(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中折り冊子の背周辺の表裏を把持する把持手段と、
把持された中折り冊子の背のうち背に沿った複数個所の各々を複数の押圧部材によってそれぞれ押圧することにより当該中折り冊子の背を平坦化させる押圧手段と、
を備えることを特徴とする冊子成形装置。
【請求項２】
前記押圧手段は、中折り冊子の背のうち背に沿った複数個所の各々を押圧部材によって異なるタイミングで押圧することを特徴とする請求項１に記載の冊子成形装置。
【請求項３】
前記押圧部材は、把持された中折り冊子の表裏面に対して垂直であって、該冊子の背に圧接して押しつぶす押圧面が、該冊子の背と平行に等間隔に並ぶように配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の冊子成形装置。
【請求項４】
前記押圧手段は、把持される冊子の背に圧接して押しつぶす押圧面の反対側から前記押圧部材に取り付けられた支持部材と、この支持部材が押圧部材とともに該冊子の背に対し、冊子の表裏面と平行な方向に接近離間できるように、支持部材の上下面をガイドするガイド部材を有することを特徴とする請求項１ないし３いずれかに記載の冊子成形装置。
【請求項５】
前記押圧手段は、前記押圧部材を中折り冊子の背に向けて進出させるための複数のカムを、複数の押圧部材の各々に対し個別に設けたことを特徴とする請求項１ないし４いずれかに記載の冊子成形装置。
【請求項６】
前記押圧手段は、前記複数のカムを支持するカムシャフトと、前記カムシャフトを駆動する駆動源と、を有し、前記カムシャフトが駆動されることにより前記複数のカムの各々が前記複数の押圧部材の各々を中折り冊子の背に向けて進出させて背を押圧し、
前記カムシャフトは、異なるタイミングで前記複数の押圧部材の各々を中折り冊子の背に向けて進出させるよう、位相差を持たせて前記複数のカムを支持することを特徴とする請求項５に記載の冊子成形装置。
【請求項７】
前記押圧手段は、前記カムシャフトを１回転させる工程において、すべての押圧部材を中折り冊子の背に向けて進出させて、背の押圧を完了することを特徴とする請求項６記載の冊子成形装置。
【請求項８】
中折り冊子の背の長さを取得するサイズ取得手段をさらに備え、
前記押圧手段は、すべての押圧部材のうち取得した長さの背を押圧する複数の押圧部材を中折り冊子の背に向けて進出させて背を押圧させることを特徴とする請求項１ないし７いずれかに記載の冊子成形装置。
【請求項９】
前記押圧部材による押圧時に中折り冊子の背と前記押圧部材とに挟まれる緩衝部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の冊子成形装置。
【請求項１０】
前記押圧手段は、前記複数個所のうち２以上の個所を同時に押圧する工程を、背の一端からの距離の平均が背の半分の長さとなるよう前記２以上の個所を変えながら繰り返すことにより背を平坦化させることを特徴とする請求項１ないし９に記載の冊子成形装置。
【請求項１１】
前記押圧手段は、把持された中折り冊子の背の両端側から中央に至るまで、順次押圧箇所が互いに近接させるように切り換えることを特徴とする請求項１から１０いずれかに記載の冊子成形装置。
【請求項１２】
中折り冊子を、背を平坦化すべく把持された把持位置から背の向く方向に搬送させる搬送機構をさらに備え、
前記押圧手段は、前記把持位置にある中折り冊子の背を押圧可能な成形位置と、前記把持位置にあるときの中折り冊子の紙面と垂直な方向に前記成形位置から退避した非成形位置との間で進退可能に設けられ、
前記搬送機構は、前記把持位置にある中折り冊子を搬送可能な搬送位置と、前記把持位置にあるときの中折り冊子の紙面と垂直な方向に前記搬送位置から退避した非搬送位置との間で進退可能に設けられ、前記押圧手段が成形位置に進出するときは前記非搬送位置に退避し、前記押圧手段が非成形位置に退避するときに前記搬送位置に進出して中折り冊子を搬送することを特徴とする請求項１ないし１１いずれかに記載の冊子成形装置。
【請求項１３】
前記押圧部材の各々は、背を押圧する押圧部が中折り冊子の表裏と垂直且つ背に対して傾斜して延在し、中折り冊子の背を横切るように移動して背を押圧して平坦化するとともに、その押圧範囲が隣接する押圧部材同士で重なるように配置されることを特徴とする請求項１記載の冊子成形装置。
【請求項１４】
中折り冊子の背周辺の表裏を把持する把持手段と、
把持された中折り冊子の背のうち背に沿った複数個所の各々を押圧部材によって異なるタイミングで押圧することにより当該中折り冊子の背を平坦化させる押圧手段と、
を備え、
前記押圧部材は、冊子の背に沿って延在し、変形しながら前記複数個所の各々を異なるタイミングで押圧することを特徴とする冊子成形装置。  
【請求項１５】
中折り冊子の背周辺の表裏を把持する工程と、
把持された中折り冊子の背のうち背に沿った複数個所の各々を、複数の押圧部材によって異なるタイミングで押圧することにより当該中折り冊子の背を平坦化させる工程と、
を備えることを特徴とする冊子成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冊子成形技術に関し、特に、中折り冊子の背を平坦化させる冊子成形技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙束の中央を綴じ、綴じ位置にて折りたたむことによって作成される中綴じ折り冊子が知られている。このような中綴じ折り冊子は、折り目部分が膨らみやすいため見栄えに課題を有し、また積載しにくいという問題を有する。このため、折りたたまれた小冊子を、背部に隣接してクランピングジョーで把持して固定し、成型ローラを背部の長さ方向に沿って走行させることにより背を平坦化させる小冊子の処理方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６０５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
冊子を適切に成形するためには、強い力で背を押圧する必要が生じる。このため、上述の特許文献に記載される技術のように背を押圧しながら成形ローラを走行させるには、成形ローラの経路周辺の強度を高めることが必要となる。しかし、成型ローラを背部の全長分走行させる必要があるためその経路も長いものとなり、背の押圧に耐えうる強度を経路周辺に持たせることは容易ではない。【０００５】
そこで、本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、簡易な構成で中折り冊子に適切な成形処理を施すことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の冊子成形装置は、中折り冊子の背周辺の表裏を把持する把持手段と、把持された中折り冊子の背のうち背に沿った複数個所の各々を複数の押圧部材によってそれぞれ押圧することにより当該中折り冊子の背を平坦化させる押圧手段と、を備える。
【０００７】
この態様によれば、例えば成型ローラを背に沿って移動させる場合などに比べ、成型処理に要する時間を短縮させることができ、成型処理における生産性の低下を抑制することができる。
【０００８】
