(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池パネルから供給される電力および該太陽電池パネルとは別に系統から供給される電力で家庭電化製品を稼働させる、エコシステムであって、
蓄電池の蓄電量の情報を用いず、前記系統から供給される電力の情報と前記太陽電池パネルから供給される電力の情報とに基づき、前記家庭電化製品に供給可能な電力に含まれる前記系統から供給される電力と前記太陽電池パネルから供給される電力との内訳を示す電力情報を出力する電力情報出力部と、
前記出力された電力情報が、供給可能な前記太陽電池パネルから供給される電力の変化を示す場合、前記家庭電化製品が実行する機能の数または品質の少なくとも一方を変更する制御部と、を備え、
前記家庭電化製品が、前記太陽電池パネルから供給される電力で前記変更後の機能を実行することを特徴とするエコシステム。
【請求項２】
前記家庭電化製品が使用している電力の値を出力する電源部を更に備え、 
前記制御部は、前記家庭電化製品が使用している電力の値と、前記電力情報とに基づいて、前記家庭電化製品が実行する機能の数または品質の少なくとも一方を変更することを特徴とする請求項１記載のエコシステム。 
【請求項３】
前記制御部は、前記太陽電池パネルから供給される電力の消費量を増加可能であるか否かを判断し、前記判断の結果、前記太陽電池パネルから供給される電力の消費量を増加可能である場合は、前記家庭電化製品が実行する機能の数または品質の少なくとも一方を増加させる一方、前記太陽電池パネルから供給される電力の消費量を増加可能でない場合は、前記家庭電化製品が実行する機能の数または品質の少なくとも一方を減少させることを特徴とする請求項１または請求項２記載のエコシステム。 
【請求項４】
前記制御部は、前記判断の結果、前記太陽電池パネルから供給される電力の消費量を増加可能である場合は、消費電力の小さい順に、前記家庭電化製品が実行する機能の数または品質の少なくとも一方を増加させることを特徴とする請求項３記載のエコシステム。
【請求項５】
前記制御部は、前記判断の結果、前記太陽電池パネルから供給される電力の消費量を増加可能でない場合は、消費電力の大きい順に、前記家庭電化製品が実行する機能の数または品質の少なくとも一方を減少させることを特徴とする請求項３記載のエコシステム。
【請求項６】
太陽電池パネルから供給される電力および該太陽電池パネルとは別に系統から供給される電力で稼働させる家庭電化製品を制御するための電力制御装置であって、
蓄電池の蓄電量の情報を用いず、前記系統から供給される電力の情報と前記太陽電池パネルから供給される電力の情報とに基づき、前記家庭電化製品に供給可能な電力に含まれる前記系統から供給される電力と前記太陽電池パネルから供給される電力との内訳を示す電力情報を出力する電力情報出力部と、
前記出力された電力情報が、供給可能な前記太陽電池パネルから供給される電力の変化を示す場合、前記家庭電化製品が実行する機能の数または品質の少なくとも一方を変更する旨の信号を出力する制御部と、を備えることを特徴とする電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電等による再利用可能電力および商用電力等の系統電力のうち、少なくとも前記再利用可能電力で家庭電化製品を稼働させるエコシステム、電力制御装置および家庭電化製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護の観点から、エコ（省エネルギー）に関する関心が高まっている。また、エコを実現するための努力や我慢を惜しまない考え方が定着しつつある。このため、今後、あらゆる分野でエコに対する取り組みがなされて行くことが予想される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、車両減速状態で発電機の発電電圧を高めてバッテリへの充電を促進する車両用発電機の制御装置が開示されている。この技術では、エネルギー回生式ブレーキで、発電量がバッテリの容量を上回りそうな時、余った発電量を、電気負荷の一つである加熱ユニットを働かせるために使用する。
