(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の操作手段を含む複数の操作手段を有する入力部と、
電磁結合による無線通信を実行可能な無線通信部と、
前記第１の操作手段が操作されていない状態において、及び前記第１の操作手段が操作されている状態であって当該操作されている時間帯における前記無線通信の回数が当該時間帯において通信を許容する回数に達している場合に前記無線通信を規制する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記第１の操作手段が操作されている状態において前記無線通信の規制を解除し、当該無線通信の状態に関わらず当該第１の操作手段が操作されていない状態になると前記無線通信を再び規制する
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
第１の操作手段を含む複数の操作手段を有する入力部と、
電磁結合による無線通信を実行可能な無線通信部と、
前記第１の操作手段が操作されていない状態において、及び前記第１の操作手段が操作されている状態であって当該操作されている時間帯における前記無線通信の回数が当該時間帯において通信を許容する回数に達している場合に前記無線通信を規制する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記第１の操作手段が操作され、かつ所定の条件を満たす状態において前記無線通信の規制を解除し、当該無線通信の状態に関わらず当該第１の操作手段が操作されていない状態になると前記無線通信を再び規制する
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
第１の操作手段の含む複数の操作手段を有する入力部と、
電磁結合による無線通信を実行可能な無線通信部と、
前記無線通信部にて送受信するデータの読み出し書き込みを制御する無線通信制御部と、
前記無線通信制御部に給電する電源部と、
前記第１の操作手段が操作されていない状態において、及び前記第１の操作手段が操作されている状態であって当該操作されている時間帯における前記無線通信の回数が当該時間帯において通信を許容する回数に達している場合に前記無線通信制御部への給電を行わない制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記第１の操作手段が操作されている状態において前記無線通信制御部への給電を行い、前記無線通信の状態に関わらず当該第１の操作手段が操作されていない状態になると前記無線通信制御部への給電を再び行わなくする
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
第１の操作手段を含む複数の操作手段を有する入力部と、電磁結合による無線通信を実行可能な無線通信部と、を有する携帯端末装置における通信制御方法であって、
前記第１の操作手段が操作されていない状態において、及び前記第１の操作手段が操作されている状態であって当該操作されている時間帯における前記無線通信の回数が当該時間帯において通信を許容する回数に達している場合に前記無線通信を規制する第１のステップと、
前記第１の操作手段が操作されている状態において前記規制を解除し、前記無線通信の状態に関わらず当該第１の操作手段が操作されていない状態になると前記無線通信を再び規制する第２のステップと、
を有することを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線信号を受信すると自動的に通信を開始することが可能な非接触ＩＣチップ等の通信部を備える携帯端末装置とその通信制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
外部のリーダ／ライタ装置との間で電磁結合により非接触通信を行うＲＦＩＤなどと呼ばれるＩＣチップが普及しており、これを埋め込んだＩＣカードが乗車券や銀行のキャッシュカード、電子マネーの媒体などに広く用いられている。ＩＣカードは、従来の磁気方式のカードに比べてデータの記憶容量が大きく、また記録データの暗号化が可能でセキュリティ性が高いなどの優れた特徴を有している。
【０００３】
