(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に配設される部品である昇降路内部品をガイドレールに取り付ける昇降路内部品設置構造において、
前記ガイドレールには、前記昇降路内部品を前記ガイドレールに取り付ける際に前記昇降路内部品を仮設置することができる仮設置部材が設けられており、
前記昇降路内部品と前記仮設置部材とには、前記昇降路内部品側に設けられる係合部である昇降路内部品側係合部と、前記仮設置部材側に設けられる係合部である仮設置部材側係合部と、が１つの組みになって係合可能な係合機構が２組設けられており、
前記係合機構は、前記昇降路内部品と前記仮設置部材とを相対的に移動させることにより、前記昇降路内部品側係合部と前記仮設置部材側係合部との係合のみで前記昇降路内部品を前記仮設置部材に取り付け可能に設けられていると共に、前記昇降路内部品側係合部と前記仮設置部材側係合部とのうち、前記昇降路内部品側係合部は突起部として形成され、前記仮設置部材側係合部は、前記突起部が入り込む切欠きにより形成される挿入部として設けられており、
２つの前記挿入部のうち、一方の前記挿入部は水平方向に開口した前記切欠きにより形成され、他方の前記挿入部は上方に開口した前記切欠きにより形成されており、
２組の前記係合機構は、水平方向に開口した前記切欠きに前記突起部が入り込んだ状態で前記昇降路内部品を回動させることにより、上方に開口した前記切欠きに前記突起部が入り込み、前記突起部が突出している方向への前記突起部の移動が規制されることにより、２組の前記係合機構は共に係合可能であり、
前記係合機構は、前記昇降路内部品を前記係合部同士の係合のみで前記仮設置部材に取り付けることを特徴とする昇降路内部品設置構造。
【請求項２】
昇降路内に配設される部品である昇降路内部品をガイドレールに取り付ける昇降路内部品設置構造において、
前記ガイドレールには、前記昇降路内部品を前記ガイドレールに取り付ける際に前記昇降路内部品を仮設置することができる仮設置部材が設けられており、
前記昇降路内部品と前記仮設置部材とには、前記昇降路内部品側に設けられる係合部である昇降路内部品側係合部と、前記仮設置部材側に設けられる係合部である仮設置部材側係合部と、が１つの組みになって係合可能な係合機構が２組設けられており、
前記係合機構は、前記昇降路内部品と前記仮設置部材とを相対的に移動させることにより、前記昇降路内部品側係合部と前記仮設置部材側係合部との係合のみで前記昇降路内部品を前記仮設置部材に取り付け可能に設けられていると共に、前記昇降路内部品側係合部と前記仮設置部材側係合部とのうち、前記昇降路内部品側係合部は突起部として形成され、前記仮設置部材側係合部は、前記突起部が入り込む溝または切欠きにより形成される挿入部として設けられており、
２つの前記挿入部のうち、一方の前記挿入部は水平方向に開口した前記切欠きにより形成され、他方の前記挿入部は水平方向に延びる前記溝により形成されており、
２組の前記係合機構は、水平方向に延びる前記溝に前記突起部が入り込んだ状態で前記昇降路内部品を水平方向に移動させることにより、水平方向に開口した前記切欠きに前記突起部が入り込み、前記突起部が突出している方向への前記突起部の移動が規制されることにより、２組の前記係合機構は共に係合可能であり、
前記係合機構は、前記昇降路内部品を前記係合部同士の係合のみで前記仮設置部材に取り付けることを特徴とする昇降路内部品設置構造。
【請求項３】
昇降路内に配設される部品である昇降路内部品をガイドレールに取り付ける昇降路内部品設置構造において、
前記ガイドレールには、前記昇降路内部品を前記ガイドレールに取り付ける際に前記昇降路内部品を仮設置することができる仮設置部材が設けられており、
前記昇降路内部品と前記仮設置部材とには、前記昇降路内部品側に設けられる係合部である昇降路内部品側係合部と、前記仮設置部材側に設けられる係合部である仮設置部材側係合部と、が１つの組みになって係合可能な係合機構が２組設けられており、
前記係合機構は、前記昇降路内部品と前記仮設置部材とを相対的に移動させることにより、前記昇降路内部品側係合部と前記仮設置部材側係合部との係合のみで前記昇降路内部品を前記仮設置部材に取り付け可能に設けられていると共に、前記昇降路内部品側係合部と前記仮設置部材側係合部とのうち、前記昇降路内部品側係合部は突起部として形成され、前記仮設置部材側係合部は、前記突起部が入り込む切欠きにより形成される挿入部として設けられており、
２つの前記挿入部のうち、一方の前記挿入部は水平方向に開口した前記切欠きにより形成され、他方の前記挿入部は水平方向に開口し、且つ、他方の前記切欠きよりも長さが短い前記切欠きにより形成されており、
２組の前記係合機構は、長さが長い方の前記切欠きに前記突起部が入り込んだ状態で前記昇降路内部品を水平方向に移動させることにより、他方の前記切欠きに前記突起部が入り込み、前記突起部が突出している方向への前記突起部の移動が規制されることにより、２組の前記係合機構は共に係合可能であり、
前記係合機構は、前記昇降路内部品を前記係合部同士の係合のみで前記仮設置部材に取り付けることを特徴とする昇降路内部品設置構造。
【請求項４】
前記突起部は、軸部と、前記軸部の軸方向の投影形状が前記軸部の投影形状とは異なる先端部とにより形成されており、
前記挿入部は、前記昇降路内部品と前記仮設置部材とを相対的に移動させた場合における前記挿入部に対する前記突起部の移動方向と直交する方向の幅が、前記軸部の同方向における大きさよりも広く、前記先端部の同方向における大きさよりも狭くなっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の昇降路内部品設置構造。
【請求項５】
前記仮設置部材は、前記ガイドレールを補強する補強部材が用いられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の昇降路内部品設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降路内部品設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、昇降路内を乗りかごが移動することにより、乗りかごを任意の階床に移動させるが、エレベータには、このように乗りかごを移動させるために、様々な機械部品や電気部品が昇降路内に配設されている。また、近年では、機械室が設置されないエレベータも多く、このようなエレベータの場合には、昇降路内に配設される部品の一部は、昇降路内に設けられると共に乗りかごが所定の軌道で移動するように乗りかごをガイドするガイドレールに設置されている。