(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入可能な管状部と、
前記管状部の先端部外周と内部空間とを連通する貫通孔からなる細胞採取用孔部と、
前記細胞採取用孔部内周および前記管状部表面により鋭角に形成された検体切削用のエッジと、
前記管状部の先端に配置された超音波観察部と、
前記管状部に挿入され、前記管状部と互いに進退可能なロッド部と、を含むことを特徴とする検体採取処置具。
【請求項２】
前記ロッド部は、先端側の一部に他の部分よりも細い細状部を有し、前記細胞採取用孔部を通じて採取される検体を収容する検体収容室を、前記細状部によって前記管状部内に形成することを特徴とする請求項１に記載の検体採取処置具。
【請求項３】
前記ロッド部において、少なくとも前記細状部の表面に前記管状部の内面と比較して疎水性の高い疎水性部を含むことを特徴とする請求項２に記載の検体採取処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体の体内に挿入し、目標部位の検体を採取するのに好適な検体採取処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、体内の病変部等を診断する手法として検体採取が知られている。検体採取を行うに際しては、先ず、病変部等が存在する目標部位を特定した後、この目標部位の検体を採取し検体採取する。
【０００３】
目標部位の特定は、例えば日本国特開２００４−２１６１５９号公報に開示されているような超音波プローブを用いて行う。すなわち、超音波プローブを体に挿入し、その先端部に設けた超音波振動子で受波した超音波信号に基づいて目標部位を特定する。この場合、例えば、超音波プローブをチューブ状シースに装着し、超音波プローブとチューブ状シースとを共に体内に挿入し、超音波プローブにて目標部位を特定した後、当該部位にチューブ状シースを留置した状態で超音波プローブを抜去する。
【０００４】
次いで、当該チューブ状シースに検体採取鉗子、ブラシ等の検体採取処置具を挿入し、この検体採取処置具の先端部をチューブ状シースに沿って目標部位まで導き、目標部位の病変組織、細胞等の検体を採取する。この場合、検体採取処置具の先端が目標部位に到達したか否かはＸ線観察下で確認する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２１６１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した日本国特開２００４−２１６１５９号公報に開示されている技術では、超音波プローブを用いて目標部位を特定する手順と、検体採取処置具を用いて当該目標部位の検体を採取する手順とが別々に行われるため効率が悪く、検査時間が長くなる。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、体内への器具の挿抜回数を不要に増加させることなく病変部等の目標部位の検体を確実に採取して、被検者の負担を軽減させることができる検体採取処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様による検体最初処置具は、体内に挿入可能な管状部と、前記管状部の先端部外周と内部空間とを連通する貫通孔からなる細胞採取用孔部と、前記細胞採取用孔部内周および前記管状部表面により鋭角に形成された検体切削用のエッジと、前記管状部の先端に配置された超音波観察部と、前記管状部に挿入され、前記管状部と互いに進退可能なロッド部と、を含むものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の検体採取処置具によれば、体内への器具の挿抜回数を不要に増加させることなく病変部等の目標部位の検体を確実に採取して、被検者の負担を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わる検体採取処置具の斜視図
【図２】同上、ロッド部を進出させたときの検体採取処置具の先端部の断面図
【図３】同上、ロッド部を退避させたときの検体採取処置具の先端部の断面図
【図４】同上、図２のIV−IV線に沿う断面図
【図５】同上、ロッド部を進出させたときの手元スライド機構の断面図
