(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載内燃機関の冷却装置であって、
前記冷却装置は、車室暖房装置およびポンプ制御装置を有し、
前記車室暖房装置は、循環水路、ヒータコア、および、ポンプを有し、
前記循環水路は、前記車載内燃機関のウォータジャケットを含む経路を有し、
前記ヒータコアは、前記経路上に配置され、
前記ポンプは、電動回転式のポンプ、または、前記車載内燃機関との接続状態を変更するクラッチを有する機関駆動式のポンプであって、前記経路上に１つだけ存在し、
前記ポンプ制御装置は、
前記ウォータジャケットに存在する冷却水の温度である機関水温が上限水温未満の温度範囲に属することに基づいて、前記ポンプの吐出量を制限する暖機促進処理を実行し、
前記暖機促進処理を実行しているとき、かつ、車室内の暖房を要求する要求信号が前記ポンプ制御装置に入力されているとき、前記暖機促進処理に基づく前記ポンプの吐出量の制限を一時的に解除し、前記ポンプの吐出量の制限を解除している期間である中断期間が予め規定された期間であって、前記車載内燃機関の燃焼室の周囲に存在する冷却水が前記ヒータコアに移送されたことを示唆する所定期間に達したことに基づいて、前記ポンプの吐出量を再び制限する
車載内燃機関の冷却装置。
【請求項２】
車載内燃機関の冷却装置であって、
前記冷却装置は、車室暖房装置およびポンプ制御装置を有し、
前記車室暖房装置は、循環水路、ヒータコア、および、ポンプを有し、
前記循環水路は、前記車載内燃機関のウォータジャケットを含む経路を有し、
前記ヒータコアは、前記経路上に配置され、
前記ポンプは、電動回転式のポンプ、または、前記車載内燃機関との接続状態を変更するクラッチを有する機関駆動式のポンプであって、前記経路上に１つだけ存在し、
前記ポンプ制御装置は、
前記ウォータジャケットに存在する冷却水の温度である機関水温が上限水温未満の温度範囲に属することに基づいて、前記ポンプの吐出量を制限する暖機促進処理を実行し、
前記暖機促進処理を実行しているとき、かつ、車室内の暖房を要求する要求信号が前記ポンプ制御装置に入力されているとき、前記暖機促進処理に基づく前記ポンプの吐出量の制限を一時的に解除し、前記ポンプの吐出量の制限を解除した後における前記ポンプの総吐出量である解除期間吐出量が予め規定された吐出量であって、前記車載内燃機関の燃焼室の周囲に存在する冷却水が前記ヒータコアに移送されたことを示唆する規定吐出量に達したことに基づいて、前記ポンプの吐出量を再び制限する
車載内燃機関の冷却装置。
【請求項３】
前記規定吐出量は、前記循環水路のうちの前記ウォータジャケットと前記ヒータコアとを接続している部分の容量、および、前記ヒータコアにおける冷却水の容量の合計以上の吐出量であり、
前記解除期間吐出量が前記規定吐出量以上の大きさを示すときの前記解除期間吐出量および前記規定吐出量の関係は、前記ポンプの吐出量の制限が一時的に解除された後において、前記ウォータジャケットの冷却水が前記ヒータコアに流入したことを示唆する
請求項２に記載の車載内燃機関の冷却装置。
【請求項４】
前記ポンプ制御装置は、前記暖機促進処理、前記ポンプの吐出量の制限の解除、および、前記ポンプの吐出量の制限を含む制御サイクルを複数回にわたり実行する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車載内燃機関の冷却装置。
【請求項５】
前記ポンプ制御装置は、前記ポンプの吐出量を再び制限してからの経過期間である実行期間を計測し、前記ヒータコアに滞留している冷却水の温度の低下量が所定低下量以上の大きさであることが前記実行期間により示唆されるとき、次の前記制御サイクルを開始する
請求項４に記載の車載内燃機関の冷却装置。
【請求項６】
前記ポンプ制御装置は、前記暖機促進処理を実行しているとき、かつ、前記要求信号が前記ポンプ制御装置に入力されているとき、かつ、前記機関水温が所定温度以上のとき、前記ポンプの吐出量の制限を一時的に解除する
請求項１〜５のいずれか一項に記載の車載内燃機関の冷却装置。
【請求項７】
前記ポンプ制御装置は、前記ポンプの吐出量の制限を一時的に解除しているとき、前記ポンプの吐出量を基準吐出量よりも小さくする
請求項１〜６のいずれか一項に記載の車載内燃機関の冷却装置。
【請求項８】
前記車載内燃機関は、前記ヒータコアとは別の熱交換器を有し、
前記熱交換器は、前記循環水路のうちの前記ウォータジャケットと前記ヒータコアとを接続している部分とは別の部分に接続されている
請求項１〜７のいずれか一項に記載の車載内燃機関の冷却装置。
【請求項９】
前記車載内燃機関は、電動機を有し、
前記電動機は、前記ポンプ制御装置の制御に基づいて、前記ポンプを駆動する力を出力し、
前記ポンプ制御装置は、前記機関水温が低くなるにつれて前記電動機の出力を大きくする
請求項１〜８のいずれか一項に記載の車載内燃機関の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車室暖房装置およびポンプ制御装置を有する車載内燃機関の冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両には機関燃焼室で発生した熱によって昇温した空気を車室内に導入することにより同車室内を暖房する車室暖房装置が搭載されている。このような車室暖房装置は、冷却水が循環する循環水路の途中に設けられて熱放熱器として機能するヒータコアを有しており、このヒータコアにおいて冷却水と空気との間で熱交換を行うことによって昇温した空気を車室内に送風することにより同車室を暖房する。
【０００３】
ところで、近年、特許文献１に記載されるように、内燃機関の循環水路に冷却水を循環させるポンプとして、従前の機関駆動式のポンプに代えて電動回転式のポンプを採用するようにした冷却装置が提案されている。こうした冷却装置では、機関燃焼室周囲（ウォータジャケット）に滞留する冷却水の温度が低いとき、この温度が所定の温度に達するまでポンプを停止状態として内燃機関における冷却水の循環を禁止し、その冷却能力を低下させることにより、内燃機関の暖機を促進する処理（以下、「暖機促進処理」という）を実行するようにしている。そしてこれにより、機関冷間時であっても、機関燃焼室周囲に滞留する冷却水については燃焼室に発生する熱によって高温となるため、暖機を促進することができ、熱損失の低減、ひいては燃費の向上を図ることができるようになる。
【０００４】