他方、携帯電話機に代表される携帯端末装置は多機能化が進んでおり、本来の電話機としての機能に加えて、電子メール端末、Ｗｅｂブラウザ、カメラ、音楽プレーヤ、テレビジョン受信機などの様々な機能が取り込まれている。そして、そのような機能の中で、近年このＩＣカード機能を内蔵する携帯電話機が登場し、注目を集めている。
【０００４】
携帯電話機にＲＦＩＤチップ（ＩＣチップ）機能が搭載されるようになると、今後はその利便性によって種々の重要なデータが携帯電話機に集中する可能性がある。しかしながらその場合、携帯電話機を紛失したり盗まれたりしてＩＣチップ機能が悪用さると、ユーザは甚大な損失を被る可能性がある。したがって、ＩＣチップ機能を内蔵する携帯電話機については、そのセキュリティ性の向上が大きな課題となっている。
【０００５】
特許文献１には、バッテリ電圧の低下などによって電源がオフ状態になると非接触ＩＣチップ機能を使用不能にする携帯通信装置が記載されている。
【０００６】
特許文献２には、通常時にＩＣチップ機能を使用不能とし、ユーザが入力した暗証番号と予め登録された暗証番号とが一致した場合に一定期間だけＩＣチップ機能の使用可能とする携帯端末機が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１１７１１６号公報
【特許文献２】特開２００３−１６３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１，２に記載される装置は、何れも紛失時や盗難時におけるＩＣチップ機能の不正使用を防止するものである。ところが非接触ＩＣカードについては、文字通り非接触の状態でデータを読み書きすることができるため、たとえユーザがカードを身に着けているときであっても、カード内のデータが不正にアクセスされる可能性を完全に否定することはできない。例えば磁気カードのデータを不正に読み出すスキマー（skimmer）のように、ＩＣカードのデータを非接触で容易に読み出す装置が将来開発されることも有り得る。このような装置を使えば、例えば電車などで第三者と隣り合った際に、身に着けている携帯電話機のＩＣチップから知らぬ間にデータを読み出される可能性がある。
【０００９】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、無線信号を受信すると自動的に通信を開始することが可能な非接触ＩＣチップ等の通信部において、ユーザの意図しない状態で通信が行われることを防止できる携帯端末装置とその通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明の携帯端末装置は、第１の操作手段を含む複数の操作手段を有する入力部と、電磁結合による無線通信を実行可能な無線通信部と、前記第１の操作手段が操作されていない状態において、及び前記第１の操作手段が操作されている状態であって当該操作されている時間帯における前記無線通信の回数が当該時間帯において通信を許容する回数に達している場合に前記無線通信を規制する制御部と、を有し、前記制御部は、前記第１の操作手段が操作されている状態において前記無線通信の規制を解除し、当該無線通信の状態に関わらず当該第１の操作手段が操作されていない状態になると前記無線通信を再び規制する。
【００１１】
第２の発明の携帯端末装置は、第１の操作手段を含む複数の操作手段を有する入力部と、電磁結合による無線通信を実行可能な無線通信部と、前記第１の操作手段が操作されていない状態において、及び前記第１の操作手段が操作されている状態であって当該操作されている時間帯における前記無線通信の回数が当該時間帯において通信を許容する回数に達している場合に前記無線通信を規制する制御部と、を有し、前記制御部は、前記第１の操作手段が操作され、かつ所定の条件を満たす状態において前記無線通信の規制を解除し、当該無線通信の状態に関わらず当該第１の操作手段が操作されていない状態になると前記無線通信を再び規制する。
【００１２】
第３の発明の携帯端末装置は、第１の操作手段の含む複数の操作手段を有する入力部と、電磁結合による無線通信を実行可能な無線通信部と、前記無線通信部にて送受信するデータの読み出し書き込みを制御する無線通信制御部と、前記無線通信制御部に給電する電源部と、前記第１の操作手段が操作されていない状態において、及び前記第１の操作手段が操作されている状態であって当該操作されている時間帯における前記無線通信の回数が当該時間帯において通信を許容する回数に達している場合に前記無線通信制御部への給電を行わない制御部と、を有し、前記制御部は、前記第１の操作手段が操作されている状態において前記無線通信制御部への給電を行い、前記無線通信の状態に関わらず当該第１の操作手段が操作されていない状態になると前記無線通信制御部への給電を再び行わなくする。
