(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごの下降速度が規定値を超えたことを検知したときに、固定側ロープ掴みと、回転軸を支点に回動可能な腕部材の先端に取り付けられロープ把持力を発生する掴みばねによって付勢された可動側ロープ掴みとで、調速機ロープを把持するロープ掴み機構を備えたエレベータの調速機において、
前記掴みばねは、前記可動側ロープ掴みが前記調速機ロープに接触して引き込まれ前記固定側ロープ掴みとロープの把持を開始する引き込み完結位置に引き込まれるまでの第１圧縮行程での低いばね定数の特性と、前記調速機ロープの把持を開始してから完了するまで第２圧縮行程での高いばね定数の特性との二重のばね特性を有することを特徴とするエレベータの調速機。
【請求項２】
前記掴みばねは、前記第１圧縮行程では相対的に低いばね定数を有し、前記第２圧縮行程では、前記調速機ロープの規定の把持力を発揮する高いばね定数の特性を有する非線形圧縮コイルばねからなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの調速機。
【請求項３】
前記掴みばねは、相対的に低いばね定数を有し前記第１圧縮行程で圧縮される第１の圧縮コイルばねと、前記第２圧縮行程で圧縮され前記調速機ロープの規定の把持力を発揮する高いばね定数を有する第２の圧縮コイルばねと、を直列に繋げたばねからなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの調速機。
【請求項４】
前記掴みばねは、複数個の皿ばねを直列または並列に並べることで。前記二重のばね特性を有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの調速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの調速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータにおいては、安全装置として、非常停止装置を設けることが法令で義務づけられている(建築基準法施行令第１２９条の１０)。この非常停止装置は、乗りかごの下降速度が規定された値を超えたときに作動して、乗りかごの降下を自動的に制止させる装置である。
【０００３】
ここで、図７は、非常停止装置が設けられている一般的なエレベータの概略構成を示す図である。
【０００４】
図７において、参照番号２は、エレベータの乗りかごを示している。参照番号４は、エレベータの昇降路を示している。この乗りかご２は、主ロープ５で吊られており、図示しない巻上機に駆動されて、昇降路４に設けられたガイドレール６に案内されながら昇降路４内を昇降する。
【０００５】
機械室には、調速機８が設置されている。この調速機８には、乗りかご２の下降速度が規定された値を超える速度以上になったことを検知する機構と、乗りかご２の下降速度が定格速度以上になると、乗りかご２と一体的に走行する調速機ロープ１０を把持するロープ掴み機構が設けられている。
【０００６】
乗りかご２には、乗りかご２を非常停止させる非常止め装置１２が設けられている。この非常止め装置１２は、主ロープ５が切断したり、あるいは巻上機の回転速度が異常になり、エレベータの乗りかご２の下降速度が定格速度以上になったときに、ガイドレール６を掴み、乗りかご２を機械的に非常停止させるための装置である。
【０００７】
調速機ロープ１０は、調速機８に取り付けてある綱車１４と、昇降路４の下部に配置されている滑車１５とに無端状に巻き掛けられている。滑車１５には錘１６がつり下げられている。調速機ロープ１０は、ロープ連結部１７を介して、非常止め装置１２を作動させるセフティーリンク１８と連結されており、調速機ロープ１０は乗りかご２の昇降する方向と同方向でかつ同速度で走行するようになっている。
【０００８】
