(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、下記（Ａ）成分を１〜３０質量部、（Ｂ）成分を１〜４０質量部及び（Ｃ）成分を１０〜１６０質量部配合した難燃性塩素含有樹脂組成物。
（Ａ）成分：下記一般式（１）におけるｎが２、ｐが２、Ｘ1がメラミン（下記一般式（２）におけるＺ1及びＺ2が−ＮＨ2）であるピロリン酸メラミン
（Ｂ）成分：下記一般式（３）におけるｒが２、ｑが１、Ｙ1がピペラジンであるピロリン酸ピペラジン
（Ｃ）成分：木粉
【化１】
0005511147.tif 000006
（式中、ｎは１〜１００の数であり、Ｘ1はアンモニア又は下記一般式（２）で表されるトリアジン誘導体であり、０＜ｐ≦ｎ＋２である。）
【化２】
0005511147.tif 000007
（式中、Ｚ1及びＺ2は、同一でも異なっていてもよく、−ＮＲ5Ｒ6基〔ここでＲ5及びＲ6は、同一又は異なっていてもよく、水素原子、炭素原子数１〜６の直鎖若しくは分岐のアルキル基又はメチロール基である。〕、水酸基、メルカプト基、炭素原子数１〜１０の直鎖若しくは分岐のアルキル基、炭素原子数１〜１０の直鎖若しくは分岐のアルコキシ基、フェニル基及びビニル基からなる群より選ばれる基である。）
【化３】
0005511147.tif 000008
（式中、ｒは１〜１００であり、Ｙ1は〔Ｒ1Ｒ2Ｎ（ＣＨ2）ｍＮＲ3Ｒ4〕、ピペラジン又はピペラジン環を含むジアミンであり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ、水素原子、炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は同一の基であっても異なってもよく、ｍは１〜１０の整数であり、０＜ｑ≦ｒ＋２である。）
【請求項２】
さらに（Ｄ）成分として、酸化亜鉛を０．１〜５質量部配合した請求項１記載の難燃性塩素含有樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼時の有害なガスや煙の発生が抑制された、優れた難燃性を有する塩素含有樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、塩化ビニル等の塩素含有樹脂成形物に天然木材の有する木目模様や木質感を付与し、天然木材に近い色調及び風合いをもたせて、車両用内装材、サイドモ−ル、住宅用内装材、外装建材等の建材、テラス、バルコニー、デッキ材等の床材、土木材料、自然公園内の湿地等に渡される木道、鋼管に被覆した手すり、テ−ブル枠、ガスケット等に使用する試みがなされている（特許文献１及び２）。
【０００３】
これらに使用される塩素含有樹脂は、分子中に多量の塩素を含有するため、難燃性に優れた樹脂である。しかし、可燃性の材料である木粉を配合するために、難燃性が落ちるという問題があった。さらに塩素含有樹脂は、火災等の理由により耐熱温度以上の高温にさらされると、分子内の塩素に起因して、塩素ガスや塩化水素ガス等を発生するとともに、燃焼に伴う激しい発煙や一酸化炭素等の有毒なガスを発生するという欠点があった。
【０００４】
これに対し、従来から、塩素含有樹脂の難燃化のために、三酸化アンチモンを配合することが試みられている。しかし、三酸化アンチモンを使用した場合、難燃性の改良効果はみられるが、発煙性に関しては、むしろ悪化させる傾向にあり、特に塩化水素ガスや一酸化炭素ガス等の有毒なガスの発生に関しては何ら抑制されていなかった。また三酸化アンチモンは原鉱石に由来する鉛と砒素を不純物として含んでおりこれら有毒な成分を含有することも問題となっている。
【０００５】
また、リン酸エステル系の難燃剤の使用も従来から行われている。例えば、特許文献３には、リン酸エステル系難燃剤とヒドロキシ錫酸亜鉛との併用が提案されている。しかしながら、これも発煙の抑制は十分ではなく、一酸化炭素等の有毒ガスの発生も十分に抑制することができないという問題があった。
【０００６】
また、特許文献４には、亜鉛化合物、三酸化アンチモン及びリン酸エステルの組み合わせによる、低発煙性の軟質塩化ビニル樹脂組成物が、特許文献５には、無機系化合物と縮合型有機リン化合物との組み合わせによる低発煙性の電線用塩化ビニル樹脂組成物が提案されている。しかし、これら塩化ビニル樹脂組成物の低煙性は十分ではなく、さらに、これらは有毒ガスである一酸化炭素の発生に関して、何ら考慮されておらず、その発生を抑制することはできない。もちろんこれらから一酸化炭素の発生抑制に関する知見を得ることもできない。
【０００７】
一方、燃焼時に有害なガスが発生しないと謳い、特定のリン酸塩化合物を組み合わせて配合する難燃剤を配合した合成樹脂組成物が、特許文献６及び７に提案されている。しかし、これらがいう有害なガスを発生しないという意味は、ハロゲン系難燃剤を使用しなくてもよいため、ハロゲン系難燃剤由来の有害なガス（塩素ガスや塩化水素ガス等）が発生しないということであり、本発明とは考え方がまったく相違するものである。また、この特許文献６及び７には、ポリ塩化ビニル等の塩素含有樹脂も合成樹脂の例として挙げられているが、これらはあくまでも単なる一般的な合成樹脂の羅列であり、具体的な実施例もない。またこれらに、ハロゲン由来の有害なガスのみならず、発煙を抑え、一酸化炭素等の有毒なガスの発生を抑制することの記載は無く、その知見を得ることもできない。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２３１４０５号公報
【特許文献２】特開平９−２３９７０７号公報
【特許文献３】特開平５−３３１３３６号公報
【特許文献４】特開平５−５１５０４号公報
【特許文献５】特開平７−１４９９８２号公報
【特許文献６】特開２００３−２６９３５号公報
