(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査体に存在する磁性物を検出する磁性物検出装置を備える検査装置において、
前記磁性物検出装置は、複数である所定数の磁石体と、前記被検査体の前記磁性物と前記磁石体との間の磁気力の作用により運動可能に前記磁石体を支持する支持装置と、前記磁性物との間の磁気力の作用による前記磁石体の運動を検出する検出器と、を備え、
前記被検査体を搬送方向に搬送する搬送装置を有し、
前記所定数の磁石体は、前記搬送装置による前記被検査体の搬送路を横切る横断方向に配列されると共に、前記磁石体同士が吸着しない間隔で配置され、かつ、前記搬送方向に見たときに前記横断方向での所定範囲で連続するように配置され、
前記所定範囲は、前記横断方向での前記被検査体の幅以上であることを特徴とする検査装置。
【請求項２】
被検査体に存在する磁性物を検出する磁性物検出装置を備える検査装置において、
前記磁性物検出装置は、複数である所定数の磁石体と、前記被検査体の前記磁性物と前記磁石体との間の磁気力の作用により運動可能に前記磁石体を支持する支持装置と、前記磁性物との間の磁気力の作用による前記磁石体の運動を検出する検出器と、を備え、
前記検出器は、前記磁石体の運動に起因する磁場の変化を通じて前記運動を検出し、
前記磁石体は、前記支持装置に揺動可能に吊り下げられ、かつ上下方向で前記被検査体の搬送路と前記検出器との間に配置されることを特徴とする検査装置。
【請求項３】
被検査体に存在する磁性物を検出する磁性物検出装置を備える検査装置において、
前記磁性物検出装置は、複数である所定数の磁石体と、前記被検査体の前記磁性物と前記磁石体との間の磁気力の作用により運動可能に前記磁石体を支持する支持装置と、前記磁性物との間の磁気力の作用による前記磁石体の運動を検出する検出器と、を備え、
前記検出器は、前記磁石体の運動に起因する磁場の変化を通じて前記運動を検出し、
前記被検査体は磁性体成分を含有する形成材料により形成され、
前記磁石体の質量は、前記磁石体と前記磁性体成分との間の磁気力の作用により動くことはない値に設定されていることを特徴とする検査装置。
【請求項４】
被検査体を搬送方向に搬送しながら当該被検査体に存在する磁性物を検出する磁性物検査方法であって、
前記被検査体の搬送路を横切る横断方向に配列されると共に、前記搬送方向に見たときに前記横断方向での前記被検査体の幅以上の所定範囲で連続するように配置された複数である所定数の磁石体と、
前記磁石体と前記被検査体に存在する磁性物との間の磁気力の作用により運動可能に当該磁石体を支持する支持装置と、を使用して、
前記支持装置により前記磁石体同士が吸着しない間隔で配置されるように当該磁石体を支持した状態で、
前記被検査体を搬送方向に搬送しながら、
前記磁石体と前記被検査体に存在する磁性物との間の磁気力の作用による当該磁石体の運動を検出して、前記磁性物を検出することを特徴とする磁性物検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検査体に含まれている磁性物を検出する磁性物検出装置を備える検査装置、および磁性物検出方法に関する。そして、該検査装置、および磁性物検出方法は、例えば、ワークの加工工程において加工工具が破損した場合に、破損した工具がワークに残存しているか否かを検査するために使用される。
【背景技術】
【０００２】
車両用のエンジン部品であるクランクケースやシリンダヘッドなど、非磁性体である材料により形成された部品に、ドリルやタップにより孔やネジ切りの加工が行われる場合、ドリルやタップが折損して、その一部がワーク内に残ったままになっていることがある。