【図６】同上、ロッド部を退避させたときの手元スライド機構の断面図
【図７】同上、末梢気管支内における病変部の検体採取を示す説明図
【図８】同上、検体採取処置具の先端部の第１の変形例を示す断面図
【図９】同上、検体採取処置具の先端部の第２の変形例を示す断面図
【図１０】同上、検体採取処置具の先端部の第３の変形例を示す断面図
【図１１】同上、検体採取処置具の先端部の第４の変形例を示す断面図
【図１２】本発明の第２の実施形態に係わる検体採取処置具の先端部の断面図
【図１３】同上、図１２のXIII−XIII線に沿う断面図
【図１４】同上、図１３の変形例を示す断面図
【図１５】同上、検体採取処置具の第１の変形例を示す断面図
【図１６】同上、検体採取処置具の第２の変形例を示す断面図
【図１７】同上、検体採取処置具の第３の変形例を示す断面図
【図１８】同上、検体採取処置具の第４の変形例を示す断面図
【図１９】同上、検体採取処置具の第５の変形例を示す断面図
【図２０】同上、検体採取処置具の第６の変形例を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の形態を説明する。図１乃至図１１は本発明の第１の実施形態に係わり、図１は検体採取処置具の斜視図、図２はロッド部を進出させたときの検体採取処置具の先端部の断面図、図３はロッド部を退避させたときの検体採取処置具の先端部の断面図、図４は図２のIV−IV線に沿う断面図、図５はロッド部を進出させたときの手元スライド機構の断面図、図６はロッド部を退避させたときの手元スライド機構の断面図、図７は末梢気管支内において病変部検体採取から検体を採取する様子を示す説明図、図８は検体採取処置具の先端部の第１の変形例を示す断面図、図９は検体採取処置具の先端部の第２の変形例を示す断面図、図１０は検体採取処置具の先端部の第３の変形例を示す断面図、図１１は検体採取処置具の先端部の第４の変形例を示す断面図である。なお、図面は模式的なものであり、各部材の厚みと幅との関係、それぞれの部材の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面の相互間においても互いの寸法関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１２】
図１に示す検体採取処置具１は、処置具本体２と、管状部としての可撓性シース３とを有している。さらに、処置具本体２は、長尺で細径の可撓性を有するロッド部４を有し、このロッド部４の基端部には図示しない超音波観測装置に接続可能なコネクタ部５が設けられている。なお、本実施形態の検体採取処置具１は、例えば、肺等の末梢気管支、胆管、膵管等の極細径の管腔内の検体採取に好適に用いられる。大きさについては特に限定されず、目的に応じて適宜設定することができる。例えば、可撓性シース３の外径が２［ｍｍ］程度、ロッド部４の外径が１．４［ｍｍ］程度であってもよい。
【００１３】
可撓性シース３は、先端部外周と内部空間とを連通する貫通孔からなる複数の細胞採取用孔部１０を有する。具体的には、例えば、図１乃至図４に示すように、可撓性シース３の先端部には、例えば、挿入軸方向に配列された３個の細胞採取用孔部１０を１組とする４組の孔部群が、周方向に沿って等回転角度毎に配置されている。
【００１４】
本実施形態において、細胞採取用孔部１０は可撓性シース３の挿入軸方向に延在する長孔で構成され、可撓性シース３を、外周側から内周側にかけて、先端側に傾斜しながら貫通する。すなわち、本実施形態の細胞採取用孔部１０は、挿入軸方向に沿う断面形状が平行四辺形をなす貫通孔で構成されている。これにより、細胞採取用孔部１０の先端側と、可撓性シース３の外周面とのなす角度が鋭角に形成され、この鋭角に形成された部位が検体切削用のエッジ１１として設定されている。
【００１５】
ここで、可撓性シース３は、例えば、ポリマー系樹脂或いはフッ素系樹脂等の超音波透過性を有する樹脂材料で構成されている。この可撓性シース３を構成する樹脂材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリアミド、ポリウレタン等のポリマー系樹脂を好適に採用することが可能であり、これらの材料のうち、特に、硬質ポリエチレンを採用することが好ましい。
【００１６】
