の電圧低下を監視する主電源電圧監視手段と、主電源電圧監視手段で所定電圧以下となる電圧低下が検出されたときに制御マイコンに供給する電源を主電源側から補助電源側に切り替える電源切替手段とが備えられているので、主電源の電圧が所定電圧以下に低下した場合、中央制御部には補助電源からの電力が供給される。したがって、主電源のダウンによって中央制御部が作動不能に陥るのが防止され、システムダウンのおそれの少ない給湯システムが提供される。
【００２３】
しかも、主電源から補助電源への切り替えのトリガとなる主電源電圧監視手段で監視する電圧低下は、主電源の電圧の低下によって制御マイコンがリセットされない電圧領域内で設定されているので、主電源の電圧が低下しても制御マイコンがリセットされる前に主電源から補助電源に切り替えられる。つまり、主電源の電圧低下によって制御マイコンがリセットされることなく電源の切り替えが行われるので、制御マイコンに記憶されている制御用のデータが失われず、給湯運転が途中で途切れることもなく、動作の安定した給湯システムを提供できる。
【００２４】
また、補助電源には中央制御部によって制御される給湯器のうちのいずれか１台の給湯器の電源部が用いられるので、補助電源用に新たな電源部（具体的には、商用電源から直流電力を生成する電源部）を設ける必要がなく、中央制御部をコンパクトに構成することができる。さらに、主電源についても中央制御部によって制御される給湯器の電源部を用いることにより、主電源側もコンパクトに構成することができる。
【００２５】
また、本発明の給湯システムは、補助電源側にも電圧低下を監視する補助電源電圧監視手段を備えさせ、主電源および補助電源の各電圧監視手段のそれぞれに電圧低下を検出したときに当該電圧低下を制御マイコンに報知する電圧低下報知手段を備えさせることにより、主電源および補助電源の双方の状態（電圧低下の有無）を制御マイコンが把握できるようになる。そのため、たとえば、主電源側の電圧低下報知手段から電圧低下の報知を受け付けたときに、制御マイコンが主電源側に電圧低下があったことを外部に報知する制御構成を備えておくことにより、中央制御部が補助電源によって駆動されていることをユーザが認識できるようになる。
【００２６】
また、本発明の給湯システムは、主電源および補助電源とは異なる電源から電力供給を受ける報知手段を備えさせ、中央制御部に電源切替手段の出力側の電圧または電流を監視する電源監視手段を設け、この電源監視手段によって電源切替手段の出力側の電圧または電流に異常が検出されたときに上記報知手段により主電源および補助電源の異常を外部に報知するように構成されることにより、たとえば、主電源および補助電源の双方がダウンしてリモコンを通じての報知ができない場合でも、電源ダウンによるシステムダウンの発生をユーザに報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る給湯システムの中央制御部における制御マイコンへの電源供給回路の一例を示す概略構成図である。
【図２】同給湯システムの給湯器の中央制御部における制御マイコンへの電源供給回路の他の一例を示す概略構成図である。
【図３】同給湯システムの中央制御部において主電源および補助電源の双方の異常を報知する報知手段の構成例を示しており、図３（ａ）は同報知手段の概略構成を、図３（ｂ）は同報知手段に対応する中央制御部の概略構成を示している。
【図４】中央制御部を用いた給湯システムの構成の一例を示す説明図である。
【図５】中央制御部を用いた給湯システムの構成の他の一例を示す説明図である。
【図６】中央制御部を備えた給湯システムの従来の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本発明に係る給湯システムは、給湯器の運転台数制御を行う中央制御部において、同中央制御部の電源として主電源と補助電源の２系統の電源を用い、何らかの理由で主電源の電圧が一定のレベルまで低下した場合には、中央制御部への電力供給を主電源側から補助電源側に切り替えるように構成されている。
【００２９】
実施形態１
図１は、このような構成を備えた中央制御部１の一例を示している。
