(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非圧縮状態および圧縮状態において異なる接着特性を有し、少なくとも１つの潜在的接触面領域を備える細長い１本の延伸剥離式接着テープを具備する延伸剥離式接着テープ物品であって、
前記潜在的接触面領域の少なくとも一部分が少なくとも１つの隆起部分を有する接着面を備え、前記潜在的接触面領域が、非圧縮状態の第１の境界面領域と、圧縮状態の前記第１の境界面領域よりも大きな第２の境界面領域とを備える物品。
【請求項２】
圧縮状態および非圧縮状態において異なる接着特性を有する延伸剥離式接着テープ物品であって、
すべての側面に接着剤を有する細長い１本の延伸剥離式接着テープを具備し、前記側面が少なくとも１つの潜在的接触面領域を有し、該潜在的接触面領域が非圧縮状態の第１の境界面領域と、圧縮状態の第１の境界面領域よりも大きな第２の境界面領域とを有する、延伸剥離式接着テープ物品。
【請求項３】
すべての側面に接着剤を有する細長い１本の延伸剥離式接着テープを具備し、前記側面が、非圧縮状態で少なくとも１つの非平坦の潜在的接触面領域を含む、請求項２記載の延伸剥離式接着テープ物品。
【請求項４】
少なくとも１つの潜在的接触面領域を備える側面を有する細長い１本の延伸剥離式接着テープを具備し、前記潜在的接触面領域が非圧縮状態で不連続であり、また圧縮状態で連続的である、請求項２記載の延伸剥離式接着テープ物品。
【請求項５】
前記物品の第１の部分が圧縮状態であり、前記物品の第２の部分が非圧縮状態である場合、前記第１の部分が前記物品を基材表面に接着し、前記第２の部分が前記基材表面から物品を延伸剥離するためのプルタブを提供する、請求項１記載の延伸剥離式接着テープ物品。
【請求項６】
前記基材表面に対し３５°未満の角度で前記第２の部分を引っ張ることによって、前記第１の部分を前記基材表面から除去することができる、請求項５記載の延伸剥離式接着テープ物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】発明の分野
本発明は、一般的に、異なる接着特性を提供する形状を有する細長い延伸剥離式接着テープ物品、特に、プルタブを形成するために接着力が低下した領域を提供する形状に関する。
【０００２】発明の背景
延伸剥離式接着テープは、保持力が強力であると共に取り除きがきれいで、表面損傷のない高性能感圧接着剤の最新型の１つである。このような延伸剥離式接着テープは、広範囲の多様な組立、接合、取付けおよび装着用途に有用である。
【０００３】  テープストリップを延伸することによって表面からきれいに除去することができる接着テープストリップが、従来技術の特許から公知である。例えば、Ｋｏｒｐｍａｎの米国特許第４，０２４，３１２号には、接着剤層が積層された高伸長性および弾性の裏材フィルムを含む追従性の高い接着テープが開示されている。この裏材フィルムの長手方向における破断時伸び率は少なくとも約２００％である。このテープは容易に延伸可能であり、また表面に対し略平行の長手方向にテープを延伸することによってテープを表面から除去することが可能である。ドイツ特許第３３３１０１６号には、熱可塑性ゴムおよび粘着付与樹脂をベースとする弾性が高く、可塑性の低い接着剤フィルムが開示され、この特許では、接着剤フィルムを接着剤結合面の方向に延伸することによって接着剤結合を破壊することができる。
【０００４】  本発明と同一の譲受人に譲渡されたＫｒｅｃｋｅｌ等の米国特許第５，５１６，５８１号には、感圧接着剤層がコーティングされた高伸長性および実質的に非弾性の裏材を有する除去可能な接着テープが開示されている。この接着テープは、基材の表面に対し略平行の方向に延伸することによって、基材を損傷することなく基材から除去することができる。テープ裏材の長手方向における破断時伸び率は約１５０％〜約１２００％であり、ヤング率は少なくとも約２，５００ｐｓｉ〜約７２，５００ｐｓｉであり、延伸剥離後の弾性回復率は約５０％未満である。ＰＣＴ国際公開ＷＯ９５／０６６９１号には、ポリマ発泡体層を含む裏材と、裏材の少なくとも一方の表面にコーティングされた感圧接着剤層とを含む除去可能な発泡体接着テープが開示されている。裏材の発泡体層の厚さは約３０〜約１０００ｍｉｌであり、裏材の長手方向における破断時伸び率は約５０％〜約１２００％であり、ヤング率は約２，４００ｐｓｉ未満である。