そこで、折損した加工工具の一部がワーク内に残存しているか否かを検査するために、該工具により加工された孔に検具を挿入する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、被検査体に異物としての金属が混入しているか否かを検査するために、被検査体を磁石により形成された磁場を通過させて、磁気センサにより残留磁気の有無を検出する技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１７４３８２号公報
【特許文献２】特開２００５−３３７９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
被検査体としてのワークに孔を形成する加工工具の一部がワーク内に残っているか否かを検査するために検具を該孔に挿入する場合には、孔に検具を挿入するためにワークを高精度に位置決めする必要がある。また、加工時に位置決めされたワークに対して検査が行われるときには、検査のための位置決めは不要になるものの、孔の加工が終了する度に検査をする必要があって、残存工具の有無の検査には手間がかかる。
【０００５】
また、被検査体を通過させる磁場を形成して、残留磁気の有無を検査する場合、磁気を検出する装置のほかに、磁場を形成する装置および該磁場を通過させる工程が必要になって、検査装置が大型化すると共に検査に手間がかかる。また、被検査体自体に磁性体成分が含まれている場合には、磁場を通過することで前記磁性体成分が磁化されて、その磁化された磁性体成分が誤って検出されることがあり、検査精度を高めることは困難である。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、被検査体における磁性物の有無を検査する検査装置の小型化および磁性物検出方法の簡単化を図ることを目的とする。
そして、本発明は、さらに、検査精度の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、被検査体（Ｗ）に存在する磁性物（５）を検出する磁性物検出装置（１０）を備える検査装置において、前記磁性物検出装置（１０）は、複数である所定数の磁石体（Ｍ１〜Ｍ６）と、前記被検査体（Ｗ）の前記磁性物（５）と前記磁石体（Ｍ１〜Ｍ６）との間の磁気力の作用により運動可能に前記磁石体（Ｍ１〜Ｍ６）を支持する支持装置（２０）と、前記磁性物（５）との間の磁気力の作用による前記磁石体（Ｍ１〜Ｍ６）の運動を検出する検出器（３０）と、を備え、前記被検査体（Ｗ）を搬送方向に搬送する搬送装置（２）を有し、前記所定数の前記磁石体（Ｍ１〜Ｍ６）は、前記搬送装置（２）による前記被検査体（Ｗ）の搬送路を横切る横断方向（Ａ２）に配列されると共に、前記磁石体（Ｍ１〜Ｍ６）同士が吸着しない間隔で配置され、かつ、搬送方向（Ａ１）に見たときに前記横断方向（Ａ２）での所定範囲（Ｂ）で連続するように配置され、前記所定範囲（Ｂ）は、前記横断方向（Ａ２）での前記被検査体（Ｗ）の幅（Ｃ）以上であるものである。
【０００８】
これによれば、検査装置の検出器は、検査装置が備える磁石体と被検査体に存在する磁性物との間の磁気力の作用による磁石体の運動（または変位）を検出することにより、被検査体における磁性物の有無を検出することで、いわば磁石体による磁性物の磁化と同時に磁性物の存在を検出できるので、磁性物を検出する前に磁性物を磁化する工程が不要になる。この結果、検査装置の小型化が可能になり、さらに磁性物の有無の検査が簡単化される。
さらに、磁気の影響を受けない検出器の使用が可能になるので、磁性物の有無を検出する検出器の選択の自由度が大きくなる。
【０００９】