【００１３】
第４の発明の通信制御方法は、第１の操作手段を含む複数の操作手段を有する入力部と、電磁結合による無線通信を実行可能な無線通信部と、を有する携帯端末装置における通信制御方法であって、前記第１の操作手段が操作されていない状態において、及び前記第１の操作手段が操作されている状態であって当該操作されている時間帯における前記無線通信の回数が当該時間帯において通信を許容する回数に達している場合に前記無線通信を規制する第１のステップと、前記第１の操作手段が操作されている状態において前記規制を解除し、前記無線通信の状態に関わらず当該第１の操作手段が操作されていない状態になると前記無線通信を再び規制する第２のステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、押しボタン等の所定の操作手段が操作中でないとき通信を禁止することによって、ユーザの意図しない状態で通信が行われることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の外観の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の構成の一例を示す図である。
【図３】非接触ＩＣチップ部の構成の一例を示す図である。
【図４】図１に示す携帯端末装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置１００の外観の一例を示す図である。図１（Ａ）は正面方向からの斜視図であり、図１（Ｂ）は背面方向からの斜視図である。
【００１７】
携帯端末装置１００は、図１に示すように、第１筐体（上部筐体）５０１と第２筐体（下部筐体）５０２とを有する。これら２つの筐体５０１，５０２は、ヒンジ部５０３を介して折り畳み自在に連結されることにより、相互に開閉することができる。
【００１８】
折り畳まれた状態（閉状態）において第２筐体５０２と対向する第１筐体５０１の面５０１Ａには、表示部５１８（図２の１０７）とスピーカ５０４（図２の１０５）が配置される。閉状態において第１筐体５０１と対向する第２筐体５０２の面５０２Ａには、キー群５１７とマイクロフォン５０５（図２の１０６）が配置される。
【００１９】
第２筐体５０２の内部には、非接触ＩＣチップ部５０６（図２の１０９）が内蔵される。非接触ＩＣチップ部５０６は、通信回路等が形成されたＩＣチップ５１０と、回路基板の配線により形成されたアンテナ５２０（図３の１１２）とを有する。
第２筐体５０２のヒンジ部５０３には、携帯電話網の基地局と無線通信を行うための伸縮自在のアンテナ５０７（図２のＡＴ１）が配置される。
第２筐体５０２の長手方向の側面には、後述するＩＣチップ用のサイドキー５１９が配置される。
【００２０】
図２は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置１００の構成例を示すブロック図である。
図２に示す携帯端末装置１００は、無線通信部１０１と、キー入力部１０３と、音声処理部１０４と、スピーカ１０５と、マイクロフォン１０６と、表示部１０７と、記憶部１０８と、非接触ＩＣチップ部１０９と、制御部１２０とを有する。
【００２１】
無線通信部１０１は、携帯電話網の基地局との間の無線通信に関する処理を行う。例えば、制御部１２０（端末制御部）から出力される送信データに所定の変調処理を施して無線信号に変換し、アンテナＡＴ１から送出する。また、アンテナＡＴ１において受信された無線信号に所定の復調処理を施して受信データを再生し、制御部１２０に出力する。
【００２２】
キー入力部１０３は、例えば電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、各種の機能が割り当てられたキーを有しており、これらのキーがユーザによって操作された場合に、その操作内容に対応する信号を発生し、これをユーザの指示として制御部１２０に入力する。
図１におけるキー群５１７やサイドキー５１９はキー入力部１０３に含まれる。
【００２３】