【０００５】  市販の延伸剥離式接着テープには、Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭｉｎｎｅｓｏｔａによってＣＯＭＭＡＮＤの商標で販売されている製品、およびＢｅｉｅｒｓｄｏｒｆ  ＡＧ，Ｈａｍｂｕｒｇ，ＧｅｒｍａｎｙによってＰＯＷＥＲ−ＳＴＲＩＰの商標で販売されている製品が含まれる。現在、これらの製品は別個のストリップとして製造され、ストリップの一方の端部は、除去の際にストリップの延伸を容易にするために非接着性のプルタブを含む。さらに、ストリップの接着剤表面は剥離ライナで保護されている。
【０００６】  ある用途については、最終用途に応じて所定の長さのセグメントが切断可能なロールまたはスタックに形成できる非限定的な長さの細長い延伸剥離式接着テープストリップが望ましい。所定の長さに切断できる長い延伸剥離式テープの提供に伴う難しさは、カットストリップの特定位置にプルタブを用意して、除去するときに表面からストリップを延伸するための把持領域として働く機能である。
【０００７】  ＰＣＴ国際公開ＷＯ９８／０６６５２号には、従来の長い片面接着テープの端部に非接着性プルタブまたは「把持部」を形成するために利用できるテープ切断固定部が開示されている。このテープ切断固定部は、今や把持部を含む長いテープを任意の所定の長さに切断するためにも役立つ。把持部は、テープの端部をテープそれ自体の上に折り返すことによって形成される。しかし、このようなテープ切断固定部は、非接着性プルタブを両面接着テープに形成するために利用できない。
【０００８】  したがって、任意の所定の長さを有する別個のストリップに切断できる長さまたはロールに、延伸剥離式接着テープ物品を提供することが望ましく、この場合、表面から接着テープを除去するためにユーザが把持して引っ張ることができるプルタブまたは延伸除去タブを各ストリップに設けることができる。
【０００９】発明の開示
本発明は、圧縮状態および非圧縮状態において異なる接着特性を提供する形状を有する延伸剥離式接着テープの種々の実施態様に関する。かくして、接着性および粘着性は、圧縮量を変更することによって制御できる。さらに、本発明の延伸剥離式接着テープは、圧縮の前に容易に再配置することができる。本発明の延伸剥離式接着テープの一部分を非圧縮状態に置くことができ、これによって１つ以上のプルタブを提供する。本発明の延伸剥離式接着テープは、可変長のストリップで、ロール形態で、またはスタックで提供することができる。
【００１０】  一実施態様では、延伸剥離式接着テープ物品は、少なくとも１つの潜在的接触面領域（ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  ｃｏｎｔａｃｔ  ｓｕｒｆａｃｅ  ａｒｅａ）を備える側面を有する細長い１本の延伸剥離式接着テープを含む。潜在的接触面領域の少なくとも一部分は、隆起部分を有する接着剤表面を備える。潜在的接触面領域は、非圧縮状態の第１の境界面領域と、圧縮状態の第１の境界面領域よりも大きな第２の境界面領域とを備える。非圧縮状態の延伸剥離式接着テープは、プルタブとして機能することができる。
【００１１】  他の実施態様では、延伸剥離式接着テープ物品は、全側面に接着剤を有する細長い１本の延伸剥離式接着テープを具備する。側面は少なくとも１つの潜在的接触面領域を有する。潜在的接触面領域は、非圧縮状態の第１の境界面領域と、圧縮状態の第１の境界面領域よりも大きな第２の境界面領域とを有する。
【００１２】  一実施態様では、延伸剥離式接着テープは多層構造を備える。延伸剥離式接着テープは、１つ以上の弾性または非弾性の構造部材を有することができる。構造部材は発泡体、フィルム、モノフィラメントまたは他の種々の材料であり得る。フィルムは、接着剤と構造部材との間の選択的に間挿できるか、あるいは構造部材の内部に配置することができる。延伸剥離式接着テープは、弾性構造部材を有する感圧接着テープ、高伸長性および実質的に非弾性の構造部材を有する感圧接着テープ、または中実（ｓｏｌｉｄ）感圧接着剤の１つであり得る。