ロッド部４は、可撓性シース３に対し、相対的に進退可能にされた状態で挿通されており、可撓性シース３の内周とロッド部４の外周との間には、両者を軸方向へ相対移動させる際の摩擦抵抗を低減するスライド部６が設けられている。なお、本実施形態では、可撓性シース３の内周面とロッド部４の外周面との一方、或いは双方に、人体に影響のない材料を用いて低摩擦係数層を形成し、この低摩擦係数層をスライド部６としている。
【００１７】
ここでいう相対的なスライドとは、挿入部４を固定してスライド部６を前後にスライドさせること、スライド部６を固定して挿入部４を前後にスライドさせること、または挿入部４およびスライド部６の双方をスライドさせることのいずれであってもよい。
【００１８】
また、可撓性シース３や挿入部４を滑り性の良いPTFEやポリエチレン等で構成した場合には、低摩擦係数層を形成することなく、適切なクリアランスを設けるのみでスライド部６としてもよい。
【００１９】
ロッド部４は可撓性を有する長尺の軸であり、図２，３に示すように、ロッド部４の先端側の一部には、他の部分よりも細い状態となる細状部１５が形成されている。具体的には、本実施形態において、細状部１５は、ロッド部４の先端部を細径化することによって形成されている。この細状部１５は、少なくとも、可撓性シース３に配列された各組の細胞採取用孔部１０の配列長さ以上の長さを有し、可撓性シース３内に検体収容室１６を形成する。そして、例えば、図２に示すように、この検体収容室１６は、ロッド部４が可撓性シース３に対して所定の進出位置にあるとき、各細胞採取用孔部１０に連通され、当該細胞採取用孔部を通じて採取される検体（後述する）を収容することが可能となっている。
【００２０】
細状部１５、つまり検体収容室１６の表面は組織の保持能が高まるため、親油性を有していることが好ましい。また管状部内での進退をし易くする上で、細状部１５の表面は管状部内面と比較して親油性を有していることが好ましい。
【００２１】
細状部１５の表面を親油性にする手段として、親油性の樹脂を塗布する手段、細状部を親油性の樹脂で形成する手段などがある。
【００２２】
また、ロッド部４の先端（すなわち、細状部１５の先端）には、超音波観察部としての静電容量型の超音波振動子アレイ（リングアレイ）２０が配置されている。この超音波振動子アレイ２０は、例えば、マイクロマシン製造プロセスを用いて製造されるｃ−ＭＵＴ（capacitive−Micro-machined Ultrasonic Transducers）であり、この超音波振動子アレイ２０により、例えばラジアル電子走査による超音波断層像を得ることができる。また、静電容量型の超音波振動子の他に圧電型の超音波振動子を用いることもできる。
【００２３】
図２，３に示すように、この超音波振動子アレイ２０の底面は、筒状に形成されたフレキシブルプリント基板(FPC: Flexible printed circuits）２１の外周面に実装されている。また、フレキシブルプリント基板２１の内周面には、超音波振動子アレイ２０で送受波する超音波信号を処理する回路素子として集積回路素子（ＩＣ）２２が実装されている。このように超音波振動子アレイ２０及び集積回路素子２２を実装したフレキシブルプリント基板２１の基部側は、細状部１５の先端部内に挿入され、充填材２３等を介して固定されている。
【００２４】
さらに、細状部１５内において、フレキシブルプリント基板２１には、リード線２４の一端が電気的に接続されている。また、このリード線２４の他端側は、ロッド部４内に挿通され、基端側に設けられているコネクタ部５に延在されている。そして、このコネクタ部５を、図示しない超音波観測装置に接続することで、超音波観測装置からフレキシブルプリント基板２１側への電源の供給、及びフレキシブルプリント基板２１と超音波観測装置との間の信号の授受等が行われる。
【００２５】
本実施形態において、集積回路素子２２は、超音波振動子アレイ２０で受波した超音波信号を波形整形する波形整形回路として機能する（或いは、受波した超音波信号を増幅する増幅回路として機能する）とともに、超音波振動子アレイ２０を構成する複数の振動子を順次切換えるマルチプレクサとして機能する。これにより、リード線２４を細径化することができる。
【００２６】