しかしながら、上述したような車室暖房装置を備える車両においてこのような暖機促進処理を実行すると、以下のような問題が発生する。即ち、暖機促進処理の実行中、機関燃焼室周囲に滞留する冷却水についてはその温度が上昇するものの、ヒータコア等、他の部位に滞留する冷却水は低温状態に維持される。このため、このような暖機促進処理の実行中に車室暖房装置の暖房要求があってもヒータコアの冷却水は低温状態にあるため、このヒータコアによる昇温がなされない低温の空気が車室内に導入されてしまうようになる。
【０００５】
そこで、例えば、特許文献１に記載の発明では、暖機促進処理の実行中、車室暖房装置の暖房要求があると、暖機促進処理を終了してポンプを通常運転に移行させるようにし、機関燃焼室周囲で温度上昇した冷却水をヒータコアに流入させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−０１６７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のように車室暖房装置の暖房要求があることをもって暖機促進処理を終了するようにすると、以下のような問題が発生する。
即ち、暖機促進処理を終了してポンプの運転を開始すると、ヒータコアには、機関燃焼室周囲で温度上昇した冷却水が流入するものの、その後、循環水路の他の部位に滞留する低温の冷却水が流入するようになる。このため、車室内には、ヒータコアにて昇温した空気が一時的に導入されるようになるものの、その後は導入される空気の温度が低下するようになる。一般に、暖房装置の送風温度が徐々に上昇する場合とは異なり、一旦送風温度が上昇した後に再び大きく低下することがあると、乗員に違和感を与えてしまうこととなる。また更に、機関燃焼室周囲で温度上昇した冷却水と循環水路の他の部位に滞留する低温の冷却水との混合が促進されるため、機関燃焼室周囲やヒータコア等を含め循環水路における冷却水の温度が均一化するようになる。このため、機関燃焼室周囲の冷却水の温度も低下し、内燃機関の暖機に要する期間が長くなって暖機促進処理を実行することによる暖機促進効果を十分に発揮することができなくなる。
【０００８】
本発明は、内燃機関の冷間時における車室暖房装置の暖房能力の低下を抑制し、かつ、内燃機関の暖機を促進することに貢献する車載内燃機関の冷却装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
〔１〕本車載内燃機関の冷却装置の独立した一形態は、次の事項を有する。車載内燃機関の冷却装置であって、前記冷却装置は、車室暖房装置およびポンプ制御装置を有し、前記車室暖房装置は、循環水路、ヒータコア、および、ポンプを有し、前記循環水路は、前記車載内燃機関のウォータジャケットを含む経路を有し、前記ヒータコアは、前記経路上に配置され、前記ポンプは、電動回転式のポンプ、または、前記車載内燃機関との接続状態を変更するクラッチを有する機関駆動式のポンプであって、前記経路上に１つだけ存在し、前記ポンプ制御装置は、前記ウォータジャケットに存在する冷却水の温度である機関水温が上限水温未満の温度範囲に属することに基づいて、前記ポンプの吐出量を制限する暖機促進処理を実行し、前記暖機促進処理を実行しているとき、かつ、車室内の暖房を要求する要求信号が前記ポンプ制御装置に入力されているとき、前記暖機促進処理に基づく前記ポンプの吐出量の制限を一時的に解除し、前記ポンプの吐出量の制限を解除している期間である中断期間が予め規定された期間であって、前記車載内燃機関の燃焼室の周囲に存在する冷却水が前記ヒータコアに移送されたことを示唆する所定期間に達したことに基づいて、前記ポンプの吐出量を再び制限する。
〔２〕本車載内燃機関の冷却装置の別の独立した一形態は、次の事項を有する。車載内燃機関の冷却装置であって、前記冷却装置は、車室暖房装置およびポンプ制御装置を有し、前記車室暖房装置は、循環水路、ヒータコア、および、ポンプを有し、前記循環水路は、前記車載内燃機関のウォータジャケットを含む経路を有し、前記ヒータコアは、前記経路上に配置され、前記ポンプは、電動回転式のポンプ、または、前記車載内燃機関との接続状態を変更するクラッチを有する機関駆動式のポンプであって、前記経路上に１つだけ存在し、前記ポンプ制御装置は、前記ウォータジャケットに存在する冷却水の温度である機関水温が上限水温未満の温度範囲に属することに基づいて、前記ポンプの吐出量を制限する暖機促進処理を実行し、前記暖機促進処理を実行しているとき、かつ、車室内の暖房を要求する要求信号が前記ポンプ制御装置に入力されているとき、前記暖機促進処理に基づく前記ポンプの吐出量の制限を一時的に解除し、前記ポンプの吐出量の制限を解除した後における前記ポンプの総吐出量である解除期間吐出量が予め規定された吐出量であって、前記車載内燃機関の燃焼室の周囲に存在する冷却水が前記ヒータコアに移送されたことを示唆する規定吐出量に達したことに基づいて、前記ポンプの吐出量を再び制限する。
〔３〕前記車載内燃機関の冷却装置に従属する一形態は、次の事項を有する。前記規定吐出量は、前記循環水路のうちの前記ウォータジャケットと前記ヒータコアとを接続している部分の容量、および、前記ヒータコアにおける冷却水の容量の合計以上の吐出量であり、前記解除期間吐出量が前記規定吐出量以上の大きさを示すときの前記解除期間吐出量および前記規定吐出量の関係は、前記ポンプの吐出量の制限が一時的に解除された後において、前記ウォータジャケットの冷却水が前記ヒータコアに流入したことを示唆する。
〔４〕前記車載内燃機関の冷却装置に従属する一形態は、次の事項を有する。前記ポンプ制御装置は、前記暖機促進処理、前記ポンプの吐出量の制限の解除、および、前記ポンプの吐出量の制限を含む制御サイクルを複数回にわたり実行する。
〔５〕前記車載内燃機関の冷却装置に従属する一形態は、次の事項を有する。前記ポンプ制御装置は、前記ポンプの吐出量を再び制限してからの経過期間である実行期間を計測し、前記ヒータコアに滞留している冷却水の温度の低下量が所定低下量以上の大きさであることが前記実行期間により示唆されるとき、次の前記制御サイクルを開始する。
〔６〕前記車載内燃機関の冷却装置に従属する一形態は、次の事項を有する。前記ポンプ制御装置は、前記暖機促進処理を実行しているとき、かつ、前記要求信号が前記ポンプ制御装置に入力されているとき、かつ、前記機関水温が所定温度以上のとき、前記ポンプの吐出量の制限を一時的に解除する。
〔７〕前記車載内燃機関の冷却装置に従属する一形態は、次の事項を有する。前記ポンプ制御装置は、前記ポンプの吐出量の制限を一時的に解除しているとき、前記ポンプの吐出量を基準吐出量よりも小さくする。