また、検査装置が、搬送装置により搬送される被検査体の搬送路を横断する横断方向に連続して配列された複数の磁石体を備えること、複数の磁石体であることにより１つずつの磁石体の質量を小さくすることで、小さな磁性物によっても磁石体が運動し得ること、および、搬送方向に複数の磁石体を通過する被検査体に対して横断方向で被検査体の全体に渡って磁性物の有無を検出できることから、被検査体において種々の部位に存在し得る磁性物を、しかも磁性物の大小に関わらず、精度よく検出できる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、被検査体（Ｗ）に存在する磁性物（５）を検出する磁性物検出装置（１０）を備える検査装置において、前記磁性物検出装置（１０）は、複数である所定数の磁石体（Ｍ１〜Ｍ６）と、前記被検査体（Ｗ）の前記磁性物（５）と前記磁石体（Ｍ１〜Ｍ６）との間の磁気力の作用により運動可能に前記磁石体（Ｍ１〜Ｍ６）を支持する支持装置（２０）と、前記磁性物（５）との間の磁気力の作用による前記磁石体（Ｍ１〜Ｍ６）の運動を検出する検出器（３０）と、を備え、前記検出器（３０）は、前記磁石体（Ｍ１〜Ｍ６）の運動に起因する磁場の変化を通じて前記運動を検出し、前記磁石体（Ｍ１〜Ｍ６）は、前記支持装置（２０）に揺動可能に吊り下げられ、かつ上下方向で前記被検査体（Ｗ）の搬送路と前記検出器（３０）との間に配置されるものである。
これによれば、磁石体は支持装置に揺動可能に吊り下げられるので、磁石体を簡単な構造で運動可能に支持できる。しかも、検出器は磁石体よりも被検査体から遠い位置に配置されるので、検出器が磁気変化を検出しにくくなるので、被検査体が磁性体成分を含有する材料で形成されている場合に、検出器がワークの該磁性体成分を磁性物と誤って検出する誤検出をなくすことができる。この結果、検査装置の簡単な構造で、検査精度を向上させることができる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、被検査体（Ｗ）に存在する磁性物（５）を検出する磁性物検出装置（１０）を備える検査装置において、前記磁性物検出装置（１０）は、複数である所定数の磁石体（Ｍ１〜Ｍ６）と、前記被検査体（Ｗ）の前記磁性物（５）と前記磁石体（Ｍ１〜Ｍ６）との間の磁気力の作用により運動可能に前記磁石体（Ｍ１〜Ｍ６）を支持する支持装置（２０）と、前記磁性物（５）との間の磁気力の作用による前記磁石体（Ｍ１〜Ｍ６）の運動を検出する検出器（３０）と、を備え、前記検出器（３０）は、前記磁石体（Ｍ１〜Ｍ６）の運動に起因する磁場の変化を通じて前記運動を検出し、前記被検査体（Ｗ）は磁性体成分を含有する形成材料により形成され、前記磁石体（Ｍ１〜Ｍ６）の質量は、前記磁石体（Ｍ１〜Ｍ６）と前記磁性体成分との間の磁気力の作用により動くことはない値に設定されているものである。
これによれば、磁石体の質量は、磁石体が、被検査体の形成している非磁性体が含有する磁性体成分との間の磁気力の作用により動くことはないように設定されるので、被検査体の形成材料が磁性体成分を含有している場合にも、被検査体における磁性物の有無の検査精度を向上させることができる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、被検査体を搬送方向に搬送しながら当該被検査体に存在する磁性物を検出する磁性物検査方法であって、前記被検査体の搬送路を横切る横断方向に配列されると共に、前記搬送方向に見たときに前記横断方向での前記被検査体の幅以上の所定範囲で連続するように配置された複数である所定数の磁石体と、前記磁石体と前記被検査体に存在する磁性物との間の磁気力の作用により運動可能に当該磁石体を支持する支持装置と、を使用して、前記支持装置により前記磁石体同士が吸着しない間隔で配置されるように当該磁石体を支持した状態で、前記被検査体を搬送方向に搬送しながら、前記磁石体と前記被検査体に存在する磁性物との間の磁気力の作用による当該磁石体の運動を検出して、前記磁性物を検出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、被検査体に磁性物が存在するか否かを検査する検査装置の小型化および磁性物検出方法の簡単化が可能になり、さらに、被検査体における磁性物の有無の検査精度の向上が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態である検査装置の斜視図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】図１の検査装置を搬送方向に見たときの要部の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図１〜図３を参照して説明する。