このようなエレベータの非常停止装置では、乗りかご２の降下過速度を調速機８が検知すると、以下に説明するロープ掴み機構によって調速機ロープ１０を把持してその走行を停止させ、その結果、セフティーリンク１８が非常止め装置１２を作動させるので、乗りかご２を非常停止させることができる。
【０００９】
次に、図８は、調速機８に設けられている従来のロープ掴み機構を示す。この種のロープ掴み機構には、例えば、特許文献１に記載されているものが知られている。このロープ掴み機構２０は、基台２１に固定されている固定側ロープ掴みシュー２２と、調速機ロープ１０を間に置いて固定側ロープ掴みシュー２２と対向して配置されている可動側ロープ掴みシュー２４と、この可動側ロープ掴みシュー２４に所定の把持力を与える掴みばね２６と、可動側ロープ掴みシュー２４をホルダ２７を介して先端に保持する腕部材２８と、この腕部材２８を揺動自在に保持する回転軸３０と、から構成されている。
【００１０】
腕部材２８の後端部は、回転軸３０の軸方向と直角に回転軸３０を貫通しており、ロックナット３１によって固定されている。回転軸３０には、ばね受け３２ａ、３２ｂが設けられ、掴みばね２６はばね受け３２ａ、３２ｂの間に装着され、その弾性力によって可動側ロープ掴みシュー２４を押し出す方向に付勢するようになっている。
【００１１】
このようなロープ掴み機構２０では、調速機８によって、乗りかご２の過速度が検知されると、腕部材２８が下方の矢印方向Ａに倒れ、可動側ロープ掴みシュー２４は調速機ロープ１０に接触する。
【００１２】
このとき、調速機ロープ１０は矢印Ｂ方向に走行しており、調速機ロープ１０と接触した可動側ロープ掴みシュー２４は、摩擦力によって、さらに下方に引き込まれる。調速機ロープ１０は、最終的に、固定側ロープ掴みシュー２２と可動側ロープ掴みシュー２４とによって把持され、調速機ロープ１０の走行は止められることになる。
【００１３】
以上のようなロープ掴み機構２０の一連の動作では、乗りかご２の過速度が検知され、可動側ロープ掴みシュー２４が調速機ロープ１０と接触したときに、可動側ロープ掴みシュー２４が固定側ロープ掴みシュー２２側へ確実に引き込まれることがきわめて重要になる。もし、引き込まれずにいると、調速機ロープ１０は固定側ロープ掴みシュー２２と可動側ロープ掴みシュー２４によって把持されない結果、非常止め装置１２は作動しないことになる。
【００１４】
可動側ロープ掴みシュー２４が調速機ロープ１０に接触し、その摩擦力によって固定側ロープ掴みシュー２２に対向する位置まで入り込み易い性能(以下、入り込み性能と呼ぶ)には、以下の条件が関係してくる。
【００１５】
図８において、可動側ロープ掴みシュー２４が調速機ロープ１０に接触すると、調速機ロープ１０と可動側ロープ掴みシュー２４との間には摩擦力ｆが発生する。この摩擦力ｆは、可動側ロープ掴みシュー２４を下方に引き込む力として作用する。
【００１６】
このとき、可動側ロープ掴みシュー２４は掴みばね２６を押圧するため、圧縮された掴みばね２６の弾性力によって、可動側ロープ掴みシュー２４には、掴みばね力Ｐが作用する。掴みばね力Ｐの調速機ロープ１０と垂直な方向の成分をＰx、平行な方向の成分をＰyとする。腕部材２８の角度をθとし、摩擦係数をμとすれば、
ｆ＝μＰx＝μＰcosθ    …(１)
である。
【００１７】
そして、摩擦力ｆが掴みばね力Ｐの調速機ロープ１０と平行な方向の成分をＰyより大きい場合、すなわち
ｆ＞Ｐｙ＝Ｐsinθ       …(２)
の条件が成立する場合である。
【００１８】
したがって、(１)式を(２)式に代入すると、
μＰcosθ＞Ｐsinθ
μ＞sinθ／cosθ＝tanθ  …(３)
となる。
【００１９】
(３)式から、可動側ロープ掴みシュー２４が摩擦力によって固定側ロープ掴みシュー２２に引き込まれるためには、摩擦係数μを大きくするか、調速機ロープ１０に可動側ロープ掴みシュー２４に接触するときの腕部材２８の角度θを小さくすればよいことがわかり、これによって、可動側ロープ掴みシュー２４の入り込み性能を向上させることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開２００５−２１３０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