例えば、特許文献１に記載のエレベータ塔内機器据付方法では、エレベータ昇降路内に昇降自在な作業基台を配設し、この作業基台上より、昇降路内に配設されたガイドレールに、所定の機器を所定の部分に据え付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−５５２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ガイドレールに取り付けることにより昇降路内に設置するこれらの部品は、設置作業を行う作業者が片手で持つことが困難なほどの重さを有しているものが多く、このような部品をガイドレールに取り付ける場合は、多くの場合は部品を昇降路の上部よりロープで吊り、この吊ってある部品の高さをロープの巻き上げ機で調節しながら、ボルト等の固定手段を用いて、部品をガイドレールに取り付けている。しかしながら、昇降路の上部に配設される部品の場合、ロープによる吊り代がないため、ロープで吊った状態で部品を取り付けることができず、この場合、部品を取る付ける作業者とは別の作業者が手で持った状態で、部品をガイドレールに取り付けている。このため、このような部品の設置作業は作業性が悪い場合が多く、設置作業が困難な場合が多かった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、昇降路内部品の設置作業の作業性を向上させることのできる昇降路内部品設置構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明に係る昇降路内部品設置構造は、昇降路内に配設される部品である昇降路内部品をガイドレールに取り付ける昇降路内部品設置構造において、前記ガイドレールには、前記昇降路内部品を前記ガイドレールに取り付ける際に前記昇降路内部品を仮設置することができる仮設置部材が設けられており、前記昇降路内部品と前記仮設置部材とには、前記昇降路内部品側に設けられる係合部である昇降路内部品側係合部と、前記仮設置部材側に設けられる係合部である仮設置部材側係合部と、が１つの組みになって係合可能な係合機構が複数設けられており、前記係合機構は、前記昇降路内部品と前記仮設置部材とを相対的に移動させることにより、前記昇降路内部品側係合部と前記仮設置部材側係合部との係合のみで前記昇降路内部品を前記仮設置部材に取り付け可能に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
また、上記昇降路内部品設置構造において、前記係合機構は、前記昇降路内部品側係合部と前記仮設置部材側係合部とのうち、いずれか一方が突起部として形成され、他方が、前記突起部が入り込む溝または切欠きにより形成される挿入部として設けられており、前記複数の係合機構のうち、１つの前記係合機構の前記突起部が前記挿入部に入り込んでから前記昇降路内部品と前記仮設置部材とを相対的に移動させることによって、前記突起部が突出している方向への前記突起部の移動が規制されることにより、前記昇降路内部品を前記係合部同士の係合のみで前記仮設置部材に取り付けることが好ましい。
【０００８】
また、上記昇降路内部品設置構造において、前記突起部は、軸部と、前記軸部の軸方向の投影形状が前記軸部の投影形状とは異なる先端部とにより形成されており、前記挿入部は、前記昇降路内部品と前記仮設置部材とを相対的に移動させた場合における前記挿入部に対する前記突起部の移動方向と直交する方向の幅が、前記軸部の同方向における大きさよりも広く、前記先端部の同方向における大きさよりも狭くなっていることが好ましい。
【０００９】
また、上記昇降路内部品設置構造において、前記係合機構は２組設けられており、且つ、２組の前記係合機構が有する２つの前記仮設置部材側係合部は共に前記挿入部として設けられており、２つの前記挿入部のうち、一方の前記挿入部は水平方向に開口した前記切欠きにより形成され、他方の前記挿入部は上方に開口した前記切欠きにより形成されており、水平方向に開口した前記切欠きに前記突起部が入り込んだ状態で前記昇降路内部品を回動させることにより、上方に開口した前記切欠きに前記突起部が入り込み、２組の前記係合機構は共に係合可能であることが好ましい。
【００１０】
また、上記昇降路内部品設置構造において、前記係合機構は２組設けられており、且つ、２組の前記係合機構が有する２つの前記仮設置部材側係合部は共に前記挿入部として設けられており、２つの前記挿入部のうち、一方の前記挿入部は水平方向に開口した前記切欠きにより形成され、他方の前記挿入部は水平方向に延びる前記溝により形成されており、水平方向に延びる前記溝に前記突起部が入り込んだ状態で前記昇降路内部品を水平方向に移動させることにより、水平方向に開口した前記切欠きに前記突起部が入り込み、２組の前記係合機構は共に係合可能であることが好ましい。
【００１１】
また、上記昇降路内部品設置構造において、前記係合機構は２組設けられており、且つ、２組の前記係合機構が有する２つの前記仮設置部材側係合部は共に前記挿入部として設けられており、２つの前記挿入部のうち、一方の前記挿入部は水平方向に開口した前記切欠きにより形成され、他方の前記挿入部は水平方向に開口し、且つ、他方の前記切欠きよりも長さが短い前記切欠きにより形成されており、長さが長い方の前記切欠きに前記突起部が入り込んだ状態で前記昇降路内部品を水平方向に移動させることにより、他方の前記切欠きに前記突起部が入り込み、２組の前記係合機構は共に係合可能であることが好ましい。
【００１２】
また、上記昇降路内部品設置構造において、前記仮設置部材は、前記ガイドレールを補強する補強部材が用いられていることが好ましい。
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この昇降路内部品の設置方法は、昇降路内に配設される部品である昇降路内部品をガイドレールに取り付ける昇降路内部品の設置方法において、前記ガイドレールには、前記昇降路内部品を前記ガイドレールに取り付ける際に前記昇降路内部品を仮設置することができる仮設置部材を設け、前記昇降路内部品と前記仮設置部材とには、前記昇降路内部品側に設けられる係合部である昇降路内部品側係合部と、前記仮設置部材側に設けられる係合部である仮設置部材側係合部と、が１つの組みになって係合可能な係合機構を複数設け、前記昇降路内部品を仮設置する場合には、前記昇降路内部品と前記仮設置部材とを相対的に移動させることにより前記昇降路内部品側係合部と前記仮設置部材側係合部とを係合させ、前記昇降路内部品側係合部と前記仮設置部材側係合部との係合のみで前記昇降路内部品を前記仮設置部材に取り付けることにより仮設置し、前記仮設置後、前記昇降路内部品を前記ガイドレールに固定する固定手段により前記昇降路内部品を本設置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る昇降路内部品設置構造は、昇降路内部品の設置作業の作業性を向上させることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る昇降路内部品設置構造を備えるエレベータの昇降路の概略図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３は、図１のＢ−Ｂ矢視図である。