具体的には、この図１は、中央制御部１において運転台数制御を行う制御マイコン１１への電源供給回路の構成を示している。なお、中央制御部１による給湯器の運転台数制御のやり方は従来の並列型の給湯システムにおける中央制御部と同様であるので、ここではその説明は省略し、制御マイコン１１への電力供給について詳細に説明する。
【００３０】
図示のように、この中央制御部１には、主電源２を接続するための接続部１２と、補助電源３を接続するための接続部１３とが備えられるとともに、主電源２から供給される直流電圧（図示例ではＤＣ１５Ｖ）の電圧低下を監視する主電源電圧監視手段１４と、主電源電圧監視手段１４で電圧低下が検出されたときに制御マイコン１１に供給する電源を主電源側から補助電源側に切り替える電源切替手段１５とを主要部として備えている。
【００３１】
主電源２および補助電源３の詳細は後述するが、これら主電源２および補助電源３は、いずれも商用電源などの交流電源４から所定の直流電源（図示例では、ＤＣ１５Ｖ）を生成する直流電源装置で構成されており、これら主電源２および補助電源３には、たとえば、スイッチング電源装置などの公知の直流電源装置が用いられている。
【００３２】
上記主電源電圧監視手段１４は、主電源２の接続部１２を介して供給される直流電圧（ＤＣ１５Ｖ）が、あらかじめ設定された所定電圧Ｖｘ以下に低下したときに当該電圧低下を検出するための手段であって、本実施形態では、この主電源電圧監視手段１４として、抵抗器１６，１７，１８、リセットＩＣ１９、およびトランジスタ２０が備えられている。具体的には、抵抗器１６，１７で分圧された電圧がリセットＩＣ１９に入力されるように構成されており、リセットＩＣ１９はこの分圧された入力電圧が所定のしきい値Ｘよりも高ければトランジスタ２０をオンさせ、所定のしきい値Ｘ以下になれば上記トランジスタ２０をオフさせるように構成されている。
【００３３】
ここで、上記主電源電圧監視手段１４は、主電源２の電圧の低下によって制御マイコン１１がリセットしない電圧領域内で設定される所定電圧Ｖｘ以下となる電圧低下を検出するように構成されている。
【００３４】
すなわち、制御マイコン１１は、後述する電源切替手段１５を介して供給される直流電源（ＤＣ１５Ｖ）からレギュレータ２１によって生成されるマイコン駆動用電源（図示例ではＤＣ５Ｖ）に基づいて駆動されるように構成されており、レギュレータ２１には三端子レギュレータのようなリニアレギュレータが好適に採用されることから、主電源２の電圧が低下するとそれに伴ってマイコン駆動用電源の電圧も低下する。一方、制御マイコン１１は、その内部または外部に設けられる回路によって入力電圧が所定のリセット電圧以下（例えば、ＤＣ４．２Ｖ以下）になるとリセット（初期化）されるように構成されている。
【００３５】
そのため、本発明に係る中央制御部１では、主電源２の電圧低下によって制御マイコン１１の入力電圧がリセット電圧以下にならないようにするために、上記主電源電圧監視手段１４で監視する所定電圧Ｖｘ（具体的には、リセットＩＣ１９のしきい値Ｘ）は、主電源２の電圧の低下によって制御マイコン１１がリセットしない電圧領域内に設定されている。つまり、この所定電圧Ｖｘは、主電源２の正常な出力電圧値（ＤＣ１５Ｖ）と、マイコン駆動用電源の電圧値（ＤＣ５Ｖ）に対する制御マイコン１１のリセット電圧の割合とに基づいて設定され、主電源２の出力電圧が低下しても制御マイコン１１がリセットする前に当該電圧低下を主電源電圧監視手段１４が検出するように構成されている。
【００３６】
電源切替手段１５は、上記レギュレータ２１への入力電圧を、主電源側または補助電源側のいずれかに切り替えるための回路であって、回路切替用のリレー接点２２と、リレー接点２２を駆動するソレノイド２３とで構成され、上記ソレノイド２３が上記トランジスタ２０と接続され、トランジスタ２０のオン／オフによってリレー接点２２が切り替えられるように構成されている。
【００３７】
より詳細には、上記トランジスタ２０がオンのときにはリレー接点２２が主電源側に接続され、トランジスタ２０がオフのときにはリレー接点２２が補助電源側に接続されるように構成されている（なお、図１ではリレー接点２２が補助電源側に接続されている場合が示されている）。