【特許文献７】特開２００４−２３８５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の目的は、燃焼時の有毒なガスや煙の発生が抑制された、優れた難燃性を有する、木粉が配合された塩素含有樹脂組成物を提供することにある。特に、一酸化炭素の発生が抑制された、優れた難燃性を有する、木粉が配合された塩素含有樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、塩素含有樹脂に対して、特定の構造を有する２種類の（ポリ）リン酸塩化合物及び木粉を配合することにより、燃焼時の有毒なガスや煙の発生が抑制された、優れた難燃性を有する木粉が配合された塩素含有樹脂組成物を提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、下記（Ａ）成分を１〜３０質量部、（Ｂ）成分を１〜４０質量部及び（Ｃ）成分を１０〜１６０質量部配合した難燃性塩素含有樹脂組成物。
（Ａ）成分：下記一般式（１）におけるｎが２、ｐが２、Ｘ1がメラミン（下記一般式（２）におけるＺ1及びＺ2が−ＮＨ2）であるピロリン酸メラミン
（Ｂ）成分：下記一般式（３）におけるｒが２、ｑが１、Ｙ1がピペラジンであるピロリン酸ピペラジン
（Ｃ）成分：木粉
【００１１】
【化１】
0005511147.tif 000002
（式中、ｎは１〜１００の数であり、Ｘ1はアンモニア又は下記一般式（２）で表されるトリアジン誘導体であり、０＜ｐ≦ｎ＋２である。）
【００１２】
【化２】
0005511147.tif 000003
（式中、Ｚ1及びＺ2は、同一でも異なっていてもよく、−ＮＲ5Ｒ6基〔ここでＲ5及びＲ6は、同一又は異なっていてもよく、水素原子、炭素原子数１〜６の直鎖若しくは分岐のアルキル基又はメチロール基である。〕、水酸基、メルカプト基、炭素原子数１〜１０の直鎖若しくは分岐のアルキル基、炭素原子数１〜１０の直鎖若しくは分岐のアルコキシ基、フェニル基及びビニル基からなる群より選ばれる基である。）
【００１３】
【化３】
0005511147.tif 000004
（式中、ｒは１〜１００であり、Ｙ1は〔Ｒ1Ｒ2Ｎ（ＣＨ2）ｍＮＲ3Ｒ4〕、ピペラジン又はピペラジン環を含むジアミンであり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ、水素原子、炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は同一の基であっても異なってもよく、ｍは１〜１０の整数であり、０＜ｑ≦ｒ＋２である。）
【００１４】
また本発明は、さらに（Ｄ）成分として、酸化亜鉛を０．１〜５質量部配合した前記難燃性塩素含有樹脂組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、燃焼時の有毒なガスや煙の発生が抑制された、特に一酸化炭素の発生が抑制された、優れた難燃性を有する、木粉が配合された塩素含有樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の難燃性塩素含有樹脂組成物について、好ましい実施形態に基づき詳述する。
【００２０】
本発明の難燃性塩素含有樹脂組成物で（Ａ）成分として用いられる上記一般式（１）で表される（ポリ）リン酸塩化合物は、リン酸とアンモニア又は上記一般式（２）で表されるトリアジン誘導体との塩である。
【００２１】
上記一般式（２）におけるＺ1及びＺ2で表される炭素原子数１〜１０の直鎖又は分岐のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、ヘプチル、イソヘプチル、第三ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、第三オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル等が挙げられ、炭素原子数１〜１０の直鎖又は分岐のアルコキシ基としては、これらアルキル基から誘導される基が挙げられる。
【００２２】
上記トリアジン誘導体の具体的な例としては、メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、アクリルグアナミン、２，４−ジアミノ−６−ノニル−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ハイドロキシ−１，３，５−トリアジン、２−アミノ−４，６−ジハイドロキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メトキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−エトキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−プロポキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−イソプロポキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メルカプト−１，３，５−トリアジン、２−アミノ−４，６−ジメルカプト−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【００２３】
（Ａ）成分として好ましく使用される上記一般式（１）で表される（ポリ）リン酸塩化合物としては、リン酸とメラミンとの塩又はポリリン酸アンモニウム化合物が挙げられる。好ましく使用されるリン酸とメラミンとの塩としては、例えば、オルトリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン等が挙げられ、これらの中でも、上記一般式（１）におけるｎが２、ｐが２、Ｘ1がメラミンであるピロリン酸メラミンが難燃性の観点から、特に好ましい。リン酸とメラミンとの塩は次の方法によって得ることができる。例えばピロリン酸メラミンの場合は、ピロリン酸ナトリウムとメラミンとを任意の反応比率で塩酸を加えて反応させ、水酸化ナトリウムで中和してピロリン酸メラミンを得る。
【００２４】
また、上記ポリリン酸アンモニウム化合物は、ポリリン酸アンモニウム単体若しくはポリリン酸アンモニウムを主成分とする化合物である。該ポリリンン酸アンモニウム単体としては市販品を使用することができ、市販品としては、ヘキスト社製のエキソリット−４２２、エキソリット−７００、モンサント社製のフォスチェク−Ｐ／３０、フォスチェク−Ｐ／４０、住友化学（株）社製のスミセーフ−Ｐ、チッソ（株）社製のテラージュ−Ｓ１０、テラージュ−Ｓ２０等を挙げることができる。
