(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、前記感光層が下記一般式（１）で表される電荷輸送物質と、下記一般式（２）で表されるアミン化合物とを含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
0005521519.tif 000026
［式（１）中、Ａ１、Ａ２はフェニル基を有してもよいアルキル基、又はメチル基、エチル基、ｔ−ブチル基、メトキシ基、エトキシ基のいずれかを有してもよいアリール基を表し、それぞれ同一でも異なってもよい。Ａｒはメチル基、ｔ−ブチル基のいずれかを有してもよい縮合多環芳香族炭化水素基を表す。］
【化２】
0005521519.tif 000027
［式（２）中、Ａ、Ｂはそれぞれ下記式（ｉ）又は（ii）で表される基より選ばれ、同
一でも異なってもよい。
（ｉ）−ＣＨ２Ｘ
（ii）−ＣＨ２ＣＨ２Ｙ
〔ただし、式（ｉ）又は（ii）中、Ｘ、Ｙはそれぞれ芳香族残基、シクロアルキル基又
はヘテロシクロアルキル基を表し、これらは置換基を有してもよい。〕］
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真感光体表面を帯電させる帯電工程と、
前記電子写真感光体上に静電潜像を形成する画像露光工程と、
前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像工程と、
前記トナー画像を直接記録材に転写するか或いは中間転写体を介して記録材に転写する転写工程と、を繰り返し行うことを特徴とする電子写真方法。
【請求項３】
前記電子写真方法がデジタル方式であって、
前記画像露光工程が、前記電子写真感光体上に半導体レーザ（ＬＤ）或いは発光ダイオード（ＬＥＤ）を光源とする光照射によって静電潜像を形成するものであることを特徴とする請求項２に記載の電子写真方法。
【請求項４】
請求項１に記載の電子写真感光体と、
該電子写真感光体表面を帯電せしめる帯電手段と、
前記電子写真感光体表面に静電潜像を形成する画像露光手段と、
前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像手段と、
前記トナー画像を直接記録材に転写するか或いは中間転写体に転写する転写手段と、
を具備することを特徴とする電子写真装置。
【請求項５】
前記電子写真装置がデジタル方式であって、
前記画像露光手段が、前記電子写真感光体表面に静電潜像を形成する半導体レーザ（ＬＤ）或いは発光ダイオード（ＬＥＤ）を光源とするものであることを特徴とする請求項４に記載の電子写真装置。
【請求項６】
前記電子写真感光体、前記帯電手段、前記現像手段及び前記転写手段を少なくとも備えてなる画像形成要素を複数有するタンデム型の構成とされたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の電子写真装置。
【請求項７】
前記中間転写体に転写する転写手段に加えて、中間転写手段を備え、
前記転写手段により、前記電子写真感光体上に形成されたトナー画像を前記中間転写体に一次転写して中間転写体上に画像を形成し、前記中間転写手段により、前記中間転写体上の画像を前記記録材上に二次転写することを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項に記載の電子写真装置。
【請求項８】
前記記録材上に二次転写される画像が複数色のトナーからなるカラー画像であって、
前記転写手段により、前記中間転写体上に各色のトナーを順次重ね合わせて当該中間転写体上に画像を形成し、前記中間転写手段により、当該中間転写体上の画像を前記記録材上に一括で二次転写することを特徴とする請求項７に記載の電子写真装置。
【請求項９】
請求項１に記載の電子写真感光体と、
該電子写真感光体表面を帯電せしめる帯電手段、前記電子写真感光体表面に静電潜像を形成する画像露光手段、前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像手段、前記電子写真感光体表面をクリーニングするクリーニング手段及び前記トナー画像を記録材に直接転写するか或いは中間転写体に転写する転写手段の中から選ばれる少なくとも一つと、を具備することを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の電荷輸送物質と特定のアミン化合物を含有する電子写真感光体、該電子写真感光体を使用した電子写真方法、電子写真装置及び電子写真用プロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真用感光体（以下「感光体」ということもある。）には、暗所で表面電荷を保持する機能、光を受容して電荷を発生する機能、同じく光を受容して電荷を輸送する機能とが必要であるが、一つの層でこれらの機能を併せ持ったいわゆる単層型感光体と、主として電荷発生に寄与する層と暗所での表面電荷と光受容時の電荷輸送に寄与する層とに機能分離した層を積層したいわゆる機能分離積層型感光体とがある。
【０００３】
これらの感光体を用いた電子写真法による画像形成には、例えばカールソン方式が適用される。この方式での画像形成は、暗所での感光体へのコロナ放電による帯電、帯電された感光体表面上への原稿の文字や絵などの静電潜像の形成、形成された静電潜像のトナーによる現像、現像されたトナー像の紙などの支持体への定着により行われ、トナー像転写後の感光体は、除電、残留トナーの除去、光除電などを行った後、再使用に供される。
【０００４】
近年、可とう性、熱安定性、成膜性などの利点により、有機物質を用いた電子写真用感光体が実用化されてきた。最近においては、感光層として電荷発生材料を含有する電荷発生層と電荷輸送材料を含有する電荷輸送層からなる機能分離積層型感光体が主流となっており、中でも有機顔料を電荷発生材料として蒸着層または樹脂中に分散させた層を電荷発生層とし、有機低分子化合物を電荷輸送材料として樹脂中に分散させた層を電荷輸送層として用いる負帯電型感光体が数多く提案されている。
【０００５】
有機物質は、無機物質にはない多くの長所を持つが、また同時に電子写真用感光体に要求されるすべての特性を充分に満足するものが得られていないのが現状である。
即ち、繰り返し使用による帯電電位の低下、残留電位の上昇、感度変化等により、画像品質の劣化が引き起こされる。この劣化の原因について全てが解明されているわけではないが、要因の一つとしてコロナ放電帯電器より放出されるオゾン、ＮＯｘなどの酸化性ガス、及び大気中のオゾン、ＮＯｘなどの酸化性ガスが感光層に著しいダメージを与えることが分っている。換言すると、これらの酸化性ガスは、感光体中の材料と化学変化を起こしたり、あるいは感光層表面に吸着物を形成したりすることで種々の特性変化をもたらし、例えば帯電電位の低下、残留電位の上昇、表面抵抗の低下による解像力の低下（画像ボケ）などを引き起こす。その結果著しく画質を低下させ、感光体の寿命を短くしている。
これらの対策として感光層に酸化防止剤や安定剤を添加し、劣化を防ぐ提案がなされている。例えば、特許文献１に代表されるようにヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤の添加が多数提案されている。他にも、アミン誘導体の添加例として特許文献２〜６等が挙げられる。これらの提案は一定の効果を奏していた。
【０００６】
近年では感光体表面に潤滑剤を塗布したり、表面保護層を設けるなどの方法で高耐摩耗性を付与されたり、感光体周りのプロセス設計により感光体摩耗が抑えられるようになり、感光体を長期間使用できるようになってきている。そのため、感光体の静電特性の高耐久化が非常に重要になってきているが、長期にわたり高画質を維持するためには、従来の酸化防止剤等の添加では不十分になってきている。
【０００７】
また最近では、電子写真装置は、フルカラー化や高速化が急速に進行しており、それに伴って需要も一般オフィス領域から、ＳＯＨＯ領域あるいは軽印刷領域へと多様化している。特に、軽印刷分野では印刷ボリュームが著しく増大し、かつ画質安定性の要求度が高くなるため、有機感光体の更なる高耐久化、高安定化が必要不可欠である。
【０００８】
軽印刷分野で使用される電子写真装置における露光部電位変動の問題は、比較的長い時間印刷を行っている場合の露光部電位変動よりも、印刷を開始して一つのＪｏｂが終了し、印刷を再開した時の露光部電位変動の方が問題として大きい。以降、前者を露光部電位の日内変動、後者を露光部電位のＪｏｂ内変動と称し区別する。露光部電位の日内変動の場合には、その影響が目につきにくいことと、装置の中で電位を補正できるため、問題としてはそれほど大きくないが、Ｊｏｂ内変動が大きいと、その影響が目立つ上、Ｊｏｂ内の数十枚あるいは数枚単位で電位が変動すると、電位の補正が困難になるため、深刻な問題となる。
