(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）取付用穴を備えた柵を機枠に取付けるための柵取付装置であって、
（Ｂ）前記機枠に取付けられる本体部と、当該本体部に着脱される第１挟み部材と、当該第１挟み部材の動きを規制する規制部材とを有しており、
（Ｃ）前記本体部は、
（ａ）固定手段によって前記機枠に固定される取付部と、
（ｂ）当該取付部と一体であり前記柵と平面的に接触できる接触面を備えた第２挟み部材と、
（ｃ）当該第２挟み部材の接触面から突出した突出部と、を有しており、
（Ｄ）前記突出部は前記柵の取付用穴を通ることができ、
（Ｅ）前記規制部材は、
（ａ）互いに対向している長辺と互いに対向している短辺とを有した長い形状を有し、
（ｂ）前記突出部に回転可能、しかし脱落不能に連結され、
（ｃ）前記長辺が前記第２挟み部材の前方へ突出する第１の位置と、前記長辺が第２挟み部材に対向する第２の位置との間で回転可能であり、
（Ｆ）前記第１挟み部材は、
（ａ）前記柵と平面的に接触できる接触面を有し、
（ｂ）前記規制部材の短辺及び前記突出部を通すことができる開口を有し、
（ｃ）前記突出部に沿って前記本体部の第２挟み部材に近付き又は遠ざかる方向へ移動でき、
（Ｇ）前記規制部材は、前記第２の位置にあるときに前記第１挟み部材が前記第２挟み部材から離れる方向へ移動することを規制する
ことを特徴とする柵取付装置。
【請求項２】
前記第２挟み部材は前記規制部材の短辺部分を挿入可能な開口を有しており、
前記規制部材は前記第１の位置において前記突出部に対して直線移動可能であり、当該直線移動により、前記規制部材の短辺部分が前記第２挟み部材の開口に挿入される
ことを特徴とする請求項１記載の柵取付装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記第２の位置において前記突出部に対して直線移動可能であり、
前記規制部材が前記第２の位置において直線移動することにより、前記規制部材の長辺が前記突出部を中心とした両側部分で前記第１挟み部材に対向する
ことを特徴とする請求項２記載の柵取付装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記第２の位置において直線移動したときに前記第１挟み部材を前記第２挟み部材へ向けて押し付けることを特徴とする請求項３記載の柵取付装置。
【請求項５】
前記規制部材の一方の短辺は他方の短辺よりも短くなっており、前記規制部材の長辺は短い短辺と長い短辺との間で傾斜していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の柵取付装置。
【請求項６】
前記柵は、環状の線材によって囲まれた領域内に複数の直線状の線材を直交２方向へ互いに間隔を空けて配置して成る網部材であり、
前記取付用穴は、前記環状の線材と前記直線状の線材とによって囲まれる開口領域、又は前記複数の直線状の線材のうちの隣接するもの同士によって囲まれる開口領域である、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の柵取付装置。
【請求項７】
前記第１挟み部材及び前記第２挟み部材の少なくとも一方は、前記柵に設けられた取付用穴の全領域を覆うことができる形状であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１つに記載の柵取付装置。
【請求項８】
前記第１挟み部材にはプレス加工によって形成されたボスが形成されており、当該ボスの凹部が外部へ開口する側の前記第１挟み部材の面が前記柵に接触することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１つに記載の柵取付装置。
【請求項９】
前記取付部と前記第２挟み部材は１つの板材を折曲げ加工することによって一体に形成されており、
前記取付部は前記折曲げ加工によって形成された湾曲端を有しており、
当該湾曲端には前記機枠を挿入できる溝が形成されており、
前記固定手段はボルトとナットとによって構成されており、
当該ナットは前記取付部の湾曲端の内部に固定されており、
前記ボルトは前記ナットにネジ込まれた状態で前記溝に臨出可能である
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１つに記載の柵取付装置。
【請求項１０】
機枠に装着される安全柵であって、
取付用穴を備えた柵と、当該柵を前記機枠に取り付けるための柵取付装置とを有する安全柵において、
前記柵取付装置は請求項１から請求項９のいずれか１つに記載の柵取付装置であることを特徴とする安全柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレーム、支柱、補強部材等といった機枠に柵を設置するための柵取付装置に関する。また、本発明は、柵とその柵を機枠に取り付けている柵取付装置とを含んで成る安全柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の産業分野において、柵、例えば人の安全を確保するための安全柵、を設置することを要求される場合がある。例えば、任意の物体を搬送するための搬送手段としてベルトコンベヤを備えた搬送装置が産業界において広く使用されており、このベルトコンベヤの周囲に柵、例えば安全柵を付設する場合がある。
【０００３】
上記の搬送装置には多くの可動部分、例えば、ベルトコンベヤそれ自体や、ベルトコンベヤを周回移動させるローラ、電動モータ等といった駆動系や、ギヤ等といった動力伝達系、等が含まれている。従来、作業者がこれらの可動部分に接触することを防止するために、搬送装置の周囲に柵を設けることが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、ベルトコンベヤを支持する機枠の一部にフック部を設け、該フック部に金網から成る柵を引掛けるという構成が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ベルトコンベヤを支持する機枠の一部にフック部を設け、該フック部に金網から成る柵を引掛けて吊り下げるという構成が開示されている。また、特許文献３には、ベルトコンベヤを支持する機枠の一部にフック部を設け、該フック部に金網から成る柵を引掛けて吊り下げると共に、係止リングとコッタとにより柵を機枠に固定するという構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１５１２８１号公報（請求項１、第５頁、図１，２，３）
