(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダウンリンク−アップリンク割当を動的に変更する方法において、
基地局において、当該基地局とユーザ設備との間で、前記基地局が前記ユーザ設備に送信を行うダウンリンクインターバルと、前記ユーザ設備が前記基地局に送信を行うアップリンクインターバルとを含む通信リンクを確立するステップと、
前記基地局において、ミュートインターバルを生成し、前フレームにおけるダウンリンクインターバル又はアップリンクインターバルを前記ミュートインターバルで置換して、次フレームのダウンリンク−アップリンク割当比を変更するステップと、
前記基地局が、フレーム構造を用いて、前記ミュートインターバルの位置を前記ユーザ設備に送信するステップとを有する方法。
【請求項２】
前記フレーム構造は、スロット−ＴＤＤフレーム構造を含み、前記ミュートインターバルは、次フレーム内の１つ以上のスロットに対応し、前記ミュートインターバルは、前記ミュートインターバルの間の送信を停止することを指示する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記フレーム構造は、シンボル−ＴＤＤフレーム構造を含み、前記ミュートインターバルは、前記次フレーム内の１つ以上のミュートシンボルに対応し、前記ミュートインターバルは、前記ミュートインターバルの間の送信を停止することを指示する請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ミュートシンボルは、連続し、前記ミュートインターバルは、前記次フレーム内のガード期間に隣接する請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記ミュートインターバルの位置を指定するデータ構造を生成するステップを更に有し、前記データ構造は、ビットマスクデータ構造、リストデータ構造、シンボルセットデータ構造及び定義済み割当テーブルエントリ構造のうちの１つであり、前記位置を送信するステップは、前記データ構造を送信するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ミュートインターバルを生成するステップは、前記フレーム構造の特定のスロットにおけるミュートスロットの存在を示す情報を生成するステップを含み、前記ミュートインターバルは、前記ミュートスロットを含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記フレーム構造内のダウンリンクスロットを前記ミュートスロットに変更するステップと、
前記基地局を動作させ、前記ミュートスロット内のデータ送信を完了させ又は即座に停止させるステップとを更に有する請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記ミュートスロットをアップリンクスロットに変更するステップと、
前記ユーザ設備を制御し、前記アップリンクスロット内で送信を行わせるステップとを更に有する請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記フレーム構造内のアップリンクスロットを前記ミュートスロットに変更するステップと、
前記ユーザ設備を動作させ、前記ミュートスロットのデータ送信を完了させ又は即座に停止させるステップとを更に有する請求項６記載の方法。
【請求項１０】
前記ミュートスロットをダウンリンクスロットに変更するステップと、
前記基地局を動作させ、前記ダウンリンクスロット内で送信を行わせるステップとを更に有する請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記ミュートインターバルを生成するステップは、前記フレーム構造の特定のシンボルにおけるミュートシンボルの存在を示す情報を生成するステップを含み、前記ミュートインターバルは、前記ミュートシンボルを含む請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記フレーム構造内のダウンリンクシンボルを前記ミュートシンボルに変更するステップと、
前記基地局を動作させ、前記ミュートシンボル内のデータ送信を完了させ又は即座に停止させるステップとを更に有する請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記ミュートシンボルをアップリンクシンボルに変更するステップと、
前記ユーザ設備を制御し、前記アップリンクシンボル内で送信を行わせるステップとを更に有する請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記フレーム構造内のアップリンクシンボルを前記ミュートシンボルに変更するステップと、
前記ユーザ設備を動作させ、前記ミュートシンボルのデータ送信を完了させ又は即座に停止させるステップとを更に有する請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記ミュートシンボルをダウンリンクシンボルに変更するステップと、
前記基地局を動作させ、前記ダウンリンクシンボル内で送信を行わせるステップとを更に有する請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記ミュートインターバルを生成するステップは、ビットマスクデータ構造を生成して、ミュート動作によって影響がある前記フレーム構造内の１つ以上のスロットを特定するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項１７】
前記ミュートインターバルを生成するステップは、リストデータ構造を生成して、ミュート動作によって影響がある前記フレーム構造内の１つ以上のスロットを特定するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項１８】
前記ミュートインターバルを生成するステップは、セットデータ構造を生成して、ミュート動作によって影響がある前記フレーム構造内の１つ以上のシンボルを特定するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項１９】
前記ミュートインターバルを生成するステップは、１つ以上の定義済み割当テーブルエントリを生成して、ミュート動作によって影響がある前記フレーム構造内の１つ以上の領域を特定するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項２０】
コアネットワークを動作させて、ミュート要求を前記基地局に送信し、前記ダウンリンク−アップリンク割当比の変更を開始するステップと、
前記基地局を動作させて、ミュート応答を前記コアネットワークに送信させるステップと、
前記コアネットワークを動作させて、ミュート回復要求を前記基地局に送信させるステップとを有する請求項１記載の方法。
【請求項２１】
前記ミュート要求は、前記フレーム構造内でミュートするべき特定のインターバルを示す情報を含む請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記ミュート要求は、ビットマスクデータ構造、リストデータ構造、セットデータ構造、及び定義済み割当テーブルエントリのうちの１つを含む、前記フレーム構造内の１つ以上の特定のインターバルを定義するデータ構造を含む請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記ミュート応答は、前記ミュートインターバル内での前記基地局の通信アクティビティがなくなった後に、前記基地局から送信される請求項２０記載の方法。
【請求項２４】
前記ミュート回復要求は、ダウンリンクインターバル又はアップリンクインターバルの何れかに変更されるフレーム構造の特定の現在のミュートインターバルを示す情報を含む請求項２０記載の方法。
【請求項２５】
前記ミュート回復要求は、ビットマスクデータ構造、リストデータ構造、セットデータ構造、及び定義済み割当テーブルエントリを定義するデータ構造の１つを含む前記フレーム構造内の特定のインターバルを定義するデータ構造を含む請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
前記基地局を動作させ、前記コアネットワークにミュート回復確認を送信させるステップを更に有し、前記ミュート回復確認は、前記基地局が、アップリンク送信又はダウンリンク送信の何れかのために、前記フレーム構造の特定のミュートインターバルの使用を再開した後に、前記基地局から送信される請求項２０記載の方法。
【請求項２７】
無線通信のための方法において、
基地局を時分割複信で動作させ、フレーム構造を用いて、１つ以上の移動機器と通信させるステップと、
前記基地局において、ダウンリンク−アップリンク比を調整して、前記フレーム構造内のアップリンクデータ容量とダウンリンクデータ容量との間で割当を変更するステップと、
前記基地局において、前記調整されたダウンリンク−アップリンク比に基づいて、前記フレーム構造の１つ以上の領域を含むミュートインターバルを決定するステップと、
前記ミュートインターバルに基づいて、前記割当の変更によって影響がある前記フレーム構造の１つ以上の領域を特定するミュート情報を生成するステップであって、前記ミュートインターバルで前フレームにおけるダウンリンクインターバル又はアップリンクインターバルを置き換えて次フレームのダウンリンク−アップリンク割当比を変更する、ステップと、
前記基地局が、前記ミュート情報を前記１つ以上の移動機器に送信するステップとを有する方法。
【請求項２８】
前記ミュートインターバルを決定するステップは、前記フレーム構造内で、前記ミュートインターバルとしてアップリンクインターバル又はダウンリンクインターバルを選択するステップを含む請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
前記ミュートインターバル内のデータ送信を完了させ又は即座に停止するように制御するステップを更に有する請求項２８記載の方法。
