(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
舗装道路の基礎地盤上に混合された混合舗装材料を敷設装置の吐出口から順次吐出させ、この順次吐出させた混合舗装材料を敷き均し装置で均一の厚さに敷き均して敷設する車道用舗装の施工方法において、
前記敷設装置の吐出口から順次吐出させる混合舗装材料を、舗装道路の轍が発生する部分及びその近傍に吐出させると共に、混合舗装材料により高密度化し、前記敷設装置の吐出口の直後に設置した敷き均し装置で前記吐出した混合舗装材料を均一の厚さに敷き均して敷設することを特徴とする車道用舗装の施工方法。
【請求項２】
前記混合舗装材料が、少なくとも硬質骨材を含む骨材と樹脂バインダとの樹脂系舗装材料である請求項１に記載の車道用舗装の施工方法。
【請求項３】
前記舗装道路が、骨材を瀝青材料で結合したアスファルト舗装材料である請求項１に記載の車道用舗装の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車道用舗装の施工方法に係わり、更に詳しくは車両走行によって損傷を受け易い舗装道路の轍が発生する部分や、轍が発生し易い部分の耐久性を向上させた車道用舗装の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に車道用舗装では、車両の通行によって道路に凹み、即ち、轍掘れが発生する。例えば、骨材を歴青材料で結合したアスファルト舗装は、アスファルトの流動による流動轍が発生し、骨材（硬質骨材、弾性骨材）を熱硬化性樹脂の樹脂バインダで結合した樹脂系舗装は摩耗や粒取れによる摩耗轍が発生する。
【０００３】
この道路に凹状に発生した轍掘れは、車両通行の安全性と走行時の快適性等に大きな影響を与えるため、例えば、轍掘れ深さ（轍掘量）が３ｃｍ以上になった場合は、補修作業や修復作業を行っている。このような轍掘れの補修作業や修復作業には、多くの手間と時間がかかる上に、多大な経費がかかるため、従来から種々の対策や研究が行われている。
【０００４】
例えば、図８及び図９（ａ）〜（ｃ）に示す樹脂系舗装の中の弾性舗装１（硬質骨材と弾性骨材とを樹脂バインダで結合）を施工する際、路床２上に所定厚さの基礎地盤３を敷設し、この基礎地盤３上に、硬質骨材と弾性骨材と樹脂バインダとの混合材から成る弾性舗装材料４を施工機等により施工する。この場合、図示しない施工機に投入された前記弾性舗装材料４を施工機に設けられた一つの吐出口５により舗装道路の車線の中央部１ａに吐出させ（図８及び図９（ａ）参照）、吐出させた弾性舗装材料４を図９（ｂ）に示すように、敷き均し工具等のレーキ６ａ，６ｂを使用して作業員が舗装道路の端部まで敷き拡げる作業を行っていた。
【０００５】
しかしながら、弾性舗装材料４の場合、上記のようなレーキ６ａ，６ｂを使用して作業員が敷き拡げても、弾性舗装材料４の吐出地点（車線の中央部１ａ）の材料密度は、敷き拡げた後の弾性舗装材料４の敷設領域（１ｂ，１ｂ）よりも材料密度が高く、作業員が敷き拡げた部分の弾性舗装材料４の材料密度は、車線の中央部１ａよりも常に低いと言う現象が生じていた。
【０００６】
この材料密度が常に低くなる原因としては、弾性舗装材料４が車線の中央部に集中的に吐出され、吐出された弾性舗装材料４を作業員が人力によってレーキ６ａ，６ｂで道路の横断方向に敷き拡げる際の作業上の要因と材料の性状に関する要因が起因している。
【０００７】
作業上の要因は、弾性舗装材料４の自重や粘性による抵抗で作業員が敷き拡げにかなりの労力を要すること、及び縦断方向に走行しながら連続的に短時間で作業を進めなければならないこと、更に作業スペースが狭く作業性が悪く、また作業人員の数が制約されることなどが挙げられる。
【０００８】
このような作業能率上、吐出された弾性舗装材料４を均一に敷き拡げることは困難である。材料の性状に関する要因は、吐出された弾性舗装材料は樹脂バインダが自重により下部に沈降しやすいこと、及び樹脂バインダはその粘性によって骨材よりも移動し難いことが挙げられる。一般的には、敷き拡げ作業では吐出された弾性舗装材料の表面近傍を敷き拡げることから、吐出部と敷き拡げ部では樹脂比率が異なり、敷き拡げ部は樹脂比率が小さい傾向になる。
【０００９】
