(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電容量式タッチパネルを備える電子機器を密閉状態でケース内部に収容し、前記静電容量式タッチパネルに表示されたアイコンをユーザがケース外部から選択操作するための操作部を備える電子機器用ケースであって、
前記操作部の外方側端部をユーザが押下したことに伴って前記操作部の内方側端部が前記静電容量式タッチパネルに接触することにより前記静電容量式タッチパネルが電荷を放出可能となるように、前記外方側端部から前記内方側端部までを導電性部材で形成したことを特徴とする電子機器用ケース。
【請求項２】
前記操作部は、
前記操作部の外方側端部を形成し、ユーザが押下するためのボタン部と、
前記ボタン部の内方側に設けられ、前記静電容量式タッチパネルに近接する位置で前記操作部の内方側端部を形成する接触部と、
前記ボタン部及び前記接触部を前記電子機器用ケースに対して弾性的に支持する弾性支持部とを有し、
前記ボタン部及び前記接触部を少なくとも導電性部材で形成したことを特徴とする請求項１に記載の電子機器用ケース。
【請求項３】
前記操作部は、
前記操作部の外方側端部を形成し、ユーザが押下するためのボタン部と、
前記ボタン部の内方側に設けられ、前記静電容量式タッチパネルに近接する位置で前記操作部の内方側端部を形成する接触部と、
前記ボタン部と前記接触部とを連結する連結部と、
前記ボタン部、前記接触部及び前記連結部を前記電子機器用ケースに対して弾性的に支持する弾性支持部とを有し、
前記ボタン部、前記接触部及び前記連結部を少なくとも導電性部材で形成したことを特徴とする請求項１に記載の電子機器用ケース。
【請求項４】
前記操作部の外方側端部をユーザが押下したことに伴って前記操作部の内方側端部が前記静電容量式タッチパネルに接触することにより前記静電容量式タッチパネルがユーザに対して電荷を放出可能となることを特徴とする請求項１に記載の電子機器用ケース。
【請求項５】
前記操作部は、前記導電性部材と前記ケース内部に収容された電子機器のグランドとを接続するための導電性を有する接続部材を有し、
前記接続部材により前記導電性部材と前記電子機器のグランドとが接続された状態で、前記操作部の外方側端部をユーザが押下したことに伴って前記操作部の内方側端部が前記静電容量式タッチパネルに接触することにより前記静電容量式タッチパネルが前記グランドに対して電荷を放出可能となることを特徴とする請求項１に記載の電子機器用ケース。
【請求項６】
静電容量式タッチパネルを備える電子機器を密閉状態でケース内部に収容し、前記静電容量式タッチパネルに表示されたアイコンをユーザがケース外部から選択操作するための操作部を備える電子機器用ケースであって、
前記操作部の外方側端部をユーザが触れることにより前記静電容量式タッチパネルがユーザに対して電荷を放出可能となるように、前記操作部の内方側端部を前記静電容量式タッチパネルに常時接触させ、かつ、前記外方側端部から前記内方側端部までを導電性部材で形成したことを特徴とする電子機器用ケース。
【請求項７】
前記操作部は、
前記操作部の外方側端部を形成し、ユーザが選択操作するためのボタン部と、
前記ボタン部の内方側に設けられ、前記静電容量式タッチパネルに常時接触する位置で前記内方側端部を形成する接触部と、
前記ボタン部及び前記接触部を前記電子機器用ケースに対して弾性的に支持する弾性支持部とを有し、
前記ボタン部及び前記接触部を少なくとも導電性部材で形成したことを特徴とする請求項６に記載の電子機器用ケース。
【請求項８】
前記操作部は、
前記操作部の外方側端部を形成し、ユーザが選択操作するためのボタン部と、
前記静電容量式タッチパネルに常時接触する位置で前記内方側端部を形成する接触部と、
前記ボタン部と前記接触部とを連結する連結部と、
前記ボタン部、前記接触部及び前記連結部を前記電子機器用ケースに対して弾性的に支持する弾性支持部とを有し、