【０００９】
特に、軽印刷分野では、一つのＪｏｂで同じ画像パターンを大量に印刷する需要があるが、この場合に露光部電位のＪｏｂ内変動が大きいと画像濃度が変化し、画質一貫性が低下することになる。文字主体の画像パターンであればそれほど目立つことはないが、画像主体でしかもフルカラー画像パターンの場合は、画像濃度の変化だけでなく色味なども変化し、非常に深刻な問題につながる。つまり、感光体の露光部電位を低減し、さらに長期繰り返し印刷における露光部電位変動を日内変動だけでなく、Ｊｏｂ内変動を抑制することが要求される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、長期間の繰り返し使用に対しても高耐久性を有し、かつ画像濃度低下、あるいは画像ボケの発生による画像劣化を抑制し、さらに露光部電位の日内変動のみならず、Ｊｏｂ内変動を抑制し、高画質画像が安定に得られる電子写真感光体を提供することにある。それらの感光体を用いることにより、常に画像濃度が安定し、画質一貫性に優れた高耐久、高安定な電子写真方法、電子写真装置、並びに電子写真装置用プロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために鋭意検討した結果、以下の〔１〕〜〔９〕に記載する本発明に係る電子写真感光体、該電子写真感光体を用いた電子写真方法、電子写真装置、並びに電子写真装置用プロセスカートリッジによって上記課題が解決されることを見出し本発明に至った。以下、本発明について具体的に説明する。
【００１２】
〔１〕：上記課題は、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、前記感光層が下記一般式（１）で表される電荷輸送物質と、下記一般式（２）で表されるアミン化合物とを含有することを特徴とする電子写真感光体により解決される。
【００１３】
【化１】
0005521519.tif 000002
【００１４】
［式（１）中、Ａ１、Ａ２はフェニル基を有してもよいアルキル基、又はメチル基、エチル基、ｔ−ブチル基、メトキシ基、エトキシ基のいずれかを有してもよいアリール基を表し、それぞれ同一でも異なってもよい。Ａｒはメチル基、ｔ−ブチル基のいずれかを有してもよい縮合多環芳香族炭化水素基を表す。］
【００１５】
【化２】
0005521519.tif 000003
【００１６】
［式（２）中、Ａ、Ｂはそれぞれ下記式（ｉ）又は（ii）で表される基より選ばれ、同一でも異なってもよい。
（ｉ）−ＣＨ２Ｘ
（ii）−ＣＨ２ＣＨ２Ｙ
〔ただし、式（ｉ）又は（ii）中、Ｘ、Ｙはそれぞれ芳香族残基、シクロアルキル基又はヘテロシクロアルキル基を表し、これらは置換基を有してもよい。〕］
【００１７】
〔２〕：上記課題は、請求項１に記載の電子写真感光体表面を帯電させる帯電工程と、
前記電子写真感光体上に静電潜像を形成する画像露光工程と、
前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像工程と、
前記トナー画像を直接記録材に転写するか或いは中間転写体を介して記録材に転写する転写工程と、を繰り返し行うことを特徴とする電子写真方法により解決される。
【００１８】
〔３〕：上記〔２〕に記載の電子写真方法において、前記電子写真方法がデジタル方式であって、
前記画像露光工程が、前記電子写真感光体上に半導体レーザ（ＬＤ）或いは発光ダイオード（ＬＥＤ）を光源とする光照射によって静電潜像を形成するものであることを特徴とする。
【００１９】
〔４〕：上記課題は、請求項１に記載の電子写真感光体と、
該電子写真感光体表面を帯電せしめる帯電手段と、
前記電子写真感光体表面に静電潜像を形成する画像露光手段と、
前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像手段と、
前記トナー画像を直接記録材に転写するか或いは中間転写体に転写する転写手段と、
を具備することを特徴とする電子写真装置により解決される。
【００２０】
〔５〕：上記〔４〕に記載の電子写真装置において、前記電子写真装置がデジタル方式であって、
前記画像露光手段が、前記電子写真感光体表面に静電潜像を形成する半導体レーザ（ＬＤ）或いは発光ダイオード（ＬＥＤ）を光源とするものであることを特徴とする。
【００２１】
〔６〕：上記〔４〕又は〔５〕に記載の電子写真装置において、前記電子写真感光体、前記帯電手段、前記現像手段及び前記転写手段を少なくとも備えてなる画像形成要素を複数有するタンデム型の構成とされたことを特徴とする。
【００２２】
〔７〕：上記請求項４乃至６の何れか１項に記載の電子写真装置において、前記中間転写体に転写する転写手段に加えて、中間転写手段を備え、
前記転写手段により、前記電子写真感光体上に形成されたトナー画像を前記中間転写体に一次転写して中間転写体上に画像を形成し、前記中間転写手段により、前記中間転写体上の画像を前記記録材上に二次転写することを特徴とする。
【００２３】
〔８〕：上記〔７〕に記載の電子写真装置において、前記記録材上に二次転写される画像が複数色のトナーからなるカラー画像であって、
前記転写手段により、前記中間転写体上に各色のトナーを順次重ね合わせて当該中間転写体上に画像を形成し、前記中間転写手段により、当該中間転写体上の画像を前記記録材上に一括で二次転写することを特徴とする。
【００２４】
〔９〕：上記課題は、〔１〕に記載の電子写真感光体と、
該電子写真感光体表面を帯電せしめる帯電手段、前記電子写真感光体表面に静電潜像を形成する画像露光手段、前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像手段、前記電子写真感光体表面をクリーニングするクリーニング手段及び前記トナー画像を記録材に直接転写するか或いは中間転写体に転写する転写手段の中から選ばれる少なくとも一つと、を具備することを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジにより解決される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の電子写真感光体によれば、感光層中に前記一般式（１）で表される電荷輸送物質と、前記一般式（２）で表されるアミン化合物を含有することで、電荷輸送機能の低下をもたらすことなくまた電荷輸送物質の変質が抑制されて長期の繰り返し使用に対しても感光体特性が安定し（例えば、静電特性が安定化して露光部電位や残留電位の上昇が低減される。）、更にＪｏｂ内変動も抑制し、高画質画像が長期に渡って安定に得られる。
また、本発明の電子写真感光体を用いることにより、画像濃度や色味の変化が少ない、即ち画質一貫性に優れた画像出力が可能な電子写真方法、電子写真装置、及び電子写真装置用プロセスカートリッジが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る電子写真感光体の構成例を示す断面図である。
【図２】本発明に係る電子写真感光体の別の構成例を示す断面図である。
【図３】本発明に係る電子写真感光体の更に別の構成例を示す断面図である。
【図４】本発明に係る電子写真感光体の更に別の構成例を示す断面図である。
【図５】本発明に係る電子写真装置及び電子写真方法の説明及び、電子写真装置の第１の実施の形態における構成を示す概略図である。
【図６】本発明に係る電子写真装置の第２の実施の形態における構成を示す概略図である。
【図７】本発明に係る電子写真装置の第３の実施の形態における構成を示す概略図である。
【図８】本発明に係る電子写真装置の第４の実施の形態における構成を示す概略図である。
【図９】本発明に係るプロセスカートリッジの一実施の形態における構成を示す概略図である。
【図１０】実施例１８〜２２の電荷発生層塗工液に用いたチタニルフタロシアニンの粉末ＸＤスペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
前述のように本発明における電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、前記感光層が下記一般式（１）で表される電荷輸送物質と、下記一般式（２）で表されるアミン化合物とを含有することを特徴とするものである。
【００２８】
【化３】
0005521519.tif 000004
【００２９】
［式（１）中、Ａ１、Ａ２はフェニル基を有してもよいアルキル基、又はメチル基、エチル基、ｔ−ブチル基、メトキシ基、エトキシ基のいずれかを有してもよいアリール基を表し、それぞれ同一でも異なってもよい。Ａｒはメチル基、ｔ−ブチル基のいずれかを有してもよい縮合多環芳香族炭化水素基を表す。］