ここで、超音波振動子アレイ２０の外径は可撓性シース３内に挿入可能な外径に形成されており（すなわち、ロッド部４の外径と略同径に形成されており）、これにより、超音波振動子アレイ２０は、可撓性シース３とロッド部４との相対移動に伴い、可撓性シース３内を進退移動することが可能となっている。この場合、超音波振動子アレイ２０の進退移動は、例えば、可撓性シース３とロッド部４との間に設けられた手元スライド機構３０を操作することにより行われる。
【００２７】
図１，５，６に示すように、手元スライド機構３０は、可撓性シース３の基端部に固設されたスライド操作部３１と、ロッド部４の基部側の中途に固設されたスライダ３２とを有する。
【００２８】
スライド操作部３１は、例えば、略円筒部材で構成され、先端側が可撓性シース３の基端部に外嵌することにより固設されている。また、スライド操作部３１の基端側内周には、例えば、弓状に突出するバネ部３３が設けられている。さらに、スライド操作部３１の外周側には、指かけ部３４が突設されている（図１参照）。
【００２９】
スライダ３２は、基部側に外向フランジ３２ａを有する略円筒部材で構成されている。スライダ３２上の外向フランジ３２ａよりも基部側の外周には雄ネジ部３２ｂが形成され、この雄ネジ部３２ｂには、固定口金３５が螺合されている。この固定口金３５とスライダ３２の基端との間にはゴムチューブ３６が挟持され、固定口金３５の螺合によってゴムチューブ３６の内周面がロッド部４の外周面に押し当てられることにより、スライダ３２はロッド部４上の所望の位置に固定されている。一方、スライダ３２の外向フランジ３２ａよりも先端側はスライド操作部３１内に遊嵌可能となっている。このスライダ３２の先端側の外周には、バネ部３３に対して選択的に係合可能な係合用凹部３７ａ，３７ｂが前後２箇所に設けられている。
【００３０】
そして、例えば、図５に示すように、スライド操作部３１に対してスライダ３２が前方にスライドされ（押し込まれ）、先端側の係合用凹部３７ｂに対してバネ部３３が係合されているとき、ロッド部４は可撓性シース３に対して所定の進出位置に位置決めされる。これにより、例えば、図２に示すように、超音波振動子アレイ２０が可撓性シース３の先端から突出されるとともに、全ての細胞採取用孔部１０が検体収容室１６内に開放される。
【００３１】
一方、例えば、図６に示すように、スライド操作部３１に対してスライダ３２が後方にスライドされ（引き出され）、基部側の係合用凹部３７ａに対してバネ部３３が係合されているとき、ロッド部４は可撓性シース３に対して所定の退避位置に位置決めされる。これにより、例えば、図３に示すように、超音波振動子アレイ２０が可撓性シース３内に退避される。
【００３２】
なお、スライダ３２は、スライド操作部３１から抜去することも可能であり、これにより、ロッド部４は、必要に応じて可撓性シース３から抜去することが可能となっている。
【００３３】
次に、このような構成からなる検体採取処置具１の使用形態について説明する。先ず、術者等は、処置具本体２の基端側に設けられているコネクタ部５を超音波観測装置に接続する。
【００３４】
検体採取処置具１のコネクタ部５を超音波観測装置に接続すると、この超音波観測装置から超音波駆動信号が出力され、この超音波駆動信号がリード線２４を介して集積回路素子２２に設けられているマルチプレクサに入力される。マルチプレクサは超音波駆動信号を受けて、ロッド部４の先端に設けられている超音波振動子アレイ２０の各振動子を順次駆動させ、各振動子から出射される超音波により超音波走査を行う。
【００３５】
次いで、処置具本体２のロッド部４と、このロッド部４に外装されている可撓性シース３とを体内に挿通する。その際、手元スライド機構３０のスライド操作部３１に対してスライダ３２が前方にスライドされ、先端側の係合用凹部３７ｂに対してバネ部３３が係合されることにより、超音波振動子アレイ２０は可撓性シース３の先端から突出した状態で保持され、良好な超音波観察が可能となる。
【００３６】
ところで、ロッド部４の先端には図示しないＸ線不透過マーカを設けているため、適宜、Ｘ線透視画像もしくはＣＴ画像にてロッド部４の先端が何処まで挿入されたかを確認することができる。
【００３７】