音声処理部１０４は、スピーカ１０５において出力される音声信号やマイクロフォン１０６において入力される音声信号の処理を行う。すなわち、マイクロフォン１０６から入力される音声信号に増幅、アナログ−デジタル変換、符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換して制御部１２０に出力する。また、制御部１２０から供給される音声データに復号化、デジタル−アナログ変換、増幅等の信号処理を施し、アナログの音声信号に変換してスピーカ１０５に出力する。
【００２４】
表示部１０７は、例えば液晶表示パネルや有機ＥＬパネルなどの表示デバイスを用いて構成されており、制御部１２０から供給される映像信号に応じた画像を表示する。例えば、発信時における発信先の電話番号、着信時における着信相手の電話番号、受信メールや送信メールの内容、日付、時刻、バッテリ残量、待ち受け画面などの各種の情報や画像を表示する。
【００２５】
記憶部１０８は、制御部１２０において処理に利用される各種のデータを記憶する。例えば、制御部１２０に備わるコンピュータのプログラム、電話番号や電子メールアドレス等の個人情報を管理するアドレス帳、着信音やアラーム音を再生するための音声ファイル、各種の設定データ、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータなどを保持する。
【００２６】
記憶部１０８は、例えば不揮発性の記憶デバイス（不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置、光ディスク装置など）やランダムアクセス可能な記憶デバイス（例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ）などによって構成される。
【００２７】
非接触ＩＣチップ部１０９は、外部のリーダ／ライタ装置６００と電磁結合による非接触通信を行う。非接触ＩＣチップ部１０９は、例えば外部のリーダ／ライタ装置６００から電磁波として発せられるＡＭ変調信号を受信すると、負荷変調などの方法によりリーダ／ライタ装置６００へ応答を返すことにより、外部のリーダ／ライタ装置６００との間で情報をやり取りする。
【００２８】
図３は、非接触ＩＣチップ部１０９の構成の一例を示す図である。
図３に示す非接触ＩＣチップ部１０９は、アンテナ１１２と、送受信部１１３と、暗号処理部１１４と、記憶部１１５と、ＩＣチップ制御部１１６とを有する。
【００２９】
送受信部１１３は、アンテナ１１２において受信される信号からベースバンド信号を復調するとともに、受信信号のキャリア成分に基づいてクロック信号を再生し、このクロック信号に同期してベースバンド信号を復号化し、受信データを取得する。また、ＩＣチップ制御部１１６から供給される送信データを符号化して送信信号を生成し、この送信信号に応じてアンテナ１１２を駆動することにより、リーダ／ライタ装置６００に情報を送信する。
【００３０】
暗号処理部１１４は、リーダ／ライタ装置６００との間でやり取りされる情報の暗号化や復号化に関わる処理を行う。
【００３１】
記憶部１１５は、リーダ／ライタ装置６００と通信を開始するために必要な暗号鍵や、各種の機密情報を記憶する。
また記憶部１１５は、電子マネー情報なども記憶する。具体的には金額情報であり、リーダ／ライタ装置６００との通信や、無線通信部１０１を用いて電子マネーの管理サーバ（図示略）に接続しての通信により金額のチャージが行われる。
【００３２】
ＩＣチップ制御部１１６（無線通信制御部）は、リーダ／ライタ装置６００と所定の通信プロトコルに基づいて通信を行い、情報をやり取りするための処理を行う。例えばリーダ／ライタ装置６００は、図示しない認証装置と接続されており、この認証装置において所定の暗号鍵により暗号化された乱数を非接触ＩＣチップ部１０９に送信する。ＩＣチップ制御部１１６は、記憶部１１５の暗号鍵を用いて、この暗号化された乱数を暗号処理部１１４により復号化し、リーダ／ライタ装置６００へ返信する。認証装置は、リーダ／ライタ装置６００に返信された乱数と元の乱数とを比較することにより、非接触ＩＣチップ部１０９が正規に登録された暗号鍵を保有しているか否か判定する。
更に、商品購入などを行うときには、リーダ／ライタ装置６００との通信を行い、ＩＣチップ制御部１１６は、購入する商品に該当する金額が記憶部１１５の記憶残高から減算する処理を行う。