【図４】図４は、図３のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】図５は、ロープ取付部品の概略図である。
【図６】図６は、図５のＤ−Ｄ矢視図である。
【図７】図７は、ロープ取付部品を仮設置する場合における説明図であり、突起部が切欠部に入り始めた状態の説明図である。
【図８】図８は、ロープ取付部品を仮設置する場合における説明図であり、係合機構の係合時の説明図である。
【図９】図９は、実施形態に係る昇降路内部品設置構造の変形例が有する仮固定用ブラケットの説明図である。
【図１０】図１０は、図９のＥ−Ｅ矢視図である。
【図１１】図１１は、図１０のＦ−Ｆ矢視図である。
【図１２】図１２は、図９に示す仮固定用ブラケットの溝部にロープ取付部品の突起部が入り込んだ状態の説明図である。
【図１３】図１３は、図１２のＨ−Ｈ矢視図である。
【図１４】図１４は、図１３のＫ−Ｋ矢視図である。
【図１５】図１５は、図９に示す仮固定用ブラケットの挿入部とロープ取付部品の突起部との係合完了時の説明図である。
【図１６】図１６は、実施形態に係る昇降路内部品設置構造の変形例が有する仮固定用ブラケットの説明図である。
【図１７】図１７は、図１６に示す仮固定用ブラケットの切欠部とロープ取付部品の突起部との係合完了時の説明図である。
【図１８】図１８は、実施形態に係る昇降路内部品設置構造の変形例が有する仮固定用ブラケットの説明図である。
【図１９】図１９は、実施形態に係る昇降路内部品設置構造の変形例が有するロープ取付部品の説明図である。
【図２０】図２０は、図１９のＭ−Ｍ矢視図である。
【図２１】図２１は、図１８に示す仮固定用ブラケットに図１９に示すロープ取付部品を仮設置した状態を示す説明図である。
【図２２】図２２は、フックを仮固定用ブラケットの上下に引っ掛ける場合における説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る昇降路内部品設置構造の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００１７】
〔実施形態〕
図１は、本発明の実施形態に係る昇降路内部品設置構造を備えるエレベータの昇降路の概略図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。実施形態に係る昇降路内部品設置構造を備えるエレベータの昇降路１には、乗りかご５の昇降時に乗りかご５をガイドするガイドレール１０が、昇降路１の壁面２のうち、互いに対向している２箇所の壁面２に、それぞれ設けられている。このガイドレール１０は、略鉛直方向に延びて形成されており、鉛直方向に見た場合における形状が、略Ｔ字状に形成されている。詳しくは、ガイドレール１０は、Ｔ字状に形成される鋼材のうち、平板に直交して接続され、平板から突出して形成される部分である突出部１１が、互いに対向する向きで、対向している壁面２に配設され、略鉛直方向に延びて形成されている。この向きで形成されるガイドレール１０は、それぞれのガイドレール１０において昇降路１の壁面２に対向している面、つまり、突出部１１が形成される側の反対側の面であるガイドレール背面１３が、昇降路１の壁面２に接続され、Ｌ字状の鋼材により形成される接続部材であるレールブラケット１８に接続されている。即ち、ガイドレール１０は、レールブラケット１８を介して昇降路１の壁面２に接続されることにより、昇降路１内に配設されている。
【００１８】
また、このガイドレール１０には、所定の範囲にガイドレール１０を補強する補強部材であるバッキング１５が設けられている。このバッキング１５は、略矩形状の板状の形状で形成されており、ガイドレール背面１３の所定の範囲に取り付けられている。
【００１９】
図３は、図１のＢ−Ｂ矢視図である。図４は、図３のＣ−Ｃ断面図である。このように設けられるガイドレール１０には、例えば、ロープ（図示省略）を取り付ける部品であるロープ取付部品３０（図５参照）等の、昇降路１内に配設される部品である昇降路内部品をガイドレール１０に取り付ける際に、この昇降路内部品を仮設置することができる仮設置部材である仮固定用ブラケット２０が設けられている。この仮固定用ブラケット２０は、ガイドレール背面１３を有する部分である背面部１２の幅よりも幅が広くなった略矩形状の板状の形状で形成されており、ガイドレール背面１３側からガイドレール１０に取り付けられている。
【００２０】
詳しくは、仮固定用ブラケット２０は、ガイドレール１０におけるガイドレール背面１３側に配設され、背面部１２における突出部１１が設けられる側には、仮固定用ブラケット２０の固定用のクリップ２６が配設されており、仮固定用ブラケット２０とクリップ２６とをボルト２７で締め付けることにより、ガイドレール１０に固定されている。即ち、ガイドレール１０の背面部１２を、仮固定用ブラケット２０とクリップ２６とで挟み込んで双方をボルト２７で締め付け、この仮固定用ブラケット２０とクリップ２６とで背面部１２を挟み込む際の力によって発生する摩擦力により、仮固定用ブラケット２０はガイドレール１０に固定されている。また、仮固定用ブラケット２０は、背面部１２の幅よりも幅が広くなって形成されているため、このようにガイドレール１０に固定された状態では、仮固定用ブラケット２０は、背面部１２の幅方向における両側にはみ出して形成されている。
【００２１】
この仮固定用ブラケット２０には、昇降路内部品であるロープ取付部品３０（図５参照）を取り付けることが可能に設けられており、ロープ取付部品３０を取り付ける際に用いる切欠きである切欠部２１が形成されている。この切欠部２１は、ロープ取付部品３０の仮設置をする際に用いる係合機構４０を構成し、且つ、仮設置部材である仮固定用ブラケット２０側に設けられる係合部である仮設置部材側係合部として設けられている。昇降路内部品側係合部である切欠部２１は、仮固定用ブラケット２０の２箇所に形成されており、ガイドレール１０に固定した状態の仮固定用ブラケット２０におけるガイドレール１０の両側に１つずつ形成されている。また、この切欠部２１は、板状に形成された仮固定用ブラケット２０の厚さ方向に貫通して形成されている。
【００２２】
このように形成される２箇所の切欠部２１のうち、一方の切欠部２１は、ガイドレール１０の形成方向に直交し、ガイドレール１０の幅方向、即ち、水平方向に延びて形成され、仮固定用ブラケット２０におけるガイドレール１０の形成方向に平行な辺に開口することにより、水平方向に開口した第１切欠部２２となっている。また、他方の切欠部２１は、ガイドレール１０の形成方向に平行な向きに延びて、即ち、鉛直方向に延びて形成され、仮固定用ブラケット２０におけるガイドレール１０の形成方向と直交する辺のうち、上方に位置する辺に開口することにより、上方に開口した第２切欠部２３となっている。
【００２３】
また、これらのように設けられる仮固定用ブラケット２０は、ロープ取付部品３０を本設置する際に用いるボルト穴２８が、ガイドレール１０と共に複数あけられており、このボルト穴２８は、仮固定用ブラケット２０とガイドレール１０とを貫通して形成されている。