〔８〕前記車載内燃機関の冷却装置に従属する一形態は、次の事項を有する。前記車載内燃機関は、前記ヒータコアとは別の熱交換器を有し、前記熱交換器は、前記循環水路のうちの前記ウォータジャケットと前記ヒータコアとを接続している部分とは別の部分に接続されている。
〔９〕前記車載内燃機関の冷却装置に従属する一形態は、次の事項を有する。前記車載内燃機関は、電動機を有し、前記電動機は、前記ポンプ制御装置の制御に基づいて、前記ポンプを駆動する力を出力し、前記ポンプ制御装置は、前記機関水温が低くなるにつれて前記電動機の出力を大きくする。
【００１０】
〔１〕または〔２〕の冷却装置は、以下の効果を奏する。
ウォータジャケットに存在する冷却水は、燃焼室から熱を受けて温度上昇する。ポンプの吐出量の制限が解除されたとき、循環水路における冷却水の流量が大きくなる。このため、ウォータジャケットからヒータコアに流れ込む冷却水の流量が大きくなる。このため、ヒータコアにおける冷却水および車室内の空気の熱交換の速度が高められる。このため、車室内の空気の温度が上昇しやすくなる。
ポンプの吐出量の制限が解除されている場合に解除期間吐出量が規制吐出量に達したとき、ポンプの吐出量が再び制限される。このため、循環水路における冷却水の流量が小さくなる。このため、ウォータジャケットに存在する冷却水の温度が上昇しやすくなる。このため、内燃機関の暖機が促進されやすくなる。
【００１１】
〔３〕の冷却装置は、以下の効果を奏する。
ウォータジャケットの冷却水がヒータコアに流れ込んでいないときにポンプの吐出量が再び制限される状況が生じにくくなる。
【００１２】
〔４〕の冷却装置は、以下の効果を奏する。
ヒータコアの冷却水は、車室内の空気と熱交換することにより温度が次第に低下する。このため、車室暖房装置の暖房能力が次第に低下する。一方、本冷却装置によれば、上記制御サイクルが複数回にわたり繰り返されるため、車室暖房装置の暖房能力が低下しにくくなる。
【００１３】
〔５〕の冷却装置は、以下の効果を奏する。
ヒータコアに滞留している冷却水の温度の低下量が所定低下量以上のとき、車室暖房装置から車室に供給される空気の温度が低下したことを乗員が体感しやすくなるおそれがある。一方、本冷却装置によれば、冷却水の温度の低下量が所定低下量以上の大きさであることが示唆されるとき、次の制御サイクルが開始されるため、車室に供給される空気の温度の低下を乗員が体感するおそれが小さくなる。
【００１４】
〔６〕の冷却装置は、以下の効果を奏する。
機関水温が所定温度未満の大きさを取る場合、ウォータジャケットの冷却水がヒータコアに流されたとしても暖房能力が向上しにくい。また、機関水温が所定温度未満の大きさを取る場合において、ポンプの吐出量の制限が解除されたと仮定したとき、ウォータジャケットの冷却水の流量が大きくなることによる燃焼室の周囲における熱損失が増大するおそれが大きくなる。一方、本冷却装置によれば、機関水温が所定温度以上の大きさを取ることに基づいて、暖機促進処理が開始されるため、上記の問題が生じにくくなる。
【００１５】
〔７〕の冷却装置は、以下の効果を奏する。
ポンプの吐出量の制限は、解除期間吐出量および規定吐出量の関係に基づいて解除される。一方、ポンプ制御装置が管理する解除期間吐出量は、実際の解除期間吐出量とずれを持つことがある。このずれが存在している場合、ポンプの吐出量の制限が解除されるタイミングが適切なタイミングから乖離しやすくなる。本冷却装置によれば、ポンプの吐出量が基準吐出量よりも小さくされるため、上記ずれが大きくなりにくくなる。このため、ポンプの吐出量の制限が適切なタイミングにおいて解除されやすくなる。
【００１６】
〔８〕の冷却装置は、以下の効果を奏する。
ウォータジャケットの冷却水が熱交換器を介することなくヒータコアに流れ込む。このため、ウォータジャケットの冷却水が熱交換器を介してヒータコアに流れ込むと仮定した場合と比較して、ヒータコアに流れ込む冷却水の温度が高くなる。このため、車室暖房装置の暖房能力の低下が生じにくくなる。
【００１７】
〔９〕の冷却装置は、以下の効果を奏する。
冷却水の温度が低くなるにつれてポンプの攪拌抵抗が大きくなる。このため、ポンプの吐出量が低下しやすくなる。このため、ウォータジャケットからヒータコアに流れる冷却水の流量が小さくなるおそれがある。本冷却装置によれば、機関水温が低くなるにつれて電動機の出力が大きくなるため、機関水温の低下に起因するポンプの吐出量の低下が生じにくくなる。このため、ウォータジャケットからヒータコアに流れる冷却水の流量の不足に起因して、車室暖房装置の暖房能力が低下するおそれが小さくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態の内燃機関の冷却装置を示す構成図。
【図２】実施形態のポンプの制御の手順を示すフローチャート。
【図３】実施形態のポンプの目標吐出量およびデューティ比と機関水温との関係を示すマップ。
【図４】実施形態の機関水温および送風量と所定期間との関係を示すマップ。
【図５】実施形態における（ａ）機関水温およびヒータコア水温、（ｂ）暖房装置の運転状態、（ｃ）ポンプの運転状態の推移の一例を示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、この発明の実施形態にかかる車載内燃機関の冷却装置について図１〜５を併せ参照して説明する。
図１に示されるように、内燃機関１０、具体的にはそのシリンダブロック１１及びシリンダヘッド１２の内部には機関燃焼室１４が区画形成されている。また、これらシリンダブロック１１及びシリンダヘッド１２において機関燃焼室１４の周囲には冷却水が循環するウォータジャケット１３が形成されている。シリンダヘッド１２にはウォータジャケット１３の最も下流側に位置する部分に冷却水の温度を検出する水温センサ９２が取り付けられている。冷却装置では、この水温センサ９２により検出される冷却水の温度を機関燃焼室１４の周囲、即ちウォータジャケット１３に滞留する冷却水の温度（以下、「機関水温θｅ」という）の代替値としている。
【００２６】
冷却装置の循環水路２０は、大きくは、このウォータジャケット１３の他、同ウォータジャケット１３から流出する冷却水をラジエータ２５を介してサーモスタット２４に戻すラジエータ通路２２と、このラジエータ通路２２から分岐してラジエータ２５を迂回する態様でサーモスタット２４に接続され、同ウォータジャケット１３から流出する冷却水をサーモスタット２４に直接戻す迂回通路２１とにより構成されている。