【００３３】
なお、アンテナ１１２はコイルとして機能し、リーダ／ライタ装置６００からの電磁波を受けると励磁されて電磁結合する。リーダライタ装置６００からの電磁波の強弱変動などによって生成された送信信号が、アンテナ１１２にて受信され、送受信部１１３およびＩＣチップ制御部１１６によりアンテナ１１２側誘導起電力の変動から受信信号を抽出する。なお、送受信部１１３を始め、暗号処理部１１４、記憶部１１５やＩＣチップ制御部１１６は携帯電話機１００側の電源により駆動されても、アンテナ１１２からの誘導起電力により駆動されてもよい。
【００３４】
制御部１２０は、携帯端末装置１００の全体的な動作を統括的に制御する。すなわち、携帯端末装置１００の各種の処理（回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成と送受信、インターネットのＷｅｂサイトの閲覧など）がキー入力部１０３の操作に応じて適切な手順で実行されるように、上述した各ユニットの動作（無線通信部１０１における信号の送受信、音声処理部１０４における音声の入出力、表示部１０７における画像の表示など）を制御する。
例えば制御部１２０は、記憶部１０８に格納されるプログラム（オペレーティングシステム、アプリケーション等）に基づいて処理を実行するコンピュータを備えており、このプログラムにおいて指示された手順に従って上述した処理を実行する。
【００３５】
制御部１２０は、非接触ＩＣチップ部１０９による通信の禁止とその解除を制御する。すなわち、第１の操作手段としてのサイドキー５１９が押下されていない場合、制御部１２０は非接触ＩＣチップ部１０９による通信を禁止する。
具体的には、制御部１２０は非接触ＩＣ（ＲＦＩＤ）の無線通信を制限する際、非接触ＩＣ制御部への電源供紬を遮断する。すなわち、携帯電話機１００側の電源、あるいはアンテナ１１２側からの誘導起電力の供給路を遮断するなどして、無線通信を規制する。また、単に非接触ＩＣ制御部に無線通信を行わないよう命令する制御信号を送付するだけでも良い。
このように、ユーザの意図的なキー操作がない限り非接触ＩＣチップ部１０９の通信を禁止することによって、ユーザの意図しない状態で非接触ＩＣチップ部１０９とリーダ／ライタ装置６００とが自動的に通信すること防止する。
【００３６】
なお「通信の禁止」とは、非接触ＩＣチップ部１０９における一切の情報の通信を禁止する場合のみならず、特定の情報に限定して通信を禁止する場合も含む。例えば、記憶部１１５に格納されている特定の機密情報については通信を禁止するが、それ以外の情報についてはリーダ／ライタ装置６００との間で送受信を許可するような場合も含む。
【００３７】
また制御部１２０は、時計機能を備えており、予め設定された時間帯においては、サイドキー５１９が押下されていても非接触ＩＣチップ部１０９による通信を禁止する。例えば、非接触ＩＣチップ部１０９を通勤用の乗車券として利用している場合において、ユーザが日常的に通勤する時間帯を除いて非接触ＩＣチップ部１０９の通信を禁止する。これにより、禁止時間帯を知らない他人が容易に非接触ＩＣチップ部１０９を使用できないようにする。
【００３８】
更に制御部１２０は、一定時間内における非接触ＩＣチップ部１０９の通信回数を計数し、その数が予め設定された上限値に達した場合には、サイドキー５１９が押下されていても非接触ＩＣチップ部１０９による通信を禁止する。これにより、ユーザの意図しない状態で非接触ＩＣチップ部１０９が無際限に不正使用されることを防止する。
例えば、定期券の改札機を通り抜けるための定期券契約分の確認のための非接触通信と、記憶部１１５にチャージして使用可能となる電子マネー機能の加算減算のための非接触通信を切り分けて制御部１２０などにより管理し、電子マネー機能についての通信を行う場合にのみ、非接触通信の可否判断を行うようにすると、定期券としての利便性を全く損なうことが無い。
【００３９】
また制御部１２０は、非接触ＩＣチップ部１０９の通信回数が時間帯ごとに予め設定された上限値に達した場合、サイドキー５１９が押下されていても非接触ＩＣチップ部１０９による通信を禁止する。時間帯と通信回数にそれぞれ制限を設定することによって、他人による非接触ＩＣチップ部１０９の不正使用をより困難なものにする。