【００２４】
図５は、ロープ取付部品の概略図である。昇降路１における各部品等の設置時に用いるロープ（図示省略）を接続し、ロープを昇降路１内にぶら下げることができる昇降路内部品であるロープ取付部品３０は、仮固定用ブラケット２０によって仮設置することが可能に設けられている。即ち、ロープ取付部品３０は、仮固定用ブラケット２０に取り付け可能に設けられており、ロープ取付部品３０における仮固定用ブラケット２０に取り付けられる部分は、平面状に形成されており、この平面状に形成された部分に、２つの突起部３１が設けられている。この突起部３１は、ロープ取付部品３０の仮設置をする際に用いる係合機構４０を構成し、且つ、昇降路内部品であるロープ取付部品３０側に設けられる係合部である昇降路内部品側係合部として設けられている。
【００２５】
２つの突起部３１は、相対的な位置関係が、仮固定用ブラケット２０に形成された２つの切欠部２１における、仮固定用ブラケット２０の辺に開口している側の端部の反対側の端部同士の相対的な位置関係と、ほぼ同じ位置関係になっている。このように、相対的な位置関係が仮固定用ブラケット２０の２つの切欠部２１の位置関係と同じ関係になる２つの突起部３１のうち、第１切欠部２２に対応する位置に設けられている突起部３１は第１突起部３２となっており、第２切欠部２３に対応する位置に設けられている突起部３１は第２突起部３３となっている。また、ロープ取付部品３０においてこれらの突起部３１が設けられている位置は、ロープ取付部品３０の重心が、第１突起部３２と第２突起部３３との間における第２突起部３３寄りの位置、または、第２突起部３３よりも第１突起部３２が位置している側の反対側の部分に位置するように設けられている。
【００２６】
図６は、図５のＤ−Ｄ矢視図である。ロープ取付部品３０の突起部３１は、２つとも同じような形状で形成されており、共に軸部３５と、この軸部３５の先端部分に形成された先端部３６とにより形成されている。これらの軸部３５と先端部３６とは、軸部３５の軸方向における投影形状が異なっており、即ち、先端部３６は、投影形状が、軸部３５の投影形状とは異なった形状となって形成されている。詳しくは、軸部３５は略円柱状の形状で形成されており、先端部３６は、軸部３５の径よりも径が大きい略円柱状や円板状、または、軸部３５の径よりも径が大きい略球状の形状で形成されている。また、軸部３５は、仮固定用ブラケット２０の厚さよりも長さが長くなっている。
【００２７】
突起部３１は、このように軸部３５と先端部３６とを有して形成されているが、仮固定用ブラケット２０に形成される切欠部２１は、軸部３５の径よりも広く、先端部３６の径よりも狭い幅で形成されている。係合機構４０を構成するこれらの突起部３１と切欠部２１とは、互いに対応する位置に形成される突起部３１と切欠部２１とが１つの組みになって設けられており、突起部３１が切欠部２１に入り込んで所定の方向の相対的な移動が規制されることにより、突起部３１と切欠部２１とは係合可能になっている。切欠部２１は、このように突起部３１が入り込むことができ、係合機構４０における挿入部として設けられている。
【００２８】
また、このロープ取付部品３０には、当該ロープ取付部品３０をガイドレール１０に固定することによって本設置する際に用いるボルト穴３８が複数形成されている（図５参照）。このボルト穴３８は、仮固定用ブラケット２０とガイドレール１０とを貫通して形成されるボルト穴２８と、相対的な位置関係が同じ位置となって形成されている。
【００２９】
この実施形態に係る昇降路内部品設置構造は、以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。ロープ取付部品３０は、ガイドレール１０に取り付けることにより昇降路１内に設置するが、ロープ取付部品３０をガイドレール１０に取り付ける場合には、まず、仮固定用ブラケット２０に仮設置する。
【００３０】
図７は、ロープ取付部品を仮設置する場合における説明図であり、突起部が切欠部に入り始めた状態の説明図である。仮固定用ブラケット２０を仮設置する場合には、係合機構４０として設けられる突起部３１と切欠部２１とを係合させるが、突起部３１と切欠部２１とを係合させる場合には、まず、ロープ取付部品３０に設けられる第１突起部３２を、仮固定用ブラケット２０に形成させる第１切欠部２２に入り込ませる。このように、第１突起部３２を第１切欠部２２に入り込ませる場合には、仮固定用ブラケット２０におけるガイドレール１０側の面の反対側の面側に、突起部３１が仮固定用ブラケット２０の方向に向く向きでロープ取付部品３０を位置させる。この状態で、第１切欠部２２における開口している部分から、第１突起部３２を第１切欠部２２に入り込ませることにより、第１突起部３２の軸部３５を第１切欠部２２に入り込ませる。
【００３１】
このように、第１突起部３２を第１切欠部２２に入り込ませるのみの状態では、ロープ取付部品３０は、第１突起部３２を中心として回動させることができるため、第１突起部３２を第１切欠部２２に入り込ませたら、ロープ取付部品３０を回動させて第２突起部３３を第２切欠部２３の開口している部分付近に位置させる。即ち、係合機構４０は、当該係合機構４０を構成する突起部３１を切欠部２１に入り込ませた状態でロープ取付部品３０と仮固定用ブラケット２０とを相対的に移動可能に形成されており、第１突起部３２を第１切欠部２２に入り込ませた状態でロープ取付部品３０を回動させることにより、第２突起部３３が所定の部分に位置する向きにする。
【００３２】
図８は、ロープ取付部品を仮設置する場合における説明図であり、係合機構の係合時の説明図である。ロープ取付部品３０は、第１突起部３２を第１切欠部２２に入り込ませることによって第１突起部３２を中心として回動させ、第２突起部３３を第２切欠部２３の開口している部分付近に位置させたら、ロープ取付部品３０をさらに回動させることにより、第２突起部３３を第２切欠部２３に入り込ませる。具体的には、第２突起部３３の軸部３５を、第２切欠部２３に入り込ませる。この状態で、ロープ取付部品３０をさらに回動させると、第２突起部３３は、第２切欠部２３における開口している側の端部の反対側の端部側に到達し、第２切欠部２３におけるこの端部に当接する。これにより、第２突起部３３と第２切欠部２３とは係合し、ロープ取付部品３０の回動は規制される。
【００３３】
ここで、切欠部２１は、板の厚さ方向に貫通して形成されており、第１切欠部２２は水平方向に開口され、第２切欠部２３は上方に開口されているため、切欠部２１における下方側の部分は、切欠部２１の壁部が位置した状態になっている。このため、このようにロープ取付部品３０の回動が規制され、第１突起部３２と第１切欠部２２及び第２突起部３３と第２切欠部２３とが共に係合した場合、突起部３１は、下方への移動が規制され、これにより、突起部３１を有するロープ取付部品３０は下方への移動が規制される。従って、係合機構４０は、突起部３１と切欠部２１とを係合させた際に、ロープ取付部品３０の自重によるロープ取付部品３０の移動を規制する。