【特許文献２】特開２００８−１５６０６９号公報（請求項１、第４，５頁、図１，３，４）
【特許文献３】特開２００９−１７３３８９号公報（請求項１、第５頁、図１，２，３）
【特許文献４】実用新案登録第３１５９６６５号公報（第５〜７頁、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１、特許文献２及び特許文献３に開示された装置においては、ベルトコンベヤの機枠にフック部を設け、そのフック部に柵を吊り下げるようにしたので、柵が揺動して不安定であったり、フック部を設けることができない場所には柵を付設することができなかったり、柵をフック部に吊り下げる作業に手間がかかって面倒であったり、フック部に大きな荷重がかかって損傷し易い、等という問題があった。
【０００７】
本発明者は、上記の問題点に鑑み、フック部を用いた吊り下げ構造でなく、一対の面板を用いて安全柵を挟んで支持する柵取付構造を提案した（例えば、特許文献４）。この構造を採用することにより、フック部を設けることができないような場所にも安全柵を装着できることになり、さらには安全柵を徒に揺動させることなく安定して支持することが可能となった。
【０００８】
しかしながら、特許文献４で提案された柵取付構造においては、柵取付装置の本体部分と、柵を押える部材である楔部材とが互いに別々の分離した部材として用いられていた。このため、作業者による柵の着脱作業時における部品の取り扱いが非常に煩わしく、さらに、柵取付装置の部品保管の処理が難しい、という問題があった。
【０００９】
本発明は、従来の装置における上記の問題点を解消するために成されたものであって、フック部を設けることができないような複雑な外観形状の場所でも柵を設置でき、非常に簡単な作業だけで柵をしっかりと安定状態に設置でき、損傷し難い丈夫な構造であり、しかも作業者や保管者にとっての部品の取り扱いが非常に容易である柵取付装置及び安全柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る柵取付装置は、
（Ａ）取付用穴を備えた柵を機枠に取付けるための柵取付装置であって、
（Ｂ）前記機枠に取付けられる本体部と、当該本体部に着脱される第１挟み部材と、当該第１挟み部材の動きを規制する規制部材とを有しており、
（Ｃ）前記本体部は、（ａ）固定手段によって前記機枠に固定される取付部と、（ｂ）当該取付部と一体であり前記柵と平面的に接触できる接触面を備えた第２挟み部材と、（ｃ）当該第２挟み部材の接触面から突出した突出部とを有しており、
（Ｄ）前記突出部は前記柵の取付用穴を通ることができ、
（Ｅ）前記規制部材は、（ａ）互いに対向している長辺と互いに対向している短辺とを有した長い形状を有し、（ｂ）前記突出部に回転可能、しかし脱落不能に連結され、（ｃ）前記長辺が前記第２挟み部材の前方へ突出する第１の位置と、前記長辺が第２挟み部材に対向する第２の位置との間で回転可能であり、
（Ｆ）前記第１挟み部材は、（ａ）前記柵と平面的に接触できる接触面を有し、（ｂ）前記規制部材の短辺及び前記突出部を通すことができる開口を有し、（ｃ）前記突出部に沿って前記本体部の第２挟み部材に近付き又は遠ざかる方向へ移動でき、
（Ｇ）前記規制部材は、前記第２の位置にあるときに前記第１挟み部材が前記第２挟み部材から離れる方向へ移動することを規制することを特徴とする。
【００１１】
上記の機枠は位置不動に設けられている任意の構造体である。位置不動とは、例えば地中に挿入されることや、地上に固定されること等によって容易には位置が動かない状態になっていることや、ポール、柱状物等が単に地上に置かれている状態も含む意味である。
【００１２】
上記の機枠は、例えばベルトコンベヤを構成している各種の機器要素を支持するための構造要素であり、位置移動しない要素である。一般には、フレーム、支柱、梁、補強部材、その他の構造要素である。ベルトコンベヤは任意の物体を１つの場所から他の場所へ搬送するために周回移動するベルトである。柵は、少なくとも人体の一部が通過することを阻止できる部材であり、金属製の網部材、樹脂製の網部材、金属製又は樹脂製で板状の部材、等とすることができる。
【００１３】
上記の第１挟み部材及び第２挟み部材は、柵を挟んで保持できる部材であり、形状及び構造は任意である。例えば、平面的な部材（いわゆる、面状部材、面板等）を用いることができる。
【００１４】
上記の固定手段は任意の機械構造を採用できる。例えば、ボルトを用いた着脱可能な構造が望ましいが、場合によっては溶接等のような容易には取り外しできない固定構造であっても良い。上記の規制部材は、基本的には第１挟み部材が第２挟み部材から離れることを阻止できる部材であるが、望ましくは第１挟み部材を第２挟み部材へ向けて押し付ける部材である。
【００１５】
本発明に係る柵取付装置において、前記第２挟み部材は前記規制部材の短辺部分を挿入可能な開口を有しており、前記規制部材は前記第１の位置において前記突出部に対して直線移動可能であり、当該直線移動により、前記規制部材の短辺部分が前記第２挟み部材の開口に挿入されることが望ましい。
【００１６】
規制部材の短辺部分が第２挟み部材の開口に挿入されると、規制部材が突出部に対して回転移動できない状態となり、作業者が規制部材から手を放しても規制部材が第２挟み部材から突出した状態に固定される。作業者は柵の取付用穴をこのような固定状態となっている規制部材に差し込むことにより、柵を本体部の突出部に容易に装着することができる。
【００１７】
