(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上昇方向または下降方向のいずれか一方方向に付勢する作用下にある第１遮蔽材と、
上昇方向または下降方向のいずれか一方方向に付勢する作用下にある第２遮蔽材と、
回転可能に支持されると共に第１遮蔽材に連結されて、その回転方向が第１遮蔽材の昇降動作に対応する第１駆動軸と、
回転可能に支持されると共に第２遮蔽材に連結されて、その回転方向が第２遮蔽材の昇降動作に対応する第２駆動軸と、
第１遮蔽材の付勢された方向に対応する第１駆動軸の回転を許容する状態と規制する状態とに切替え可能な第１ストッパーと、
第２遮蔽材の付勢された方向に対応する第２駆動軸の回転を許容する状態と規制する状態とに切替え可能な第２ストッパーと、を備えたブラインドにおいて、
操作力が伝達されて回転する操作軸（４６）と、
操作軸（４６）の回転に追従して操作軸（４６）の回転方向に揺動可能な揺動部材（４８）と、
揺動部材（４８）に回転可能に支持されるとともに操作軸（４６）からの回転が伝達される中間部材（５２）と、
揺動部材（４８）の揺動軌跡上にそれぞれ中間部材（５２）と係合可能に配置される第１伝達部材（５６）及び第２伝達部材（５８）と、
が設けられ、
第１伝達部材（５６）は第１駆動軸（２６）に、第２伝達部材（５８）は第２駆動軸（３６）にそれぞれに回転を伝達可能であり、
操作軸（４６）の回転方向に応じて切替る揺動部材（４８）の揺動方向により、中間部材（５２）が第１及び第２伝達部材（５６、５８）のいずれか一方に係合し、操作軸（４６）の回転が第１及び第２駆動軸（２６、３６）のいずれか一方に伝達されることを特徴とするブラインド。
【請求項２】
操作軸（４６）と揺動部材（４８）との間には、操作軸（４６）の回転を揺動部材（４８）に伝達して揺動させる摩擦手段（５４）がさらに設けられることを特徴とする請求項１記載のブランド。
【請求項３】
揺動部材（４８）は第１伝達部材（５６）及び第２伝達部材（５８）間を揺動可能に配置されており、操作軸（４６）に操作力が伝達されないときには、中間部材（５２）がいずれの伝達部材（５６、５８）とも係合しない中立位置に保持されるように揺動部材を付勢する付勢手段（６２）がさらに設けられることを特徴とする請求項１又は２記載のブラインド。
【請求項４】
揺動部材（４８）は第１伝達部材（５６）及び第２伝達部材（５８）間を揺動可能に配置されており、第１伝達部材（５６）及び第２伝達部材（５８）間には中間部材（５２）と係合可能なギヤ部（６０ｂ）が形成された固定部（６０）がさらに設けられており、操作軸（４６）に操作力が伝達されると、中間部材（５２）はギヤ部（６０ｂ）と噛み合いながら操作軸（４６）の回転方向に揺動することを特徴とする請求項１記載のブラインド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの遮蔽材を有するブラインドにおいて、異なる操作を１本の操作コードの操作によって行うことができるブラインドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のブラインドとしては、特許文献１に示されるものが知られている。このブラインドでは、第一及び第二の昇降動作部と、第一及び第二の日射遮蔽材の自重降下を阻止する状態と自重降下を許容する状態とを選択可能とした第一及び第二のストッパーユニットと、操作コードの一方への操作により、第一の昇降動作部及び第一のストッパーユニットを作動させて、第二の日射遮蔽材を昇降することなく第一の日射遮蔽材の引き上げ動作と、自重による下降動作と、自重降下防止動作とを選択可能とする第一のクラッチユニットと、操作コードの他方への操作により、第二の昇降動作部及び第二のストッパーユニットを作動させて、第一の日射遮蔽材を昇降することなく第二の日射遮蔽材の引き上げ動作と、自重による下降動作と、自重降下防止動作とを選択可能とする第二のクラッチユニットと、を備えている。
【０００３】
第一及び第二のクラッチユニットはヘッドボックス内に前後方向に並列配置され、第一及び第二のクラッチユニットにはこれらの下部に配置される駆動ギヤから駆動力がそれぞれ伝達される。
【０００４】