押圧手段は、中折り冊子の背のうち背に沿った複数個所の各々を押圧部材によって異なるタイミングで押圧してもよい。この態様によれば、例えば背の全長にわたって成形ローラの経路周辺の強度を高める必要がないため、強度向上のためのコストを抑制することが可能となる。
【０００９】
押圧部材は、把持された中折り冊子の表裏面に対して垂直であって、該冊子の背に圧接して押しつぶす押圧面が、該冊子の背と平行に等間隔に並ぶように配置されていてもよい。また押圧手段は、把持される冊子の背に圧接して押しつぶす押圧面の反対側から前記押圧部材に取り付けられた支持部材と、この支持部材が押圧部材とともに該冊子の背に対し、冊子の表裏面と平行な方向に接近離間できるように、支持部材の上下面をガイドするガイド部材を有していてもよい。また押圧手段は、押圧部材を中折り冊子の背に向けて進出させるための複数のカムを、複数の押圧部材の各々に対し個別に設けてもよい。
【００１０】
押圧手段は、複数のカムを支持するカムシャフトと、前記カムシャフトを駆動する駆動源と、を有し、前記カムシャフトが駆動されることにより前記複数のカムの各々が前記複数の押圧部材の各々を中折り冊子の背に向けて進出させて背を押圧し、前記カムシャフトは、異なるタイミングで前記複数の押圧部材の各々を中折り冊子の背に向けて進出させるよう、位相差を持たせて前記複数のカムを支持していてもよい。この態様によれば、カムシャフトを介して同一駆動源を用いて複数個所を押圧することができる。このため、複数個所の各々に対応して駆動源を設ける場合にくらべ、駆動源設置に要するコストを抑制することができる。
【００１１】
押圧手段は、前記カムシャフトを１回転させる工程において、すべての押圧部材を中折り冊子の背に向けて進出させて、背の押圧を完了してもよい。
【００１２】
中折り冊子の背の長さを取得するサイズ取得手段をさらに備えてもよい。押圧手段は、すべての押圧部材のうち取得した長さの背を押圧する複数の押圧部材を中折り冊子の背に向けて進出させて背を押圧させてもよい。この態様によれば、例えば背の長さが短い中折り冊子に成型処理を施す場合、駆動する押圧部材の数を少なくすることができ、処理時間を抑制できるとともに信頼性を向上させることができる。
【００１５】
押圧部材による押圧時に中折り冊子の背と押圧部材とに挟まれる緩衝部材をさらに備えてもよい。この態様によれば、押圧したときに跡が背につきにくくなり、冊子の美観を向上させることができる。【００１６】
押圧手段は、複数個所のうち２以上の個所を同時に押圧する工程を、背の一端からの距離の平均が背の半分の長さとなるよう前記２以上の個所を変えながら繰り返すことにより背を平坦化させるてもよい。この態様によれば、背を押圧するときの、背の中央を中心とした中折り冊子の傾きを抑制することができる。このため、背を均等な力で押圧することができ、背を適切に成形することができる。
【００１７】
前記押圧手段は、把持された中折り冊子の背の両端側から中央に至るまで、順次押圧箇所が互いに近接させるように切り換えてもよい。
【００１８】
中折り冊子を、背を平坦化すべく把持された把持位置から背の向く方向に搬送させる搬送機構をさらに備えてもよい。押圧手段は、把持位置にある中折り冊子の背を押圧可能な成形位置と、把持位置にあるときの中折り冊子の紙面と垂直な方向に成形位置から退避した非成形位置との間で進退可能に設けられ、搬送機構は、把持位置にある中折り冊子を搬送可能な搬送位置と、把持位置にあるときの中折り冊子の紙面と垂直な方向に搬送位置から退避した非搬送位置との間で進退可能に設けられ、押圧手段が成形位置に進出するときは非搬送位置に退避し、押圧手段が非成形位置に退避するときに搬送位置に進出して中折り冊子を搬送してもよい。この態様によれば、背を平坦化する処理の後において、背を先頭に中折り冊子を搬送することが可能となる。
【００１９】
前記押圧部材の各々は、背を押圧する押圧部が中折り冊子の表裏と垂直且つ背に対して傾斜して延在し、中折り冊子の背を横切るように移動して背を押圧して平坦化するとともに、その押圧範囲が隣接する押圧部材同士で重なるように配置されてもよい。この態様によっても、押圧部材の移動に伴い、押圧部の一部によって背を押圧しながら押圧個所を移動させて背を平坦化させることができるとともに、押圧されない個所を低減させることができ、押圧範囲が重ならない場合に比べ冊子の美観を向上させることができる。
【００２２】
中折り冊子の背周辺の表裏を把持する把持手段と、把持された中折り冊子の背のうち背に沿った複数個所の各々を押圧部材によって異なるタイミングで押圧することにより当該中折り冊子の背を平坦化させる押圧手段と、を備え、押圧部材は、冊子の背に沿って延在し、変形しながら前記複数個所の各々を異なるタイミングで押圧する態様もまた、冊子成形装置である。この態様によれば、成形後の背が滑らかとなるよう冊子を角形成形することができる。
【００２６】
本発明の別の態様は、冊子成形方法である。この方法は、中折り冊子の背周辺の表裏を把持する工程と、把持された中折り冊子の背のうち背に沿った複数個所の各々を、複数の押圧部材によって異なるタイミングで押圧することにより当該中折り冊子の背を平坦化させる工程と、を備える。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る冊子成形装置によれば、簡易な構成で中折り冊子に適切な成形処理を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の実施形態に係る製本システムの模式的な全体構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る成形機構の構成を示す図である。
【図３】（ａ）は、第１の実施形態に係る把持機構の正面図であり、（ｂ）は、第１の実施形態に係る把持機構の右側面図である。
【図４】（ａ）は、第１の実施形態に係る係止機構の正面図であり、（ｂ）は、第１の実施形態に係る係止機構の右側面図である。
【図５】第１の実施形態に係る押圧機構の正面図である。
【図６】第１の実施形態に係る押圧機構の上面図である。
【図７】第１の実施形態に係る成形機構による成形処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係る成形機構の左側面図である。
【図９】図８の視点Ｐから成形機構を見た図である。
【図１０】第３の実施形態に係る成形機構の左側面図である。
【図１１】第４の実施形態に係る成形機構の左側面図である。
【図１２】図１１の視点Ｑから成形機構を見た図である。
【図１３】第５の実施形態に係る成形機構の左側面図である。
【図１４】第６の実施形態に係る成形機構の構成を示す図である。
【図１５】第６の実施形態に係る押圧機構の上面図である。
【図１６】第６の実施形態に係る押圧機構の正面図である。
【図１７】第７の実施形態に係る成形機構の構成を示す図である。
【図１８】（ａ）は、第７の実施形態に係る係止機構の正面図であり、（ｂ）は、第７の実施形態に係る係止機構の右側面図である。
【図１９】第８の実施形態に係る押圧機構の構成を示す斜視図である。
【図２０】第８の実施形態に係る押圧機構の正面図である。
【図２１】第９の実施形態に係る押圧機構の構成を示す斜視図である。
【図２２】第９の実施形態に係る押圧機構を、図２１の視点Ｒから見た図である。
【図２３】第１０の実施形態に係る押圧機構の構成を示す上面図である。
【図２４】第１０の実施形態に係る押圧機構の正面図である。