前記ボタン部、前記接触部及び前記連結部を少なくとも導電性部材で形成したことを特徴とする請求項６に記載の電子機器用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器を密閉状態で内部に収容する電子機器用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等の電子機器を防水又は防塵を目的として密閉状態で内部に収容する電子機器用ケースは、収容する電子機器がタッチパネルを備える場合には、そのタッチパネルをケース外部から操作可能とすることが望まれている。例えば、特許文献１には、デジタルカメラが備えるタッチパネルをケース外部から操作可能とした防水ケースが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０２２４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術を圧力変化を検出する感圧式タッチパネルに適用することはできても、ユーザの指先等が接することにより静電容量が変化したことを検出する静電容量式タッチパネルにそのまま適用することはできない。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、静電容量式タッチパネルを備える電子機器を密閉状態で内部に収容する電子機器用ケースにおいて、静電容量式タッチパネルに表示されたアイコンをユーザがケース外部からより確実に選択操作可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子機器用ケースは、静電容量式タッチパネルを備える電子機器を密閉状態でケース内部に収容し、前記静電容量式タッチパネルに表示されたアイコンをユーザがケース外部から選択操作するための操作部を備える電子機器用ケースであって、前記操作部の外方側端部をユーザが押下したことに伴って前記操作部の内方側端部が前記静電容量式タッチパネルに接触することにより前記静電容量式タッチパネルが電荷を放出可能となるように、前記外方側端部から前記内方側端部までを導電性部材で形成したことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る電子機器用ケースは、静電容量式タッチパネルを備える電子機器を密閉状態でケース内部に収容し、前記静電容量式タッチパネルに表示されたアイコンをユーザがケース外部から選択操作するための操作部を備える電子機器用ケースであって、前記操作部の外方側端部をユーザが触れることにより前記静電容量式タッチパネルがユーザに対して電荷を放出可能となるように、前記操作部の内方側端部を前記静電容量式タッチパネルに常時接触させ、かつ、前記外方側端部から前記内方側端部までを導電性部材で形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、静電容量式タッチパネルを備える電子機器を密閉状態で内部に収容する電子機器用ケースにおいて、静電容量式タッチパネルに表示されたアイコンをユーザがケース外部からより確実に選択操作可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電子機器用ケース１００の概略断面図である。
【図２】（ａ）は電子機器用ケース１００の背面から見た操作部１１０の配置状態を示す図であり、（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ線に沿った操作部１１０の概略断面図である。
【図３】第２の実施形態に係る図２（ａ）のＡ−Ａ線に沿った操作部１２０の概略断面図である。
【図４】（ａ）は第３の実施形態に係る電子機器用ケース１００の背面から見た操作部１３０の配置状態を示す図であり、（ｂ）は図４（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った操作部１３０の概略断面図である。
【図５】（ａ）は第４の実施形態に係る電子機器用ケース１００の概略断面図であり、（ｂ）は電子機器用ケース１００の背面から見た操作部１１０の配置状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電子機器用ケース１００の概略断面図である。電子機器用ケース１００は、静電容量式タッチパネル２０１を備える電子機器２００を密閉状態でケース内部に収容する。１０２は、電子機器２００のレンズ鏡筒を収容する部分である。この電子機器用ケース１００は、防塵用又は防水用として用いられる。電子機器２００としては、本実施形態では、例えば、背面に静電容量式タッチパネル２０１を備えるデジタルカメラを想定する。しかし、電子機器２００は、静電容量式タッチパネル２０１を備える電子機器であればよく、デジタルビデオカメラや携帯電話等の他の電子機器を収容する場合であっても同様に本発明を適用することができる。電子機器用ケース１００は、静電容量式タッチパネル２０１に表示されたアイコンをユーザがケース外部から選択操作するための操作部１１０を備える。電子機器用ケース１００は、静電容量式タッチパネル２０１を外部から視認できるように透明な樹脂部材で形成される。
