(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の円錐弁の円錐尖端部に、中空の棒状の弁軸を付けた円錐弁の底面から円錐弁の斜面に向かって両端が開口して貫通する中空の吸（給）排気道を設けた円錐弁を有する熱機関においてオクタン価が高くセタン価が低い燃料を用いる場合、弁軸を中心に回転することで、吸（給）排気道を吸（給）気口と排気口とで切り換え可能とし、円錐弁の斜面側に設けられた電気点火栓と燃料噴射孔とを所定の距離を置いて、吸（給）排気道が吸（給）気口及び排気口と絶縁されている状態の位置にある吸（給）排気道上の気筒蓋に所定の大きさを有する凹みを設けて電気点火栓と燃料噴射孔とを一組として、凹みの数に同数を装着して点火し、火炎を吸（給）排気道を通じて、燃焼室へ伝播させ燃焼爆発させることを特徴とする熱機関の筒内噴射点火装置。
【請求項２】
点火部材である電気点火栓及び燃料噴射孔を、一組として任意の組数を燃焼室上の気筒蓋に設ける場合は、燃焼室内の円錐弁の最大径の外周に沿うように、外周から所定の距離を置いて所定の大きさの凹みを設けて装着し、噴射点火することを特徴とする請求項１に記載の熱機関の筒内噴射点火装置。
【請求項３】
オクタン価が低く、セタン価が高い燃料を用いる熱機関は、点火部材である電気点火栓を有さず、燃料を燃焼室に直接噴射する燃料噴射孔のみを有し、円錐弁の吸（給）排気道が排気口及び吸（給）気口と絶縁された状態の位置にある吸（給）排気道上の気筒蓋に所定の大きさの凹みを設けこの凹み内に燃料噴射孔を設置することを特徴とする請求項１に記載の熱機関の筒内噴射着火装置。
【請求項４】
燃焼室に直接燃料を噴射する燃料噴射孔を複数個設ける場合、円錐弁の吸（給）排気道が排気口及び吸（給）気口と絶縁された状態の位置にし、燃焼室）内の円錐弁の外周に沿うように、外周から所定の距離を置いて燃焼室上の気筒蓋に取付けることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の熱機関の筒内噴射着火装置。  
【請求項５】
円錐弁の外周上の気筒蓋に燃料噴射孔や電気点火栓を装備する場合、燃料噴射孔や電気点火栓を一組として同数の切欠を円錐弁の外周に設け、同位置にある気筒蓋には切欠と同数の凹みを設け、この凹み部分に燃料噴射孔及び電気点火栓を設置することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の熱機関の筒内噴射点火装置。  
【請求項６】
燃焼室に直接燃料を噴射する燃料噴射孔を複数個設ける場合、円錐弁の吸（給）排気道が排気口及び吸（給）気口と絶縁された状態の位置にある時、噴射するようにし、燃焼室内の円錐弁の外周に沿うように、外周から所定の距離を置いて燃焼室上の気筒蓋に取付け、所定の角度を設けて、ピストンの上面中心向って渦を形成して噴射するように斜めに取付ることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の熱機関の筒内噴射着火装置。  
【請求項７】
燃料噴射孔を有する副室を円錐弁の吸（給）排気道上の気筒蓋に設け、円錐弁の吸（給）排気道が排気口及び吸（給）気口と絶縁された状態の位置にある時、噴射動作させ、着火した火炎を、吸（給）排気道を通じて燃焼室へ伝播させることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の熱機関の筒内噴射着火装置。        
【請求項８】
