(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉する一対の湾曲腕を先端部に有する絶縁操作棒を用いて、電線をその外周方向から内部に導入可能な防護管であって、
円筒状に形成された長尺の本体部と、
前記本体部の長手方向に沿って外周方向に突出すると共に、互いに密着して前記本体部の内部を閉じる一対の鍔部と、
一対の前記鍔部の外壁にそれぞれ設けられ、一対の前記湾曲腕が第１の開角を設けて閉じた状態で、これらの湾曲腕の先端爪が当該鍔部の先端縁側から挿入可能な一対の第１凹部と、
一対の前記第１凹部の両翼に配置され、一対の前記鍔部の先端縁と反対側に開口すると共に、一対の前記湾曲腕が前記第１の開角より広い第２の開角を設けて閉じた状態で、これらの湾曲腕の先端爪が前記本体部を越えて挿入可能な一対の第２凹部と、
を備え、
一対の前記湾曲腕の先端爪を一対の前記第１凹部に挿入して、一対の前記鍔部が閉じた状態で、第１の開角を設けて閉じた一対の前記湾曲腕を開くと、一対の前記鍔部の端部が拡げられ、あるいは、一対の前記湾曲腕の先端爪を一対の前記第２凹部に挿入して、一対の前記鍔部が閉じた状態で、第２の開角を設けて閉じた一対の前記湾曲腕を開くと、一対の前記鍔部の端部が拡げられる防護管。
【請求項２】
前記第１凹部に取り付けられ、一方の面を前記本体部の端面側に露出し、防護管を長手方向に互いに吸着する第１磁石をさらに備える請求項１記載の防護管。
【請求項３】
前記第２凹部に取り付けられ、一方の面を前記本体部の端面側に露出し、防護管を長手方向に互いに吸着する第２磁石をさらに備える請求項２記載の防護管。
【請求項４】
一方の前記湾曲腕が固定腕からなり、他方の前記湾曲腕が可動腕からなる絶縁操作棒が利用される請求項１から３のいずれかに記載の防護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護管に関する。特に、絶縁操作棒を用いて、架空配電線に防護管を無停電状態で装着可能な防護管の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建設工事現場の近傍に架空配電線が架設されている場合には、架空配電線を絶縁性の防護管（いわゆる「ポリ管」）で覆っている。これにより、建設作業用の機器類が架空配電線に直接、接触することを防止できる。又、樹木の枝などが架空配電線に接触する可能性がある場合にも、架空配電線に防護管が装着され、地絡事故などを未然に防止できる。
【０００３】
架空配電線に防護管を無停電状態で装着する活線作業には、直接活線工法と間接活線工法の二通りがある。直接活線工法は、作業者が高圧ゴム手袋などの保護具を着用して、通電中の架空配電線に直接触れて防護管を装着する。一方、間接活線工法は、作業者が絶縁操作棒（ホットスティック）などを用いて、通電中の架空配電線に直接触れることなく防護管を装着することができる。近年では、作業環境の改善の観点から、直接活線工法から間接活線工法へと転換が進行している。
【０００４】
間接活線工法による防護管の装着作業には、手動式と油圧を動力源とする機械式の二通りがあることが知られている。手動式の防護管の装着作業としては、防護管をその切れ目から開拡可能な楔状のアダプタを把持工具に設けた第１絶縁操作棒（いわゆる、ヤットコ）と、鉤状のフックを先端部に取り付けた第２絶縁操作棒を用いて、架空配電線に防護管を簡易に装脱する、防護管の装着方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
一方、機械式の防護管挿入機を用いた防護管の装着作業としては、一対のスプロケットに巻き掛けされたゴムベルトによって、防護管をその搬送路に沿って移送することにより、防護管との接触面積を増加できることで送り力を増大でき、防護管送り時の安定性を向上できると共に、防護管接続具を、防護管の係止突起に係合させることにより、防護管同士の接続時に先行する防護管を確実に固定して後続の防護管との接続作業を円滑に行うことができる防護管挿入機が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２１９３２６号公報