第一の日射遮蔽材を引き上げる際は、室内側に垂下する操作コードを下方へ引く操作を行う。これにより、第一の日射遮蔽材が引き上げられていき、第一の日射遮蔽材を所望の位置まで引き上げた後に操作コードを手放すと、自重降下が阻止されて第一の日射遮蔽材が所望の位置に吊下支持される。第一の日射遮蔽材を下降させる際は、室内側に垂下する操作コードをわずかに下方へ引くと、第一の日射遮蔽材が自重で降下するようになっている。
【０００５】
また、第二の日射遮蔽材を引き上げる際は、室外側に垂下する操作コードを下方へ引く操作を行う。これにより、第二の日射遮蔽材が引き上げられていき、第二の日射遮蔽材を所望の位置まで引き上げた後に操作コードを手放すと、自重降下が阻止されて第二の日射遮蔽材が所望の位置に吊下支持される。第二の日射遮蔽材を下降させる際は、室外側に垂下する操作コードをわずかに下方へ引くと、第二の日射遮蔽材が自重で降下するようになっている。
【０００６】
このように、第一の日射遮蔽材の昇降操作は、室内側に垂下する操作コードを操作することによって、また第二の日射遮蔽材の昇降操作は、室外側に垂下する操作コードを操作することによって行うことができ、１本の操作コードの操作によって第一の日射遮蔽材の昇降操作と第二の日射遮蔽材の昇降操作とを、それぞれ独立して行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１６４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のような従来のブラインドでは、第一及び第二のクラッチユニットの各動作の切替えは、構成部品が軸方向に移動することによって行っており、この構成部品を有する第一及び第二のクラッチユニットをヘッドボックスの前後方向に並列配置する構成になっている。つまり、日射遮蔽材毎にクラッチユニットを一つずつ設けているため、部品点数が多くなるとともに、操作装置全体としての納まりが大きくなるという問題がある。
【０００９】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、２つの遮蔽材を有するブラインドにおける異なる操作を１本の操作コードの操作によって行うことが可能で、操作装置を少ない部品点数で小型化することができるブラインドを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するために、請求項１記載の発明は、上昇方向または下降方向のいずれか一方方向に付勢する作用下にある第１遮蔽材と、
上昇方向または下降方向のいずれか一方方向に付勢する作用下にある第２遮蔽材と、
回転可能に支持されると共に第１遮蔽材に連結されて、その回転方向が第１遮蔽材の昇降動作に対応する第１駆動軸と、
回転可能に支持されると共に第２遮蔽材に連結されて、その回転方向が第２遮蔽材の昇降動作に対応する第２駆動軸と、
第１遮蔽材の付勢された方向に対応する第１駆動軸の回転を許容する状態と規制する状態とに切替え可能な第１ストッパーと、
第２遮蔽材の付勢された方向に対応する第２駆動軸の回転を許容する状態と規制する状態とに切替え可能な第２ストッパーと、を備えたブラインドにおいて、
操作力が伝達されて回転する操作軸と、
操作軸の回転に追従して操作軸の回転方向に揺動可能な揺動部材と、
揺動部材に回転可能に支持されるとともに操作軸からの回転が伝達される中間部材と、
揺動部材の揺動軌跡上にそれぞれ中間部材と係合可能に配置される第１伝達部材及び第２伝達部材と、
が設けられ、
第１伝達部材は第１駆動軸に、第２伝達部材は第２駆動軸にそれぞれに回転を伝達可能であり、
操作軸の回転方向に応じて切替る揺動部材の揺動方向により、中間部材が第１及び第２伝達部材のいずれか一方に係合し、操作軸の回転が第１及び第２駆動軸のいずれか一方に伝達されることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のブラインドにおいて、操作軸と揺動部材との間に、操作軸の回転を揺動部材に伝達して揺動させる摩擦手段がさらに設けられることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のブラインドにおいて、揺動部材は第１伝達部材及び第２伝達部材間を揺動可能に配置されており、操作軸に操作力が伝達されないときには、中間部材がいずれの伝達部材とも係合