円錐弁内の底面から弁着座部（円錐斜面）に向って独立して貫通する中空の火炎伝播路を設け、燃料噴射孔を有する副室を燃焼室上の気筒蓋に設け、円錐弁の吸（給）排気道が排気口及び吸（給）気口と絶縁された状態の位置にある時、着火した火炎を、吸（給）排気道を通じず、直接火炎伝播路へ通じて燃焼室へ伝播させることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載の熱機関の筒内噴射着火装置。    
【請求項９】
円錐弁の吸（給）排気道と弁着座部（円錐斜面）を独立して結ぶ中空の火炎伝播路を吸（給）排気道内に設け、燃焼室上の気筒蓋に設けられた燃料噴射孔を有する副室が、円錐弁の吸（給）排気道が排気口及び吸（給）気口と絶縁された状態の位置にある時、副室で着火した火炎を、火炎伝播路を通じて吸（給）排気道に導き、燃焼室へ伝播させることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の熱機関の筒内噴射着火装置。
【請求項１０】
燃料噴射孔を有する副室を複数設ける場合は、燃焼室内の円錐弁の最大径の外周に沿うように、外周から所定の距離を置いて燃焼室上の気筒蓋に取付けることを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れかに記載の熱機関の筒内噴射着火装置。  
【請求項１１】
燃料噴射孔を有する副室を複数設ける場合は、燃焼室内の円錐弁の最大径の外周に沿うように、外周から所定の距離を置いて燃焼室上の気筒蓋に取付け、副室の噴出孔及び火炎伝播路（円錐斜面）に、所定の角度を設けて、ピストンの上面中心向って噴射するように斜めに取付られることを特徴とする請求項１０に記載の熱機関の筒内噴射着火装置。  
【請求項１２】
前記副室の噴出孔及び火炎伝播路に所定の角度を設けて、ピストンの上面中心向って噴射するように斜めに取付られることを特徴とする請求項１１に記載の熱機関の筒内噴射着火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
熱機関の従来の動弁の形状は茸（傘）型弁である。
戦前、英国の技術者クロス、アスピン両名が回転弁を発明した
【背景技術】
【０００２】
本発明は機械、熱機関の回転円錐弁の点火着火に関する。戦前、英国の技術者クロス、アスピン両名が回転弁を発明した。彼等の発明は画期的なれど、シリンダーヘッドとの摩擦で焼付き、実用に至らなかった。１９５０年代日本でも有望と思われ、数社で単純な筒型回転弁が試みられたが冷却、潤滑がうまくゆかず、直に焼きつき、連続運転不可。更に点火、着火にも問題が生じ、全て放棄された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】内燃機関の歴史、養賢堂、東京大学名誉教授富塚清著。
【非特許文献２】２サイクル機関の研究、養賢堂、東京大学名誉著教授富塚清著。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
戦前、英国の技術者クロス、アスピン両名が回転弁を発明した。彼等の発明は画期的なれど、シリンダーヘッドとの摩擦で焼付き、実用に至らなかった。１９５０年代日本でも有
望と思われ、数社で単純な筒型回転弁が試みられたが冷却、潤滑がうまくゆかず、直に焼
きつき、連続運転不可。全て放棄された。
【０００５】
熱機関の従来の動弁の形状は茸（傘）型揚弁である。真直ぐ排気が出来ず、茸（傘）部分
にぶつかり抵抗があった。ユニフロー型機関では気筒内で旋回流を起させても、茸（傘）
が邪魔になり、ここに排気の芯が残り、不完全排気であった。高速機関では排気の高効率
