(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に直流電力を配電する直流配電システムであって、
直流電力を供給する給電装置と、給電装置から供給される直流電力を建物内の各所に配電するための給電線と、建物内の各所に設置されて給電線と接続される複数の直流コンセントと、発電又は蓄電された直流電力を直流コンセントに挿抜自在に接続されるプラグを介して給電線に供給する可搬型の給電装置とを備え、
給電装置は、給電線を通信媒体として通信する通信部と、給電電流の最大値を通信部を介して定期的に各直流コンセント宛てに送信させる制御部とを具備し、
直流コンセントは、プラグから刃受部を介して給電線に供給される直流電流が所定の上限値を超えないように制限する制限部と、給電線を通信媒体として通信する通信部と、通信部で受信する給電装置の前記給電電流最大値の合計値を算出し、当該合計値と給電線に許容されている最大許容電流値との差分を求め、当該差分を前記上限値に設定するとともに設定した上限値を通信部より他の直流コンセントに送信させる制御部とを具備し、
複数の直流コンセントのうちで負荷機器が接続されていない直流コンセントの制御部が、前記上限値を設定するとともに通信部より前記上限値を送信させ、
複数の直流コンセントのうちで負荷機器が接続されている直流コンセントの制御部は、前記負荷機器が接続されていない直流コンセントから上限値を受信した場合に自己の制限部の上限値をゼロに設定することを特徴とする直流配電システム。
【請求項２】
建物内に直流電力を配電する直流配電システムであって、
直流電力を供給する給電装置と、給電装置から供給される直流電力を建物内の各所に配電するための給電線と、建物内の各所に設置されて給電線と接続される複数の直流コンセントと、発電又は蓄電された直流電力を直流コンセントに挿抜自在に接続されるプラグを介して給電線に供給する可搬型の給電装置とを備え、
給電装置は、給電線を通信媒体として通信する通信部と、給電電流の最大値を通信部を介して定期的に各直流コンセント宛てに送信させる制御部とを具備し、
直流コンセントは、プラグから刃受部を介して給電線に供給される直流電流が所定の上限値を超えないように制限する制限部と、給電線を通信媒体として通信する通信部と、給電線に接続されている直流コンセントの総数を記憶する記憶部と、通信部で受信する給電装置の前記給電電流最大値の合計値を算出し、当該合計値と給電線に許容されている最大許容電流値との差分を求め、当該差分を直流コンセントの総数で除した値を前記上限値に設定する制御部とを具備することを特徴とする直流配電システム。
【請求項３】
直流コンセントは、給電線に接続されるとともにプラグの刃を受ける刃受部と、給電線を介して刃受部に印加される直流電圧を計測する電圧計測部と、電圧計測部で計測される直流電圧の計測値を表示する表示部とを具備することを特徴とする請求項１又は２記載の直流配電システム。
【請求項４】
可搬型給電装置が蓄電池からなり、直流コンセントは、給電線を介して供給される直流電力で前記蓄電池を充電し且つ当該蓄電池を放電させて給電線に直流電力を供給する充放電部を具備することを特徴とする請求項３記載の直流配電システム。
【請求項５】
直流コンセントは、給電線に接続されるとともにプラグの刃を受ける刃受部と、給電線を介して刃受部に印加される直流電圧を計測する電圧計測部と、給電線を通信媒体として通信する通信部と、電圧計測部で計測される直流電圧の計測値を通信部より送信させる制御部とを具備し、
複数の直流コンセントとの間で給電線を通信媒体として通信し、それぞれの直流コンセントから送信される直流電圧の計測値を受信して当該計測値を表示する表示装置を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の直流配電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内に直流電力を配電する直流配電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭用の太陽電池や燃料電池が普及してきており、この種の発電装置で発電される直流電力を建物（住宅）内に配電する直流配電システムが種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