しない中立位置に保持されるように揺動部材を付勢する付勢手段がさらに設けられることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１記載のブラインドにおいて、揺動部材は第１伝達部材及び第２伝達部材間を揺動可能に配置されており、第１伝達部材及び第２伝達部材間には中間部材と係合可能なギヤ部が形成された固定部がさらに設けられており、操作軸に操作力が伝達されると、中間部材はギヤ部と噛み合いながら操作軸の回転方向に揺動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、揺動部材の揺動方向によって操作軸の回転が伝達される伝達部材が切替り、伝達部材を介していずれか一方の駆動軸へ回転が伝達されるようになっているため、操作装置の部品点数を削減でき、納まりも小さくすることができる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、揺動部材の揺動は、操作軸と揺動部材との間に設けた摩擦手段を介して操作軸の回転を揺動部材に伝達することにより行われるため、揺動部材の揺動を確実なものとすることができる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、操作軸に操作力が伝達されないときには、揺動部材が中立位置まで揺動し、中間部材と各伝達部材との係合が解除されるため、各駆動軸から操作軸への回転の伝達を遮断することができる。これにより、遮蔽材を付勢力に従って昇降させるときに操作コードが共回りすることを防止することができる。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、中間部材が各伝達部材と係合されていないときは、中間部材がギヤ部と係合しており、操作軸が回転すると、揺動部材の揺動は中間部材がギヤ部と噛み合いながら回転方向に移動することにより行われるため、揺動部材の揺動を確実なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るブラインドの側面図である。
【図２】図１のブラインドの遮蔽材を省略した正面図である。
【図３】本発明のブラインドの操作装置の部分断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】中間部材が中立位置にある状態の（ａ）は図４のＢ−Ｂ断面図であり、（ｂ）は図４のＣ−Ｃ断面図であり、（ｃ）は図４のＤ−Ｄ断面図である（尚、全てケースを省略）。
【図６】中間部材が第１伝達部材に係合している状態の（ａ）は図４のＢ−Ｂ断面図であり、（ｂ）は図４のＣ−Ｃ断面図であり、（ｃ）は図４のＤ−Ｄ断面図である（尚、全てケースを省略）。
【図７】中間部材が第２伝達部材に係合している状態の（ａ）は図４のＢ−Ｂ断面図であり、（ｂ）は図４のＣ−Ｃ断面図であり、（ｃ）は図４のＤ−Ｄ断面図である（尚、全てケースを省略）。
【図８】第２実施形態によるブラインドの操作装置の（ａ）は中間部材が中立位置にあるときの各部材の状態を示す模式図であり、（ｂ）は中間部材が第１伝達部材の方向に移動している途中の状態を示す模式図であり、（ｃ）は中間部材が第１伝達部材と係合した状態を示す模式図であり、（ｄ）は中間部材が第２伝達部材の方向に移動している途中の状態を示す模式図であり、（ｅ）は中間部材が第２伝達部材と係合した状態を示す模式図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係るブラインドの正面図である。
【図１０】本発明のさらに他の実施形態に係るブラインドの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１ないし図３において、１０は、ブラケット１１によって窓枠や壁面等に固定されるヘッドボックスであり、ヘッドボックス１０の前後には、第１遮蔽材１４及び第２遮蔽材１６の上端がそれぞれ取付けられる。
【００２１】