【００２７】
サーモスタット２４は、その開度に応じてラジエータ通路２２を流通する冷却水の流量を調節する。即ち、サーモスタット２４の感温部に接触する冷却水の温度がその開弁温度よりも低いときには、同サーモスタット２４は閉弁状態となるため、ウォータジャケット１３から流出した冷却水はラジエータ２５に流入することなく全て迂回通路２１に流入するようになる。その一方、サーモスタット２４の感温部に接触する冷却水の温度がその開弁温度より高くなるとサーモスタット２４は開弁状態となるため、ウォータジャケット１３から流出した冷却水は迂回通路２１に加え、ラジエータ２５にも流入するようになる。またこのようにラジエータ２５に流入した冷却水は、外気との間の熱交換を通じて冷却される。
【００２８】
この循環水路２０の途中には同循環水路２０に冷却水を循環させるためのポンプ２３が設けられている。このポンプ２３は、モータ（図示せず）を駆動源とする電動回転式のポンプであり、このモータの回転速度、即ちポンプ２３の回転速度が高くなるほどその吐出量は多くなる。また、こうしたポンプ２３の回転速度はモータの駆動信号、具体的にはモータに供給される電圧のデューティ比Ｄ（所定時間当たりにおける電圧印加時間の割合）を変更することにより制御される。従って、デューティ比Ｄが大きいときほど、ポンプ２３の供給電力が大きくなり、ポンプ２３による冷却水の吐出量も多くなる。
【００２９】
また、この内燃機関１０には、車室暖房装置（以下、「暖房装置３０」という）が設けられている。この暖房装置３０は、迂回通路２１の途中に設けられ、放熱器としての機能を有するヒータコア３２及びこのヒータコア３２に空気を送風するヒータブロア３３、その送風された空気を車室内に導入するダクト（図示せず）、乗員が暖房温度や風量を設定するための各種操作部９３等を有している。ヒータコア３２の冷却水は、ヒータブロア３３から送風される空気との間の熱交換を通じてこれを温度上昇させる。暖房装置３０は、このように温度上昇した空気を車室内に導入することにより車室内を暖房する。
【００３０】
一方、内燃機関１０には、上述した水温センサ９２をはじめとした各種センサが設けられている。これらセンサの検出信号を取り込む制御装置９１は、その検出結果に基づいてポンプ２３及び暖房装置３０の制御等々の各種制御を実行する。
【００３１】
また、制御装置９１は、機関始動時から機関水温θｅを監視し、この機関水温θｅが所定温度（以下、「上限水温θｃ」という）未満であるときには、ポンプ２３の運転を停止して循環水路２０における冷却水の循環を停止する処理（以下、「暖機促進処理」という）を実行する。この上限水温θｃは、内燃機関１０の暖機が十分に進行しておらず、冷却水を循環させて内燃機関１０を冷却する必要がない状態にあることを機関水温θｅとの比較のもと判定するための値である。即ち、この上限水温θｃよりも機関水温θｅが低い場合には、冷却水を循環させることにより内燃機関１０を冷却する必要が無いため、暖機促進処理が実行される。そしてこうした暖機促進処理が実行されることにより、冷却装置の冷却能力が低下するため、内燃機関１０の暖機が促進されるようになる。
【００３２】
ところで、このような暖機促進処理の実行中に暖房装置３０の暖房要求があった場合、ヒータブロア３３を駆動すると、ヒータコア３２による昇温がなされない低温の空気が車室内に導入されてしまうようになる。そこでこうした状況を回避するため、暖房装置３０の暖房要求があったときには、ポンプ２３を通常運転に移行させると、昇温した空気が一旦車室内に導入された後、再び低温の空気が送風されることとなり乗員に違和感を与えてしまう点については上述した。また更に、暖機促進処理を実行した場合と比較すると、ウォータジャケット１３やヒータコア３２等を含め循環水路２０における冷却水の温度が均一化されるため、ウォータジャケット１３の冷却水の温度が低下し、内燃機関１０の暖機に要する期間が長くなって暖機促進処理を実行することによる暖機促進効果を十分に発揮することができなくなる点についても上述した通りである。
【００３３】
そこで、本実施形態では、暖機促進処理の実行中、暖房装置３０の暖房要求があったときには、暖機促進処理を一時的に中断してポンプ２３を運転することで、ウォータジャケット１３で温度上昇した冷却水をヒータコア３２に移送するようにしている。そして、こうしたヒータコア３２に対する冷却水の移送が完了したことをもって、暖機促進処理を再開してポンプ２３の運転を停止するようにしている。
【００３４】
以下、図２に示されるフローチャートを参照して、機関始動時から暖機促進処理が完了するまでの期間におけるこうしたポンプ２３の制御について説明する。尚、図２に示される一連の処理は制御装置９１により所定の時間周期をもって繰り返して実行される。
【００３５】
この処理が開始されると、まず機関水温θｅが上限水温θｃ未満であるか否かを判定する（ステップＳ１００）。機関水温θｅが上限水温θｃ以上であると判定した場合（ステップＳ１００：ＮＯ）、即ち内燃機関１０の暖機がほぼ完了していると判定した場合は、暖機促進処理を実行する必要がないため、ポンプ２３は通常運転に移行する（ステップＳ１０１）。尚、このように通常運転に移行したときには、機関負荷及び機関回転速度等、機関運転状態に基づいてポンプ２３の目標吐出量を設定し、同目標吐出量に基づいて生成されるデューティ比Ｄに基づいてポンプ２３を制御する。
【００３６】
一方、機関水温θｅが上限水温θｃ未満であると判定した場合（ステップＳ１００：ＹＥＳ）、次に暖房装置３０の暖房要求があるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
暖房装置３０の暖房要求がないと判定した場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、上述のように暖機促進処理を実行して、即ちポンプ２３の運転を停止して、内燃機関１０の暖機を促進する（ステップＳ１１３）。そして、この処理を一旦終了する。尚こうした暖房装置３０の暖房要求は各種操作部９３の操作状態に基づいて設定される。
【００３７】