ところが、可動側ロープ掴みシュー２４の材料などを変えることよって、摩擦係数を大きくすると、調速機ロープ１０に対する可動側ロープ掴みシュー２４の攻撃性が高くなるため、単純に摩擦係数を大きくすることには限界がある。
【００２２】
また、運転速度が３００ｍ／分を超えるような高速エレベータの場合、調速機ロープ１０の走行速度も高速となり、可動側ロープ掴みシュー２４と調速機ロープ１０との間の動摩擦係数の値が低下するという現象が発生する。
【００２３】
このようなことから、可動側ロープ掴みシュー２４の入り込み性能を向上させるためには、摩擦係数を大きくするよりは、可動側ロープ掴みシュー２４が調速機ロープ１０に接触するときの腕部材２８の角度θをできるだけ小さくすることが好ましいといえる。
【００２４】
ところが、調速機ロープ掴み機構は、調速機ロープ１０の並列ピッチ内に配置させる必要があることから、腕部材２８の回転半径を任意に大きく取ることはできない。このため、調速機ロープに接触するときの腕部材２８の角度θを小さくすると、掴みばね１２のストロークも小さくなり、シュー材の摩耗や、加工・組立時の誤差等の影響を強く受けるようになり、安定した把持力を継続して発生させることが難しくなり、ひいては、非常止め装置１２の不動作等の問題を引き起こしかねない。
【００２５】
このようなことから、可動側ロープ掴みシュー２４の入り込み性能の向上と、安定した把持性能の両立を図るには、調速機ロープに接触するときの腕部材２８の角度θを小さくしつつ、掴みばね２６のストロークが大きくなるようなロープ掴み機構が望ましいことになるが、結果として、調速機全体が大型化してしまうことが避けられない。
【００２６】
本発明は、前記従来技術の有する問題点に鑑みなされたものであって、調速機を大型化、複雑化することなく、可動側ロープ掴みシューの安定かつ確実な入り込み性と、調速機ロープの把持性能との両立を可能にするエレベータの調速機を提供することを目的とする。
【００２７】
前記の目的を達成するために、本発明は、乗りかごの下降速度が規定値を超えたことを検知したときに、固定側ロープ掴みと、回転軸を支点に回動可能な腕部材の先端に取り付けられロープ把持力を発生する掴みばねによって付勢された可動側ロープ掴みとで、調速機ロープを把持するロープ掴み機構を備えたエレベータの調速機において、前記掴みばねは、前記可動側ロープ掴みが前記調速機ロープに接触して引き込まれ前記固定側ロープ掴みとロープの把持を開始する引き込み完結位置に引き込まれるまでの第１圧縮行程での低いばね定数の特性と、前記調速機ロープの把持を開始してから完了するまで第２圧縮行程での高いばね定数の特性との二重のばね特性を有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態によるエレベータの調速機を示す斜視図である。
【図２】同エレベータの調速機の側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるエレベータの調速機におけるロープ把持機構の動作を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態によるエレベータの調速機において、ロープ把持機構の掴みばねのばね特性を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態によるエレベータの調速機におけるロープ把持機構の動作を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態によるエレベータの調速機において、ロープ把持機構の掴みばねのばね特性を示す図である。
【図７】調速機が設けられるエレベータの概略図である。
【図８】従来のエレベータの調速機において、ロープ把持機構を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明によるエレベータの調速機の一実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。