つまり、朝の出勤時間帯には２回、夕方の退勤時刻に２回だけ使用可能と設定しても良く、非接触通信を設定時間内であってなおかつ設定回数内についてのみ認める、という制御を制御部１２０に行わせても良い。
【００４０】
ただし、上述のような時間帯や通信回数の制限を設ける場合、ユーザ自身がその制限を自由に解除できるようにしたほうが利便性がよい。
次に、制御部１２０は、非接触通信を禁止してある場合には、サイドキー５１９が押下された状態でキー入力部１０３の他のキー（第２の操作手段）によって所定の暗証番号が入力された場合には、非接触ＩＣチップ部１０９の通信禁止を解除する。
この場合、制御部１２０は、所定の暗証番号と異なる番号が入力されたり、又は、一定時間内に所定の暗証番号が入力されなかったりした場合には、それ以降も禁止を継続し、非接触ＩＣチップ部１０９による通信の禁止を解除する条件として、サイドキー５１９の押下に加えて、暗証番号の入力を常に要求してもよい。これにより、非接触ＩＣチップ部１０９の不正使用を試みる者が間違った暗証番号を入力すると、以降はサイドキー５１９の押下のみで非接触ＩＣチップ部１０９の通信禁止を解除できなくなるため、セキュリティ性が向上する。
【００４１】
以上述べたような時間帯や回数などの制限解除の条件や制限対象は、キー人力部１０３などにより設定されると記憶部１０８にて記憶管理されることは言うまでも無い。
【００４２】
逆に制御部１２０は、サイドキー５１９（第１の操作手段）の押下中であっても、キー入力部１０３の他のキー（第２の操作手段）によって所定の暗証番号が入力されるまでは、非接触ＩＣチップ部１０９による通信を常に禁止してもよい。これにより、非接触ＩＣチップ部１０９による通信の禁止を解除するためには、サイドキー５１９の押下に加えて暗証番号の入力が常に要求されるため、セキュリティ性が向上する。
【００４３】
更に制御部１２０は、上述した暗証番号の入力を要求していること気付かれないように、表示部１０７の画面など、報知関連部の報知を制御する。すなわち、暗証番号の入力により非接触ＩＣチップ部１０９の通信禁止を解除できる状態と、暗証番号を入力してもこの禁止を解除できない状態とにおいて、キー入力部１０３の同一のキーが同一に操作された場合、この２つの状態を判別できないように、表示部１０７の表示状態やスピーカ１０５の出力音（つまり報知部の報知）を同一に制御する。言い換えると、例えばサイドキー５１９等の押下によって暗証番号の入力の受付が開始されても、そのことを報知部の報知の状態からは判別できないように報知部を制御する。これにより、暗証番号の入力によって非接触ＩＣチップ部１０９の通信禁止を解除できることが報知部の報知の状態から全く把握できなくなるため、不正使用者の攻撃に対するセキュリティ耐性が向上する。
【００４４】
制御部１２０は、キー入力部１０３から入力される設定情報に応じて、上述した通信禁止の時間帯や、通信回数の上限値、暗証番号などを任意に設定してもよい。またこの設定情報に応じて、非接触ＩＣチップ部１０９を使用するために押下する第１の操作手段としてのキー（ＩＣチップ用キー）をサイドキー５１９以外のキーに割り当てできるようにしてもよい。これにより、ＩＣチップ用キーの割り当てを知らない他人が容易に非接触ＩＣチップ部１０９を使用できないようにする。
加えて、制御部１２０は、キー入力部１０３から入力される設定情報に応じて、予め定めた時間帯ごとにＩＣチップ用キーの割り当てを変更してもよい。これにより、朝はサイドキー、夜はクリアキーなどのように、ＩＣチップ用キーを時間帯に応じて変更できるため、他人による非接触ＩＣチップ部１０９の使用が一層困難になる。
【００４５】
ＩＣチップ用に第１の操作手段として割り当てられるキーは、割り当て前と割り当て後とで、その見た目上の処理を同じくする。すなわち、第１の操作手段として割り当てられたキーがアドレス帳呼び出しキーならば、割り当て前だけでなく割り当て後も、操作されるとアドレス帳を呼び出すという表示を行わせるよう制御部１２０は制御する。これにより、ＩＣカード機能の禁止状態を解除する手がかりが非常につかみ難くなるため、非接触ＩＣカード部１０９の不正使用が更に困難になる。
【００４６】