【００３８】
そのため、本実施形態に示す中央制御部１では、主電源２の出力電圧が上記所定電圧Ｖｘよりも大きい場合、換言すれば、主電源２からの出力電圧が正常範囲内である場合には、トランジスタ２０がオンしてリレー接点２２は主電源側に接続されるので、制御マイコン１１には主電源側からの電力が与えられる。
【００３９】
これに対して、たとえば、主電源２の電源基板の故障などによって主電源２の出力電圧が低下し、主電源電圧監視手段１４の入力電圧が上記所定電圧Ｖｘ以下になると、リセットＩＣ１９の入力電圧は上記しきい値Ｘ以下となるので、トランジスタ２０がオフとなってリレー接点２２が主電源側から補助電源側に切り替えられる。これにより、制御マイコン１１（具体的にはレギュレータ２１）には補助電源３側からの直流電源（ＤＣ１５Ｖ）が与えられる。
【００４０】
この主電源側から補助電源側への電源の切り替えは、制御マイコン１１の入力電圧がリセット電圧以下になる前に行われるので、電源の切り替えによって制御マイコン１１がリセットされるのが防止される。そのため、制御マイコン１１の揮発性の記憶領域（たとえば、ＲＡＭ）に記憶されている制御用のデータが失われることなく電源の切り替えが行われる。また、この電源切替は、制御マイコン１１とは別に設けられたリセットＩＣ１９での判断に基づいてリレー接点２２の切り替えにより行われるので、制御マイコン１１の制御プログラムに新たなプログラムを追加することなく容易に行うことができる。
【００４１】
そして、リレー接点２２が補助電源側にある場合であっても、たとえば主電源２の故障が復旧するなどして主電源２からの出力電圧が正常範囲に復帰すると、リセットＩＣ１９の入力電圧は上記しきい値Ｘを超えることとなり、トランジスタ２０がオンしてリレー接点２２は主電源側に復帰する。つまり、主電源２の復旧により制御マイコン１１には主電源２からの電力が供給される。
【００４２】
このように、本実施形態に示す中央制御部１によれば、主電源２の電圧が所定電圧Ｖｘ以下に低下した場合、制御マイコン１１には補助電源３からの電力が供給されるので、主電源２の電源ダウンによって中央制御部１が作動不能に陥るのが防止され、システムダウンの起きない給湯システムが提供される。
【００４３】
しかも、主電源２から補助電源３への切り替えは、制御マイコン１１がリセットされない電圧領域内で行わるので、電源の切り替えによって制御マイコン１１に記憶されている制御用のデータが失われることがなく、制御マイコン１１がリセットされることによる給湯運転の一時的な停止といった事態が起こるのが回避される。
【００４４】
なお、図１において、符号５は中央制御部１のリモコンを示しており、このリモコン５は通信回路２５を介して制御マイコン１１と通信接続されている。このリモコン５には図示しない表示部や操作部が備えられており、この操作部の操作によって給湯システムを給湯待機状態（先栓からの出水に応じて給湯器が給湯運転を行える状態）にする設定や給湯設定温度の設定などの各種設定操作が行われる。また、表示部には上記操作部の操作や制御マイコン１１からの情報に基づいて給湯システムの状態が表示される。なお、このリモコン５は、特に図示しないが、通信回路２５を介して中央制御部１から直流電源（たとえば、ＤＣ１５Ｖ）の供給を受けるように構成されている。つまり、通信回路２５は電圧に通信用の信号を重畳して伝送する電源重畳通信を行う通信装置で構成されている。
【００４５】
実施形態２
次に、本発明の第２の実施形態について図２に基づいて説明する。
この図２に示す中央制御部１は、上述した実施形態１に示す中央制御部１において、主電源２および補助電源３のいずれかに電圧低下などの異常が発生していないかを制御マイコン１１が認識できるように構成したものであって、具体的には、実施形態１に示す中央制御部１に、補助電源３の電圧を監視する補助電源電圧監視手段３０と、主電源電圧監視手段１４および補助電源電圧監視手段３０のそれぞれについて、当該電圧監視手段１４，３０が電圧低下を検出したときに当該電圧低下の検出を制御マイコン１１に報知する電圧低下報知手段３１，３２とを付加することにより構成されている。その他の構成については、実施形態１に係る中央制御部１と共通するので、構成が共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