【００３４】
また、ロープ取付部品３０の重心は、第１突起部３２と第２突起部３３との間における第２突起部３３寄りの位置、または、第２突起部３３よりも第１突起部３２が位置している側の反対側の部分に位置している。このため、突起部３１と切欠部２１とが係合した場合には、ロープ取付部品３０の自重は、第１突起部３２よりも第２突起部３３の方に、より大きな重さが作用する。この場合、第１突起部３２に作用する自重は小さくなるため、ロープ取付部品３０は第２突起部３３を中心として第１突起部３２側が上方に向かう方向に回動するが、第１切欠部２２は水平方向に開口されているため、切欠部２１における上方側の部分は、切欠部２１の壁部が位置した状態になっている。これにより、第１突起部３２は、第１切欠部２２によって上方への移動が規制され、ロープ取付部品３０は、第１突起部３２が上方に向かう方向の回動が規制される。従って、係合機構４０は、突起部３１と切欠部２１とを係合させた際に、ロープ取付部品３０の自重によるロープ取付部品３０の回動を、複数の係合機構４０によって規制する。
【００３５】
また、突起部３１と切欠部２１との係合時には、突起部３１の軸部３５が切欠部２１に入り込んだ状態になっているが、突起部３１の先端部３６は、径が軸部３５の径よりも大きくなっており、また、切欠部２１の幅よりも大きくなっている。このため、突起部３１と切欠部２１とが係合した状態では、ロープ取付部品３０が仮固定用ブラケット２０に近付く方向への移動は、双方が当接することにより規制され、ロープ取付部品３０が仮固定用ブラケット２０から離れる方向への移動は、突起部３１の先端部３６が仮固定用ブラケット２０の切欠部２１の周囲の部分に引っ掛かることにより、この方向への移動が規制される。これにより、突起部３１と切欠部２１とが係合した状態では、突起部３１が突出している方向、或いは突起部３１の形成方向への突起部３１の移動が規制される。係合機構４０の係合時には、これらのようにロープ取付部品３０の各方向への移動が規制されることにより、ロープ取付部品３０は、仮固定用ブラケット２０に取り付けられる。
【００３６】
これらのように、係合機構４０は、突起部３１が切欠部２１に入り込み始めた時点からロープ取付部品３０と仮固定用ブラケット２０とを相対的に移動させることにより、ロープ取付部品３０を係合機構４０同士の係合のみで仮固定用ブラケット２０に取り付け可能に設けられており、ロープ取付部品３０は、このように係合機構４０同士の係合のみで仮固定用ブラケット２０に取り付けることにより、昇降路１内に仮設置する。ロープ取付部品３０は、このように昇降路１内に仮設置後、ガイドレール１０と仮固定用ブラケット２０とを貫通するボルト穴２８及びロープ取付部品３０にあけられたボルト穴３８と、ロープ取付部品３０をガイドレール１０に固定する固定手段である固定ボルト４５とを使用することにより、ロープ取付部品３０をガイドレール１０に固定する。
【００３７】
固定ボルト４５によってロープ取付部品３０をガイドレール１０に固定する場合には、複数の固定ボルト４５で固定するが、このうち一部の固定ボルト４５によってロープ取付部品３０を取り付ける部分の付近には仮固定用ブラケット２０が位置しておらず、ガイドレール１０とロープ取付部品３０とが離間している部分がある（例えば、図８の上側の固定ボルト４５で固定する部分）。このような部分には、ガイドレール１０とロープ取付部品３０との間に適切な厚さのシム（図示省略）を挟み込み、隙間を埋めてロープ取付部品３０をガイドレール１０に固定する。これにより、ロープ取付部品３０を本設置する。
【００３８】
なお、このように、固定ボルト４５によってロープ取付部品３０をガイドレール１０に固定する場合には、ロープ取付部品３０とガイドレール１０とが離間しないように、双方の間に必ず仮固定用ブラケット２０が介在する形状に仮固定用ブラケット２０を形成してもよい。仮固定用ブラケット２０を、このように形成することにより、シムを用いることなく、ロープ取付部品３０をガイドレール１０に固定することができる。
【００３９】
また、固定ボルト４５を使用してロープ取付部品３０をガイドレール１０に固定する場合には、ガイドレール１０と仮固定用ブラケット２０とのボルト穴２８及びロープ取付部品３０のボルト穴３８に固定ボルト４５を通して固定ボルト４５とナット（図示省略）とにより固定してもよく、または、ロープ取付部品３０のボルト穴３８にネジ加工を施し、固定ボルト４５をガイドレール１０と仮固定用ブラケット２０とのボルト穴２８に通した後、ロープ取付部品３０のボルト穴３８に螺合することにより固定してもよい。
【００４０】
以上の昇降路内部品設置構造は、昇降路１内に配設されるガイドレール１０には、昇降路１内に配設されるロープ取付部品３０を当該ガイドレール１０に取り付ける際に仮設置することができる仮固定用ブラケット２０が設けられており、この仮固定用ブラケット２０とロープ取付部品３０とには、ロープ取付部品３０を仮設置する際に係合可能な係合機構４０が複数設けられている。この係合機構４０は、ロープ取付部品３０と仮固定用ブラケット２０とを相対的に移動させることにより、ロープ取付部品３０を係合機構４０の係合のみで仮固定用ブラケット２０に取り付け可能に設けられている。このように、ロープ取付部品３０の仮設置を可能とすることにより、昇降路１内にロープ取付部品３０を設置する際に、複数の作業者でロープ取付部品３０を支持しながらロープ取付部品３０をガイドレール１０等の取り付け部分に取り付ける必要がなくなる。従って、ロープ取付部品３０を昇降路１内に設置する際に、ロープ取付部品３０の仮設置から、固定ボルト４５で固定することによる本設置までを、一人の作業者によって容易に行うことができる。この結果、ロープ取付部品３０の設置作業の作業性を向上させることができる。
【００４１】
また、係合機構４０は、係合機構４０を構成する突起部３１が切欠部２１に入り込んでからロープ取付部品３０と仮固定用ブラケット２０とを相対的に移動させることにより、突起部３１が突出している方向への突起部３１の移動の規制が可能になっている。これにより、ロープ取付部品３０を仮設置する際に、この係合機構４０同士の係合のみで仮固定用ブラケット２０に取り付けることができ、容易に仮設置することができる。この結果、ロープ取付部品３０の設置作業の作業性を、より確実に向上させることができる。
【００４２】
また、係合機構４０は２組設けられており、且つ、２組の係合機構４０が有する２つの仮設置部材側係合部は、共に切欠部２１として設けられており、この２つの切欠部２１のうち、一方の切欠部２１は水平方向に開口した第１切欠部２２として形成され、他方の切欠部２１は上方に開口した第２切欠部２３として形成されている。このように形成される係合機構４０は、第１切欠部２２に、当該第１切欠部２２に対応する第１突起部３２が入り込んだ状態でロープ取付部品３０を回動させることにより、第２切欠部２３に、当該第２切欠部２３に対応する第２突起部３３が入り込み、２組の係合機構４０は共に係合するので、２つの突起部３１を同時に切欠部２１に入り込ませる必要がなく、容易に複数の突起部３１を切欠部２１に入り込ませることができる。これにより、２組の係合機構４０を、容易に係合させることができ、ロープ取付部品３０を容易に仮設置することができる。この結果、ロープ取付部品３０の設置作業の作業性を、より確実に向上させることができる。