このように、非接触ＩＣによる通信を禁止された状態においては、第１の操作手段が操作されただけでは、通常の動作を行うため、報知を確認しても解除のための操作が入ったのかどうかは分からない。更に、このように第１の操作手段が操作された上で第２の操作手段としてのテンキーにより暗証番号が入力されると、まず第１の操作手段に本来アサインされている機能を処理し、その後引き続いて押下されたテンキーの入力に応じた動作を見た目上実行する。つまり、第１の操作手段が操作される状態にてＩＣチップ用に第１の操作手段として割り当てられるキーは、割り当て前と割り当て後とで、その見た目上の処理を同じくする。例えば第１の操作手段として割り当てられたキーがアドレス帳呼び出しキーならば、割り当て前だけでなく割り当て後も、操作されるとアドレス帳を呼び出すという表示を行わせるよう制御部は制御する。これにより、解除の操作がなされているのかどうか一見して分からないよう構成する。そして、正しい暗証番号が一定時間内に入力されると制御部１２０は、非接触ＩＣチップ部１０９による通信の禁止を解除する場合、表示部１０７の画面表示やスピーカ１０５の音やバイブレータ（図示略）など、任意の報知手段によってこの通信禁止の解除をユーザに通知する。
【００４７】
第１の操作手段としてアサインされるキーの例として、サイドキーやクリアキーやアドレス帳呼び出しキーを示したが、他のキーであっても良い。ただし、制御部１２０が、操作された第１の操作手段にもともとアサインされる機能を操作に応じて実行させる処理を行う場合には、第１の操作手段としては、電源キー（電源がオフされてしまうため）や発信キー（後に引き続いてテンキーにより入力される番号について発呼してしまうため）やカメラキー（カメラが起動されてしまうため）は好ましくない。
【００４８】
ここで、上述した構成を有する本実施形態に係る携帯端末装置の動作について、図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４９】
非接触ＩＣチップ部１０９の通信が禁止されているとき（ステップＳＴ１０５）、制御部１２０はＩＣチップ用キー（例えばサイドキー５１９）が押下されているか否かを監視する（ステップＳＴ１１０）。
【００５０】
ＩＣチップ用キーが押下されると、制御部１２０は現在ロック状態にあるか否かを判定する（ステップＳＴ１４５）。ここでロック状態とは、ＩＣチップ用キーの押下に加えて暗証番号を入力しなければ非接触ＩＣチップ部１０９の通信禁止を解除できない状態を示す。
【００５１】
制御部１２０は、ロック状態の判定に加えて、現在の時刻が非接触ＩＣチップ部１０９の通信を禁止する所定の禁止時間帯にあるか否かの判定（ステップＳＴ１２０）、並びに、禁止時間帯内（若しくは所定時間内）において行われた非接触ＩＣチップ部１０９の通信回数が制限回数を超えているか否かの判定（ステップＳＴ１２５）も行う。
【００５２】
上記の判定の結果、ロック状態でなく、現在が禁止時間帯でなく、かつ、通信回数が制限を超えていない場合、制御部１２０は非接触ＩＣチップ部１０９の通信禁止の解除を所定の報知動作により報知して（ステップＳＴ１５０）、ＩＣチップ機能を有効にする（ステップＳＴ１５５）。例えば、表示部１０７の画面表示や、スピーカ１０５の音、不図示の発光部における発光、不図示の振動部における振動などによって、非接触ＩＣチップ部１０９が使用可能になったことをユーザに通知する。
【００５３】
他方、制御部１２０は、ロック状態の場合や、現在が禁止時間帯の場合、通信回数が制限を超えている場合において、暗証番号の入力を開始する（ステップＳＴ１３０）。ただしこのとき、非接触通信の禁止を解除する操作を行っている旨を示す情報は表示部１０７に一切表示しない。
【００５４】
暗証番号の入力を開始すると、制御部１２０はキー入力部１０３の操作を監視する（ステップＳＴ１３５）。
ステップＳＴ１３０の入力開始時点から所定時間内に暗証番号が入力され（ステップＳＴ１３５）、更にその暗証番号が記憶部１０８に予め登録されているものと一致する場合（ステップＳＴ１４０）、制御部１２０は通信禁止の解除を報知して（ステップＳＴ１５０）、ＩＣチップ機能を有効にする（ステップＳＴ１５５）。
これに対し、ステップＳＴ１３０の入力開始時点から所定時間内に暗証番号が入力されない場合や（ステップＳＴ１３５）、入力された暗証番号が記憶部１０８に登録されているものと一致しない場合（ステップＳＴ１４０）、制御部１２０はロック状態へ移行し（ステップＳＴ１４５）、非接触ＩＣチップ部１０９の通信禁止を維持する（ステップＳＴ１７０）。
【００５５】