本発明に係る柵取付装置において、前記規制部材は、前記第２の位置において前記突出部に対して直線移動可能とすることができる。このように前記規制部材が前記第２の位置において直線移動することにより、前記規制部材の長辺は前記突出部を中心とした（すなわち突出部を境とした）両側部分で前記第１挟み部材に対向する状態になる。この構成により、規制部材の長辺の全領域又は広い領域によって第１挟み部材を確実に安定して押し付けることができる。
【００１８】
本発明に係る柵取付装置において、前記規制部材の一方の短辺は他方の短辺よりも短くなっており、前記規制部材の長辺は短い短辺と長い短辺との間で傾斜していることが望ましい。つまり、規制部材は楔形状になっていることが望ましい。
この構成により、規制部材が第２の位置において直線移動したとき、当該規制部材は第１挟み部材を第２挟み部材へ向けて押し付けることができ、第１挟み部材と第２挟み部材とによって柵をしっかりと挟持できる。
【００１９】
仮に規制部材が楔形状ではなくて単なる長方形状であるとすると、規制部材を第２位置において直線移動させたときにその規制部材が第１挟み部材を押し付ける力は、それ程大きく無い可能性がある。これに対し、規制部材を楔形状にしておけば、規制部材を第２位置において直線移動させるとき、第１挟み部材の抗力により作業者が手の押圧力だけでは規制部材を直線移動させることが難しくなる可能性があるが、その場合にはハンマ等といった打撃具を用いて規制部材の短辺を打撃することにより規制部材を強制的に直線移動させることができ、その結果、第１挟み部材に対して規制部材を強制的に打ち込んで、第１挟み部材の動きを規制することができる。
【００２０】
本発明に係る柵取付装置において、前記柵は、環状の線材によって囲まれた領域内に複数の直線状の線材を直交２方向へ互いに間隔を空けて配置して成る網部材とすることができる。この場合、前記取付用穴は、前記環状の線材と前記直線状の線材とによって囲まれる開口領域、又は前記複数の直線状の線材のうちの隣接するもの同士によって囲まれる開口領域となる。
【００２１】
この柵においては、複数の取付用穴が線材を挟んで縦横に連続してマトリクス状に並ぶことになるので、柵取付装置の本体部の突出部に差し込むべき取付用穴をそれら複数の取付用穴から自由に選択でき、その結果、作業性を向上させることができる。
【００２２】
本発明に係る柵取付装置において、前記第１挟み部材及び前記第２挟み部材の少なくとも一方は、前記柵に設けられた取付用穴の全領域を覆うことができる形状とすることができる。
【００２３】
第１挟み部材及び第２挟み部材の形状及び大きさは、原則として自由に設定できる。しかしながら、それらの形状及び大きさが取付用穴よりも小さいとすると、第１挟み部材と第２挟み部材とによって柵を挟持する領域が狭くて偏った領域になってしまうことが考えられる。これに対し、第１挟み部材及び前記第２挟み部材の少なくとも一方の形状を、柵に設けられた取付用穴の全領域を覆うことができるような形状に設定しておけば、取付用穴の周辺の柵を第１挟み部材と前記第２挟み部材とによって万遍無く均一に挟持できるようになる。
【００２４】
本発明に係る柵取付装置において、前記第１挟み部材にはプレス加工によって形成されたボスが設けられることが望ましく、当該ボスの凹部が外部へ開口する側の前記第１挟み部材の面が前記柵に接触することが望ましい。プレス加工によってボスを形成することにより、第１挟み部材を形成している材料の板厚が薄い場合でも、当該第１挟み部材の強度を高めることができる。また、当該ボスの凹部が外部へ開口する側の第１挟み部材の面を柵に接触させることにより、当該ボスの凹部が柵に引っ掛る傾向が促され、その結果、第１挟み部材による柵に対する滑り止めの効果を高めることができる。
【００２５】
本発明に係る柵取付装置において、前記取付部と前記第２挟み部材は１つの板材を折曲げ加工することによって一体に形成されており、前記取付部は前記折曲げ加工によって形成された湾曲端を有しており、当該湾曲端には前記機枠を挿入できる溝が形成されており、前記固定手段はボルトとナットとによって構成されており、当該ナットは前記取付部の湾曲端の内部に固定されており、前記ボルトは前記ナットにネジ込まれた状態で前記溝に臨出可能であることが望ましい。
【００２６】
以上のように取付部と第２挟み部材とを１つの板材から折曲げ加工によって一体に形成することにより、取付部はそれ全体として好ましいバネ性、すなわち外力吸収性又は応力分散性を有することになり、その結果、ボルトを強く締め過ぎたとしても取付部に部分的な応力集中が発生することを防止でき、それ故、ボルトによる過剰な締付力付与によって取付部が損傷するという事態を未然に防止できる。
【００２７】
次に、本発明に係る安全柵は、機枠に装着される安全柵であって、取付用穴を備えた柵と、当該柵を前記機枠に取り付けるための柵取付装置とを有する安全柵において、前記柵取付装置は以上に記載した各発明態様に係る構成の柵取付装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る柵取付装置によれば、フック部を用いた吊り下げ構造でなく、一対の挟み部材（例えば面板）を用いて柵を挟んで支持する構造であるので、フック部を設けることができないような複雑な外観形状の場所でも柵を設置できる。
【００２９】
また、フック部を用いた構造では、柵を吊り下げるだけなので柵自体はフック部を中心として自由に揺動できる状態であり、それ故、柵を安定してしっかりと設置することができない。例えば風が強い場合には柵が揺動して吊り下げ部分に過剰な荷重がかかり、フック部や柵に損傷が生じ易い。これに対し、本発明では、一対の挟み部材で柵を挟んで支持するので、柵を安定してしっかりと支持でき、柵自身や柵の支持部分に損傷が生じることがほとんど無い。
【００３０】
また、フック部を用いた吊り下げ構造では、柵の安定性を確保するために、係止リングとそれに差し込まれる係止部材等を用いた別の構造物が必要であった。そのため、吊り下げ作業及び係止作業の２つの作業が必要となり、作業が非常に面倒であった。さらに、２つの構造を用意しなければならずコストも高かった。これに対し、本発明では、一対の挟み部材だけで柵を確実に支持できるので、柵設置の作業が楽であり、コストも低く抑えることができるようになった。