上記補助電源電圧監視手段３０は、補助電源３の接続部１３に上述した主電源電圧監視手段１３と略同様の回路を備えさせたものであって、補助電源３の電圧が所定電圧Ｖｙ以下に低下しときに当該電圧低下を検出するように構成されている。
【００４７】
具体的には、この補助電源電圧監視手段３０は、抵抗器３３，３４，３５、リセットＩＣ３６、およびトランジスタ３７によって構成されており、抵抗器３３，３４で分圧された電圧がリセットＩＣ３６に入力されるように構成されている。リセットＩＣ３６はこの分圧された入力電圧が所定のしきい値Ｙよりも高ければトランジスタ３７をオンさせ、所定のしきい値Ｙ以下になれば上記トランジスタ３７をオフさせるように構成されている。
【００４８】
ここで、この補助電源電圧監視手段３０における上記所定電圧Ｖｙは、補助電源３の出力電圧が正常範囲にあるか否かを判断するための電圧値であり、その値は補助電源３の出力電圧の正常範囲の下限値付近で設定することも可能であるが、本実施形態では、この所定電圧Ｖｙは上述した主電源電圧監視手段１４で設定される所定電圧Ｖｘと同じ値が用いられる。つまり、リセットＩＣ３６のしきい値ＹはリセットＩＣ１９のしきい値Ｘと同じに設定され、補助電源電圧監視手段３０は主電源電圧監視手段１４と同じ条件で動作するように構成される。
【００４９】
主電源電圧監視手段１４に備えられる電圧低下報知手段３１は、上記電源切替手段１５のソレノイド２３と並列に接続されるフォトダイオード３８および抵抗器３９の直列回路と、このフォトダイオード３９の受光素子となるフォトトランジスタ４０とを主要部として備えており、フォトトランジスタ４０は抵抗器４１とともに制御マイコン１１に主電源側のフォトダイオード３８のオン／オフ信号を入力する入力回路を構成している。一方、補助電源電圧監視手段３０に備えられる電圧低下報知手段３２は、上記トランジスタ３７に接続されるフォトダイオード４２および抵抗器４３の直列回路と、このフォトダイオード４２の受光素子となるフォトトランジスタ４４とを主要部として備えており、フォトトランジスタ４４は抵抗器４５とともに制御マイコン１１に補助電源側のフォトダイオード４２のオン／オフ信号を入力する入力回路を構成している。なお、このフォトトランジスタ４０，４４による信号入力回路は、図２に示すように、制御マイコン１１の異なる入力端子に接続されており、制御マイコン１１においてフォトトランジスタ４０またはフォトトランジスタ４４のいずれの入力回路からの信号であるかが認識できるように構成されている。
【００５０】
そのため、本実施形態に示す中央制御部１では、たとえば、主電源２の出力電圧が上記所定電圧Ｖｘ以下となった場合、上述したように、電源切替手段１５によって制御マイコン１１には補助電源３からの電力が供給されるが、その際、主電源電圧監視手段１４のトランジスタ２０がオフすることによって、主電源側のフォトダイオード３８もオフとなり、その情報がフォトトランジスタ４０の動作を通じて制御マイコン１１に与えられる。つまり、制御マイコン１１は、主電源側のフォトダイオード３８のオフに伴う入力信号によって主電源２の出力電圧が低下（主電源２がダウン）したことを認識する。
【００５１】
一方、補助電源３の出力電圧が上記所定電圧Ｖｙ以下となった場合には、補助電源電圧監視手段３０のリセットＩＣ３６からの信号によってトランジスタ３７がオフするので、これによって補助電源側のフォトダイオード４２もオフとなり、その情報がフォトトランジスタ４４の動作を通じて制御マイコン１１に与えられる。つまり、制御マイコン１１は、補助電源側のフォトダイオード４２のオフに伴う入力信号によって補助電源３の出力電圧が低下（補助電源３がダウン）したことを認識する。
【００５２】
このように、本実施形態に示す中央制御部１によれば、主電源２または補助電源３のいずれか一方の出力電圧が所定電圧ＶｘまたはＶｙ以下に低下した場合、制御マイコン１１はその電圧低下を認識することができる。
【００５３】