【請求項３０】
前記調整されたダウンリンク−アップリンク比に基づいて、前記ミュートインターバルをアップリンクインターバル又はダウンリンクインターバルに変更するステップと、
前記変更されたミュートインターバルについて１つ以上のデータ送信をスケジューリングするステップとを更に有する請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
前記ミュートインターバルは、前記フレーム構造内の１つ以上のスロットを含む請求項２７記載の方法。
【請求項３２】
前記ミュートインターバルは、前記フレーム構造の１つ以上のシンボルを含む請求項２７記載の方法。
【請求項３３】
現在のダウンリンク−アップリンク比をターゲットダウンリンク−アップリンク比に繰返し変更する複数の調整値を決定するステップを更に有し、前記ダウンリンク−アップリンク比を調整するステップは、前記調整値の１つを用いるステップを含む請求項２７記載の方法。
【請求項３４】
更なる基地局を時分割複信で動作させ、１つ以上の移動機器と通信させるステップと、
前記更なる基地局のダウンリンク−アップリンク比を、前記調整されたダウンリンク−アップリンク比とは別に維持するステップとを更に有する請求項２７記載の方法。
【請求項３５】
機器を動作させる方法において、
時分割複信を用いて、アップリンクデータ領域及びダウンリンクデータ領域を含むフレーム構造と、アップリンク領域の総サイズ及びダウンリンク領域の総サイズを含む第１の割当とを使用して基地局と通信するステップと、
前記基地局から、前記フレーム構造の特定の領域のミュートアクティビティを示し、及び前記第１の割当とは異なる第２の割当を示すミュート情報を受信するステップと、
前記第１の割当に基づいて、前記特定の領域に関連する動作を完了するステップと、
前記第２の割当を用いる動作を開始するステップとを有する方法。
【請求項３６】
前記動作を完了するステップは、前記特定の領域におけるデータ送信を停止するステップを含む請求項３５記載の方法。
【請求項３７】
前記第２の割当を用いる動作を開始するステップは、前記特定の領域内でデータを受信するステップを含む請求項３６記載の方法。
【請求項３８】
前記第２の割当を用いる動作を開始するステップは、前記特定の領域内でデータを送信するステップを含む請求項３５記載の方法。
【請求項３９】
前記特定の領域は、１つ以上のスロットを含む請求項３５記載の方法。
【請求項４０】
前記特定の領域は、１つ以上のシンボルを含む請求項３５記載の方法。
【請求項４１】
前記特定の領域は、フレーム構造内の隣接していない領域を含む請求項３５記載の方法。
【請求項４２】
フレーム構造を用いて、１つ以上の移動機器と時分割複信で通信する送受信機と、
前記送受信機と通信し、
前記フレーム構造内のアップリンクデータ容量とダウンリンクデータ容量との間で割当を変更するためのダウンリンク−アップリンク比を調整するステップと、
前記調整されたダウンリンク−アップリンク比に基づいて、前記フレーム構造の１つ以上の領域を含むミュートインターバルを決定するステップと、
前記ミュートインターバルに基づいて、前記割当の変更によって影響がある前記フレーム構造の１つ以上の領域を特定するためのミュート情報を生成するステップと、
前記ミュート情報を前記１つ以上の移動機器に送信するステップとを含む動作を実行するように構成された処理ユニットとを備える装置。
【請求項４３】
前記ミュートインターバルを決定するステップは、前記フレーム構造内で、前記ミュートインターバルとしてアップリンクインターバル又はダウンリンクインターバルを選択するステップを含む請求項４２記載の装置。
【請求項４４】
前記動作は、前記ミュートインターバル内のデータ送信を完了させ又は即座に停止するように制御するステップを更に含む請求項４３記載の装置。
【請求項４５】
前記動作は、
前記調整されたダウンリンク−アップリンク比に基づいて、前記ミュートインターバルをアップリンクインターバル又はダウンリンクインターバルに変更するステップと、
前記変更されたミュートインターバルについて１つ以上のデータ送信をスケジューリングするステップとを更に含む請求項４４記載の装置。
【請求項４６】
前記ミュートインターバルは、前記フレーム構造内の１つ以上のスロットを含む請求項４２記載の装置。
【請求項４７】
前記ミュートインターバルは、フレーム構造の１つ以上のシンボルを含む請求項４２記載の装置。
【請求項４８】
前記動作は、現在のダウンリンク−アップリンク比をターゲットダウンリンク−アップリンク比に繰返し変更する複数の調整値を決定するステップを更に含み、前記ダウンリンク−アップリンク比を調整するステップは、前記調整値の１つを用いるステップを含む請求項４２記載の装置。
【請求項４９】
更なる基地局を時分割複信で動作させ、１つ以上の移動機器と通信させ、
前記更なる基地局のダウンリンク−アップリンク比を、前記調整されたダウンリンク−アップリンク比とは別に維持する請求項４２記載の装置。
【請求項５０】
基地局と通信する送受信機と、
前記送受信機と通信し、
時分割複信を用いて、アップリンクデータ領域及びダウンリンクデータ領域を含むフレーム構造と、アップリンク領域の総サイズ及びダウンリンク領域の総サイズを含む第１の割当とを使用して前記基地局と通信するステップと、
前記基地局から、前記フレーム構造の特定の領域のミュートアクティビティを示し、及び前記第１の割当とは異なる第２の割当を示すミュート情報を受信するステップと、
前記第１の割当に基づいて、前記特定の領域に関連する動作を完了するステップと、
前記第２の割当を用いる動作を開始するステップとを含む動作を実行するように構成された処理ユニットとを備える装置。
【請求項５１】
前記特定の領域は、１つ以上のスロットを含む請求項５０記載の装置。
【請求項５２】
前記特定の領域は、１つ以上のシンボルを含む請求項５０記載の装置。
【請求項５３】
無線通信のためのシステムにおいて、
フレーム構造内のアップリンクデータ容量とダウンリンクデータ容量との間で割当を変更するためのダウンリンク−アップリンク比を調整するステップと、
前記調整されたダウンリンク−アップリンク比に基づいて、前記フレーム構造の１つ以上の領域を含むミュートインターバルを決定するステップと、
前記ミュートインターバルに基づいて、前記割当の変更によって影響がある前記フレーム構造の１つ以上の領域を特定するミュート情報を生成するステップとを含む動作を実行するように構成されたコントローラと、
前記コントローラと通信し、前記フレーム構造を用いて、１つ以上の移動機器と時分割複信で通信し、前記１つ以上の移動機器に前記ミュート情報を含むデータを送信するように構成されている基地局とを備えるシステム。
【請求項５４】
前記ミュートインターバルを決定するステップは、前記フレーム構造内で、前記ミュートインターバルとしてアップリンクインターバル又はダウンリンクインターバルを選択するステップを含む請求項５３記載のシステム。
【請求項５５】
前記コントローラは、前記ミュートインターバル内のデータ送信を完了させ又は即座に停止するように制御するステップを含む動作を実行するように更に構成されている請求項５４記載のシステム。
【請求項５６】
前記コントローラは、
前記調整されたダウンリンク−アップリンク比に基づいて、前記ミュートインターバルをアップリンクインターバル又はダウンリンクインターバルに変更するステップと、
前記変更されたミュートインターバルについて１つ以上のデータ送信をスケジューリングするステップとを含む動作を実行するように更に構成されている請求項５５記載のシステム。
【請求項５７】
前記ミュートインターバルは、前記フレーム構造内の１つ以上のスロットを含む請求項５３記載のシステム。
【請求項５８】
前記ミュートインターバルは、フレーム構造の１つ以上のシンボルを含む請求項５３記載のシステム。
【請求項５９】
前記コントローラは、現在のダウンリンク−アップリンク比をターゲットダウンリンク−アップリンク比に繰返し変更する複数の調整値を決定するステップを含む動作を実行するように更に構成されており、前記ダウンリンク−アップリンク比を調整するステップは、前記調整値の１つを用いるステップを含む請求項５３記載のシステム。
【請求項６０】
１つ以上の移動機器と通信する更なる基地局を更に備え、
前記コントローラは、
前記更なる基地局のダウンリンク−アップリンク比を、前記調整されたダウンリンク−アップリンク比とは別に維持するステップを含む動作を実行するように更に構成されている請求項５３記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願への相互参照
本出願は、２００８年２月８日に出願された米国仮出願番号第６１／０２７，４１２号、発明の名称「Dynamic Adjustment of Downlink/Uplink Allocation Ratio in TDD Wireless Systems」の優先権を主張し、この文献の全体の内容は、参照によって本願に援用される。
【０００２】
本発明は、無線通信に関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システム、例えば、無線時分割複信（Time Division Duplex：ＴＤＤ）システムは、例えば、ユーザ設備（user equipment：ＵＥ）、移動局（mobile station：ＭＳ）、携帯電話機又は無線エアカード等の移動機器と通信する１つ以上の基地局のネットワークを含むことができる。更に、無線通信システムは、基地局を制御するためのコアネットワークを含むことができる。
【０００４】
無線ＴＤＤシステムは、分離された重なり合わないタイムインターバルで、同じ搬送波周波数を介するダウンリンク送信及びアップリンク送信をサポートできる。基地局は、１つ以上の移動機器に、ダウンリンク信号と呼ばれる信号を送信することができる。移動機器は、１つ以上の基地局に、アップリンク信号と呼ばれる信号を送信することができる。無線システムは、フレーム内でダウンリンク送信及びアップリンク送信を制御するために、ダウンリンクインターバル及びアップリンクインターバルを割り当てることができる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本出願は、特に、無線通信のためのダウンリンク及びアップリンクの割当を動的に変更する技術を開示する。