【００３０】
【化４】
0005521519.tif 000005
【００３１】
［式（２）中、Ａ、Ｂはそれぞれ下記式（ｉ）又は（ii）で表される基より選ばれ、同一でも異なってもよい。
（ｉ）−ＣＨ２Ｘ
（ii）−ＣＨ２ＣＨ２Ｙ
〔ただし、式（ｉ）又は（ii）中、Ｘ、Ｙはそれぞれ芳香族残基、シクロアルキル基又はヘテロシクロアルキル基を表し、これらは置換基を有してもよい。〕］
【００３２】
以下、本発明の電子写真感光体の構成を図面に沿って説明する。
図１は、本発明に係る電子写真感光体の構成例を示す断面図であり、導電性支持体３１上に、電荷発生物質と電荷輸送物質を主成分とする感光層３３が設けられている。
図２は、本発明に係る電子写真感光体の別の構成例を示す断面図であり、導電性支持体３１上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層３５と、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層３７とが、積層された構成をとっている。
図３は、本発明に係る電子写真感光体の更に別の構成例を示す断面図であり、導電性支持体３１上に、電荷発生物質と電荷輸送物質を主成分とする感光層３３が設けられ、更に感光層表面に保護層３９が設けられてなる。この場合、保護層３９に前記一般式（２）で表されるアミン化合物が含有されても構わない。
図４は、本発明に係る電子写真感光体の更に別の構成例を示す断面図であり、導電性支持体３１上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層３５と電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層３７とが積層された構成をとっており、更に電荷輸送層上に保護層３９が設けられてなる。この場合、保護層３９に一般式（２）のアミン化合物が含有されても構わない。
【００３３】
導電性支持体３１としては、体積抵抗１０10Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板及びそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。また、エンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体３１として用いることができる。
【００３４】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、本発明の導電性支持体３１として用いることができる。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体３１として良好に用いることができる。
【００３５】
次に感光層について説明する。感光層は電荷発生物質と電荷輸送物質を含む単層構成の感光層（図１、図３）でも、電荷発生層と電荷輸送層で構成される積層型（図２、図４）でも構わないが、説明の都合上、積層構成からなる感光層について先に述べる。
電荷発生層３５は、電荷発生物質を主成分とする層である。電荷発生層３５には、公知の電荷発生物質を用いることが可能であり、その代表として、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクアリック酸系染料、他のフタロシアニン系顔料、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩系染料等が挙げられる。これら電荷発生物質は単独で用いても２種以上混合して用いても構わない。
【００３６】
電荷発生層３５は、電荷発生物質を必要に応じて結着樹脂と共に適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散して塗布液とし、これを導電性支持体上に塗布し、乾燥することにより形成される。
必要に応じて用いられる結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。結着樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し０〜５００重量部、好ましくは１０〜３００重量部が適当である。結着樹脂の添加は、分散前、分散後のどちらでも構わない。
【００３７】
上記溶剤としては、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロルメタン、ジクロルエタン、モノクロルベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等が挙げられるが、特にケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒が良好に使用される。これらは単独で用いても２種以上混合して用いてもよい。
【００３８】
電荷発生層３５は、電荷発生物質、溶媒及び結着樹脂を主成分とするが、増感剤、分散剤、界面活性剤、シリコーンオイル等の種々の添加剤が含まれていてもよい。
塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。 
電荷発生層３５の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１〜２μｍである。
【００３９】
電荷輸送層３７は、電荷輸送物質を主成分とする層であり、本発明においては前記一般式（１）で表される電荷輸送物質と、前記一般式（２）で表されるアミン化合物を含有する。
【００４０】
前述のように前記電荷輸送物質における、一般式（１）中のＡ１、Ａ２は置換基（例えば、フェニル基等）を有してもよいアルキル基（例えば、メチル基、エチル基等）又は置換基（例えば、メチル基、エチル基、ｔ−ブチル基、メトキシ基、エトキシ基等）を有してもよいアリール基（例えば、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、ピレニル基等）を表し、それぞれ同一でも異なってもよい。Ａｒは置換基（例えば、メチル基、ｔ−ブチル基等）を有してもよい縮合多環芳香族炭化水素基（例えば、ナフチル基、アセナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ピレニル基、クリセニル基、フルオランティル基等）を表す。このような一般式（１）で表される電荷輸送物質の好ましい例を下記表１〜表６に挙げる。但し、本発明は、これらの化合物に限定されるわけではない。
表２中の化合物Ｎｏ．１３はＡｒが縮合多環芳香族炭化水素基でなく、一般式（１）で表わされる電荷輸送物質に含まれない参考例としてのものである。
【００４１】
【表１】
0005521519.tif 000006
【００４２】
【表２】
0005521519.tif 000007
【００４３】
【表３】
0005521519.tif 000008
【００４４】
【表４】
0005521519.tif 000009
【００４５】
【表５】
0005521519.tif 000010
【００４６】
【表６】
0005521519.tif 000011
【００４７】
また、前記アミン化合物における、一般式（２）中のＡ、Ｂはそれぞれ下記式（ｉ）又は（ii）で表される基より選ばれ、同一でも異なってもよい。
（ｉ）−ＣＨ２Ｘ
（ii）−ＣＨ２ＣＨ２Ｙ
〔ただし、式（ｉ）又は（ii）中、Ｘ，Ｙはそれぞれ芳香族残基、シクロアルキル基又はヘテロシクロアルキル基を表し、これらは置換基を有してもよい。〕
ここで、芳香族残基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基、等が、シクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、等が、ヘテロシクロアルキル基としては、例えば、テトラヒドロピラニル基、等が挙げられる。
前記一般式（２）で表されるアミン化合物の好ましい例を下記構造式（２ａ）〜（２ｅ）に挙げる。但し、本発明は、これらの化合物に限定されるわけではない。
【００４８】
【化５】
0005521519.tif 000012
【００４９】
本発明においては、前記一般式（１）で表される電荷輸送物質と、前記一般式（２）で表されるアミン化合物を組み合わせることにより、長期の繰り返し使用においても静電特性が安定し、更にＪｏｂ内変動も低減することができる。