【００３０】
第１実施形態
図１は、本発明の第１実施形態によるエレベータの調速機を示す斜視図であり、図２は、この調速機の正面図である。
【００３１】
図１、図２において、参照番号４０は、調速機８の本体が設置される基台を示し、４１は基台の脚である。基台４０の上には、２枚の板状のフレーム４２Ａ、４２Ｂが平行に所定間隔をおいて垂直に設けられている。このフレーム４２Ａ、４２Ｂの間には、綱車４４が回転軸４５を介して支持されている。綱車４４には、調速機ロープ１０が巻き掛けられている。
【００３２】
綱車４４には、回転錘４６が設けられており、この回転錘４６は綱車４４と連動して回転し遠心力によって広がるようになっている。この回転錘４６の広がる動作は、速度調整ばね４８によって調整され、この速度調整ばね４８の調整によって回転錘４６が開く動作をするときの綱車４４の回転速度を設定することができる。
【００３３】
調速機８には、リミットスイッチ４９が設けられており、調速機ロープ１０が所定の速度になって、回転錘４６が検知レバー５１に当たるまで開くと、リミットスイッチ５０はオンになる。その信号は制御盤に送られ、エレベータの主電源が切れるようになっている。
【００３４】
そして、乗りかごが下降を続けて、調速機ロープ１０の走行とともに回転する綱車４４の回転速度がさらに増加すると、回転錘４６は遠心力によってさらに広がり、次のようなロープ掴み機構２０を作動させる。
【００３５】
そこで、調速機８に設けられているロープ掴み機構２０について説明する。このロープ掴み機構２０は、基台４０に固定されている固定側ロープ掴み２２（以下、固定側ロープ掴みシュー２２という）と、調速機ロープ１０を間に置いて固定側ロープ掴みシュー２２と対向して配置されている可動側ロープ掴み２４（以下、可動側ロープ掴みシュー２４という）を有する可動ロープ掴み組立体２３と、から構成されている。固定側ロープ掴みシュー２２、可動側ロープ掴みシュー２４の対向面には、調速機ロープ１０を挟み込むＵ溝が形成されている。
【００３６】
図２において、掴みばね２６は、可動側ロープ掴みシュー２４に所定の把持力を与えるばねである。可動側ロープ掴みシュー２４は、ホルダ２７を介して腕部材２８の先端に保持されている。この腕部材２８は、回転軸３０によって揺動自在に支持されている。この腕部材２８の後端部は、回転軸３０の軸方向と直角に回転軸３０を貫通しており、ロックナット３１によって抜け止めとともに固定されている。腕部材２８には、ばね受け３２ａ、３２ｂが設けられ、掴みばね２６をばね受け３２ａ、３２ｂの間に装着し、その弾性力によって可動側ロープ掴みシュー２４を押し出す方向に付勢するようになっている。
【００３７】
このようなロープ掴み機構２０では、調速機８によって、乗りかご２の過速度が検知されると、図３(ａ)に示されるように、可動ロープ掴み組立体２３が下方の矢印方向Ａに倒れ、可動側ロープ掴みシュー２４は調速機ロープ１０に接触する。
【００３８】
このとき、調速機ロープ１０は矢印Ｂ方向に走行しており、調速機ロープ１０と接触した可動側ロープ掴みシュー２４は、摩擦力によってさらに下方に引き込まれ、図３(ｂ)に示されるように、調速機ロープ１０は、最終的に、固定側ロープ掴みシュー２２と可動側ロープ掴みシュー２４とによって把持され、調速機ロープ１０の走行は止められることになる。
【００３９】
本実施形態によるロープ掴み機構では、掴みばね２６には、圧縮量に対してばね定数が非線形的に変化する非線形圧縮コイルばねが用いられている。そこで、図４に、掴みばね２６のばね特性を示す。
【００４０】
この図４は、可動ロープ掴み組立体２３が倒れ、可動側ロープ掴みシュー２４が調速機ロープ１０と接触を始めてから、可動側ロープ掴みシュー２４が固定側ロープ掴みシュー２２と平行になるまで引き込まれて調速機ロープ１０の把持が完了するまでの過程での掴みばね力Ｐの変化を示している。
【００４１】