図１を参照すると、本発明の実施形態である検査装置１は、被検査体を搬送する搬送装置としてのローラ式のコンベア２と、コンベア２により搬送されて移動している被検査体を検査して、該被検査体に含まれている磁性物を検出する磁性物検出装置１０とを備える。
【００１６】
この明細書および特許請求の範囲において、磁性物は、磁性体で形成された物体、磁性体を含んでいる物体、または被検査体において有限の体積を占めると共に磁性体を含んでいる流体であって、被検査体を形成している被検査体形成材料とは区別される物または物質であるとする。そして、この被検査体形成材料は、磁性体を含まない非磁性体または、磁性体成分を含む非磁性体である。
【００１７】
被検査体としてのワークＷには、該ワークＷの製造工程に含まれる１以上の、ここでは複数の加工工程において、磁性体により形成された加工部である刃具を有する加工工具としての切削工具、ここでは孔加工用の切削工具であるドリルまたはタップにより、前記刃具で加工された複数の被加工部としての孔６が形成される。そして、ワークＷの加工工程においては、刃具が破損または折損することがあり、その場合には、刃具の一部が刃具の残りの部分から分離して、残存工具５としてワークＷ内に残存することがある。そして、この残存工具５が磁性物となる。
【００１８】
ワークＷは、例えば、機械としてのエンジンを構成する部品であって、磁性体を含まない非磁性体からなる金属または磁性体成分を含有する非磁性体からなる金属、例えばアルミニウムまたはアルミニウム合金であり、この実施形態では、磁性体成分としての鉄（Ｆｅ）やニッケル（Ｎｉ）を含有するアルミニウム合金である。また、ワークＷは、例えばエンジンとしての内燃機関のクランクケース、シリンダヘッドまたはシリンダブロックである。
【００１９】
コンベア２は、電動機を備える駆動機構（図示されず）により駆動される多数のローラ３ａから構成される被検査体搬送体としてのワーク搬送体３と、各ローラ３ａを回転可能に支持する１対の基体４とを備える。載置されたワークＷを支持するワーク搬送体３を移動可能に支持する１対の基体４は、コンベア２によるワークＷの搬送方向Ａ１を横切る方向としての横断方向Ａ２（この実施形態では、平面視で搬送方向Ａ１に直交する直交方向である。）、ワークＷおよびワーク搬送体３を挟んで配置される。
なお、平面視とは、磁性物検出装置１０の磁石体Ｍ１〜Ｍ６とワークＷ（被検査体）とが対面する対面方向Ａ３（この実施形態では、上下方向（すなわち鉛直方向）である。）から見ることを意味する。また、この実施形態では、横断方向Ａ２は、上下方向に直交する水平方向である。
【００２０】
そして、コンベア２を構成するワーク搬送体３および各基体４など構成部材のうちで、磁性物検出装置１０の磁気発生部材により形成される磁場（以下、「検出用磁場」という。）内に位置する構成部材、または、磁性体により形成される場合に磁性物検出装置１０による磁性物としての残存工具５の検出精度（したがって、検査装置１の検査精度）に影響を与える構成部材は、該検出精度に与える影響を排除するために非磁性体（例えば、合成樹脂）により形成されている。
【００２１】
磁性物検出装置１０は、コンベア２によるワークＷの移動経路である搬送路を跨ぐように、または該搬送路と立体交差するようにコンベア２の上方に配置された本体としてのフレーム１１と、搬送路の上方（対面方向Ａ３での一方向である。）に離隔して配置された１以上の第１所定数の、ここでは複数としての６つの磁石体Ｍ１〜Ｍ６と、各磁石体Ｍ１〜Ｍ６を運動可能に支持する支持装置２０と、磁石体Ｍ１〜Ｍ６の運動（または、変位または位置の変化）に起因して発生する検出用磁場での磁気の変化を検出する検出器としての磁気検出器３０と、対面方向Ａ３（上下方向）でのワークＷと各磁石体Ｍ１〜Ｍ６との相対的な位置を調整可能な位置調整機構４０と、磁気検出器３０から出力される検出信号Ｓが入力される処理装置５０とを備える。