【００１３】  種々の実施態様では、非圧縮状態の潜在的接触面領域は、複数の隆起部分、非平坦構造、不連続表面、またはそれらの組み合わせであり得る。非圧縮状態の延伸剥離式接着テープは、非圧縮状態において、圧縮状態におけるよりも小さな表面積を提供する円形、星形、卵形、多面形または他の任意の幾何学的形状から選択される断面を備える。他の実施態様では、潜在的接触面領域は、螺旋状リッジを形成するように捻られた延伸剥離式接着テープの長方形断面を備える。潜在的接触面領域は、接着剤領域と非接着剤領域とを有することができる。
【００１４】  細長い１本の延伸剥離式接着テープはセグメントまたはロールであり得る。選択的に剥離ライナを使用し得る。延伸剥離式接着テープに沿って、破断可能な接続部を断続的に形成することができる。
【００１５】  本発明はまた、異なる接着特性を有する延伸剥離式接着テープ物品を使用する方法であって、細長い１本の延伸剥離式接着テープの潜在的接触面領域を基材上に配置して、第１の境界面領域を形成するステップと、延伸剥離式接着テープの一部分を圧縮して、第１の境界面領域よりも大きな第２の境界面領域を形成するステップと、延伸剥離式接着テープの非圧縮部分をプルタブとして保持するステップと、を含む方法に関する。
【００１６】  他の方法では、ステップは、略長方形の断面を有する細長い１本の延伸剥離式接着テープを提供するステップと、延伸剥離式接着テープの少なくとも一部分を捻って、複数の螺旋状リッジを有する捻られた部分を形成するステップと、延伸剥離式接着テープを基材上に配置するステップであって、捻られた部分が第１の境界面領域を備えるステップと、延伸剥離式接着テープの捻られていない部分を基材に対して圧縮して、第１の境界面領域よりも大きな第２の境界面領域を形成するステップと、捻られた部分を非圧縮状態に保持してプルタブを形成するステップとを含む。
【００１７】  本発明について、添付図面を参照してさらに説明する。
【００１８】発明の詳細な説明
図１は、延伸剥離式接着テープ２４を用いて基材２２に取り付けられる物品２０の正面図である。延伸剥離式接着テープ２４の部分２１は物品２０と基材２２との間で圧縮されて、接着剤結合を形成する。延伸剥離式接着剤２４は、物品２０の周囲を越えて延在するプルタブ２６を含む。プルタブ２６は、基材２２または物品２０との接合を防止する非接着面を典型的に含む。
【００１９】  物品２０と基材２２とからの延伸剥離式接着テープ２４の除去は、方向２８にまた基材２２に対し約３５°未満の角度で延伸剥離式接着テープ２４を簡単に延伸することによって実施できる。適切な角度による除去によって、基材２２の上の接着剤の残渣が認められず、また基材２２に対する損傷を防止する効果が得られる。
【００２０】  図２は、略長方形の断面を有する延伸剥離式接着テープ３０のセグメントの斜視図である。延伸剥離式接着テープ３０は、長さ３２、幅３４および厚さ３６を有する。延伸剥離式接着テープ３０は、潜在的接触面領域３８と、長さ３２と幅３４との積によって規定される第１の境界面領域４０とを有する。本出願で用いられているように、「潜在的接触面領域」とは、基材との境界面に接着剤があるか否かに関わらず平坦な基材に潜在的に接触できる延伸剥離式接着テープ上の表面領域を指す。より複雑な形状を有する延伸剥離式接着テープについては、潜在的接触面領域はまた、透明基材２２を通して垂直に照らされる光によって延伸剥離式接着テープ上に照明される側面の部分として理解できる。「第１の境界面領域」とは、非圧縮状態の延伸剥離式接着テープと基材２２との間の実際の物理的境界面に形成される表面領域を指す。延伸剥離式接着テープ３０の形状の故に、延伸剥離式接着テープ３０上の潜在的接触面領域３８、および基材２２との第１の境界面領域４０はほぼ同一である。
【００２１】  図２に示した実施態様では、延伸剥離式接着剤３０の部分４２は基材２２に対して圧縮され、一方、部分４４は圧縮されない。プルタブは用意されない。部分４２は基材２２との強力な接着剤結合を形成し、一方、部分４４は、当初はより弱い接着剤結合を形成する。しかし、時間の経過につれ、非圧縮部分４４は基材２２に対し湿潤化して接着を形成する。したがって、境界面領域４０は、延伸剥離式接着テープ３０のすべてまたは一部分が基材２２に対して圧縮されるか否かに関わらず有効に同一である。