【図２５】（ａ）は、並設されるカムのうち、両端に配置されるカムを示す図であり、（ｂ）は、並設されるカムのうち、中央に配置されるカムを示す図である。
【図２６】第１１の実施形態に係る押圧機構の構成を示す上面図である。
【図２７】第１２の実施形態に係る押圧機構の上面図である。
【図２８】（ａ）は、第１２の実施形態に係る押圧機構における図２７のＡ−Ａ断面図である。（ｂ）は、第１２の実施形態に係る押圧機構における図２７のＢ−Ｂ断面図である。（ｃ）は、第１２の実施形態に係る押圧機構における図２７のＣ−Ｃ断面図である。（ｄ）は、第１２の実施形態に係る押圧機構における図２７のＤ−Ｄ断面図である。（ｅ）は、第１２の実施形態に係る押圧機構における図２７のＥ−Ｅ断面図である。
【図２９】（ａ）は、第１３の実施形態に係る押圧機構における図２７のＡ−Ａ断面図である。（ｂ）は、第１３の実施形態に係る押圧機構における図２７のＢ−Ｂ断面図である。（ｃ）は、第１３の実施形態に係る押圧機構における図２７のＣ−Ｃ断面図である。（ｄ）は、第１３の実施形態に係る押圧機構における図２７のＤ−Ｄ断面図である。（ｅ）は、第１３の実施形態に係る押圧機構における図２７のＥ−Ｅ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（以下、実施形態という）について詳細に説明する。
【００３０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る製本システム１０の模式的な全体構成図である。製本システム１０は、丁合装置１８、中綴じ折り装置２０、断裁装置２２、冊子成形装置２４、および管理装置２８を備える。
【００３１】
丁合装置１８は、複数（第１の実施形態では６個）の給紙トレイ５０を有する。給紙トレイ５０は、それぞれ上下方向に並設されている。給紙トレイ５０の各々は、モータ（図示せず）を作動させることにより昇降可能に設けられている。給紙トレイ５０にも、上述したような様々な画像形成方法によって画像が形成された用紙が積載される。したがって、給紙トレイ５０もまた用紙を収容する用紙収容部として機能する。給紙トレイ５０の各々には、画像が形成された用紙が複数重なり合った状態の用紙群が、製本作業者の手によってセットされる。
【００３２】
分離給送機構５２は、給紙トレイ５０の各々に対応して設けられる。分離給送機構５２は、対応する給紙トレイ５０に積載された用紙のうち最上位の用紙を分離して送り出す。分離給送機構５２はエア吸引式のものが採用されている。エア吸引式の分離給送機構は公知であるため、その詳細な説明は省略する。なおエア吸引式の分離給送機構に代えて、いわゆるフリクション式の分離給送機構が設けられてもよいことは勿論である。このように、給紙トレイ５０と分離給送機構５２との組合せの各々が用紙を送り出す給紙手段として機能する。
【００３３】
丁合装置１８は、給紙トレイ５０から送り出された用紙を用紙搬送路５４で一枚ずつ搬送して中綴じ折り装置２０に送り出す。なお、丁合装置１８は、給紙トレイ５０から送り出された用紙を用紙搬送路５４で互いに重ね合わせて用紙束として搬送し、中綴じ折り装置２０に送り出してもよい。
【００３４】
中綴じ折り装置２０は、丁合装置１８から送り込まれた用紙に中綴じ折り処理を施す。中綴じ折り装置２０に送り込まれた用紙は、搬送路６０に沿って搬送される。中綴じ折り装置２０は、綴じ機構６２、折り機構７２、折り無しスタッカ７３を有する。綴じ機構６２および折り機構７２は、搬送路６０の周辺に配置される。
【００３５】
綴じ機構６２は、サイドジョガー６６、ステッチャ７０、綴じストッパ６４、およびバックジョガー６８を有する。綴じ機構６２は、綴じ処理に先だって、丁合装置１８から送り込まれた用紙を送り込まれた順に積載し、一冊の冊子に含まれる用紙の合計枚数としてユーザに入力された枚数の用紙が重なり合った用紙束を作成する。したがって、綴じ機構６２は用紙束作成手段としても機能する。
【００３６】
サイドジョガー６６は一対設けられ、各々が綴じ機構６２において用紙束の側端部に当接し、用紙搬送方向と垂直な方向である用紙幅方向における用紙束の位置を位置決めする。綴じストッパ６４およびバックジョガー６８は、用紙が積載されて作成された用紙束の前端部および後端部にそれぞれ当接し、用紙束の用紙搬送方向における位置を位置決めする。ステッチャ７０は、綴じストッパ６４、サイドジョガー６６、およびバックジョガー６８によって位置決めされた用紙束に綴じ処理を施す。
【００３７】
折り機構７２は綴じ機構６２の下流側に設けられている。折り機構７２は、綴じ機構６２によって綴じ処理が実施された用紙束に、綴じた箇所で用紙束を折りたたむ折り処理を実施する。折り機構７２は、一対の折りローラ７８、折りナイフ７６、折りストッパ７４を有する。
【００３８】
綴じ機構６２にて綴じ処理が実施されると、綴じストッパ６４が下方に退避し、綴じられた用紙束が折り機構７２に送り込まれる。折り機構７２に送り込まれた用紙束は、前端部が折りストッパ７４に当接したところで用紙搬送方向の位置決めがされる。搬送路６０の上方には一対の折りローラ７８が、軸方向が用紙搬送方向と垂直な方向に向くよう、用紙搬送方向に並設されている。
【００３９】
折りナイフ７６は、モータ（図示せず）が作動することにより一対の折りローラ７８の間と搬送路６０の下方とを上昇および下降することが可能となっている。折りストッパ７４により用紙束が用紙搬送方向の位置決めがされた状態で折りナイフ７６を上昇させることにより、用紙束が一対の折りローラ７８の間に巻き込まれる。一対の折りローラ７８は、強い力で用紙束を挟持しながら用紙束を上方に搬送するよう回転することにより、用紙束に折り目を付ける。一対の折りローラ７８によって折り目が付けられた冊子は、一対の折りローラ７８のニップ部から上方に向かう綴じ折り冊子搬送路８２を通ってベルト搬送機構８０に送り込まれる。ベルト搬送機構８０は、作成された冊子を断裁装置２２の用紙搬送路９２に送り出す。
【００４０】
なお、折りストッパ７４は、ソレノイドをオン・オフすることにより搬送路６０に進退可能となっている。ユーザによって中綴じ折り処理による製本が選択されず綴じ処理による製本が選択された場合、綴じストッパ６４および折りストッパ７４は搬送路６０から退避した状態となる。この場合、綴じ機構６２によって綴じ処理が施された用紙は折りストッパ７４の下流に設けられた折り無しスタッカ７３に積載される。
【００４１】
断裁装置２２は、三方断裁機構８４を有する。三方断裁機構８４は、中綴じ折り装置２０から送り込まれた冊子の小口、または小口、天、地の三方を断裁して最終的な冊子を作成する。三方断裁機構８４は、小口断裁刃９０、用紙押さえ部８８、小口断裁ストッパ８６、サイドガイド（図示せず）、および一対の天地断裁刃（図示せず）を有する。
【００４２】
小口断裁ストッパ８６は、ソレノイド（図示せず）をオン・オフすることにより、用紙搬送路９２に進退可能とされている。冊子の小口を断裁する場合、断裁装置２２は、冊子が送り込まれるタイミングで小口断裁ストッパ８６を用紙搬送路９２に突出させておく。これにより、断裁装置２２に送り込まれた冊子は前端部が小口断裁ストッパ８６に当接して用紙搬送方向の位置決めがなされる。
【００４３】