ヘッドボックス１０からは第１昇降コード２２が昇降可能に垂下されており、第１昇降コード２２の一端は、第１遮蔽材１４に沿って、第１遮蔽材１４の後側に上下方向所定間隔を空けて取付けられるコードリング１５を挿通し、最下段のコードリング１５に連結される。第１昇降コード２２の他端は、ヘッドボックス１０内で、回転可能に軸支された第１巻取ドラム２４に巻取り及び巻解き可能に連結されており、第１巻取ドラム２４には、第１駆動軸２６が一体回転するように連結されている。第１遮蔽材１４は、自重により第１遮蔽材１４を下降方向に付勢する作用下にあり、その第１遮蔽材１４の下降方向に対応する第１駆動軸２６の第１昇降コード２２の巻解き方向の回転を許容する状態と規制する状態とに切替え可能な第１ストッパー２７が第１駆動軸２６に設けられる。
【００２２】
同様に、ヘッドボックス１０からは第２昇降コード３２が昇降可能に垂下されており、第２昇降コード３２の一端は、第２遮蔽材１６に沿って、第２遮蔽材１６の後側に上下方向所定間隔を空けて取付けられるコードリング２５を挿通し、最下段のコードリング２５に連結される。第２昇降コード３２の他端は、ヘッドボックス１０内で、回転可能に軸支された第２巻取ドラム３４に巻取り及び巻解き可能に連結されており、第２巻取ドラム３４には、第２駆動軸３６が一体回転するように連結されている。第２遮蔽材１６は、自重により第２遮蔽材１６を下降方向に付勢する作用下にあり、その第２遮蔽材１６の下降方向に対応する第２駆動軸３６の第２昇降コード３２の巻解き方向の回転を許容する状態と規制する状態とに切替え可能な第２ストッパー３７が第２駆動軸３６に設けられる。
【００２３】
第１駆動軸２６及び第２駆動軸３６は、ヘッドボックス１０内において、互いに平行に延びており、それらの各一端は、ヘッドボックス１０の一端に設けられた操作ユニット（操作装置）４０に連結される。
【００２４】
図３及び図４に基づいて操作ユニット４０について詳述する。操作ユニット４０は、大まかに、無端状の操作コード４２と、操作コード４２が巻き掛けられるプーリ４４と、プーリ４４と一体回転するように連結される操作軸４６と、操作軸４６の回転に追従して操作軸４６の回転方向に揺動可能な揺動部材４８と、操作軸４６上に形成される伝達ギヤ５０と、揺動部材４８に回転可能に支持されるとともに伝達ギヤ５０と係合する中間部材５２と、操作軸４６上に配設されるクラッチバネ（摩擦手段）５４と、揺動部材４８の揺動軌跡上にそれぞれ中間部材５２と係合可能に配置される第１伝達部材５６及び第２伝達部材５８と、ヘッドボックス１０に固定されるケース６０と、中間部材５２がいずれの伝達部材とも係合しない中立位置に保持されるように揺動部材４８を付勢するコイルバネ（付勢手段）６２とを備える。
【００２５】
操作軸４６は、プーリ４４内に相対回転不能に一端が挿入されてヘッドボックス１０の長手方向を延びており、ケース６０に対して回転自在にかつ軸方向に移動不能に設けられる。また、操作軸４６の径方向に張り出した張出部４６ａの外周面に伝達ギヤ５０が形成されている。
【００２６】
揺動部材４８は、その基部において操作軸４６に対して回転自在に嵌合しており、基部を中心として揺動可能となっている。また、揺動部材４８の先端近傍においては、操作軸４６と平行に中間部材支持軸４８ａがヘッドボックス１０方向に突出しており、中間部材５２を回転自在に支持する。揺動部材４８の中間部材支持軸４８ａよりも更に先端寄りには付勢手段支持部４８ｂが操作軸４６と平行に延びており、付勢手段支持部４８ｂはケース６０に形成された案内穴６０ａから突出している。
【００２７】
ケース６０の案内穴６０ａは、図５（ａ）に示すように揺動部材４８が揺動した際の付勢手段支持部４８ｂの揺動軌跡上に形成されている。案内穴６０ａは、図６（ａ）及び図７（ａ）に示すように、中間部材５２が第１伝達部材５６あるいは第２伝達部材５８に係合した時点で揺動部材４８の揺動が停止するように、付勢手段支持部４８ｂと案内穴６０ａの端部とが当接して、揺動部材４８の揺動幅を限定する。
【００２８】
付勢手段支持部４８ｂにはコイルバネ６２の一端が固定され、コイルバネ６２の他端はケース６０に固定される。中間部材支持軸４８ａは、コイルバネ６２によって、操作軸４６が回転していないときには、操作軸４６、中間部材支持軸４８ａ及びコイルバネ６２の軸心が、図３に示す断面において互いに同一直線上に位置するように配置されている。こうして、操作軸４６が回転していないときに、中間部材５２がいずれの伝達部材とも係合しない中立位置に保持されるように、コイルバネ６２が揺動部材４８を付勢する。
【００２９】