一方、暖房装置３０の暖房要求があると判定した場合（ステップ１０２：ＹＥＳ）、次に暖機促進処理の中断期間Ｔａ及び実行期間Ｔｂについてそれぞれ「０」であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。この図２に示されるポンプ２３の制御にあっては、機関水温θｅが上限水温θｃに達するまで、暖機促進処理の中断と実行とを所定期間毎に繰り返すことにより、暖房装置３０の暖房能力を維持しつつ暖機の促進を図るようにしている。ステップＳ１０３では、このように暖機促進処理の中断と実行とを繰り返す際において同暖機促進処理が中断中若しくは実行中であるか、更に暖房装置３０の状態とは関係なく暖機促進処理が実行されているかを各別に判定するようにしている。即ち、中断期間Ｔａが「０」を上回っており且つ実行期間Ｔｂが「０」であるときは暖機促進処理が中断中であり、中断期間Ｔａ及び実行期間Ｔｂがいずれも「０」を上回っているときは暖機促進処理が実行中であると判定することができる。更にこれら中断期間Ｔａ及び実行期間Ｔｂがいずれも「０」であるときには、上述したような暖機促進処理の中断と実行とを所定期間毎に繰り返す処理は行われていない、即ち暖房装置３０の状態とは関係なく暖機促進処理が実行されていると判定することができる。
【００３８】
これら中断期間Ｔａ及び実行期間Ｔｂがいずれも「０」であると判定したとき（ステップＳ１０３：Ｔａ，Ｔｂ＝０）、次に機関水温θｅが所定水温θｓ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。この所定水温θｓは、ウォータジャケット１３の冷却水をヒータコア３２に移送したときに、暖房装置３０において所望の暖房能力を得ることができる程度にウォータジャケット１３の冷却水の温度が上昇しているか否かを機関水温θｅとの比較のもと判定するための値である。
【００３９】
ここで機関水温θｅが所定水温θｓ未満であると判定した場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、即ち、ウォータジャケット１３の冷却水の温度が低いため、これをヒータコア３２に移送したとしても、暖房装置３０において所望の暖房能力は得られないと判定した場合、暖機促進処理を実行する（ステップＳ１１３）。即ちこの場合は、ポンプ２３の運転を停止して循環水路２０における冷却水の循環を停止し、その冷却能力を低下させることにより、内燃機関１０の暖機を促進する。このように暖機促進処理を実行した後、この処理を一旦終了する。
【００４０】
一方、機関水温θｅが所定水温θｓ以上であると判定した場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、または先のステップＳ１０３において中断期間Ｔａが「０」を上回っており且つ実行期間Ｔｂが「０」であると判定した場合（ステップＳ１０３：Ｔａ＞０，Ｔｂ＝０）、次にウォータジャケット１３で温度上昇した冷却水がヒータコア３２に確実に移送されるまで、即ちその冷却水の移送が完了するまで、暖機促進処理を中断してポンプ２３を運転する処理（ステップＳ１０５〜Ｓ１１２：以下、「コア加熱処理」という）を実行する。
【００４１】
このコア加熱処理ではまず、暖機促進処理を一時的に中断してから経過した期間（以下、「暖機促進処理の中断期間Ｔａ」という）が所定期間Ｔ１未満であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。この所定期間Ｔ１は、暖機促進処理の中断期間Ｔａが、ウォータジャケット１３に滞留する冷却水のヒータコア３２に対する移送が完了するのに必要な期間に達したか否かを、この中断期間Ｔａとの比較のもと判定するための値である。更に具体的には、暖機促進処理を一時的に中断してからのポンプ２３の総吐出量が、循環水路２０においてウォータジャケット１３からヒータコア３２に至る部分及び同ヒータコア３２に滞留可能な冷却水の総量に達してヒータコア３２に対するウォータジャケット１３の冷却水の移送が完了したと判定できる期間となるように予め設定されている。
【００４２】
そして、暖機促進処理の中断期間Ｔａが所定期間Ｔ１未満であると判定した場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、暖機促進処理を中断し若しくは中断された状態を維持しポンプ２３を運転する（ステップＳ１０６）。
【００４３】
ところで、冷却水の温度が低いときには、その粘度が高くなるため、ポンプ２３を回転させる際の攪拌抵抗が大きくなり、ポンプ２３の実際の吐出量はその目標吐出量に対して低下するようになる。即ち、ウォータジャケット１３で温度上昇した冷却水がヒータコア３２に移送される際の移送速度が低下する。そこで、本実施形態では、図３に示されるマップを参照し、暖機促進処理を一時的に中断してポンプ２３を運転する際のデューティ比Ｄを機関水温θｅに基づいて補正するようにしている。
【００４４】
図３は、ポンプ２３の目標吐出量及びポンプ２３を運転する際のデューティ比Ｄと機関水温θｅとの関係を示すマップである。同図３に示されるように、目標吐出量が多く、機関水温θｅが低いときほど、デューティ比Ｄは大きくなるように補正される。目標吐出量が多いときほど、また、機関水温θｅが低いときほど、ポンプ２３の実際の吐出量は、冷却水の粘度の影響を受けて大きく低下するためである。尚、こうした機関水温θｅに基づく補正は先のポンプの通常制御時（ステップＳ１１３）においても同様に行われる。
【００４５】
また、ウォータジャケット１３の冷却水を適切にヒータコア３２に移送するうえでは、上記中断期間Ｔａを適切に管理することが望ましい。即ち、この中断期間Ｔａを適切に管理できない場合は、ウォータジャケット１３の冷却水がヒータコア３２に移送される前に暖機促進処理が再開されたり、ウォータジャケット１３の冷却水がヒータコア３２に移送された後も更に循環水路２０において冷却水の循環が継続されたりしてしまうといった不都合が懸念される。
【００４６】
しかしながら、この中断期間Ｔａにおいてポンプ２３の吐出量をその最大量に設定したような場合には、中断期間Ｔａが短くなるため、これをより厳密に管理しなければならなくなる。即ち、目標となる中断期間Ｔａに対して実際の中断期間が僅かに異なるだけで上述したような不都合が顕在化することとなる。そこで、本実施形態では中断期間Ｔａにおけるポンプ２３の吐出量をその最大量よりも少ない量、例えば最大量の「４０％」に相当する量に設定している。
【００４７】
制御装置９１は、このように設定したデューティ比Ｄに基づいて、ポンプ２３を運転し（ステップＳ１０６）、暖機促進処理の中断期間Ｔａをカウントアップ処理（暖機促進処理の中断期間Ｔａ←暖機促進処理の中断期間Ｔａ＋ΔＴａ）した後（ステップＳ１０７）、この処理を一旦終了する。
【００４８】