そのため、本実施形態に示す中央制御部１は、このように主電源２または補助電源３のいずれかの電圧低下を制御マイコン１１が認識した場合、制御マイコン１１はその旨を上記リモコン５の表示部に表示させるなどして外部に報知するように構成される。つまり、主電源２の電圧低下を制御マイコン１１が認識した場合にはリモコン５の表示部に主電源２がダウンした旨の表示を行い、補助電源３の電圧低下を制御マイコン１１が認識した場合にはリモコン５の表示部に補助電源３がダウンした旨の表示を行うように構成される。
【００５４】
ここで、このようにリモコン５の表示部に電源ダウンの表示を行うのは、本実施形態に示す中央制御部１では、上述したように、主電源２の出力電圧が所定電圧Ｖｘ以下に低下すると、制御マイコン１１がリセットされることなく補助電源３による電力供給が開始されることから、そのままではユーザは補助電源３による電力供給が行われていることを認識できず、主電源２の異常に気付かないからである。そのため、本実施形態に示す中央制御部１では、このような事態が起きないように、少なくとも主電源側の電圧低下報知手段３１から電圧低下の報知を制御マイコン１１が受け付けた場合には、主電源側に電圧低下があったことをリモコン５の表示部に表示するようにし、主電源２がダウンしていることを外部に報知するように構成している。これにより、ユーザは主電源２の電源ダウンを認識して、主電源２の復旧を行えるようになる。
【００５５】
なお、上述した実施形態では、補助電源電圧監視手段３０において電圧低下が検出された場合にも制御マイコン１１はリモコン５の表示部にその旨を表示するように構成しているが、この補助電源側の電源ダウンの表示は一定条件を満たす場合にのみ行われるように構成することもできる。すなわち、補助電源３については、施工現場において意識的に接続されない場合もあり、そのような場合にまで補助電源３の電源ダウンの表示が行われるのは好ましくないので、補助電源３の電源ダウンの表示については、給湯システムの施工時（給湯システムに電源が投入された当初）に、制御マイコン１１が補助電源３の接続を認識した場合にのみ表示されるように構成することができる。
【００５６】
実施形態３
次に、本発明の第３の実施形態について図３に基づいて説明する。
この図３に示す中央制御部１は、上述した実施形態１または２に示す中央制御部１，に対して、主電源２および補助電源３の双方の出力がダウンしたことを報知する報知手段を付加する構成を示しており、図３（ａ）は同報知手段の概略構成、図３（ｂ）は同報知手段に対応する中央制御部の概略構成を示している。
【００５７】
すなわち、上述した実施形態１および２に示す給湯システムは、いずれも中央制御部１のリモコン５は、通信回路２５を介して中央制御部１から電力の供給を受けるように構成されているので、主電源２および補助電源３の双方がともにダウンした場合には、リモコン５に対する電力供給も停止してしまうので、主電源２および補助電源３の異常をリモコン５を通じて報知することができない。本実施形態では、リモコン５によらずに主電源２および補助電源３の双方がダウンしたことを報知できる構成を提案している。
【００５８】
具体的には、上記リモコン５とは別に図３（ａ）に示す報知手段６を設ける。この報知手段６は、本実施形態では、図３（ａ）に示すように、警報ランプ５０と、ｂ接点のリレー接点５１と、交流電源４とで構成されており、リレー接点５１が閉じることによって警報ランプ５０に交流電源４が供給され、警報ランプ５０が点灯するように構成されている（なお、図３（ａ）ではリレー接点５１が閉じている状態が示されている）。
【００５９】
ここで、警報ランプ５０の駆動電源は、上述した主電源２および補助電源３とは異なる電源で構成されている。すなわち、主電源２および補助電源３は、いずれも上述したようにスイッチング電源装置などの直流電源装置によって生成される電源で構成されるが、この警報ランプ５０の駆動電源は、これら主電源２および補助電源３を生成する直流電源装置を介さない電源によって構成されている。したがって、たとえば上記警報ランプ５０として直流電源で駆動する警報ランプを用いる場合、主電源２および補助電源３の直流電源装置とは別の直流電源装置を用いて当該直流電源装置から電力を供給するように構成する。
【００６０】