【００２５】
上記のポリリン酸アンモニウムを主成分とする化合物としては、ポリリン酸アンモニウムを熱硬化性樹脂で被覆又はマイクロカプセル化したものや、メラミンモノマーや他の含窒素有機化合物等でポリリン酸アンモニウム表面を被覆したもの、界面活性剤やシリコン処理を行ったもの、ポリリン酸アンモニウムを製造する過程でメラミン等を添加し難溶化したもの等が挙げられる。
上記のポリリン酸アンモニウムを主成分とする化合物の市販品としては、ヘキスト社製のエキソリット−４６２、住友化学（株）社製のスミセーフ−ＰＭ、チッソ（株）社製のテラージュ−Ｃ６０、テラージュ−Ｃ７０、テラージュ−Ｃ８０等が挙げられる。
【００２６】
本発明の難燃性塩素含有樹脂組成物で（Ｂ）成分として用いられる上記一般式（３）で表される（ポリ）リン酸塩化合物は、リン酸とジアミン又はピペラジンとの塩である。
【００２７】
上記一般式（３）におけるＹ1で表されるジアミンとしては、具体的には、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルジアミノメタン、エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１、７−ジアミノへプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９ージアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、ピペラジン、ｔｒａｎｓ−２，５−ジメチルピペラジン、１，４−ビス（２−アミノエチル）ピペラジン、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン等が挙げられ、全て市販品を用いることができる。
【００２８】
（Ｂ）成分として好ましく使用される上記一般式（３）で表される（ポリ）リン酸塩化合物としては、リン酸とピペラジンとの塩が挙げられる。リン酸とピペラジンとの塩としては、具体的には、オルトリン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸ピペラジン等が挙げられる。これらの中でも、上記一般式（３）におけるｑが１、Ｙ1がピペラジンであるポリリン酸ピペラジンが耐熱性及び難燃性の観点から好ましく、ピロリン酸ピペラジンが難燃性の観点から特に好ましい。リン酸とピペラジンの塩は、次の方法によって得ることができる。例えばピロリン酸ピペラジンの場合は、ピペラジンとピロリン酸とを水中又はメタノール水溶液中で反応させて、水難溶性の沈殿として容易に得られる。ただし、ポリリン酸ピペラジンの場合、オルトリン酸、ピロリン酸、トリポリリン酸、その他のポリリン酸の混合物からなるポリリン酸とピペラジンとから得られた塩でもよく、原料のポリリン酸の構成は特に限定されない。
【００２９】
上記（Ａ）成分の配合量は、塩素含有樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１〜４０質量部、さらに好ましくは１〜３０質量部である。
上記（Ｂ）成分の配合量は、塩素含有樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１〜５０質量部、さらに好ましくは１〜４０質量部である。
難燃剤成分である上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分との合計の配合量は、塩素含有樹脂１００質量部に対して、好ましくは１〜９０質量部、さらに好ましくは５〜７０質量部である。１質量部未満では十分な難燃化効果が得られず、９０質量部を超えて配合すると樹脂としての特性を低下させるので好ましくない。
また、上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分との配合比率（質量基準）は、（Ａ）／（Ｂ）＝２０／８０〜５０／５０が好ましく、（Ａ）／（Ｂ）＝３０／７０〜５０／５０がさらに好ましい。
【００３０】
本発明の難燃性塩素含有樹脂組成物では、（Ｃ）成分として木粉が用いられる。木粉の平均粒径は、好ましくは３０〜５００μｍであり、より好ましくは１００〜２００μｍである。平均粒径が３０μｍ未満であると、木粉の嵩比重が小さくなり、塩素含有樹脂や他の配合物との混合性が悪くなる傾向があり、５００μｍを超えると成形物の表面状態が悪くなる傾向があり好ましくない。
木粉に使用される木の種類としては、特には限定されないが、例えば、杉、ラワン、栂、檜等の針葉樹や、ブナ、カバ、ケヤキ、ツゲ等の広葉樹から得られた木粉が使用できる。また、おが屑、籾殻、パーチクルボードの表面研磨粉等を微粉砕したものも使用できる。木粉を微粉末にする方法としては、特には限定されず、例えば、チップ化された木材を乾式粉砕機にて微粉砕する方法等が挙げられる。
【００３１】
（Ｃ）成分の配合量は、塩素含有樹脂１００質量部に対して、好ましくは１０〜１６０質量部、さらに好ましくは６０〜１００質量部である。配合量が１０質量部未満では木質感に乏しくなり、１６０質量部を超えると、均一性や、表面状態が悪くなる傾向がある。
【００３２】
本発明の難燃性塩素含有樹脂組成物には、難燃助剤効果を目的に、さらに、（Ｄ）成分として、酸化亜鉛を配合することが好ましい。酸化亜鉛は表面処理されていてもよい。酸化亜鉛としては市販品を使用することができ、例えば、酸化亜鉛１種（三井金属工業（株）製）、部分被膜型酸化亜鉛（三井金属工業（株）製）、ナノファイン５０（平均粒径０．０２μｍの超微粒子酸化亜鉛：堺化学工業（株）製）、ナノファインＫ（平均粒径０．０２μｍの珪酸亜鉛被膜した超微粒子酸化亜鉛：堺化学工業（株）製）等が挙げられる。
（Ｄ）成分の配合量は、塩素含有樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１０質量部、さらに好ましくは０．１〜５質量部である。配合量が０．０１質量部未満では、難燃助剤の効果が小さく、１０質量部を超えても、難燃助剤の効果が増大する傾向はない。
【００３３】