一対のサイドガイドは、小口断裁刃９０よりも用紙搬送方向上流側（以下、単に「上流側」という）に配置され、各々の間隔の中心に搬送される冊子の中心が概ね重なるよう、断裁装置２２の前方および後方に一つずつ配置される。一対のサイドガイドの各々は板状に形成され、用紙搬送方向に延在し且つ用紙搬送路９２から上方に突出する。一対のサイドガイドには、一方が用紙幅方向に移動すれば、他方がその逆方向に同じ距離を移動するいわゆる中心振り分け方式が採用されている。サイドガイドによって案内されその間を通過した冊子は、断裁する前に揃えるべき天、地の位置に揃えられる。
【００４４】
用紙押さえ部８８は小口断裁ストッパ８６より上流側の用紙搬送路９２上方に配置され、モータ（図示せず）が作動することにより下降する。小口断裁刃９０は、用紙押さえ部８８より上流側の用紙搬送路９２上方に設けられ、後述する小口断裁モータが作動することにより下降する。小口断裁刃９０は、後述する小口断裁刃移動モータによって、ボールネジ機構などを介して用紙搬送方向に移動可能に構成されている。天地断裁刃は、用紙押さえ部８８の装置前方および後方の用紙搬送路９２上方にそれぞれ一つずつ設けられ、後述する天地断裁モータが作動することにより下降する。これら一対の天地断裁刃もまた、中心振り分け方式により相互に離間または近接する方向に移動可能とされている。一対の天地断裁刃は、後述する天地断裁刃移動モータが作動するによって、ギヤ機構などを介して相互に離間または近接する方向に移動する。
【００４５】
サイドガイドの間を通過することにより天、地の位置が揃えられ、且つ小口断裁ストッパ８６により用紙搬送方向の位置決めがされた状態で、用紙押さえ部８８が下降して冊子を押さえつける。このように冊子が押さえつけられた状態で、まず小口断裁刃９０が小口を断裁し、次に一対の天地断裁刃が、冊子の天と地を断裁する。断裁処理が施された冊子は、冊子成形装置２４に搬送される。
【００４６】
冊子成形装置２４は、内部に成形機構９３を有する。成形機構９３は、中綴じ折り冊子の背周辺の表裏を把持した状態で背を押圧することにより背を平坦化させる、いわゆる「角形成形処理」を施す。以下、中綴じ折り冊子を単に「冊子」という。成形機構９３の構成については後述する。冊子成形装置２４において成型処理が施された冊子は、綴じ折りスタッカ２６上に搬送される。
【００４７】
管理装置２８は、管理ＰＣ（Personal Computer）９４、ディスプレイ９６、マウス９８、キーボード９７によって構成される。管理ＰＣ９４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクなどを有し、管理装置２８、中綴じ折り装置２０、断裁装置２２、および冊子成形装置２４とデータの送受信可能に接続されている。ディスプレイ９６、キーボード９７、およびマウス９８は管理ＰＣ９４に接続されている。
【００４８】
管理ＰＣ９４は、ディスプレイ９６に設定画面を表示することにより、ユーザによって各種の設定入力が可能な状態とする。ユーザは、この設定画面においてキーボード９７やマウス９８を使って各種の設定入力を行うことができる。ディスプレイ９６に表示されたスタートボタンがクリックされると、管理ＰＣ９４は、設定内容を示す情報を丁合装置１８、中綴じ折り装置２０、断裁装置２２、および冊子成形装置２４の各々に送信すると共に、製本処理を開始する旨を示すスタート信号を送信する。丁合装置１８、中綴じ折り装置２０、断裁装置２２、および冊子成形装置２４の各々は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを有し内部機構の動作を制御する制御部を有しており、スタート信号を受信すると、受信した設定内容に基づいた製本処理を実施する。これらの制御部および管理ＰＣ９４を総じて、電子制御部１００として以下説明する。
【００４９】
図２は、第１の実施形態に係る成形機構９３の構成を示す図である。成形機構９３は、ベルト搬送機構１１０、把持機構１１２、及び可動ユニット１１４を備える。可動ユニット１１４は、係止機構１１６、押圧機構１１８、およびベルト搬送機構１２０を有する。
【００５０】
ベルト搬送機構１１０は、一対のローラ１２４にベルト１２２が噛合したベルトユニットが上下に一対並設されて構成される。ベルト搬送機構１１０は、断裁装置２２から搬入された冊子を一対のベルト１２２の間で挟持しながら把持機構１１２に搬送する。
【００５１】
係止機構１１６は、ベルト搬送機構１１０によって搬送された冊子の背に当接して冊子を位置決めする。把持機構１１２は、係止機構１１６によって位置決めされた冊子の背周辺の表裏を把持する。押圧機構１１８は、把持された冊子の背を押圧して平坦化させる。可動ユニット１１４は、例えばボールネジ機構などによって上下に移動可能に構成されている。押圧機構１１８による冊子の背への押圧処理が終了すると、電子制御部１００は、可動ユニット１１４を下降させる。ベルト搬送機構１２０はベルト搬送機構１１０と同様に構成される。ベルト搬送機構１２０の一対のベルト１２２の間に冊子が位置するまで下降したときに、電子制御部１００は可動ユニット１１４の下降を停止させる。ベルト１２２は、成形処理が施された冊子を綴じ折りスタッカ２６へと送り出す。
【００５２】
このようにベルト搬送機構１２０は、冊子を、背を平坦化すべく把持機構１１２によって把持される把持位置から、把持機構１１２による把持が解除された後に背の向く方向に搬送させる。押圧機構１１８は、把持位置にある冊子の背を押圧可能な成形位置と、把持位置にあるときの冊子の紙面と垂直な方向（第１の実施形態では下方）に成形位置から退避した非成形位置との間で進退可能に設けられる。
【００５３】
ベルト搬送機構１２０は、把持位置にある冊子を搬送可能な搬送位置と、把持位置にあるときの冊子の紙面と垂直な方向（第１の実施形態では上方）に搬送位置から退避した非搬送位置との間で進退可能に設けられる。ベルト搬送機構１２０は、押圧機構１１８が成形位置に進出するときは非搬送位置に退避し、押圧機構１１８が非成形位置に退避するときに搬送位置に進出して冊子を搬送する。これにより、背を平坦化させる処理の前後においても、一貫して背を先頭として冊子を搬送することができる。
【００５４】
図３（ａ）は、第１の実施形態に係る把持機構１１２の正面図であり、図３（ｂ）は、第１の実施形態に係る把持機構１１２の右側面図である。以下、図３（ａ）および図３（ｂ）に双方に関連して把持機構１１２の構成について説明する。
【００５５】
把持機構１１２は、上方グリッパ１３０、下方グリッパ１３２、コネクティングロッド１３４、クランクディスク１３６、およびクランクシャフト１４２を有する。下方グリッパ１３２は直方体のブロック状に形成され、冊子成形装置２４の筐体に固定されている。上方グリッパ１３０は直方体のブロック状に形成され、下方グリッパ１３２の上方に配置される。上方グリッパ１３０は、ガイド（図示せず）によって下方グリッパ１３２に向けて進出可能に構成されている。ベルト搬送機構１１０から搬入された冊子は、上方グリッパ１３０が下降することにより上方グリッパ１３０と下方グリッパ１３２とで把持される。
【００５６】
上方グリッパ１３０の前方側および後方側の各々には、軸１３８を介してコネクティングロッド１３４の上端が回動可能に接続されている。コネクティングロッド１３４の各々の下端は、２枚のクランクディスク１３６の各々に軸１４０を介して回動可能に接続される。このとき、コネクティングロッド１３４は、クランクディスク１３６の中心からずれた位置接続される。２枚のクランクディスク１３６は、クランクシャフト１４２の両端に同軸となるよう固定される。
【００５７】