【００２２】
図１，図３に示されるように、フレーム１１は、搬送路上のワークＷに対して上方に配置されて磁気検出器３０がスペーサ８を介して取り付けられる検出器取付部である第１フレームとしての上方フレーム１２と、基台として１対の基体４に対して上方フレーム１２を支持する第２フレームとしての１対の側方フレーム１３とから構成される。
上方フレーム１２は磁気透過性の材料から形成される。１対の側方フレーム１３は、それぞれが有する固定用フランジ１３ａにおいて１対の基体４４にそれぞれ固定されて横断方向Ａ２で搬送路を挟んで配置される。上方フレーム１２および１対の側方フレーム１３は、搬送路を横切って跨る門形のフレーム１１を構成する。
【００２３】
磁石体Ｍ１〜Ｍ６は、永久磁石である磁石単体としてのネオジム磁石単体から構成され、横断方向Ａ２に長細い、搬送方向Ａ１に薄い直方体形状である。
なお、磁石体Ｍ１〜Ｍ６の別の例として、磁石単体と、該磁石単体と一体に結合されると共に磁性体から形成される磁石補助体とから構成されてもよいし、または、磁石単体と、該磁石単体を保護するために磁石単体を少なくとも部分的に覆うと共に磁気透過性の保護体とから構成されてもよい。
【００２４】
支持装置２０は、１対の側方フレーム１３に支持される支持基部としての支持板２１と、ワークＷの残存工具５と磁石体Ｍ１〜Ｍ６との間の磁気力（ここでは、吸引力である。）の作用により運動可能に、ここでは揺動可能に各磁石体Ｍ１〜Ｍ６を支持板２１に支持する支持機構２２とを備える。横断方向Ａ２に長細い支持板２１は、上下方向で、搬送路と、支持板２１の真上に配置される上方フレーム１２および磁気検出器３０との間に配置されて、横断方向Ａ２での両端部２１ａである１対の被支持部において１対の側方フレーム１３に支持される。
【００２５】
支持機構２２は、支持板２１に固定可能に設けられた中間支持体としての１以上の第２所定数の、ここでは複数である１対の支持棒２３，２４と、直線状の各支持棒２３，２４に支持されると共に各磁石体Ｍ１〜Ｍ６を保持する可動支持部としての前記第１所定数の、ここでは６つの可動支持体２５とを備える。したがって、各磁石体Ｍ１〜Ｍ６は、可動支持体２５および支持棒２３，２４を介して支持板２１に揺動可能に支持される。
１対の支持棒２３，２４は、搬送方向Ａ１で所定間隔をおいて、かつ横断方向Ａ２に平行に、そしてコンベア２上のワークＷが各磁石体Ｍ１〜Ｍ６の下方を搬送方向Ａ１に通過する順に配置される。
なお、各支持棒２３，２４は、平面視で搬送方向Ａ１に交差する方向として、搬送方向Ａ１に直角に配置されたが、平面視で搬送方向Ａ１に傾斜する方向に配置されてもよく、複数の支持棒が互いに平行でなくてもよい。
【００２６】
図１〜図３を参照すると、各支持棒２３，２４に揺動可能に支持される各可動支持体２５は、各支持棒２３，２４に結合される連結部材としての可撓性部材である可撓性線状体としての紐２６と、紐２６と結合されると共に磁石体Ｍ１〜Ｍ６を保持する保持具としてのクリップ２７とを備える。クリップ２７は、その弾性力により磁石体Ｍ１〜Ｍ６を挟持する。
したがって、各磁石体Ｍ１〜Ｍ６は、紐２６およびクリップ２７により、支持棒２３，２４に揺動可能に吊り下げられて、上下方向で、ワークＷの搬送路と磁気検出器３０との間であって、搬送路上のワークＷと支持板２１との間に配置される。そして、各磁石体Ｍ１〜Ｍ６は、コンベア２に搬送されているワークＷの残存工具５と磁石体Ｍ１〜Ｍ６との間の磁気力の作用により磁石体Ｍ１〜Ｍ６が残存工具５に引きつけられるように紐２６が撓む（または、屈曲する）ことにより、磁石体Ｍ１〜Ｍ６が揺動（または変位）する。
【００２７】