本発明の難燃性塩素含有樹脂組成物は、塩素含有樹脂に対し、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を配合することを特徴とし、さらに（Ｄ）成分を配合することが好ましい。（Ａ）〜（Ｄ）成分を塩素含有樹脂に配合するタイミングは特に制限されず、例えば、あらかじめ（Ａ）〜（Ｄ）成分の中から選択される２種以上をワンパック化して塩素含有樹脂に配合してもよく、又は各々の成分を塩素含有樹脂に対して配合してもよい。
ワンパック化する場合は、各成分は、各々粉砕してから混合してもよく、又は混合してから粉砕してもよい。
【００３４】
また、本発明の難燃性塩素含有樹脂組成物は、燃焼時の樹脂垂れ（ドリップ）を防止するために、ドリップ防止剤を配合することも好ましい。
ドリップ防止剤の具体例としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロピレン等のフッ素系樹脂やパーフルオロメタンスルホン酸ナトリウム塩、パーフルオロ−ｎ−ブタンスルホン酸カリウム塩、パーフルオロ−ｔ−ブタンスルホン酸カリウム塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム塩、パーフルオロ−２−エチルヘキサンスルホン酸カルシウム塩等のパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩化合物又はパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ土類金属塩、シリコンゴム類が挙げられ、これらは１種類又は２種類以上混合で用いることができる。これらの中でも特にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）はドリップ防止効果に優れているため好適に用いられる。
これらドリップ防止剤の配合量は、塩素含有樹脂１００質量部に対し、０．０５〜５質量部が好ましく、０．１〜２質量部がより好ましい。０．０５質量部未満ではドリップ防止効果が小さく、５質量部を超えると成型品の熱収縮が大きくなり、寸法精度が低下する場合があり、またコスト高となる。
【００３５】
また、本発明の難燃性塩素含有樹脂組成物は、配合時の二次凝集の抑制や耐水性の改良のために、シリコーンオイルを配合してもよい。
シリコーンオイルとしては、例えば、メチルポリシロキサン構造のシリコーンオイルが挙げられ、メチルポリシロキサン構造のシリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン構造のみからなるものと、ジメチルポリシロキサン構造とメチルハイドロジェンポリシロキサン構造の両者を含む構造からなるものと、メチルハイドロジェンポリシロキサン構造のみからなるものが挙げられ、また、上記シリコーンオイルは、エポキシ変性、カルボキシル変性、カルビノール変性及び／又はアミノ変性されたものでもよい。
【００３６】
具体的なシリコーンオイルの例を挙げると、メチルハイドロジェン構造が１００％のものとしては、例えば、ＫＦ−９９（信越化学（株）製）等が挙げられ、一部がメチルハイドロジェン構造のものとしては、ＨＭＳ−１５１（Ｇｅｌｅｓｔ社製）、ＨＭＳ−０７１（Ｇｅｌｅｓｔ社製）、ＨＭＳ−３０１（Ｇｅｌｅｓｔ社製）、ＤＭＳ−Ｈ２１（Ｇｅｌｅｓｔ社製）等が挙げられ、エポキシ変性品としては、例えば、Ｘ−２２−２０００（信越化学（株）製）、ＫＦ−１０２（信越化学（株）製）等が挙げられ、カルボキシル変性品としては、例えば、Ｘ−２２−４０１５（信越化学（株）製）等が挙げられ、カルビノール変性品としては、例えば、Ｘ−２２−４０１５（信越化学（株）製）等が挙げられ、アミノ変性品としては、例えば、ＫＦ−３９３（信越化学（株）製）等が挙げられる。
【００３７】
本発明に用いられる塩素含有樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、後塩素化ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、塩化ゴム、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−プロピレン共重合体、塩化ビニル−スチレン共重合体、塩化ビニル−イソブチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−スチレン−無水マレイン酸三元共重合体、塩化ビニル−アルキル，シクロアルキル又はアリールマレイミド共重合体、塩化ビニル−スチレン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−ブタジエン共重合体、塩化ビニル−イソプレン共重合体、塩化ビニル−塩素化プロピレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−ウレタン共重合体等の塩素含有樹脂及び上記塩素含有樹脂とポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ−３−メチルブテン等のα−オレフィン重合体又はエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン及びこれらの共重合体、ポリスチレン、アクリル樹脂、スチレンと他の単量体（例えば無水マレイン酸、ブタジエン、アクリロニトリル等）との共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、メタクリル酸エステル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタンとのブレンド品等を挙げることができ、これらの塩素含有樹脂は単独で用いてもよく、或いは二種類以上混合して用いてもよい。
【００３８】
本発明の難燃性塩素含有樹脂組成物には、塩素含有樹脂に通常用いられる金属系安定剤を添加することができ、該金属系安定剤としては、例えば、鉛系安定剤、有機酸金属塩、有機錫系安定剤及びこれらの複合安定剤等が挙げられる。
【００３９】