【００１１】
図２において、（ａ）は電子機器用ケースの背面から見た操作部の配置状態を示す図であり、（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ線に沿った概略断面図である。操作部１１０は、電子機器用ケース１００の外方側に設けられ、ユーザが押下するためのボタン部１１１と、ボタン部１１１の下方において、静電容量式タッチパネル２０１に近接する位置まで延びる接触部１１２と、ボタン部１１１及び接触部１１２を電子機器用ケース１００に対して弾性的に支持する弾性支持部１１３とを備える。
【００１２】
ボタン部１１１、接触部１１２及び弾性支持部１１３は、本実施形態では、導電性ゴム等の導電性部材で一体的に形成される。ボタン部１１１は、少なくとも押下すべき距離の分だけ電子機器用ケース１００の外面から突出している。接触部１１２は、静電容量変化の検知を確実に行うために、所定面積（Φ５程度）の平面で形成される。弾性支持部１１３は、孔部１１４を密閉するためのシール部としても機能する。
【００１３】
ユーザが操作部１１０の外方側端部を弾性支持部１１３の弾性力に反して押下していくと、操作部１１０の内方側端部が静電容量式タッチパネル２０１に接触する。これにより、静電容量式タッチパネル２０１が静電容量の変化を検知し、当該位置に表示されたアイコンが選択操作されることとなる。
【００１４】
以上述べた通り、本実施形態によれば、静電容量式タッチパネル２０１を備える電子機器２００を密閉状態でケース内部に収容する電子機器用ケース１００において、上記の導電性部材を用いることにより、静電容量式タッチパネル２０１に表示されたアイコンをユーザがケース外部からより確実に選択操作可能とすることができる。
【００１５】
＜第２の実施形態＞
なお、第１の実施形態では、ボタン部１１１、接触部１１２及び弾性支持部１１３を一体的に形成した操作部１１０を用いたが、図３で示すように、ボタン部１２１と接触部１２２とが異なる部材で形成された操作部１２０を用いても構わない。図３は、第２の実施形態に係る図２（ａ）のＡ−Ａ線に沿った操作部１２０の概略断面図である。
【００１６】
すなわち、ボタン部１２１は、接触部１２２の上方に嵌め込まれて一体となる。例えば、ボタン部１２１は、導電性樹脂で形成され、接触部１２２及び弾性支持部１２３は、導電性ゴムで形成される。また、ボタン部１１１は、電子機器用ケース１００の筺体に設けられた穴部の径よりも大きい径である部分を有することにより接触部１２２から抜け落ちることを防止している。
【００１７】
＜第３の実施形態＞
また、第１の実施形態では、ボタン部１１１と接触部１１２とが一直線上に並んだ操作部１１０を用いたが、図４で示すように、ボタン部１１１と接触部１１２とをずれた位置に設けた操作部１３０を用いることも可能である。図４において、（ａ）は第３の実施形態に係る電子機器用ケース１００の背面から見た操作部１３０の配置状態を示す図であり、（ｂ）は図４（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った操作部１３０の概略断面図である。
【００１８】
すなわち、操作部１３０は、ボタン部１３１と、接触部１３２と、ボタン部１３１と接触部１３２とを連結する連結部１３３と、ボタン部１３１を電子機器用ケース１００に対して弾性的に支持する弾性支持部１３４と、シール部を形成するＯリング１３５とを備える。連結部１３３は、ボタン部１３１の下方側端部の近傍に固定され、ボタン部１３１から所定距離だけ離間した位置で接触部１３２を固定する。
【００１９】
例えば、ボタン部１３１は金属メッキボタンで形成され、接触部１３２は導電性ゴムで形成され、連結部１３３は導電性樹脂で形成される。弾性支持部１３４は、例えば、金属スプリングである。
【００２０】