６つの磁石体Ｍ１〜Ｍ６は、搬送方向Ａ１に前記第２所定数の組に分けられ、ここでは各支持棒２３，２４に１以上の特定数としての３つずつ支持される。なお、１つの支持棒２３，２４に支持される磁石体Ｍ１〜Ｍ６の数は、搬送方向Ａ１に見たときに後記所定範囲Ｂ（図３参照）で２以上の磁石体Ｍ１〜Ｍ６が連続して配列されることを条件として、任意に設定することができる。
【００２８】
６つの磁石体Ｍ１〜Ｍ６は、磁石体Ｍ１〜Ｍ６同士が磁気力により吸着しない間隔で、かつワークＷの搬送方向Ａ１に見たときに各支持棒２３，２４での複数の磁石体Ｍ１〜Ｍ６の配列方向である横断方向Ａ２に連続するように所定範囲Ｂに配置される。そして、所定範囲Ｂは、横断方向Ａ２でのワークＷの幅Ｃ以上である。ここでは、６つの磁石体Ｍ１〜Ｍ６は、横断方向Ａ２に向かって搬送方向Ａ１で交互にジグザグ状に配置される。
また、６つの磁石体Ｍ１〜Ｍ６は、上下方向に直交する基準平面から同じ高さ位置あり、各磁石体Ｍ１〜Ｍ６に対して上方に離隔している１対の支持棒２３，２４も、該基準平面から同じ高さ位置にある。
【００２９】
磁気検出器３０は、全ての磁石体Ｍ１〜Ｍ６が含まれる範囲に検出用磁場を形成する磁気発生部材としての磁場形成用永久磁石を内蔵する磁気発生部（図示されず）と、各磁石体Ｍ１〜Ｍ６と残存工具５との間で作用する磁気力に基づいて少なくとも１つの磁石体Ｍ１〜Ｍ６が動くことにより発生する検出用磁場での磁気の変化により起電力を発生する１以上の、ここでは複数の磁気検出素子を有する磁気検出部（図示されず）とを備える。該磁気検出素子は、例えばホール素子またはコイルである。
したがって、磁気検出器３０は、各磁石体Ｍ１〜Ｍ６の運動に起因する検出用磁場の変化を通じて磁石体Ｍ１〜Ｍ６の運動を検出する。
【００３０】
また、検出用磁場は、ワークＷが磁性体成分を含有する非磁性体で形成されている場合に、前記磁気検出部が該磁性体性分に起因する磁気変化を検出しないように、ワークＷに達しない範囲、または、ワークＷに達したとしても前記磁気検出部が磁性体成分による磁気変化を検出しない範囲に形成される。そのために、適度な磁気発生能力を有する磁場形成用永久磁石が使用され、またワークＷと前記磁気検出部との間の距離が設定される。
【００３１】
さらに、ワークＷが磁性体成分を含有する非磁性体で形成されている場合に、ワークＷと各磁石体Ｍ１〜Ｍ６との間の距離を設定する際には、各磁石体Ｍ１〜Ｍ６の質量も考慮される。すなわち、各磁石体Ｍ１〜Ｍ６の質量を適度に設定することにより、各磁石体Ｍ１〜Ｍ６と磁性体成分との間で磁気力が作用したとしても、各磁石体Ｍ１〜Ｍ６が動くことがないようにすることができる。
【００３２】
そして、ワークＷと各磁石体Ｍ１〜Ｍ６との間の距離、ひいてはワークＷと各支持棒２３，２４または支持板２１との間の距離は、例えば、磁性体成分を含有する非磁性体で形成されているワークＷであって残存工具５がないワークＷを試験的に磁性物検出装置１０を通過させて検査したときに、磁気検出器３０が磁性体成分を検出しない範囲の値として設定することができる。さらに、磁気検出器３０は、上下方向で磁石体Ｍ１〜Ｍ６よりもワークＷから遠い位置に配置されるので、ワークＷの磁性体成分による磁気変化を検出しにくくなっている。
【００３３】
上下方向でのワークＷと各磁石体Ｍ１〜Ｍ６との距離を調整する前記位置調整機構４０は、１対の側方フレーム１３と支持板２１との間に、各側方フレーム１３に対して支持板２１の固定位置を調整可能な周知の調整機構であってよい。この実施形態では、位置調整機構４０は、各側方フレーム１３に設けられた１対のスリット４１と、各スリット４１を貫通して支持板２１の各端部２１ａに螺合することで側方フレーム１３を締付可能な調整ネジ４２とから構成される。
位置調整機構４０により、上下方向での異なる種々のワークＷに対しても、支持板２１の支持位置を変更することで、上下方向でのワークＷと各磁石体Ｍ１〜Ｍ６との距離を適正な値に設定できる。
【００３４】
処理装置５０は、前記磁気検出部からの検出信号Ｓが入力されるコンピュータを備える演算部５１と、検出信号Ｓに基づいて演算部５１により判定された残存工具５の有無の検査結果を報知する報知手段としての表示装置５２とを備える。