上記鉛系安定剤としては、例えば、鉛白、塩基性珪酸鉛、塩基性硫酸鉛、二塩基性硫酸鉛、三塩基性硫酸鉛、塩基性亜硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、シリカゲル共沈珪酸鉛、二塩基性フタル酸鉛、三塩基性マレイン酸鉛、サリチル酸鉛、ステアリン酸鉛、塩基性ステアリン酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛、ラウリン酸鉛、オクチル酸鉛、１２−ヒドロキシステアリン酸鉛、ベヘニン酸鉛、ナフテン酸鉛等が挙げられる。
【００４０】
また、上記有機酸金属塩としては、カルボン酸、有機リン酸類又はフェノール類の金属（Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ，Ｓｒ，Ｚｎ，Ｃｄ，Ｓｎ，  Ｃｓ，Ａｌ）塩等が用いられ、該カルボン酸としては、例えば、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、２−エチルヘキシル酸、カプリン酸、ネオデカン酸、ウンデシレン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、クロロステアリン酸、１２−ケトステアリン酸、フェニルステアリン酸、リシノール酸、リノール酸、リノレイン酸、オレイン酸、アラキン酸、ベヘン酸、エルカ酸、ブラシジン酸及び類似酸ならびに獣脂脂肪酸、ヤシ油脂肪酸、桐油脂肪酸、大豆油脂肪酸及び綿実油脂肪酸等の天然に産出する上記の酸の混合物、安息香酸、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸、エチル安息香酸、イソプロピル安息香酸、トルイル酸、キシリル酸、サリチル酸、５−ｔ−オクチルサリチル酸、ナフテン酸、シクロヘキサンカルボン酸等が挙げられ、また、該有機リン酸類としては、例えば、モノ又はジオクチルリン酸、モノ又はジドデシルリン酸、モノ又はジオクタデシルリン酸、モノ又はジ−（ノニルフェニル）リン酸、ホスホン酸ノニルフェニルエステル、ホスホン酸ステアリルエステル等が挙げられ、また、該フェノール類としては、フェノール、クレゾール、エチルフェノール、シクロヘキシルフェノール、ノニルフェノール、ドデシルフエノール等が挙げられ、これらは正塩、酸性塩、塩基性塩あるいは過塩基性錯体であってもよい。
【００４１】
また、上記有機錫系安定剤としては、例えば、メチルスタノイック酸、ブチルスタノイック酸、オクチルスタノイック酸、ジメチル錫オキサイド、ジブチル錫オキサイド、ジオクチル錫オキサイド、ジメチル錫サルファイド、ジブチル錫サルファイド、ジオクチル錫サルファイド、モノブチル錫オキサイド・サルファイド、メチルチオスタノイック酸、ブチルチオスタノイック酸、オクチルチオスタノイック酸、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジステアレート、ジオクチル錫ジオレート、ジブチル錫塩基性ラウレート、ジブチル錫ジクロトネート、ジブチル錫ビス（ブトキシジエチレングリコールマレート）、ジブチル錫メチル・オクチル・ネオペンチルグリコールマレート、ジブチル錫イソオクチル・１，４−ブタンジオールマレート、ジブチル錫ジメタクリレート、ジブチル錫ジシンナメート、ジオクチル錫ビス（オレイルマレート）、ジブチル錫ビス（ステアリルマレート）、ジブチル錫イタコネート、ジオクチル錫マレート、ジメチル錫ジクロトネート、ジオクチル錫ビス（ブチルマレート）、ジブチル錫ジメトキシド、ジブチル錫ジラウロキシド、ジオクチル錫エチレングリコキシド、ペンタエリスリトール・ジブチル錫オキシド縮合物、ジブチル錫ビス（ラウリルメルカプタイド）、ジメチル錫ビス（ステアリルメルカプタイド）、モノブチル錫トリス（ラウリルメルカプタイド）、ジブチル錫−β−メルカプトプロピオネート、ジオクチル錫−β−メルカプトプロピオネート、ジブチル錫メルカプトアセテート、モノブチル錫トリス（イソオクチルメルカプトアセテート）、モノオクチル錫トリス（２−エチルヘキシルメルカプトアセテート）、ジブチル錫ビス（イソオクチルメルカプトアセテート）、ジオクチル錫ビス（イソオクチルメルカプトアセテート）、ジオクチル錫ビス（２−エチルヘキシルメルカプトアセテート）、ジメチル錫ビス（イソオクチルメルカプトアセテート）、ジメチル錫ビス（イソオクチルメルカプトプロピオネート）、モノブチル錫トリス（イソオクチルメルカプトプロピオネート）、ビス〔モノブチルジ（イソオクトキシカルボニルメチレンチオ）錫〕サルファイド、ビス〔ジブチルモノ（イソオクトキシカルボニルメチレンチオ）錫〕サルファイド、モノブチルモノクロル錫ビス（イソオクチルメルカプトプロピオネート）、モノブチルモノクロロ錫ビス（イソオクチルメルカプトアセテート）、モノブチルモノクロロ錫ビス（ラウリルメルカプタイド）、ブチル錫ビス（エチルセルソロブマレート）、ビス（ジオクチル錫ブチルマレート）マレート、ビス（メチル錫ジイソオクチルチルグリコレート）ジサルファイド、ビス（メチル／ジメチル錫モノ／ジイソオクチルチオグリコレート）ジサルファイド、ビス（メチル錫ジイソオクチルチオグリコレート）トリサルファイド、ビス（ブチル錫ジイソオクチルチオグリコレート）トリサルファイド、２−ブトキシカルボニルエチル錫トリス（ブチルチオグリコレート）等が挙げられる。
【００４２】
上記金属系安定剤の配合量は、塩素含有樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１０質量部が好ましく、特に好ましくは０．１〜５質量部である。
【００４３】