これらの原因は明らかではないが、一因として前記一般式（２）で表されるアミン化合物は優れた耐ガス性を有していることが挙げられる。これは一般式（２）で表されるアミン化合物はアミノ基の塩基性が強く、このことが酸化性ガスに対する電荷輸送物質の変質を防止できる理由であると考えられる。その上、酸化防止剤と異なり、電荷がトラップしやすい極性基を持たず、またそれ自身が電荷輸送性を有するために、比較的大量に添加しても露光部電位や残留電位を上昇させる影響を低減できるものと推測される。
また、前記一般式（２）で表されるアミン化合物は、前記一般式（１）で表される電荷輸送物質に対しては、特異的に電荷輸送機能への影響が少ないものと推測される。即ち、前記一般式（２）で表されるアミン化合物の優れた耐ガス性により、装置内のコロナ帯電器等により発生するオゾン、ＮＯｘなどの酸化性ガスによる電荷輸送物質の劣化を抑制し、更に電荷輸送機能への影響が少ないために、繰り返し使用に対しても静電特性が安定し、更にＪｏｂ内変動も低減することができる。
【００５０】
電荷輸送層３７は、前記一般式（１）で表される電荷輸送物質と、前記一般式（２）で表されるアミン化合物を必要に応じて結着樹脂と共に適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散して塗布液とし、これを電荷発生層３５上に塗布し、乾燥することにより形成される。
【００５１】
前記電荷輸送層３７中における前記一般式（１）で表される電荷輸送物質の含有量は、結着樹脂１００重量部に対し、３０〜２００重量部とすることが好ましい。前記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送物質の含有量が３０重量部より少ないと、残留電位が上昇するなど電気特性が悪化する。他方、２００重量部より多いと、耐摩耗性等の機械特性が低下する。
【００５２】
更に、前記一般式（１）で表される電荷輸送物質と、他の電荷輸送物質とを混合して用いることもできる。この場合、前記一般式（１）で表される電荷輸送物質と他の電荷輸送物質の含有比率は、［前記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送物質］：［他の電荷輸送物質］＝５０：５０〜９５：５の範囲が好ましく、より好ましくは７０：３０〜９５：５の範囲である。
【００５３】
上記他の電荷輸送物質としては、以下のものが挙げられる。
電荷輸送物質には、電子輸送物質と正孔輸送物質とがある。
電子輸送物質としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質が挙げられる。
正孔輸送物質としては、例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメート及びその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物及びその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等、その他公知の材料が挙げられる。
これらの電荷輸送物質は単独で、又は２種以上混合して用いられる。
【００５４】
また、電荷輸送層３７中における前記一般式（２）で表されるアミン化合物の含有量は、電荷輸送物質１００重量部に対し、アミン化合物が１〜３０重量部とすることが好ましい。アミン化合物の含有量が１重量部より少ないと、オゾン、ＮＯｘの影響による帯電の低下、画像のボケが顕著であり、他方、３０重量部より多いと、繰り返し使用による残留電位の上昇が大きくなる。
【００５５】
電荷輸送層を構成する結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００５６】
電荷輸送層の膜厚は、５０μm以下が好ましく、解像度・応答性の点から２５μｍ以下とすることが好ましい。下限値に関しては、使用するシステム（特に帯電電位等）により異なるが、５μｍ以上が好ましい。
【００５７】
前記電荷輸送層３７の形成に用いる塗布液の溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロルメタン、モノクロルベンゼン、ジクロルエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。これらは単独で使用しても２種以上混合して使用してもよい。塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等、従来の塗工方法を用いることができる。
【００５８】
次に、感光層が単層構成の場合（図１、図３の場合）について述べる。
感光層３３は、電荷発生物質、電荷輸送物質及び結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散して塗布液とし、これを塗布、乾燥することによって形成できる。感光層３３は前記一般式（１）で表される電荷輸送物質と、前記一般式（２）で表されるアミン化合物を含有する。また、必要により可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
【００５９】
単層型の感光層３３においても、前述した積層構成の感光層（電荷発生層、電荷輸送層）に用いられる材料（電荷発生材料、電荷輸送材料、結着樹脂）を同様に用いることができる。また、単層構成の感光層３３の場合には、高感度化のために電荷輸送物質として、前述の電子輸送物質を併用することが好ましい。
【００６０】
単層構成の感光層３３において、電荷発生物質は、感光層全体に対して０．１〜３０重量％、好ましくは０．５〜５重量％が適当である。電荷発生物質の濃度が低いと感光体感度が低下する傾向にあり、濃度が高くなると帯電性や膜強度が低下する傾向にある。
前記一般式（１）で表される電荷輸送物質の含有量は、結着樹脂１００重量部に対し、３０〜２００重量部とすることが好ましい。また、電子輸送物質の含有量は結着樹脂１００重量部に対し、３０〜２００重量部とすることが好ましい。
また前記一般式（２）で表されるアミン化合物の含有量は、電荷輸送物質１００重量部に対し、１〜３０重量部とすることが好ましい。
【００６１】
感光層の膜厚は５０μｍ以下が好ましく、解像度・応答性の点から２５μｍ以下とすることが好ましい。下限値に関しては、使用するシステム（特に帯電電位等）により異なるが、５μｍ以上が好ましい。
【００６２】
本発明の感光体においては、導電性支持体３１と感光層の間に下引き層（図示せず）を設けることができる。下引き層は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。
【００６３】
これらの下引き層は、前述の感光層の如く適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。また本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできるし、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化により設けたもの、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作成法により設けたものも良好に使用できる。更に、この他に公知のものを用いることもできる。下引き層の膜厚は０〜５μｍが適当である。
【００６４】
本発明の感光体においては、感光層保護の目的で、保護層３９が感光層の上に設けられることがある。
保護層３９に使用される材料としては、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリール樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ポリアリレート、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。フィラーの分散性、残留電位、塗膜欠陥の点から、特にポリカーボネートあるいはポリアリレートが有効かつ有用である。
感光体の保護層には、耐摩耗性を向上する目的でフィラー材料を添加することができる。また、用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなど、電荷輸送層３７で使用されるすべての溶剤を使用することができる。但し、分散時には粘度が高い溶剤が好ましいが、塗工時には揮発性が高い溶剤が好ましい。これらの条件を満たす溶剤がない場合には、各々の物性を有する溶剤を２種以上混合させて使用することが可能であり、フィラーの分散性や残留電位に対して大きな効果を有する場合がある。
【００６５】
また、保護層に前記一般式（２）で表されるアミン化合物が含まれていてもよい。さらに電荷輸送層３７で挙げた電荷輸送物質を添加することは、残留電位の低減及び画質向上に対して有効かつ有用である。