【００２２】  図３Ａと図３Ｂは、本発明による差分接着特性を有する延伸剥離式接着テープ５０を示している。延伸剥離式接着テープ５０の側面５４は感圧接着剤を含む。感圧接着剤は側面５４のある部分またはすべてを覆うことができる。例えば、感圧接着剤は側面５４の連続または不連続領域であり得る。例示した実施態様では、延伸剥離式接着テープ５０は、弾性または非弾性発泡体のような構造部材５１と、側面５４を画定する接着剤層５５と構造部材５１との間に間挿されたフィルム５３と、を含む多層構造である。構造部材５１は、接着剤層５５と同心または非同心、中空または中実、あるいは接着剤層５５と対称または非対称であり得る。しかし、本発明の種々の実施態様に従来公知の任意の延伸剥離式テープを使用でき、これらには、弾性コアを有する感圧接着テープ、高伸長性の実質的に非弾性のコアを有する感圧接着テープまたは中実感圧接着剤が含まれる。これらの種々の構造は本発明の任意の実施態様に利用できる。
【００２３】  本発明の種々の実施態様の使用に適切な特定のテープは、米国特許第４，０２４，３１２号（Ｋｏｒｐｍａｎ）に記載されている弾性裏材を有する感圧接着テープ、米国特許第５，５１６，５８１号（Ｋｒｅｃｋｅｌ等）およびＰＣＴ国際公開ＷＯ９５／０６６９１（Ｂｒｉｅｓ等）に記載されている高伸長性の実質的に非弾性の裏材を有する感圧接着テープ、およびドイツ特許第３３３１０１６号に記載されている中実感圧接着剤を含む。さらに、本発明の延伸剥離式接着テープは、ＰＣＴ国際公開ＷＯ９８／２１２８５に記載されている層のような分割可能な層、またはＰＣＴ国際公開ＷＯ９９／３１１９３に記載されている層のような再固定可能な層を含むことができる。
【００２４】  図３Ａは、非圧縮状態５２の基材２２に接着された延伸剥離式接着テープ５０を示している。接着側面５４は、円弧長さ６０と長さ６２との積によって規定される潜在的接触面領域５６を有する。しかし、第１の境界面領域５８は、円弧長さ６４と長さ６２との積によって規定される。延伸剥離式接着剤５０の円形断面によって、基材２２との第１の境界面領域５８が潜在的接触面領域５６よりもかなり小さくされる。
【００２５】  図３Ｂは、圧縮状態７０の図３Ａの延伸剥離式接着テープ５０を示している。圧縮状態７０では、潜在的接触面領域５６は、第１の境界面領域５８よりも大きな第２の境界面領域７２を画定する。「第２の境界面領域」とは、圧縮状態の延伸剥離式接着テープと基材２２との間の実際の物理的境界面に形成される表面領域を指す。図３Ｂの実施態様では、第２の境界面領域７２は幅７１と長さ６２との積によって規定される。図３Ｂに示したように、第２の境界面領域７２は潜在的接触面領域５６よりも小さいが、ある実施態様では、それらはほぼ同一であり得る。
【００２６】  表面領域の増大の故に、圧縮状態７０における延伸剥離式接着テープ５０と基材２２との接着力は、非圧縮状態５２におけるよりも大きい。非圧縮状態の延伸剥離式接着テープ５０の部分を選択的に残すことによって、後にそれらの部分を基材２２から除去して、プルタブとして使用できる（図１０と図１１参照）。さらに、感圧接着テープ５０を圧縮状態７０に圧縮する前に容易に再配置できる程度に、第１の境界面領域５８を十分に小さくできる。
【００２７】  図４Ａは、本発明による非圧縮状態８２の別の延伸剥離式接着テープ８０を示している。延伸剥離式接着テープ８０は、一連の隆起部分９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ、９６Ｄを含む。非平坦の接着剤接触面８６は隆起部分９６Ｃ、９６Ｄを含む。非圧縮状態８２において、隆起部分９６Ｃ、９６Ｄは、基材２２との狭い１対の別個の第１の境界面領域９２、９４をそれぞれ画定する。図３Ａの単一の連続境界面領域５８よりもむしろ、境界面領域９２、９４は別個であり、不連続である。非圧縮状態８２では、第１の境界面領域９２、９４によって形成される接着レベルは、ユーザが延伸剥離式接着テープ８０を再配置できるか、あるいは基材２２から延伸剥離式接着テープ８０の部分を分離して、分離部分をプルタブとして使用できる程度に十分に小さい。