また、本発明の難燃性塩素含有樹脂組成物には、可塑剤を配合することができる。通常塩化ビニル系樹脂に用いられている可塑剤を、本発明の効果を損なわない範囲で、任意に使用することができ、例えば、ジブチルフタレート、ブチルヘキシルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジラウリルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジオクチルテレフタレート等のフタレート系可塑剤；ジオクチルアジペート、ジイソノニルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジ（ブチルジグリコール）アジペート等のアジペート系可塑剤；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリ（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリ（ブトキシエチル）ホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート等のホスフェート系可塑剤；多価アルコールとして、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等と、二塩基酸として、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等とを用い、必要により一価アルコール、モノカルボン酸をストッパーに使用したポリエステル系可塑剤；その他、テトラヒドロフタル酸系可塑剤、アゼライン酸系可塑剤、セバチン酸系可塑剤、ステアリン酸系可塑剤、クエン酸系可塑剤、トリメリット酸系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、ビフェニレンポリカルボン酸系可塑剤等が挙げられる。
【００４４】
また、本発明の難燃性塩素含有樹脂組成物には、更に、通常塩素含有樹脂用添加剤として用いられている各種の添加剤、例えば、有機ホスファイト化合物、フェノール系又は硫黄系抗酸化剤、ハイドロタルサイト化合物、エポキシ化合物、ポリオール化合物、β−ジケトン化合物、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、充填剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で配合することもできる。
【００４５】
上記有機ホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノ、ジ混合ノニルフェニル）ホスファイト、ジフェニルアシッドホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジブチルアシッドホスファイト、ジラウリルアシッドホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（ネオペンチルグリコール）・１，４−シクロヘキサンジメチルジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、フェニル−４，４’−イソプロピリデンジフェノール・ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（Ｃ１２〜１５混合アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、水素化−４，４’−イソプロピリデンジフェノールポリホスファイト、ビス（オクチルフェニル）・ビス〔４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）〕・１，６−ヘキサンジオール・ジホスファイト、テトラトリデシル・４，４’−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）・１，１，３−トリス（２−メチル−５−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン・トリホスファイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ブチル−２−エチルプロパンジオール・２，４，６−トリ第三ブチルフェノールモノホスファイト等が挙げられる。
【００４６】
上記フェノール系抗酸化剤としては、例えば、２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、チオジエチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２−オクチルチオ−４，６−ジ（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−ｓ−トリアジン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、ビス〔２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン−ビス〔β−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−ブチルフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコールビス〔β−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。
【００４７】
上記硫黄系抗酸化剤としては、例えば、チオジプロピオン酸のジラウリル、ジミリスチル、ミリスチルステアリル、ジステアリルエステル等のジアルキルチオジプロピオネート類及びペンタエリスリトールテトラ（β−ドデシルメルカプトプロピオネート）等のポリオールのβ−アルキルメルカプトプロピオン酸エステル類等が挙げられる。
【００４８】
上記ハイドロタルサイト化合物としては、下記一般式（Ｉ）で表される、マグネシウム
とアルミニウム、又は亜鉛、マグネシウム及びアルミニウムからなる複塩化合物が好ましく用いられ、また、結晶水を脱水したものであってもよい。
Ｍｇx1Ｚｎx2Ａｌ2・（ＯＨ）2(x1+x2)+4・（ＣＯ3）1-y/2（ＣｌＯ4）y・ｍＨ2Ｏ（Ｉ）
（式中、ｘ１、ｘ２及びｙは各々下記式で表される条件を満足する数を示し、ｍは０又は任意の整数を示す。０≦ｘ２／ｘ１＜１０、２≦ｘ１＋ｘ２＜２０、０≦ｙ≦２）
【００４９】
上記ハイドロタルサイト化合物は、天然物であってもよく、また合成品であってもよい。該合成品の合成方法としては、特公昭４６−２２８０号公報、特公昭５０−３００３９号公報、特公昭５１−２９１２９号公報、特公平３−３６８３９号公報、及び特開昭６１−１７４２７０号公報等に記載の公知の方法を例示することができる。また、本発明においては、上記ハイドロタルサイト化合物は、その結晶構造、結晶粒子径等に制限されることなく使用することが可能である。