そして、ロッド部４の先端が目標部位近傍に到達すると、術者等は、超音波画像を観察しながら、管路４０内の病変部４１（図７参照）に対し、可撓性シース３上の細胞採取用孔部１０の位置合せを行う。なお、超音波観察時は、関心領域の粘液等を超音波媒体として利用できる場合には、粘膜に接触しなくても超音波観察を行うことが可能である。
【００３８】
この場合において、可撓性シース３は超音波透過性を有しており、当該可撓性シース３越しにおいても所定レベルの超音波画像を観察することが可能となっている。従って、術者等は、例えば、可撓性シース３から突出させた超音波振動子アレイ２０によって病変部４１を確認した後、手元スライド機構３０のスライド操作部３１に対してスライダ３２を相対移動させて、超音波振動子アレイ２０を可撓性シース３内に退避させ、可撓性シース３越しの超音波画像を観察しながら可撓性シース３の位置を微調整することにより、管路４０が病変部４１に対し、細胞採取用孔部１０をリアルタイムで精度よく位置合わせすることができる。
【００３９】
そして、病変部４１に対する細胞採取用孔部１０の位置合せが行われると、術者等は、各細胞採取用孔部１０が検体収容室１６に臨まされるよう可撓性シース３に対するロッド部４の位置決めを行った後、可撓性シース３をロッド部４とともに細かく複数回前後動させる（図７参照）。これにより、狭窄した病変部４１の一部が、細胞採取用孔部１０に形成されたエッジ１１によって削り取られ、削り採られた病変部は検体４２として、細胞採取用孔部１０を通じて検体収容室１６内に収容される。
【００４０】
このような実施形態によれば、超音波振動子アレイ２０と一体的に挿入される可撓性シース３の先端部に、当該可撓性シース３の先端部外周と内部空間とを連通する貫通孔からなる細胞採取用孔部１０を設け、さらに、細胞採取用孔部１０の外周側の開口部に検体切削用のエッジ１１を形成することにより、可撓性シース３を被検体の病変部４１等に到達させた後に、可撓性シース３内に生体鉗子等を別途に挿入することなく、検体採取を行うことができる。従って、体内への器具の挿抜回数を不要に増加させることなく、病変部４１等の目標部位の検体４２を確実に採取して被験者の負担を軽減させることができる。
【００４１】
この場合において、本実施形態のロッド部４は、細状部１５の先端に超音波振動子アレイ２０を有しており、検体収容室１６は、可撓性シース３内において、前後が閉ざされた空間で構成されている。従って、病変部４１において検体４２の採取作業を行った後、ロッド部４を可撓性シース３から抜去すれば、可撓性シース３を体内に残したまま、検体収容室１６内に収容された検体４２を体外に取り出すことができる。そして、検体４２が採取されたことを確認した後に、可撓性シース３を体内から抜去すれば、万が一、検体の採取に失敗した場合にも、可撓性シース３を再度体内に挿入する作業を省略することができ、被検体への負担を軽減することができる。
【００４２】
また、可撓性シース３をディスポーザブル部品で構成すれば、微細な貫通孔で構成された細胞採取用孔部１０を洗浄／消毒等する必要がなくなるという効果を奏する。
【００４３】
ここで、ロッド部４及び超音波観察部等の構成については種々の変更が可能である。例えば、図８に示すように、細状部１５をロッド部４の先端に形成する構成に代えて、細状部１５をロッド部４の先端から所定長さ基端側に後退した位置に形成することも可能である。このように形成すれば、可撓性シース３の挿抜時に、ロッド部４の先端部よって各細胞採取用孔部１０を塞ぐことができ、検体収容室１６内に所望の検体４２以外の細胞等が混入することを防止することができる。  また、例えば、図９に示すように、可撓性シース３の先端部に、超音波を遮蔽するリング状の遮蔽部４５を設けることも可能である。このように構成すれば、可撓性シース３に対してロッド部４を相対移動させた際に、遮蔽部４５によって超音波画像を一時的に途切れさせることができる。そして、超音波画像が途切れた位置（すなわち、遮蔽部４５が配置された位置）を基準とすることにより、可撓性シース３及びロッド部４の中途に撓み等が発生した場合にも、可撓性シース３及びロッド部４の先端部の相対位置を精度よく把握することができる。また、遮蔽部４５を設けずに可撓性シース３を超音波が遮断される材料で形成してもよい。
【００４４】