この図４において、掴みばね２６が圧縮していくばねストロークは、ばね圧縮行程Ｓ１、Ｓ２に分けられる。
【００４２】
ばね圧縮行程Ｓ１は、可動側ロープ掴みシュー２４が調速機ロープ１０と接触し始め、掴みばね２６の圧縮が開始され、しだいに下方に引き込まれていき、以後確実に引き込まれるような状態が確保され、かつ可動側ロープ掴みシュー２４と固定側ロープ掴みシュー２２による調速機ロープ１０の把持が開始される位置（以下、引き込み動作完結位置という）に到達するまでの圧縮行程である。このばね圧縮行程Ｓ１の範囲において、掴みばね２６は、小さいばね定数をもち、圧縮量とともに掴みばね力Ｐは漸増していく特性を有している。
【００４３】
これに対して、ばね圧縮工程Ｓ２は、可動側ロープ掴みシュー２４が、引き込み動作完結位置から固定側ロープ掴みシュー２２と平行になるまで倒れ、把持の開始から強固な把持が完了するまでの圧縮行程である。このばね圧縮行程Ｓ２の範囲では、掴みばね２６は、大きなばね定数をもつように変化し、掴みばね力Ｐは急激に増大していく特性を有している。
【００４４】
本実施形態によるエレベータの調速機は、以上のように構成されるものであり、次に、その作用並びに効果について説明する。
【００４５】
調速機８によって、乗りかご２の過速度が検知されると、図３(ａ)に示されるように、可動ロープ掴み組立体２３は下方の矢印方向Ａに倒れ、可動側ロープ掴みシュー２４が調速機ロープ１０に接触する。
【００４６】
既に図８に基づいて説明したように、可動側ロープ掴みシュー２４が調速機ロープ１０に接触すると、調速機ロープ１０と可動側ロープ掴みシュー２４との間には摩擦力ｆが発生する。この摩擦力ｆは、可動側ロープ掴みシュー２４を下方に引き込む力として作用する。
【００４７】
このとき、可動側ロープ掴みシュー２４が摩擦力によって固定側ロープ掴みシュー２２に引き込まれるための条件
μ＞tanθ  …(３)
を満たすように、可動側ロープ掴みシュー２４が調速機ロープ１０に接触をはじめたときの腕部材２８の角度θと摩擦係数μが設定されているとする。
【００４８】
調速機ロープ１０と接触した可動側ロープ掴みシュー２４は、摩擦力ｆによって引き込まれながら、掴みばね２６を押圧していくため、圧縮された掴みばね２６の弾性力によって、可動側ロープ掴みシュー２４には、調速機ロープ１０に押し付けようとする掴みばね力Ｐが作用する。前述の式(２)により、摩擦力ｆが掴みばね力Ｐより大きい場合に、可動掴側ロープ掴みシュー２４が引き込まれるため、Ｐｙを小さくするほど引き込みやすくなる。
【００４９】
本実施形態では、可動側ロープ掴みシュー２４が引き込まれていきながら、掴みばね２６が圧縮されるロープ入り込み時の行程Ｓ１では、図４に示したように、掴みばね２６は小さなばね定数によるばね特性を発揮し、押し付ける掴みばね力Ｐは、比較的小さい範囲に低減されるようになっている。
【００５０】
次に、引き込み動作完結位置を超えて、可動側ロープ掴みシュー２４がさらに倒れると、可動側ロープ掴みシュー２４は固定側ロープ掴みシュー２２とで調速機ロープ１０の把持を開始する。この間、可動側ロープ掴みシュー２４は、掴みばね２６をさらに圧縮していく。やがて、可動側ロープ掴みシュー２４が固定側ロープ掴みシュー２２と平行になるまで完全に倒れ込む。この過程で圧縮される掴みばね２６による掴みバネ力Ｐは、調速機ロープ１０を把持する力として作用する。
【００５１】
本実施形態では、ロープ把持時に掴みばね２６が圧縮される行程Ｓ２では、図４に示したように、掴みばね２６は大きなばね定数によるばね特性を発揮し、ロープ把持力として作用する掴みばね力Ｐを入れ込み時と較べて大きく増大させて規定のロープ把持力を確保することができる。
【００５２】
以上のようにして、本実施の形態では、可動側ロープ掴みシュー２４を付勢する掴みばね２６に、可動側ロープ掴みシュー２４が調速機ロープ１０に入り込む際のばね特性と、調速機ロープ１０を把持するときとでばね特性が異なる二重のばね特性を持たせることにより、ロープ掴み機構自体は変えることなく、掴みばね２６のばね特性のみによって、可動側ロープ掴みシュー２４の入り込み性能とロープ把持性能との両立を実現することができる。