【０００６】
ダウンリンク及びアップリンク割当を動的に変更する技術は、基地局とユーザ設備との間で通信リンク（通信リンクは、基地局がユーザ設備に送信を行うダウンリンクインターバルと、ユーザ設備が基地局に送信を行うアップリンクインターバルとを含むことができる。）を確立するステップと、ミュートインターバルを生成し、前フレームにおけるダウンリンクインターバル又はアップリンクインターバルを置換して、次フレームのダウンリンク−アップリンク割当比を変更するステップと、フレーム構造を用いて、ミュートインターバルの位置をユーザ設備に送信するステップとを有していてもよい。他の実施例は、対応するシステム、装置及びコンピュータプログラム製品を含むことができる。
【０００７】
ダウンリンク及びアップリンク割当を動的に変更する技術は、基地局を時分割複信で動作させ、フレーム構造を用いて、１つ以上の移動機器と通信させるステップと、ダウンリンク−アップリンク比を調整して、フレーム構造内のアップリンクデータ容量とダウンリンクデータ容量との間で割当を変更するステップと、調整されたダウンリンク−アップリンク比に基づいて、ミュートインターバルを決定するステップと、ミュートインターバルに基づいて、割当の変更によって影響があるフレーム構造の１つ以上の領域を特定するミュート情報を生成するステップと、ミュート情報を１つ以上の移動機器に送信するステップとを有していてもよい。他の実施例は、対応するシステム、装置及びコンピュータプログラム製品を含むことができる。
【０００８】
技術は、時分割複信を用いて、フレーム構造と、第１の割当とを使用して基地局と通信するステップと、基地局から、フレーム構造の特定の領域のミュートアクティビティを示し、及び第１の割当とは異なる第２の割当を示すミュート情報を受信するステップと、第１の割当に基づいて、特定の領域に関連する動作を完了するステップと、第２の割当を用いる動作を開始するステップとを有していてもよい。フレーム構造は、アップリンクデータ領域と、ダウンリンクデータ領域とを含むことができる。第１の割当は、アップリンク領域の総サイズと、ダウンリンク領域の総サイズとを含むことができる。他の実施例は、対応するシステム、装置及びコンピュータプログラム製品を含むことができる。
【０００９】
装置は、フレーム構造を用いて、１つ以上の移動機器と時分割複信で通信する送受信機と、送受信機と通信し、ダウンリンク−アップリンク比を調整して、フレーム構造内のアップリンクデータ容量とダウンリンクデータ容量との間で割当を変更するステップと、調整されたダウンリンク−アップリンク比に基づいて、フレーム構造の１つ以上の領域を含むことができるミュートインターバルを決定するステップと、ミュートインターバルに基づいて、割当の変更によって影響があるフレーム構造の１つ以上の領域を特定するミュート情報を生成するステップと、ミュート情報を１つ以上の移動機器に送信するステップとを含む動作を実行するように構成された処理ユニットとを備えていてもよい。
【００１０】
装置は、基地局と通信する送受信機と、送受信機と通信し、時分割複信を用いて、フレーム構造と、第１の割当とを使用して基地局と通信するステップと、基地局から、フレーム構造の特定の領域のミュートアクティビティを示し、及び第１の割当とは異なる第２の割当を示すミュート情報を受信するステップと、第１の割当に基づいて、特定の領域に関連する動作を完了するステップと、第２の割当を用いる動作を開始するステップとを含む動作を実行するように構成された処理ユニットとを備えていてもよい。フレーム構造は、アップリンクデータ領域と、ダウンリンクデータ領域とを含むことができる。第１の割当は、アップリンク領域の総サイズと、ダウンリンク領域の総サイズとを含むことができる。
【００１１】
無線通信のためのシステムは、コントローラと、１つ以上の基地局とを含むことができる。コントローラは、ダウンリンク−アップリンク比を調整して、フレーム構造内のアップリンクデータ容量とダウンリンクデータ容量との間で割当を変更するステップと、調整されたダウンリンク−アップリンク比に基づいて、フレーム構造の１つ以上の領域を含むことができるミュートインターバルを決定するステップと、ミュートインターバルに基づいて、割当の変更によって影響があるフレーム構造の１つ以上の領域を特定するミュート情報を生成するステップとを含む動作を実行できる。基地局は、コントローラと通信し、フレーム構造を用いて、１つ以上の移動機器と時分割複信で通信し、１つ以上の移動機器にミュート情報を含むデータを送信できる。
【００１２】
本出願に開示されている発明の主題の特定の実施例を実施することによって、以下の潜在的利点の１つ以上が実現される。ダウンリンク−アップリンク（Ｄ／Ｕ）リソース割当比を動的に変更することによって、帯域効率を向上させることができる。更に、これらの利点は、Ｄ／Ｕ比を変更する際の基地局間の同期された動作を回避できる点、例えば、Ｄ／Ｕ比を変更する際の同期されたシャットダウンを回避できる点、及び複数の基地局を有する無線通信システム内で、一時的又は持続的に２つ以上の異なるＤ／Ｕ比が存在することを可能にできる点を含むことができる。更に、これらの利点は、Ｄ／Ｕ比の変更の間、システム容量損失を最小化又は排除できること、ネットワークの観点から割込みフレームを排除できること、及び／又はユーザトラヒックに割込みがかからないことを含むことができる。
【００１３】
複数の実施例の詳細は、添付の図面及び以下の詳細な説明に開示する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】スロットベースのフレーム構造の具体例を示す図である。
【図２】ガードスロット構造の具体例を示す図である。
【図３】シンボルベースのフレーム構造の具体例を示す図である。
【図４】スロットマスクを用いるミュートスロットシグナリングの具体例を示す図である。
【図５】スロットリストを用いるミュートスロットシグナリングの具体例を示す図である。
【図６】シンボルセットを用いるミュートシンボルシグナリングの具体例を示す図である。
【図７Ａ】基地局におけるミュートインターバルの処理の具体例を示す図である。
【図７Ｂ】基地局におけるミュートインターバルの他の処理の具体例を示す図である。
【図８Ａ】移動機器におけるミュートインターバルの処理の具体例を示す図である。
【図８Ｂ】移動機器におけるミュートインターバルの他の処理の具体例を示す図である。
【図９Ａ】ミュート及びミュート回復関数のネットワークフローの具体例を示す図である。
【図９Ｂ】ミュート及びミュート回復関数のネットワークフローの他の具体例を示す図である。
【図１０】スロットベースのフレーム構造のためのマルチステップＤ／Ｕ比調整におけるシングルステップの変更の具体例を示す図である。
【図１１】シンボルベースのフレーム構造のためのマルチステップＤ／Ｕ比調整におけるシングルステップの変更の具体例を示す図である。
【図１２】異なるＤ／Ｕ割当比を有する多層レイアウトマップの具体例を示す図である。
【図１３】スロットベースのフレーム構造のためのＫ層Ｄ／Ｕ比調整アルゴリズムの具体例を示す図である。
【図１４】スロットベースのフレーム構造のためのＫ層Ｄ／Ｕ比調整アルゴリズムの具体例を示している。
【図１５】無線通信システムの具体例を示す図である。
【図１６】無線局アーキテクチャの具体例を示す図である。
【図１７Ａ】基地局におけるミュート動作の処理の具体例を示す図である。
【図１７Ｂ】基地局におけるミュート動作の処理の他の具体例を示す図である。
【図１８】移動機器におけるミュート動作の例示的処理を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
各図面における同様の参照符号は、同様の要素を示している。
【００１６】
無線ＴＤＤシステムは、ＴＤＤフレームベースの通信において、フレーム構造を用いて、ダウンリンク送信及びアップリンク送信を制御することができる。フレーム構造は、ダウンリンク送信、アップリンク送信及びガード期間のためのフレーム内の位置又はインターバルを指定できる。ＴＤＤ通信では、ダウンリンク送信とアップリンク送信を切り替える場合、ガード期間（guard period：ＧＰ）を用いることができる。幾つかの実施例では、基地局及び移動機器は、ＧＰにおいては送信を行わない。例えば、セルラシステム等の幾つかの無線システムの特性のため、ダウンリンク信号からアップリンク信号への切替には、比較的長いＧＰが必要であり、アップリンク信号からダウンリンク信号への切替は、比較的短いＧＰで行うことができる。無線ＴＤＤシステムは、ＴＤＤ技術を、多元接続技術、例えば、符号分割多元接続（Code Division Multiple Access：ＣＤＭＡ）又は直交周波数分割多重（Orthogonal Frequency-Division Multiplexing：ＯＦＤＭ）等に結合できる。
【００１７】
ＴＤＤシステムの利点には、周波数帯域が対になっておらず、帯域幅割当が柔軟である点及びダウンリンク−アップリンクリソース割当比（downlink-to-uplink resource allocation ratio：Ｄ／Ｕ比）を柔軟に選択できる点が含まれる。トラヒックサービスタイプが異なれば、及びトラヒックフローが変化すれば、Ｄ／Ｕ比も変化することがある。
【００１８】
但し、一様で固定のＤ／Ｕ比を必要とするＴＤＤシステムでは、異なるトラヒックサービスタイプ、トラヒックフローの変化、又は異なるサービス領域における異なるダウンリンク／アップリンク用途に適応化できないことがある。一例として、ＴＤＤシステムの幾つかの実施例では、例えば、基地局がダウンリンクの送信を行い、移動機器が送信を行わずに信号を受信する際、及び移動機器がアップリンクの送信を行い、基地局が基地局の送信機をオフにして信号を受信する際、システム全体でＤ／Ｕ比を同期させる必要がある。更に、幾つかのＴＤＤの実施例では、基地局と移動機器は、システム内でダウンリンク信号とアップリンク信号とが重複することを回避するために、システム全体のタイミングスケジュールに基づいて送信及び受信を行うことができる。