以上の構成より、クランクシャフト１４２が回転することでコネクティングロッド１３４を介して上方グリッパ１３０が上方または下方に移動する。クランクシャフト１４２は、伝達機構（図示せず）を介してクランクモータ（図示せず）に接続されている。電子制御部１００は、クランクモータの作動を制御することにより、把持機構１１２による冊子の把持を制御する。
【００５８】
図４（ａ）は、第１の実施形態に係る係止機構１１６の正面図であり、図４（ｂ）は、第１の実施形態に係る係止機構１１６の右側面図である。以下、図４（ａ）および図４（ｂ）の双方に関連して係止機構１１６の構成について説明する。
【００５９】
係止機構１１６は、可動ユニット１６０および２本のボールネジ１６２を備える。可動ユニット１６０は、ストッパ１６４および支持部材１６６を有する。ストッパ１６４には上下方向に伸びる２つのガイド孔１６４ｂが設けられている。一方、支持部材１６６には、２本のガイドピン１６８が設けられている。２本のガイドピン１６８の各々が２つのガイド孔１６４ｂの各々に挿入されることで、ストッパ１６４が上下方向に移動可能となるよう支持部材１６６に支持される。ストッパ１６４はソレノイド（図示せず）に連結しており、ソレノイドがオンになることにより上方に進出する。ストッパ１６４の上部には３つの係止部１６４ａが設けられている。ストッパ１６４が上方に進出したとき、この係止部１６４ａがベルト搬送機構１１０から送り込まれた冊子の背に当接して冊子を位置決めする。
【００６０】
支持部材１６６には２つのナット１７０が設けられる。２本のボールネジ１６２の各々は、このナット１７０の各々に螺合している。ボールネジ１６２はモータ（図示せず）に接続されている。電子制御部１００は、このモータの作動を制御することにより、係止部１６４ａの位置を調整し、背と垂直な方向における冊子の位置を調整する。具体的には、電子制御部１００は、ユーザに入力された冊子を形成する用紙枚数が多いほど、冊子の背が後述する押圧部材に近づくよう冊子の位置を調整する。また、電子制御部１００は、ユーザに入力された用紙種類を取得してもよい。電子制御部は、冊子を形成する用紙枚数および冊子を形成する用紙種類を利用して、作成される冊子の厚さを推定し、推定した冊子の厚さが厚いほど、冊子の背が後述する押圧部材に近づくよう冊子の位置を調整してもよい。なお、電子制御部１００は、ユーザに入力された位置に冊子の背が位置するようストッパ１６４の位置を調整してもよい。
【００６１】
また、丁合装置１８の給紙トレイ５０の各々に、用紙が積載されているか否かを検知する用紙有無センサが設けられていてもよい。電子制御部１００は、この用紙有無センサの各々の検知結果を利用して用紙が積載されている給紙トレイ５０の数を把握することにより、冊子２を構成する用紙枚数を取得してもよい。
【００６２】
図５は、第１の実施形態に係る押圧機構１１８の正面図である。図６は、第１の実施形態に係る押圧機構１１８の上面図である。以下、図５および図６の双方に関連して押圧機構１１８の構成について説明する。
【００６３】
押圧機構１１８は、支持ユニット２００、押圧部材２２２、およびカムユニット２０４を備える。支持ユニット２００は、一対の支持ブラケット２１０、および４つのガイド部材２１２を有する。一対の支持ブラケット２１０は互いに対向するよう上下方向に並設され、両端の各々が一対のメインブラケット２４４の各々を介して冊子成形装置２４の筐体に固定される。支持ブラケット２１０の各々は、把持機構１１２によって把持される冊子２の背２ａに平行に延在するよう配置される。ガイド部材２１２は、同様に冊子２の背２ａに平行に延在するよう、支持ブラケット２１０に固定される。
【００６４】
押圧ユニット２０２は複数（第１の実施形態では１７個）設けられる。押圧ユニット２０２の各々は、本体ブラケット２２０、押圧部材２２２、第１ガイドピン２２４、第２ガイドピン２２６、およびベアリング２３０を有する。本体ブラケット２２０は直方体状に形成され、一対の支持ブラケット２１０の間に配置される。このとき本体ブラケット２２０の各々は、ガイド部材２１２に上面および下面が当接して上下方向の移動が規制される。
【００６５】
本体ブラケット２２０の冊子２に向く側の面には、押圧部材２２２が固定される。押圧部材２２２は平板状に形成され、背２ａを押圧する押圧面が、把持機構１１２に把持される冊子２の表裏と垂直且つ背２ａと平行となるよう本体ブラケット２２０に固定される。本体ブラケット２２０は、押圧部材２２２が冊子２の背２ａと平行に等間隔に並ぶよう配置される。これにより、複数の押圧部材２２２の各々が、冊子２の背２ａのうち背２ａに沿った複数個所の各々を押圧可能となる。なお、押圧部材２２２は、押圧したときの跡が背につきにくくなるよう背の延在方向の端部に曲部が設けられている。
【００６６】
第２ガイドピン２２６および第１ガイドピン２２４は、上端および下端が突出するように本体ブラケット２２０に固定される。支持ブラケット２１０には、押圧ユニット２０２の進退方向に伸びる長孔が設けられており、第１ガイドピン２２４および第２ガイドピン２２６の突出する上端および下端はこの長孔に挿通される。これにより押圧ユニット２０２は、背２ａに垂直な方向に移動可能となる。
【００６７】
第１ガイドピン２２４の上端および下端の各々と支持ブラケット２１０との間にコイルスプリング２２８が設けられる。コイルスプリング２２８は引っ張りバネであり、押圧部材２２２を冊子２の背２ａから離間する方向に付勢する。本体ブラケット２２０における、押圧部材２２２が固定される面と反対側には、ベアリング２３０が背２ａと平行な軸を中心に回転可能に支持されている。
【００６８】
カム２４０は、押圧ユニット２０２と同数（第１の実施形態では１７個）設けられる。複数のカム２４０の各々は、把持機構１１２に把持された冊子２の背２ａと軸方向が平行なカムシャフト２４２に固定される。カムシャフト２４２は、一対のメインブラケット２４４の各々に両端部の各々がベアリングを介して回転可能に取り付けられる。このとき、複数のカム２４０の各々は、押圧ユニット２０２が配置される間隔と同じ間隔で押圧ユニット２０２のベアリング２３０に当接するよう配置される。カムシャフト２４２は伝達機構を介してカム駆動モータ２４６に接続されており、カム駆動モータ２４６が作動することによりカムシャフト２４２が回転する。
【００６９】
カム２４０の各々は、カムシャフト２４２が回転することにより押圧ユニット２０２を冊子２の背２ａに向けて押し出す。こうして冊子成形装置２４の各々は、押圧部材２２２の各々を冊子２の背２ａに向けて進出させ、押圧部材２２２に背２ａを押圧させて平坦化させる。
【００７０】
ここで、カム２４０の各々が異なるタイミングで押圧部材２２２を冊子２の背２ａに向けて進出させるよう、複数のカム２４０は互いに位相差を持ってカムシャフト２４２に固定される。このようにカム２４０に互いに位相差を持たせることで、押圧部材２２２の各々が背２ａを押圧するタイミングをずらすことができる。したがって背２ａを押圧する力を抑制することができ、押圧機構１１８の剛性を高めることによるコスト増加を回避することができる。このようにカム２４０に位相差を持たせた場合においても、カムシャフト２４２を一回転させる工程において、すべての押圧部材２２２を進出させて背２ａの押圧を完了させることができる。
【００７１】