【００４３】
また、係合機構４０は、突起部３１と切欠部２１とを係合させた際に、ロープ取付部品３０の自重によるロープ取付部品３０の移動を規制するので、ロープ取付部品３０をガイドレール１０に取り付ける際に、係合機構４０の係合のみで、容易に取り付けることができる。これにより、ロープ取付部品３０を仮設置する際に、容易に仮設置することができる。この結果、ロープ取付部品３０の設置作業の作業性を、より確実に向上させることができる。
【００４４】
また、係合機構４０は、突起部３１と切欠部２１とを係合させた際に、ロープ取付部品３０の自重によるロープ取付部品３０の回動を複数の係合機構４０によって規制するので、ロープ取付部品３０をガイドレール１０に取り付ける際に、係合機構４０の係合のみで、容易に取り付けることができる。これにより、ロープ取付部品３０を仮設置する際に、容易に仮設置することができる。この結果、ロープ取付部品３０の設置作業の作業性を、より確実に向上させることができる。
【００４５】
図９は、実施形態に係る昇降路内部品設置構造の変形例が有する仮固定用ブラケットの説明図である。図１０は、図９のＥ−Ｅ矢視図である。図１１は、図１０のＦ−Ｆ矢視図である。なお、実施形態に係る昇降路内部品設置構造では、係合機構４０を構成し、仮固定用ブラケット２０側に設けられる挿入部は、全て切欠部２１が用いられているが、仮固定用ブラケット２０側に設けられる挿入部は、切欠部２１以外によって形成されていてもよい。例えば、図９に示すように、仮固定用ブラケット５０に形成される挿入部５１は、溝部５２と切欠部５３とを併用してもよい。
【００４６】
詳しくは、２つの挿入部５１のうち、一方の挿入部５１は、実施形態に係る昇降路内部品設置構造における仮固定用ブラケット２０に形成される第１切欠部２２と同様に、水平方向に延びて形成され、仮固定用ブラケット５０におけるガイドレール１０の形成方向に平行な辺に開口することにより水平方向に開口した切欠きである切欠部５３となっている。これに対し、他方の挿入部５１は、ガイドレール１０の辺に対しては開口しておらず、長さ方向における両端部が閉塞した溝として形成される溝部５２となっている。この溝部５２は、切欠部５３と同様に、水平方向に延びて形成されている。また、この溝部５２は、切欠部５３側の端部が、当該溝部５２における他の部分の幅よりも大きくなっており、この部分は幅広部５４として形成されている。
【００４７】
この溝部５２には、実施形態に係る昇降路内部品設置構造における切欠部２１と同様に、ロープ取付部品６０（図１２参照）に形成される突起部６１が入り込むようになっているが、突起部６１は、軸部３５と先端部３６とにより形成されており（図６参照）、幅広部５４は、突起部６１を軸方向に見た場合における先端部３６の投影形状よりも大きくなっている。具体的には、幅広部５４は、溝部５２を深さ方向に見た場合における形状が、略円形状の形状で形成されており、円形の径が、先端部３６径よりも大きくなって形成されている。また、この仮固定用ブラケット５０は、実施形態に係る昇降路内部品設置構造と同様に、クリップ２６とボルト２７とにより、ガイドレール１０に固定されている。
【００４８】
また、仮固定用ブラケット５０には、ロープ取付部品６０を取り付ける側の面に、ロープ取付部品６０の仮設置を行う場合における位置決め用の部材であるガイド５６が設けられている。このガイド５６は、溝部５２や切欠部５３が延びる方向と同じ方向に延びた略直方体状の形状で形成されており、上面部分が、仮固定用ブラケット５０にロープ取付部品６０を取り付けた場合における下端部分の近傍に位置している。
【００４９】
図１２は、図９に示す仮固定用ブラケットの溝部にロープ取付部品の突起部が入り込んだ状態の説明図である。図１３は、図１２のＨ−Ｈ矢視図である。図１４は、図１３のＫ−Ｋ矢視図である。図１５は、図９に示す仮固定用ブラケットの挿入部とロープ取付部品の突起部との係合完了時の説明図である。このように形成される仮固定用ブラケット５０にロープ取付部品６０を取り付ける場合には、まず、図１２に示すように、ロープ取付部品６０の第１突起部６２を、仮固定用ブラケット５０の溝部５２の幅広部５４に入り込ませる。このように第１突起部６２が溝部５２に入り込んだ状態で、第１突起部６２が幅広部５４から溝部５２の形成方向に移動する方向に、ロープ取付部品６０を仮固定用ブラケット５０に対して相対的に移動させる。即ち、溝部５２は水平方向に延びる方向に形成されているため、ロープ取付部品６０は、水平方向に移動させる。
【００５０】
ここで、仮固定用ブラケット５０には、ロープ取付部品６０を取り付ける側の面にガイド５６が設けられており、このガイド５６は、仮固定用ブラケット５０にロープ取付部品６０を取り付けた場合における下端部分の近傍に位置している。このため、第１突起部６２が溝部５２に入り込んだ場合でも、ロープ取付部品６０の下端部分の近傍に位置した状態になり、ロープ取付部品６０は、ガイド５６上の乗った形態になる。仮固定用ブラケット５０にロープ取付部品６０を取り付ける場合には、第１突起部６２が溝部５２に入り込んだ状態でロープ取付部品６０を移動させるが、ガイド５６は、溝部５２が延びている方向と同じ方向に延びている。このため、ロープ取付部品６０を移動させる場合には、ロープ取付部品６０がガイド５６に乗った状態でガイド５６に沿って移動させることができる。
【００５１】
このように、ガイド５６に沿ってロープ取付部品６０を移動させ、第１突起部６２を溝部５２内で移動させた場合、第１突起部６２は溝部５２における幅広部５４以外の部分に位置する状態になる。この場合、第１突起部６２の軸部３５（図６参照）が溝部５２に入り込んだ状態になる。これにより、第１突起部６２の先端部３６は、溝部５２の周囲の部分に引っ掛かる状態になるため、第１突起部６２は、当該第１突起部６２の突出方向への移動が規制される。
【００５２】
また、このようにガイド５６に沿ってロープ取付部品６０を移動させることにより、ロープ取付部品６０に形成される第２突起部６３は、仮固定用ブラケット５０に形成される切欠部５３の開口部分から、切欠部５３に入り込む。この切欠部５３も、水平方向に形成されているため、第２突起部６３が切欠部５３に入り込んだ後もロープ取付部品６０をガイド５６に沿って水平方向に移動させることにより、第１突起部６２と第２突起部６３とは、溝部５２内と切欠部５３内とを、それぞれ移動する。このように、第１突起部６２と第２突起部６３とが、溝部５２内と切欠部５３内とを移動し、それぞれの突起部６１が、それぞれの挿入部５１の端部に到達した場合、突起部６１は挿入部５１により、この方向の移動が規制される。これにより、突起部６１と挿入部５１とは係合し、この方向へのロープ取付部品６０の移動は規制される。