また、本実施形態では報知手段６として警報ランプ５０を用いたが、報知手段としては警報ブザーなどの鳴動装置や警報ランプ以外の表示装置を用いることも勿論可能である。
【００６１】
図３（ｂ）は、上記リレー接点５１を駆動させるソレノイド５２の配設位置を示している。この図３（ｂ）に示すように、リレー接点５１を駆動するソレノイド５２は、電源切替手段１５の出力側、具体的には、電源切替手段１５と上記レギュレータ２１の間に配設される。すなわち、このソレノイド５２は、電源切替手段１５を介してレギュレータ２１に主電源２または補助電源３からの電力が供給されているときには電流が流れるように設けられており、主電源２または補助電源３の双方がダウンしてソレノイド５２に電流が流れなくなった場合にのみリレー接点５１が閉じて警報ランプ５０が点灯するように構成されている。したがって、主電源２または補助電源３のいずれか一方が正常であればソレノイド５２には電流が流れるので、リレー接点５１は開いて警報ランプ５０が消灯する。
【００６２】
このように、本実施形態によれば、主電源２および補助電源３の双方がダウンしてリモコン５が作動不能に陥っている場合であっても、主電源２および補助電源３の双方の電源ダウンは警報ランプ５０を通じて報知されることとなる。これにより、ユーザは主電源２および補助電源３の双方が電源ダウンしていることを認識することができるようになる。
【００６３】
なお、本実施形態では、ソレノイド５２を電源監視手段として用いて、電源切替手段１５の出力側の電流を監視する場合を示したが、電源切替手段１５の出力側の電圧を監視するように構成し、出力電圧の低下によって警報ランプ５０を点灯させるように構成することも可能である。
【００６４】
次に、上述した各実施形態に示した中央制御部１を用いた給湯システムの構成例を図４および図５に基づいて説明する。
【００６５】
図４は、６台の給湯器６ａ〜６ｆの運転台数制御が行えるように構成された中央制御部１を、当該中央制御部１によって制御される給湯器６ａ〜６ｆのうちのいずれか１台（図示例では給湯器６ａ）に内蔵させた場合を示している。
【００６６】
ここで、各給湯器６ａ〜６ｆには、それぞれ給湯器の制御部７が備えられている。この給湯器の制御部７は、一般的な給湯器における給湯器の制御部と同様であるのでその詳細な説明は省略するが、この制御部７には、給湯器各部を制御するマイコンと、商用電源などの交流電源から直流電源を生成する直流電源装置（給湯器の電源部）と、電源重畳通信用の通信装置（いずれも図示せず）とが備えられている。
【００６７】
そして、各給湯器６ａ〜６ｆの制御部７と中央制御部１とは、各給湯器６ａ〜６ｆにそれぞれ設けられるリモコン通信用の通信端子７１を介して２芯の通信ケーブル８によって接続され、これにより各給湯器６ａ〜６ｆの制御部７と中央制御部１とが通信接続され、各給湯器６ａ〜６ｆが中央制御部１による運転台数制御を受けるように構成されている。
【００６８】
そして、中央制御部１が内蔵された給湯器６ａでは、制御部７の直流電源装置が中央制御部１の主電源２として用いられるように、制御部７の直流電源装置と中央制御部１の接続部１２とが電源線９によって接続される。
【００６９】
また、中央制御部１の補助電源３には、中央制御部１の主電源２として用いられる給湯器６ａ以外の給湯器（図示例では給湯器６ｂ）の直流電源装置が用いられる。つまり、給湯器６ｂの直流電源装置は、給湯器６ｂの電源重畳通信機能により通信ケーブル８を介して中央制御部１の接続部１３に接続される。なお、この電源重畳通信により供給される直流電源に対しては、中央制御部１側には整流回路２６が設けられ、通信ケーブル８を介して供給される直流電源を取り出すように構成されている。
【００７０】
このように構成されることにより、図４に示す給湯システムでは、たとえば、給湯器６ａの直流電源装置（電源部）が故障等することによって中央制御部１の主電源２がダウンした場合でも、中央制御部１には給湯器６ｂからの電源が補助電源３として供給されるので、給湯システムはシステムダウンすることなく運転台数制御が行われる。
【００７１】
なお、図４では、中央制御部１は６台の給湯器の接続ができるように構成された場合を示したが、中央制御部１に接続される給湯器の台数は適宜変更可能である。