なお、すべての押圧部材２２２の背２ａを押すタイミングが異なるよう、すべてのカム２４０に位相差を持たせなくてもよく、例えばすべての押圧部材２２２のうち一部の２以上の押圧部材２２２が同じタイミングで背２ａを押圧するよう、カム２４０に位相差が設けられていてもよい。これによっても、押圧機構１１８は、押圧部材２２２によって押圧される複数個所の各々を、複数のタイミングのいずれかにおいて押圧することができる。
【００７２】
図７は、第１の実施形態に係る成形機構９３による成形処理の手順を示すフローチャートである。本フローチャートにおける処理は、ユーザによってスタートボタンが押されて製本処理が開始されることによって、冊子成形装置２４に冊子が送り込まれる度に開始する。
【００７３】
冊子成形装置２４には、冊子の搬入を検知する光センサが設けられている。電子制御部１００は、冊子成形装置２４への冊子の搬入が検知されると、ソレノイドをオンにしてストッパ１６４を上昇させ、係止部１６４ａに冊子の背を当接させてストッパ１６４で冊子を位置決めする（Ｓ１０）。電子制御部１００は、ストッパ１６４に冊子の背が当接するタイミングで上方グリッパ１３０を下降させ、背周辺の表裏において冊子を把持させる（Ｓ１２）。把持機構１１２による冊子の把持を完了すると、電子制御部１００は、ソレノイドをオフにしてストッパ１６４を下方に退避させる（Ｓ１４）。
【００７４】
次に電子制御部１００は、カム駆動モータ２４６を作動させてカムシャフト２４２を１回転させることにより、複数の押圧部材２２２の各々を順次冊子の背に向けて進出させ、冊子の背を押圧して平坦化させる（Ｓ１６）。なお、ユーザは、製本処理の開始前に、製本される冊子のサイズを仕上げサイズとして入力することができてもよい。電子制御部１００は、こうして入力された仕上げサイズを取得してもよい。したがって、電子制御部１００は冊子の仕上げサイズを取得するサイズ取得手段として機能する。この仕上げサイズは、冊子の背の長さや天地の長さを含む。
【００７５】
電子制御部１００は、取得した仕上げサイズが示す背の長さを押圧する押圧部材２２２を進出させるに足りるカムシャフト２４２の回転角度を決定してもよい。電子制御部１００は、決定した角度だけカムシャフト２４２を回転させるようカム駆動モータ２４６に駆動信号を供給して背の押圧処理を完了させてもよい。こうして電子制御部１００は、すべての押圧部材２２２のうち取得した長さの背を押圧する複数の押圧部材２２２を冊子の背に向けて進出させるよう押圧機構１１８を制御する。これにより、いわゆる空押しする押圧部材２２２の発生を抑制し、押圧処理を迅速に完了させることができる。
【００７６】
背の押圧処理を完了すると、電子制御部１００は、可動ユニット１１４を下降させ（Ｓ１８）、把持機構１１２のモータを作動させて上方グリッパ１３０を上方に移動させ、冊子の把持を解除させる（Ｓ２０）。冊子の把持が解除されると、電子制御部１００は、成形処理が施されて背が平坦化された冊子をベルト搬送機構１２０で綴じ折りスタッカ２６に排出する（Ｓ２２）。
【００７７】
（第２の実施形態）
図８は、第２の実施形態に係る成形機構２６０の左側面図である。図９は、図８の視点Ｐから成形機構２６０を見た図である。第２の実施形態に係る製本システムの構成は、成形機構９３に代えて成形機構２６０が設けられた以外は第１の実施形態と同様である。以下、第１の実施形態と同様の個所は同一の符号を付して説明を省略すると共に、図８および図９の双方に関連して成形機構２６０の構成について説明する。
【００７８】
成形機構２６０は、押圧機構１１８に代えて押圧機構２６２が設けられる以外は、第１の実施形態に係る成形機構９３と同様に構成される。押圧機構２６２は、第１押圧ユニット２６４および第２押圧ユニット２６６を有する。第１押圧ユニット２６４および第２押圧ユニット２６６の各々は、シャフト２７０およびシャフト２７０に固定される複数のローラ２６８を有する。第１押圧ユニット２６４は、双方のシャフト２７０が互いに平行になるよう、第２押圧ユニット２６６よりも上方に配置される。
【００７９】
ここで、第１押圧ユニット２６４および第２押圧ユニット２６６は、各々のシャフト２７０が、冊子２の表裏と垂直且つ冊子２の背２ａに対して傾斜するよう配置される。また、第１押圧ユニット２６４および第２押圧ユニット２６６は、各々のローラ２６８が互い違いになるよう配置される。
【００８０】
第１押圧ユニット２６４および第２押圧ユニット２６６の各々は、揺動アーム２７２、およびバネ２７４をさらに有する。また、成形機構２６０は、支持部材２７８およびガイド２８０をさらに有する。第１押圧ユニット２６４および第２押圧ユニット２６６の各々は、揺動アーム２７２の一端に回転可能に支持される。揺動アーム２７２の他端は、支持部材２７８に回動軸２７６を介して回転可能に支持される。揺動アーム２７２は、ストッパ２７５によって背２ａを押圧する方向への回動が規制される。バネ２７４は、揺動アーム２７２に付勢力を与え、ローラ２６８を背２ａに押し付ける力を与える。
【００８１】
ガイド２８０は、背２ａと平行且つローラ２６８の延在方向と垂直な方向に支持部材２７８の移動方向を規制する。支持部材２７８は、ボールネジ機構（図示せず）を介してモータ（図示せず）に接続されており、このモータが作動することによりガイド２８０に沿って移動する。
【００８２】
冊子成形装置２４に冊子２が搬入され、把持機構１１２によって冊子２が把持されると、電子制御部１００は、モータを作動させて押圧機構２６２をガイド２８０に沿って上昇させる。このときローラ２６８の各々は、冊子２の背２ａを押圧しながら、冊子２の表裏と垂直且つ背２ａに角度を持って移動する。このため、ローラ２６８は、冊子２の背２ａを押圧する押圧手段として機能する。また、ローラ２６８のうち背２ａを押圧する表面部分は押圧部として機能する。
【００８３】
このようにローラ２６８が背２ａに斜めに延在し、且つローラ２６８の延在方向と垂直に移動することで、ローラ２６８の一部によって背２ａを押圧しながら押圧個所を移動させて背２ａを平坦化させることができる。このため、たとえばローラ２６８の延在方向が背２ａと平行となっている場合と比較すると、背２ａを押圧する押圧力を抑制することができる。
【００８４】
ローラ２６８は、冊子の表裏と垂直且つ背に角度を持って移動することにより冊子の背に最初に当接する側の端部に曲部が設けられている。具体的には、ローラ２６８の両端部のうち、上方の端部に曲部が設けられている。これにより、ローラ２６８が冊子２の背２ａに当接したときに背２ａに与えるダメージを抑制することができる。なお、ローラ２６８の両端部のうち下方の端部にも曲部が設けられてもよいことは勿論である。
【００８５】
また、第１押圧ユニット２６４におけるローラ２６８の各々は、第２押圧ユニット２６６における隣接するローラ２６８と押圧範囲が重なるよう配置されている。これにより、押圧されない個所をなくすことができ、冊子２の美観を向上させることができる。
【００８６】
（第３の実施形態）
図１０は、第３の実施形態に係る成形機構３００の左側面図である。なお、第３の実施形態に係る製本システムの構成は、成形機構９３に代えて成形機構３００が設けられた以外は、第１の実施形態と同様である。以下、上述の実施形態と同様の個所については同一の符号を付して説明を省略する。
【００８７】