されている従来システムは、燃料電池から給電される直流電力又は交流電力系統から供給される交流電力を交流−直流変換した直流電力を、建物内の各所に配設されている直流アウトレット（直流コンセント）に給電線を介して供給し、直流コンセントに接続される負荷機器（直流負荷機器）に直流電力を給電するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０４６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、建物内で使用される直流負荷機器が増えて直流電力を供給する給電装置の給電能力が不足した場合、新たな給電装置を追加して複数の給電装置から並列給電するか、あるいは大容量の給電装置に置き換える必要がある。しかしながら、給電装置が分電盤のボックスに収納される場合、ボックスの収納スペースに限りがあるために追加あるいは置き換え用の給電装置をボックスに収納できず、分電盤までも交換しなければならない。このように給電装置の追加や置き換えとともに分電盤を交換した場合、相当な費用がかかってしまう。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、給電装置の追加や置き換えに要する費用を抑えることができる直流配電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、建物内に直流電力を配電する直流配電システムであって、直流電力を供給する給電装置と、給電装置から供給される直流電力を建物内の各所に配電するための給電線と、建物内の各所に設置されて給電線と接続される複数の直流コンセントと、発電又は蓄電された直流電力を直流コンセントに挿抜自在に接続されるプラグを介して給電線に供給する可搬型の給電装置とを備え、給電装置は、給電線を通信媒体として通信する通信部と、給電電流の最大値を通信部を介して定期的に各直流コンセント宛てに送信させる制御部とを具備し、直流コンセントは、プラグから刃受部を介して給電線に供給される直流電流が所定の上限値を超えないように制限する制限部と、給電線を通信媒体として通信する通信部と、通信部で受信する給電装置の前記給電電流最大値の合計値を算出し、当該合計値と給電線に許容されている最大許容電流値との差分を求め、当該差分を前記上限値に設定するとともに設定した上限値を通信部より他の直流コンセントに送信させる制御部とを具備し、複数の直流コンセントのうちで負荷機器が接続されていない直流コンセントの制御部が、前記上限値を設定するとともに通信部より前記上限値を送信させ、複数の直流コンセントのうちで負荷機器が接続されている直流コンセントの制御部は、前記負荷機器が接続されていない直流コンセントから上限値を受信した場合に自己の制限部の上限値をゼロに設定することを特徴とする。
【０００８】
請求項１の発明によれば、給電装置の給電能力が不足した場合、可搬型の給電装置のプラグを直流コンセントに接続すれば、当該可搬型給電装置から直流コンセントを介して給電線に直流電力を給電することができる。従って、給電装置の追加や置き換えとともに分電盤を交換する場合と比較して、給電装置の追加や置き換えに要する費用を抑えることができる。また、給電線に流すことのできる電流には上限値があり、給電装置又は可搬型給電装置から直流コンセントを介して給電線に供給される直流電流が上限値を超えないように制限部で制限するので、直流コンセントを安全に使用することができる。さらに、何れかの直流コンセントで上限値（ゼロよりも大きい値）が設定されると、その他の直流コンセントの上限値がゼロに設定され、前者の直流コンセントにのみ可搬型給電装置を接続して給電線に直流電力を供給することができる。
請求項２の発明は、上記目的を達成するために、建物内に直流電力を配電する直流配電システムであって、直流電力を供給する給電装置と、給電装置から供給される直流電力を建物内の各所に配電するための給電線と、建物内の各所に設置されて給電線と接続される複数の直流コンセントと、発電又は蓄電された直流電力を直流コンセントに挿抜自在に接続されるプラグを介して給電線に供給する可搬型の給電装置とを備え、給電装置は、給電線を通信媒体として通信する通信部と、給電電流の最大値を通信部を介して定期的に各直流コンセント宛てに送信させる制御部とを具備し、直流コンセントは、プラグから刃受部を介して給電線に供給される直流電流が所定の上限値を超えないように制限する制限部と、給電線を通信媒体として通信する通信部と、給電線に接続されている直流コンセントの総数を記憶する記憶部と、通信部で受信する給電装置の前記給電電流最大値の合計値を算出し、当該合計値と給電線に許容されている最大許容電流値との差分を求め、当該差分を直流コンセントの総数で除した値を前記上限値に設定する制御部とを具備することを特徴とする。