を図る為、気筒毎に排気弁を２〜３個ずつ付ける機関もあり、即コストの上昇に繋がった。また、点火、着火装置の装着に大きな制限を受けると言う問題があり、本発明はこの問題を解決した。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の熱機関の筒内噴射着火装置は、中空の円錐弁（１）の円錐尖端部に、中空の棒状の弁軸（１Ｃ）を付けた円錐弁（１）の底面から円錐弁（１）の斜面に向かって両端が開口して貫通する中空の吸（給）排気道（６）を設けた円錐弁（１）を有する熱機関においてオクタン価が高くセタン価が低い燃料を用いる場合、弁軸を中心に回転することで、吸（給）排気道を吸（給）気口と排気口とで切り換え可能とし、電気点火栓（２Ａ）と燃料噴射孔（２Ｂ）とを所定の距離を置いて、吸（給）排気道（６）が吸(給）気口（５）及び排気口（７）と絶縁されている状態の位置にある吸（給）排気道（６）上の気筒蓋（２）に所定の大きさを有する凹みを設けて電気点火栓（２Ａ）と燃料噴射孔（２Ｂ）とを一組として、凹みの数と同数を装着ことを特徴とする。
【０００７】
本発明の熱機関の筒内噴射着火装置は、点火部材である電気点火栓及び燃料噴射孔を、一組として任意の組数を燃焼室上の気筒蓋に設ける場合は、燃焼室内の円錐弁（１）の最大径の外周に沿うように、外周から所定の距離を置いて所定の大きさの凹みを設けて装着し、噴射点火することを特徴とする
【０００８】
本発明の熱機関の筒内噴射着火装置は、オクタン価が低く、セタン価が高い燃料を用いる熱機関は、点火部材である電気点火栓（２Ａ）を有さず、燃料を燃焼室（１８）に直接噴射する燃料噴射孔（２Ｂ）のみを有し、円錐弁（１）の吸（給）排気道（６）が排気口（７）及び吸（給）気口（５）と絶縁された状態の位置にある吸（給）排気道（６）上の気筒蓋（２）に所定の大きさの凹みを設けたことを特徴とする。
特徴とする熱機関の筒内噴射着火装置。
【０００９】
燃焼室（１８）に直接燃料を噴射する燃料噴射孔（２Ｂ）を複数個設ける場合、円錐弁（１）の吸（給）排気道（６）が排気口（７）及び吸（給）気口（５）と絶縁された状態の位置にし、燃焼室（１８）内の円錐弁（１）の外周に沿うように、外周から所定の距離を置いて燃焼室（１８）上の気筒蓋（２）に取付けることを特徴とする熱機関の筒内噴射着火装置。  
【００１０】
本発明の熱機関の筒内噴射着火装置は、円錐弁（１）の外周上の気筒蓋（２）に燃料噴射孔（２Ｂ）や電気点火栓（２Ａ）を装備する場合、燃料噴射孔（２Ｂ）や電気点火栓（２Ａ）を一組として同数の切欠（３）を円錐弁（１）の外周に設け、同位置にある気筒蓋（２）には切欠（３）と同数の凹み（３Ｂ）を設け、この凹み（３Ｂ）部分に燃料噴射孔（２Ｂ）及び電気点火栓（２Ａ）を設置することを特徴とする。
【００１１】
燃焼室（１８）に直接燃料を噴射する燃料噴射孔（２Ｂ）を複数個設ける場合、円錐弁（１）の吸（給）排気道（６）が排気口（７）及び吸（給）気口（５）と絶縁された状態の位置にある時、噴射するようにし、燃焼室（１８）内の円錐弁（１）の外周に沿うように、外周から所定の距離を置いて燃焼室（１８）上の気筒蓋（２）に取付け、所定の角度を設けて、ピストン（１９）の上面中心向って渦を形成して噴射するように斜めに取付ることを特徴とする熱機関の筒内噴射着火装置。  
【００１２】
本発明の熱機関の筒内噴射着火装置は、燃料噴射孔（２Ｂ）を有する副室（４）を円錐弁（１）の吸（給）排気道（６）上の気筒蓋（２）に設け、円錐弁（１）の吸（給）排気道（６）が排気口（７）及び吸（給）気口（５）と絶縁された状態の位置にある時、噴射動作させ、着火した火炎を、吸（給）排気道（６）を通じて燃焼室（１８）へ伝播させることを特徴とする。    