【００１９】
幾つかのＴＤＤシステムの実施例では、システムの基地局と移動機器との間に亘ってＤ／Ｕ比同期を行うことによって、このようなシステムでは、システム全体でＤ／Ｕ比が搬送波周波数毎に１つしかないために不都合が生じることがある。更に、このようなシステムについて、一旦、Ｄ／Ｕ比が決定されると、Ｄ／Ｕ比を他の値に変更することは、困難で時間がかかることがある。例えば、同期された形式でＤ／Ｕ比を変更する前に、各送信機は、まず、送信を一斉にオフにする必要があり、又は未完了のトラヒックの連続性を維持するために、自らの送信ボリュームを徐々に低減してゼロにし、次に、他の送信機が完全に停止するまで、場合によっては長時間待機する必要がある。この結果、このようなシステムは、多量のシステム容量を浪費する可能性がある。トラヒックボリュームの損失に加えて、このようなシステムにおける未完了のトラヒックの監視及び管理は、高価で及び／又は時間がかかる処理となることがある。
【００２０】
本明細書は、ダウンリンク無線信号及びアップリンク無線信号が同じ搬送波周波数を介するが、異なる期間に送信される、ＴＤＤシステムにおける信号の送信及び受信の実施例及び具体例を開示する。ＴＤＤシステムは、無線環境内で実現することができる。本発明に基づく無線通信装置、技術及びシステムの具体例及び実施例は、時間領域内におけるダウンリンク−アップリンクリソース割当比を動的に変更することができる。これらの装置、技術及びシステムは、ダウンリンク／アップリンク（Ｄ／Ｕ）比を変更する際の同期されたシャットダウンを回避することができ、及び一時的又は持続的に、システム内に２つ以上の異なるＤ／Ｕ比を実現することができる。
【００２１】
更に、これらの装置、技術及びシステムは、様々なシナリオで用いることができる。これらのシナリオは、ネットワークが、古いＤ／Ｕ割当比から新たなＤ／Ｕ割当比に切り替わる必要がある場合、及びネットワークが、１つのサービス領域のＤ／Ｕ割当比を隣接するサービス領域のＤ／Ｕ割当比とは異なるＤ／Ｕ割当比に維持する必要がある場合を含むことができる。
【００２２】
異なる無線ＴＤＤシステムは、ＴＤＤフレームベースの通信において、ダウンリンク送信及びアップリンク送信を制御するために、異なるタイプのフレーム構造を用いることができる。フレーム構造のタイプの具体例は、スロットベースのフレーム構造、例えば、スロット−ＴＤＤフレーム、及びシンボルベースのフレーム構造、例えば、シンボル−ＴＤＤフレームを含む。
【００２３】
図１は、スロットベースのフレーム構造の具体例を示している。スロットベースのフレーム構造、例えば、スロット−ＴＤＤフレームは、ダウンリンクスロット、アップリンクスロット及びガードスロットのうちの１つ以上を含むことができる。幾つかの実施例では、スロットベースのフレーム構造の実施例は、固定長無線フレームを指定でき、複数のスロットを含むことができる。各スロットは、潜在的に、ダウンリンク送信、アップリンク送信、又はダウンリンクスロットに続き及びアップリンクスロットに先立つガード期間のために使用することができる。ダウンリンクスロット又はアップリンクスロットは、１つ以上のデータシンボルを含むことができ、時間的に同じスロット長を有することができる。複数の移動機器がダウンリンクスロット又はアップリンクスロット内で無線リソースを共有できる。例えば、コアネットワーク又は基地局上に位置するスケジューラ等のコンポーネントは、無線リソースのスケジューリングを含む多元接続スキームを制御できる。３ＧＰＰ及び３ＧＰＰ２システム等の無線システム、例えば、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ、ＬＴＥ−ＴＤＤ、ＵＭＢ−ＴＤＤは、スロットベースのフレーム構造を用いることができる。
【００２４】
図２は、ガードスロット構造の具体例を示している。ガード期間のために使用されるスロットは、ガードスロットと呼ばれる。ガードスロットは、アップリンクスロット又はダウンリンクスロットとは異なるインターバルを有することができる。幾つかの実施例では、フレーム内におけるガードスロットの位置は、固定されている。ガードスロットは、ガード期間と、１つ以上のオプションのデータ部分とを含むことができる。幾つかの実施例では、ガード期間に先立つデータ部分は、ダウンリンク信号のためのデータ部分であり、ガード期間に続くデータ部分は、アップリンク信号のためのデータ部分である。ガード期間は、アップリンクからダウンリンクに切り替わる場合、比較的短くすることができる。幾つかの実施例では、ダウンリンクスロットの前にあるアップリンクスロット内の最後の幾つかのデータシンボルを取り除くことによってガード期間を作成できる。
【００２５】
フレーム構造内のアップリンクスロットの数に対するダウンリンクスロットの数は、Ｄ／Ｕ比に関連する。基地局は、１つ以上のダウンリンクスロットを用いて、又は通信チャネル、例えば、ブロードキャストチャネルを用いて、ダウンリンク及びアップリンクスロット割当を通信することができる。無線システムは、Ｄ／Ｕ割当情報をブロードキャストするために、フレーム内のダウンリンク無線リソースを予約できる。
【００２６】
図３は、シンボルベースのフレーム構造の具体例を示している。シンボルベースのフレーム構造、例えば、シンボル−ＴＤＤフレーム構造は、ダウンリンクシンボル、アップリンクシンボル及びガード期間のうちの１つ以上を含むことができる。幾つかの実施例では、シンボルベースのフレーム構造の実施例は、固定長の無線フレームを指定でき、及びダウンリンクシンボルの送信のための期間、ガード期間、及びアップリンクシンボルの送信のための期間を指定することができる。複数の移動機器がダウンリンクシンボル又はアップリンクシンボル上で無線リソースを共有できる。例えば、コアネットワーク又は基地局上に位置するスケジューラ等のコンポーネントは、無線リソースのスケジューリングを含む多元接続スキームを制御できる。ガード期間は、固定の持続時間を有することができる。フレーム内のガード期間の位置は、ガード期間に先行するダウンリンクシンボルの数に依存することができる。
【００２７】
フレーム構造内のアップリンクシンボルの数に対するダウンリンクシンボルの数は、Ｄ／Ｕ比に関連する。したがって、ガード期間の位置もＤ／Ｕ比に関連する。フレーム内でアップリンクからダウンリンクに切り替わる場合、幾つかの実施例では、フレーム内の最後の幾つかのアップリンクシンボルを取り除くことによってガード期間を作成できる。基地局は、１つ以上のダウンリンクシンボルを用いて、又は通信チャネル、例えば、ブロードキャストチャネルを用いて、フレーム内のダウンリンク／アップリンクシンボルの数又はフレーム内のＧＰ位置を通信することができる。無線システムは、Ｄ／Ｕ割当情報をブロードキャストするために、フレーム内のダウンリンク無線リソースを予約できる。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）等の無線システムは、シンボルベースのフレーム構造を用いることができる。
【００２８】
無線通信システムは、Ｄ／Ｕ割当の変更をシグナリングするために１つ以上のミュートインターバル（mute interval）を使用することができる。フレーム構造は、ダウンリンクインターバル、アップリンクインターバル及びガード期間に加えて１つ以上のミュートインターバルを含むことができる。異なるタイプのフレーム構造の実施例、例えば、スロットベースのフレーム構造及びシンボルベースのフレーム構造において、ミュートインターバルを用いることができる。
【００２９】
スロット−ＴＤＤフレーム構造では、ミュートインターバルは、１つ以上のスロットを含むことができる。ミュートインターバルのためのスロットは、ミュートスロットと呼ばれる。スロットベースのフレーム構造に基づくフレームは、１つ以上のミュートスロットを有することができる。幾つかの実施例では、ミュートスロットは、図１に示すようなダウンリンクスロット及びアップリンクスロットと同様である。ダウンリンクスロット又はアップリンクスロットをミュートスロットとして示すことによって、Ｄ／Ｕ割当の変更をシグナリングできる。幾つかの実施例では、一旦、ダウンリンクスロット又はアップリンクスロットがミュートスロットとしてマークされると、このスロットが別様にマークされるまで、例えば、ダウンリンクスロット又はアップリンクスロットとしてマークされるまで、このスロットを新たなユーザトラヒック送信のために使用することができなくなる。無線局、例えば、基地局又は移動機器は、例えば、ミュートスロットを使用する現在のトラヒック送信を完了することによって、又はミュートスロットを使用する全ての既存の送信を直ちに停止することによって、ミュートスロットに応答することができる。無線システムは、スロットをミュートスロットとしてマークし、そのスロット内の全ての既存の送信が終了することを待機することによって、ダウンリンクスロットからアップリンクスロットに、又はその逆に遷移することができる。
【００３０】
ミュートスロットは、ガードスロットとは異なっていてもよい。幾つかの実施例では、ミュートスロットの持続時間は、ダウンリンク／アップリンクスロットと等しく、ガードスロットは、このような要求を有していなくてもよい。幾つかの実施例では、ミュートスロットは、スロットの全体に亘って新たな送信信号を有さず、ミュートスロットは、トラヒックボリュームを低減してゼロにし、一方、ガードスロットは、ダウンリンク及び／又はアップリンク送信のためのオプションのデータ部分を有することができる。幾つかの実施例では、ミュートスロットは、フレーム構造内の如何なるダウンリンクスロット又はアップリンクスロットであってもよく、ネットワークは、ダウンリンクスロット及びアップリンクスロットの１つ以上をミュートスロットとして動的に割り当て、シグナリングすることができ、一方、ガードスロットは、フレーム構造内で固定の位置を有することができる。
【００３１】