【００５３】
また、溝部５２と切欠部５３とは、共に水平方向に延びて形成されており、溝部５２や切欠部５３における上方側及び下方側の部分には、壁部が位置する形態になっている。このため、突起部６１と、溝部５２や切欠部５３とが係合した場合には、突起部６１の上下方向への移動が規制されるため、ロープ取付部品６０は自重による下方への移動や回動が規制される。
【００５４】
これらのように、挿入部５１として設けられる溝部５２は、ロープ取付部品６０と仮固定用ブラケット５０とを相対的に移動させた場合における溝部５２に対する第１突起部６２の移動方向と直交する方向の幅が、第１突起部６２の軸部３５の同方向における大きさよりも広くなっているため、ロープ取付部品６０と仮固定用ブラケット５０とを相対的に移動させることができる。また、溝部５２は、この第１突起部６２の移動方向と直交する方向の幅が、第１突起部６２の先端部３６の同方向における大きさよりも狭くなっているため、第１突起部６２と溝部５２と係合時には、第１突起部６２の形成方向における第１突起部６２の移動を規制することができ、ロープ取付部品６０の移動を規制することができる。さらに、溝部５２には、幅広部５４が設けられているため、このように形成されている第１突起部６２を溝部５２に入り込ませ、第１突起部６２と溝部５２とを係合させることができる。これらの結果、ロープ取付部品６０を、容易に、且つ、確実に仮設置することができるので、ロープ取付部品６０の設置作業の作業性を、より確実に向上させることができる。
【００５５】
また、係合機構４０は２組設けられており、且つ、２組の係合機構４０が有する２つの仮設置部材側係合部は、共に挿入部５１として設けられており、この２つの挿入部５１のうち、一方の挿入部５１は水平方向に開口した切欠部５３として形成され、他方の挿入部５１は、水平方向に延びる溝部５２として形成されている。このように形成される係合機構４０は、溝部５２に、当該溝部５２に対応する第１突起部６２が入り込んだ状態でロープ取付部品６０を水平方向の移動させることにより、切欠部５３に、当該切欠部５３に対応する第２突起部６３が入り込み、２組の係合機構４０は共に係合するので、２つの突起部６１を同時に挿入部５１に入り込ませる必要がなく、容易に複数の突起部６１を挿入部５１に入り込ませることができる。これにより、２組の係合機構４０を、容易に係合させることができ、ロープ取付部品６０を容易に仮設置することができる。この結果、ロープ取付部品６０の設置作業の作業性を、より確実に向上させることができる。
【００５６】
また、仮固定用ブラケット５０にガイド５６を設け、ロープ取付部品６０を仮固定用ブラケット５０に取り付ける場合には、このガイド５６に沿ってロープ取付部品６０を移動させて係合機構４０を係合させることにより、ロープ取付部品６０の位置決めを、より容易に、且つ、確実に行うことができる。この結果、ロープ取付部品６０の設置作業の作業性を、より確実に向上させることができる。
【００５７】
図１６は、実施形態に係る昇降路内部品設置構造の変形例が有する仮固定用ブラケットの説明図である。図１７は、図１６に示す仮固定用ブラケットの切欠部とロープ取付部品の突起部との係合完了時の説明図である。また、実施形態に係る昇降路内部品設置構造では、仮固定用ブラケット２０に形成される複数の切欠部２１は、ガイドレール１０の両側に設けられていたが、複数の切欠部２１は、ガイドレール１０の幅方向におけるいずれか一方側に全て形成されていてもよい。例えば、図１６に示すように、仮固定用ブラケット７０に形成される切欠部７１は、共に水平方向に開口した状態で、ガイドレール１０の幅方向における同一方向側に形成されていてもよい。
【００５８】
詳しくは、２つの切欠部７１は、共に水平方向に延びて形成されるが、相対的な長さが異なっており、一方の切欠部７１は第１切欠部７２となっており、他方の切欠部７１は、第１切欠部７２よりも長さが短い第２切欠部７３となっている。また、ロープ取付部品８０には、切欠部７１と同様に２つの突起部８１が設けられており、２つの突起部８１の相対的な位置関係は、２つの切欠部７１における、開口している側の反対側の端部の位置の相対的な位置関係と同じ関係となっている。このように、切欠部７１と相対的な位置関係が同じ関係になる２つの突起部８１のうち、第１切欠部７２の端部の位置に相当する突起部８１は第１突起部８２となっており、第２切欠部７３の端部の位置に相当する突起部８１は、第２突起部８３になっている。
【００５９】
このように形成される仮固定用ブラケット７０にロープ取付部品８０を取り付ける場合には、まず、ロープ取付部品８０の第１突起部８２を、仮固定用ブラケット７０の第１切欠部７２の開口部から、第１切欠部７２に入り込ませる。このように第１突起部８２が第１切欠部７２に入り込んだ状態で、第１突起部８２が、第１切欠部７２の形成方向に移動する方向に、ロープ取付部品８０を仮固定用ブラケット７０に対して相対的に移動させる。即ち、第１切欠部７２は水平方向に延びる方向に形成されているため、ロープ取付部品８０は、水平方向に移動させる。
【００６０】
このように、ロープ取付部品８０を移動させ、第１突起部８２を第１切欠部７２内で移動させた場合、ロープ取付部品８０に形成される第２突起部８３は、仮固定用ブラケット７０に形成される第２切欠部７３の開口部分から、第２切欠部７３に入り込む。これにより、２つの突起部８１が、それぞれの切欠部７１の端部に到達した場合、突起部８１は切欠部７１により、ロープ取付部品８０を移動させている方向への移動が規制される。これにより、突起部８１と切欠部７１とは係合し、この方向へのロープ取付部品８０の移動は規制される。
【００６１】
また、２つの切欠部７１は、共に水平方向に延びて形成されており、切欠部７１における上方側及び下方側の部分には、壁部が位置する形態になっているため、突起部８１と切欠部７１とが係合した場合には、突起部８１の上下方向への移動が規制され、ロープ取付部品８０は自重による下方への移動や回動が規制される。
【００６２】
このように、２組の係合機構４０が有する２つの仮設置部材側係合部が、ガイドレール１０から見た場合における同じ側に設けられる場合でも、仮設置部材側係合部を、共に同じ方向に延び、且つ、同じ方向に開口した切欠部７１として設けることにより、２組の係合機構４０を、容易に係合させることができる。つまり、切欠部７１の長さを異ならせることにより、長い方の切欠部７１である第１切欠部７２に第１突起部８２が入り込んだ後、短い方の切欠部７１である第２切欠部７３に第２突起部８３を入り込ませることができるので、２つの突起部８１を同時に切欠部７１に入り込ませる必要がなく、容易に複数の突起部８１を切欠部７１に入り込ませることができる。これにより、２組の係合機構４０を、容易に係合させることができ、ロープ取付部品８０を容易に仮設置することができる。この結果、ロープ取付部品８０の設置作業の作業性を、より確実に向上させることができる。
【００６３】