保護層の形成法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の従来方法を用いることができるが、特に塗膜の均一性の面からスプレーコートがより好ましい。
【００６６】
本発明の感光体においては、感光層と保護層との間に中間層を設けることも可能である。中間層には、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中間層の形成法としては、前述のごとく一般に用いられる塗布法が採用される。なお、中間層の厚さは０．０５〜２μｍ程度が適当である。
【００６７】
本発明においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、電荷発生層、電荷輸送層、下引き層、保護層、中間層等の各層に酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤及びレベリング剤を添加することができる。これら材料の代表的な化合物の例を以下に記す。
各層に添加できる酸化防止剤として、例えば、フェノ−ル系化合物、パラフェニレンジアミン類、ハイドロキノン類、有機硫黄化合物類、有機燐化合物類等が挙げられる。
各層に添加できる可塑剤として、例えば、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、芳香族カルボン酸エステル系可塑剤、脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル誘導体、オキシ酸エステル系可塑剤、エポキシ可塑剤、二価アルコールエステル系可塑剤、含塩素可塑剤、ポリエステル系可塑剤、スルホン酸誘導体、クエン酸誘導体等が挙げられる。
各層に添加できる滑剤としては、例えば、炭化水素系化合物、脂肪酸系化合物、脂肪酸アミド系化合物、エステル系化合物、アルコール系化合物、金属石けん、天然ワックス、シリコーン化合物、フッ素化合物等が挙げられる。
各層に添加できる紫外線吸収剤として、例えば、ベンゾフェノン系化合物、サルシレート系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、クエンチャー（金属錯塩系）、ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン）等が挙げられる。
【００６８】
〔電子写真装置、電子写真方法〕
前述のように本発明の電子写真方法は、前記本発明の電子写真感光体表面を帯電させる帯電工程と、前記電子写真感光体上に静電潜像を形成する画像露光工程と、前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像工程と、前記トナー画像を直接記録材に転写するか或いは中間転写体を介して記録材に転写する転写工程と、を繰り返し行うことを特徴とするものである。
また、本発明の電子写真装置は、前記本発明の電子写真感光体と、該電子写真感光体表面を帯電せしめる帯電手段と、前記電子写真感光体表面に静電潜像を形成する画像露光手段と、前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記トナー画像を直接記録材に転写するか或いは中間転写体に転写する転写手段と、を具備することを特徴とするものであり、さらに必要に応じて適宜選択したその他の手段を配備してなる。その他の手段としては、例えば、クリーニング手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段等が挙げられる。
以下、図面を用いて本発明に係る電子写真装置及び電子写真方法について、具体例を挙げて詳細に説明する。
【００６９】
＜第１の実施の形態＞
図５は、本発明に係る電子写真装置及び電子写真方法を説明するための概略図であり、また、本発明に係る電子写真装置の第１の実施の形態における構成を示す概略図である。
図５において、感光体１は上述した本発明に係る電子写真感光体である。感光体１はドラム状の形状をしているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
図５に示す態様においては、ドラム状の感光体１が不図示の駆動手段により図中反時計周りに回転させられ、感光体１周辺に設けられた各手段により電子写真方法で画像が形成される。以下、電子写真方法の各工程の順に従い説明する。
【００７０】
（帯電手段、帯電工程）
先ず、帯電手段としての帯電チャージャ３により、感光体１表面が一様に帯電させられる。帯電チャージャ３は、電子写真感光体（感光体）１や現像用のトナーの特性に応じて従来公知のものの中から適宜採用すればよく、感光体１表面を所定の極性（正帯電もしくは負帯電）に所定の電位に帯電せしめるものであればいずれも適用可能である。帯電チャージャ３としては例えば、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラ等が挙げられる。
【００７１】
（画像露光手段、画像露光工程）
次に、一様に帯電した感光体１の表面には、画像露光手段としての画像露光部５により静電潜像が形成される。画像露光部５としては、例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができ、発光ダイオードまたは半導体レーザを用いることが好ましい。そして、画像露光の際には所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを感光体１と画像露光部５との間に配置することができる。
【００７２】
（現像手段、現像工程）
感光体１の表面に形成された静電潜像は、トナーを用いて、現像手段としての現像ユニット６により現像される。即ち、現像ユニット６により静電潜像が現像されて可視像であるトナー画像が形成される。現像ユニット６は、使用するトナーに応じて従来公知のものの中から適宜採用すればよい。現像ユニット６としては例えば、一成分現像方式、二成分現像方式等が挙げられ、さらに夫々において磁性トナー用、非磁性トナー用のものがある。
【００７３】
（転写手段、転写工程）
さらに、感光体１上に担持されたトナー画像は、感光体１の回転に伴い転写手段としての転写チャージャ１０まで搬送される。転写チャージャ１０としては、前述の帯電チャージャ３と同様のものを適用することができるが、図５に示されるように転写チャージャ１０と分離チャージャ１１を併用したものが効果的である。さらに、転写効率を向上させるために、転写チャージャ１０よりも（感光体１の回転方向に対して）上流側に転写前チャージャ７を設け、トナー画像にプレチャージすることが好ましい。転写前チャージャ７としては、前述の帯電チャージャ３と同様のものを適用することができる。
一方、感光体１と転写チャージャ１０とが対向する位置には、記録材としての転写紙９がレジストローラ８等により、当該転写紙９の所望の位置にトナー画像が転写されるように搬送される。
そして、感光体１上のトナー画像と転写紙９とが対向した位置において、転写チャージャ１０によりトナー画像が転写紙９に転写される。
尚、トナー画像が転写された転写紙９は、感光体１に伴って回転することで分離爪１２に到達し、この分離爪１２により感光体１の表面から分離され、さらに説明を省略する搬送、定着の工程を経て電子写真装置外に排出される。
【００７４】
（クリーニング手段、クリーニング工程）
ここで、転写チャージャ１０による転写および分離爪１２による転写紙９の分離の後の感光体１の表面には、転写紙９に転写しきれなかったトナー画像、所謂転写残トナーや紙粉などの付着物が存在する。このため、クリーニング手段であるファーブラシ１４及びクリーニングブレード１５により感光体１表面から付着物を除去する。クリーニング手段としては、上記ファーブラシ１４及びクリーニングブレード１５の他、マグファーブラシなど従来公知のものを用いることができ、さらにはファーブラシのみ或いはクリーニングブレードのみを用いることもできる。尚、クリーニング効率を向上させるために、クリーニング手段に供する前にクリーニング前チャージャ１３によりプレチャージすることが好ましい。クリーニング前チャージャ１３としては、前述の帯電チャージャ３と同様のものを適用することができる。
【００７５】
（除電手段、除電工程）
クリーニング手段により表面から付着物が取り除かれた感光体１は、さらに除電手段である除電ランプ２の光照射により表面が除電されることで一連の電子写真方法による画像形成プロセスを終える。この一連の電子写真方法による画像形成プロセスを繰り返すことで複数の記録材に画像形成することが可能である。
除電手段としては従来公知のものを適用可能であり、例えば除電ランプ２として、前述の画像露光部５と同様のものを適用することができる。
【００７６】