請求項２の発明によれば、給電装置の給電能力が不足した場合、可搬型の給電装置のプラグを直流コンセントに接続すれば、当該可搬型給電装置から直流コンセントを介して給電線に直流電力を給電することができる。従って、給電装置の追加や置き換えとともに分電盤を交換する場合と比較して、給電装置の追加や置き換えに要する費用を抑えることができる。また、給電線に流すことのできる電流には上限値があり、給電装置又は可搬型給電装置から直流コンセントを介して給電線に供給される直流電流が上限値を超えないように制限部で制限するので、直流コンセントを安全に使用することができる。さらに、全ての直流コンセントに共通の上限値を設定することができて各直流コンセント間の直流電流のばらつきを抑えることができる。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、直流コンセントは、給電線に接続されるとともにプラグの刃を受ける刃受部と、給電線を介して刃受部に印加される直流電圧を計測する電圧計測部と、電圧計測部で計測される直流電圧の計測値を表示する表示部とを具備することを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明によれば、複数の直流コンセントの内で電力消費量が相対的に多い負荷機器が接続されている直流コンセントとの間の配線長が短い直流コンセントでは、表示部に表示される直流電圧の計測値が相対的に低くなるので、かかる直流コンセントに可搬型給電装置を接続して給電すれば、効率的に直流電力を供給することができる。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、可搬型給電装置が蓄電池からなり、直流コンセントは、給電線を介して供給される直流電力で前記蓄電池を充電し且つ当該蓄電池を放電させて給電線に直流電力を供給する充放電部を具備することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明によれば、可搬型給電装置である蓄電池を直流コンセントに接続しておけば、給電装置の給電能力が不足したときに蓄電池を放電して給電線に直流電力を供給し、給電装置の給電能力が充足しているときに蓄電池を充電することができる。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１又は２の発明において、直流コンセントは、給電線に接続されるとともにプラグの刃を受ける刃受部と、給電線を介して刃受部に印加される直流電圧を計測する電圧計測部と、給電線を通信媒体として通信する通信部と、電圧計測部で計測される直流電圧の計測値を通信部より送信させる制御部とを具備し、複数の直流コンセントとの間で給電線を通信媒体として通信し、それぞれの直流コンセントから送信される直流電圧の計測値を受信して当該計測値を表示する表示装置を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明によれば、複数の直流コンセントの内で電力消費量が相対的に多い負荷機器が接続されている直流コンセントとの間の配線長が短い直流コンセントでは、表示装置に表示される直流電圧の計測値が相対的に低くなるので、かかる直流コンセントに可搬型給電装置を接続して給電すれば、効率的に直流電力を供給することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、給電装置の追加や置き換えに要する費用を抑えることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態１を示し、（ａ）はシステム構成図、（ｂ）は直流コンセントのブロック図である。
【図２】本発明の実施形態２における直流コンセントのブロック図である。
