(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
省エネルギー化対象である建物に関する情報の入力を受け付ける建物情報入力手段と、
前記建物の設備に関する情報の入力を受け付ける建物設備情報入力手段と、
過去に実施された省エネルギー施策に関する情報を記憶する省エネルギー施策情報記憶手段と、
前記建物情報入力手段を介して入力された建物情報および前記建物設備情報入力手段を介して入力された設備情報に基づいて、前記省エネルギー施策情報記憶手段に記憶されている省エネルギー施策情報の中から、前記建物に導入可能な省エネルギー施策を検索する省エネルギー施策検索手段と、
前記建物情報、前記設備情報および前記省エネルギー施策検索手段により検索された各省エネルギー施策に関する情報に基づいて、前記検索された各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを算出する省エネルギー評価算出手段と、
前記省エネルギー評価算出手段により算出された各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを表示する省エネルギー評価表示手段と、
前記省エネルギー施策検索手段により検索された各省エネルギー施策の中から、実施候補である省エネルギー施策の選択を受け付ける省エネルギー施策選択手段と、
前記省エネルギー施策選択手段を介して選択された各省エネルギー施策の依存関係を考慮して、前記選択された各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを再算出する省エネルギー評価再算出手段とを備え、
前記省エネルギー評価表示手段は、前記省エネルギー評価再算出手段により再算出された省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを表示する
ことを特徴とする省エネルギー評価支援装置。
【請求項２】
省エネルギー化対象である建物に関する情報の入力を受け付ける建物情報入力ステップと、
前記建物の設備に関する情報の入力を受け付ける建物設備情報入力ステップと、
前記建物情報入力ステップにおいて入力された建物情報および前記建物設備情報入力ステップにおいて入力された設備情報に基づいて、省エネルギー施策情報記憶手段に記憶されている過去に実施された省エネルギー施策情報の中から、前記建物に導入可能な省エネルギー施策を検索する省エネルギー施策検索ステップと、
前記建物情報、前記設備情報および前記省エネルギー施策検索ステップにおいて検索した各省エネルギー施策に関する情報に基づいて、前記検索した各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを算出する省エネルギー評価算出ステップと、
前記省エネルギー評価算出ステップにおいて算出した省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを表示する省エネルギー評価表示ステップと、
前記省エネルギー施策検索ステップにおいて検索した各省エネルギー施策の中から、実施候補である省エネルギー施策の選択を受け付ける省エネルギー施策選択ステップと、
前記省エネルギー施策選択ステップにおいて選択された各省エネルギー施策の依存関係を考慮して、前記選択された各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを再算出する省エネルギー評価再算出ステップと、
前記省エネルギー評価再算出ステップにおいて再算出した省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを表示する省エネルギー評価再表示ステップと
を有する省エネルギー評価支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユーザに対して、省エネルギー施策導入の意思決定に必要な情報を提供する省エネルギー評価支援装置および省エネルギー評価支援方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが省エネルギー化対象である建物に対して省エネルギー施策を導入する場合の方策として、ＥＳＣＯ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ）事業によるサービス提供が推奨されている。このＥＳＣＯ事業は、ユーザに対して省エネルギーに関する包括的なサービスを提供することで、ユーザの利益と地球環境の保全に貢献する事業である。そして事業者は、サービスの提供によりユーザが得た省エネルギー導入効果（メリット）の一部を報酬として受け取る。なお、ＥＳＣＯ事業が提供するサービスは、以下のサービスの組み合わせから構成される。
（１）  エネルギー診断に基づく省エネルギー提案
（２）  省エネルギー提案実現のための省エネルギー設計および施工
（３）  導入設備の保守・運転管理
（４）  エネルギー供給に関するサービス
（５）  事業資金のアレンジ
（６）  省エネルギー導入効果の保証
（７）  省エネルギー導入効果の計測と徹底した検証
（８）  計測・検証に基づく改善提言
【０００３】
このＥＳＣＯ事業のサービス提供により、ユーザは、省エネルギー改修に係る費用を光熱水費の削減分で賄うことができ、また、省エネルギー導入効果の保証を含む契約形態（パフォーマンス契約）をとることによりユーザの利益の最大化を図ることができる。