一方、暖機促進処理の中断期間Ｔａが所定期間Ｔ１以上であると判定した場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、即ちヒータコア３２に対してウォータジャケット１３の冷却水が移送された判定した場合、暖機促進処理を再開する。即ち、まず、暖機促進処理を再開してから経過した期間（以下、「暖機促進処理の実行期間Ｔｂ」という）が所定期間Ｔ２未満であるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。また、先のステップＳ１０３において暖機促進処理の中断期間Ｔａ及び実行期間Ｔｂがいずれも「０」を上回っており、暖機促進処理が既に実行中であると判定された場合も同様に（ステップＳ１０３：Ｔａ＞０，Ｔｂ＞０）、同実行期間Ｔｂが所定期間Ｔ２未満であるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【００４９】
上述のように、ウォータジャケット１３からヒータコア３２に移送された冷却水は、ヒータブロア３３により送風される空気との間の熱交換を通じてその温度が徐々に低下する。即ち、暖房装置３０の暖房能力は徐々に低下する。そこで、本実施形態では、ヒータコア３２の冷却水の温度が、暖房装置３０の暖房能力を適切に確保することのできる温度域にある期間、即ちヒータコア３２の冷却水の温度低下量が上述した所定量以下である期間を所定期間Ｔ２としている。そして、この所定期間Ｔ２と暖機促進処理の実行期間Ｔｂとの比較のもと、ヒータコア３２の冷却水の温度が、暖房装置３０の暖房能力を適切に確保することのできる温度域にあるか否かを判断するようにしている。この所定期間Ｔ２は、図４に示されるマップを参照して算出される。
【００５０】
図４は、機関水温θｅ、ヒータブロア３３の総送風量、及び所定期間Ｔ２の関係を示したマップである。尚、ヒータブロア３３の総送風量は、暖機促進処理を開始してからのヒータブロア３３の送風量の積算値である。同図４に示されるように、機関水温θｅが高く、ヒータブロア３３の総送風量が少ないときほど、所定期間Ｔ２は長くなるように設定される。機関水温θｅが高いときほど、また、ヒータブロア３３の総送風量が少ないときほど、ヒータコア３２の冷却水における温度低下量が小さく、暖房装置３０の暖房能力低下に及ぼす影響が少なくなるためである。
【００５１】
この判定処理において、暖機促進処理の実行期間Ｔｂが所定期間Ｔ２未満であると判定した場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、即ち、ヒータコア３２の冷却水の温度は暖房装置３０の暖房能力が十分に確保できていると判定した場合、暖機促進処理を実行する（ステップＳ１０９）。即ち、ポンプ２３の運転を停止して、循環水路２０における冷却水の循環を停止する。そして、暖機促進処理の実行期間Ｔｂをカウントアップ処理（暖機促進処理の実行期間Ｔｂ←暖機促進処理の実行期間Ｔｂ＋ΔＴｂ）した後（ステップＳ１１０）、この処理を一旦終了する。
【００５２】
これに対して、暖機促進処理の実行期間Ｔｂが所定期間Ｔ２以上であると判定した場合（ステップＳ１０８：ＮＯ）、即ち、ヒータコア３２における冷却水の温度が低下することにより暖房装置３０の暖房能力が無視できない程度に低下していると判定した場合、暖機促進処理の実行期間Ｔｂを「０」としてこれをクリアする（ステップＳ１１１）。更に、暖機促進処理の中断期間Ｔａも同様に「０」としてこれをクリアする（ステップＳ１１２）。このように暖機促進処理の実行期間Ｔｂ及び中断期間Ｔａをそれぞれクリアした後、この処理を一旦終了する。
【００５３】
図５（ａ）は、機関始動時から暖機促進処理が完了するまでの期間においてこうしたポンプ２３の制御を実行した場合における機関水温θｅの推移を実線にて、ヒータコア３２の冷却水の温度の推定値（以下、「ヒータコア水温θｈ」という）の推移を一点鎖線にて示している。また、同図（ｂ）は、暖房装置３０の運転状態、同図（ｃ）は、ポンプ２３の運転状態の推移をそれぞれ示している。尚、同図（ａ）には、暖房装置３０の暖房要求があり、且つ機関水温θｅが所定水温θｓ以上であるとき、暖機促進処理を終了してポンプ２３が通常運転に移行するようにした場合における機関水温θｅ及びヒータコア水温θｈの推移を二点鎖線で示している。
【００５４】
例えば、機関始動時からの経過時間が短いときのように、機関水温θｅが低い期間は、同図（ｃ）に示されるように、ポンプ２３の運転が停止され、暖機促進処理が実行される（機関始動時〜タイミングｔ１）。この期間において、機関水温θｅは機関燃焼室１４の熱によって上昇する一方、ヒータコア水温θｈは低温状態に維持される。そして、各種操作部９３が操作される等して暖房装置３０の暖房要求があったとき（タイミングｔ１）、機関水温θｅは所定水温θｓ未満であるため、暖機促進処理が継続して実行される。従って、ポンプ２３は停止状態に維持される。
【００５５】
このような暖機促進処理を通じて機関水温θｅが上昇し、これが所定水温θｓに達すると、暖機促進処理が一時的に中断され、ポンプ２３の運転が開始される（タイミングｔ２）。このようにポンプ２３の運転が開始されると、機関燃焼室１４の熱で温度上昇した冷却水はウォータジャケット１３から流出するため、機関水温θｅは低下する。一方、ヒータコア３２には、このようにウォータジャケット１３で温度上昇した冷却水が流入するため、ヒータコア水温θｈは上昇するようになる。
【００５６】
そして、暖機促進処理の中断期間Ｔａが所定期間Ｔ１に達したとき、即ちヒータコア３２に対するウォータジャケット１３の冷却水の移送が完了したとき、暖機促進処理が再開される（タイミングｔ３）。即ち、同図（ｃ）に示されるように、ポンプ２３の運転が停止される。このように、暖機促進処理が再開されると、機関水温θｅは再度上昇するようになる。一方、ヒータコア３２にあっては、冷却水と空気との間で熱交換がなされるため、ヒータコア水温θｈは徐々に低下する。そして、暖機促進処理の実行期間Ｔｂが所定期間Ｔ２に達すると、再度、暖機促進処理が中断され、ポンプ２３の運転が開始される（タイミングｔ４）。これにより、上述した場合と同様に、機関水温θｅは低下する一方、ヒータコア水温θｈは上昇するようになる。そして、再び冷却水の移送が完了したとき、即ち暖機促進処理を一時的に中断してから所定期間Ｔ１が経過したとき、ポンプ２３の運転が停止され、暖機促進処理が再開される（タイミングｔ５）。
【００５７】