【００５３】
第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態によるエレベータの調速機について、図５並びに図６を参照して説明する。
【００５４】
この第２実施形態による調速機のロープ掴み機構では、図５に示されるように、大小異なるばね定数を有する第１圧縮コイルばね５０、第２圧縮コイルばね５２の２つを直列に繋いだ掴みばねが用いられている。図６に、この掴みばねのばね特性を示す。
【００５５】
この図６は、可動ロープ掴み組立体２３が倒れ、可動側ロープ掴みシュー２４が調速機ロープ１０と接触を始めてから、可動側ロープ掴みシュー２４が固定側ロープ掴みシュー２２と平行になって調速機ロープ１０を把持するまでの過程での掴みばね力Ｐの変化を示している。
【００５６】
この図６において、掴みばね２６が圧縮していくばねストロークは、ばね圧縮行程Ｓ１、Ｓ２に分けられる。
【００５７】
ばね圧縮行程Ｓ１は、可動側ロープ掴みシュー２４が調速機ロープ１０と接触し始め、掴みばね２６の圧縮が開始され、しだいに下方に引き込まれていき、以後確実に引き込まれるような状態が確保され、かつ可動側ロープ掴みシュー２４と固定側ロープ掴みシュー２２による調速機ロープ１０の把持が開始される位置（以下、引き込み動作完結位置という）に到達するまでの圧縮行程である。このばね圧縮行程Ｓ１の範囲において、掴みばねを構成している第１のコイルばね５０は、小さいばね定数Ｋ１をもち、圧縮量とともにばね力Ｐは漸増していく特性を有している。
【００５８】
これに対して、ばね圧縮工程Ｓ２は、可動側ロープ掴みシュー２４が、引き込み動作完結位置から固定側ロープ掴みシュー２２と平行になるまで倒れ、ロープ把持が開始されてから把持が完了するまでの圧縮行程である。このばね圧縮行程Ｓ２の範囲では、掴みばねを構成している第２のコイルばね５２は、大きなばね定数Ｋ２をもち、ばね力Ｐは急激に増大していく特性を有している。
【００５９】
次に、以上のように構成される第２実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００６０】
調速機８によって、乗りかご２の過速度が検知されると、図５(ａ)に示されるように、可動ロープ掴み組立体２３は下方の矢印方向Ａに倒れ、可動側ロープ掴みシュー２４が調速機ロープ１０に接触する。
【００６１】
このとき、第１実施形態と同様に、可動側ロープ掴みシュー２４が摩擦力によって固定側ロープ掴みシュー２２に引き込まれるための条件
μ＞tanθ  …(３)
を満たすように、可動側ロープ掴みシュー２４が調速機ロープ１０に接触をはじめたときの腕部材２８の角度θと摩擦係数μが設定されているものとする。
【００６２】
調速機ロープ１０と接触した可動側ロープ掴みシュー２４は、摩擦力ｆによって引き込まれながら、掴みばねを構成している小さいばね係数Ｋ１の第１圧縮コイルばね５０を押圧していく。このとき、第２圧縮コイルばね５２の方は圧縮されることはないように、第１あっしゅくコイルばね５０と第２圧縮コイルばね５２のばね定数を設計しておく。これにより、第１圧縮コイルばね５２の弾性力のみよって、可動側ロープ掴みシュー２４には、調速機ロープ１０に押し付けようとする掴みばね力Ｐが作用する。
【００６３】
本実施形態では、可動側ロープ掴みシュー２４が引き込まれていきながら、第１圧縮コイルばね５０が圧縮されるロープ入り込み時の行程Ｓ１では、図６に示したように、小さなばね定数Ｋ１によるばね特性を発揮し、押し付ける掴みばね力Ｐは、比較的小さい範囲に低減されるようになっている。
【００６４】
次に、引き込み動作完結位置を超えて、可動側ロープ掴みシュー２４がさらに倒れると、可動側ロープ掴みシュー２４は固定側ロープ掴みシュー２２とで調速機ロープ１０の挟持を開始する。この第２実施形態の場合、引き込み動作完結位置で第１圧縮コイルばね５０が全圧縮するようにばねストロークが設定されており、可動側ロープ掴みシュー２４は、この時点から第２圧縮コイルばね５２を圧縮していく。