【０００４】
このＥＳＣＯ事業において、エネルギー診断を行う際に省エネルギー化対象である建物の設備情報を入手することが困難な場合にも、省エネルギー導入効果を試算することができる省エネルギー評価システムが開示されている（例えば特許文献１参照）。この省エネルギー評価システムでは、設備情報を入手することが困難な場合にも、予め記憶した業種別の標準エネルギー消費量割合の情報と実際の省エネルギー施策の実施事例情報とに基づき設備の消費電力量を推定することで、省エネルギー導入効果の試算を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１０８８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示される省エネルギー評価システムでは、省エネルギー化対象である建物の設備情報を調査することなく省エネルギー導入効果を試算することができ、事業者はサービスの提供を行うことができる。しかしながら、この省エネルギー評価システムにより試算された省エネルギー導入効果は、あくまでも事業者が提供するサービスによる結果を示すものであり、ユーザが省エネルギー施策導入の意思決定を行う際の判断材料としては利用できるものではないという課題がある。
すわなち、ユーザが省エネルギー施策導入の意思決定を行う際にＱＣＤ（品質、コスト、納期）という視点から総合的に判断する場合、特許文献１に開示された省エネルギー評価システムにより提供される省エネルギー導入効果はＱ（品質）に関するものであり、その他の情報は提供されていない。そのため、ユーザは、省エネルギー導入効果のみでは省エネルギー施策導入に対する意思決定を行うことはできない。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、ユーザに対して、省エネルギー施策導入の意思決定に必要な情報を提供することができる省エネルギー評価支援装置および省エネルギー評価支援方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る省エネルギー評価支援装置は、省エネルギー化対象である建物に関する情報の入力を受け付ける建物情報入力手段と、建物の設備に関する情報の入力を受け付ける建物設備情報入力手段と、過去に実施された省エネルギー施策に関する情報を記憶する省エネルギー施策情報記憶手段と、建物情報入力手段を介して入力された建物情報および建物設備情報入力手段を介して入力された設備情報に基づいて、省エネルギー施策情報記憶手段に記憶されている省エネルギー施策情報の中から、建物に導入可能な省エネルギー施策を検索する省エネルギー施策検索手段と、建物情報、設備情報および省エネルギー施策検索手段により検索された各省エネルギー施策に関する情報に基づいて、検索された各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを算出する省エネルギー評価算出手段と、省エネルギー評価算出手段により算出された各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを表示する省エネルギー評価表示手段と、省エネルギー施策検索手段により検索された各省エネルギー施策の中から、実施候補である省エネルギー施策の選択を受け付ける省エネルギー施策選択手段と、省エネルギー施策選択手段を介して選択された各省エネルギー施策の依存関係を考慮して、選択された各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを再算出する省エネルギー評価再算出手段とを備え、省エネルギー評価表示手段は、省エネルギー評価再算出手段により再算出された省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを表示するものである。
【０００９】
また、この発明に係る省エネルギー評価支援方法は、省エネルギー化対象である建物に関する情報の入力を受け付ける建物情報入力ステップと、建物の設備に関する情報の入力を受け付ける建物設備情報入力ステップと、建物情報入力ステップにおいて入力された建物情報および建物設備情報入力ステップにおいて入力された設備情報に基づいて、省エネルギー施策情報記憶手段に記憶されている過去に実施された省エネルギー施策情報の中から、建物に導入可能な省エネルギー施策を検索する省エネルギー施策検索ステップと、建物情報、設備情報および省エネルギー施策検索ステップにおいて検索した各省エネルギー施策に関する情報に基づいて、検索した各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを算出する省エネルギー評価算出ステップと、省エネルギー評価算出ステップにおいて算出した省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを表示する省エネルギー評価表示ステップと、省エネルギー施策検索ステップにおいて検索した各省エネルギー施策の中から、実施候補である省エネルギー施策の選択を受け付ける省エネルギー施策選択ステップと、省エネルギー施策選択ステップにおいて選択された各省エネルギー施策の依存関係を考慮して、選択された各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを再算出する省エネルギー評価再算出ステップと、省エネルギー評価再算出ステップにおいて再算出した省