そして、このように暖機促進処理が再開されることで、上述した場合と同様に機関水温θｅが上昇し、これが上限水温θｃに達したとき（タイミングｔ６）、同図（ｃ）に示されるように、暖機促進処理が終了されポンプ２３は通常運転に移行するようになる。この際、同図（ａ）に示されるように、機関水温θｅは、循環水路２０に滞留する低温の冷却水がウォータジャケット１３に流入するため一旦低下するものの、機関燃焼室１４の熱によって再度上昇する。因みに、先の図２に示すステップＳ１００の処理では、機関水温θｅ≧上限水温θｃの関係が一旦満たされた場合には、その後にこの関係が満たされないようになっても常にステップＳ１０２の処理に移行するようにしている。
【００５８】
本実施形態に対する比較例として、暖房装置３０の暖房要求があり、且つ機関水温θｅが所定水温θｓ以上であるとき、暖機促進処理をその時点で終了してポンプ２３を通常運転に移行させる場合について説明する。この場合にあっては、暖機促進処理が終了されてポンプ２３が通常運転に移行されるため、暖機促進処理を実行した場合と比較すると、ウォータジャケット１３やヒータコア３２等を含め循環水路２０における冷却水の温度が均一化される。
【００５９】
従って、同図（ａ）に二点鎖線で示されるように、機関水温θｅは徐々に低下する（タイミングｔ３〜）。一方、ヒータコア水温θｈは、ウォータジャケット１３で温度上昇した冷却水が移送されたときに一旦上昇するものの、その後、大きく低下するようになる。そして、機関燃焼室１４で発生する熱により、機関水温θｅ及びヒータコア水温θｈはいずれも徐々に上昇するようになる。但し、ヒータコア水温θｈは、ヒータブロア３３から送風される空気との熱交換によって機関水温θｅよりも低い温度となる。更に、これら機関水温θｅ及びヒータコア水温θｈはいずれも上述したコア加熱処理を実行した場合よりも低い温度となる。即ち、この比較例にあっては、暖房装置３０の暖房能力が低下し、内燃機関１０の暖機促進効果も低下することとなる。
【００６０】
以上説明したように本実施形態によれば、以下に記載の作用効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、暖機促進処理の実行中に暖房装置３０の暖房要求があるとき、暖機促進処理を一時的に中断してポンプ２３を運転することにより、ウォータジャケット１３で機関燃焼室１４の熱により温度上昇した冷却水をヒータコア３２に移送するようにしている。このため、ヒータコア３２では、その温度上昇した冷却水の熱を用いて車室内に導入する空気を昇温することができる。またこうしたヒータコア３２に対する冷却水の移送が完了したことをもって暖機促進処理を再開するようにしている。このため、ウォータジャケット１３やヒータコア３２を含め循環水路２０における冷却水が混合されてその温度が均一化してしまうことがなく、ウォータジャケット１３における冷却水の温度が必要以上に低下してしまうこともない。従って、機関冷間時にその暖房能力を確保しつつ、内燃機関の暖機を促進することができるようになる。
【００６１】
（２）また、暖機促進処理を一時的に中断してからのポンプ２３の総吐出量が、循環水路２０においてウォータジャケット１３からヒータコア３２に至る部分及び同ヒータコア３２に滞留可能な冷却水の総量に達したことに基づいてヒータコア３２に対するウォータジャケット１３の冷却水の移送が完了したことを判定するようにしているため、こうした冷却水の移送が完了したことを高い精度をもって判定することができる。
【００６２】
（３）また、ヒータコア３２に滞留する冷却水は、ヒータブロア３３から送風される空気との熱交換がなされることに伴って、その温度が徐々に低下する。このため、暖房装置３０の暖房能力は徐々に低下するようになる。この点、本実施形態によれば、暖機促進処理を一時的に中断してから再開するまでの一連の処理を繰り返し実行するようにしているため、ヒータコア３２の冷却水の温度が一旦低下しても、機関燃焼室１４の熱で温度上昇したウォータジャケット１３の冷却水が再びヒータコア３２に移送される。従って、暖房装置３０の暖房能力を適切に維持することができるようになる。
【００６３】
（４）また、機関水温θｅ、及び暖機促進処理を開始してからのヒータブロア３３の総送風量に基づいて、所定期間Ｔ２を可変設定するようにしている。このため、暖機促進処理が再開された後にヒータコア３２に滞留する冷却水の温度低下量が所定量に達する期間、即ち暖房装置３０の暖房能力が低下するタイミングを適切に推定することができ、暖房装置３０の暖房能力をより適切に確保することができるようになる。
【００６４】
（５）また、ウォータジャケット１３の冷却水の温度が低いため、これをヒータコア３２に移送したとしても、所望の暖房能力が得られず、むしろウォータジャケット１３の冷却水の温度が低下することに伴う熱損失の増大等が懸念されるときには、暖機促進処理の中断からその再開にかかる一連の処理を禁止するようにしている。このため、暖機促進処理が不要に中断されて、暖機促進処理の効果が低下することを回避することができるようになる。
【００６５】
（６）また、暖機促進処理を一時的に中断してポンプ２３の吐出量の制限を解除する際、ポンプ２３の吐出量をその最大量よりも少ない所定量となるように設定しているため、ウォータジャケット１３の冷却水がヒータコア３２に移送されるまでの期間を長くして、この期間を適切に管理することができるようになる。
【００６６】
（７）また、機関水温θｅが低いときほど目標吐出量が増大する態様にてデューティ比Ｄを補正するようにしている。このため、冷却水の粘度が異なる場合であってもウォータジャケット１３で温度上昇した冷却水を適切にヒータコア３２に移送することができるようになり、ひいては所望の暖房装置３０の暖房能力を確保することができるようになる。
【００６７】
尚、本発明の実施態様は、上記各実施形態にて例示した態様に限られるものではなく、これを例えば以下に示されるように変更して実施することもできる。また以下の各変形例は、上記各実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例を適宜組み合わせた態様にて実施することもできる。
【００６８】
・ポンプ２３の目標吐出量に対応するデューティ比Ｄを算出する際、これを機関水温θｅに応じて補正するようにしたが、上述したコア加熱処理は基本的に機関水温θｅが所定水温θｓ以上となったことをもって実行されることから、同コア加熱処理の実行中における機関水温θｅの温度変化領域は限られたものとなる。このため、こうした機関水温θｅの温度変化による冷却水の粘度変化、即ちポンプ２３の吐出量の変化が無視できる程度の範囲である場合には、こうした機関水温θｅに基づくデューティ比Ｄの補正を省略することもできる。