【００３５】
また、磁性物検出装置１０を構成する各フレーム１２，１３、支持板２１、支持棒２３，２４、紐２６，クリップ２７および位置調整機構４０などの構成部材のうちで、検出用磁場に含まれる構成部材、または、磁性体により形成される場合に磁性物検出装置１０による残存工具５の検出精度に影響を与える構成部材は、該検出精度に与える影響を排除するために非磁性体（例えば、合成樹脂）により形成されている。
【００３６】
図１を参照して、検査装置１による検査について説明する。
複数の加工工程が終了したワークＷは、コンベア２のローラ３ａ上に載置されて、搬送方向Ａ１に検査装置１に向かって搬送される。搬送路上を移動するワークＷは、６つの磁石体Ｍ１〜Ｍ６の下方を上下方向での間隔を形成しながら通過する。
【００３７】
このとき、ワークＷ内に残存工具５がある場合には、ワークＷにおいて残存工具５が存在する特定部位が磁石体Ｍ１〜Ｍ６に近づくとき、全ての磁石体Ｍ１〜Ｍ６の少なくとも１つが、残存工具５との間での磁気力の作用により、残存工具５に引きつけられて運動（または変位）し、次いで、残存工具５がワークＷの移動につれて磁石体Ｍ１〜Ｍ６から遠ざかることにより磁気力が小さくなって、元の位置に戻ろうとして運動することで、静止状態になるまで揺動する。そして、磁石体Ｍ１〜Ｍ６の少なくとも１つの磁石体の、この運動により、検出用磁場の磁気が変化する。
【００３８】
磁気検出器３０の前記磁気検出部は、この磁気変化に反応して起電力を発生し、該起電力が検出信号Ｓとして処理装置５０に入力される。そして、処理装置５０の演算部５１は、残存工具５が存在すると判定して、表示装置５２を通じてワークＷに残存工具５が存在することを報知する。
一方、ワークＷ内に残存工具５が存在しない場合は、磁気検出器３０は検出用磁場での磁気変化に基づく起電力を発生しないため、演算部５１は、残存工具５が存在しないと判定する。
【００３９】
次に、前述のように構成された実施形態の作用および効果について説明する。
検査装置１において、被検査体であるワークＷに存在する磁性物である残存工具５を検出する磁性物検出装置１０は、複数の磁石体Ｍ１〜Ｍ６と、残存工具５と磁石体Ｍ１〜Ｍ６との間の磁気力の作用により運動可能に磁石体Ｍ１〜Ｍ６を支持する支持装置２０と、該磁気力の作用による磁石体Ｍ１〜Ｍ６の運動を検出する磁気検出器３０とを備える。
この構造により、磁気検出器３０は、磁石体Ｍ１〜Ｍ６とワークＷに存在する残存工具５との間の磁気力の作用による磁石体Ｍ１〜Ｍ６の運動を検出することにより、ワークＷにおける磁性体からなる残存工具５の有無を検出することで、いわば磁石体Ｍ１〜Ｍ６による残存工具５の磁化と同時に残存工具５の存在を検出できるので、残存工具５を検出する前に残存工具５を磁化する工程が不要になる。この結果、検査装置１の小型化が可能になり、さらに残存工具５の有無の検査が簡単化される。
そのうえ、ワークＷに複数の加工工程でワークＷの加工が行われたとき、該複数の加工工程が終了した後のワークＷに対して、残存工具５の有無の検査を行うことができるので、それぞれの加工工程毎に検査する場合に比べて、検査効率が向上する。
【００４０】
複数の磁石体Ｍ１〜Ｍ６は、コンベア２によるワークＷの搬送路を横切る横断方向Ａ２に配列されると共に、磁石体Ｍ１〜Ｍ６同士が吸着しない間隔で配置され、かつ、搬送方向Ａ１に見たときに横断方向Ａ２での所定範囲Ｂで連続するように配置され、所定範囲Ｂは横断方向Ａ２でのワークＷの幅Ｃ以上である。
この構造により、検査装置１が、コンベア２により搬送されるワークＷの搬送路を横断する横断方向Ａ２に連続して配列された複数の磁石体Ｍ１〜Ｍ６を備えること、複数の磁石体Ｍ１〜Ｍ６であることにより１つずつの磁石体Ｍ１〜Ｍ６の質量を小さくすることで、小さな残存工具５によっても磁石体Ｍ１〜Ｍ６が運動し得ること、および、搬送方向Ａ１に複数の磁石体Ｍ１〜Ｍ６を通過するワークＷに対して横断方向Ａ２でワークＷの全体に渡って残存工具５の有無を検出できることから、ワークＷにおいて種々の部位に存在し得る残存工具５を、しかも残存工具５の大小に関わらず、精度よく検出できる。