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを表示する省エネルギー評価再表示ステップとを有するものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、省エネルギー化対象である建物に関する情報の入力を受け付ける建物情報入力手段と、建物の設備に関する情報の入力を受け付ける建物設備情報入力手段と、過去に実施された省エネルギー施策に関する情報を記憶する省エネルギー施策情報記憶手段と、建物情報入力手段を介して入力された建物情報および建物設備情報入力手段を介して入力された設備情報に基づいて、省エネルギー施策情報記憶手段に記憶されている省エネルギー施策情報の中から、建物に導入可能な省エネルギー施策を検索する省エネルギー施策検索手段と、建物情報、設備情報および省エネルギー施策検索手段により検索された各省エネルギー施策に関する情報に基づいて、検索された各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを算出する省エネルギー評価算出手段と、省エネルギー評価算出手段により算出された各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを表示する省エネルギー評価表示手段と、省エネルギー施策検索手段により検索された各省エネルギー施策の中から、実施候補である省エネルギー施策の選択を受け付ける省エネルギー施策選択手段と、省エネルギー施策選択手段を介して選択された各省エネルギー施策の依存関係を考慮して、選択された各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを再算出する省エネルギー評価再算出手段とを備え、省エネルギー評価表示手段は、省エネルギー評価再算出手段により再算出された省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを表示することで、ユーザに対して、省エネルギー施策導入の意思決定に必要な情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１に係る省エネルギー評価支援装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１における省エネルギー施策情報記憶手段に記憶されているデータベースを示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る省エネルギー評価支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１における各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１における省エネルギー評価再算出手段に供給された各省エネルギー施策に関する省エネルギー導入効果の依存係数を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１における各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを示す図（再算出後）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る省エネルギー評価支援装置１の構成を示すブロック図である。
省エネルギー評価支援装置１は、図１に示すように、建物情報入力手段１１、建物設備情報入力手段１２、省エネルギー施策情報記憶手段１３、省エネルギー施策検索手段１４、省エネルギー評価算出手段１５、省エネルギー評価表示手段１６、省エネルギー施策選択手段１７および省エネルギー評価再算出手段１８から構成されている。
【００１３】
建物情報入力手段１１は、ユーザによる、省エネルギー化対象である建物に関する情報の入力を受け付けて、記憶するものである。この建物情報には、建物の用途（事業所、庁舎、ホテル、病院など）、所在地、延床面積、エネルギー使用実績値／標準値、省エネルギー目標値などの情報が含まれている。この建物情報入力手段１１を介して入力された建物情報は省エネルギー施策検索手段１４および省エネルギー評価算出手段１５に供給される。
【００１４】
建物設備情報入力手段１２は、ユーザによる、省エネルギー化対象である建物の現状の設備に関する情報の入力を受け付けて、記憶するものである。ここで、建物の設備としては、熱源・熱搬送設備（ボイラ、冷凍機、補機、ポンプ／ファン、蒸気系統）、空調・給湯設備（空調設備、換気設備、制御システム、給湯設備）、電気・照明設備（受変電設備、負荷平準化設備、コージェネレーションシステム、照明設備、ＯＡ設備、エレベータ、インバータ設備）などが挙げられる。この建物設備情報入力手段１２を介して入力された設備情報は省エネルギー施策検索手段１４および省エネルギー評価算出手段１５に供給される。
【００１５】
省エネルギー施策情報記憶手段１３は、過去に実施された省エネルギー施策に関する情報をデータベース化して記憶するものである。
この省エネルギー施策情報記憶手段１３は、図２に示すように、過去に実施された省エネルギー施策での分類、省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを含む省エネルギー施策情報を建物の用途ごとにデータベース化して記憶している。ここで、分類は、各省エネルギー施策が現状の運用にて実施可能なものであるか、投資が必要なものであるかなどを示すものである。また、省エネルギー導入効果は、各省エネルギー施策でのエネルギーの種類（都市ガス、電気やＡ重油など）、省エネ効率（％）や削減額（円／年）を示すものである。また、省エネルギー導入コストは、各省エネルギー施策を実行するために必要な機器代金（円）、工事費代金（円）、その合計金額（円）を示すものである。