【００２８】  図４Ｂは、圧縮状態８４の図４Ａの延伸剥離式接着テープ８０を示している。圧縮状態８４では、第１の境界面領域９２、９４は拡張されて、幅９７と長さ９９との積によって規定される第２の境界面領域９５を形成する。図４Ｂの実施態様では、第２の境界面領域９５は潜在的接触面領域８６とほぼ同一である。延伸剥離式接着テープ８０が基材２２に対して圧縮されると、図４Ｂに示したように、プルタブなしにはテープを容易に除去することができない。非圧縮状態の延伸剥離式接着テープ８０の部分を選択的に残すことによって、非圧縮部分をプルタブとして使用できる。
【００２９】  図５Ａと図５Ｂは、本発明による別の延伸剥離式接着テープ１００の断面図である。図５Ａは、非圧縮状態１０２の延伸剥離式接着テープを示している。非圧縮状態１０２では、延伸剥離式接着テープ１００は、一連の隆起部分１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃ、１０４Ｄ、１０４Ｅを含む。潜在的接触面領域１１０はセグメント１０５、１０７と長さ１０９との積によって規定される。しかし、非圧縮状態１０２では、隆起部分１０４Ｂ、１０４Ｃの先端と長さ１０９との積は、基材２２との１対の非平坦の不連続の第１の境界面領域１０６、１０８を規定する。第１の境界面領域１０６、１０８の和は潜在的接触面領域１１０よりもかなり小さい。延伸剥離式接着テープ１００の部分が非圧縮状態１０２に保持されるならば、その部分を基材２２から除去して、プルタブとして使用するか、あるいは再配置できる。
【００３０】  図５Ｂは、圧縮状態１１６の図５Ａの延伸剥離式接着テープ１００を示している。隆起部分１０４Ｂと１０４Ｃは、第２の境界面領域１１８がセグメント１０５、１０７と長さ１０９との積の和であるように、基材２２に対して潰されており、潜在的接触面領域１１０とほぼ同一である。
【００３１】  図６Ａと図６Ｂは、本発明による別の延伸剥離式接着テープ１３０を示している。図６Ａは非圧縮状態１３２の延伸剥離式接着テープ１３０を示している。延伸剥離式接着テープ１３０は、第１の境界面領域１３６を画定する一連の長手方向リッジまたは隆起部分１３４を含む。隆起部分１３４は延伸剥離式接着テープ１３０の１つ以上の表面に形成できる。図６Ａに示した実施態様では、第１の境界面領域１３６は、隆起部分１３４の先端に一致する一連の細長ストリップである。潜在的接触面領域１３８は、隆起部分１３４の輪郭と延伸剥離式接着テープ１３０の長さ１４２との積によって規定される。しかし、第１の境界面領域１３６は、リッジ１３４によって画定される非平坦構造の故に、潜在的接触面領域１３８よりもかなり小さい。
【００３２】  図６Ｂは、圧縮状態１４６の図６Ａの延伸剥離式接着テープ１３０を示している。図６Ｂに示した実施態様では、第２の境界面領域１４４は第１の境界面領域１３６よりも大きいが、潜在的接触面領域１３８よりも小さい。この結果は、位置１４８において延伸剥離式接着テープ１３０を基材２２に対し不完全に圧縮したことによる。代替的実施態様では、延伸剥離式接着テープ１３０は、第２の境界面領域１４４が潜在的接触面領域１３８とほぼ同一であるように完全に圧縮される。
【００３３】  図７は、一連の螺旋状リッジまたは隆起部分１５４を形成するために捻られた略長方形の断面１５２を有する別の延伸剥離式接着テープ１５０を示している。螺旋状リッジ１５４は別個の隆起部分を形成し、この部分は、捻られていない状態の延伸剥離式接着テープ１５０の幅１６０と長さ１６２とによって画定される潜在的接触面領域１５８よりもかなり小さな第１の境界面領域１５５を画定する。
【００３４】  図８は、略長方形の断面１７２を有する別の延伸剥離式接着テープ１７０を示している。延伸剥離式接着テープ１７０の部分１７１は長方形で基材２２に対して圧縮される。末端１７４は、複数の螺旋状リッジまたは隆起部分１７６を画定するように捻られる。末端１７４は、末端部分１７４（幅１８０と長さ１８２とによって画定される）の潜在的接触面領域１７８よりもかなり小さな第１の境界面領域１７５を螺旋状リッジ１７６が画定するように、非圧縮状態に保持される。リッジ１７６は、末端１７４が基材２２から除去されて、基材２２から圧縮部分１７１を分離するためのプルタブとして機能するのを可能にする。