【０００４】
また、特許文献２には、自家発電装置で電力の一部をまかなっている施設において、経済性の悪化を防止する技術が開示されている。この技術では、商用電源または自家発電装置のうち、少なくとも一方から電力を得る空気調和機が、通常運転モードと、運転能力を規制した自家発電運転モードとを切り替えて運転することが記載されている。
【０００５】
また、家庭電化製品のうち、例えば、液晶式のテレビジョン装置（以下、単に「液晶テレビ」と呼称する。）において、消費電力を引き上げる原因として、液晶のバックライトや、ＣＰＵ（Central Processing Unit）の負荷の増大がある。ＣＰＵの負荷は、再生映像のビットレートに大きく依存する。このため、液晶テレビにおいては、バックライトの輝度や、再生映像のビットレートを下げることができれば、消費電力を削減することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１０１５８８号公報
【特許文献２】特開２００２−１０６９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、家庭電化製品は、快適な生活環境を実現するという側面を有しているため、単にエコを実現させることのみでは、快適な生活環境の実現はできなくなってしまう。例えば、液晶テレビでは、エコのみを重視して品質の低い画像を表示するのではユーザの満足度を向上させることはできず、ひいては商品としての魅力も削がれることになってしまう。従って、エコを実現すると同時に、高品質な画像を表現することが望まれる。
【０００８】
特許文献１記載の技術では、より多く発電した場合は、それを捨てるのではなく、有効利用とする点で評価できるが、枯渇性エネルギーであるガソリンエネルギーを使用することから、地球環境保護の観点からの考慮はなされていない。また、特許文献２記載の技術では、自家発電量が下がり、商用電力を使用しなければならない状況となったとき、省エネモードで運転することによって、経済性の向上が図られるが、地球環境保護の観点はなく、また、ユーザの満足という点からの考察もなされていない。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、家庭電化製品を運転する際に、地球環境に影響を与えない範囲内で、より高い機能を発揮させることができるエコシステム、電力制御装置および家庭電化製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明のエコシステムは、再利用可能電力および系統電力のうち、少なくとも前記再利用可能電力で家庭電化製品を稼働させるエコシステムであって、前記家庭電化製品に供給可能な電力の内訳を示す電力情報を出力する電力情報出力部と、前記出力された電力情報が、供給可能な前記再利用可能電力の変化を示す場合、前記家庭電化製品が実行する機能の数または品質の少なくとも一方を変更する制御部と、を備え、前記家庭電化製品が、前記再利用可能電力で前記変更後の機能を実行することを特徴とする。
【００１１】
このように、電力情報が、供給可能な再利用可能電力の変化を示す場合、家庭電化製品が実行する機能の数または品質の少なくとも一方を変更し、家庭電化製品が、再利用可能電力で変更後の機能を実行するので、供給可能な再利用可能電力に応じて、家庭電化製品を高機能化させたり、低機能化させたりすることが可能となる。これにより、家庭電化製品に、地球環境に影響を与えない範囲内で、より高い機能を発揮させることが可能となる。
【００１２】
（２）また、本発明のエコシステムは、前記家庭電化製品が使用している電力の値を出力する電源部を更に備え、前記制御部は、前記家庭電化製品が使用している電力の値と、前記電力情報とに基づいて、前記家庭電化製品が実行する機能の数または品質の少なくとも一方を変更することを特徴とする。
【００１３】