シンボル−ＴＤＤフレーム構造では、ミュートインターバルは、１つ以上のシンボルを含むことができる。ミュートインターバルのためのシンボルは、ミュートシンボルと呼ばれる。シンボルベースのフレーム構造に基づくフレームは、１つ以上のミュートシンボルを有することができる。幾つかの実施例では、ミュートシンボルは、図３に示すようなダウンリンクシンボル及びアップリンクシンボルと同様である。幾つかの実施例では、一旦、ダウンリンクシンボル又はアップリンクシンボルがミュートシンボルとしてマークされると、このシンボルが別様にマークされるまで、例えば、ダウンリンクシンボル又はアップリンクシンボルとしてマークされるまで、このシンボルを新たなユーザトラヒック送信のために使用することができなくなる。無線局、例えば、基地局又は移動機器は、例えば、ミュートシンボルを使用する現在のトラヒック送信を完了することによって、又はミュートシンボルを使用する全ての既存の送信を直ちに停止することによって、ミュートシンボルに応答することができる。無線システムは、シンボルをミュートシンボルとしてマークし、そのシンボル内の全ての既存の送信が終了することを待機することによって、ダウンリンクシンボルからアップリンクシンボルに、又はその逆に遷移することができる。
【００３２】
ミュートシンボルは、ガード期間とは異なっていてもよい。幾つかの実施例では、ミュートシンボルの持続時間は、ダウンリンク／アップリンクシンボルと等しく、ガード期間は、このような要求を有していなくてもよい。幾つかの実施例では、コアネットワークは、フレーム構造内のミュートシンボルの数及び位置を明示的にシグナリングでき、一方、ガードシンボルは、無線フレーム内で特定の位置にあり、この位置は、無線フレーム内のダウンリンクシンボルの数から暗示的に推定することができる。
【００３３】
無線通信システムは、１つ以上のミュートインターバルを明示的にシグナリングでき、例えば、スロット−ＴＤＤフレーム内のミュートスロット又はシンボル−ＴＤＤフレーム内のミュートシンボルをシグナリングする。セルラシステム等の無線システムは、ミュートインターバルの明示的なシグナリングを必要とすることがある。
【００３４】
例えば、基地局は、ダウンリンクチャネルを介して、ダウンリンクユーザトラヒックと共に共通参照信号及び共通制御情報を送信することができる。基地局側のダウンリンクスケジューラは、ダウンリンクユーザトラヒックの送信を制御できる。無線システムは、同期及び追跡のための共通参照信号の送信、並びにユーザ設備において実行されるチャネル品質測定をオフにすることができないことがある。ある実施例では、一旦、システムが特定のダウンリンクインターバル、例えば、スロット又はシンボルを、アップリンクインターバル、例えば、スロット又はシンボルに切り替えることを計画すると、システムは、１つ以上の無線局を制御して、影響があるインターバル内の共通参照信号を含む無線信号の発信を停止させることができる。ユーザ設備は、この変更の明示的なシグナリングがなければ、共通参照信号の欠落に気付かないことがあり、この結果、同期／追跡及びチャネル測定を誤って実行してしまうことがある。
【００３５】
例えば、ユーザ設備は、アップリンクチャネル、例えば、セルラシステム内のアップリンクチャネルを介して、データトラヒックを自律的に送信し、又はランダムにアクセスを試みることができる。この結果、基地局又はスケジューラは、アップリンク送信を完全に制御できるというわけではない。したがって、一旦、システムがアップリンクインターバルをダウンリンクインターバルに切り替えようとすると、システムは、影響があるインターバル内でユーザ設備が無線信号の発信を終了することを待つ必要がある。自律的な送信状態のユーザ設備は、変更の明示的なシグナリングがない場合、影響があるインターバル内で信号を送信し続けることがある。更に、基地局は、あるユーザ設備からのアップリンク送信を永続的にスケジューリングすることでき、例えば、影響があるインターバル内において、永続的にスケジューリングされた複数のユーザ設備からの送信が存在することがある。システムが、これらのユーザ設備のそれぞれに個々のスケジューリング情報を送信して、影響があるインターバル内での永続的な送信を停止するためには、多量のダウンリンクリソースが必要になることがある。したがって、ダウンリンクを介して単一のシグナリングメッセージをブロードキャストして、影響があるインターバル内の複数の永続的なアップリンク送信を停止することが有益であることがある。
【００３６】
ダウンリンクチャネル、例えば、ブロードキャストチャネルは、明示的なシグナリングを搬送して、１つ以上の移動機器に無線フレーム内のミュートインターバルの位置を通知することができる。更に、ミュートインターバルをシグナリングする手法は、例えば、スロットフレーム構造及びシンボルフレーム構造のように、フレーム構造が異なる実施例の間では、異なっていることがある。例えば、スロット−ＴＤＤフレーム構造の実施例では、スロットマスク法（slot mask method）、スロットリスト法（slot list method）又は定義済み割当テーブルエントリ（allocation table entry：ＡＴＥ）法を用いることができる。一方、シンボル−ＴＤＤフレーム構造の実施例では、例えば、シンボルセット法（symbol set method）又はシンボルリスト法（symbol list method）を用いることができる。
【００３７】
図４は、スロットマスクを用いるミュートスロットのシグナリングの具体例を示している。スロットマスク法は、Ｄ／Ｕ割当テーブルを示す既存のシグナリングフォーマットと共に、Ｎ−ビットマスクをブロードキャストすることを含むことができ、ここで、Ｎは、フレーム内のダウンリンクスロット及びアップリンクスロットの総数に等しい。マスク内のｉ番目のビットｍｉは、フレーム内のｉ番目のデータスロットに対応する。ｍｉが１に設定されると、フレーム内のｉ番目のスロットは、ミュートスロットとして指定され、この他の場合、ｉ番目のスロットは、添付のＤ／Ｕ割当テーブルに基づいて、ダウンリンク送信又はアップリンク送信の何れかのために使用できる。Ｎ−ビットマスクは、それぞれが１つ以上のスロットをミュートスロットとして指示する１つ以上のビットを含むことができる。異なる実施例では、異なるスロットマスク法の実施例を実現することができる。例えば、スロットマスクは、フレーム内の割当テーブルから分離してもよい。他の具体例では、結合されたデータ構造が割当テーブル及びスロットマスクの両方を表すことができる。結合されたデータ構造は、Ｎ個のエントリを含むことができ、各エントリは、Ｄ／Ｕ割当のためのビットと、スロットマスク指示のためのビットとを含むことができる。
【００３８】
図５は、スロットリストを用いるミュートスロットのシグナリングの具体例を示している。スロットリスト法は、Ｄ／Ｕ割当テーブルを示すシグナリング情報と共に、１つ以上のスロットインデクスのリストをブロードキャストすることを含むことができる。幾つかの実施例では、フレーム内のスロットのインデクスがフレームのスロットリスト内にある場合、スロットは、ミュートスロットとしてマークされる。このようなマークが付されていない場合、スロットは、フレームのＤ／Ｕ割当テーブルに基づくダウンリンクスロット又はアップリンクスロットの何れかである。異なる実施例では、異なるスロットリスト法の実施例を実現することができる。例えば、ミュートスロットは、互いに隣接して、アップリンクスロットに後続し、及びダウンリンクスロットに先行することができ、この結果、リストのインデクスをミュートされたスロットの数に置換することができる。幾つかの実施例では、ミュートスロットを他のスロットタイプと交互配置（interleaved）することができる。
【００３９】
スロット−ＴＤＤフレーム構造のための定義済み割当テーブルエントリ法では、定義済みフォーマットを用いて、ミュートスロットの存在及び位置をシグナリングすることができる。例えば、定義済みフォーマットは、ミュートスロットを含むフレームパターンを指定できる。定義済み割当テーブルエントリ法は、ＴＤＤ割当テーブルの１つ以上の拡張されたエントリ内にミュートスロットシグナリング情報を含むことができる。
【００４０】
図６は、シンボルセットを用いるミュートシンボルのシグナリングの具体例を示している。シンボルセット法は、シンボルセット及びＤ／Ｕ割当情報、例えば、ダウンリンク／アップリンクシンボルの数をブロードキャストすることを含むことができる。シンボルセットは、フレーム内のシンボル位置を指定して、各シンボルをミュートシンボルとしてマークすることができる。例えば、シンボルセットは、シンボルをミュートシンボルとして指定するために、フレーム内のシンボルの１つ以上のインデクスを含むことができる。
【００４１】
幾つかの実施例では、ブロードキャストされたシンボルセット内のミュートされたダウンリンクシンボルは、シンボル−ＴＤＤフレーム構造のタイミング特性のために、時間領域内に連続するミュートインターバルを形成することがある。更に、このような連続するダウンリンクミュートインターバルは、フレーム内のガード期間に隣接することがある。幾つかの実施例では、ブロードキャストされたシンボルセット内のミュートされたアップリンクシンボルは、時間領域内で連続するミュートインターバルを形成することがある。更に、このような連続するアップリンクミュートインターバルは、フレーム内のガード期間に隣接することがある。幾つかの実施例では、基地局は、ミュートシンボルのインデクスをブロードキャストできる。幾つかの実施例では、基地局は、ミュートされたシンボルの数を、これらのシンボルがダウンリンシンボルであるかアップリンクシンボルであるかを示すためのフラグと共に、ブロードキャストできる。幾つかの実施例では、基地局は、ミュートインターバルの開始シンボルインデクス（starting symbol index）を、このミュートインターバルがダウンリンク上であるかアップリンク上であるかを示すフラグと共に、ブロードキャストできる。
【００４２】