操作軸４６の張出部４６ａの内周面側と揺動部材４８との間にはクラッチバネ５４が設けられる。クラッチバネ５４は、その端部５４ａ及び５４ｂが揺動部材４８の切欠き部４８ｃ内に挿入されており（図５（ｃ）参照）、操作軸４６が回転すると操作軸４６と一体に回転し、端部５４ａ及び５４ｂのいずれか一方が揺動部材４８の切欠き部４８ｃの一端と当接することにより、操作軸４６の回転を操作軸４６の内面とクラッチバネ５４との間の摩擦力によって揺動部材４８に伝達して、揺動部材４８が揺動するようになっている。その一方で、揺動部材４８が回転できない状況にあるときには、クラッチバネ５４の端部５４ａまたは５４ｂが揺動部材４８に当接したときに、クラッチバネ５４に対して操作軸４６の内面が滑ることで、操作軸４６が揺動部材４８に対して空転することができるようになっている。
【００３０】
中間部材５２は、揺動部材４８と一体に揺動すると共に、伝達ギヤ５０と常時噛み合っているため、操作軸４６が回転しているときには伝達ギヤ５０を介して常に回転している。中間部材５２が第１伝達部材５６及び第２伝達部材５８のいずれか一方と係合した際、係合した伝達部材５６あるいは５８に中間部材５２から回転が伝達される。
【００３１】
第１及び第２伝達部材５６及び５８は、中立位置にある中間部材５２に関して互いに対称位置に配設されており、第１伝達部材５６がヘッドボックス１０の前後方向前側下部に、第２伝達部材５８が後側上部にそれぞれ位置する。そして、第１伝達部材５６は第１駆動軸２６に、第２伝達部材５８は第２駆動軸３６にそれぞれ一体に回転するように連結されており、第１駆動軸２６と第２駆動軸３６とは互いに平行に配設される。
【００３２】
図５ないし図７に基づいて操作ユニット４０の作動について説明する。
【００３３】
図５（ａ）ないし（ｃ）は、第１遮蔽材１４及び第２遮蔽材１６の昇降が停止しているとき、あるいは第１遮蔽材１４及び第２遮蔽材１６が自重で降下しているときの状態である、操作軸４６が回転していないときの状態を示しており、中間部材５２がコイルバネ６２の付勢力により第１及び第２伝達部材５６及び５８のどちらにも係合していない中立位置に位置している。
【００３４】
次に、第１遮蔽材１４を上昇させる際には、図６（ａ）ないし（ｃ）に示すように、中間部材５２を第１伝達部材５６に係合させるために、まず操作コード４２の後側（図６（ａ）中右側）を矢印で示すように下方に引き、プーリ４４を図中時計方向へ回転させる。これにより、プーリ４４とともに操作軸４６及びクラッチバネ５４が図中時計方向に回転し、クラッチバネ５４の端部５４ａが揺動部材４８の切欠き部４８ｃの図６（ｃ）中左側端部に当接し、操作軸４６とともに揺動部材４８が図中時計方向に回転する。揺動部材４８は、付勢手段支持部４８ｂが案内穴６０ａの図６（ａ）中左端部に当接する位置まで揺動し、この位置で停止するので、この後は、前述のクラッチバネ５４の作用により揺動部材４８は揺動せずに操作軸４６だけが回転する。
【００３５】
中間部材５２には、操作軸４６と一体に回転する伝達ギヤ５０から回転が伝達されており、揺動部材４８の揺動が停止した位置で中間部材５２と第１伝達部材５６とが係合し、中間部材５２の回転が第１伝達部材５６に伝達されるので、第１伝達部材５６と一体に回転する第１駆動軸２６の回転により第１巻取ドラム２４が回転し、第１巻取ドラム２４が第１昇降コード２２を巻取り、第１遮蔽材１４が上昇する。
【００３６】
操作コード４２の操作を停止すると、中間部材５２が中立位置に戻るように、揺動部材４８が反対側（図中反時計方向）に揺動する。また、第１ストッパー２７によって第１駆動軸２６の回転は停止されるので、第１遮蔽材１４は停止する。
【００３７】
また、第１遮蔽材１４を下降させる際には、操作コード４２の後側（図６（ａ）中右側）を矢印で示すように少し下方に引き、プーリ４４を図中時計方向へ回転させた後、操作コード４２の操作を停止すると、上記と同様の手順で、第１駆動軸２６に回転が伝達して、第１ストッパー２７を解除するので、第１遮蔽材１４が自重降下することができる。
【００３８】