【００６９】
・上記実施形態では、熱交換器としてヒータコア３２のみを例示したが、一般に、車両にはこうしたヒータコア３２以外にもＥＧＲクーラや排熱回収器等々の熱交換器が搭載される場合も少なくない。こうした場合にあっては、ヒータコア３２を除くこれら熱交換器は、同ヒータコア３２の下流側に設けるようにするのが望ましい。これにより循環水路２０において、ウォータジャケット１３とヒータコア３２との間の距離を極力短くすることができ、しかもウォータジャケット１３の冷却水がヒータコア３２に至るまでの間に他の熱交換器による熱交換の影響を受けて温度変化することを抑制することができる。このため、暖房装置３０の暖房要求があり、ウォータジャケット１３で温度上昇した冷却水がヒータコア３２に移送されるときにこれが温度低下することを抑制することができ、ひいては暖房装置３０の暖房能力の低下を抑制することができるようになる。また、暖機促進処理を一時的に中断することに起因して機関水温θｅが大きく温度低下してしまうことを回避でき、暖機促進機能の低下を抑制することができる。
【００７０】
・更に、暖機促進処理を一時的に中断してポンプ２３の吐出量の制限を解除する際、ポンプ２３の吐出量をその最大量よりも少ない所定量となるように設定した。しかしながら、例えば、循環水路２０においてウォータジャケット１３とヒータコア３２との間に滞留する冷却水及びヒータコア３２に滞留する冷却水の量が多いとき、或いはポンプ２３の吐出量にかかる最大量が少ないとき等、上記移送期間がある程度長く確保されるような場合であればポンプ２３の吐出量を最大量に設定するようにしてもよい。
【００７１】
・また、冷却装置では暖房装置３０のヒータブロア３３やポンプ２３を制御装置９１により統括して制御するようにしたが、この制御装置９１とは別の制御装置を設け、同制御装置により暖房装置３０を制御するようにしてもよい。そしてこの場合、水温センサ９２により検出される機関水温θｅが所定温度（例えば所定水温θｓ）以上であり且つ各種操作部９３が車室の暖房が必要とされる操作状態にあることを条件に図２に示す一連の処理を実行するようにしてもよい。但しこの場合には、ステップＳ１０２及びステップＳ１０４、並びにステップＳ１１３の各処理は省略されることとなる。従って、暖房装置３０の制御装置からの暖房要求がない場合には、暖機促進処理が実行されることとなる。因みにこの場合、ステップＳ１０３の判定処理においては、暖機促進処理が中断中であると判定した場合（ステップＳ１０３：Ｔａ＞０，Ｔｂ＝０）、暖房装置３０の状態とは関係なく暖機促進処理が実行されていると判定した場合（ステップＳ１０３：Ｔａ，Ｔｂ＝０）はいずれもステップＳ１０５の処理を実行することとなる。
【００７２】
・所定期間Ｔ２は、暖房装置３０の暖房機能を確保することのできる期間であれば、予め実験等により定められた固定値であってもよい。
・本実施形態及び上記変形例においては、コア加熱処理を機関水温θｅが上限水温θｃに達するまで、即ち暖機促進処理が完了するまで繰り返し実行するようにした。これに対して、例えば所定水温θｓが比較的高い温度に設定されている場合等、ウォータジャケット１３の冷却水をヒータコア３２に一旦移送することにより長期間にわたって暖房装置３０の暖房能力が確保できるような場合であれば、必ずしもコア加熱処理を繰り返して実行しなくてもよい。
【００７３】
・ヒータコア３２に水温センサを取り付け、ヒータコア水温θｈを直接検出するようにしてもよい。この場合は、暖機促進処理を一時的に中断してポンプ２３の運転を開始した時の機関水温θｅとヒータコア水温θｈの乖離度合が小さくなったことをもって、ウォータジャケット１３で温度上昇した冷却水のヒータコア３２への移送が完了したと判定し、暖機促進処理を再開することができる。本変形例によれば、ウォータジャケット１３で温度上昇した冷却水のヒータコア３２への移送が完了した旨、正確に判定することができるようになる。
【００７４】
・また、暖機促進処理を一時的に中断してポンプ２３の運転を開始すると、ウォータジャケット１３の冷却水がヒータコア３２に移送されるため、ウォータジャケット１３の温度、換言すれば水温センサ９２により検出される機関水温θｅが一時的に低下するようになる。このため、機関水温θｅが所定水温θｓよりも所定量だけ低下したことをもって、上述した冷却水の移送が完了した旨判定するようにしてもよい。
【００７５】
・上述した例では、その吐出量を可変設定するために電動回転式のポンプ２３を採用するようにしたが、例えば従前から用いられている機関駆動式のポンプを採用することもできる。但し、この場合には、内燃機関１０における出力軸の回転速度にかかわらずその吐出量を変更できる機構を別途設けるようにする。例えば、内燃機関１０の出力軸にクラッチを介してその回転軸が駆動連結され、このクラッチを係合／遮断することにより冷却水を吐出する状態と吐出を停止した状態に切り替えるポンプを採用することもできる。その他、内燃機関１０の出力軸からの動力伝達を断接することができれば、例えば、ポンプの回転軸に取り付けられたプーリ（図示せず）を出力軸の回転に伴って走行するベルトに対して押圧／離間することにより動力伝達を断接する等、その他の断接機構によりこれを行うようにしてもよい。
【００７６】
・上述した変形例を含め各実施形態では、暖機促進処理としてポンプ２３の運転を停止して循環水路２０における冷却水の循環を停止する処理を例示したが、本発明における暖機促進処理には、ポンプ２３を駆動するものの、例えば、ウォータジャケット１３において冷却水の局所的な沸騰が発生しない最小量の冷却水を循環水路２０に循環させる等、その吐出量を所定量以下に制限するものも含まれる。
【符号の説明】
【００７７】
１０…内燃機関、１１…シリンダブロック、１２…シリンダヘッド、１３…ウォータジャケット、１４…機関燃焼室、２０…循環水路、２１…迂回通路、２２…ラジエータ通路、２３…ポンプ、２４…サーモスタット、２５…ラジエータ、３０…暖房装置、３２…ヒータコア、３３…ヒータブロア、９１…制御装置（ポンプ制御装置）、９２…水温センサ、９３…各種操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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