【特許文献２】特開２０００−１９７２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１０は、防護管挿入機を用いて電線に防護管を装着する従来の作業の一例を示す平面図である。本願の図１０は、特許文献１の図２１に相当している。又、図１１は、従来技術による防護管の構成を示す図であり、図１１（Ａ）は、防護管の正面図、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【０００８】
図１０を参照すると、電線Ｗには、防護管挿入機１００を取り付けている。防護管挿入機１００は、レール１０１と分離板１０２を備えている。レール１０１は、電線Ｗの斜め下方に延びるように配置されている。レール１０１に沿わせて、防護管９を防護管挿入機１００に挿入すると、防護管９は、その割部が分離板１０２に当接して開拡できる。そして、防護管９は、割部が開拡した状態を維持した状態で、レール１０１に案内されて電線Ｗに至ることができる。
【０００９】
図１０を参照して、防護管挿入機１００に設けられた送りタイヤ１０３を油圧モータ１０４で回転駆動することで、レール１０１に案内された防護管９は、電線Ｗに向けて送り出される。電線Ｗに達した防護管９は、その割部が開拡して開拡領域を形成しているので、送りタイヤ１０３によって更に送り込まれると、その開拡領域に電線Ｗが入り込み、電線Ｗに防護管９を装着できる。
【００１０】
図１０を参照して、上述した防護管の装着作業は、高所作業車に設けたバケット（図示せず）に複数の作業員が搭乗して実施されている。絶縁操作棒Ｈｓ１は、一組の支持ローラ１０ｒを中間部に設けている。絶縁操作棒Ｈｓ１の基端部をバケットに固定すると共に、絶縁操作棒Ｈｓ１の先端部を電線Ｗに係合しておく。そして、防護管９の後端部側を支持ローラ１０ｒで支持しておく。
【００１１】
図１０を参照して、絶縁操作棒Ｈｓ２は、一対の湾曲腕を先端部に備えている。防護管９の中央部を絶縁操作棒Ｈｓ２で把持しながら、防護管９を防護管挿入機１００に送り出し、電線Ｗに防護管９を装着できる。
【００１２】
図１０を参照して、防護管挿入機１００は、絶縁操作棒Ｈｓ３の先端部に連結している。防護管挿入機１００は相当の重量物である。したがって、防護管挿入機１００が電線Ｗに支持されているとはいえ、バケットに搭乗した状態で、作業員が絶縁操作棒Ｈｓ３を保持し続けることは負担が大きいという問題がある。更に、従来の防護管の装着作業は、絶縁操作棒Ｈｓ２を操作する別の作業員が必要であるという問題がある。
【００１３】
次に、防護管挿入機１００に適用される従来技術による防護管９の構成を説明する。図１１（Ａ）を参照すると、防護管９は、本体部９１、第１接続部９２、及び第２接続部９３で構成している。
【００１４】
図１１（Ａ）を参照すると、本体部９１は、長尺な円筒状に形成している。第１接続部９２は、本体部９１の一端部側に形成され、他の防護管９の第２接続部９３に挿入可能な差し込みフランジ９２ａを端部に形成している。第２接続部９３は、本体部９１の他端部側に形成され、他の防護管９の第１接続部９２が挿入できるよう、端部を拡開できる。又、第２接続部９３は、他の防護管９の第１接続部９２が挿入されて、差し込みフランジ９２ａが嵌合可能な、内壁が拡径する膨張部９３ａを形成している。
【００１５】
一般、防護管９は、第１接続部９２を先頭に電線Ｗに挿入され、後続する防護管９の差し込みフランジ９２ａが先の防護管９の膨張部９３ａに嵌合して、複数の防護管９を連設できる。
【００１６】
図１１（Ｂ）を参照すると、防護管９は、その長手方向に沿って、外周方向に突出する一対の鍔部９４ａ・９４ｂを有している。通常、一対の鍔部９４ａ・９４ｂは、密着して、防護管９の内部を閉じている。一対の鍔部９４ａ・９４ｂを離隔するように拡げると、電線Ｗを外周方向から挿入できる。そして、一対の鍔部９４ａ・９４ｂを解放すると、防護管９が弾性復帰して、電線Ｗを覆って防護できる。
【００１７】