【００１３】
本発明の熱機関の筒内噴射着火装置は、円錐弁（１）内の底面から弁着座部（１Ａ）（円錐斜面）に向って独立して貫通する中空の火炎伝播路（４Ａ）を設け、燃料噴射孔（２Ｂ）を有する副室（４）を燃焼室（１８）上の気筒蓋（２）に設け、円錐弁（１）の吸（給）排気道（６）が排気口（７）及び吸（給）気口（５）と絶縁された状態の位置にある時、着火した火炎を、吸（給）排気道（６）を通じず、直接火炎を火炎伝播路（４Ａ）を通じて燃焼室（１８）へ伝播させることを特徴とする。      
【００１４】
本発明の熱機関の筒内噴射着火装置は、円錐弁（１）の吸（給）排気道（６）と弁着座部（１Ａ）（円錐斜面）を独立して結ぶ中空の火炎伝播路（４Ｂ）を吸（給）排気道（６）内に設け、燃焼室（１８）上の気筒蓋（２）に設けられた燃料噴射孔（２Ｂ）を有する副室（４）が、円錐弁（１）の吸（給）排気道（６）が排気口（７）及び吸（給）気口（５）と絶縁された状態の位置にある時、副室で着火した火炎を、火炎伝播路（４Ｂ）を通じて吸（給）排気道（６）に導き、燃焼室（１８）へ伝播させることを特徴とする。
【００１５】
燃料噴射孔（２Ｂ）を有する副室（４）を複数設ける場合は、燃焼室（１８）内の円錐弁（１）の最大径の外周に沿うように、外周から所定の距離を置いて燃焼室（１８）上の気筒蓋（２）に取付けることを特徴とする熱機関の筒内噴射着火装置。  
【００１６】
本発明の熱機関の筒内噴射着火装置は、燃料噴射孔（２Ｂ）を有する副室（４）を複数設ける場合は、燃焼室内の円錐弁（１）の最大径の外周に沿うように、外周から所定の距離を置いて燃焼室（１８）上の気筒蓋（２）に取付け、副室（４）の噴出孔及び火炎伝播路（４Ａ）（円錐斜面）に、所定の角度を設けて、ピストン（１９）の上面中心向って渦を形成して噴射するように斜めに取付られることを特徴とする。  
【００１７】
本発明の熱機関の筒内噴射着火装置は、前記副室（４）の噴出孔及び火炎伝播路（４Ａ）に所定の角度を設けて、ピストン（１９）の上面中心向って渦を形成して噴射するように斜めに取付られることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
熱機関の動弁作動による出力損失を軽減させ、出力及び燃費の向上そして２行程ユニフロ
ー型内燃機関の完全掃気。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
円錐弁（１）の形状は任意の角度を有する円錐形にし、円錐先端に任意の径、任意の長さの中空棒状の弁軸（１Ｃ）を付け、円錐弁（１）の底面中央から円錐斜面の弁着座部（１Ａ）に向かって貫通する両端が開口する吸（給）排気道（６）となる任意の径の穴又は溝を設け、冷却出来るように該円錐弁（１）も含めて中空にし、吸（給）排気道（６）を排気の際は排気口（７）に合せ、４行程式機関にする場合は、吸気の際は吸（給）気口（５）に合せることが出来るように可逆回転可能とする。円錐弁（１）を有する熱機関において、オクタン価が高くセタン価が低い燃料を用いる場合、電気点火栓（２Ａ）と燃料噴射孔（２Ｂ）とを所定の距離を置いて、吸（給）排気道（６）が吸(給）気口（５）及び排気口（７）と絶縁されている状態の位置にある吸（給）排気道（６）上の気筒蓋（２）に各々を一組にして任意の組数を設けて点火し、火炎を吸（給）排気道（６）を通じて、燃焼室（１８）へ伝播させ燃焼爆発させる。燃料を噴射せず、気化器を用いる場合は電気点火栓（２Ａ）のみを装着する。  
【発明を実施するための形態】
【００２０】