【００３１】
柵を設置しようとする対象物が、例えばベルトコンベヤであるとすれば、柵を設置すべきベルトコンベヤの長さは非常に長くなる場合がある。例えば、鉱山における鉱石搬送システムにおいてはベルトコンベヤが数十メートルから数百メートルにわたるような場合がある。このような場合には、特に本発明の柵取付装置を用いることが、作業を楽にする上及びコストを低く抑える上で非常に有利である。
【００３２】
特許文献１から特許文献３に開示された装置においては、係止リングとそれに差し込まれる係止部材（例えばコッタ）とを有した支持構造が用いられているが、係止リングと係止部材は、それぞれ、独立した個別の部材であった。従って、作業者は両者を別々に保有して安全柵の取付作業を行わなければならず、作業性が悪かった。また、特許文献４に開示された装置においては、柵取付装置の本体部分と、柵を押える部材である楔部材とが互いに別々の分離した部材として用いられていた。このため、作業者による柵の着脱作業時における部品の取り扱いが非常に煩わしく、さらに、柵取付装置の部品保管の処理が難しい、という問題があった。
【００３３】
これに対し、本発明においては、規制部材が本体部の構成要素である突出部に連結されていて、規制部材が本体部と一体になっている。このため作業者及び保管者は、作業中、規制部材と本体部とを別々に保有しなくて済むので、部品の取り扱いが容易であり、作業性が著しく向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】（ａ）は柵を設置する対象物の一例であるベルトコンベヤを使った搬送装置の一例を示す図であり、（ｂ）はその搬送装置に本発明に係る柵取付装置及び安全柵のそれぞれの一実施形態を付設した状態を示す図である。
【図２】図１（ｂ）のＢ−Ｂ線に従ったベルトコンベヤ搬送装置の断面図である。
【図３】図１（ｂ）の主要部を拡大して示す図である。
【図４】図３の主要部である柵取付装置を組立て解除状態で拡大して示す斜視図である。
【図５】図４の柵取付装置の主要部である本体部を示す斜視図である。
【図６】図５の本体部の平面図である。
【図７】図５の本体部の主要部である規制部材の正面図である。
【図８】図４の柵取付装置を組み立てた状態を示す斜視図である。
【図９】図８とは別の形態で図４の柵取付装置を組み立てた状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る柵取付装置及び安全柵の他の実施形態を示す断面図である。
【図１１】（ａ）はベルトコンベヤを使った搬送装置の他の例を示す図であり、（ｂ）はその搬送装置に柵取付装置及び安全柵を付設した本発明のさらに他の実施形態を示す図である。
【図１２】本発明に係る柵取付装置及び安全柵のさらに他の実施形態を示す斜視図である。
【図１３】図１２の柵取付装置及び安全柵の拡大領域部分を示す図である。
【図１４】本発明に係る柵取付装置及び安全柵のさらに他の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
（柵取付装置及び安全柵の第１の実施形態）
以下、本発明に係る柵取付装置及び安全柵を実施形態に基づいて説明する。なお、本発明がこの実施形態に限定されないことはもちろんである。また、これ以降の説明では図面を参照するが、その図面では特徴的な部分を分かり易く示すために実際のものとは異なった比率で構成要素を示す場合がある。
【００３６】
図１（ａ）は、本発明に係る柵取付装置及び安全柵が付設される対象物の一例であるベルトコンベヤ搬送装置の一例の全体を、搬送方向Ａの側方から見た状態を示している。また、図１（ｂ）はそのベルトコンベヤ搬送装置に本発明に係る柵取付装置及び安全柵の一実施形態を付設した状態を示している。
【００３７】
ベルトコンベヤ搬送装置は、図１（ａ）に示すように、駆動ローラ１と従動ローラ２とによって支持されたベルトコンベヤ３と、駆動ローラ１やその他の種々の構造部材を支持している機枠４と、ベルトコンベヤ３のキャリヤ側（すなわち、上走側）３ａを覆っているカバー６とを有している。このベルトコンベヤ搬送装置は、例えば鉱山において産出される鉱石を搬送するために用いられる。この場合には、ベルトコンベヤ３は数十メートルから数百メートルといった非常に長い距離にわたって施設されることがある。
【００３８】
搬送対象物、例えば鉱石、はベルトコンベヤ３のキャリヤ側３ａに乗って矢印Ａで示す方向へ搬送される。搬送後のベルトコンベヤ３は駆動ローラ１を迂回して下走側３ｂとなり、搬送対象物を受け取る位置である元の位置へ戻る。このようなベルトコンベヤ３の下走側３ｂをリターン側と呼ぶことがある。
【００３９】
図１（ｂ）のＢ−Ｂ線に従った断面図である図２において、ベルトコンベヤ３の上走行体であるキャリヤ側部分３ａは、中央の水平ローラ５と、その両側に設けられた傾斜ローラ１０，１０とによって受けられて、図２の紙面奥側から紙面手前側へ向かう方向へ走行する。他方、ベルトコンベヤ３の下走行体であるリターン側部分３ｂは水平ローラ１５によって受けられて、図２の紙面手前側から紙面奥側へ向かう方向へ走行する。キャリヤ側の水平ローラ５及び傾斜ローラ１０，１０並びにリターン側の水平ローラ１５は、図２の紙面と直交（すなわち、紙面を貫通）する方向へ複数個が互いに間隔を空けて設けられている。各傾斜ローラ１０は、機枠であるコンベヤフレーム８上に固定された支柱２０によって支持されている。支柱２０も機枠の１つである。
【００４０】
図１（ａ）において、機枠４は、地面等といった基準面上に置かれた基台フレーム７と、基台フレーム７の上方に設置されていてベルトコンベヤ３を支持しているコンベヤフレーム８と、基台フレーム７とコンベヤフレーム８との間に設けられた支柱である縦フレーム９とを含んでいる。駆動ローラ１の下側の一部分、従動ローラ２の下側の一部分、及びベルトコンベヤ３のリターン側（下走側）３ｂは、機枠４によって囲まれる空間の内部に納められている。