シンボル−ＴＤＤフレーム構造のための定義済み割当テーブルエントリ法では、定義済みフォーマットを用いて、ミュートシンボルの存在及び位置をシグナリングすることができる。例えば、定義済みフォーマットは、ミュートシンボルを含むフレームパターンを指定できる。定義済み割当テーブルエントリ法は、ＴＤＤ割当テーブルの１つ以上の拡張されたエントリ内にミュートシンボルシグナリング情報を含むことができる。
【００４３】
無線通信の間、フレームは、ミュートインターバルを含んでいても含んでいなくてもよい。ゼロミュートインターバルシグナリング（zero mute interval signaling）は、ミュートインターバルなしのフレームを示す。非ゼロミュートインターバルシグナリング（non-zero mute interval signaling）は、ミュートインターバルを含むフレームを示す。フレームがミュートインターバルを含む場合であっても、これを非ゼロミュートインターバルシグナリングと呼んでもよい。無線局、例えば、基地局又は移動機器内では、非ゼロミュートシグナリングに応じて、異なる処理が行われる。無線通信は、例えば、遅延ありのミュート（delayed-mute）又は即座のミュート（immediate-mute）の動作手続き等の手続きを用いて動作することができる。ＴＤＤシステムは、非ゼロミュートインターバルシグナリングのために、遅延ありのミュート又は即座のミュートの動作手続きを用いることができる。
【００４４】
遅延ありのミュートの具体例では、一旦、基地局が非ゼロミュートインターバルシグナリングを送信すると、基地局及び移動機器は、非ゼロミュートインターバルシグナリングによって特定されるミュートインターバル内には、新たなトラヒック（例えば、非ゼロミュートインターバルシグナリングの送信時点では、まだスケジューリングされていないトラヒック）を送信することができない。但し、基地局及び移動機器は、非ゼロミュートインターバルシグナリングの送信時点で既にスケジューリングされているトラヒックの送信は、非ゼロミュートインターバルシグナリングによって特定されるミュートインターバル内で続けることができる。システムは、非ゼロミュートインターバルシグナリングによって特定されるこれらのミュートインターバル内で、何らかのストラテジに基づいて、全ての既存のトラヒックの送信を完了する。
【００４５】
即座のミュートの具体例では、一旦、基地局が非ゼロミュートインターバルシグナリングを送信すると、基地局及び移動機器の両方は、非ゼロミュートインターバルシグナリングによって特定されるミュートインターバル内では、送信を行うことができなくなる。
【００４６】
無線通信システムは、ミュートインターバルシグナリングを処理する異なる動作規則集合（operation rule sets）を指定できる。コアネットワークは、コアネットワークの制御の下で、基地局及び移動機器のための動作規則集合を確立することができる。
【００４７】
0005416140.tif 000002
【００４８】
0005416140.tif 000003
【００４９】
0005416140.tif 000004
【００５０】
0005416140.tif 000005
【００５１】
動作規則の幾つかの実施の形態では、基地局は、スロットＴＤＤフレーム構造のためのスロットマスク法又はスロットリスト法、シンボルＴＤＤフレーム構造のためのシンボルセット法、及びスロットＴＤＤフレーム構造及びシンボルＴＤＤフレーム構造の両方のための定義済み割当テーブルエントリ法のうちの１つ以上の技術に基づいて、ミュートシンボル又はスロットの位置を特定するためのデータ構造を生成できる。
【００５２】
無線通信システムは、ミュートインターバルを生成し、ミュートインターバルから回復するためのシステム関数を有することができる。異なる有限状態機械を用いて、基地局（ＢＳ）及びユーザ設備（ＵＥ）の動作上の振る舞いを説明することができる。表１は、ユーザ設備（ＵＥ）のため及び基地局（ＢＳ）のための有限状態機械の具体例を、関連する状態、説明及び動作規則と共に示している。
【表１】
0005416140.tif 000006
【００５３】
コアネットワーク（ＣＮ）は、ｍｕｔｅ（）関数を用いることによって、ミュートシグナリングを介して、Ωで表される一組の基地局に、Ψ内に定義されている特定のダウンリンク又はアップリンクインターバルをシャットダウンするように要求できる。幾つかの実施例では、１つ以上のミュートインターバルを開始する、ｍｕｔｅ（Ω，Ψ）と呼ばれる関数は、以下のように定義することができる。コアネットワークは、バックホールネットワークを介して、Ω内の全ての基地局に、Ψを含むミュート要求（Mute Request）を送信することができる。基地局は、コアネットワークからミュート要求（Mute Request）を受信すると、Ｄ／Ｕ割当テーブルと共にΨを含むミュートインターバルシグナリングを送信でき、ミュートインターバルシグナリングが遅延ありのミュートであると解釈された場合、状態Ｂ２になり、ミュートインターバルシグナリングが即座のミュートであると解釈された場合、状態Ｂ３になる。ミュート要求（Mute Request）の受信とミュートインターバルシグナリングの送信との間の遅延は、基地局がローカルストラテジに基づいて決定する。一旦、状態Ｂ２の基地局が（スケジューラを介して）ミュートされたインターバル内で送信されている無線信号がないことを感知すると、基地局は、ミュート応答（Mute Response）をコアネットワークに送信して状態Ｂ３になる。ユーザ設備は、非ゼロミュートインターバルシグナリングを受信すると、ミュートインターバルシグナリングが遅延ありのミュートであると解釈された場合、状態Ａ２になり、ミュートインターバルシグナリングが即座のミュートであると解釈された場合、状態Ａ３になる。状態Ａ２のユーザ設備において、これらのミュートインターバルの間、無線信号の送信も受信もなくなると、ユーザ設備は、状態Ａ３になる。
【００５４】
コアネットワーク（ＣＮ）は、Ωによって表される一組の基地局に対して、Ψ内に定義されているｍｕｔｅ＿ｒｅｃｏｖｅｒ（）関数を用いて、１つ以上の特定のミュートされたインターバルをダウンリンク／アップリンクスロット又はシンボルに回復するように要求することができる。幾つかの実施例では、１つ以上のミュートインターバルから回復する、ｍｕｔｅ＿ｒｅｃｏｖｅｒ（Ω，Ψ）と呼ばれる関数は、以下のように定義することができる。コアネットワークは、Ω内の全ての基地局にΨ（又は同等な新たなＤ／Ｕ割当テーブル）を含むＭｕｔｅ＿Ｒｅｃｏｖｅｒコマンドを送信することができる。基地局は、このコマンドを受信すると、新たなＤ／Ｕ割当テーブルを取得し、新たなミュートインターバルシグナリングと共にこれを送信し、新たなミュートインターバルシグナリングは、ゼロミュートインターバルシグナリングであってもよい。Ｍｕｔｅ＿Ｒｅｃｏｖｅｒコマンドの受信と新たなミュートインターバルシグナリングの送信との間の遅延は、基地局がローカルストラテジに基づいて決定する。一方、基地局は、新たなＤ／Ｕ割当テーブルを現在のＤ／Ｕ割当テーブルとして扱うことができ、新たなミュートインターバルシグナリング内でミュートされていないインターバルの間、無線信号の送信を再開することができる。これにより、無線フレーム内に更なるミュートインターバルがなければ、基地局は、状態Ｂ１に戻る。幾つかの実施例では、基地局は、コアネットワークにミュート回復確認（Mute_Recover Confirmation）を送信して、基地局の現在のＤ／Ｕ割当テーブルを確認する。ＵＥは、新たなミュートインターバルシグナリングを受信した後、無線フレーム内に更なるミュートインターバルがなければ、状態Ａ１に戻る。幾つかの実施例では、ミュートインターバルの生成及び除去は、基地局間で非同期的に行われる。
【００５５】
図７Ａ、図７Ｂ、図８Ａ、図８Ｂ、図９Ａ及び図９Ｂは、ここに、説明する技術の実現のための異なる処理及びネットワークフローの具体例を示している。これらの図面は、上述した表１に対応している。図７Ａ、図７Ｂは、基地局内におけるミュートインターバルの処理の異なる具体例を示している。図７Ａは、遅延ありのミュート技術を用いる有限状態機械（finite state machine：ＦＳＭ）の状態及びこれらの状態の間の遷移を示している。図７Ｂは、即座のミュート技術を用いる有限状態機械の状態及びこれらの状態の間の遷移を示している。図８Ａ及び図８Ｂは、ユーザ設備等の移動機器におけるミュートインターバルの処理の異なる具体例を示している。図８Ａは、遅延ありのミュート技術を用いる有限状態機械（finite state machine：ＦＳＭ）の状態及びこれらの状態の間の遷移を示している。図８Ｂは、即座のミュート技術を用いる有限状態機械の状態及びこれらの状態の間の遷移を示している。図９Ａ及び図９Ｂは、ミュート（ｍｕｔｅ）及びミュート回復（ｍｕｔｅ  ｒｅｃｏｖｅｒ）関数についてのネットワークフローの異なる具体例を示している。図９Ａは、遅延ありのミュートについての例示的なフローを示している。図９Ｂは、即座のミュートについての例示的なフローを示している。
【００５６】
無線通信システムは、異なる状況毎にミュートインターバル及び関連する動作規則及び関数を使用することができる。例えば、システムは、ここに説明した技術を用いて、古いＤ／Ｕ割当比を新たなＤ／Ｕ割当比に切り替えることができる。他の具体例では、システムは、ここに説明した技術を用いて、１つのサービス領域のＤ／Ｕ割当比を、隣接する領域のＤ／Ｕ割当比とは異なるように維持する。
【００５７】
無線通信システムは、Ｄ／Ｕ割当比に対する複数の調整を実行して、ターゲットＤ／Ｕ割当比を達成することができる。例えば、ＴＤＤ無線システムは、ＮＤ：ＮＵによって特定されるＤ／Ｕ割当比を有することができ、ここで、Ｎ＝ＮＤ＋ＮＵは、スロット−ＴＤＤフレーム構造では、１フレームあたりのデータスロットの総数であり、シンボル−ＴＤＤフレーム構造では、１フレームあたりのデータシンボルの総数である。ＴＤＤシステムは、（ＮＤ＋Ｎ０）：（ＮＵ−Ｎ０）によって特定されるターゲットＤ／Ｕ比に変更する必要がある。換言すれば、システムは、Ｎ０個のアップリンクスロット又はシンボルをダウンリンクスロット又はシンボルに切り替える必要がある。Ｄ／Ｕ比を（ＮＤ−Ｎ０）：（ＮＵ＋Ｎ０）に変更する手続きは、Ｄ／Ｕ比を（ＮＤ＋Ｎ０）：（ＮＵ−Ｎ０）に変更する手続きと同様である。ターゲットＤ／Ｕ比は、マルチステップ調整スキーム（multi-step adjustment scheme）によって達成できる。マルチステップ調整スキームは、システムの効率を高めることができ、システム容量の最大瞬間損失（maximum instant loss）と、このＤ／Ｕ比調整に費やされる合計時間との間のトレードオフを最適にする。