また、省エネルギー施策情報記憶手段１３に記憶されている省エネルギー施策に関する情報には、上記に加えて、複数の省エネルギー施策を同時に導入した場合の、各省エネルギー施策に関する省エネルギー効果と省エネルギーコストの依存関係を示す依存係数も含まれている。
なお、このデータベースは、新規な情報が供給される度に更新される。
この省エネルギー施策情報記憶手段１３に記憶されているデータベースは省エネルギー施策検索手段１４および省エネルギー評価再算出手段１８により抽出される。
【００１６】
省エネルギー施策検索手段１４は、建物情報入力手段１１を介して入力された建物情報および建物設備情報入力手段１２を介して入力された設備情報に基づいて、省エネルギー施策情報記憶手段１３に記憶されているデータベース（エネルギー施策情報）の中から、この建物に導入可能な省エネルギー施策を検索するものである。この省エネルギー施策検索手段１４により検索された各省エネルギー施策に関する情報は省エネルギー評価算出手段１５に供給される。
【００１７】
省エネルギー評価算出手段１５は、建物情報入力手段１１を介して入力された建物情報、建物設備情報入力手段１２を介して入力された設備情報および省エネルギー施策検索手段１４により検索された各省エネルギー施策に関する情報に基づいて、検索された各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果を算出するものである。また、省エネルギー評価算出手段１５は、省エネルギー施策検索手段１４により検索された各省エネルギー施策での省エネルギー導入コストもあわせて算出する。この省エネルギー評価算出手段１５により算出された各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを示す情報は省エネルギー評価表示手段１６に供給される。
【００１８】
省エネルギー評価表示手段１６は、省エネルギー評価算出手段１５により算出された各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストをモニタ上に表示するものである。また、省エネルギー評価表示手段１６は、省エネルギー評価再算出手段１８により再算出された各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを表示する。
【００１９】
省エネルギー施策選択手段１７は、省エネルギー施策検索手段１４により検索された各省エネルギー施策の中から、ユーザによる、実施候補である省エネルギー施策の選択を受け付けるものである。この省エネルギー施策選択手段１７を介して選択された各省エネルギー施策に関する情報は省エネルギー評価再算出手段１８に供給される。
【００２０】
省エネルギー評価再算出手段１８は、省エネルギー施策選択手段１７を介して選択された各省エネルギー施策の依存関係を考慮して、選択された各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを再算出するものである。ここで、省エネルギー評価再算出手段１８は、省エネルギー情報記憶手段１３から供給された建物に導入可能な各省エネルギー施策に関する省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストの依存係数に基づいて、省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストの再算出を行う。
この省エネルギー評価再算出手段１８により再算出された各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果の省エネルギー導入コストは省エネルギー評価表示手段１６に供給される。
【００２１】
次に、上記のように構成された省エネルギー評価支援装置１の動作について説明する。
図３はこの発明の実施の形態１に係る省エネルギー評価支援装置１の動作を示すフローチャートである。
省エネルギー評価支援装置１の動作では、図３に示すように、まず、建物情報入力手段１１は、ユーザによる、省エネルギー化対象である建物に関する情報の入力を受け付けて、記憶する（ステップＳＴ３１、建物情報入力ステップ）。この建物情報入力手段１１を介して入力された建物情報は省エネルギー施策検索手段１４および省エネルギー評価算出手段１５に供給される。
【００２２】
次いで、建物設備情報入力手段１２は、ユーザによる、省エネルギー化対象である建物の現状の設備に関する情報の入力を受け付けて、記憶する（ステップＳＴ３２、建物設備情報入力ステップ）。この建物設備情報入力手段１２を介して入力された設備情報は省エネルギー施策検索手段１４および省エネルギー評価算出手段１５に供給される。
【００２３】
次いで、省エネルギー施策検索手段１４は、建物情報入力手段１１を介して入力された建物情報および建物設備情報入力手段１２を介して入力された設備情報に基づいて、省エネルギー施策情報記憶手段１３に記憶されているデータベースの中から、この建物に導入可能な省エネルギー施策を検索する（ステップＳＴ３３、省エネルギー施策検索ステップ）。この省エネルギー施策検索手段１４により検索された各省エネルギー施策に関する情報は省エネルギー評価算出手段１５に供給される。