【００３５】  図９Ａは中空延伸剥離式接着テープ２８０を示し、この接着テープは、中心アパーチャ２８２を有し、また複数の別個の隆起部分またはバンプ２８４ａ、２８４ｂ、２８４ｃ、２８４ｄ（集合的に２８４とする）を各々が有する一連の接着領域２８３ａ、２８３ｂ、２８３ｃ、２８３ｄ（集合的に２８３とする）を有する。接着領域２８３は、連続または不連続の、規則形状または不規則形状の、長手方向配向のまたは渦巻き状のストリップ、あるいは他の種々の形状であり得る。隆起部分またはバンプ２８４は、円錐、錐体、半球突出部または不規則形状突出部のような種々の形状であり得る。一連の非接着領域２８５ａ、２８５ｂ、２８５ｃ、２８５ｄは接着領域２８３の間に配置される。非圧縮状態２８６では、隆起接着部分２８４ｃの先端のみが基材２２と接触し、比較的小さな第１の境界面領域２８８を画定する。非圧縮状態２８６では、第１の境界面領域２８８は、延伸剥離式接着テープ２８０が再配置されるか、あるいは基材２２から除去されて、プルタブとして機能するのを可能にする。
【００３６】  潜在的接触面領域２９０は円弧長さ２９２と長さ２９４との積によって規定される。図９Ａから明らかなように、潜在的接触面領域２９０は、接着領域２８３ｃ、接着領域２８３ｂ、２８３ｄの部分、および非接着領域２８５ｂ、２８５ｃを含む。
【００３７】  図９Ｂは、圧縮状態２９６の図９Ａの延伸剥離式接着テープ２８０を示している。アパーチャ２８２は圧縮を容易にする。圧縮状態２９６では、第２の境界面領域２９８は第１の境界面領域２８８よりも大きい。第２の境界面領域２９８は幅３００と長さ２９４との積によって規定される。第２の境界面領域２９８は、接着領域２８３ｃ、接着領域２８３ｂ、２８３ｄの部分、および非接着領域２８５ｂ、２８５ｃを含む。図９Ｂに示した実施態様では、第２の境界面領域２９８は潜在的接触面領域２９０よりも小さいが、ある実施態様では、それらはほぼ同一であり得る。
【００３８】  図１０は、本発明による延伸剥離式接着テープ１９０を用いて基材２２に取り付けられる物品２０の正面図である。延伸剥離式接着テープ１９０の部分１９２は基材２２と物品２０との間で圧縮される。圧縮された部分１９２は、長さ１９８と幅２００とを有する第２の境界面領域１９６を画定する。
【００３９】  延伸剥離式接着テープ１９０の露出部分２０２は非圧縮状態２０４に保持される。露出部分２０２の形状は基材２２との第１の境界面領域２０６を画定し、この領域は、基材２２との係合のために利用可能な潜在的接触面領域よりも小さい。したがって、露出部分２０２の接着レベルは、基材２２から圧縮部分１９２を除去するためのプルタブとして前記露出部分が機能するのを可能にする程度に十分に小さい。
【００４０】  図１１は、本発明による別の延伸剥離式接着テープ２１０の正面図である。圧縮部分２１２は物品２０と基材２２との間に配置される。延伸剥離式接着テープ２１０の形状の故に、圧縮部分２１２は蛇行または他の非線形の通路に従うことができるので、境界面領域２１４のサイズ、したがって基材２２と物品２０との間の接着剤結合を増す。
【００４１】  露出部分２１６は非圧縮状態２１８に保持される。延伸剥離式接着テープ２１０の形状の故に、露出部分２１６の第１の境界面領域２２０は、潜在的接触面領域よりもかなり小さな表面領域を画定する隆起部分、非平坦面、不連続面および他の構造によって形成される。したがって、露出部分２１６を基材２２から容易に除去して、延伸剥離式接着テープ２１０を除去するためのプルタブを形成できる。
【００４２】  図１２は、本発明による延伸剥離式接着剤２５２のロール２５０を示している。例示した実施態様では、剥離ライナ２５４は、巻き解きを容易にするために延伸剥離式接着テープ２５２上に配置される。破断可能な接続部２５６を延伸剥離式接着テープ２５２内に選択的に形成して、切断器具を使用することなくセクションの除去を容易にし得る。破断可能な接続部２５６は、延伸剥離式接着テープ２５２の長手方向に沿った穿孔、スリット、カットまたは他の弱化位置であり得る。