以上説明した一連の電子写真方法による画像形成プロセスは、電子写真感光体（感光体）１に正（負）帯電を施し、画像露光を行うと、感光体１表面上には正（負）の静電潜像が形成されるものである。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。電子写真感光体（感光体）１の帯電極性や現像に用いられるトナーの極性は任意であり、いずれのものであってもよい。
また、画像露光部５に用いた各種の光源は、図５に示される形態に用いられることに限定されるものではなく、他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、或いは前露光などの工程に用いることができる。
【００７７】
＜第２の実施の形態＞
図６は、本発明に係る電子写真装置の第２の実施の形態における構成を示す概略図である。
感光体２１は少なくとも感光層（表示せず）を有しており、駆動ローラ２２ａ，２２ｂにより駆動され、帯電手段である帯電器２３による帯電、画像露光手段である光源２４による画像露光、現像手段である現像（図示せず）、転写手段である転写チャージャ２５を用いる転写、光源２６によるクリーニング前露光、クリーニング手段であるクリーニングブラシ２７によるクリーニング、除電手段である光源２８による除電が繰返し行なわれる。図６においては、感光体２１（勿論この場合は支持体が透光性である）に導電性支持体（表示せず）側よりクリーニング前露光の光照射が行なわれる。
【００７８】
以上の図６に示される電子写真装置を用いて行われる電子写真方法による画像形成プロセスは、本発明における実施形態を例示するものであって、他の実施形態も可能であることは言うまでもない。例えば、図６において導電性支持体（表示せず）側よりクリーニング前露光を行っているが、これは感光層（表示せず）側から行ってもよいし、また、画像露光、除電光の照射を導電性支持体側から行ってもよい。
一方、光を照射する工程としては、画像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に、転写前露光、像露光のプレ露光、及びその他公知の光を照射する工程を設けて、感光体２１に光照射を行うこともできる。
【００７９】
＜第３の実施の形態＞
更に、本発明を適用したフルカラー電子写真装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
図７は本発明に係る電子写真装置の第３の実施の形態における構成を示す概略図である。
図７において、潜像担持体であるドラム状の感光体（感光体ドラム）５６は、図中反時計回りに回転駆動されながら、その表面がコロトロンやスコロトロンなどを用いる帯電手段である帯電チャージャ５３によって一様帯電させられた後、図示しない画像露光手段であるレーザ光学装置から発せられる露光（レーザ光）Ｌの走査を受けて静電潜像を担持する。この走査はフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報に基づいてなされるため、感光体ドラム５６上にはイエロー、マゼンタ、シアン又はブラックという単色用の静電潜像が形成される。感光体ドラム５６の図中左側には、リボルバ現像ユニット５０が配設されている。これは、回転するドラム状の筺体の中に現像手段であるイエロー現像器、マゼンタ現像器、シアン現像器、ブラック現像器を有しており、回転によって各現像器を感光体ドラム５６に対向する現像位置に順次移動させる。なお、イエロー現像器、マゼンタ現像器、シアン現像器、ブラック現像器は、それぞれイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーを付着せしめて静電潜像を現像するものである。感光体ドラム５６上には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック用の静電潜像が順次形成され、これらはリボルバ現像ユニット５０の各現像器によって順次現像されてイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像となる。
【００８０】
上記現像位置よりも感光体ドラム５６の回転下流側には中間転写ユニットが配設されている。これは、張架ローラ５９ａ、転写手段たる中間転写バイアスローラ（バイアスローラ）５７、二次転写バックアップローラ（バックアップローラ）５９ｂ、ベルト駆動ローラ５９ｃによって張架している中間転写ベルト５８を、ベルト駆動ローラ５９ｃの回転駆動によって図中時計回りに無端移動させる。感光体ドラム５６上で現像されたイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像は、感光体ドラム５６と中間転写ベルト５８とが接触する中間転写ニップに進入する。そして中間転写バイアスローラ５７からのバイアスの影響を受けながら、中間転写ベルト５８上に重ね合わせて中間転写（一次転写）されて４色重ね合わせトナー像となる。
【００８１】
回転に伴って中間転写ニップを通過した感光体ドラム５６表面は、クリーニング手段であるドラムクリーニングユニット５５によって転写残トナーがクリーニングされる。ドラムクリーニングユニット５５は、クリーニングバイアスが印加されるクリーニングローラによって転写残トナーをクリーニングするものであるが、ファーブラシ、マグファーブラシ等からなるクリーニングブラシや、クリーニングブレードなどを用いるものであってもよい。
【００８２】
転写残トナーがクリーニングされた感光体ドラム５６表面は、除電手段である除電ランプ５４によって除電される。除電ランプ５４には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などが用いられている。また、上記レーザ光学装置の光源には半導体レーザが用いられている。これら発せられる光については、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターにより、所望の波長域だけを用いるようにしてもよい。
【００８３】
一方、図示しない給紙カセットから送られてきた記録材である転写紙（像担持体）６０を２つのローラ間に挟み込んでいるレジストローラ対６１は、転写紙６０を中間転写ベルト５８上の４色重ね合わせトナー像に重ね合わせ得るタイミングで中間転写ベルト５８と転写ベルト６２が接触する二次転写ニップに向けて送り込む。中間転写ベルト５８上の４色重ね合わせトナー像は、二次転写ニップ内で二次転写手段である紙転写バイアスローラ６３からの二次転写バイアスの影響を受けて転写紙６０上に一括して二次転写される。この二次転写により転写紙６０上にはフルカラー画像が形成される。フルカラー画像が形成された転写紙６０は、転写ベルト６２によって搬送ベルト６４に送られる。搬送ベルト６４は、転写ユニットから受け取った転写紙６０を定着ユニット６５内に送り込む。定着ユニット６５は、送り込まれた転写紙６０を加熱ローラとバックアップローラとの当接によって形成された定着ニップに挟み込みながら搬送する。転写紙６０上のフルカラー画像は、加熱ローラからの加熱や、定着ニップ内での加圧力の影響を受けて転写紙６０上に定着せしめられる。
なお、図示を省略しているが、転写ベルト６２や搬送ベルト６４には、転写紙６０を吸着させるためのバイアスが印加されている。また、転写紙６０を除電する紙除電チャージャや、各ベルト（中間転写ベルト５８、転写ベルト６２、搬送ベルト６４）を除電する３つのベルト除電チャージャが配設されている。また、中間転写ユニットは、ドラムクリーニングユニット５５と同様の構成のベルトクリーニングユニットも備えており、これによって中間転写ベルト５８上の転写残トナーをクリーニングする。
【００８４】
即ち、本発明の電子写真装置は、前記中間転写体に転写する転写手段に加えて、中間転写手段を備え、前記転写手段により、前記電子写真感光体上に形成されたトナー画像を前記中間転写体に一次転写して中間転写体上に画像を形成し、前記中間転写手段により、前記中間転写体上の画像を前記記録材上に二次転写する構成とすることができる。
ここで、前記記録材上に二次転写される画像が複数色のトナーからなるカラー画像である場合に、前記転写手段により、前記中間転写体上に各色のトナーを順次重ね合わせて当該中間転写体上に画像を形成し、前記中間転写手段により、当該中間転写体上の画像を前記記録材上に一括で二次転写する構成とすることができる。
【００８５】
また、本発明の電子写真装置は、本発明の電子写真感光体、前記帯電手段、前記現像手段及び前記転写手段を少なくとも備えてなる画像形成要素を複数有するタンデム型の構成とすることができる。電子写真装置の第４の実施の形態を以下に説明する。
＜第４の実施の形態＞