【００２４】
次いで、省エネルギー評価算出手段１５は、建物情報入力手段１１を介して入力された建物情報、建物設備情報入力手段１２を介して入力された設備情報および省エネルギー施策検索手段１４により検索された各省エネルギー施策に関する情報に基づいて、検索された各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを算出する（ステップＳＴ３４、省エネルギー評価算出ステップ）。この省エネルギー評価算出手段１５により算出された各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを示す情報は省エネルギー評価表示手段１６に供給される。
【００２５】
次いで、省エネルギー評価表示手段１６は、省エネルギー評価算出手段１５により算出された各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストをモニタ上に表示する（ステップＳＴ３５、省エネルギー評価表示ステップ）。
【００２６】
図４はこの発明の実施の形態１における各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを示す図であり、上図は表で示したものであり、下図はグラフで示したものである。なお、図４に示す例では、省エネルギー化対象である建物に導入可能な省エネルギー施策として省エネ１〜省エネ１０が検索された場合を示している。
【００２７】
図４の表には、各省エネルギー施策（省エネ１〜省エネ１０）を単独で導入した場合の、対象系統数、省エネルギー導入効果１（円／年）、省エネルギー導入効果２（ｔ−ＣＯ２／年）、省エネルギー導入コスト（円）およびＲＯＩ（年）が一覧表示されている。なお、ＲＯＩ（投資回収年）は、（省エネルギー導入コスト÷省エネルギー導入効果）により算出される。赤枠
また、図４のグラフは、縦軸が省エネルギー導入効果１を示し、横軸がＲＯＩを示している。
【００２８】
このように、各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果（Ｑ（品質））および省エネルギー導入コスト（Ｃ（コスト））を算出して、ユーザに提供することで、ユーザは省エネルギー施策導入の意思決定を行うことができる。なお、省エネルギー施策導入の意思決定を行う際の判断材料であるＱＣＤ（品質、コスト、納期）のうちＤ（納期）については、工事費としてＣ（コスト）に実質的に反映されるため省略可能であり、これにより省エネルギー評価支援装置１の動作を簡略化することができる。
【００２９】
また、省エネルギー施策を導入する場合、試行錯誤的に多くの省エネルギー技術を実際に試験導入して評価することは困難であり、基本的には省エネルギー施策を導入したらやり直しはできない。それに対して、実施の形態１に係る省エネルギー評価支援装置１では、建物に導入可能な省エネルギー施策を検索して、各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果と省エネルギー導入コストを算出することで、ユーザは簡易的にでも事前に省エネルギー施策導入による見積もりを得ることができる。また、ユーザと事業者との間の合意も得られやすくなる。
【００３０】
また、図４に示すように、各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを表とグラフを併用してモニタ上に表示することによって、ユーザに直感的に各省エネルギー施策導入による効果を把握させることができる。
【００３１】
次いで、省エネルギー施策選択手段１７は、省エネルギー施策検索手段１４により検索された各省エネルギー施策の中から、ユーザによる、実施候補である省エネルギー施策の選択を受け付ける（ステップＳＴ３６、省エネルギー施策選択ステップ）。この省エネルギー施策選択手段１７を介して選択された各省エネルギー施策に関する情報は省エネルギー評価再算出手段１８に供給される。
また、この際、建物に導入可能な各省エネルギー施策に関する省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストの依存係数が省エネルギー施策情報記憶手段１３から省エネルギー評価再算出手段１８に供給される。
【００３２】
次いで、省エネルギー評価再算出手段１８は、省エネルギー情報記憶手段１３からの各省エネルギー施策に関する省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストの依存係数に基づいて、省エネルギー施策選択手段１７を介して選択された各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを再算出する（ステップＳＴ３７、省エネルギー評価再算出ステップ）。
【００３３】
図５はこの発明の実施の形態１における省エネルギー評価再算出手段１８に供給された各省エネルギー施策に関する省エネルギー導入効果の依存係数を示す図である。
図５では、建物に導入可能な省エネルギー施策（省エネ１〜省エネ１０）に関する省エネルギー導入効果の依存係数が示され、これらの依存係数の中から省エネ１，３，４に関する依存係数が抽出されている。なお、省エネルギー導入コストの依存係数も同様に構成されている。
【００３４】