次に、第２遮蔽材１６を上昇させる際には、図７（ａ）ないし（ｃ）に示すように、中間部材５２を第２伝達部材５８に係合させるために、まず操作コード４２の前側（図７（ａ）中左側）を矢印で示すように下方に引き、プーリ４４を図中反時計方向へ回転させる。これにより、プーリ４４とともに操作軸４６及びクラッチバネ５４が図中反時計方向に回転し、クラッチバネ５４の端部５４ｂが揺動部材４８の切欠き部４８ｃの図７（ｃ）中右側端部に当接し、操作軸４６とともに揺動部材４８が図中反時計方向に回転する。揺動部材４８は、付勢手段支持部４８ｂが案内穴６０ａの図７（ａ）中右端部に当接する位置まで揺動し、この位置で停止するので、この後は、前述のクラッチバネ５４の作用により揺動部材４８は揺動せずに操作軸４６だけが回転する。
【００３９】
中間部材５２には、操作軸４６と一体に回転する伝達ギヤ５０から回転が伝達されており、揺動部材４８の揺動が停止した位置で中間部材５２と第２伝達部材５８とが係合し、中間部材５２の回転が第２伝達部材５８に伝達されるので、第２伝達部材５８と一体に回転する第２駆動軸３６の回転により第２巻取ドラム３４が回転し、第２巻取ドラム３４が第２昇降コード３２を巻取り、第２遮蔽材１６が上昇する。
【００４０】
操作コード４２の操作を停止すると、中間部材５２が中立位置に戻るように、揺動部材４８が反対側（図中時計方向）に揺動する。また、第２ストッパー３７によって第２駆動軸３６の回転は停止されるので、第２遮蔽材１６は停止する。
【００４１】
また、第２遮蔽材１６を下降させる際には、操作コード４２の前側（図７（ａ）中左側）を矢印で示すように少し下方に引き、プーリ４４を図中反時計方向へ回転させた後、操作コード４２の操作を停止すると、上記と同様の手順で、第２駆動軸３６に回転が伝達して、第２ストッパー３７を解除するので、第２遮蔽材１６が自重降下することができる。
【００４２】
このように、１つの操作コード４２で２つの遮蔽材１４、１６を昇降操作することができると共に、操作軸４６の回転に基づく揺動部材４８の揺動方向によって操作する遮蔽材を切り替えるので、少ない部品点数で納まりも小さくすることができる。
【００４３】
摩擦手段としてのクラッチバネ５４によって操作軸４６の回転を揺動部材４８に必要な間だけ伝達することができ、揺動部材４８の揺動を確実なものとすることができる。
【００４４】
また、遮蔽材が自重降下するときには揺動部材４８及び中間部材５２が中立位置にあり、操作軸４６は駆動軸２６、３６と遮断されるため、操作コード４２が共回りすることを防止することができる。
【００４５】
なお、上記の実施形態では、プーリ４４と操作軸４６とを相対回転不能に固定していたが、これに限るものではなく、プーリ４４と操作軸４６との間に新たに伝達ギアを追加することによって、プーリ４４の回転方向と操作軸４６の回転方向を逆転させることができる。このような構成とすると、操作コード４２の前側を下方に引くことによって、プーリ４４を回転させると、操作軸４６はプーリ４４とは逆方向に回転するため、揺動部材が揺動して中間部材５２の回転は第１伝達ドラム５６に伝達されるので、第１遮蔽材を昇降させることができる。また、操作コード４２の後側を下方に引くことによって、プーリ４４を回転させると、操作軸４６はプーリ４４とは逆方向に回転するため、揺動部材が揺動して中間部材５２の回転は第２伝達ドラム５８に伝達されるので、第２遮蔽材を昇降させることができる。したがって操作コード４２を引く側と、それに対応して昇降する遮蔽材の配置側を一致させることができる。
【００４６】
（第２実施形態）
次に、図８（ａ）ないし（ｅ）に基づいて、操作ユニット４０の第２実施形態について説明する。第１実施形態と相違する構成に関してのみ説明し、同様の構成に関しては説明を省略する。また、第１の実施形態と同じ部材には同じ符号を付すものとする。
【００４７】
ケース（固定部）６０の第１伝達部材５６及び第２伝達部材５８の間の中間部材５２の揺動軌跡上には、ギヤ部６０ｂが形成されており、中間部材５２が第１伝達部材５６及び第２伝達部材５８のいずれとも係合されない中立位置にあるときには、中間部材５２とギヤ部６０ｂとが係合している。また、ケース６０には、中間部材５２が第１伝達部材５６に係合する位置まで揺動したときに、揺動部材４８が当接し、それ以上の揺動を規制する第１規制部６０ｃと、中間部材５２が第２伝達部材５８に係合する位置まで揺動したときに、揺動部材４８が当接し、それ以上の揺動を規制する第２規制部６０ｄと、がそれぞれ形成されている。
【００４８】