【００４１】
機枠４の側面には、図１（ｂ）に示すように、柵としての長方形状の網部材１１が複数個、略隙間無く連続して並べて設けられている。図１（ｂ）では機枠４の手前側側面に設けられた網部材１１が図示されているが、図２に示すように、機枠４の後方側側面（図２の左側側面）にも同様の複数の網部材１１が設けられている。
【００４２】
網部材１１は、図３に示すように、長方形状でリング状（すなわち、環状又は枠状）の比較的太い線材１２の縦辺及び横辺の両方の内側に複数の細い線材１３を張り渡すことによって形成されている。環状線材１２とそれに隣接する縦及び横の線材１３とによって囲まれる長方形状の開口領域（すなわち網目空間）の１つずつ、並びに縦方向及び横方向で互いに隣接する線材１３によって囲まれる長方形状の開口領域（すなわち網目空間）の１つずつ、は後述する本体部の突出部を挿通させるための取付用穴１４を構成している。取付用穴１４は複数個が縦横に行列状に並んでいる。線材１２及び線材１３は金属製又は樹脂製の線材である。
【００４３】
縦フレーム９は基板部９ａの両側に起立部９ｂ，９ｂが形成されて成る断面コ字形状に形成されている。網部材１１は、縦フレーム９の起立部９ｂに取り付けられた柵取付装置１６によって支持されている。柵取付装置１６は、図４に示すように、本体部１７と第１挟み部材としての第１面板２８とを有している。
【００４４】
本体部１７は、縦フレーム９の一方の起立部９ｂ（図３参照）に固定状態で取り付けられるための取付部１８と、取付部１８と一体な第２挟み部材としての第２面板１９ａ，１９ｂと、第２面板１９ａ，１９ｂの間から外部へ突出した突出部２１とを有している。
【００４５】
取付部１８は、図５において、断面Ｕ字形状（図５では横Ｕ字形状）で幅Ｗ１を持った部材であり、Ｕ字形状の開放側の上下両端のそれぞれに、第２面板１９ａ，１９ｂのそれぞれが略直角を成して連続している形状となっている。２つの第２面板１９ａ及び１９ｂの第１面板２８（図４参照）に対向する表面は、段差の無い１つの共通の平面を形成している。もちろん、製作上の誤差のため、第２面板１９ａの表面と第２面板１９ｂの表面とが実用上支障の無い程度の段差を形成する場合もある。
【００４６】
図５において、取付部１８と第２面板１９ａ，１９ｂとは、例えば、１つの金属製の平板をプレス加工処理して折り曲げ加工することによって１つの一体な部品として形成されている。この部品は、例えば構造用鋼によって形成され、亜鉛メッキその他の必要な表面処理が施され、その厚さは２〜３ｍｍ程度であり、その重量は０．５〜１ｋｇである。
【００４７】
図６において、取付部１８のＵ字形状の非開放湾曲端（図６の上側端）の略中央部分に溝２３が形成されている。溝２３は、例えば、取付部１８の形状を形成するための折り曲げ加工の前に打抜き加工等によって形成される。非開放湾曲端の内部であって溝２３の一方の側（図６の左側）に長ナット２４が固定配置されている。長ナット２４は、例えば溶接によって上下の取付部１８に固定される。この長ナット２４にボルト２６がネジ込まれている。ボルト２６の先端は溝２３に臨出することができる。例えば、ボルト２６の外径は１２ｍｍ、長ナット２４の長さは２５ｍｍである。
【００４８】
ボルト２６には緩み防止処理が施されている。例えば、ネジの谷の部分に緩みを防止するためのシール材が塗られていたり、ネジの山頂部分に小さな突起を形成しておいて緩みを防止する、等といった緩み防止処理が施されている。このようにボルト２６に緩み止めを施したことにより、２つのナットを用いてボルトの緩みを防止する構造、すなわちダブルナット構造を採用することなく、１つの長ナット２４を用いたシングルナット構造によって十分な緩み防止効果が実現されている。
【００４９】
図４に示すように溝２３内に縦フレーム９の起立部９ｂを挿入し、ボルト２６を締め付けることにより、取付部１８従って本体部１７を縦フレーム９の起立部９ｂに強固に固定できる。なお、本実施形態のようなシングルナット構造に代えてダブルナット構造を採用することもできるし、その他の任意の固定手段を採用することも可能である。また、溝２３を形成している取付部１８の辺のうちボルト２６に対向する辺に、三角波形状の滑り止め形状、いわゆるギザギザ形状をつけることにより、起立部９ｂに対する滑り止めを防止することもできる。
【００５０】
ところで、実用新案登録第３１５９６６５号公報には、１つの金属ブロックである取付部（１８）を第２面板（１９）へ溶接等によって固定し、機枠を挿入するための溝（２３）を取付部（１８）に切削加工を施すことによって形成することが開示さている。カッコを付けて示している符号は実用新案登録第３１５９６６５号公報内での符号であることを示している。しかしながら、このような取付方法を採用した場合には、ボルト２６を強く締め付け過ぎたときに、溝（２３）の角部や、溶接部分等に応力集中が発生する可能性が考えられる。
【００５１】
これに対し本実施形態では、取付部１８が1つの金属ブロックではなく、薄い１枚の構造用鋼をプレス加工によって湾曲状に折り曲げることによって形成されており、第２面板１９ａ，１９ｂも溶接ではなく１枚の鋼材の折り曲げ加工によって形成されている。このため、取付部１８はそれ全体として好ましいバネ性、すなわち外力吸収性又は応力分散性を有しており、ボルト２６を強く締め過ぎたとしても取付部１８に部分的な応力集中が発生することがなく、それ故、ボルト２６による過剰な締付力付与によって取付部１８が損傷するという事態を未然に防止できる。
【００５２】
図４において、突出部２１は、断面コ字形状（図５では横コ字形状）で長さＬを持った金属製又は合成樹脂製の一対のアングル材２１ａ，２１ｂによって形成されている。アングル材２１ａとアングル材２１ｂとは、図６に示すように、互いに適宜の間隔Ｄを空けて配置されている。アングル材２１ａ及び２１ｂはリベット止め２２によって取付部１８の上下部分に固定されている。突出部２１の幅（すなわち、アングル材２１ａ及び２１ｂの先端間の幅）Ｗ２は、図４において、柵である網部材１１に設けられた１つの網目空間である取付用穴１４を通過できる大きさとなっている。図５において、第２面板１９ａ，１９ｂとアングル材２１ａ，２１ｂとによって囲まれる部分に開口３０が形成されている。