この結果、上記のように敷設された弾性舗装１上を車両が走行すると、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、損傷し易い轍掘れが発生する部位は、材料密度が吐出口直下である車線の中央部１ａよりもその両側の若干低い部分である事が判明し、バスやトラック等の重荷重車両の通過により短期間に轍が発生し、弾性舗装１の耐久性に問題が生じていた。このような舗装道路の耐久性の問題は、弾性舗装１のみならず、アスファルト舗装においても同様であった。
【００１０】
また、図１０（ａ）〜（ｃ）は、従来の他の実施形態を示し、この実施形態は、弾性舗装１の轍掘れが発生し易い部位等に敷設装置１０に設けられた投入コンベヤ１２により、敷設装置１０から供給された弾性舗装材料４を載置して弾性舗装１の轍掘れが発生し易い部位上に順次投入して積層させる。
【００１１】
即ち、図１０（ａ）に示すように、施工機を弾性舗装１の基礎地盤３上に沿って移動させながら、弾性舗装１の轍掘れが発生し易い部位上に投入コンベヤ１２を介して弾性舗装材料４を順次投入して積層させる。
【００１２】
そして、上記の従来例と同様に、図１０（ｂ）に示すように、轍掘れが発生し易い部位等の上に吐出させた弾性舗装材料４を敷き均し工具等のレーキ６ａ，６ｂを使用して、作業員が弾性舗装道路の端部まで敷き拡げる作業を行う。
【００１３】
更に、図１０（ｃ）に示すように、弾性舗装材料４が均一の厚さで平滑な面となるように敷き拡げる作業が終了したら、図示しない加圧敷設ローラや加圧スクリード等を使用して弾性舗装道路の表面の仕上げ作業を行うものである。
【００１４】
しかしながら、この従来の弾性舗装材料４の場合においても、上記と同様にレーキ６ａ，６ｂを使用して作業員が敷き拡げても弾性舗装材料４の吐出地点（車線の中央部１ａ）の材料密度は、敷き拡げた後の弾性舗装材料４の敷設領域（１ｂ，１ｂ）よりも材料密度が高く、作業員が敷き拡げた部分の弾性舗装材料４の材料密度は、車線の中央部１ａよりも常に低いと言う現象が生じていた。
【００１５】
そこで、従来のアスファルト舗装においては、轍掘れの対策としてアスファル層内にアスファルトの側方への流動を阻止する網状もしくはラス状の部材を敷設したり（例えば、特許文献１参照）、轍掘れし易い部分の舗装を剛性の高い材料により締め固めて固化させたり（例えば、特許文献２参照）するアスファルト舗装が提案されている。
【００１６】
しかしながら、従来の轍掘れの対策には、他の材料を使用したり、その材料を埋設して固化させるのに多くの手間と時間がかかり、また舗装材料を均一に敷設する場合にも多くの手間と時間がかかり、耐久性を向上させることが難しいと言う問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開平１−２５６６０３号公報
【特許文献２】特開昭６３−２９７６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
この発明はかかる従来の課題に着目し、車両走行によって損傷を受けやすい舗装道路の轍掘れが発生する部分や轍掘れが発生し易い部分における密度を上昇させることで舗装道路の耐久性を向上させることが出来ると共に、舗装材料を吐出させて材料の自重により密度を高めることが出来るので敷き均し装置や敷き均し部材での敷き拡げ労力を軽減でき、敷設作業の作業能率を高めることが出来る車道用舗装の施工方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この発明は上記目的を達成するため、この発明の車道用舗装の施工方法は、敷設装置の吐出口から順次吐出させる混合舗装材料を、舗装道路の轍掘れが発生する部分及びその近傍に吐出させると共に、混合舗装材料により高密度化し、前記敷設装置の吐出口の直後に設置した敷き均し装置で前記吐出した混合舗装材料を均一の厚さに敷き均して敷設することを要旨とするものである。
【００２２】
ここで、前記混合舗装材料が、骨材（硬質骨材、弾性骨材）と樹脂バインダとの樹脂系舗装材料、または骨材を瀝青材料で結合したアスファルト舗装材料である。
【発明の効果】
【００２３】