また、例えば、図１０に示すように、超音波振動子アレイ２０に代えて、単板の超音波振動子５０からなるメカニカルスキャンタイプの超音波観察部を採用することも可能である。この変形例において、例えば、ロッド部４は、シース太径部５２によって被覆されたフレキシブルシャフト５１を主体として構成され、細状部１５は、シース太径部５２の先端に口金５３を介して連結されたシース細径部５５を有して構成されている。また、シース細径部５５の先端部には、口金５６を介して先端キャップ５７が連結されている。さらに、シース細径部５５内には、基端側がフレキシブルシャフト５１に連結された細径シャフト５４が挿通されている。そして、この細径シャフト５４の先端部には、先端キャップ５７内に収容された超音波振動子５０が連結されている。
【００４５】
また、例えば、図１１に示すように、可撓性シース３の先端部を、小孔３ａを残して閉塞することも可能である。なお、図１１においては、フレキシブルシャフト５１及び細径シャフト５４が、シース太径部及びシース細径部によって被覆されていない構成を示している。このような構成によれば、可撓性シース３の先端部にロッド部４の先端部を突き当てることにより、可撓性シース３とロッド部４の先端位置を容易に把握することができる。また、例えば、可撓性シース３内に手元側から超音波媒体（生理食塩水等）を注入し、小孔３ａから排出させることで振動子上に気泡等を介在させることなく媒体を供給することができる。
【００４６】
次に、図１２乃至図２０は本発明の第２の実施形態に係わり、図１２は検体採取処置具の先端部の断面図、図１３は図１２のXIII−XIII線に沿う断面図、図１４は図１３の変形例を示す断面図、図１５は検体採取処置具の第１の変形例を示す断面図、図１６は検体採取処置具の第２の変形例を示す断面図、図１７は検体採取処置具の第３の変形例を示す断面図、図１８は検体採取処置具の第４の変形例を示す断面図、図１９は検体採取処置具の第５の変形例を示す断面図、図２０は検体採取処置具の第６の変形例を示す断面図である。ここで、本実施形態は、超音波観察部を可撓性シース側に設けた点が、上述の第１の実施形態に対して主として異なる。なお、上述の第１の実施形態と同様の構成については、同符号を付して説明を省略する。
【００４７】
図１２に示すように、本実施形態において、可撓性シース３の先端部には、フレキシブルプリント基板７１を介して、超音波振動子アレイ７０が配置されている。具体的に説明するとフレキシブルプリント基板７１は、例えば、先端側が外方に折曲された略円筒形状に形成されている。このフレキシブルプリント基板７１は、略円筒状の基部側が可撓性シース３の先端部内周に固設され、外方への折曲によって形成された先端面上に、超音波振動子アレイ７０を実装する。また、フレキシブルプリント基板７１には、可撓性シース３の先端部に埋設された集積回路素子２２が実装されているとともに、可撓性シース３の挿入軸方向に沿って埋設されたリード線２４の一端が電気的に接続されている。一方、リード線２４の他端側は、可撓性シース３の基端側まで延設され、コネクタ部を介して超音波観察装置に接続可能となっている（何れも図示せず）。
【００４８】
また、可撓性シース３の先端部において、超音波振動子アレイ７０よりも基部側には、可撓性シース３の外周と内部空間とを連通する貫通孔からなる複数の細胞採取用孔部１０Ａが設けられている。具体的には、例えば、図１２，１３に示すように、可撓性シース３の先端部には、例えば、挿入軸方向に配列された３個の細胞採取用孔部１０Ａを１組とする３組の孔部群が、リード線２４が埋設された一側を起点とする９０度毎の等回転角度位置毎に配置されている。なお、例えば、図１４に示すように、各組の細胞採取用孔部１０Ａを、リード線２４と交互に、等回転位置毎に配置することも可能である。
【００４９】
本実施形態において、細胞採取用孔部１０Ａは、例えば、断面形状が内周側から外周側に向けて先細りの略台形をなす長孔で構成されている。これにより、細胞採取用孔部１０Ａの先端側及び後端側と可撓性シース３の外周面とのなす角度が鋭角に形成され、これら鋭角に形成された部位が検体切削用のエッジ１１Ａとして設定されている。
【００５０】
図１２，１３に示すように、ロッド部４は可撓性を有する長尺の軸であり、その外径は、先端側から基端側にかけて均一の太さに形成されている。この場合、ロッド部４は、基部側に退避されることにより、先端が開放された検体収容室１６を可撓性シース３内に形成する。そして、検体収容室１６内に収容された検体は、可撓性シース３及びロッド部４が体外に抜去された後、ロッド部４を可撓性シース３の先端側に進出させることにより（図１２中一点鎖線参照）、可撓性シース３の先端開口部から取り出すことが可能となっている。