ここで、複数の省エネルギー施策を同時に導入した際の省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストの依存関係について説明する。
具体例として、例えば冷却水変流量制御の導入と高効率冷凍機の更新を個別に導入した場合の省エネルギー導入効果がそれぞれ１００万円／年、５００万円／年であったとする。一方、これらを同時に導入した場合、冷却水変流量制御によって冷凍機の効率を上げることができるため、それを前提とした高効率冷凍機の更新による省エネルギー導入効果は１００万円／年以下となる。また、冷却水変流量制御の導入と高効率冷凍機の更新による省エネルギー導入効果の合計値は６００万円／年以下となる。
【００３５】
つまり、各省エネルギー施策は依存関係にある場合が多く、複数の省エネルギー施策を同時に導入した場合には、個別の省エネルギー導入効果の合計値にはならず、多くの場合には個別の省エネルギー導入効果の合計値を下回る。また、省エネルギー導入コストに関しては、導入する省エネルギー施策間に共通部分がある場合は、合計コストより安い費用で実現可能である場合が多い。
この省エネルギー評価再算出手段１８により再算出された各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果の省エネルギー導入コストは省エネルギー評価表示手段１６に供給される。
【００３６】
次いで、省エネルギー評価表示手段１６は、省エネルギー評価再算出手段１８により再算出された各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを表示する（ステップＳＴ３８、省エネルギー評価再表示ステップ）。
【００３７】
図６はこの発明の実施の形態１における各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを示す図（再算出後）であり、上図は表で示したものであり、下図はグラフで示したものである。
【００３８】
図６の表に示すように、ユーザが、ある程度ＲＯＩ（年）が短く、省エネルギー導入効果（円／年）が大きい、省エネ１、省エネ３、省エネ４を選択した場合（選択項目で黒塗りにされた省エネルギー施策）、省エネ１，３，４に対して省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストが再算出され、表には省エネルギー導入効果、省エネルギー導入コストおよびＲＯＩの選択合計が表示され、グラフには、選択された各省エネルギー施策での効果の変化が表示される。
図６に示す例では、省エネ１と省エネ４の省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストが変化したことがグラフ上に表示されている。
【００３９】
上述したように、省エネルギー施策は、個別に導入する場合に比べて導入する組み合わせによりその効果やコストが変化するという特徴がある。そこで、ユーザが選択した各省エネルギー施策に対して、各省エネルギー施策の依存関係を考慮して省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを再算出し、その変化をユーザに提示することで、ユーザは簡易的にでも事前に各省エネルギー施策導入による見積もりを得ることができ、事業者との間の合意も得られやすくなる。
【００４０】
また、図６に示すように、選択された各省エネルギー施策について省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを再算出した結果、どのように変化したかをグラフ上に表示するようにすることによって、ユーザに直感的に各省エネルギー施策による効果の変化を把握させることができる。
【００４１】
以上のように、この実施の形態１によれば、ユーザに対して、省エネルギー化対象である建物に導入可能な各省エネルギー施策を検索し、各省エネルギー施策での省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを提示するように構成したので、省エネルギー導入効果や省エネルギー導入コストを可視化することにより、ユーザは省エネルギー施策導入の意思決定を行うことができ、ユーザおよび事業者にとって最適な省エネルギー施策の実施を支援することができる。
【００４２】
また、複数の省エネルギー施策の組み合わせに対して、各省エネルギー施策の依存関係を考慮して、省エネルギー導入効果および省エネルギー導入コストを再算出して提示することによって、省エネルギー施策の最適な組み合わせを導入前に試行錯誤しながら決定することが可能となる。これにより、ユーザおよび事業者にとって最適な省エネルギー施策の実施を支援することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  省エネルギー評価支援装置
１１  建物情報入力手段
１２  建物設備情報入力手段
１３  省エネルギー施策情報記憶手段
１４  省エネルギー施策検索手段
１５  省エネルギー評価算出手段
１６  省エネルギー評価表示手段
１７  省エネルギー施策選択手段
１８  省エネルギー評価再算出手段
【図１】
0005528241.tif 000002
【図２】
0005528241.tif 000003
【図３】
0005528241.tif 000004
【図４】
0005528241.tif 000005
【図５】
0005528241.tif 000006
【図６】
0005528241.tif 000007