【図３】本発明の実施形態３における直流コンセント並びに表示装置のブロック図である。
【図４】本発明の実施形態４における直流コンセントのブロック図である。
【図５】本発明の実施形態５を示し、（ａ）は直流コンセントのブロック図、（ｂ）はシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、戸建て住宅に設置される直流配電システムに本発明の技術思想を適用した実施形態について詳細に説明する。但し、本発明の技術思想が適用可能な直流配電システムは戸建て住宅用に限定されるものではなく、集合住宅や事務所などに設置される直流配電システムにも適用可能である。
【００２４】
（実施形態１）
本実施形態の直流配電システムは、図１（ａ）に示すように直流電力を供給する給電装置２Ａ，２Ｂと、給電装置２Ａ，２Ｂから供給される直流電力を住宅内の各所に配電するための給電線Ｌｐと、住宅内の各所に設置されて給電線Ｌｐと接続される複数（図示例では３個）の直流コンセント１と、発電又は蓄電された直流電力を直流コンセント１に挿抜自在に接続されるプラグ６（図１（ｂ）参照）を介して給電線Ｌｐに供給する可搬型給電装置３とを備えている。
【００２５】
給電装置２ＡはＡＣ／ＤＣコンバータからなり、交流電力系統ＡＣから供給される交流電力を直流電力に変換して給電線Ｌｐに供給するものである。また給電装置２ＢはＤＣ／ＤＣコンバータからなり、太陽電池ＳＢで発電した直流電力を所望の電圧レベルの直流電力に変換して給電線Ｌｐに供給するものである。尚、これら２種類の給電装置２Ａ，２Ｂは、住宅内に設置された分電盤５のボックス内に収納される。また、給電装置２はこれらに限定されるものではなく、例えば、燃料電池、あるいはリチウムイオン電池のような二次電池も含まれる。
【００２６】
可搬型給電装置３は、例えば、ポータブル式の太陽光発電装置や、カセット式のガスボンベを使用するポータブルガス発電機、蓄電池、あるいは電気自動車（プラグイン・ハイブリッド自動車を含む。）などであって、電源ケーブルの先端に付設されているプラグ６が直流コンセント１に挿抜自在に接続され、プラグ６から直流コンセント１を介して給電線Ｌｐに直流電力を供給するものである。但し、上記太陽光発電装置やポータブルガス発電機、電気自動車などは従来周知であるから詳細な説明を省略する。
【００２７】
直流コンセント１は、図１（ｂ）に示すように給電線Ｌｐに接続されるとともにプラグ６の刃６０，６０を受ける刃受部１０と、給電線Ｌｐを介して刃受部１０に印加される直流電圧を計測する電圧計測部１１と、少なくとも電圧計測部１１の計測値（数値）が表示可能な表示デバイスからなる表示部１３と、電圧計測部１１で計測される直流電圧の計測値を表示部１３に表示させる制御部１２と、前面にプラグが差込接続される差込口（図示せず）を有して各部１０〜１３を内部に収納するとともに壁面に設けられた埋込孔に埋込配設されるハウジングとを具備している。
【００２８】
図１（ａ）に示すように直流コンセント１の差込口には負荷機器４のプラグ（図示せず）若しくは可搬型給電装置３のプラグ６が差込接続され、負荷機器４のプラグが接続されているときは給電線Ｌｐを介して供給される直流電力を刃受部１０を介して当該負荷機器４に給電し、可搬型給電装置３のプラグ６が差込接続されているときは刃受部１０を介して当該可搬型給電装置３から供給される直流電力を給電線Ｌｐに給電する。
【００２９】
而して、給電装置２Ａ，２Ｂの給電能力が不足した場合、可搬型給電装置３のプラグ６を直流コンセント１に接続すれば、当該可搬型給電装置３から直流コンセント１を介して給電線Ｌｐに直流電力を給電することができる。従って、給電装置２の追加や置き換えとともに分電盤５を交換する場合と比較して、給電装置（可搬型給電装置３）の追加や置き換えに要する費用を抑えることができる。
【００３０】
ここで、複数の直流コンセント１の内で電力消費量が相対的に多い負荷機器４が接続されている直流コンセント１との間の配線長が短い直流コンセント１や給電装置２Ａ，２Ｂからの配線長が長い直流コンセント１では、給電線Ｌｐを介して刃受部１０に印加される直流電圧が相対的に低くなる。そこで本実施形態では、給電線Ｌｐを介して刃受部１０に印加される直流電圧を電圧計測部１１で計測し、当該計測値を制御部１２によって表示部１３に表示させ、複数の直流コンセント１のうちで表示部１３に表示されている計測値が相対的に低い直流コンセント１に可搬型給電装置３を接続することにより、効率的に直流電力を供給できるようにしている。尚、制御部１２において、計測値が所定のしきい値以下であるときに可搬型給電装置３の接続を促すメッセージや記号などを表示部１３に表示させるようにしても構わない。