【００６５】
やがて、図５（ｂ）に示されるように、可動側ロープ掴みシュー２４が固定側ロープ掴みシュー２２と平行になるまで完全に倒れ込む。この過程で圧縮される第２コイルばね５２による掴みバネ力Ｐは、調速機ロープ１０を把持する力として作用する。
【００６６】
本実施形態では、ロープ把持時に第２圧縮コイルばね５２が圧縮される行程Ｓ２では、図６に示したように、大きなばね定数Ｋ２によるばね特性を発揮し、ロープ把持力として作用する掴みばね力Ｐを入れ込み時と較べて大きく増大させて規定のロープ把持力を確保することができる。
【００６７】
以上のようにして、本実施の形態では、可動側ロープ掴みシュー２４を付勢する掴みばねを、可動側ロープ掴みシュー２４が調速機ロープに入り込む際に圧縮されるばね定数の小さい第１圧縮コイルばね５０と、調速機ロープ１０を把持する際に圧縮されるばね定数の大きい第２圧縮コイルばね５２とを直列に繋げて構成し、ばね特性が異なる二重のばね特性を持たせている。これにより、ロープ掴み機構自体は変えることなく、掴みばねのばね特性のみによって、可動側ロープ掴みシュー２４の入り込み性能とロープ把持性能との両立を実現することができる。
【００６８】
なお、以上説明した第２実施形態では、圧縮コイルばねを２つ直列に繋げて二重のばね特性を持たせるようにしたが、圧縮コイルの替わりに、複数個の皿ばねを直列または並列若しくは直列と並列を組み合わせることにより、二重のばね特性をもたせるようにしてもよい。
【００６９】
以上、本発明によるエレベータの調速機について、好適な実施形態を挙げて説明したが、これらの実施形態は、例示として挙げたもので、発明の範囲の制限を意図するものではない。もちろん、明細書に記載された新規な装置、方法およびシステムは、様々な形態で実施され得るものであり、さらに、本発明の主旨から逸脱しない範囲において、種々の省略、置換、変更が可能である。請求項およびそれらの均等物の範囲は、発明の主旨の範囲内で実施形態あるいはその改良物をカバーすることを意図している。
【符号の説明】
【００７０】
２…乗りかご、４…昇降路、５…主ロープ、６…ガイドレール、８…調速機、１０…調速機ロープ、１２…非常止め装置、１４…綱車、１８…セフティーリンク、２０…ロープ掴み機構、２２…固定側ロープ掴みシュー、２４…可動側ロープ掴みシュー、２６…掴みばね、２８…腕部材、３０…回転軸、５０…第１圧縮コイルばね、５２…第２圧縮コイルばね
【要約】
【課題】調速機を大型化、複雑化することなく、可動側ロープ掴みシューの安定かつ確実な入り込み性と、調速機ロープの把持性能との両立を可能にする。
【解決手段】実施形態によれば、調速機のロープ掴み機構の掴みばね２６は、可動側ロープ掴み２４が調速機ロープ１０に接触して引き込まれ固定側ロープ掴み２２とロープの把持を開始する引き込み完結位置に引き込まれるまでの第１圧縮行程での低いばね定数の特性と、調速機ロープ１０の把持を開始してから完了するまで第２圧縮行程での高いばね定数の特性との二重のばね特性を有する。
【選択図】図１【図２】
0005627050.tif 000002
【図４】
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【図６】
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【図８】
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【図１】
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【図３】
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【図５】
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【図７】
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