【００５３】
図５において、突出部２１を構成している一対のアングル材２１ａ，２１ｂの間に規制部材３１が設けられている。規制部材３１は、金属製又は合成樹脂製の概ね長方形状で細長い板材によって形成されている。規制部材３１の長手方向に沿って略中央部から一方の端部に向かって案内用の長穴３２が形成されている。長穴３２の幅Ｗ３はその長手方向に沿って一定である。一対のアングル材２１ａ，２１ｂの間にわたって軸部材としてのボルト３３が設けられている。軸部材用ボルト３３は規制部材３１の長穴３２を貫通し、止めナット４２によってアングル材２１ａ及び２１ｂに固定されている。規制部材３１は、軸部材用ボルト３３に吊り下がった状態でその軸部材３３によって回転自在に支持されている。
【００５４】
規制部材３１は、矢印Ｃ−Ｃで示すように軸部材用ボルト３３を中心として回転移動可能であり、同時に、矢印Ｅで示すように軸部材用ボルト３３が長穴３２内で動くことができる範囲内で直線移動可能である。
【００５５】
図７において、規制部材３１は、全体として細長い形状であり、互いに対向している長辺３１ａ，３１ｂと、互いに対向している短辺３１ｃ，３１ｄとを有している。長穴３２に近い側の短辺３１ｄの幅Ｗ４は、対向する短辺３１ｃの幅Ｗ５よりも小さくなっている。短辺３１ｄの近傍部分３４には幅がＷ４で一定である部分が設けられている。長い短辺３１ｃから短い短辺３１ｄにかけて設けられている長辺３１ａ，３１ｂには、長い短辺３１ｃから短い短辺３１ｄに向かって幅が狭くなるようなテーパすなわち傾斜が設けられている。規制部材３１の形状は、長手方向の中心線Ｘ１に関して左右対称である。
【００５６】
図４に戻って、柵取付装置１６は、第１挟み部材としての第１面板２８を有している。第１面板２８は、本体部１７の構成要素である第２面板１９ａと第２面板１９ｂとを合わせた平面形状と略同じ形状に形成されている。また、第１面板２８の略中央部には、本体部１７の構成要素である突出部２１の幅及び高さよりも大きい矩形状の穴部分と、規制部材３１の長い短辺３１ｃよりも大きい細長い穴部分とが組み合わされた形状の開口３６が設けられている。
【００５７】
第１面板２８における開口３６の周囲の部分に、４つの細長い線状の突起、すなわち線状ボス３５が開口３６を中心として放射状に設けられている。これらの線状ボス３５は、部分断面図（ａ）に示すように、図４の第１面板２８の裏面（網部材１１に対向した面）から手前側の面の方向に突出している。線状ボス３５は、例えば絞り加工、すなわちプレス加工によって形成されている。第１面板２８は、例えば構造用鋼であり、その厚さは例えば２〜３ｍｍである。
【００５８】
線状ボス３５を設けたことにより、第１面板２８が薄い板材であってもその強度を高めることができる。また、線状ボス３５を設けたことにより、第１面板２８を表裏方向へ好ましく撓ませることが可能となり、第１面板２８と第２面板１９ａ，１９ｂとによる網部材１１の挟持を安定化させることができる。
【００５９】
さらに、線状ボス３５の凹部が外部へ開口する側の第１面板２８の面が網部材１１に接触するように構成することにより、線状ボス３５の凹部が網部材１１の線材１２，１３に引っ掛る傾向が促され、その結果、単なる平面部材が網部材１１に当接、すなわち面接触する場合に比べて網部材１１に対する滑り止めの効果を高めることができる。
【００６０】
本体部１７の構成要素である突出部２１及びそれに連結された規制部材３１は、網部材１１の取付用穴１４を貫通できる形状及び大きさとなっている。そして、第２面板１９ａ，１９ｂは、網部材１１の縦横の細い線材１３又はリング状の外枠の線材１２に面接触できる。突出部２１及び規制部材３１が取付用穴１４を貫通している状態で、第１面板２８を開口３６の所で規制部材３１及び突出部２１へ差し込み、その第１面板２８により線材１２又は１３を第１面板１９ａ，１９ｂへ押し付ければ、第１面板２８と第２面板１９ａ，１９ｂとによって網部材１１を挟み付けることができる。
【００６１】
第１面板２８の平面形状及び一対の第２面板１９ａ，１９ｂが作る平面形状は、１つの取付用穴１４の面積よりも小さくても良いが、望ましくは１つの取付用穴１４の開口面積よりも大きくする。こうすれば、１つの取付用穴１４を形成しているリング状線材１２又は内部の直線状線材１３の全周を第１面板２８と第２面板１９ａ，１９ｂとによって挟み付けることができる。
【００６２】
本実施形態に係る柵取付装置１６は以上のように構成されているので、これによって柵としての網部材１１をベルトコンベヤに付設する際には、まず、図４の本体部１７の取付部１８を、ボルト２６及びナット２４によって縦フレーム９の起立部９ｂに固定する。これにより、本体部１７の全体が機枠９の所望の場所にしっかりと固定される。
【００６３】
次に、図５において、規制部材３１を水平位置まで回動させ、次に規制部材３１を第２面板１９ａ，１９ｂへ向けて突出部２１に対して直線移動させる。すると、規制部材３１の短い短辺３１ｄの近傍の一定幅部分３４（図７参照）が第２面板１９ａと第２面板１９ｂとの間の開口３０に入り込む。これにより、規制部材３１は図４に示すように、第２面板１９ａ，１９ｂから水平に突出する状態に固定されて、作業者が手を離しても揺動しない状態に固定される。
【００６４】
この状態において、網部材１１の取付用穴１４（複数の網目空間のいずれか１つ）を本体部１７の規制部材３１及び突出部２１に差し入れ、線材１２又は１３を第２面板１９ａ，１９ｂに面接触させる。このとき、規制部材３１は手を離しても水平状態に固定されているので、網部材１１を規制部材３１及び突出部２１に差し入れる作業は作業者が両手で網部材１１を持って行うことができ、非常に簡単である。第２面板１９ａ，１９ｂの平面形状が１つの取付用穴１４の開口面積よりも大きい場合には、１つの取付用穴１４を形成している線材１２又は１３の全周を第２面板１９ａ，１９ｂに面接触させることができる。