【００３１】
（実施形態２）
本実施形態は、蓄電池からなる可搬型給電装置３を備え、図２に示すように給電線Ｌｐを介して供給される直流電力で蓄電池（可搬型給電装置３）を充電し且つ当該蓄電池を放電させて給電線Ｌｐに直流電力を供給する充放電部１４を直流コンセント１に具備する点に特徴がある。尚、直流コンセント１を含む他の構成は実施形態１と共通であるから、実施形態１と共通の構成要素には同一の符号を付して図示並びに説明を省略する。
【００３２】
充放電部１４は、制御部１２によって充電動作と放電動作が切り換えられるものである。制御部１２は、刃受部１０にプラグ６を介して蓄電池（可搬型給電装置３）が接続されている場合、充放電部１４を介して当該蓄電池の電池電圧を監視し、電圧計測部１１の計測値が蓄電池の電池電圧を下回ったときに充放電部１４に放電動作を行わせ、電圧計測部１１の計測値が蓄電池の電池電圧を上回ったときに充放電部１４に充電動作を行わせる。例えば、動作時と待機時とで消費電力（消費電流）が大きく異なる負荷機器４が直流コンセント１に接続されている場合、当該負荷機器４の待機時に蓄電池（可搬型給電装置３）を充電し、当該負荷機器４の動作時に蓄電池（可搬型給電装置３）を放電すればよい。
【００３３】
上述のように本実施形態では、可搬型給電装置３である蓄電池を直流コンセント１に接続しておけば、給電装置２Ａ，２Ｂの給電能力が不足したときに蓄電池を放電して給電線Ｌｐに直流電力を供給し、給電装置２Ａ，２Ｂの給電能力が充足しているときに蓄電池を充電することができる。
【００３４】
（実施形態３）
本実施形態は、図３に示すように給電線Ｌｐを通信媒体として通信する通信部１５を直流コンセント１に具備する点と、複数の直流コンセント１との間で給電線Ｌｐを通信媒体として通信し、それぞれの直流コンセント１から送信される直流電圧の計測値を受信して当該計測値を表示する表示装置７を備えた点に特徴がある。
【００３５】
直流コンセント１の通信部１５は、高周波の搬送波を用いてデータを伝送する通信信号を給電線Ｌｐに印加される直流電圧に重畳することにより通信するものである。この技術は、交流電力を供給する電力線において交流電圧に通信信号を重畳させる電力線搬送技術と類似した技術である。
【００３６】
表示装置７は、直流コンセント１の通信部１５と同様に高周波の搬送波を用いてデータを伝送する通信信号を給電線Ｌｐに印加される直流電圧に重畳することにより通信する通信部７０と、液晶ディスプレイなどの表示デバイスと当該表示デバイスのドライブ回路などを有する表示部７２と、マイクロコンピュータを主構成要素とする制御部７１とを具備している。尚、複数の直流コンセント１並びに表示装置７にはそれぞれ固有のアドレスが割り当てられており、当該アドレスを指定することで複数の直流コンセント１並びに表示装置７が互いに相手を特定して一対一で通信（ユニキャスト）したり、複数の直流コンセント１に共通に割り当てられる特殊なアドレス（マルチキャストアドレス）を指定することで表示装置７から複数の直流コンセント１に一斉同報（マルチキャスト）することができる。
【００３７】
而して、表示装置７の制御部７１は、全ての直流コンセント１に対して直流電圧の計測値の報告を指示するコマンドを含んだ通信信号を通信部７０より定期的にマルチキャストさせる。一方、各直流コンセント１では、表示装置７から送信された通信信号を通信部１５で受信し、当該通信信号に含まれる前記コマンドを制御部１２が受け取ると、電圧計測部１１で計測した直流電圧の計測値を含む通信信号を通信部１５から表示装置７に宛ててユニキャストする。このとき、複数の直流コンセント１が同時に通信信号を送信すると衝突が生じるので、各直流コンセント１の通信部１５では通信信号の送信前にキャリアセンスを実行し、キャリアが検出されたときは所定の待機時間が経過した後に再度キャリアセンスを実行するとともにキャリアが検出されなければ通信信号を送信する処理（ＣＳＭＡ／ＣＡ）を行っている。但し、ＣＳＭＡ／ＣＡに代えてポーリング／セレクティング方式で通信を行っても構わない。