このように、家庭電化製品が使用している電力の値と、電力情報とに基づいて、家庭電化製品が実行する機能の数または品質の少なくとも一方を変更するので、リアルタイムに家庭電化製品の消費電力を調節することが可能となる。
【００１４】
（３）また、本発明のエコシステムにおいて、前記制御部は、前記再利用可能電力の消費量を増加可能であるか否かを判断し、前記判断の結果、前記再利用可能電力の消費量を増加可能である場合は、前記家庭電化製品が実行する機能の数または品質の少なくとも一方を増加させる一方、前記再利用可能電力の消費量を増加可能でない場合は、前記家庭電化製品が実行する機能の数または品質の少なくとも一方を減少させることを特徴とする。
【００１５】
このように、再利用可能電力の消費量を増加可能である場合は、家庭電化製品が実行する機能の数または品質の少なくとも一方を増加させるので、家庭電化製品を運転する際に、地球環境に影響を与えない範囲内で、より高い機能を発揮させることができる。一方、再利用可能電力の消費量を増加可能でない場合は、家庭電化製品が実行する機能の数または品質の少なくとも一方を減少させるので、家庭電化製品を運転する際に、消費電力の削減を図り、エコを実現することが可能となる。
【００１６】
（４）また、本発明のエコシステムにおいて、前記制御部は、前記判断の結果、前記再利用可能電力の消費量を増加可能である場合は、消費電力の小さい順に、前記家庭電化製品が実行する機能の数または品質の少なくとも一方を増加させることを特徴とする。
【００１７】
このように、再利用可能電力の消費量を増加可能である場合は、消費電力の小さい順に、家庭電化製品が実行する機能の数または品質の少なくとも一方を増加させるので、供給可能な再利用可能電力が急激に減少することを回避することが可能となる。
【００１８】
（５）また、本発明のエコシステムにおいて、前記制御部は、前記判断の結果、前記再利用可能電力の消費量を増加可能でない場合は、消費電力の大きい順に、前記家庭電化製品が実行する機能の数または品質の少なくとも一方を減少させることを特徴とする。
【００１９】
このように、再利用可能電力の消費量を増加可能でない場合は、消費電力の大きい順に、家庭電化製品が実行する機能の数または品質の少なくとも一方を減少させるので、供給可能な再利用可能電力が減少する速度を下げることが可能となる。
【００２０】
（６）
また、本発明のエコシステムにおいて、前記制御部は、前記再利用可能電力の消費量を増加可能であるか否かを判断し、前記判断の結果に関わらず、前記家庭電化製品が実行する機能の数または品質を維持することを特徴とする。
【００２１】
この構成により、電力情報が、供給可能な再利用可能電力の変化を示す場合であっても、機能の数または品質のどちらも変化させない制御を行なうことが可能となる。
【００２４】
（８）また、本発明のエコシステムは、太陽光パネルにより前記揮発性の再生可能電力を供給するとともに、前記太陽光パネルにより供給された再生可能電力を前記蓄電池に蓄積することを特徴とする。
【００２５】
この構成により、地球環境保護の観点から家庭電化製品を運転することが可能となる。
【００２６】
（９）また、本発明のエコシステムにおいて、前記家庭電化製品は、テレビジョン装置であることを特徴とする。
【００２７】
この構成により、テレビジョン装置で映像を表示する際に、地球環境に影響を与えない範囲内で、より高い機能を発揮させることが可能となる。
【００２８】
（１０）また、本発明の電力制御装置は、再利用可能電力および系統電力のうち、少なくとも前記再利用可能電力で家庭電化製品を稼働させる電力制御装置であって、前記家庭電化製品に供給可能な電力の内訳を示す電力情報を出力する電力情報出力部と、前記出力された電力情報が、供給可能な前記再利用可能電力の変化を示す場合、前記家庭電化製品が実行する機能の数または品質の少なくとも一方を変更する旨の信号を出力する第２の制御部と、を備え、前記家庭電化製品に対して、前記再利用可能電力で前記変更後の機能を実行させることを特徴とする。