なお、第２実施形態の操作ユニット４０には、第１実施形態で設けられているクラッチバネ５４やコイルバネ６２は設けられておらず、したがって、これらを設けるにあたって形成されている揺動部材４８の切欠き部４８ｃや付勢手段支持部４８ｂなども不要となっている。
【００４９】
次に、第２実施形態の操作ユニット４０の作動について説明する。
【００５０】
図８（ａ）は、中間部材５２は、第１及び第２伝達部材５６及び５８のいずれにも係合しておらず、ギヤ部６０ｂと係合する中立位置に位置している状態を示している。
【００５１】
第１遮蔽材１４を上昇させる際には、第１の実施形態と同様に操作コード４２を操作してプーリ４４を回転させ、操作軸４６を図８（ａ）中時計方向に回転させる。これにより伝達ギヤ５０が図８（ａ）中時計方向に回転し、この回転が中間部材５２に伝達されるため、図８（ｂ）に示すように、中間部材５２がギヤ部６０ｂと噛み合いながら操作軸４６の回転方向に移動していくので、揺動部材４８も操作軸４６の回転方向に揺動していく。そして、図８（ｃ）に示すように、中間部材５２が第１伝達部材５６に係合する位置まで移動すると、揺動部材４８は、第１規制部６０ｃによってそれ以上の揺動が規制され、その位置で中間部材５２と第１伝達部材５６とが係合した状態を維持する。これにより、操作軸４６の回転が伝達ギヤ５０及び中間部材５２を介し第１伝達部材５６に伝達される状態が維持され、第１伝達部材５６と一体に回転する第１駆動軸２６の回転により第１巻取ドラム２４が回転し、第１巻取ドラム２４が第１昇降コード２２を巻取り、第１遮蔽材１４が上昇する。
【００５２】
操作コード４２の操作を停止すると、第１ストッパー２７によって第１駆動軸２６の回転は停止されるので、第１遮蔽材１４は停止する。
【００５３】
また、第１遮蔽材１４を下降させる際にも、第１実施形態と同様に、操作コード４２を少し下方に引き、操作軸４６を図中時計方向へ回転させた後、操作コード４２の操作を停止すると、伝達ギヤ５０、中間部材５２及び第１伝達部材５６を介して第１駆動軸２６に回転が伝達して、第１ストッパー２７を解除するので、第１遮蔽材１４が自重降下することができる。
【００５４】
次に、第２遮蔽材１６を上昇させる際には、第１の実施形態と同様に操作コード４２を操作してプーリ４４を回転させ、操作軸４６を図８（ａ）中反時計方向に回転させる。これにより伝達ギヤ５０が図８（ａ）中反時計方向に回転し、この回転が中間部材５２に伝達されるため、中間部材５２は、第１伝達部材５６から離れて中立位置を通過して、図８（ｄ）に示すように、中間部材５２がギヤ部６０ｂと噛み合いながら操作軸４６の回転方向に移動していくので、揺動部材４８も操作軸４６の回転方向に揺動していく。そして、図８（ｅ）に示すように、中間部材５２が第２伝達部材５８に係合する位置まで移動すると、揺動部材４８は、第２規制部材６０ｄによってそれ以上の揺動が規制され、その位置で中間部材５２と第２伝達部材５８とが係合した状態を維持する。これにより、操作軸４６の回転が伝達ギヤ５０及び中間部材５２を介し第２伝達部材５８に伝達される状態が維持され、第２伝達部材５８と一体に回転する第２駆動軸３６の回転により第２巻取ドラム３４が回転し、第２巻取ドラム３４が第２昇降コード３２を巻取り、第２遮蔽材１６が上昇する。
【００５５】
操作コード４２の操作を停止すると、第２ストッパー３７によって第２駆動軸３６の回転は停止されるので、第２遮蔽材１６は停止する。
【００５６】
また、第２遮蔽材１６を下降させる際にも、第１実施形態と同様に、操作コード４２を少し下方に引き、操作軸４６を図中反時計方向へ回転させた後、操作コード４２の操作を停止すると、伝達ギヤ５０、中間部材５２及び第２伝達部材５８を介して第２駆動軸３６に回転が伝達して、第２ストッパー３７を解除するので、第２遮蔽材１６が自重降下することができる。
【００５７】
こうして、第１実施形態と同様に作用させることができ、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
また、中間部材５２が、第１伝達部材５６と第２伝達部材５８との間にあるギヤ部６０ｂと係合しながら移動するので、揺動部材４８を操作軸４６に追従させてその回転方向に確実に揺動させることができる。
【００５９】
（他の実施形態）