図８は、本発明に係る電子写真装置の第４の実施の形態における構成を示す概略図である。本実施の形態は、中間転写ベルト８７を有するタンデム方式の電子写真装置であり、感光体ドラム（電子写真感光体）８０を各色で共有させるのではなく、各色用の感光体ドラム８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｂｋ（表示せず）を備えている。また、現像ユニット（現像手段）８２、ドラムクリーニングユニット（クリーニング手段）８５、除電ランプ（除電手段）８３、ドラムを一様帯電せしめる帯電ローラ（帯電手段）８４、バイアスローラ（一次転写手段）８６も、各色用のものを備えている。なお、図７に示したプリンタではドラム一様帯電手段として帯電チャージャ５３を設けていたが、この装置では帯電ローラ８４を設けている。また、中間転写ベルト８７をクリーニングするためのベルトクリーニングユニットとして、ファーブラシ９４が配設されている。図８中の符号８１は露光光源を示す。
【００８６】
この他、レジストローラ対８８、記録材としての紙８９、二次転写手段である紙転写バイアスローラ９０、転写ベルト９１、搬送ベルト９２及び定着ユニット９３が配設されているが、上述した第３の実施の形態と重複するため説明を省略する。
タンデム方式では、各色の潜像形成（画像露光工程）や現像を並行して行うことができるため、リボルバ式よりも画像形成速度を遙かに高速化させることができる。
【００８７】
〔プロセスカートリッジ〕
以上に示すような画像形成装置は、複写装置、ファクシミリ、プリンタ内に固定して組み込んでもよいが、プロセスカートリッジの形でそれらの装置内に組み込んでもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、この他に帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段から選ばれる少なくとも１つの手段を含んだ１つの装置（部品）である。
即ち、本発明の電子写真感光体と、該電子写真感光体表面を帯電せしめる帯電手段、前記電子写真感光体表面に静電潜像を形成する画像露光手段、前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像手段、前記電子写真感光体表面をクリーニングするクリーニング手段及び前記トナー画像を記録材に直接転写するか或いは中間転写体に転写する転写手段の中から選ばれる少なくとも一つと、を具備する構成とすることができる。プロセスカートリッジの形状等は多種多様であるが、一般的な例として、図９に示すものが挙げられる。
図９は、本発明に係るプロセスカートリッジの一実施の形態における構成を示す概略図である。
本実施の形態では、電子写真感光体１６と、帯電手段としての帯電チャージャ１７と、画像露光手段としての画像露光部１９と、現像手段としての現像ローラ２０と、クリーニング手段としてのクリーニングブラシ１８とを具備するものである。
【実施例】
【００８８】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明が実施例により制約を受けるものではない。なお、部はすべて重量部である。
【００８９】
（実施例１）
アルミニウムシリンダー上に下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、及び電荷輸送層塗工液を、浸漬塗工によって順次塗布、乾燥し、３．５μｍの下引き層、０．２μｍの電荷発生層、２３μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体Ｎｏ．１を作製した。
【００９０】
［下引き層塗工液］
二酸化チタン粉末（石原産業製、タイベークＣＲ−ＥＬ）：４００部
メラミン樹脂（大日本インキ製、スーパーベッカミンG821-60）：６５部
アルキッド樹脂（大日本インキ製、ベッコライトM6401-50）：１２０部
２−ブタノン：４００部
【００９１】
［電荷発生層塗工液］
下記構造式（３）のフルオレノン系ビスアゾ顔料：１２部
ポリビニルブチラール（ユニオンカーバイド製、ＸＹＨＬ）：５部
２−ブタノン：２００部
シクロヘキサノン：４００部
【００９２】
【化６】
0005521519.tif 000013
【００９３】
［電荷輸送層塗工液］
ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ、帝人化成製）：１０部
例示化合物Ｎｏ.１の電荷輸送物質：９部
前記構造式（２ａ）のアミン化合物：１部
テトラヒドロフラン：１００部
【００９４】
以上のように作製した電子写真感光体を、電子写真プロセス用カートリッジに装着し、タンデム方式のフルカラーデジタル複写機；リコー製ｉｍａｇｉｏＭＰＣ７５００改造機に搭載し、書き込み率５％チャート（Ａ４全面に対して、画像面積として５％相当の文字が平均的に書かれている）を用い通算１０万枚印刷する耐刷試験を行った。その際、初期及び耐刷試験後の画像、露光部電位（ＶＬ）、Ｊｏｂ内変動について評価を行った。
Ｊｏｂ内変動の評価は、最初に表面電位計を用いて感光体の露光部電位（ＶＬ）を測定し、続けて５０枚連続印刷を１Ｊｏｂとして、それを１０回繰り返した後再度露光部電位を測定し、〈繰り返し印刷後のVL〉−〈最初のVL〉をＪｏｂ内変動として評価した。評価結果を下記表７に示す。また、計測値のほか、そのプロセスで使用する上で補正可能な範囲か否かについての判定結果を併せて示す。
〈Ｊｏｂ内変動の判定基準〉
◎：問題ないレベル
○：若干変化が認められるが、補正できる範囲で問題にならないレベル
△：変化が明らかに認められ、若干許容範囲を超えたレベル
×：変化が大きく、問題視されるレベル
【００９５】
（実施例２〜１７）
実施例１において、例示化合物Ｎｏ.１の電荷輸送物質及び前記式（２ａ）の一方もしくは両方を下記表７に示した化合物に代えて用いた以外は、すべて実施例１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．２〜１７を作製した。作製した各電子写真感光体を用いて実施例１と同様に初期及び耐刷試験後の画像、露光部電位（ＶＬ）、Ｊｏｂ内変動について評価を行った。結果を下記表７に示す。
【００９６】
【表７】
0005521519.tif 000014
【００９７】
（実施例１８〜２２）
実施例１において電荷発生層塗工液、電荷輸送層用塗工液を下記組成のものに変更し、各実施例において用いた電荷輸送物質及びアミン化合物を下記表８に示したものとした以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ.１８〜２２を作製した。作製した各電子写真感光体を用いて実施例１と同様に初期及び耐刷試験後の画像、露光部電位（ＶＬ）、Ｊｏｂ内変動について評価を行った。結果を下記表８に示す。
【００９８】
［電荷発生層塗工液］
図１０に示す粉末ＸＤスペクトルを有するチタニルフタロシアニン：８部
ポリビニルブチラール（ＢＸ−１）：５部
２−ブタノン：４００部
［電荷輸送層塗工液］
ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ、帝人化成製）：１０部
下記表８に示す電荷輸送物質：８部
下記表８に示すアミン化合物：０．５部
テトラヒドロフラン：１００部
【００９９】
【表８】
0005521519.tif 000015
【０１００】
（実施例２３〜２７）
実施例１において電荷輸送層用塗工液を下記組成のものに変更し、各実施例において用いた電荷輸送物質及びアミン化合物を下記表９に示したものとした以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ.２３〜２７を作製した。作製した各電子写真感光体を用いて実施例１と同様に初期及び耐刷試験後の画像、露光部電位（ＶＬ）、Ｊｏｂ内変動について評価を行った。結果を下記表９に示す。
［電荷輸送層塗工液］
ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ、帝人化成製）：１０部
下記表９に示す電荷輸送物質：８部
下記表９に示すアミン化合物：２部
テトラヒドロフラン：１００部
【０１０１】
【表９】
0005521519.tif 000016
【０１０２】
（比較例１）
実施例１において電荷輸送層塗工液に前記構造式（２ａ）のアミン化合物を加えない以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ.２８を作製した。作製した電子写真感光体Ｎｏ.２８を用いて実施例１と同様に初期及び耐刷試験後の画像、露光部電位（ＶＬ）、Ｊｏｂ内変動について評価を行った。結果を下記表１０に示す。
【０１０３】
（比較例２）