【００２９】
この構成により、電力情報が、供給可能な再利用可能電力の変化を示す場合、家庭電化製品が実行する機能の数または品質の少なくとも一方を変更し、家庭電化製品が、再利用可能電力で変更後の機能を実行するので、供給可能な再利用可能電力に応じて、家庭電化製品を高機能化させたり、低機能化させたりすることが可能となる。これにより、家庭電化製品に、地球環境に影響を与えない範囲内で、より高い機能を発揮させることが可能となる。
【００３０】
（１１）また、本発明の家庭電化製品は、再利用可能電力および系統電力のうち、少なくとも前記再利用可能電力で少なくとも一つの機能を実行する家庭電化製品であって、供給可能な電力の内訳を示す電力情報を入力する入力部と、前記電力情報が、供給可能な前記再利用可能電力の変化を示す場合、実行する機能の数または品質の少なくとも一方を変更する第３の制御部と、を備え、前記再利用可能電力で前記変更後の機能を実行することを特徴とする。
【００３１】
この構成により、電力情報が、供給可能な再利用可能電力の変化を示す場合、自装置が実行する機能の数または品質の少なくとも一方を変更し、再利用可能電力で変更後の機能を実行するので、供給可能な再利用可能電力に応じて、高機能化したり、低機能化したりすることが可能となる。これにより、地球環境に影響を与えない範囲内で、より高い機能を発揮することが可能となる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、電力情報が、供給可能な再利用可能電力の変化を示す場合、家庭電化製品が実行する機能の数または品質の少なくとも一方を変更し、家庭電化製品が、再利用可能電力で変更後の機能を実行するので、供給可能な再利用可能電力に応じて、家庭電化製品を高機能化させたり、低機能化させたりすることが可能となる。これにより、地球環境に影響を与えない範囲内で、より高い機能を発揮させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態に係るエコシステムの概要を示す図である。
【図２】本実施形態に係るエコシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係るエコシステムの動作を示すフローチャートである。
【図４】電力情報の内容の一例を示す図である。
【図５】判定方法を示すフローチャートである。
【図６】別の判定方法の一例を示すフローチャートである。
【図７】図３のステップＳ１０６における処理の具体例を示すフローチャートである。
【図８】図３のステップＳ１０８における処理の具体例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態に係るエコシステムは、太陽光の発電電力、またはその蓄積電力使用中において、太陽光による電力が十分に供給できる場合は、例えば、液晶テレビの映像品質を高める一方、太陽光による電力が十分に供給できない場合は、例えば、液晶テレビの映像品質を低めることによって、エコの実現とユーザの満足度向上との両立を図る。以下、家庭電化製品の一例として、液晶テレビを用いて説明する。ただし、本発明は、液晶テレビに限定されるわけではなく、他の家庭電化製品、例えば、エアコン、イオン発生装置、洗濯機、食器洗い機などにも適用することが可能である。
【００３５】
図１は、本実施形態に係るエコシステムの概要を示す図である。家屋Ａの屋根には、太陽光を受けて発電をする太陽光パネル１０が設けられている。太陽光パネル１０が発電した電力は、蓄電池１１に蓄積される。家屋Ａは、系統電力（商用電力）１２の供給を受けることも可能である。電力制御装置２には、太陽光パネル１０、蓄電池１１および系統電力１２から電力が供給される。家屋Ａの内部には、液晶テレビ３が設けられており、電力制御装置が液晶テレビ３に電力を供給する。本実施形態では、太陽光パネル１０で発電した電力を再利用可能電力と呼称し、石油などの枯渇性資源で発電された電力を枯渇性電力と呼称する。液晶テレビ３は、供給可能な再利用可能電力が変化した場合、その機能の数または機能の品質を変更する。