又、図１１（Ｂ）を参照すると、防護管９の内径を拡径することで、一対の鍔部９４ａ・９４ｂが拡がり、電線Ｗを外周方向から挿入できる。前述した防護管挿入機１００は、防護管９の内径を拡径することで、防護管９を電線Ｗに挿入しており、防護管の割部とは、一対の鍔部９４ａ・９４ｂが密着する箇所を示している。
【００１８】
図１１を参照すると、従来技術による防護管９は、防護管挿入機１００に適用可能に構成されている。特許文献１は、防護管挿入機を用いることなく、電線に防護管を無停電状態で装着できるとしているが、２本の絶縁操作棒を連係して操作する必要がある。防護管挿入機を用いることなく、電線に防護管を無停電状態で容易に装着可能な防護管が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００１９】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、防護管挿入機を用いることなく、防護管を電線に容易に装着できる防護管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者は、電線をその外周方向から円筒状の本体部の内部に導入するために、防護管の長手方向に沿って、外周方向に突出する一対の鍔部が拡がるように、絶縁操作棒の先端部に設けた開閉する一対の湾曲腕の先端爪を挿入可能な一組の凹部を一対の鍔部の外壁に設け、これら凹部を防護管の両端部に配置することにより、この課題が解決可能なことを見出し、これに基づいて、以下のような新たな防護管を発明するに至った。
【００２１】
（１）本発明による防護管は、開閉する一対の湾曲腕を先端部に有する絶縁操作棒を用いて、電線をその外周方向から内部に導入可能な防護管であって、円筒状に形成された長尺の本体部と、前記本体部の長手方向に沿って外周方向に突出すると共に、互いに密着して前記本体部の内部を閉じる一対の鍔部と、を備え、一対の前記鍔部は、一対の前記湾曲腕が第１の開角を設けて閉じた状態で、これらの湾曲腕の先端爪が当該鍔部の先端縁側から挿入可能な一対の第１凹部を外壁の端部に有し、一対の前記湾曲腕の先端爪を一対の前記第１凹部に挿入して、一対の前記鍔部が閉じた状態で、第１の開角を設けて閉じた一対の前記湾曲腕を開くと、一対の前記鍔部の端部を拡げる。
【００２２】
（２）一対の前記第１凹部の両翼に配置され、一対の前記鍔部の先端縁と反対側に開口すると共に、一対の前記湾曲腕が前記第１の開角より広い第２の開角を設けて閉じた状態で、これらの湾曲腕の先端爪が前記本体部を越えて挿入可能な一対の第２凹部を更に備え、一対の前記湾曲腕の先端爪を一対の前記第２凹部に挿入して、一対の前記鍔部が閉じた状態で、第２の開角を設けて閉じた一対の前記湾曲腕を開くと、一対の前記鍔部の端部を拡げることが好ましい。
【００２３】
（３）一方の面を前記本体部の端面側に露出し、防護管を長手方向に互いに吸着する第１磁石を前記第１凹部に取り付けていることが好ましい。
【００２４】
（４）一方の面を前記本体部の端面側に露出し、防護管を長手方向に互いに吸着する第２磁石を前記第２凹部に取り付けていることが好ましい。
【００２５】
（５）一方の前記湾曲腕が固定腕からなり、他方の前記湾曲腕が可動腕からなることが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明による防護管は、絶縁操作棒の先端部に設けた開閉する一対の湾曲腕の先端爪を挿入可能な一組の凹部を一対の鍔部の外壁に設け、これら凹部を防護管の両端部に配置しているので、防護管挿入機を用いることなく、防護管を電線に容易に装着できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態による防護管の構成を示す斜視図である。
【図２】前記実施形態による防護管の構成を示す縦断面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図４】図２のＡ矢視図であり、防護管の一方の端部のみを示している。