点火部材である電気点火栓（２Ａ）及び燃料噴射孔（２Ｂ）を、一組として任意の組数を燃焼室（１８）上の気筒蓋（２）に設ける場合は、燃焼室（１８）内の円錐弁（１）の最大径の外周に沿うように、外周から所定の距離を置いて所定の大きさの凹みを設けて装着し、この凹み内に設けて噴射点火する。
【００２１】
オクタン価が低く、セタン価が高い燃料を用いる熱機関は、点火部材である電気点火栓（２Ａ）を有さず、燃料を燃焼室（１８）に直接噴射する燃料噴射孔（２Ｂ）のみを有し、円錐弁（１）の吸（給）排気道（６）が排気口（７）及び吸（給）気口（５）と絶縁された状態の位置にある吸（給）排気道（６）上の気筒蓋（２）に所定の大きさの凹みを設け、この凹み内に燃料噴射孔（２Ｂ）を設置する。
【００２２】
オクタン価が低く、セタン価が高い燃料を用いる熱機関は、円錐弁（１）の吸（給）排気道（６）が排気口（７）及び吸（給）気口（５）と絶縁された状態の位置にある吸（給）排気道（６）上の気筒蓋（２）に燃料噴射孔（２Ｂ）を設け、着火した火炎を、吸（給）排気道（６）を通じて燃焼室（１８）へ導く。
【００２３】
円錐弁（１）の外周上の気筒蓋（２）に燃料噴射孔（２Ｂ）や電気点火栓（２Ａ）を装備する場合、燃料噴射孔（２Ｂ）や電気点火栓（２Ａ）を一組として任意の組数と同数の切欠（３）を円錐弁（１）の外周に設け、同位置にある気筒蓋（２）には切欠（３）と同数の凹み（３Ｂ）を設け、この凹み（３Ｂ）部分に燃料噴射孔（２Ｂ）や電気点火栓（２Ａ）を設置する。
【００２４】
円錐弁（１）の外周上の気筒蓋（２）に燃料噴射孔（２Ｂ）や電気点火栓（２Ａ）を装備する場合、燃料噴射孔（２Ｂ）や電気点火栓（２Ａ）と同数の切欠（３）を円錐弁（１）の外周に設け、同位置にある気筒蓋（２）には凹み（３Ｂ）を設け、この凹み（３Ｂ）部分に燃料噴射孔（２Ｂ）や電気点火栓（２Ａ）を設置する。
【００２５】
燃料噴射孔（２Ｂ）を有する副室（４）を吸（給）排気道（６）上の気筒蓋（２）に設け、円錐弁（１）の吸（給）排気道（６）が排気口（７）及び吸（給）気口（５）と絶縁された状態の位置にある時、噴射動作させ、着火した火炎を、吸（給）排気道（６）を通じて燃焼室（１８）へ伝播させる。  
【００２６】
円錐弁（１）内の底面から弁着座部（１Ａ）に向って独立して貫通する中空の火炎伝播路（４Ａ）を設け、燃料噴射孔（２Ｂ）を有する副室（４）を燃焼室（１８）上の気筒蓋（２）に設け、円錐弁（１）の吸（給）排気道（６）が排気口（７）及び吸（給）気口（５）と絶縁された状態の位置にある時、着火した火炎を、吸（給）排気道（６）を通じず、直接火炎を火炎伝播路（４Ａ）を通じて燃焼室（１８）へ伝播させる。    
【００２７】
円錐弁（１）の吸（給）排気道（６）と弁着座部（１Ａ）を独立して結ぶ中空の火炎伝播路（４Ｂ）を吸（給）排気道（６）内に設け、燃焼室（１８）上の気筒蓋（２）に設けられた燃料噴射孔（２Ｂ）を有する副室（４）が、円錐弁（１）の吸（給）排気道（６）が排気口（７）及び吸（給）気口（５）と絶縁された状態の位置にある時、副室で着火した火炎を、火炎伝播路（４Ｂ）を通じて吸（給）排気道（６）に導き、燃焼室（１８）へ伝播させる。
【００２８】
円錐弁（１）の吸（給）排気道（６）と弁着座部（１Ａ）を独立して結ぶ火炎伝播路（４Ｂ）を吸（給）排気道（６）内に設け、燃焼室（１８）上の気筒蓋（２）に設けられた燃料噴射孔（２Ｂ）を有する副室（４）が、円錐弁（１）の吸（給）排気道（６）が排気口（７）及び吸（給）気口（５）と絶縁された状態の位置にある時、副室で着火した火炎を、火炎伝播路（４Ｂ）を通じて吸（給）排気道（６）に導き、燃焼室（１８）へ伝播させる。