以上の例は、ブラインドとしてローマンシェードを例にとって説明したが、これに限るものではなく、任意のブラインドに適用することができる。
【００６０】
また、以上の例では、第１遮蔽材と第２遮蔽材とが完全に分離していたが、これに限るものでもない。例えば、図９に示すように、ヘッドボックス１０に第１遮蔽材１１４の上端が取付けられており、第１遮蔽材１１４の下端は中間バー１１８となって、中間バー１１８には第２遮蔽材１１６の上端が取付けられ、第２遮蔽材１１６の下端はボトムレール１２０となって、第１遮蔽材１１４及び第２遮蔽材１１６はそれぞれジグザグ状に折り畳み可能となったスクリーンで構成されるプリーツスクリーンとすることもできる。
【００６１】
この場合には、ヘッドボックス１０からは昇降コード１２２が昇降可能に垂下されており、昇降コード１２２の一端は、第１遮蔽材１１４の各襞、中間バー１１８及び第２遮蔽材１１６の各襞を挿通し、ボトムレール１２０に連結される。昇降コード１２２の他端は、ヘッドボックス１０内で、回転可能に軸支された第１巻取ドラム２４に巻取り及び巻解き可能に連結される。
【００６２】
同じく、ヘッドボックス１０からは調光コード１３２が昇降可能に垂下されており、調光コード１３２の一端は、第１遮蔽材１１４の各襞を挿通し、中間バー１１８に連結される。調光コード１３２の他端は、ヘッドボックス１０内で、回転可能に軸支された第２巻取ドラム３４に巻取り及び巻解き可能に連結される。
【００６３】
この場合は、操作コード４２を一方に引くことで、ボトムレール１２０の昇降を行い、結果として第２遮蔽材１１６の昇降及び第１遮蔽材１１４の昇降を行うことができ、操作コード４２を他方に引くことで、中間バー１１８の昇降を行い、結果として第１遮蔽材１１４の昇降を行うことができる。こうして、第１遮蔽材と第２遮蔽材とを有するブラインドにおいて、異なる動作を１つの操作コード４２に対する異なる操作によって行うことができるようになる。
【００６４】
また、ブラインドとしてロールスクリーンに適用することも可能である。ロールスクリーンは、図１０に示したように、サイドブラケット２００に回転可能に軸支される２つの第１巻取パイプ２０２と第２巻取パイプ２１２を備えており、第１巻取パイプ２０２及び第２巻取パイプ２１２には、第１遮蔽材２０４、第２遮蔽材２１４の一端が巻取り、巻解き可能に取り付けられる。
【００６５】
第１巻取パイプ２０２及び第２巻取パイプ２１２内には、それぞれ、ストッパーが内蔵される。このストッパーとしては、例えば、ストッパー２７、３７と同様の構成のストッパーを使用することができ、そして、第１駆動軸２６を第１巻取パイプ２０２と一体回転可能に連結し、第２駆動軸３６を第２巻取パイプ２１２と一体回転可能に連結することで、構成することができる。
【００６６】
これによって、１本の操作コード４２の操作方向を選択することにより、駆動させる巻取パイプ２０２、２１２を切替えて、異なる遮蔽材の操作を行うことができる。
【００６７】
尚、ブラインドとしてロールスクリーンを適用した場合に、巻取パイプ内部に、巻取パイプを常時、遮蔽材巻取方向へ付勢する巻取スプリングを収容するように構成することもできる。
【００６８】
この場合には、操作コード４２の手前側を下方に引くことで、遮蔽材が引いた量に合わせて下降し、操作コード４２の手前側を少し下方に引くことで、遮蔽材が自重ではなく、巻取スプリングの付勢力によって上昇する方向に付勢されている点で異なっているが、他の切替動作に関しては、同様に作用させることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１４  第１遮蔽材
１６  第２遮蔽材
２６  第１駆動軸
２７  第１ストッパー
３６  第２駆動軸
３７  第２ストッパー
４２  操作コード
４６  操作軸
４８  揺動部材
５２  中間部材
５４  クラッチバネ（摩擦手段）
５６  第１伝達部材
５８  第２伝達部材
６０  ケース（固定部）
６０ｂ  ギヤ部
６２  コイルバネ（付勢手段）
１１４  第１遮蔽材
１１６  第２遮蔽材
２０４  第１遮蔽材
２１４  第２遮蔽材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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