【図５】前記実施形態による防護管を把持するための絶縁操作棒の正面図であり、図５（Ａ）は、絶縁操作棒の基端部側を示し、図５（Ｂ）は、絶縁操作棒の先端部側を示している。
【図６】前記実施形態による防護管を把持するための絶縁操作棒の先端部を拡大した正面図であり、一対の湾曲腕を最も開いた状態図である。
【図７】前記実施形態による防護管を把持するための絶縁操作棒の先端部を拡大した正面図であり、所定の開角を設けて一対の湾曲腕を閉じた状態図である。
【図８】前記実施形態による防護管の使用状態を示す正面図であり、一対の湾曲腕を一対の第１凹部に挿入した状態図である。
【図９】前記実施形態による防護管の使用状態を示す正面図であり、一対の湾曲腕を一対の第２凹部に挿入した状態図である。
【図１０】防護管挿入機を用いて電線に防護管を装着する従来の作業の一例を示す平面図である。
【図１１】従来技術による防護管の構成を示す図であり、図１１（Ａ）は、防護管の正面図、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［防護管の構成］
最初に、本発明の一実施形態による防護管の構成を説明する。
【００２９】
図１は、本発明の一実施形態による防護管の構成を示す斜視図である。図２は、前記実施形態による防護管の構成を示す縦断面図である。図３は、図２のＸ−Ｘ矢視断面図である。図４は、図２のＡ矢視図であり、防護管の一方の端部のみを示している。
【００３０】
図１から図４を参照すると、本発明の一実施形態による防護管１０は、長尺の本体部１１と一対の鍔部１２・１３を備えている。本体部１１は、円筒状に形成されている。本体部１１は、架空配電線などの電線Ｗをその外周方向から内部に導入できる。
【００３１】
図１から図４を参照すると、一対の鍔部１２・１３は、本体部１１の長手方向に沿って外周方向に突出している。通常、一対の鍔部１２・１３は、互いに密着して、本体部１１の内部を閉じている。一対の鍔部１２・１３を離隔するように拡げると、電線Ｗを外周方向から挿入できる。そして、一対の鍔部を解放すると、本体部１１が弾性復帰して、電線Ｗを覆って防護できる。
【００３２】
図１又は図２を参照すると、一対の鍔部１２・１３を拡げることで、一対の鍔部１２・１３の間から電線Ｗを本体部１１の内部に導入できる。又、一対の鍔部１２・１３を拡げることで、一対の鍔部１２・１３の間から電線Ｗを導出できる。後述する絶縁操作棒７０は、一対の鍔部１２・１３を拡げることで、防護管１０を電線Ｗに導入、又は、防護管１０から電線Ｗを導出している。
【００３３】
図１から図４を参照すると、一対の鍔部１２・１３は、相反する向きに向かう一対の第１鍔片１２ａ・１３ａを鍔部１２・１３の基端部から延出している。更に、一対の鍔部１２・１３は、一対の鍔部１２・１３に対向配置された一対の第１対向片１２ｂ・１３ｂを一対の第１鍔片１２ａ・１３ａの先端部から延出している。
【００３４】
図３又は図４を参照すると、鍔部１２と第１対向片１２ｂを第１リブ１２ｒで結合すると共に、鍔部１２と第１対向片１２ｂの間を第１リブ１２ｒで区画している。同様に、鍔部１３と第１対向片１３ｂを第１リブ１３ｒで結合すると共に、鍔部１３と第１対向片１３ｂの間を第１リブ１３ｒで区画している。そして、これらの第１リブ１２ｒ・１３ｒで区画された一方の空間を、後述する一対の湾曲腕７ａ・７ｂの先端爪７１ａ・７１ｂが挿入可能な一対の第１凹部１４・１５とした（図２又は図８参照）。又、これらの第１リブ１２ｒ・１３ｒで区画された他方の空間に第１磁石ｍ１を取り付けている（図１又は図４参照）。
【００３５】
図１から図４を参照すると、一対の第１対向片１２ｂ・１３ｂは、相反する向きに向かう一対の第２鍔片１２ｃ・１３ｃを第１対向片１２ｂ・１３ｂの先端部から延出している。更に、第２鍔片１２ｃ・１３ｃは、一対の第１対向片１２ｂ・１３ｂに対向配置された一対の第２対向片１２ｄ・１３ｄを一対の第２鍔片１２ｃ・１３ｃの先端部から延出している。
【００３６】