この発明は、上記のように構成したので以下のような優れた効果を奏するものである。（ａ）．車両走行によって損傷を受けやすい舗装道路の轍掘れが発生する部分及び轍掘れ        が発生し易い部分における密度を上昇させることで舗装道路の耐久性を向上させ        ることが出来る  。
（ｂ）．舗装材料を吐出させて材料の自重により密度を高めることが出来るので敷き均し        装置や敷き均し部材での敷き拡げ労力を軽減できる。
（ｃ）．敷設作業の作業能率を高めることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の第１実施形態を示す車道用舗装の施工方法における施工工程の斜視説明図である。
【図２】轍掘れ量の測定実験の説明図である。
【図３】この発明の車道用舗装、特に弾性舗装道路用の施工方法における施工装置の側面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、この発明の第１実施形態における車道用舗装の施工工程の説明図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、この発明の第２実施形態における車道用舗装の施工工程の工程説明図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、この発明の第３実施形態における車道用舗装の施工工程の説明図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、この発明の第４実施形態における車道用舗装の施工工程の工程説明図である。
【図８】従来の車道用舗装の施工工程の斜視説明図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、従来の車道用舗装の施工工程の工程説明図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、従来の他の車道用舗装の施工工程の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付図面に基づき、この発明の実施形態を説明する。なお、従来例と同一構成要素は同一符号を付して説明は省略する。
【００２６】
図１は、この発明の第１実施形態を示す車道用舗装の施工方法における施工工程の斜視説明図であって、１は路床２上に所定厚さの基礎地盤３を敷設した上に敷設された弾性舗装材料４から成る弾性舗装の車道用舗装（弾性舗装）を示し、この車道用舗装１は、硬質骨材と弾性骨材と樹脂バインダとの混合材から成る弾性舗装材料４を施工機等により施工するものである。
【００２７】
弾性舗装材料４を施工する施工機としては、図３に示すように走行可能な台車７上にモルタルミキサー８や図示しないパグミルミキサー等のミキサーを載置し、このモルタルミキサー８で混練した弾性舗装材料４としての混練材料を、コンベヤベルト９を介して走行可能な敷設装置１０の供給部１０ａに供給し、この敷設装置１０に設けられた二股状の吐出口１４ａ，１４ｂから車道用舗装１の基礎地盤３上に吐出させている。
【００２８】
この敷設装置１０の二股状の吐出口１４ａ，１４ｂは、弾性舗装１の轍掘れが発生し、または轍掘れが発生し易い部位Ｘａ，Ｘｂに対応させて設置し、上記施工機を弾性舗装１の基礎地盤３上に沿って移動させながら、かつ上述した敷設装置１０の供給部１０ａから供給された弾性舗装材料４を車道用舗装１の轍掘れが発生し易い部位Ｘａ，Ｘｂ等の上に順次吐出させて積層させる。
【００２９】
なお、二股状の吐出口１４ａ，１４ｂは左右方向に移動出来たり揺動出来るように構成しておけば、あらゆる車道用舗装１（弾性舗装）の轍掘れが発生し易い部位Ｘａ，Ｘｂ上にも対応させることが出来るものである。また、１１は敷設装置１０に後方に取付けられたスクリードを示し、前記二股状の吐出口１４ａ，１４ｂから吐出させた弾性舗装材料４を加圧しながら均一に敷き均すための装置である。
【００３０】
そして、轍掘れが発生し易い部位Ｘａ，Ｘｂ上に吐出させた弾性舗装材料４を従来と同様に敷き均し工具等のレーキ６ａ，６ｂを使用して、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように作業員が弾性舗装道路の端部まで敷き拡げる作業を行うものである。