【００４３】  図１３は、本発明による延伸剥離式接着テープ２６２の別のロール２６０である。延伸剥離式接着テープはコア２６４に渦巻き状に巻かれる。コアは、延伸剥離式接着テープ２６２の除去を容易にするために、低い接着力の表面または剥離ライナを含むことが好ましい。
【００４４】  ライナとしての使用に適切な材料の例は、クラフト紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、あるいはフルオロケミカルまたはシリコンのような剥離剤でコーティングできるこれら材料の任意の複合材を含む。米国特許第４，４７２，４８０号には、表面エネルギの小さなペルフルオロケミカルライナが記載されている。好ましいライナは、シリコン剥離材料でコーティングされた紙、ポリオレフィンフィルムまたはポリエステルフィルムである。シリコンコーティング剥離紙の例は、Ｊａｍｅｓ  Ｒｉｖｅｒ  Ｃｏ．，Ｈ．Ｐ．Ｓｍｉｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ（Ｂｅｄｆｏｒｄ  Ｐａｒｋ，ＩＬ）によって供給されるＰｏｌｙｓｌｉｋ商標のシリコン剥離紙、およびＤＣＰ−Ｌｏｈｊａ  Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｌｏｗｂｒｏｏｋ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）によって供給されるシリコンコーティング紙である。
【００４５】  本発明の複数の実施態様について例示し、また記述してきたが、上述の創意に富んだ概念から逸脱することなしに、種々の変更と修正を行い得ることが認識されるであろう。本出願に開示した種々の実施態様の任意の特徴を組み合わせることができる。
【００４６】  上述した創意に富んだ構想から逸脱することなしに、種々の変更と修正を行い得ることが当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲は、本出願に記述した構造に限定されるべきでなく、請求の範囲の内容によって記述された構造およびそれらの構造の等価物によってのみ限定されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  延伸剥離式接着剤を用いて基材に取り付けられる物品の正面図である。
【図２】  長方形を有する延伸剥離式接着テープの斜視図である。
【図３Ａ】  本発明による非圧縮状態の延伸剥離式接着テープの斜視図である。
【図３Ｂ】  圧縮状態の図３Ａの延伸剥離式接着テープの斜視図である。
【図４Ａ】  本発明による非圧縮状態の別の延伸剥離式接着テープの斜視図である。
【図４Ｂ】  圧縮状態の図４Ａの延伸剥離式接着テープの斜視図である。
【図５Ａ】  本発明による非圧縮状態の延伸剥離式接着テープの斜視図である。
【図５Ｂ】  圧縮状態の図５Ａの延伸剥離式接着テープの斜視図である。
【図６Ａ】  本発明による非圧縮状態の延伸剥離式接着テープの斜視図である。
【図６Ｂ】  圧縮状態の図６Ａの延伸剥離式接着テープの斜視図である。
【図７】  本発明による螺旋状リッジを有する延伸剥離式接着テープの斜視図である。
【図８】  本発明による長方形部分と螺旋状リッジ付きの部分とを有する延伸剥離式接着テープの斜視図である。
【図９Ａ】  本発明による非圧縮状態の不連続接着領域を有する延伸剥離式接着テープの斜視図である。
【図９Ｂ】  圧縮状態の図９Ａの延伸剥離式接着テープの斜視図である。
【図１０】  本発明による延伸剥離式接着テープを用いて基材に取り付けられる物品の正面図である。
【図１１】  本発明による別の延伸剥離式接着剤を用いて基材に取り付けられる物品の正面図である。
【図１２】  本発明によるロール形態の延伸剥離式接着テープの斜視図である。
【図１３】  本発明による延伸剥離式接着テープの別のロールの斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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