ＩＣチップ機能を有効にすると（ステップＳＴ１５５）、制御部１２０はＩＣチップ用キーが押下されているか否かを監視する（ステップＳＴ１６０）。ＩＣチップ用キーが押下されなくなると（すなわちユーザがキーから指を離すと）、制御部１２０は所定の報知動作を行って（ステップＳＴ１６５）、非接触ＩＣチップ部１０９の通信を再び禁止する（ステップＳＴ１７０）。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態によれば、ＩＣチップ用キー（例えばサイドキー５１９）が押下されていない場合、非接触ＩＣチップ部１０９による通信が禁止される。これにより、ユーザの意図しない状態で非接触ＩＣチップ部１０９とリーダ／ライタ装置６００とが自動的に通信することを確実に防止できる。例えば、ＩＣカード用のスキマーなどを用いてユーザの知らない間に非接触ＩＣチップ部１０９のデータにアクセスする行為を有効に防止できる。
【００５７】
また本実施形態によれば、時間帯や通信回数に応じてＩＣチップ機能の利用に制限を設けることにより、他人が容易に非接触ＩＣチップ部１０９を使用できなくなるため、セキュリティ性を向上できる。
【００５８】
更に、時間帯や通信回数の制限を設定情報に応じて任意に設定できるため、ユーザの日常行動に合わせてＩＣチップ機能のセキュリティレベルを自由に設定できる。例えばＩＣチップ機能の利用頻度が高い時間帯においてはＩＣチップ用キーの押下だけで禁止状態を解除できるが、それ以外の時間帯では暗証番号を入力しなければ禁止状態を解除できないようにする。また、特に利用頻度の高い時間帯では通信回数の制限を緩くし、逆に全く使用予定のない時間帯では通信回数の制限を厳しくするなどの調節も可能である。これにより、不正使用に対する十分なセキュリティを確保しつつ利便性の向上を図ることができる。
【００５９】
また、非接触ＩＣチップ部１０９の通信禁止を解除するために入力した暗証番号が間違っていたり、所定時間内に暗証番号が入力されない場合に、ＩＣチップ用キーの押下に加えて暗証番号の入力を行わなければ非接触ＩＣチップ部１０９を使用できないようにするロック状態が設けることにより、紛失時や盗難時における不正使用にも十分なセキュリティを確保することができる。
【００６０】
しかも、本実施形態によれば、暗証番号の入力を要求していることが気付かれないように表示部１０７の画面を制御することによって、ＩＣチップ機能の不正使用を試みる者は、正しい暗証番号を知らないだけでなく暗証番号の入力を要求されていることも把握できなくなるため、セキュリティ性を更に向上できる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態の一例について説明したが、本発明は上記の形態のみに限定されるものではない。
【００６２】
上述した実施形態では、非接触ＩＣチップ部１０９の通信禁止を解除するための操作手段の一例としてキー（押しボタン）を挙げているが、本発明はこれに限定されない。すなわち操作手段は任意であり、例えばダイヤルや、スライドスイッチ、感圧スイッチ、タッチパネルなどでも良い。
【００６３】
また、上述した実施形態では、非接触ＩＣチップ部１０９の通信禁止を解除するために入力する情報の一例として暗証番号を挙げているが、本発明はこれに限定されない。例えば、指紋や静脈パターンなどを読み取る装置を用いて入力される生体情報に基づいて非接触ＩＣチップ部１０９の通信禁止を解除してもよい。
【００６４】
制御部１２０の処理は上述のようにコンピュータでソフトウェアによって実行してもよいし、その少なくとも一部をハードウェアで実行してもよい。
【００６５】
本発明の携帯電子機器は携帯電話機に限定されるものではなく、携帯ゲーム機やＰＤＡ（personal digital assistants）、ノートブック型コンピュータなど、地磁気センサを搭載可能な種々の携帯電子機器に適用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０１…無線通信部、１０３…キー入力部、１０４…音声処理部、１０５…スピーカ、１０６…マイクロフォン、１０７…表示部、１０８…記憶部、１０９…非接触ＩＣチップ部、１２０…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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