【００３１】
このように、弾性舗装材料４を車道用舗装１の轍掘れが発生し易い部位Ｘａ，Ｘｂ上に順次吐出させて敷き均し工具等のレーキ６ａ，６ｂを使用して弾性舗装道路の端部まで敷き拡げる作業を行うことで、特に轍掘れが発生し易い部位Ｘａ，Ｘｂの材料密度は、敷き拡げた他の弾性舗装材料４の敷設領域（弾性舗装の車線の中央部１ａ）よりも材料密度が高く、車両走行によって損傷を受けやすい車道用舗装１の轍部、即ち、轍掘れが発生している、または発生し易い部位Ｘａ，Ｘｂにおける密度を上昇させることができ、弾性舗装の舗装道路１の耐久性を向上させることが出来るものである。
【００３２】
図４（ａ）〜（ｃ）は、上記実施形態の施工工程の概略図を示しており、図４（ａ）では、施工機を車道用舗装１（弾性舗装）の基礎地盤３上に沿って移動させながら、車道用舗装１の轍掘れが発生している、または発生し易い部位Ｘａ，Ｘｂに対応させて設置した敷設装置１０の二股状の吐出口１４ａ，１４ｂから弾性舗装材料４を車道用舗装１の轍掘れが発生し易い部位Ｘａ，Ｘｂ等の上に順次吐出させて積層させる。
【００３３】
次に、図４（ｂ）に示すように、轍掘れが発生し易い部位Ｘａ，Ｘｂ等の上に吐出させた弾性舗装材料４を従来と同様に敷き均し工具等のレーキ６ａ，６ｂを使用して、作業員が弾性舗装道路の端部まで敷き拡げる作業を行う。
【００３４】
そして、図４（ｃ）に示すように、弾性舗装材料４が均一の厚さで平滑な面となるように敷き拡げる作業が終了したら、図示しない加圧敷設ローラや加圧スクリード１１等を使用して弾性舗装道路の表面の仕上げ作業を行うものである。
【００３５】
このような作業により施工した弾性舗装道路は、特に轍掘れが発生している、または轍掘れが発生し易い部位Ｘａ，Ｘｂの材料密度は、敷き拡げた他の弾性舗装材料４の敷設領域（弾性舗装の車線の中央部１ａ）よりも材料密度が高く、車両走行によって損傷を受けやすい車道用舗装１の轍部の耐久性を向上させることが出来るものである。
【００３６】
図５（ａ）〜（ｃ）は、この発明の第２実施形態の施工工程の概略図を示しており、この実施形態では、上記第１実施形態と従来の投入コンベヤ１２とを組み合わせた構成であり、敷設装置１０の二股状の吐出口１４ａ，１４ｂに対応させて投入コンベヤ１２を設置し、二股状の吐出口１４ａ，１４ｂから吐出させた弾性舗装材料４を投入コンベヤ１２上の轍の幅に対応した間隔で吐出させて移載させると共に、この投入コンベヤ１２により車道用舗装１の轍掘れが発生している、または発生し易い部位Ｘａ，Ｘｂ上に弾性舗装材料４を順次投入して積層させる。
【００３７】
そして、上記第１実施形態及び第２実施形態と同様に、図５（ｂ）に示すように、轍掘れが発生し易い部位Ｘａ，Ｘｂ等の上に吐出させた弾性舗装材料４を従来と同様に敷き均し工具等のレーキ６ａ，６ｂを使用して、作業員が弾性舗装道路の端部まで敷き拡げる作業を行う。
【００３８】
更に、図５（ｃ）に示すように、弾性舗装材料４が均一の厚さで平滑な面となるように敷き拡げる作業が終了したら、図示しない加圧敷設ローラや加圧スクリード等を使用して弾性舗装道路の表面の仕上げ作業を行うものである。なお、その他の構成及び作用は、上記第１実施形態と同様なので説明は省略する。
【００３９】
図６（ａ）〜（ｃ）は、この発明の第３実施形態の施工工程の概略図を示しており、この実施形態では、上記第１実施形態と二分割された二列並列の分割投入コンベヤ１２ａ，１２ｂとを組み合わせた構成であり、敷設装置１０の二股状の吐出口１４ａ，１４ｂに対応させて二列並列の分割投入コンベヤ１２ａ，１２ｂを設置し、二股状の吐出口１４ａ，１４ｂから吐出させた弾性舗装材料４を分割投入コンベヤ１２ａ，１２ｂ上の轍の幅に対応した間隔で吐出させて移載させると共に、この分割投入コンベヤ１２ａ，１２ｂにより車道用舗装１の轍掘れが発生している、または発生し易い部位Ｘａ，Ｘｂ上に弾性舗装材料４を順次投入して積層させる。
【００４０】
そして、上記第１実施形態〜第３実施形態と同様に、図６（ｂ）に示すように、轍掘れが発生し易い部位Ｘａ，Ｘｂ等の上に投入コンベヤ１２ａ，１２ｂ上に移載させた弾性舗装材料４を従来と同様に敷き均し工具等のレーキ６ａ，６ｂを使用して、作業員が弾性舗装材料４から成る車道用舗装道路の端部まで敷き拡げる作業を行う。