【００５１】
このような構成によれば、上述の第１の実施形態と略同様の作用効果に加え、超音波振動子アレイ７０を可撓性シース３側に配置することにより、超音波振動子アレイ７０の配置スペースを、特に径方向において容易に確保することができる。従って、例えば、同一の外径を有する超音波振動子アレイを用いた場合、ロッド部４に超音波振動子アレイを配置する構成に比べ、検体採取処置具１全体としての挿入径を格段に細径化することができる。
【００５２】
また、ロッド部４の外径を先端側から基端側まで同径に形成することにより、ロッド部４を可撓性シース３内に均一に添わせることができ、体内への挿入時における座屈等の発生を低減することができる。
【００５３】
ここで、可撓性シース３及びロッド部４等の構成については、種々の変更が可能である。例えば、図１５乃至図１７に示すように、可撓性シース３に形成する細胞採取用孔部の形態を種々変更することが可能である。
【００５４】
例えば、図１５に示すように、可撓性シース３の外周面に垂直な貫通孔によって細胞採取用孔部１０Ｂを形成することも可能である。この場合、例えば、細胞採取用孔部１０Ｂの前部及び後部がエッジ１１Ｂとして機能する。
【００５５】
また、例えば、図１６に示すように、上述の第１の実施形態で示した断面略平行四辺形の貫通孔からなる細胞採取用孔部１０を、穿孔方向を交互に違えた状態で配置することも可能である。さらに、例えば、図１７に示すように、エッジ１１Ｃを可撓性シース３の外周方向に隆起させることも可能である。
【００５６】
その他、細胞採取用孔部の形態については種々の変更が可能である。この場合、検体切削用のエッジは鋭角に形成されることが望ましいが、これに拘束されるものではなく、例えば、９５度以下の角度範囲であれば好適に検体を切削することが可能である。
【００５７】
また、例えば、図１８に示すように、ロッド部４の先端側中途に凹部を形成して細状部１５Ａを形成し、この細状部１５Ａによって、可撓性シース３内に検体収容室１６を形成する構成とすることも可能である。
【００５８】
或いは、例えば、図１９に示すように、ロッド部４の先端側中途を細径に形成して細状部１５を形成し、この細状部１５によって可撓性シース３内に検体収容室１６を形成することも可能である。
【００５９】
また、例えば、図２０に示すように、可撓性シース３において、少なくとも細胞採取用孔部１０Ａが形成されている部位の外径を、当該部位よりも先端側の外径よりも太径とすることも可能である。このように構成することにより、例えば、細径に形成された先端側の部位によって可撓性シース３の挿入性を確保しつつ、細胞採取用孔部１０Ａを粘膜等に確実に接触させることができる。
【００６０】
なお、本発明は、上述の各実施形態及び各変形例等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更が可能であることは勿論である。例えば、上述の実施形態（及び変形例）で説明した構成の一部を、他の実施形態（及び変形例）の構成の一部等と適宜置換することも可能である。
【００６１】
本出願は、２０１１年７月６日に日本国に出願された特願２０１１−１５０３３０号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の内容は、本願明細書、請求の範囲、および図面に引用されたものである。
【符号の説明】
【００６２】
１…検体採取処置具、２…処置具本体、３…可撓性シース、４…ロッド部、１０…細胞採取用孔部、１０Ａ…細胞採取用孔部、１０Ｂ…細胞採取用孔部、１１…エッジ、１１Ａ…エッジ、１１Ｂ…エッジ、１１Ｃ…エッジ、１５…細状部、１５Ａ…細状部、１６…検体収容室、２２…集積回路素子、２４…リード線、４０…管路、４１…病変部、４２…検体、７０…超音波振動子アレイ（超音波観察部）、７１…フレキシブルプリント基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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