ボタン部１３１、接触部１３２及び連結部１３３のすべてが導電性部材で形成されることにより、静電容量の変化を検知することが可能となる。なお、静電容量式タッチパネル２０１に接触する接触部１３２のみを導電性材料とすることも考えられるが、この場合には、接触部１３２のみがコンデンサとして機能することとなり、静電容量の変化が微小であり、検出が困難である。本実施形態では、接触部１３２だけでなく、操作部１３０の外方側端部から内方側端部までのすべての部材を導電性材料で構成したため、これらの導電性部材を介して静電容量式タッチパネル２０１がユーザに対して電荷を放出可能となり、人間をコンデンサとして機能させることができる。従って、静電容量の変化をより確実に検出することが可能となる。
【００２１】
また、操作部１３０は、ボタン部１３１と接触部１３２とが一直線上に重ならないため、静電容量式タッチパネル２０１への過大な負荷を抑制することができる。また、操作部１３０を設けることによる視界の遮断を抑制するために、静電容量式タッチパネル２０１と重なる接触部１３２及び連結部１３３に、透明かつ導電性のある材料を用いてもよい。
【００２２】
また、第１の実施形態に係る操作部１１０及び第２の実施形態に係る操作部１２０は、静電容量式タッチパネル２０１と電子機器用ケース１００とのスペースを狭くすることにより、防水能力よりもコンパクト化を優先する仕様（浅場仕様）で用い、第３の実施形態に係る操作部１３０は、コンパクト化よりも防水能力を優先する仕様（深場仕様）で用いる等の使い分けが可能である。
【００２３】
＜第４の実施形態＞
なお、第１の実施形態では、操作部１１０の外方側端部１１０ａをユーザが押下したことに伴って操作部１１０の内方側端部１１０ｂが静電容量式タッチパネル２０１に接触することにより静電容量式タッチパネル２０１がユーザに対して電荷を放出可能となる例（図１及び図２参照）について説明したが、本実施形態のように、ユーザに対して電荷を放出しない場合も考えられる。
【００２４】
図５（ａ）は、第４の実施形態に係る電子機器用ケース１００の概略断面図であり、図５（ｂ）は電子機器用ケース１００の背面から見た操作部１１０の配置状態を示す図である。
【００２５】
操作部１１０は、導電性部材（ボタン部又は接触部）とケース１００内部に収容された電子機器２００のグランド２０２（基準電位）とを接続するための導電性を有する接続部材１１５を有する。
【００２６】
接続部材１１５は、本実施形態では、ケース１００の内壁に固定されており、３つの操作部１１０を接続している。更に、接続部材１１５は、電子機器２００のグランド２０２に接続可能な図示しない接続部（コネクタ）を有し、電子機器２００を使用する際には、当該接続部が電子機器２００のグランド２０２に接続される。これにより、接続部材１１５が導電性部材で形成された操作部１１０と電子機器２００のグランド２０２とを常時接続した状態となる。
【００２７】
上記構成により、操作部１１０の外方側端部をユーザが押下したことに伴って操作部１１０の内方側端部が静電容量式タッチパネル２０１に接触することにより静電容量式タッチパネル２０１がグランド２０２に対して電荷を放出可能となる。また、接続部材１１５により３つの操作部１１０を接続したため、いずれの操作部１１０を操作した場合であっても同様の効果を得ることができる。
【００２８】
なお、電子機器２００のグランド２０２に対してだけでなく、ユーザに対しても電荷を放出可能であることは言うまでもない。また、第１の実施形態の構成に接続部材１１５を追加した構成について説明したが、第２及び第３の実施形態の構成に接続部材１１５を追加した構成についても本発明を適用できることは言うまでもない。
【００２９】
＜他の実施形態＞
なお、第１の実施形態では、操作部１１０の外方側端部１１０ａをユーザが押下したことに伴って操作部１１０の内方側端部１１０ｂが静電容量式タッチパネル２０１に接触することにより静電容量式タッチパネル２０１がユーザに対して電荷を放出可能となる例（図１及び図２参照）について説明したが、操作部１１０の内方側端部１１０ｂを静電容量式タッチパネル２０１に常時接触させた構成であっても構わない。これにより、操作部１１０の外方側端部１１０ａをユーザが触れることにより静電容量式タッチパネル２０１がユーザに対して電荷を放出可能となる。なお、第１の実施形態だけでなく、第２及び第３の実施形態についても同様に本実施形態の構成を適用することができる。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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