【００５８】
0005416140.tif 000007
【００５９】
0005416140.tif 000008
【００６０】
図１０は、スロットベースのフレーム構造のためのマルチステップＤ／Ｕ比調整におけるシングルステップの変更の具体例を示している。図１１は、シンボルベースのフレーム構造のためのマルチステップＤ／Ｕ比調整におけるシングルステップの変更の具体例を示している。これらの２つの図面では、基地局間の非同期動作が確認される。
【００６１】
0005416140.tif 000009
【００６２】
無線通信システムは、１つのサービス領域のＤ／Ｕ割当比を、隣接する領域のＤ／Ｕ割当比とは異なるように維持できる。時点Ａと時点Ｂとの間の持続時間に亘って総システム容量損失を拡散することによって、時点Ａから時点ＢにＤ／Ｕ比を変更するＫステップ調整アルゴリズムと同様に、Ｋ層Ｄ／Ｕ比調整法（K-tier D/U ratio adjustment method）は、異なる基地局に亘ってシステム容量損失を拡散することができる。Ｋ層Ｄ／Ｕ比調整法は、サービス領域Ａ内のＤ／Ｕ比をサービス領域ＢのＤ／Ｕ比とは異なるように維持できる。
【００６３】
無線通信システムは、Ｋ層Ｄ／Ｕ比調整を実行できる。ＴＤＤ無線システムは、ＮＤ：ＮＵによって特定されるＤ／Ｕ割当比を有することができ、ここで、Ｎ＝ＮＤ＋ＮＵは、スロット−ＴＤＤフレーム構造では、１フレームあたりのデータスロットの総数であり、シンボル−ＴＤＤフレーム構造では、１フレームあたりのデータシンボルの総数である。ＴＤＤシステムは、ある領域内のＤ／Ｕ比を（ＮＤ＋Ｎ０）：（ＮＵ−Ｎ０）に変更でき、すなわち、Ｎ０個のアップリンクスロット又はシンボルをダウンリンクに切り替えることができる。Ｄ／Ｕ比を（ＮＤ−Ｎ０）：（ＮＵ＋Ｎ０）に変更する場合も、Ｄ／Ｕ比を（ＮＤ＋Ｎ０）：（ＮＵ−Ｎ０）に変更する場合と同様である。
【００６４】
0005416140.tif 000010
【００６５】
0005416140.tif 000011
【００６６】
0005416140.tif 000012
【００６７】
図１２は、異なるＤ／Ｕ割当比を有する多層レイアウトマップの具体例を示している。マップは、コアネットワークによって制御される異なるサービス領域を含む。この具体例では、初期的には、全体のサービス領域が同じＤ／Ｕ割当比を有する。層３領域のＤ／Ｕ比を高めるために、Ｋ＝３層のレイアウトを生成し、層０から層３に向かって、層毎にＤ／Ｕ比を高める。図１３及び図１４は、この具体例のためのＫ層調整法を示している。図１３は、スロットベースのフレーム構造のためのＫ層Ｄ／Ｕ比調整アルゴリズムの具体例を示している。図１４は、スロットベースのフレーム構造のためのＫ層Ｄ／Ｕ比調整アルゴリズムの具体例を示している。
【００６８】
図１５は、ＴＤＤ無線通信システム等の無線通信システムの具体例を示している。システム１５００は、加入者局、移動局、ユーザ設備、無線エアカード、携帯電話、他の無線機器等の１つ以上の移動機器１５０５と通信するための基地局（ＢＳ）１５１０のネットワークを含むことができる。幾つかの実施例では、移動機器は、例えば、無線エアカードを有するデスクトップコンピュータ等、固定された位置を有していてもよい。コアネットワーク１５１５は、１つ以上の基地局１５１０を制御する１つ以上のコントローラを含むことができる。コントローラは、例えば、プロセッサ又は専用論理回路等のプロセッサ電子回路を含むことができる。コントローラの機能は、コアネットワーク１５１５内で複数のコンポーネントに分散させてもよい。
【００６９】
移動機器１５０５は、移動ユニットであっても固定ユニットであってもよい。固定ユニットは、システム１００のカバレッジ領域内のどこに配置及び／又は再配置してもよい。固定ユニットの無線機器には、例えば、デスクトップコンピュータ及びコンピュータサーバが含まれる。移動ユニットには、例えば、携帯電話、携帯情報端末（Personal Digital Assistant：ＰＤＡ）、移動機器及びモバイルコンピュータが含まれる。
【００７０】
システム１５００の基地局１５１０は、無線送受信機を備えていてもよい。基地局１５１０は、ダウンリンク無線信号を介して、移動機器１５０５に信号を送信することができる。システム１５００の移動機器１５０５は、無線送受信機を備えていてもよい。移動機器１５０５は、アップリンク無線信号を介して、基地局１５０５に信号を送信することができる。
【００７１】
図１６は、無線局のアーキテクチャの具体例を示している。無線局１６０５、例えば、基地局又は移動機器は、プロセッサ電子回路１６１０を含むことができる。プロセッサ電子回路１６１０は、ここに説明した１つ以上の演算又は技術を実行するように構成された処理ユニットを含むことができる。処理ユニットは、１つ以上の専用の又は汎用のプロセッサ、及び／又は専用の論理回路を含むことができる。無線局１６０５は、アンテナ１６２０等の通信インタフェースを介して、無線信号を送信及び／又は受信するための送受信機電子回路１６１５を含むことができる。無線局１６０５は、データを送信及び受信するための他の通信インタフェースを含むことができる。幾つかの実施例では、処理ユニットが送受信機の機能の一部又は全部を担うように構成してもよい。
【００７２】
図１７Ａは、基地局上でのミュート動作の例示的処理を示している。１７０５では、時分割復信で基地局を動作させ、フレーム構造を用いて、１つ以上の移動機器と通信させる。基地局は、１７１０において、ダウンリンク−アップリンク比を調整して、フレーム構造内のアップリンクデータ容量とダウンリンクデータ容量との間で割当を変更できる。幾つかの実施例では、コアネットワークが基地局を制御して、調整を行うことができる。
【００７３】
基地局は、１７１５において、調整されたダウンリンク−アップリンク比に基づいて、ミュートインターバルを決定でき、ミュートインターバルは、フレーム構造の１つ以上の領域を含むことができる。ミュートインターバルの決定は、フレーム構造内でミュートインターバルとしてアップリンク又はダウンリンクインターバルを選択することを含むことができる。幾つかの実施例では、ミュートインターバルは、フレーム構造内の１つ以上のスロットを含むことができる。幾つかの実施例では、ミュートインターバルは、フレーム構造内の１つ以上のシンボルを含むことができる。ミュートインターバルは、フレーム構造に隣接する又は隣接しない領域を含むことができる。
【００７４】
基地局は、１７２０において、割当の変更によって影響があるフレーム構造の１つ以上の領域を特定するミュート情報を生成できる。基地局は、１７２５において、１つ以上の移動機器にミュート情報を送信することができる。幾つかの実施例では、基地局は、１つ以上の移動機器にＤ／Ｕ割当テーブル及びミュート情報を含むデータを送信することができる。幾つかの実施例では、Ｄ／Ｕ割当テーブル及びミュート情報を結合できる。
【００７５】
図１７Ｂは、基地局におけるミュート動作の例示的処理を示している。基地局は、１７５０において、ミュートインターバル内のデータ送信を制御でき、例えば、データ送信を完了させ又は即座に停止するように制御できる。基地局は、１７５５において、調整されたダウンリンク−アップリンク比に基づいて、ミュートインターバルをアップリンクインターバル又はダウンリンクインターバルに変更することができる。幾つかの実施例では、基地局は、ミュートインターバルと共にアクティビティを監視でき、アクティビティが停止した後、基地局は、ミュートインターバルをアップリンクインターバル又はダウンリンクインターバルに変更することができる。基地局は、１７６０において、変更されたミュートインターバル、例えば、新たなアップリンクインターバル又はダウンリンクインターバルについて、１つ以上のデータ送信をスケジューリングできる。
【００７６】
図１８は、移動機器上のミュート動作の例示的処理を示している。移動機器は、１８０５において、時分割複信を用いて、フレーム構造及び第１の割当を使用して基地局と通信する。フレーム構造は、アップリンクデータ領域及びダウンリンクデータ領域を含むことができる。第１の割当は、アップリンク領域の総サイズ及びダウンリンク領域の総サイズを含むことができる。移動機器は、１８１０において、フレーム構造の特定の領域のミュートアクティビティを示すミュート情報を受信することができる。特定の領域は、１つ以上のスロット又は１つ以上のシンボルを含むことができる。特定の領域内の複数のスロットは、フレーム構造内で隣接していてもよく、隣接していなくてもよい。ミュート情報は、第１の割当とは異なる第２の割当を示していてもよい。
【００７７】
移動機器は、１８１５において、第１の割当に基づいて、特定の領域に関連する動作を完了でき、及び１８２０において、第２の割当を用いる動作を開始できる。例えば、移動局は、動作を完了でき、例えば、特定の領域内でのデータの送信を停止でき、及び第２の割当を用いる動作、例えば、特定の領域内でのデータの受信を開始することができる。他の具体例では、移動局は、例えば、特定の領域において送信されたデータの受信等の動作を完了でき、及び第２の割当を用いて、特定の領域におけるデータの送信等の動作を開始することができる。
【００７８】
幾つかの実施例では、基地局とユーザ設備との間の通信リンクを確立することができ（通信リンクは、基地局がユーザ設備に送信を行うダウンリンクインターバルと、ユーザ設備が基地局に送信を行うアップリンクインターバルとの第１のフレームを含んでいてもよい）、第１のフレームのダウンリンクインターバルにおいて、ミュートインターバルの位置を送信することができる。前フレームからのダウンリンクインターバル又はアップリンクインターバルをミュートインターバルに置換して、ダウンリンク−アップリンク割当比を変更することができる。