【００２９】
燃料噴射孔（２Ｂ）を有する副室（４）を複数設ける場合は、燃焼室内の円錐弁（１）の最大径の外周に沿うように、外周から所定の距離を置いて燃焼室（１８）上の気筒蓋（２）に取付ける。  
【００３０】
燃料噴射孔（２Ｂ）を有する副室（４）を複数設ける場合は、燃焼室内の円錐弁（１）の最大径の外周に沿うように、外周から所定の距離を置いて燃焼室（１８）上の気筒蓋（２）に取付け、副室（４）の噴出孔や火炎伝播路（４Ａ）を、所定の角度を設けて、ピストン（１９）の上面中心向って渦を形成し噴射するように斜めに取付られる。  
【００３１】
円錐弁（１）及び弁軸（１Ｃ）を冷却する為に、円錐弁（１）内に設けられる冷媒供給管（１６）の終端部は、狭窄化され、円錐弁（１）内の吸排気道（６）及び火炎伝播路（４Ａ）又は火炎伝播路（４Ｂ）及び円錐弁（１）底面に隣接して開口されており、冷気を衝突させ、断熱膨張を利用して冷却効果を増大させ、更に冷媒回収管（１７）を負圧にして吸込み、前記冷媒供給管（１６）によって供給される冷気体量をより増大させて円錐弁（１）及び弁内の付属品を冷却することを特徴とする熱機関である。
【００３２】
円錐弁（１）及び弁軸（１Ｃ）を冷却する為に、円錐弁（１）内に冷媒供給管（１６）設け、回転円錐弁（１）内の吸(給）排気道（６）及び火炎伝播路（４Ａ）又は火炎伝播路（４Ｂ）及び円錐弁（１）の底面に隣接して開口されており、冷却された液油を供給し、冷媒回収管（１７）によって回収し、冷却器により冷却循環させて円錐弁（１）及び弁内の付属品を冷却することを特徴とする熱機関である。
【００３３】
爆発燃焼後の気筒内の圧力を減じ、従来の茸（傘）型弁及び円錐弁（１）の負担を軽減する為、ピストン（１９）が、下死点に近づいた時、所定の位置に未排気を排気するための未排気廃棄孔（２７）を設け、排気弁や円錐弁（１）の後方に在る排気口（７）へ排出することを特徴とする熱機関である。      
【実施例】
【００３４】
図１を参照。全体図である。円錐弁（１）の形状は任意の角度を有する円錐形にし、円錐先端に任意の径、任意の長さの中空棒状の弁軸（１Ｃ）を付け、円錐弁（１）の底面中心から円錐斜面の弁着座部（１Ａ）に向かって貫通する吸（給）排気道（６）となる任意の径の穴又は溝を設け、冷却出来るように該円錐弁（１）も含めて中空にし、吸（給）排気道（６）を排気の際は排気口（７）に合せ、４行程式機関にする場合は、吸気の際は吸（給）気口（５）に合せることが出来るように可逆回転可能とする。オクタン価が高くセタン価が低い燃料を用いる場合、図２参照。点火部材である電気点火栓（２Ａ）及び燃料噴射孔（２Ｂ）を、吸（給）排気道（６）が吸（給）気口（５）及び排気口（７）と絶縁されている状態の位置にある吸（給）排気道（６）上の気筒蓋（２）に設け、吸（給）排気道（６）を利用して通じて燃焼室（１８）へ伝播させ、燃焼爆発させる。燃料を噴射をせず、気化器を用いる場合は電気点火栓（２Ａ）のみを装着する。
【００３５】
図２を参照。オクタン価が高くセタン価が低い燃料を用いる場合、点火部材である電気点火栓（２Ａ）及び燃料噴射孔（２Ｂ）を複数個を、燃焼室（１８）上の気筒蓋（２）に設ける場合は、燃焼室（１８）内の円錐弁（１）の最大径の外周に沿うように、外周から所定の距離を置いて設け、吸（給）排気道（６）が吸（給）気口（５）及び排気口（７）と絶縁されている状態の位置にある時、動作させる。
【００３６】
図２を参照。オクタン価が低く、セタン価が高い燃料を用いる場合は、燃料を燃焼室（１８）に直接噴射する燃料噴射孔（２Ｂ）のみを有する円錐弁（１）の吸（給）排気道（６）が排気口（７）及び吸（給）気口（５）と絶縁された状態の位置にある吸（給）排気道（６）上の気筒蓋（２）に任意の数を設け、着火した火炎を、吸（給）排気道（６）を通じて燃焼室（１８）へ導く。