さらに、搬送方向Ａ１に間隔をおいて配置されることで搬送方向Ａ１に複数の列を構成する複数の支持棒２３，２４に、前記第１所定数の磁石体Ｍ１〜Ｍ６が支持されることにより、磁石体同士の吸着防止を容易化しながら、横断方向Ａ２での磁石体Ｍ１〜Ｍ６の連続した配列を確保したうえで、１つずつの磁石体Ｍ１〜Ｍ６を小さくできるので、検査精度の向上に寄与することができる。
【００４１】
検出器は、磁石体Ｍ１〜Ｍ６の運動に起因する磁場の変化を通じて前記運動を検出する磁気検出器３０であり、磁石体Ｍ１〜Ｍ６は、支持装置２０に揺動可能に吊り下げられ、かつ上下方向でワークＷの搬送路と磁気検出器３０との間に配置される。
この構造により、磁石体Ｍ１〜Ｍ６は支持装置２０に揺動可能に吊り下げられるので、磁石体Ｍ１〜Ｍ６を簡単な構造で運動可能に支持できる。しかも、磁気検出器３０は磁石体Ｍ１〜Ｍ６よりもワークＷから遠い位置に配置されるので、磁気検出器３０が磁気変化を検出しにくくなるので、ワークＷが磁性体成分を含有する材料で形成されている場合に、磁気検出器３０がワークＷの磁性体成分を残存工具５と誤って検出する誤検出をなくすことができる。この結果、検査装置１の簡単な構造で、検査精度を向上させることができる。
【００４２】
ワークＷは磁性体成分を含有する形成材料であるアルミニウム合金により形成され、磁石体Ｍ１〜Ｍ６の質量は、磁石体Ｍ１〜Ｍ６とワークＷの磁性体成分との間の磁気力の作用により動くことはない値に設定されている。
この構造により、磁石体Ｍ１〜Ｍ６の質量は、磁石体Ｍ１〜Ｍ６が、ワークＷを形成している非磁性体が含有する磁性体成分との間の磁気力の作用により動くことはないように設定されるので、ワークＷにおける残存工具５の有無の検査精度を向上させることができる。
【００４３】
以下、前述した実施形態の一部の構成を変更した実施形態について、変更した構成に関して説明する。
磁石体Ｍ１〜Ｍ６は、前記実施形態のように重力を利用して吊り下げられることなく、非磁性体により形成された受け部に運動可能に支持されてもよい。この場合には、対面方向Ａ３は、上下方向と一致している必要はなく、例えば水平方向であってもよい。
複数の磁石体Ｍ１〜Ｍ６の、前記基準平面からの高さ位置は、例えば搬送装置の被検査体搬送体に支持された状態の被検査体の高さ位置が異なる場合など、被検査体の形状に依存して、異なっていてもよい。
被検査体形成材料である非磁性体は、金属以外の非磁性体であってもよい。
位置調整機構は、コンベア２の１対の基体４と１対の側方フレーム１３との間で、各基体４に対して対応する側方フレーム１３の位置調整を可能とするものであってもよい。
磁石体の動きを検出する検出器は、磁気式以外に、磁石体と接触することなく磁石体の変位または位置を検出する非接触位置検出器、例えば光学式の検出器または画像を利用した検出器であってもよい。これによれば、磁気の影響を受けない検出器の使用が可能になるので、磁性物の有無を検出する検出器の選択の自由度が大きくなる。
被検査体は、エンジン以外の機械を構成する部品、または機械以外の物体、合成樹脂製の物品、木工品または食品であってもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１          検査装置
２          コンベア
５          残存工具（磁性物）
１０        磁性物検出装置
２５        可動支持体
３０        磁気検出器
Ｗ          ワーク
Ａ１        搬送方向
Ａ２        横断方向
Ｍ１〜Ｍ６  磁石体
Ｂ          所定範囲
Ｃ          幅
【図１】
0005570236.tif 000002
【図２】
0005570236.tif 000003
【図３】
0005570236.tif 000004