図３又は図４を参照すると、第１対向片１２ｂと第２対向片１２ｄを第２リブ１６ｒで結合すると共に、第１対向片１２ｂと第２対向片１２ｄの間を第２リブ１６ｒで区画している。同様に、第１対向片１３ｂと第２対向片１３ｄを第２リブ１７ｒで結合すると共に、第１対向片１３ｂと第２対向片１３ｄの間を第２リブ１７ｒで区画している。そして、これらの第２リブ１６ｒ・１７ｒで区画された一方の空間を、後述する一対の湾曲腕７ａ・７ｂの先端爪７１ａ・７１ｂが本体部１１側から挿入可能な一対の第２凹部１６・１７とした（図３又は図９参照）。又、これらの第２リブ１６ｒ・１７ｒで区画された他方の空間に第２磁石ｍ２を取り付けている（図１又は図３参照）。
【００３７】
図１又は図３及び図４を参照すると、第１磁石ｍ１は、その一方の面が本体部１１の端面側に露出するように、第１凹部１４・１５に取り付けている。一組の第１磁石ｍ１・ｍ１は、防護管１０の両端部に配置しており、防護管１０の端面同士をつき合わせて、複数の防護管１０を長手方向に互いに吸着できる。
【００３８】
図１又は図３及び図４を参照すると、第２磁石ｍ２は、その一方の面が本体部１１の端面側に露出するように、第２凹部１６・１７に取り付けている。一組の第２磁石ｍ２・ｍ２は、防護管１０の両端部に配置しており、防護管１０の端面同士をつき合わせて、複数の防護管１０を長手方向に互いに吸着できる。なお、本体部１１の端部には、一組の第１磁石ｍ１・ｍ１を取り付けるだけでもよく、一組の第２磁石ｍ２・ｍ２を取り付けるだけでもよい。
【００３９】
（絶縁操作棒の構成）
次に、実施形態による防護管１０を把持するための絶縁操作棒の構成を説明する。図５は、前記実施形態による防護管を把持するための絶縁操作棒の正面図であり、図５（Ａ）は、絶縁操作棒の基端部側を示し、図５（Ｂ）は、絶縁操作棒の先端部側を示している。
【００４０】
図６は、前記実施形態による防護管を把持するための絶縁操作棒の先端部を拡大した正面図であり、一対の湾曲腕を最も開いた状態図である。図７は、前記実施形態による防護管を把持するための絶縁操作棒の先端部を拡大した正面図であり、所定の開角を設けて一対の湾曲腕を閉じた状態図である。
【００４１】
図５から図７を参照すると、間接活線工具となる絶縁操作棒７０（いわゆる、絶縁ヤットコ）は、長尺の操作棒７１と把持工具７２で構成している。把持工具７２は、操作棒７１の先端部に着脱自在に取り付けられている。又、絶縁操作棒７０は、作動棒７３を備えている。絶縁操作棒７０は、操作棒７１及び作動棒７３の中間部が絶縁性を有するプラスチックパイプなどで連結され、間接活線工法に好適なように、絶縁性が確保されている。
【００４２】
図５から図７を参照すると、把持工具７２は、開閉する一対の湾曲腕７ａ・７ｂで構成している。そして、一方の湾曲腕７ａは、基端部が固定された固定腕であり、他方の湾曲腕７ｂは、一方の湾曲腕７ａの基端部に設けた回動軸７ｃを中心に回動する可動腕となっている。
【００４３】
図５から図７を参照すると、作動棒７３は、操作棒７１に沿って保持されている。作動棒７３の先端部は、他方の湾曲腕７ｂに回動可能に連結している。そして、作動棒７３の手許部に設けた操作レバー７４を操作すると、一方の湾曲腕７ａに対して、他方の湾曲腕７ｂを開閉できる。
【００４４】
図５を参照して、操作レバー７４を握って、操作レバー７４を操作棒７１に近づけると、一方の湾曲腕７ａに対して、他方の湾曲腕７ｂを閉じることができる。操作レバー７４を解放すると、操作レバー７４に連結したばね（図示せず）の力で、一方の湾曲腕７ａに対して、他方の湾曲腕７ｂを開くことができる。図４又は図５は、一方の湾曲腕７ａに対して、他方の湾曲腕７ｂが最大に開いた状態を示している。
【００４５】
図５を参照して、一方の湾曲腕７ａは、先細り状の先端爪７１ａを突出している。先端爪７１ａは、把持面７０ａを形成している。把持面７０ａは、操作棒７１の軸中心と略平行に配置されている。同様に、他方の湾曲腕７ｂは、先細り状の先端爪７１ｂを突出している。先端爪７１ｂは、把持面７０ｂを形成している。把持面７０ｂは、把持面７０ａと所定の開角を設けて配置されている。図５を参照して、操作レバー７４を握ると、把持面７０ｂを把持面７０ａに近づけることができる。そして、被把持物を把持できる。
【００４６】