【００３６】
図２は、本実施形態に係るエコシステムの概略構成を示すブロック図である。電力制御装置２には、３つの電力源から電力が供給される。具体的には、太陽光パネル１０、蓄電池１１および系統電力１２である。太陽光パネル１０は、太陽光発電など再利用可能エネルギーを生成する。再利用可能エネルギーは、石油などの枯渇性資源を用いずに発電した電力であり、クリーンエネルギーと呼ぶこともある。蓄電池１１は、クリーンエネルギーを蓄積する。系統電力１２は、火力発電など、枯渇性資源を用い、また二酸化炭素など地球温暖化に影響のある方法を用いて発電される電力源である。
【００３７】
典型的な分類として、太陽光パネル１０および蓄電池１１は、クリーンエネルギー１００％であり、系統電力１２は、クリーンエネルギー０％であるとする。但し、実際には、これに限らず、系統電力１２に、ある程度の割合でクリーンエネルギーが含まれていても良い。また、蓄電池１１について、蓄電済みの電力量や、蓄電速度（蓄電量が増加しているときは正、減少しているときは負とする）を電力情報送信部２１に通知するための通信線があってもよい。
【００３８】
電力制御装置２は、電力入力部１０ａ、１１ａ、１２ａを介して、３つの電力源（１０、１１、１２）から電力を入力し、電力出力部２２より、他の様々な機器へ電力を供給する。電力情報送信部（電力情報出力部）２１は、３つの電力源からどのような割合で電力が供給されているかを表す情報を、所定の手段で他の様々な機器へ通知する。所定の手段として、イーサネット（登録商標）、ＰＬＣ（電力線通信）、赤外線通信、ＺｉｇＢｅｅ、その他の方式を採ることが可能である。
【００３９】
液晶テレビ３は、制御部３１、映像調整部３２、映像出力部３３、音声調整部３４、音声出力部３５を有し、テレビ放送やＤＶＤなどのコンテンツを再生することが出来る。また、映像出力部３３には、ノイズリダクション機能、倍速表示機能、ビットレート変換機能（アップコンバータ）、輝度調節機能など各種高画質化機能が備わっている。また、音声出力部３５には、ドルビーステレオ機能、グラフィックイコライザ機能、重低音ブースト機能、その他各種高音質化機能が備わっている。
【００４０】
電力情報受信部３６（入力部）は、電力情報送信部２１から電力情報を受け取り、制御部３１は、その電力情報の内容を判定し、映像調整部３２、音声調整部３４に指示を送ることで、映像や音声の機能を調節することが出来る。なお、制御部３１は、電力情報に伴って電源部３７より機器が使用している電力値を受け取ることも出来る。
【００４１】
図３は、本実施形態に係るエコシステムの動作を示すフローチャートである。電力制御装置２は、電力情報送信部２１から常に電力情報を電力情報受信部３６に対して送信し続けているとする。まず、液晶テレビ３の主電源をＯＮにする（ステップＳ１０１）。すると、液晶テレビ３が起動する（ステップＳ１０２）。次に、電力情報受信部３６は、電力情報送信部２１より送信された電力情報を取得する（ステップＳ１０３）。
【００４２】
ここで、電力情報とは、例えば、図４に示すように、揮発性クリーンエネルギー（Ｃ１；太陽光発電のように、それ単体では蓄積が利かないクリーンエネルギー）の電力、蓄積性クリーンエネルギー（Ｂ１；クリーンエネルギーを蓄電池に蓄積したもの）の電力、蓄積性クリーンエネルギーの蓄積量（Ｂ２）、最大蓄積量（Ｂ３）、蓄積性クリーンエネルギーの蓄積速度（Ｂ４；正であれば蓄積量が増えていく、負であれば蓄積量が減っていくことを示す）、系統電力のうちクリーンエネルギーである電力（Ｃ２）、系統電力のうちクリーンエネルギーでない電力（Ｅ１）のような情報が含まれている。
【００４３】
なお、ここでは系統電力のうちどの程度の割合がクリーンエネルギーかそうでないかは予め設定されているものとするが、この種の情報をインターネット経由で入手するなどの方法を採ることも可能である。さらに、電力情報受信部３６は、電源部３７より液晶テレビ３が現在使用している電力の値を取得し、制御部３１に渡す。