【００６５】
次に、第１面板２８を開口３６の所で矢印Ｆで示すように規制部材３１及び突出部２１に差し込み、第１面板２８によって線材１２又は１３を第１面板１９ａ，１９ｂに押し付ける。次に、規制部材３１を矢印Ｆと反対方向に引き出して、規制部材３１を回転自在な状態にした後、矢印Ｇで示すように規制部材３１を上方へ回転移動させて、長辺３１ａが第１面板２８に対向する状態、具体的には長辺３１ａが第１面板２８に略平行となる起立状態（鎖線で示す状態）まで回転移動させる。規制部材３１が起立状態まで移動すると、その長穴３２が垂直方向に延びる状態となり、そのため規制部材３１は図８に矢印Ｈで示すように自重で落下するか、あるいは作業者による適宜の押下力又はハンマ等による打撃力によって下方へ移動する。
【００６６】
図７に示すように、規制部材３１の長辺３１ａにはテーパが設けられているので、図８において規制部材３１が下方へ移動する際、規制部材３１の長辺３１ａが第１面板２８を第２面板１９ａ，１９ｂの方向へ押し付ける。つまり、長辺３１ａは第１面板２８を第２面板１９ａ，１９ｂの方向へ押しやるカム形状すなわち案内面形状となっている。そして、最終的には、図８に示すように、規制部材３１の長辺３１ａが第１面板２８に接触してそれを押し付ける状態となる。
【００６７】
こうして、図１（ｂ）に示すように、ベルトコンベヤ３の周囲、特に機枠４の内部に設置されたベルトコンベヤ３のリターン側３ｂの周囲に、複数の網部材１１を容易には取り外せないように連続して設けることができる。これにより、作業者がベルトコンベヤ３の可動要素、例えばローラ、モータ等に触れることを柵である網部材１１によって防止できる。つまり、網部材１１は安全柵として機能する。
【００６８】
以上の説明から明らかなように、本実施形態においては、図４に示すように、規制部材３１が突出部２１に連結、すなわち接続されている。つまり、規制部材３１と突出部２１は別々ではなくて、一体になっている。また、第１挟み部材である第１面板２８は柵としての網部材１１に平面的に接触できる接触面を有しており、規制部材３１及び突出部２１を通すことができる開口３６を有しており、そして、突出部２１に沿って第２挟み部材である第２面板１９ａ，１９ｂに近付き又は遠ざかる方向へ移動できる。そして、規制部材３１は、図８に示す状態で、第１面板２８が第２面板１９ａ，１９ｂから離れる方向へ移動することを規制している。具体的には、規制部材３１は長辺３１ａによって第１面板２８を第２面板１９ａ，１９ｂの方向へ押し付けている。
【００６９】
規制部材３１は、図４において突出部２１に回転移動可能に接続されている。そして、規制部材３１は、実線で示す第１の位置と鎖線で示す第２の位置との間で軸部材３３を中心として回転移動可能である。規制部材３１が第１の位置（実線）にあるとき、第１面板２８は突出部２１へ差し込まれることを許容される。規制部材３１が第２の位置（鎖線）にあるとき、その規制部材３１は、第２面板１９ａ，１９ｂと協働して線材１２又は１３を挟持している第１面板２８が第２面板１９ａ，１９ｂから遠ざかる方向へ移動することを規制する。
【００７０】
規制部材３１は突出部２１に対して回転移動可能であると共に直線移動可能である。規制部材３１は、第１の位置（実線）と第２の位置（鎖線）との間で軸部材３３を中心として回転移動可能であり、さらに、第２の位置（鎖線）において直線移動可能である。規制部材３１が第２の位置において直線移動することにより、長辺３１ａは図８に示すように突出部２１を境とした上下両側で第１面板２８に対向する状態になる。これにより、規制部材３１の長辺３１ａの全域により第１面板２８を安定して押し付けることができる。
【００７１】
なお、本実施形態の柵取付装置においては、規制部材３１を図８に矢印Ｈで示すように上から下へ押し込む又は叩き込むことに代えて、図９に矢印Ｊで示すように規制部材３１を下から上へ押し込む又は叩き込むことができる。これにより、邪魔なものが存在していて一方向からの規制部材３１の押し込み等が無理な場合でも、他の方向からの押し込み等が可能であるので非常に便利である。
【００７２】
（柵取付装置及び安全柵の第２の実施形態）
図１０は、本発明に係る柵取付装置及び安全柵の他の実施形態を示している。この実施形態で使用するベルトコンベヤ搬送装置は、ベルトコンベヤ３のキャリヤ側部分３ａを覆うカバー６を有していないことにおいて、図２のベルトコンベヤ搬送装置と異なっている。それ以外の構成は図２のベルトコンベヤ搬送装置と同じである。
【００７３】
本実施形態ではベルトコンベヤ３のキャリヤ側部分３ａが外部に露出している。そして、傾斜ローラ１０を支持している機枠としての支柱２０の適所に柵取付装置１６が固定されており、その柵取付装置１６によって柵としての網部材１１ａが支持されている。網部材１１ａはベルトコンベヤ３のキャリヤ側部分３ａの側方部分を外部から覆っている。網部材１１ａは複数個が図１０の紙面と直角方向（紙面を貫通する方向）、すなわちベルトコンベヤ３による物体の搬送方向、に沿って連続して並べて設けられている。
【００７４】
以上のように、本実施形態では、ベルトコンベヤ３のキャリヤ側部分３ａの側方が網部材１１ａによって覆われ、さらに、ベルトコンベヤ３のリターン側部分３ｂの側方が網部材１１によって覆われている。この構成により、ベルトコンベヤ３に付属する可動部分（例えば、ローラ、モータ、プーリ、ギヤ、動力伝達ベルト等）に作業者が誤って触れることを網部材１１及び１１ａによって防止できる。
【００７５】
（柵取付装置及び安全柵の第３の実施形態）
図１１（ｂ）は本発明に係る柵取付装置及び安全柵のさらに他の実施形態を示している。図１１（ａ）は、図１１（ｂ）の装置から安全柵を取り外した状態のベルトコンベヤ搬送装置の全体を示している。
【００７６】
図１１（ａ）に示すベルトコンベヤ搬送装置が図１（ａ）に示したベルトコンベヤ搬送装置と異なる点は、図１１（ａ）において機枠４が補強構造要素である斜めフレーム２５を含んでいることである。斜めフレーム２５それ自体は、縦フレーム９と同様に、基板部及び起立部を有する断面コ字形状に形成されている。