【００５０】
また、上記ハイドロタルサイト化合物は、その表面をステアリン酸のごとき高級脂肪酸、オレイン酸アルカリ金属塩のごとき高級脂肪酸金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩のごとき有機スルホン酸金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル又はワックス等で被覆したものも使用できる。
【００５１】
上記エポキシ化合物としては、例えば、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化桐油、エポキシ化魚油、エポキシ化牛脂油、エポキシ化ヒマシ油、エポキシ化サフラワー油等のエポキシ化動植物油、エポキシ化ステアリン酸メチル、−ブチル、−２−エチルヘキシル、−ステアリルエステル、エポキシ化ポリブタジエン、トリス（エポキシプロピル）イソシアヌレート、エポキシ化トール油脂肪酸エステル、エポキシ化アマニ油脂肪酸エステル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビニルシクロヘキセンジエポキサイド、ジシクロヘキセンジエポキサイド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエポキシシクロヘキサンカルボキシレート等のエポキシ化合物等が挙げられる。
【００５２】
上記ポリオール化合物としては、例えば、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタリスリトール、ポリペンタエリスリトール、ペンタエリスリトール又はジペンタリスリトールのステアリン酸ハーフエステル、ビス（ジペンタエリスリトール）アジペート、グリセリン、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００５３】
上記β−ジケトン化合物としては、例えば、アセチルアセトン、トリアセチルメタン、２，４，６−ヘプタトリオン、ブタノイルアセチルメタン、ラウロイルアセチルメタン、パルミトイルアセチルメタン、ステアロイルアセチルメタン、フェニルアセチルアセチルメタン、ジシクロヘキシルカルボニルメタン、ベンゾイルホルミルメタン、ベンゾイルアセチルメタン、ジベンゾイルメタン、オクチルベンゾイルメタン、ステアロイルベンゾイルメタン、ビス（４−オクチルベンゾイル）メタン、ベンゾイルジアセチルメタン、４−メトキシベンゾイルベンゾイルメタン、ビス（４−カルボキシメチルベンゾイル）メタン、２−カルボキシメチルベンゾイルアセチルオクチルメタン、デヒドロ酢酸、シクロヘキサン−１，３−ジオン、３，６−ジメチル−２，４−ジオキシシクロヘキサン−１カルボン酸メチル、２−アセチルシクロヘキサノン、ジメドン、２−ベンゾイルシクロヘキサン等が挙げられる。また、これらβ−ジケトン化合物の金属塩も使用することができ、該β−ジケトン金属塩を提供し得る金属種としては、例えば、リチウム、ナトリウム及びカリウム等のアルカリ金属；マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウム等のアルカリ土類金属；亜鉛、アルミニウム、錫、アルキル錫等が挙げられる。
【００５４】
上記紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−ベンゾトリアゾリル）フェノール、２−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル等の２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類等が挙げられる。
【００５５】
上記ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラエチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／ジブロモエタン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ〕ウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ〕ウンデカン等のヒンダードアミン化合物が挙げられる。
【００５６】
充填剤の具体例としては炭酸カルシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、炭酸亜鉛、硫化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、アルミナけい酸ナトリウム、ハイドロタルサイト、ハイドロカルマイト、けい酸アルミニウム、けい酸マグネシウム、けい酸カルシウム、ゼオライト等のけい酸金属塩、活性白土、タルク、クレイ、ベンガラ、アスベスト、三酸化アンチモン、シリカ、ガラスビーズ、マイカ、セリサイト、ガラスフレーク、アスベスト、ウオラストナイト、チタン酸カリウム、ＰＭＦ、石膏繊維、ゾノライト、ＭＯＳ，ホスフェートファイバー、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維等が挙げられる。
【００５７】
また、本発明の難燃性塩素含有樹脂組成物には、通常塩素含有樹脂に使用される安定化助剤を、本発明の効果を損なわない範囲で配合することができる。かかる安定化助剤としては、例えば、ジフェニルチオ尿素、アニリノジチオトリアジン、メラミン、安息香酸、ケイヒ酸、ｐ−第三ブチル安息香酸、ゼオライト、過塩素酸塩等が挙げられる。
【００５８】
また、本発明の難燃性塩素含有樹脂組成物には、その他の難燃剤や難燃助剤を、本発明の効果を損なわない範囲で配合することができる。難燃剤や難燃助剤の例としては、トリアジン環含有化合物、金属水酸化物、その他無機リン、ハロゲン系難燃剤、シリコン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、縮合リン酸エステル系難燃剤、三酸化アンチモン等の酸化アンチモン、その他の無機系難燃助剤、有機系難燃助剤等が挙げられる。