【００３７】
図２を参照。燃焼室（１８）に直接燃料を噴射する燃料噴射孔（２Ｂ）のみを複数個設ける場合、円錐弁（１）の吸（給）排気道（６）が排気口（７）及び吸（給）気口（５）と絶縁された状態の位置にし、燃焼室（１８）内の円錐弁（１）の外周に沿うように、外周から所定の距離を置いて燃焼室（１８）上の気筒蓋（２）に取付ける。
【００３８】
図１、図２、図７を参照。円錐弁（１）の外周上の気筒蓋（２）に燃料噴射孔（２Ｂ）や電気点火栓（２Ａ）を装備する場合、燃料噴射孔（２Ｂ）や電気点火栓（２Ａ）と同数の切欠（３）を円錐弁（１）の外周に設け、同位置にある気筒蓋（２）には凹み（３Ｂ）を設け、この凹み（３Ｂ）部分に燃料噴射孔（２Ｂ）や電気点火栓（２Ａ）を設置する。
【００３９】
図２を参照。オクタン価が低く、セタン価が高い燃料を燃焼室（１８）に直接噴射する燃料噴射孔（２Ｂ）を有する熱機関は円錐弁（１）の吸（給）排気道（６）が排気口（７）及び吸（給）気口（５）と絶縁された状態の位置にある吸（給）排気道（６）上の気筒蓋（２）に設け、着火した火炎を、吸（給）排気道（６）を通じて燃焼室（１８）へ伝播させ、燃焼爆発させる。
【００４０】
図２、図７を参照。オクタン価が低く、セタン価が高い燃料を燃焼室（１８）に直接燃料を噴射する燃料噴射孔（２Ｂ）を複数個設ける場合、円錐弁（１）の吸（給）排気道（６）を排気口（７）及び吸（給）気口（５）と絶縁された状態の位置にし、円錐弁（１）の外周に沿うように、外周から所定の距離を置いて、燃焼室（１８）上の気筒蓋（２）に凹み（３Ｂ）を設けこの凹み（３Ｂ）に取付ける。  
【００４１】
図２及び図７を参照。オクタン価が低く、セタン価が高い燃料を燃焼室（１８）に直接燃料を噴射する燃料噴射孔（２Ｂ）を複数個設ける場合、円錐弁（１）の吸（給）排気道（６）を排気口（７）及び吸（給）気口（５）と絶縁された状態の位置にし、円錐弁（１）の外周に沿うように、外周から所定の距離を置いて燃焼室（１８）上の気筒蓋（２）に取付け、所定の角度を設けて、ピストン（１９）の上面中心向って渦を形成して噴射するように斜めに取付られるように設置する。  
【００４２】
図３を参照。燃料噴射孔（２Ｂ）を有する副室（４）を燃焼室（１８）上の中央に設ける場合は、円錐弁（１）の吸（給）排気道（６）が排気口（７）及び吸（給）気口（５）と絶縁された状態の位置にある、吸（給）排気道（６）上の気筒蓋（２）に設け、着火した火炎を、吸（給）排気道（６）を通じて燃焼室（１８）へ伝播させる。    
【００４３】
図４、図５を参照。円錐弁（１）内に、底面から弁着座部（１Ａ）に向って独立して貫通する火炎伝播路（４Ａ）を設け、燃料噴射孔（２Ｂ）を有する副室（４）を、円錐弁（１）の吸（給）排気道（６）が排気口（７）及び吸（給）気口（５）と絶縁された状態の位置にある燃焼室上（１８）の気筒蓋（２）に設け、着火した火炎を火炎伝播路（４Ａ）を通じて直接燃焼室へ伝播させる。      
【００４４】
図３を参照。円錐弁（１）内に、吸（給）排気道（６）と弁着座部（１Ａ）を独立して結ぶ火炎伝播路（４Ｂ）を設け、吸（給）排気道（６）が排気口（７）及び吸（給）気口（６）と絶縁された状態の位置にある燃焼室上（１８）の気筒蓋（２）に設け、着火した火炎を、火炎伝播路（４Ｂ）を吸（給）排気道（６）に導き、然る後燃焼室（１８）へ伝播させる。
【００４５】