【００３８】
表示装置７では、直流コンセント１から送信された通信信号を通信部７０で受信し、当該通信信号に含まれる計測値を制御部７１が受け取ると、制御部７１は、直流コンセント１の識別符号と当該直流コンセント１から報告された計測値とを対応付けて表示部７２に表示させる。従って、複数の直流コンセント１のうちで表示装置７の表示部７２に表示されている計測値が相対的に低い直流コンセント１に可搬型給電装置３を接続することにより、効率的に直流電力を供給することができる。尚、制御部７１において、複数の直流コンセント１の計測値のうちで最も数値の低い直流コンセント１への可搬型給電装置３の接続を促すメッセージや記号などを表示部７２に表示させるようにしても構わない。
【００３９】
（実施形態４）
本実施形態は、可搬型給電装置３から刃受部１０を介して給電線Ｌｐに供給される直流電流が所定の上限値を超えないように制限する制限部１６と、前記上限値を設定するための設定部１７とを直流コンセント１に具備する点に特徴がある。但し、直流コンセント１を含む他の構成は実施形態１と共通であるから、実施形態１と共通の構成要素には同一の符号を付して図示並びに説明を省略する。
【００４０】
ここで、いわゆる屋内配線規定では導体の太さ（直径）や材質、絶縁物の種類等によって給電線Ｌｐに流すことのできる許容電流値が定められている。従って、直流コンセント１に接続した可搬型給電装置３から給電線Ｌｐに直流電力を供給する場合において、全ての給電装置（給電装置２Ａ，２Ｂ，可搬型給電装置３）から給電線Ｌｐを介して供給される直流電流の合計値が前記許容電流値を超えないようにしなければならない。
【００４１】
そのために本実施形態では、各直流コンセント１に制限部１６と設定部１７を具備し、可搬型給電装置３から刃受部１０を介して給電線Ｌｐに供給される直流電流が、設定部１７で設定される上限値を超えないように制限部１６で制限している。設定部１７は手動で抵抗値が変更可能な可変抵抗器や、手動で操作可能なディップスイッチなどで構成され、可変抵抗器の抵抗値やディップスイッチの設定値などが直流電流の上限値として制御部１２に読み取られる。制御部１２は設定部１７から読み取った上限値を制限部１６に与える。制限部１６は、従来周知の電流制限回路と、電流制限回路の制限電流値を制御部１２から与えられる上限値に調整する調整回路とで構成される。但し、このような電流制限回路並びに調整回路については従来周知であるから詳細な回路構成についての図示並びに説明は省略する。
【００４２】
例えば、給電線Ｌｐの許容電流値が３アンペアであり、給電装置２Ａ，２Ｂから供給可能な最大電流がそれぞれ１アンペアであるとき、可搬型給電装置３が接続される直流コンセント１においては、可搬型給電装置３の供給可能な最大電流が２アンペアであったとしても、設定部１７で直流電流の上限値が１アンペアに設定される。従って、可搬型給電装置３から直流コンセント１を介して給電線Ｌｐに供給される直流電流が制限部１６によって１アンペアに制限されるので、給電線Ｌｐに許容電流値（３アンペア）を超える電流が流れることを防止できる。
【００４３】
（実施形態５）
本実施形態は、図５に示すように給電線Ｌｐを通信媒体として通信する通信部と、給電電流の最大値を通信部を介して定期的に各直流コンセント１宛てに送信させる制御部とを各給電装置２Ａ，２Ｂに具備するとともに、実施形態３で説明した通信部１５と、実施形態４で説明した制限部１６とを直流コンセント１に具備する点に特徴がある。但し、直流コンセント１を含む他の構成は実施形態３，４と共通であるから、実施形態３，４と共通の構成要素には同一の符号を付して図示並びに説明を省略する。
【００４４】
給電装置２Ａ，２Ｂが具備する通信部（図示せず）は、直流コンセント１の通信部１５と同様に高周波の搬送波を用いてデータを伝送する通信信号を給電線Ｌｐに印加される直流電圧に重畳することにより通信するものである。また、給電装置２Ａ，２Ｂが具備する制御部（図示せず）はマイクロコンピュータを主構成要素とし、給電線Ｌｐに供給可能な給電電流の最大値（定格電流値）のデータを含む通信信号を定期的に通信部１５から全ての直流コンセント１宛てにマルチキャストする。
【００４５】