【００４４】
次に、電力制御装置２は、取得した電力情報を元に状況を判定する（ステップＳ１０４）。図５は、判定方法を示すフローチャートである。まず、図４に示したＢ４の正負を判定し（ステップＳ１０４１）、正であれば（つまり、蓄積量が増えていれば）、次に、Ｂ２の大きさをＢ２／Ｂ４（あと何時間で蓄積量が０になるか）と、ある閾値Ｘとの大小で判定し（ステップＳ１０４２）、閾値Ｘよりも大きい場合には、「もう少し電力を消費できる」と判定し、そうでなければ「ちょうどよい」と判定する。
【００４５】
「ちょうどよい」場合には、蓄積量が増えていくことになるが、もちろん最大蓄積量Ｂ３を超えない範囲でということになる。Ｓ１０４１でＢ４が０以下であれば（つまり、蓄積量が減っていくのでクリーンエネルギーが十分に発電できていないことを示す）、次に同じく、Ｂ２の大きさをＢ２／Ｂ４（あと何時間で蓄積量が０になるか）と、ある閾値Ｙとの大小で判定し（ステップＳ１０４３）、閾値Ｙ以上であれば、蓄積電力を使っての電力省が出来ると考え「もう少し電力を消費できる」と判定し、そうでなければ、「電力消費を抑制する必要がある」と判定する。ここで、別の閾値を使って「ちょうどよい」と判定させても良い。
【００４６】
図６は、別の判定方法の一例を示すフローチャートである。図５と比較すると、蓄積性クリーンエネルギーに関する電力情報を使用しない場合を想定している。典型的には蓄電池が存在しない場合であるが、別に存在しても良い（Ｃ１＋Ｃ２は、Ｃ１＋Ｃ２＋Ｂ１となる）。まず、図４に示したＥ１が、０かそうでないかを判定する（ステップＳ１１４１）。０であれば、クリーンエネルギーだけで電力消費を賄っているので、「もう少し電力を消費できる」と判定する。そうでなければ、次に、クリーンエネルギーと非クリーンエネルギーの使用量の割合を判定する（ステップＳ１１４２）。その割合と閾値Ｚ、Ｗとを比較し、その結果により、「もう少し電力を消費できる」「ちょうどよい」「電力消費を抑制する必要がある」などと判定すればよい。なお、図５および図６で示した判定方法は、いずれも例であって、本発明は、これらに限定されるわけではない。
【００４７】
また、閾値Ｘ、Ｙ、Ｚ、Ｗとの比較では、蓄積性クリーンエネルギーを使用できる時間を基準にしているが、電力量の絶対値を用いても良い。また、各閾値の値については、状況により最適な値が設定されるべきである。ここで、もし、「もう少し電力を消費できる」と判断されれば、映像調整部３２、音声調整部３４に働きかけて機器の動作を調節し、機能を増強するようにモード変更処理する（ステップＳ１０６）。またこの時、映像調整部３２は、映像出力部３３に対し、「クリーンエネルギーを有効利用し、高画質化回路○○を作動します」のようなメッセージを表示するように指示し、ユーザが意識できるようにしても良い。
【００４８】
図７は、図３のステップＳ１０６における処理の具体例を示すフローチャートである。まず、電源ＯＦＦ状態（ここで電源ＯＦＦとは、主電源ＯＮになっていて通電はしているが、映像などが表示されない状態；リモコンで電源ＯＦＦした状態）かどうかを調べ（ステップＳ１０６０）、電源ＯＮ状態ならステップＳ１０６１へ、電源ＯＦＦ状態ならステップＳ１０６９へ進む。ステップＳ１０６１で、ノイズリダクション機能がＯＮになっているかどうかを調べ、ＯＦＦになっていれば、ＯＮにする（ステップＳ１０６２）。ＯＮになっていれば、ステップＳ１０６３で、倍速駆動（映像の中間フレームを作成し、通常６０Ｈｚで表示されるところ、１２０Ｈｚや、２４０Ｈｚで表示される）ＯＮになっているかどうかを調べ、ＯＦＦになっていれば、ＯＮにする（ステップＳ１０６４）。ＯＮになっていれば、ステップＳ１０６５で、サラウンド音声ＯＮになっているか調べ、ＯＦＦになっていれば、ＯＮにする（ステップＳ１０６６）。ＯＮになっていれば、ステップＳ１０６７で、輝度を高めている状態かどうかを調べ、低下状態であれば輝度ＵＰする（ステップＳ１０６８）。
【００４９】