図４、図５を参照。円錐弁（１）を有する熱機関において、燃料噴射孔（２Ｂ）を有する副室（４）を複数設ける場合は、燃焼室（１８）内の円錐弁（１）の最大径の外周に沿うように、外周から所定の距離を置いて離れて燃焼室（１８）上の気筒蓋（２）に取付ける。  
【００４６】
図４、図６を参照。円錐弁（１）を有する熱機関において、燃料噴射孔（２Ｂ）を有する副室（４）を複数設ける場合は、燃焼室（１８）内の円錐弁（１）の最大径の外周に沿うように、外周から所定の距離を置いて燃焼室（１８）上の気筒蓋（２）に取付け、副室（４）の噴出孔や火炎伝播路（４Ａ）を、所定の角度を設けて、ピストン（１９）の上面中心向って渦を形成して噴射するように斜めに取付ける。  
【００４７】
図１を参照。円錐弁（１）及び弁軸（１Ｃ）を冷却する為に、円錐弁（１）内に設けられた冷媒供給管（１６）の終端部は、狭窄化され、円錐弁（１）内の吸排気道（６）及び火炎伝播路（４Ａ）又は火炎伝播路（４Ｂ）及び円錐弁（１）底面に隣接して開口されており、冷気を衝突させ、断熱膨張を利用して冷却効果を増大させ、更に冷媒回収管（１７）を負圧にして吸込み、前記冷媒供給管（１６）によって供給される冷気体量をより増大させて円錐弁（１）及び弁内の付属品を冷却する。
【００４８】
図１を参照。円錐弁（１）及び弁軸（１Ｃ）を冷却する為に、円錐弁（１）内に冷媒供給管（１６）設け、回転円錐弁（１）内の吸排気道（６）及び火炎伝播路（４Ａ）又は火炎伝播路（４Ｂ）及び円錐弁（１）の底面に隣接して開口されており、冷却された液油を供給し、冷媒回収管（１７）によって回収し、冷却器により冷却循環させて円錐弁（１）及び弁内の付属品を冷却する。冷媒回収管（１７）は円錐弁（１）底面に近ずけ、油溜りを少なくする。
【００４９】
図１を参照。爆発燃焼後の気筒内の圧力を減じ、従来の茸（傘）型弁及び円錐弁（１）の負担を軽減する為、ピストン（１９）が、下死点に近づいた時、所定の位置に未排気を排気するための未排気廃棄孔（２７）を設け、排気弁や円錐弁（１）の後方に在る排気口（７）へ排出する。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
船舶用、発電用、航空機用、自動車用その他の汎用原動機。
【符号の説明】
【００５１】
１    円錐弁
１Ａ  弁着座部（円錐斜面）
１Ｃ  弁軸
２    気筒蓋
２Ａ  電気点火栓        
２Ｂ  燃料噴射孔    
３    切欠  
３Ｂ  凹み
４    副室（過流式、予燃焼式、空気式）
４Ａ  火炎伝播路    
４Ｂ  火炎伝播路
５    吸（給）気口
６    吸（給）排気道
７    排気口
１６    冷媒供給管
１７    冷媒回収管
１８    燃焼室
１９    ピストン
【要約】      （修正有）【課題】熱機関の従来の動弁である茸（傘）型揚弁は、真直ぐ排気が出来ず、茸（傘）部分にぶつかり抵抗があった。ユニフロー型機関では気筒内で旋回流を起させても、茸（傘）が邪魔になり、ここに排気の芯が残り、不完全排気であった。高速機関では排気の高効率を図る為、気筒毎に排気弁を２〜３個ずつ付ける機関もあり、即コストの上昇に繋がった。また、点火、着火装置の装着に大きな制限を受ける問題があり、それらを解決する。【解決手段】出力損失が少なく高出力が期待出来る回転円錐弁１において切欠３及び凹み３Ｂ及び火炎伝播路等を設け、点火、着火を改善し、これらの諸問題を軽減した。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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