【００７２】
図５は、複数の中央制御部１，１，…を一つの筐体１００に収容してユニット化した給湯システムの構成例を示している。この図５に示す給湯システムでは、筐体１００内に収容される複数の中央制御部１，１，…を統合して制御する上位の中央制御部１０１が備えられるとともに、商用電源から直流電源を生成する直流電源装置１０２が備えられている。
【００７３】
ここで、上位の中央制御部１０１は、下位の中央制御部１，１，…に対して、運転台数制御の許可／禁止を命ずることによって下位の中央制御部１，１，…を通じてこれらに接続される給湯器６ａ〜６Ｌの運転台数制御を行うように構成されている。なお、このように下位の中央制御部１，１，…を上位の中央制御部１０１によって制御する構成も公知であるのでその詳細な説明は省略し、以下では下位の中央制御部１，１，…の電源について説明する。
【００７４】
このように複数の中央制御部１，１，…が用いられるユニットの場合、上述したように当該ユニット内には専用の直流電源装置１０２が備えられるので、この直流電源装置１０２が各中央制御部１，１，…の主電源２として用いられる。すなわち、各中央制御部１，１，…の接続部１２には上記直流電源装置１０２が接続される。そして、各中央制御部１，１，…の補助電源３には、各中央制御部１，１，…と接続される給湯器６ａ〜６ｆ、６ｇ〜６Ｌのうちのいずれか１台の給湯器（図示例では、給湯器６ｂと６ｈ）の直流電源装置が用いられる。
【００７５】
このように、複数の中央制御部１，１，…がユニット化された給湯システムにおいては、各中央制御部１，１，…の主電源２がユニット内の直流電源装置１０２から取られること以外は上述した図４の構成と同様である。
【００７６】
そして、このように構成された給湯システムでは、たとえば、直流電源装置１０２が故障等することによって各中央制御部１，１，…の主電源２がダウンした場合には、各中央制御部１，１，…には給湯器６ｂ、６ｈなどからの電源が補助電源３として供給されるので、各中央制御部１，１，…が独立した状態で運転台数制御が行われる。
【００７７】
なお、上述した実施形態は本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれらに限定されることなく発明の範囲内で種々の設計変更が可能である。
【００７８】
たとえば、上述した図５に示す構成例では、中央制御部１の主電源２を筐体１００内に備えられた直流電源装置１０２からとる構成を示したが、たとえば、中央制御部１の主電源２は当該中央制御部１によって制御される給湯器であって、当該中央制御部１の補助電源３に用いられている給湯器以外の給湯器の直流電源部からとるように構成することができる。すなわち、中央制御部１の主電源の接続部１２には、当該中央制御部１によって制御される給湯器のうちのいずれか１台の給湯器の電源部を接続し、補助電源の接続部１３には、当該中央制御部１によって制御される給湯器であって主電源の接続部１２に接続される給湯器以外の給湯器の電源部を接続するように構成することもできる。
【符号の説明】
【００７９】
１                中央制御部
２                主電源
３                補助電源
５                リモコン
６                給湯器
７                給湯器の制御部
８                通信ケーブル
９                電源線
１１              制御マイコン
１２              主電源の接続部
１３              補助電源の接続部
１４              主電源電圧監視手段
１５              電源切替手段
３０              補助電源電圧監視手段
３１，３２        電圧低下報知手段
５０              警報ランプ（報知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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