ここで輝度ＵＰとは、液晶パネルの場合には、バックライトの輝度を向上することであり、例えば、バックライトの輝度を向上する代わりに、液晶の画素の透過率を調整し、映像全体の明るさを同一とし、コントラストを高める方法でもよい。ステップＳ１０６０で伝下ＯＦＦ状態（但し、通電され主電源はＯＮになっている）の場合には、スタンバイ機能がＯＮになっているかを調べる。ここでスタンバイ機能がＯＮとは、画面は表示されていないが、いくつかの機能がバックグラウンドで動作している状態であり、例えば、ＥＰＧデータの受信、解析処理をしてリモコンＯＮ時に番組タイトルなどを素早く出すことを可能にしたり、チューナー及びデコーダを常に動かして、表示する映像データを用意する処理だけを行ない、リモコンＯＮ時にすぐに映像を映すことが出来るようにしても良い。
【００５０】
なお、図７に示すフローチャートは、比較的消費電力の増加量が小さい順番に機能をＯＮにするように並べたが、それに限らず、商品設計の都合によりどのような順番でも良いし、また、他の様々な機能について行なっても良い。また、図３のステップＳ１０５で、「ちょうどよい」と判定されれば、特に何もする必要はない（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０５で、もし「電力消費を抑制する必要がある」と判定されれば、映像調整部３２、音声調整部３４に働きかけて機器の動作を調節し、機能を抑制するようにモード変更処理を行なう（ステップＳ１０８）。
【００５１】
図８は、図３のステップＳ１０８における処理の具体例を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１０８０で、電源ＯＮ状態かどうかを調べる。電源ＯＮ状態であればステップＳ１０８１、電源ＯＦＦ状態であればステップＳ１０８９へ進む。ステップＳ１０８１で、輝度Ｄｏｗｎ出来る状態かどうかを調べ、可能なら輝度Ｄｏｗｎする（ステップＳ１０８２）。ここで、輝度Ｄｏｗｎとは、設定により標準よりも輝度Ｄｏｗｎ（すなわち画面が暗くなる）することだけでなく、ステップＳ１０６８で輝度Ｕｐした状態から元に戻す制御や、バックライトの輝度を下げる代わりに液晶の画素の透過率を調整して今ストラストを犠牲にしながら同一の輝度を実現する制御なども含む。
【００５２】
ステップＳ１０８１で輝度Ｄｏｗｎ不可能なら、ステップＳ１０８３で、サラウンド機能がＯＮかどうかを調べ、ＯＮならＯＦＦにする（ステップＳ１０８４）。そうでなければ、ステップＳ１０８５で、倍速駆動状態か調べ、ＯＮであれば倍速駆動をＯＦＦに、あるいは４倍速駆動から２倍速駆動に変更するなどする（ステップＳ１０８６）。そうでなければ、ステップＳ１０８７で、ノイズリダクション機能がＯＮかどうかを調べ、ＯＮであればＯＦＦにする（ステップＳ１０８８）。
【００５３】
ステップＳ１０８０で、電源ＯＦＦ状態であった場合は、ステップＳ１０８９で、スタンバイ機能がＯＮかどうかを調べ、もしＯＮなら、バックグランドで動作しているいくつかの処理を停止する。
【００５４】
なお、クリーンエネルギーの発電量、判断、制御方法をまとめると、以下の表のようになる。
【００５５】
【表１】
0005627224.tif 000002
上記の表中、Ｎｏ．４において、クリーンエネルギーの発電量がほとんどない場合、夜になったと考えることが出来る。この時、響かないように、低音をカットするように音量を小さくして省エネにすることも考えられる。また、Ｎｏ．５において、ほとんど発電されていなかった状態から、発電される状態になったとき、朝になったと考えられ、電源ＯＦＦのときにもしスタンバイ機能がＯＦＦになっていなかったらＯＮにするような制御も考えられる。また、Ｎｏ．６において、Ｃ１の発電量は曇りの時には安定しないと考えられるので、ある期間で平準化した値を持って評価する方が良い場合もある。
【００５６】