【００７７】
図１（ｂ）に示したベルトコンベヤの安全柵においては、柵取付装置１６の全てが縦フレーム９の起立部９ｂに固定され、それらの柵取付装置１６によって柵としての網部材１１が支持されている。これに対し、図１１（ｂ）に示す本実施形態のベルトコンベヤの安全柵においては、一部の柵取付装置１６が縦フレーム９ではなくて斜めフレーム２５の起立部に固定されている。そして、縦フレーム９に固定された柵取付装置１６と斜めフレーム２５に固定された柵取付装置１６とによって１つの網部材１１が支持されている。このように、柵取付装置１６は任意の機枠に固定することができる。
【００７８】
（柵取付装置及び安全柵の第４の実施形態）
図１２及び図１３は本発明に係る柵取付装置及び安全柵のさらに他の実施形態を示している。本実施形態では、第１面板２８の適所、例えば図１２の第１面板２８の辺端中央部に小孔３８を設け、その小孔３８に連結用線部材としてのワイヤ３９を連結している。ワイヤ３９の先端には引掛け用部材としての湾曲フック４１が設けられている。
【００７９】
この構成により、第１面板２８を本体部１７から取り外したとき、その第１面板２８を網部材１１の線材１２又は１３に吊り下げることができ、これにより、第１面板２８の紛失を防止できる。引掛け用部材は図示の形状の湾曲フック４１に限られず、必要に応じて任意の形状又は機構とすることができる。
【００８０】
通常、第１面板２８をプレス処理によって製造する際には、所定位置に位置決め用の孔を開けることが行われる。ワイヤ３９を連結させるための上記の小孔３８は、そのような位置決め用の孔を活用できる。
【００８１】
（柵取付装置及び安全柵の第５の実施形態）
図１４は本発明に係る柵取付装置及び安全柵のさらに他の実施形態を示している。本実施形態では、第１面板２８に補強用の線状ボス３５を絞り加工によって形成する際に、それと同時に、抜止め用ボス４３ａ，４３ｂを同じ絞り加工によって形成している。抜止め用ボス４３ａ，４３ｂは、いずれも、第１面板２８の辺に近い部分であって当該辺の略中央部分に形成されている。さらに、規制部材３１の長い短辺３１ｃの角部に切欠部４４が設けられている。
【００８２】
本実施形態によれば、規制部材３１を起立位置（第２の位置）に移動させた後、さらに規制部材３１を下方へ押し込んだとき、あるいはハンマによって叩き込んだとき、規制部材３１の角部の切欠部４４が抜止め用ボス４３ａに嵌まり込み、その結果、規制部材３１が上方は抜け出ることをボス４３ａによって防止できる。また、対向辺に設けた他の抜止め用ボス４３ｂに規制部材３１の短い短辺３１ｄの幅の狭い一定幅部分３４が嵌り込み、その結果、規制部材３１が下方へ抜け出ることがボス４３ｂによって防止される。こうして、規制部材３１が第１面板２８から抜け出ることを防止することにより、網部材１１を長期間にわたって安定して保持し続けることが可能となる。
【００８３】
（その他の実施形態）
以上、好ましい実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明はその実施形態に限定されるものでなく、請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々に改変できる。
【００８４】
例えば、上記の実施形態では鉱山で使用される鉱石搬送用のベルトコンベヤ搬送装置に本発明に係る柵取付装置及び安全柵を付設したが、本発明の柵取付装置及び安全柵は、鉱石搬送用のベルトコンベヤ搬送装置に限られず、その他の任意のベルトコンベヤ搬送装置にも適用できる。また、本発明は、ベルトコンベヤ以外の任意の対象物に対して付設することができる。例えば、建設現場や工事現場において支柱間に柵を設けることもできる。
【００８５】
上記の実施形態では柵として網部材１１を用いたが、柵は網部材以外の任意の部材、例えば板状の部材、板状のフェンス等とすることができる。この場合、取付用穴は板状部材の適所に、例えば長穴等として形成される。
【００８６】
上記の実施形態では、図４において、規制部材３１に長穴３２を設けることにより、規制部材３１を軸部材３３に対して回転移動可能且つ直線移動可能に設定した。しかしながら、規制部材３１は軸部材３３に対して回転移動だけを行う構成とすることもできる。この場合には、回転移動した規制部材３１によって第１面板２８が押し付けられたり、第１面板２８の移動が規制されたりする。なお、この場合には、回転移動した規制部材３１の反転移動を阻止するためのストッパ機構、例えばラチェット機構が付設されることが望ましい。
【符号の説明】
【００８７】
１．駆動ローラ、  ２．従動ローラ、  ３．ベルトコンベヤ、  ３ａ．キャリヤ側（上走側）、  ３ｂ．リターン側（下走側）、  ４．機枠、  ５．水平ローラ、  ６．カバー、  ７．基台フレーム、  ８．コンベヤフレーム（機枠）、  ９．縦フレーム（支柱）、  ９ａ．基板部、  ９ｂ．起立部、  １０．傾斜ローラ、  １１．網部材（柵）、  １１ａ．網部材（柵）、  １２．枠線材、  １３．細い線材、  １４．取付用穴、  １５．水平ローラ、  １６．柵取付装置、  １７．本体部、  １８．取付部、  １９ａ，１９ｂ．第２面板（第２挟み部材）、  ２０．支柱（機枠）、  ２１．突出部、  ２１ａ，２１ｂ．アングル材、  ２２．リベット止め、  ２３．溝、  ２４．長ナット、  ２５．斜めフレーム（機枠）、  ２６．ボルト、  ２８．第１面板（第１挟み部材）、３０．開口、  ３１ａ，３１ｂ．長辺、  ３１ｃ．長い短辺、  ３１ｄ．短い短辺、  ３１．規制部材、  ３２．案内用長穴、  ３３．軸部材用ボルト、  ３４．一定幅部分、  ３５．線状ボス、  ３６．開口、  ３８．小孔、  ３９．ワイヤ、  ４１．湾曲フック、  ４２．止めナット、  ４３ａ，４３ｂ．抜止め用ボス、  ４４．切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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