【００５９】
上記トリアジン環含有化合物としては、例えば、メラミン、アンメリン、ベンズグアナミン、アセトグアナミン、フタロジグアナミン、メラミンシアヌレート、ピロリン酸メラミン、ブチレンジグアナミン、ノルボルネンジグアナミン、メチレンジグアナミン、エチレンジメラミン、トリメチレンジメラミン、テトラメチレンジメラミン、ヘキサメチレンジメラミン、１，３−ヘキシレンジメランミン等が挙げられる。
【００６０】
上記金属水酸化物としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化亜鉛、キスマー５Ａ（水酸化マグネシウム：協和化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００６１】
上記リン酸エステル系難燃剤の例としては、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、トリスイソプロピルフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、ｔ−ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ビス−（ｔ−ブチルフェニル）フェニルホスフェート、トリス−（ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、イソプロピルフェニルジフェニルホスフェート、ビス−（イソプロピルフェニル）ジフェニルホスフェート、トリス−（イソプロピルフェニル）ホスフェート等が挙げられる。
【００６２】
上記縮合リン酸エステル系難燃剤の例としては、１，３−フェニレン  ビス（ジフェニルホスフェート）、１，３−フェニレン  ビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡ  ビス（ジフェニルホスフェート）等が挙げられる。
【００６３】
上記その他の無機系難燃助剤としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト、タルク等の無機化合物、及びその表面処理品が挙げられ、例えば、ＴＩＰＡＱＵＥ  Ｒ−６８０（酸化チタン：石原産業（株）製）、キョーワマグ１５０（酸化マグネシウム：協和化学工業（株）製）、ＤＨＴ−４Ａ（ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、アルカマイザーＰ−９３（亜鉛変性ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）等の種々の市販品を用いることができる。
【００６４】
上記その他の有機系難燃助剤としては、例えば、ペンタエリスリトール等が挙げられる。その他、本発明の難燃性塩素含有樹組成物には、必要に応じて通常塩素含有樹脂に使用される添加剤、例えば、架橋剤、帯電防止剤、防曇剤、プレートアウト防止剤、表面処理剤、滑剤、難燃剤、防曇剤、蛍光剤、防黴剤、殺菌剤、発泡剤、金属不活性剤、離型剤、顔料、加工助剤、酸化防止剤、光安定剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で配合することができる。
【００６５】
また、本発明の難燃性塩素含有樹脂組成物は、塩素含有樹脂の加工方法には無関係に使用することが可能であり、例えば、ロール加工、押出成型加工、溶融流延法、加圧成型加工等に好適に使用することができる。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例及び比較例をもって本発明を更に詳細に説明する。しかし、本発明は以下の実施例によって何ら制限を受けるものではない。
【００６７】
〔製造例１〕（Ａ）成分：ピロリン酸メラミン
ピロリン酸とメラミンとを１：１で反応させて製造した。
【００６８】
〔製造例２〕（Ｂ）成分：ピロリン酸ピペラジン
ピロリン酸とピペラジンとを１：１で反応させて製造した。
【００６９】
〔実施例１〜３及び比較例１〕
本発明の難燃性塩素含有樹脂組成物を、下記〔表１〕に示す配合で調製した。これをロール混練し、ついでプレス加工を行い規格の試験片（１００ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍ）を作成した。作成した試験片を用いて、コーンカロリーメーターにより、下記の燃焼挙動についてそれぞれ評価を行った。
比較として三酸化アンチモンを用いて同様にして評価を行った。
【００７０】
＜難燃性評価＞
難燃性評価は、コーンカロリーメーター（（株）東洋精機製作所製  ＣＯＮＥIII）を用いて、発熱速度（Ｈｅａｔ  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｒａｔｅ）を測定することにより行った。最大発熱速度を下記〔表１〕に示す。（サンプル：１００ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍ：輻射熱：５０ｋＷ／ｍ2）
＜発煙性評価＞
発煙性評価は、上記のコーンカロリーメーターを用いて、同様に煙濃度を測定することにより行った。最大煙濃度を下記〔表１〕に示す。
＜一酸化炭素濃度評価＞
一酸化炭素濃度評価は、上記のコーンカロリーメーターを用いて、一酸化炭素濃度を測定することにより行った。最大一酸化炭素濃度と着火時から１５０秒経過時までの平均一酸化濃度を下記〔表１〕に示す。
【００７１】
【表１】
0005511147.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の難燃性塩素含有樹脂組成物は、建設及び建築材料、例えば、敷板、塀の材料、骨組及び繰形、窓及びドア形材、こけら板、屋根材、羽目、壁材、住宅用内装材、住宅用外装材、テラス、バルコニー等、或いは自動車用材料、例えば、車両用内装材、内部パネル、後棚、サイドモール、スペアタイヤカバー等、或いは土木材料、例えば、遊歩道、公園設備、船着場、木道等、或いは消費者用途／工業用途において、例えば、ピクニックテーブル、ベンチ、パレット、椅子、机、家具、手すり等に用いられる。