【００４１】
更に、図６（ｃ）に示すように、弾性舗装材料４が均一の厚さで平滑な面となるように敷き拡げる作業が終了したら、図示しない加圧敷設ローラや加圧スクリード等を使用して弾性舗装道路の表面の仕上げ作業を行うものである。なお、その他の構成及び作用は、上記第１実施形態及び第２実施形態と同様なので説明は省略する。
【００４２】
図７（ａ）〜（ｃ）は、この発明の第４実施形態の施工工程の概略図を示しており、この実施形態は、水平方向に移動可能な一つの吐出口５Ａと、この吐出口５Ａに対応した水平方向に移動可能な一列の投入コンベヤ１２Ａとで構成し、この一つの吐出口５Ａで一列の投入コンベヤ１２Ａ上に弾性舗装材料４を供給し、そして一方の轍掘れが発生し易い部位Ｘａ上に弾性舗装材料４を順次投入して積層させた後、一つの吐出口５Ａを水平方向に移動させると共に、一列の投入コンベヤ１２Ａも水平方向に移動させ、この一つの吐出口５Ａで一列の投入コンベヤ１２Ａ上に弾性舗装材料４を供給し、そして他方の轍掘れが発生し易い部位Ｘｂ上に弾性舗装材料４を順次投入して積層させる。
【００４３】
そして、上記第１実施形態〜第３実施形態と同様に、図７（ｂ）に示すように、轍掘れが発生し易い部位Ｘａ，Ｘｂ等の上に投入コンベヤ１２Ａ上に移載させた弾性舗装材料４を従来と同様に敷き均し工具等のレーキ６ａ，６ｂを使用して、作業員が弾性舗装道路の端部まで敷き拡げる作業を行う。
【００４４】
更に、図７（ｃ）に示すように、弾性舗装材料４が均一の厚さで平滑な面となるように敷き拡げる作業が終了したら、図示しない加圧敷設ローラや加圧スクリード等を使用して弾性舗装道路の表面の仕上げ作業を行うものである。なお、その他の構成及び作用は、上記第１実施形態〜第３実施形態と同様なので説明は省略する。
【００４５】
図２及び下記の表１及び表２は、この発明の耐久性データの実施例を示している。
【実施例】
【００４６】
（ａ）耐久性データの試験条件
各試験サンプルを敷設した路面上で、トラック・バス用タイヤ（トレッド幅２２５ｍｍ）輪荷重２１００ｋｇ、走行速度１２ｋｍ／ｈの条件で旋回軸の両端部にタイヤを取り付けて半径３ｍの円周上を周回させ、１００万回（２００万輪）走行後の試験サンプルの轍掘れ量Ｈ（図１、図１ａ参照）を測定した。
【００４７】
【表１】
0005521509.tif 000002
【００４８】
【表２】
0005521509.tif 000003
【００４９】
（ｂ）耐久性の試験結果
上記の表２における耐久性評価試験から明らかなように、弾性舗装材料４の材料密度が高い方が轍掘れ量（Ｈ）が少なくなることが判った。この結果、弾性舗装材料４の材料密度を高くすることにより、車両走行によって損傷を受けやすい舗装道路１の轍部の耐久性を向上させることが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
この発明では、一般道路、高速道路における樹脂系舗装道路の樹脂系舗装材料や、アスファルト舗装道路に於けるアスファルト舗装材料でも有効に実施することが出来、また施工方法においても同様である。
【符号の説明】
【００５１】
１  車道用舗装（弾性舗装）                                                      １ａ  車線の中央部
２  路床
３  基礎地盤
４  弾性舗装材料
５  吐出口
５Ａ  吐出口
６ａ，６ｂ  レーキ
７  台車
８  ミキサー
９  コンベヤベルト
１０  敷設装置
１０ａ  供給部
１１  加圧スクリード１１
１２Ａ  分割投入コンベヤ
１４ａ，１４ｂ  吐出口
Ｘａ，Ｘｂ  轍掘れが発生し易い部位
【図１】
0005521509.tif 000004
【図２】
0005521509.tif 000005
【図３】
0005521509.tif 000006
【図４】
0005521509.tif 000007
【図５】
0005521509.tif 000008
【図６】
0005521509.tif 000009
【図７】
0005521509.tif 000010
【図８】
0005521509.tif 000011
【図９】
0005521509.tif 000012
【図１０】
0005521509.tif 000013