直流コンセント１では、給電装置２Ａ，２Ｂから定期的に送信される通信信号を通信部１５で受信し、当該通信信号に含まれる給電装置２Ａ，２Ｂの供給電流最大値のデータを制御部１２で取得する。さらに、負荷機器４が接続されていない直流コンセント１の制御部１２は、給電装置２Ａ，２Ｂの給電電流最大値の合計値を算出し、当該合計値と給電線Ｌｐに許容されている最大許容電流値との差分を求め、当該差分を制限部１６における上限値に設定するとともに設定した上限値を含む通信信号を通信部１５より他の直流コンセント１（負荷機器４が接続されている直流コンセント１）宛てに送信（ユニキャスト）させる。
【００４６】
一方、負荷機器４が接続されている直流コンセント１では、負荷機器４が接続されていない直流コンセント１から送信される通信信号を通信部１５で受信し、当該通信信号に含まれる上限値を制御部１２が取得すると、当該制御部１２は制限部１６の上限値を０アンペアに設定することで負荷機器４の代わりに可搬型給電装置３が接続されても当該可搬型給電装置３から給電線Ｌｐへの給電を不能とする。
【００４７】
例えば、給電線Ｌｐの許容電流値が３アンペア、給電装置２Ａ，２Ｂの給電電流最大値（定格電流値）が各々１アンペアである場合、負荷機器４が接続されていない直流コンセント１の制御部１２では、自己の上限値（１アンペア＝３アンペア−（１アンペア＋１アンペア））を算出して制限部１６に設定するとともに、この上限値を負荷機器４が接続されている他の直流コンセント１に通知する。
【００４８】
一方、負荷機器４が接続されている他の直流コンセント１の制御部１２では、負荷機器４が接続されていない直流コンセント１における上限値が１アンペアに設定され、その結果、給電装置２Ａ，２Ｂと可搬型給電装置３の給電電流最大値の合計値（＝３アンペア）が給電線Ｌｐの許容電流値と等しくなったので、自己の上限値を０アンペアに設定する。そして、当該直流コンセント１の制御部１は、仮に負荷機器４に代えて可搬型給電装置３が接続されても制限部１６の上限値が０アンペアに設定されていることから給電線Ｌｐへの給電を行わない。尚、直流コンセント１に接続されていた可搬型給電装置３が取り外されて可搬型給電装置３からの給電が停止されれば、上述した手順に従い、負荷機器４が接続されていない直流コンセント１の制御部１２が自己の上限値を算出して制限部１６に設定する処理を実行する。
【００４９】
（実施形態６）
本実施形態における直流コンセント１は、給電線Ｌｐに接続されている直流コンセント１の個数（総数）を記憶する記憶部を具備している点を除いて実施形態５と共通の構成を有している。したがって、実施形態５と共通の構成要素には同一の符号を付して図示並びに説明を省略する。
【００５０】
直流コンセント１の制御部１２は、通信部１５による他の直流コンセント１との通信により、給電線Ｌｐに接続されている直流コンセント１の個数（総数）を取得して記憶部（図示せず）に記憶する。そして、各直流コンセント１では、給電装置２Ａ，２Ｂから定期的に送信される通信信号を通信部１５で受信し、当該通信信号に含まれる給電装置２Ａ，２Ｂの供給電流最大値のデータを制御部１２で取得するとともに、給電装置２Ａ，２Ｂの給電電流最大値の合計値を算出し、当該合計値と給電線Ｌｐに許容されている最大許容電流値との差分を求め、当該差分を直流コンセント１の総数で除した値を制限部１６における上限値に設定する。
【００５１】
例えば、給電線Ｌｐの許容電流値が３アンペア、給電装置２Ａ，２Ｂの給電電流最大値（定格電流値）が各々１アンペア、直流コンセント１の総数が３つである場合、直流コンセント１の制御部１２では、自己の上限値（０．３アンペア≒｛３アンペア−（１アンペア＋１アンペア）｝÷３）を算出して制限部１６に設定する。
【００５２】
このように本実施形態では、全ての直流コンセント１に共通の上限値を設定することができて各直流コンセント１間の直流電流のばらつきを抑えることができるという利点がある。
【符号の説明】
【００５３】
１  直流コンセント
２Ａ，２Ｂ  給電装置
３  可搬型給電装置
Ｌｐ  給電線
【図１】
0005406673.tif 000002
【図２】
0005406673.tif 000003
【図３】
0005406673.tif 000004
【図４】
0005406673.tif 000005
【図５】
0005406673.tif 000006