［防護管の作用］
次に、実施形態による絶縁操作棒７０を用いて、防護管に架空配電線を挿入する方法を説明しながら、防護管１０の作用及び効果を説明する。
【００４７】
図８は、前記実施形態による防護管の使用状態を示す正面図であり、一対の湾曲腕を一対の第１凹部に挿入した状態図である。図９は、前記実施形態による防護管の使用状態を示す正面図であり、一対の湾曲腕を一対の第２凹部に挿入した状態図である。
【００４８】
図８を参照すると、一対の第１凹部１４・１５は、一対の鍔部１２・１３の先端縁側に向かって開口している。一対の湾曲腕７ａ・７ｂが第１の開角を設けて閉じた状態で、一対の先端爪７１ａ・７１ｂを一対の第１凹部１４・１５に挿入することができる。次に、第１の開角を設けて閉じた一対の湾曲腕７ａ・７ｂを開くと、一対の鍔部１２・１３の端部を拡げることができる。そして、一対の鍔部１２・１３を拡げることで、一対の鍔部１２・１３の間から電線Ｗを本体部１１の内部に導入できる。又、一対の鍔部１２・１３を拡げることで、一対の鍔部１２・１３の間から電線Ｗを導出できる。
【００４９】
図９を参照すると、一対の第２凹部１６・１７は、一対の鍔部１２・１３の先端縁と反対側に開口している。一対の湾曲腕７ａ・７ｂが第１の開角より広い第２の開角を設けて閉じた状態で、本体部１１を越えて、一対の先端爪７１ａ・７１ｂを一対の第２凹部１６・１７に挿入することができる。次に、第２の開角を設けて閉じた一対の湾曲腕７ａ・７ｂを開くと、一対の鍔部１２・１３の端部を拡げることができる。そして、一対の鍔部１２・１３を拡げることで、一対の鍔部１２・１３の間から電線Ｗを本体部１１の内部に導入できる。又、一対の鍔部１２・１３を拡げることで、一対の鍔部１２・１３の間から電線Ｗを導出できる。
【００５０】
このように、実施形態による防護管１０は、絶縁操作棒７０の先端部に設けた開閉する一対の湾曲腕７ａ・７ｂの先端爪７１ａ・７１ｂを挿入可能な一組の第１凹部１４・１５又は一組の第２凹部１６・１７を一対の鍔部１２・１３の外壁に設け、これら凹部を防護管１０の両端部に配置しているので、防護管挿入機を用いることなく、防護管１０を電線Ｗに容易に装着できる。
【００５１】
本発明による防護管は、次のような効果が奏される。
（１）防護管挿入機を用いることなく、絶縁操作棒のみで防護管の取り付け、又は、防護管の撤去を容易に実施ができる。
（２）鍔部側又は本体部側のいずれの方向からでも、一対の鍔部の端部を拡げることができる。
（３）複数の防護管を長手方向に磁石で接続できる。
【００５２】
本発明は、絶縁操作棒などを用いて、無停電状態の高圧配電線を間接的に活線工事できる防護管を開示したが、本発明の防護管は、間接活線工事用に限定されることなく、他の分野でも応用されることが期待される。
【符号の説明】
【００５３】
７ａ・７ｂ  一対の湾曲腕
１０  防護管
１１  本体部
１２・１３  一対の鍔部
１４・１５  一対の第１凹部
７０  絶縁操作棒
７１ａ・７１ｂ  一対の先端爪
Ｗ  電線
【要約】
【課題】防護管挿入機を用いることなく、電線に容易に装着できる防護管を提供する。
【解決手段】防護管１０は、開閉する一対の湾曲腕７ａ・７ｂを先端部に有する絶縁操作棒７０を用いて、電線Ｗをその外周方向から内部に導入できる。防護管１０は、長尺の本体部１１と一対の鍔部１２・１３を備える。一対の鍔部１２・１３は、本体部１１の長手方向に沿って外周方向に突出し、互いに密着している。一対の鍔部１２・１３は、湾曲腕の先端爪７１ａ・７１ｂが鍔部１２・１３の先端縁側から挿入可能な一対の第１凹部１４・１５を外壁の端部に有する。一対の先端爪７１ａ・７１ｂを一対の第１凹部１４・１５に挿入して、一対の鍔部１２・１３が閉じた状態で、第１の開角を設けて閉じた一対の湾曲腕７ａ・７ｂを開くと、一対の鍔部１２・１３の端部を拡げることができる。
【選択図】図８【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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