成形機構３００は、押圧機構１１８に代えて押圧機構３０２が設けられる以外は、第１の実施形態に係る成形機構９３と同様に構成される。押圧機構３０２は、第１押圧ユニット３０４および第２押圧ユニット３０６を有する。第１押圧ユニット３０４および第２押圧ユニット３０６の各々は、シャフト３１０およびシャフト３１０に固定される複数のローラ３０８を有する。第１押圧ユニット３０４は、双方のシャフト３１０が互いに平行になるよう、第２押圧ユニット３０６よりも上方に配置される。ここで、第１押圧ユニット３０４および第２押圧ユニット３０６は、各々のシャフト３１０が、冊子２の表裏と垂直且つ冊子２の背２ａに対して傾斜するよう配置される。また、第１押圧ユニット３０４および第２押圧ユニット３０６は、各々のローラ３０８が互い違いになるよう配置される。
【００８８】
第３の実施形態では、第１押圧ユニット３０４および第２押圧ユニット３０６が、シャフト３１０の延在方向と垂直方向ではなく、背２ａと垂直な方向、すなわち上下方向に移動可能に構成されている。このようにローラ３０８が背２ａに斜めに延在し、且つ背２ａと垂直に移動する場合においても、ローラ３０８の一部によって背２ａを押圧しながら押圧個所を移動させて背２ａを平坦化させることができる。このため、たとえばローラ３０８の延在方向が背２ａと平行となっている場合と比較すると、背２ａを押圧する押圧力を抑制することができる。
【００８９】
なお、第３の実施形態においても、ローラ３０８は、冊子の表裏と垂直且つ背に角度を持って移動することにより冊子の背に最初に当接する側、即ち上方の端部に曲部が設けられている。また、第１押圧ユニット３０４におけるローラ３０８の各々は、第２押圧ユニット３０６における隣接するローラ３０８と押圧範囲が重なるよう配置されている。
【００９０】
（第４の実施形態）
図１１は、第４の実施形態に係る成形機構３２０の左側面図である。図１２は、図１１の視点Ｑから成形機構３２０を見た図である。第４の実施形態に係る製本システムの構成は、成形機構９３に代えて成形機構３２０が設けられた以外は第１の実施形態と同様である。以下、第１の実施形態と同様の個所は同一の符号を付して説明を省略すると共に、図１１および図１２の双方に関連して成形機構３２０の構成について説明する。
【００９１】
成形機構３２０は、押圧機構１１８に代えて押圧機構３２２が設けられる以外は、第１の実施形態に係る成形機構９３と同様に構成される。押圧機構３２２は、複数（第４の実施形態では５つ）の押圧ユニット３２４を有する。押圧ユニット３２４の各々は、シャフト３２８およびシャフト３２８に固定される単一のローラ３２６を有する。
【００９２】
複数の押圧ユニット３２４は、各々のシャフト３２８が、冊子２の表裏と垂直且つ冊子２の背２ａに対して傾斜するよう配置される。また、複数の押圧ユニット３２４の各々は、ローラ３２６の上端から背２ａまでの上下方向の距離が互いに同一になるよう配置される。
【００９３】
複数の押圧ユニット３２４の各々は、揺動アーム３３０、およびバネ３３２をさらに有する。また、成形機構３２０は、支持部材３３６および連結部材３３８をさらに有する。複数の押圧ユニット３２４の各々は、揺動アーム３３０の一端に回転可能に支持される。揺動アーム３３０の他端は、支持部材３３６に回動軸３３４を介して回転可能に支持される。支持部材３３６の各々は、連結部材３３８に固定される。連結部材３３８はガイド（図示せず）によって、冊子２の表裏と垂直且つローラ３２６の延在方向と垂直に移動することができるよう案内される。揺動アーム３３０は、ストッパ３３５によって背２ａを押圧する方向への回動が規制される。バネ３３２は、揺動アーム３３０に付勢力を与え、ローラ３２６を背２ａに押し付ける力を与える。連結部材３３８はボールネジ機構（図示せず）を介してモータ（図示せず）に接続されており、このモータが作動することによりガイドに沿って移動する。
【００９４】
冊子成形装置２４に冊子２が搬入され、把持機構１１２によって冊子２が把持されると、電子制御部１００は、モータを作動させて押圧機構３２２をガイドに沿って上昇させる。このときローラ３２６の各々は、冊子２の背２ａを押圧しながら、冊子２の表裏と垂直且つ背２ａに角度を持って移動する。このため、ローラ３２６は、冊子２の背２ａを押圧する押圧手段として機能する。また、ローラ３２６のうち背２ａを押圧する表面部分は押圧部として機能する。
【００９５】
このようにローラ３２６の初期位置を背２ａに予め近づけておくことにより、例えば第２の実施形態において押圧機構２６２を上昇させる距離より少ない距離だけ押圧ユニット３２４の各々を移動させることにより背２ａの押圧を完了することができる。このため、成形処理の生産性を向上させることができる。
【００９６】
なお、第４の実施形態においても、ローラ３２６は、冊子の表裏と垂直且つ背に角度を持って移動することにより冊子の背に最初に当接する側、すなわち上方の端部に曲部が設けられている。また、ローラ３２６の各々は、隣接するローラ３２６と押圧範囲が重なるよう配置されている。
【００９７】
（第５の実施形態）
図１３は、第５の実施形態に係る成形機構４００の左側面図である。なお、第５の実施形態に係る製本システムの構成は、成形機構９３に代えて成形機構３００が設けられた以外は、第１の実施形態と同様である。以下、上述の実施形態と同様の個所については同一の符号を付して説明を省略する。
【００９８】
成形機構４００は、押圧機構１１８に代えて押圧機構４０２が設けられる以外は、第１の実施形態に係る成形機構９３と同様に構成される。押圧機構４０２は、複数（第５の実施形態においては５個）の押圧ユニット４０４を有する。複数の押圧ユニット４０４の各々は、シャフト４０８およびシャフト４０８に固定される複数のローラ４０６を有する。複数の押圧ユニット４０４は、各々のシャフト４０８が、冊子２の表裏と垂直且つ冊子２の背２ａに対して傾斜するよう配置される。また、複数の押圧ユニット４０４の各々は、ローラ４０６の上端から背２ａまでの上下方向の距離が互いに同一になるよう配置される。
【００９９】
第５の実施形態では、複数の押圧ユニット４０４が、シャフト４０８の延在方向と垂直方向ではなく、背２ａと垂直な方向、すなわち上下方向に移動可能に構成されている。このようにローラ４０６が背２ａに斜めに延在し、且つ背２ａと垂直に移動する場合においても、ローラ４０６の一部によって背２ａを押圧しながら押圧個所を移動させて背２ａを平坦化させることができる。このため、たとえばローラ４０６の延在方向が背２ａと平行となっている場合と比較すると、背２ａを押圧する押圧力を抑制することができる。
【０１００】
なお、第５の実施形態においても、ローラ４０６は、冊子の表裏と垂直且つ背に角度を持って移動することにより冊子の背に最初に当接する側、即ち上方の端部に曲部が設けられている。また、ローラ４０６の各々は隣接するローラ４０６と押圧範囲が重なるよう配置されている。
【０１０１】
（第６の実施形態）
図１４は、第６の実施形態に係る成形機構９３の構成を示す図である。図１５は、第６の実施形態に係る押圧機構１１８の上面図であり、図１６は、第６の実施形態に係る押圧機構１１８の正面図である。以下、図１４〜図１６に関連して、第６の実施形態に係る成形機構９３の構成について説明する。なお、上述の実施形態と同様の個所については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０２】