【００７９】
幾つかの実施例では、スロット−ＴＤＤフレーム構造のミュートスロット又はシンボル−ＴＤＤフレーム構造のミュートシンボルに対応するミュートインターバルを用いて、インターバルの間の全ての無線送信の停止を指示することができる。基地局は、スロットマスク法を用いて、スロット−ＴＤＤフレーム構造におけるミュートスロットをユーザ設備にシグナリングすることができる。基地局は、スロットリスト法を用いて、スロット−ＴＤＤフレーム構造におけるミュートスロットをユーザ設備にシグナリングすることができる。基地局は、シンボルセット法を用いて、シンボル−ＴＤＤフレーム構造におけるミュートシンボルをユーザ設備にシグナリングすることができ、ここで、シンボル−ＴＤＤフレーム構造内において、ミュートシンボルが連続することによって形成されるミュートインターバルは、ガード期間に隣接する。基地局は、定義済み割当テーブルエントリ法を用いて、スロット−ＴＤＤフレーム構造のミュートスロット及びシンボル−ＴＤＤフレーム構造のミュートシンボルをユーザ設備にシグナリングすることができる。
【００８０】
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【００８１】
幾つかの実施例では、ネットワーク関数ｍｕｔｅ（）は、基地局からユーザ設備への非ゼロミュートインターバルシグナリングを含むことができる。ネットワーク関数ｍｕｔｅ（）は、コアネットワークから基地局へのミュート要求（Mute Request）及び基地局からコアネットワークへのミュート応答（Mute Response）を含むことができる。ネットワーク関数ｍｕｔｅ＿ｒｅｃｏｖｅｒ（）は、基地局からユーザ設備へのゼロミュートインターバルシグナリングを含むことができる。ネットワーク関数ｍｕｔｅ＿ｒｅｃｏｖｅｒ（）は、コアネットワークから基地局へのミュート回復コマンド（Mute Recover Command）及び基地局からコアネットワークへのオプションのミュート回復確認（Mute Recover Confirmation）を含むことができる。
【００８２】
幾つかの実施例では、ＫステップＤ／Ｕ比調整アルゴリズムを用いて、ネットワーク内のＤ／Ｕ割当比を動的に変更することができる。Ｋ層Ｄ／Ｕ比調整アルゴリズムを用いて、１つの領域のＤ／Ｕ割当比を他の領域のＤ／Ｕ割当比とは異なるように維持できる。
【００８３】
上述した技術を用いて、例えば、（１）ネットワークが古いＤ／Ｕ割当比を新たな値に切り替える必要があるシナリオ、及び（２）ネットワークが１つのサービス領域のＤ／Ｕ割当比を隣接する領域のＤ／Ｕ割当比とは異なるように維持する必要があるシナリオにおいて、ダウンリンク−アップリンク割当比を動的に変更することができる。様々な実施例において、Ｄ／Ｕ割当比の動的な変更の間、基地局間で切替動作を同期させることを不要にすること、ネットワークオペレータによる制御に基づいて、ネットワークの観点から割込みフレームなしで、瞬間システム容量損失を最小化すること、ユーザトラヒックへの割込みを最小化又は排除すること、及びスロット−ＴＤＤフレーム構造及びシンボル−ＴＤＤフレーム構造の両方に上述した技術を適用することを含む特徴の１つ以上を達成できる。
【００８４】
ここに開示した実施の形態及び他の実施の形態、並びに本明細書において説明した機能的動作は、デジタル電子回路で実現してもよく、本明細書に開示した構造及びこれらの構造的な均等物を含むコンピュータソフトウェア、ファームウェア又はハードウェアで実現してもよく、これらの１つ以上の組合せで実現してもよい。ここに開示した実施の形態及び他の実施の形態は、１つ以上のコンピュータプログラム製品、すなわち、コンピュータが読取可能な媒体内に符号化され、データ処理装置によって実行され、又はデータ処理装置の動作を制御するコンピュータプログラム命令の１つ以上のモジュールとして実現することもできる。コンピュータが読取可能な媒体は、機械可読のストレージデバイス、機械可読のストレージ基板、メモリデバイス、機械可読の伝播信号に作用する組成物又はこれらの１つ以上の組合せであってもよい。用語「データ処理装置」は、データを処理するための全ての装置、デバイス及び機械を包含し、一例としてプログラミング可能なプロセッサ、コンピュータ、複数のプロセッサ又はコンピュータがこれに含まれる。装置は、ハードウェアに加えて、当該コンピュータプログラムの実行環境を作成するコード、例えば、プロセッサファームウェアを構成するコード、プロトコルスタック、データベース管理システム、オペレーティングシステム又はこれらの１つ以上の組合せを含むことができる。伝播信号は、人工的に生成された信号であり、例えば、適切な受信装置への送信のために情報を符号化するように機械が生成した電気信号、光信号又は電磁波信号である。
【００８５】
コンピュータプログラム（プログラム、ソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション、スクリプト又はコードとも呼ばれる。）は、コンパイラ言語又はインタープリタ言語を含む如何なる形式のプログラミング言語で書いてもよく、例えば、スタンドアロンプログラムとして、若しくはモジュール、コンポーネント、サブルーチン又は演算環境での使用に適する他のユニットとして、如何なる形式で展開してもよい。コンピュータプログラムは、必ずしもファイルシステム内のファイルに対応していなくてもよい。プログラムは、他のプログラム又はデータを含むファイル（例えば、マークアップ言語文書内に保存された１つ以上のスクリプト）の一部に保存してもよく、当該プログラムに専用の単一のファイルに保存してもよく、連携する複数のファイル（例えば、モジュール、サブプログラム又はコードの一部を保存する１つ以上のファイル）に保存してもよい。コンピュータプログラムは、１つのコンピュータ上で実行されるように展開してもよく、１つの場所に設けられた又は複数の場所に亘って分散され、通信ネットワークによって相互接続された複数のコンピュータ上で実行されるように展開してもよい。
【００８６】
本明細書に開示したプロセス及びロジックフローは、入力データを処理し、出力を生成することによって機能を実現する１つ以上のコンピュータプログラムを実行する１つ以上のプログラミング可能なプロセッサによって実現してもよい。プロセス及びロジックフローは、例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ（field programmable gate array：ＦＰＧＡ）又は特定用途向け集積回路（application specific integrated circuit：ＡＳＩＣ）等の専用論理回路によって実行してもよい。
【００８７】
コンピュータプログラムの実行に適するプロセッサには、一例として、汎用マイクロプロセッサ及び専用マイクロプロセッサの両方、並びにあらゆる種類のデジタルコンピュータの１つ以上のプロセッサの何れも含まれる。プロセッサは、通常、読出専用メモリ又はランダムアクセスメモリ、若しくはこれらの両方から命令及びデータを受け取る。コンピュータの基本的な要素は、命令を実行するためのプロセッサ、並びに命令及びデータを保存する１つ以上の記憶装置である。また、コンピュータは、通常、データを保存するための１つ以上の大容量記憶装置、例えば、磁気ディスク、光磁気ディスク又は光ディスクを含み、若しくは、大容量記憶装置からデータを受信し、大容量記憶装置にデータを送信し、又はこの両方の動作を行うように大容量記憶装置に動作的に接続されている。但し、コンピュータは、必ずしもこのような装置を有する必要はない。コンピュータプログラム命令及びデータの格納に適するデバイスには、一例として挙げれば、半導体記憶デバイス、例えば、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ及びフラッシュメモリデバイスを含む全ての形式の不揮発性メモリ、磁気ディスク、例えば、内蔵ハードディスク又はリムーバブルディスク、光磁気ディスク、並びにＣＤ−ＲＯＭディスク及びＤＶＤ−ＲＯＭディスク等が含まれる。プロセッサ及びメモリは、専用論理回路によって補ってもよく、専用論理回路に組み込んでもよい。
【００８８】
本明細書は、多くの詳細事項を含んでいるが、これらの詳細事項は、特許請求している又は特許請求することができる本発明の範囲を限定するものとは解釈されず、本発明の特定の実施の形態の特定の特徴の記述として解釈される。本明細書おいて、別個の実施の形態の文脈で開示した幾つかの特徴を組み合わせて、単一の実施の形態として実現してもよい。逆に、単一の実施の形態の文脈で開示した様々な特徴は、複数の実施の形態に別個に具現化してもよく、適切な如何なる部分的組合せとして具現化してもよい。更に、以上では、幾つかの特徴を、ある組合せで機能するものと説明しているが、初期的には、そのように特許請求している場合であっても、特許請求された組合せからの１つ以上の特徴は、幾つかの場合、組合せから除外でき、特許請求された組合せは、部分的組合せ又は部分的な組合せの変形に変更してもよい。同様に、図面では、動作を特定の順序で示しているが、このような動作は、所望の結果を達成するために、図示した特定の順序又は順次的な順序で行う必要はなく、また、図示した全ての動作を行う必要もない。
【００８９】
幾つかの具体例及び実施例のみを開示した。ここに開示した内容に基づいて、上述した具体例及び実施例及び他の実施例を変形、変更及び拡張することができる。例えば、幾つかの無線システムでは、上述した側面について異なる用語を用いることがある。例えば、幾つかの無線システムでは、スロットは、サブフレーム又はフレームと呼ばれ、又はサブフレーム又はフレームを含む。更に、幾つかの無線システムでは、スロットは、フレームを含み、スーパーフレーム（superframe）は、複数のこのようなスロットを含むことができる。異なるＴＤＤシステムは、上述した技術について、異なるプロトコル解釈を有することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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