また、２組の係合機構４０を、ガイドレール１０から見た場合における同じ側に設けることにより、容易に視認することができ、係合機構４０を、容易に係合させることができる。この結果、ロープ取付部品８０の設置作業の作業性を、より確実に向上させることができる。
【００６４】
図１８は、実施形態に係る昇降路内部品設置構造の変形例が有する仮固定用ブラケットの説明図である。図１９は、実施形態に係る昇降路内部品設置構造の変形例が有するロープ取付部品の説明図である。図２０は、図１９のＭ−Ｍ矢視図である。図２１は、図１８に示す仮固定用ブラケットに図１９に示すロープ取付部品を仮設置した状態を示す説明図である。また、実施形態に係る昇降路内部品設置構造では、係合機構４０は、突起部３１と切欠部２１とにより形成されていたが、係合機構４０は、これ以外により形成されていてもよい。例えば、仮固定用ブラケット９０には、図１８に示すように切欠部２１等が形成せず、ロープ取付部品９５に、図１９に示すように、昇降路内部品側係合部として鉤状部であるフック９６を設けてもよい。このフック９６は、Ｊ字状に形成された鉤状部材によって形成されており、Ｊ字状の折り返し部分が上方に凸となる向きで、ロープ取付部品９５の上端部に設けられている。また、このフック９６は、突起部３１等と同様に２つ設けられており、第１フック９７と第２フック９８とが設けられている。
【００６５】
このように形成される仮固定用ブラケット９０にロープ取付部品９５を取り付ける場合には、ロープ取付部品９５の第１フック９７と第２フック９８とを、共に仮固定用ブラケット９０の上端部分に引っ掛ける。つまり、仮固定用ブラケット９０の上端部分の辺は、フック９６と係合可能な係合辺９１として設けられており、フック９６と係合辺９１は、係合機構４０として設けられている。第１フック９７と第２フック９８とは、共に仮固定用ブラケット９０の上端に位置する係合辺９１に上側から引っ掛けられるため、２つのフック９６から係合辺９１に対しては、ロープ取付部品９５の質量による荷重が、下向きの方向で作用する。また、ロープ取付部品９５の重心Ｇは、この２つのフック９６の間に位置している。
【００６６】
このように、係合機構４０をフック９６と係合辺９１とにより設けた場合でも、フック９６を係合辺９１に引っ掛けるのみで双方を係合させることができるので、容易に係合機構４０を係合させ、ロープ取付部品９５を仮固定用ブラケット９０に取り付けることができる。この結果、ロープ取付部品９５の設置作業の作業性を、より確実に向上させることができる。
【００６７】
図２２は、フックを仮固定用ブラケットの上下に引っ掛ける場合における説明図である。また、フック９６を設ける場合には、仮固定用ブラケット９０の上下に設けてもよい。即ち、ロープ取付部品９５がガイドレール１０の幅方向における一方側に、大きく設けられる状態になる場合には、ロープ取付部品９５が位置する側の仮固定用ブラケット９０の上下にフック９６が引っ掛かるように、第１フック９７と第２フック９８とを設けてもよい。この場合、仮固定用ブラケット９０の上端部分の辺と下端部分の辺とが、共に係合辺９１になる。このように、ロープ取付部品９５がガイドレール１０の幅方向における一方側に大きく存在する場合には、ロープ取付部品９５が位置する側の重量が大きく、ロープ取付部品９５の自重によって、一方の方向に回動する力が大きくなるので、仮設置時のロープ取付部品９５の回動を、より確実に抑制しつつ、容易に仮設置することができる。
【００６８】
また、実施形態に係る昇降路内部品設置構造では、突起部３１は、軸部３５と先端部３６とにより形成されているが、突起部３１はこれ以外で構成されていてもよく、例えば、ボルト（図示省略）が用いられていてもよい。この場合、ロープ取付部品３０などの突起部３１を設ける部材にネジ加工を実施し、このネジ加工を施した部分に、ボルトの頭の部分が、この突起部３１を設ける部材から離間する形態になるようにボルトを螺合する。これにより、ボルトの首下の部分を軸部３５として使用することができ、ボルトの頭の部分を先端部３６として使用することができるため、ボルトを用いることによって容易に突起部３１を構成することができる。
【００６９】
また、実施形態に係る昇降路内部品設置構造では、係合機構４０は、昇降路内部品側係合部が突起部３１となっており、仮設置部材側係合部が切欠部２１になっているが、これらは逆でもよく、また、突起部３１と切欠部２１以外の組み合わせでもよい。また、係合機構４０は、２組以外の複数が設けられていてもよい。２組以外の複数が設けられる場合でも、１組ずつ突起部が挿入部に入り込むことにより、複数の係合機構４０を容易に係合させることができる。
【００７０】
また、実施形態に係る昇降路内部品設置構造では、仮固定用ブラケット２０は、クリップ２６とボルト２７とによりガイドレール１０に固定されているが、仮固定用ブラケット２０は、これ以外の方法によってガイドレール１０に固定してもよい。例えば、クリップ２６を使用せずに、ボルトによって仮固定用ブラケット２０をガイドレール１０に固定するなど、仮固定用ブラケット２０をガイドレール１０に固定する手段は、確実に固定できる手段であれば、その形態は問わない。
【００７１】
また、実施形態に係る昇降路内部品設置構造では、仮設置部材は、ガイドレール１０に取り付ける仮固定用ブラケット２０が用いられているが、仮設置部材は、ガイドレール１０を補強する補強部材であるバッキング１５が用いられてもよい。即ち、仮設置部材側係合部をバッキング１５に設けてもよい。仮設置部材として新たな部材を設けるのでなく、既設の部材を用いることにより、ロープ取付部品３０の設置作業の作業性を向上させることができる構造を、容易に設けることができる。
【００７２】
また、実施形態に係る昇降路内部品設置構造では、昇降路内部品としてロープ取付部品３０を用いて説明しているが、昇降路内部品はロープ取付部品３０以外のものでもよい。昇降路内部品は、昇降路１内に配設され、ガイドレール１０に取り付けられるものであれば、種類は問わない。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上のように、本発明に係る昇降路内部品設置構造は、エレベータの昇降路内に部品を設置する場合に有用であり、特に、部品をガイドレールに取り付ける場合に適している。
【符号の説明】
【００７４】
１  昇降路
２  壁面
５  乗りかご
１０  ガイドレール
１５  バッキング
１８  レールブラケット
２０、５０、７０、９０  仮固定用ブラケット
２１、５３、７１  切欠部
２２、７２  第１切欠部
２３、７３  第２切欠部
３０、６０、８０、９５  ロープ取付部品
３１、６１、８１  突起部
３２、６２、８２  第１突起部
３３、６３、８３  第２突起部
３５  軸部
３６  先端部
４０  係合機構
５１  挿入部
５２  溝部
５４  幅広部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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