以上、家庭電化製品として液晶テレビを例にとって説明したが、本発明は、エアコン、イオン発生装置、洗濯機、食器洗い機などにも適用することが可能である。例えば、エアコンを制御する場合について説明する。太陽光パネルの余剰電力が大きく、または蓄電池の容量が増加傾向にあるとする。電力を消費しない場合、結果的に無駄な熱に変換されるため、より積極的に電力を使うべきであると判断することができる。このため、エアコンは、部屋全体の空調が可能となるように、風向ルーバーを制御する。状況によっては風力を上げる。一方、太陽光パネルの余剰電力が小さく、または蓄電池があっても蓄電量が小さく、系統電力が使われているとする。この場合は、できるだけ系統電力を使わないようにすべきであると判断することができる。このため、エアコンは、部屋の中央のみの空調が可能となるように、風向ルーバーを制御する。状況によっては風力を下げる。
【００５７】
また、イオン発生装置を制御する場合について説明する。太陽光パネルの余剰電力が大きく、または蓄電池の容量が増加傾向にあるとする。電力を消費しない場合、結果的に無駄な熱に変換されるため、より積極的に電力を使うべきであると判断することができる。このため、イオン発生装置は、イオン濃度を上げ、また、風量を大にして、素早くイオンを部屋中に行きわたらせるようにする。一方、太陽光パネルの余剰電力が小さく、または蓄電池があっても蓄電量が小さく、系統電力が使われているとする。この場合は、できるだけ系統電力を使わないようにすべきであると判断することができる。このため、イオン発生装置は、風量を下げる。
【００５８】
また、洗濯機、食器洗い機を制御する場合について説明する。太陽光パネルの余剰電力が大きく、または蓄電池の容量が増加傾向にあるとする。この場合は、できるだけ効率的なタイミングで実施すべきであると判断することができる。このため、洗濯機、食器洗い機は、太陽光パネルの余剰電力が大きく、または蓄電池の容量が増加傾向にあるときに、運転を開始する。
【００５９】
なお、最近、太陽電池と二次電池を組み合わせた直流給電システムを適用した「ＤＣエコハウス」が提案されている。この「ＤＣエコハウス」は、省エネ・創エネ機器を核とした環境・健康事業で世界に貢献するための技術である。現在の家庭用電源は交流であり、太陽電池などで自家発電した場合でも、一度直流から交流に変換している。一方、近時のデジタル家電の大部分は、直流で稼動するため、電源回路で交流から直流に変換している。
【００６０】
このため、太陽電池からの給電では、直流から交流、交流から直流と２回の変換を行うことになり、大きな変換ロスが発生している。それに対し、ＤＣエコハウスは、太陽電池で発電した電力を２次電池に貯蔵し、直流のまま機器を駆動するので、変換ロスがない。また、２次電池の容量を使い切った場合は、家庭用電源（系統電力）を直流に変換するので、変換は１回で済む。そのため、従来に比べて電力を節約できる。本実施形態に係るエコシステムも、ＤＣエコハウスに適用することが可能である。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態に係るエコシステムによれば、液晶テレビが消費している電力に対するクリーンエネルギーの割合が大きければ、輝度、音量、高品質化機能を落とさないように制御することによって、地球環境を劣化させることなく、ユーザの満足度を向上させ、商品価値を向上させることが可能となる。一方、液晶テレビが消費している電力に対するクリーンエネルギーの割合が小さければ、輝度、音量、高品質化機能を落とし、より少ないエネルギーで動作するように液晶テレビを制御する。その結果、地球環境保護に大きく貢献することが可能となる。
【符号の説明】
【００６２】
２  電力制御装置
３  液晶テレビ
１０  太陽光パネル
１０ａ  電力入力部
１１  蓄電池
１２  系統電力
２１  電力情報送信部
２２  電力出力部
３１  制御部
３２  映像調整部
３３  映像出力部
３４  音声調整部
３５  音声出力部
３６  電力情報受信部
３７  電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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