実施例１において電荷輸送層塗工液に用いた前記構造式（２ａ）のアミン化合物に代えて、下記構造式（４）の化合物を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ.２９を作製た。作製した電子写真感光体Ｎｏ.２９を用いて実施例１と同様に初期及び耐刷試験後の画像、露光部電位（ＶＬ）、Ｊｏｂ内変動について評価を行った。結果を下記表１０に示す。
【０１０４】
【化７】
0005521519.tif 000017
【０１０５】
（比較例３）
実施例１において電荷輸送層塗工液に用いた前記構造式（２ａ）のアミン化合物に代えて、下記構造式（５）の化合物を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ.３０を作製た。作製した電子写真感光体Ｎｏ.３０を用いて実施例１と同様に初期及び耐刷試験後の画像、露光部電位（ＶＬ）、Ｊｏｂ内変動について評価を行った。結果を下記表１０に示す。
【０１０６】
【化８】
0005521519.tif 000018
【０１０７】
（比較例４）     
実施例１において電荷輸送層塗工液に用いた前記構造式（２ａ）のアミン化合物に代えて、下記構造式（６）の化合物を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ.３１を作製した。作製した電子写真感光体Ｎｏ.３１を用いて実施例１と同様に初期及び耐刷試験後の画像、露光部電位（ＶＬ）、Ｊｏｂ内変動について評価を行った。結果を下記表１０に示す。
【０１０８】
【化９】
0005521519.tif 000019
【０１０９】
（比較例５）     
実施例１において電荷輸送層塗工液に用いた前記構造式（２ａ）のアミン化合物に代えて、下記構造式（７）の化合物を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体No.３２を作製した。作製した電子写真感光体Ｎｏ.３２を用いて実施例１と同様に初期及び耐刷試験後の画像、露光部電位（ＶＬ）、Ｊｏｂ内変動について評価を行った。結果を下記表１０に示す。
【０１１０】
【化１０】
0005521519.tif 000020
【０１１１】
【表１０】
0005521519.tif 000021
【０１１２】
（比較例６）
実施例１において電荷輸送層塗工液に用いた電荷輸送物質（例示化合物Ｎｏ.１）を下記構造式（８）の化合物に変更した以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ.３３を作製した。作製した電子写真感光体Ｎｏ.３３を用いて実施例１と同様に初期及び耐刷試験後の画像、露光部電位（ＶＬ）、Ｊｏｂ内変動について評価を行った。結果を下記表１１に示す。
【０１１３】
【化１１】
0005521519.tif 000022
【０１１４】
（比較例７）
実施例１において電荷輸送層塗工液に用いた電荷輸送物質（例示化合物Ｎｏ.１）を下記構造式（９）の化合物に変更した以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ.３４を作製した。作製した電子写真感光体Ｎｏ.３４を用いて実施例１と同様に初期及び耐刷試験後の画像、露光部電位（ＶＬ）、Ｊｏｂ内変動について評価を行った。結果を下記表１１に示す。
【０１１５】
【化１２】
0005521519.tif 000023
【０１１６】
（比較例８）
実施例１において電荷輸送層塗工液に用いた電荷輸送物質（例示化合物Ｎｏ.１）を下記構造式（１０）の化合物に変更した以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ.３５を作製した。作製した電子写真感光体Ｎｏ.３５を用いて実施例１と同様に初期及び耐刷試験後の画像、露光部電位（ＶＬ）、Ｊｏｂ内変動について評価を行った。結果を下記表１１に示す。
【０１１７】
【化１３】
0005521519.tif 000024
【０１１８】
【表１１】
0005521519.tif 000025
【０１１９】
上記評価の結果から、本発明の感光体は長期間の繰り返し使用に対しても感光体特性が安定しており、画像濃度低下、画像ボケ等の画像劣化も生じず、更にＪｏｂ内変動が少なく、繰り返し使用後においてもあまり増加しない。
一方、前記一般式（２）で表されるアミン化合物を含まない比較例１や、一般式（２）で表されるアミン化合物以外の他のアミン化合物を用いた比較例２〜４の場合には、初期の画像品質は良好であるが、繰り返し使用による画像劣化を抑えることはできていない。なお、比較例５のアミン化合物を用いた場合には繰り返し使用後も良好な画像が得られるが、Ｊｏｂ内変動を抑えることはできず、同一画像を連続出力するような場合には画像濃度や色味の変化が生じてしまう。
また、前記一般式（２）で表されるアミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１）を含むが、前記一般式（１）で表される電荷輸送物質以外の他の電荷輸送物質と組み合わせた比較例６〜８の場合には、繰り返し使用後の画像劣化は僅かであるが、この場合にもＪｏｂ内変動を抑えることはできていない。
以上から、本発明によれば長期の繰り返し使用に対しても感光体特性が安定し、更にＪｏｂ内変動も抑制し、高画質画像が長期に渡って安定に得られる電子写真感光体を提供することができる。
また本発明によれば前記電子写真感光体を用いることにより、画像濃度や色味の変化が少ない、すなわち画質一貫性に優れた画像出力が可能な電子写真方法、電子写真装置、及び電子写真装置用プロセスカートリッジが提供される。これにより、一般オフィス領域から、ＳＯＨＯ領域あるいは軽印刷領域において要求される有機感光体の更なる高耐久化、高安定化に対応することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
（図１〜図４）
３１  導電性支持体
３３  感光層
３５  電荷発生層
３７  電荷輸送層
３９  保護層
（図５）
１  電子写真感光体（感光体）
２  除電ランプ
３  帯電チャージャ
５  画像露光部
６  現像ユニット
７  転写前チャージャ
８  レジストローラ
９  転写紙
１０  転写チャージャ
１１  分離チャージャ
１２  分離爪
１３  クリーニング前チャージャ
１４  ファーブラシ
１５  クリーニングブレード
（図６）
２１  感光体
２２ａ，２２ｂ  駆動ローラ
２３  帯電器
２４  光源
２５  転写チャージャ
２６  光源
２７  クリーニングブラシ
２８  光源
（図７）
Ｌ  露光（レーザ光）
５０  リボルバ現像ユニット
５３  帯電チャージャ
５４  除電ランプ
５５  ドラムクリーニングユニット
５６  ドラム状の感光体（感光体ドラム）
５７  中間転写バイアスローラ（バイアスローラ）
５８  中間転写ベルト
５９ａ  張架ローラ
５９ｂ  二次転写バックアップローラ（バックアップローラ）
５９ｃ  ベルト駆動ローラ
６０  転写紙（像担持体）
６１  レジストローラ
６２  転写ベルト
６３  紙転写バイアスローラ
６４  搬送ベルト
６５  定着ユニット
（図８）
８０  感光体ドラム
８１  露光光源
８２  現像ユニット
８３  除電ランプ
８４  帯電ローラ
８５  ドラムクリーニングユニット
８６  バイアスローラ
８７  中間転写ベルト
８８  レジストローラ
８９  紙
９０  紙転写バイアスローラ
９１  転写ベルト
９２  搬送ベルト
９３  定着ユニット
９４  ファーブラシ
（図９）
１６  電子写真感光体
１７  帯電チャージャ
１８  クリーニングブラシ
１９  画像露光部
２０  現像ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２１】
【特許文献１】特開平０１−２３００５５号公報
【特許文献２】特開平０３−１７２８５２号公報（特許第２８６４５８３号公報）
【特許文献３】特開２００２−３３３７３１号公報（特許第３９０１５４７号公報）
【特許文献４】特開平０４−５６８６６号公報
【特許文献５】特開２００４−２５８２５３号公報（特許第４１０１６７６号公報）
【特許文献６】特開２００９-４２５６４号公報
【図１】
0005521519.tif 000028
【図２】
0005521519.tif 000029
【図３】
0005521519.tif 000030
【図４】
0005521519.tif 000031
【図５】
0005521519.tif 000032
【図６】
0005521519.tif 000033
【図７】
0005521519.tif 000034
【図８】
0005521519.tif 000035
【図９】
0005521519.tif 000036
【図１０】
0005521519.tif 000037