第６の実施形態に係る成形機構９３は、さらに緩衝部材５０１を有する。緩衝部材５０１は、薄い板金をコ字状に折り曲げて形成される。これにより、緩衝部材５０１には、互いに対向する２つの支持部５０１ｂと、この２つの支持部５０１ｂの間の緩衝部５０１ａとが設けられる。第６の実施形態では、緩衝部材５０１は、板厚０．４ｍｍの析出硬化系ステンレスバネ材（SUS631-CSP0）によって形成されている。なお、緩衝部材５０１を形成する材料や板厚がこれに限定されないことは勿論であり、他のステンレス材料、他の金属材料、またはウレタンゴムなどのゴム材料など、弾性を有する他の材料によって形成されていてもよいし、異なる材料の板材を貼り合わせて形成してもよい。
【０１０３】
緩衝部材５０１は、コ字の開口内に全ての押圧部材２２２が収容されるよう配置される。これにより、緩衝部５０１ａが冊子２の背２ａに対向するよう配置される。支持部５０１ｂの各々は、支持ブラケット２１０の側部２１０ｂの内側に接するよう配置される。側部２１０ｂの内面には、水平方向に並設され各々が支持ブラケット２１０内部に向けて延在するピン５０２およびピン５０３が設けられている。一方、支持部５０１ｂには水平方向に伸びる長孔５０１ｄが設けられている。ピン５０２およびピン５０３の外面の最大距離よりも長孔５０１ｄが長く形成されている。このため、長孔５０１ｄにピン５０２およびピン５０３が挿通されることにより、緩衝部材５０１は、水平方向にスライド移動可能に支持ブラケット２１０に支持される。
【０１０４】
支持部５０１ｂの端部には、さらに内側に折り返された折り返し部５０１ｃが設けられている。この折り返し部５０１ｃと支持ブラケット２１０の折り返し部２１０ａとの間にコイルスプリング５０４が配置される。コイルスプリング５０４は、緩衝部５０１ａを冊子２の背２ａから離間させる方向に緩衝部材５０１に付勢力を与える。
【０１０５】
冊子２が搬入される前は、電子制御部１００は、ソレノイドをオンにしてストッパ１６４を上昇させておく、このとき、ストッパ１６４は、緩衝部材５０１のコ字の内部に収容され、緩衝部５０１ａの裏面に接した状態となる。冊子２が搬入されると、冊子２の背２ａは緩衝部５０１ａに突き当てられ、冊子２が位置決めされる。
【０１０６】
冊子２が位置決めされると、電子制御部１００はソレノイドをオフにしてストッパ１６４を下降させる。これにより、冊子２の背２ａに当接していた緩衝部５０１ａは背２ａから離間し、裏面が押圧部材２２２に当接する。電子制御部１００は、この状態でカム駆動モータ２４６を回転させて押圧部材２２２を背２ａに向けて進出させる。緩衝部５０１ａは、図１６に示すように、押圧部材２２２の進出と共に背２ａに向けてスライド移動する。これにより、背２ａは緩衝部５０１ａを挟んで押圧部材２２２により押圧され、平坦化される。このとき、緩衝部５０１ａが弾性変形することにより、押圧部材２２２の外形による跡が背２ａに残ることが抑制される。
【０１０７】
背２ａの成形処理が完了して冊子２を排出したあと、電子制御部１００は、再びストッパ１６４を上昇させる。第６の実施形態では、ストッパ１６４の係止部１６４ａの上方にテーパー面１６４ｃが設けられている。ストッパ１６４は、このテーパー面１６４ｃが緩衝部５０１ａの下部と摺動しながら上昇し、ストッパ１６４が再び緩衝部５０１ａの裏面に接した状態となる。
【０１０８】
なお、ストッパ１６４に係止部１６４ａが設けられておらず、ストッパ１６４が上昇後、ボールネジ１６２を回転させてストッパ１６４を押圧部材２２２から緩衝部５０１ａを離間させるよう移動させてもよい。これによっても、背２ａを当接させるべき位置まで緩衝部５０１ａを移動させることができる。
【０１０９】
（第７の実施形態）
図１７は、第７の実施形態に係る成形機構９３の構成を示す図である。なお、第７の実施形態に係る成形機構９３は、係止機構１１６に代えて係止機構６０２が設けられた以外は、第１の実施形態に係る成形機構９３と同様に構成される。
【０１１０】
図１８（ａ）は、第７の実施形態に係る係止機構６０２の正面図であり、図１８（ｂ）は、第７の実施形態に係る係止機構６０２の右側面図である。係止機構６０２は、緩衝部材６０４を有する以外は、第１の実施形態に係る係止機構１１６と同様に構成される。緩衝部材６０４は、平板をＬ字状に折り曲げた形状に形成される。ストッパ１６４は、この折り曲げられた部分が係止部１６４ａの上部に固定される。緩衝部材６０４もまた、板厚０．４ｍｍの析出硬化系ステンレスバネ材（SUS631-CSP0）によって形成されている。なお、緩衝部材６０４は、弾性を有する他の材料によって形成されていてもよいし、異なる材料の板材を貼り合わせて形成してもよい。
【０１１１】
冊子２が搬入される前、電子制御部１００は、ソレノイドをオンにしてストッパ１６４を上昇させておく。冊子２が搬入されると、その背２ａが係止部１６４ａに当接して冊子２が位置決めされる。冊子２が位置決めされると、電子制御部１００はソレノイドをオフにしてストッパ１６４を下降させる。これにより、ストッパ１６４に代わって緩衝部材６０４が冊子２の背２ａに当接した状態となる。
【０１１２】
電子制御部１００は、この状態で押圧部材２２２を背２ａに向けて進出させる。これにより緩衝部材６０４を挟んで背２ａが押圧され、平坦化される。背２ａの成形処理が終了すると、電子制御部１００は可動ユニット１１４を下降させ、ベルト搬送機構１２０で冊子２を綴じ折りスタッカ２６に排出する。このようにストッパ１６４に緩衝部材６０４を固定することで、簡易な構成で背２ａと押圧部材２２２との間に緩衝部材６０４を挿入させることができる。
【０１１３】
（第８の実施形態）
図１９は、第８の実施形態に係る押圧機構７００の構成を示す斜視図である。図２０は、第８の実施形態に係る押圧機構７００の正面図である。第８の実施形態に係る製本システムの構成は、押圧機構１１８に代えて押圧機構７００が設けられる以外は、第１の実施形態に係る製本システム１０と同様である。以下、上述の実施形態と同様の個所は同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１４】
押圧機構７００は、押圧部材２２２に代えて間接押圧部材７０２および押圧弾性部材７０４が設けられる以外は、第１の実施形態に係る押圧機構１１８と同様に構成される。なお、図１９では、並設される間接押圧部材７０２の一部のみを図示しており、また、カムユニット２０４などの図示を省略している。
【０１１５】
間接押圧部材７０２は外形が長方形の平板状に形成され、隣同士が接触する、または微小な隙間が空くよう、成形対象となる冊子２の背２ａに沿って複数並設される。間接押圧部材７０２は、一面が本体ブラケット２２０に固定される。
【０１１６】
間接押圧部材７０２のうち本体ブラケット２２０に固定される面とは逆の面には、凹部７０２ａが設けられている。間接押圧部材７０２は、図２０に示すように正面から見て間接押圧部材７０２がコ字状となるよう凹んで形成される。このため、複数の間接押圧部材７０２が並設されたときに、複数の間接押圧部材７０２の凹部７０２ａが一直線状に並び、成形対象となる冊子２の背２ａに沿って延在する。
【０１１７】
押圧弾性部材７０４は、ゴムなど弾性体によって帯状に形成される。押圧弾性部材７０４を構成する材質として、例えば耐磨耗ウレタン、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、またはクロロプレンゴム（ＣＲ）が用いられてもよい。押圧弾性部材７０４は、ＪＩＳ−Ｋ６２５３に基づきデュロメータＡ型で測定したショア硬さが、Ａ６０以上であることが好ましく、Ａ９０以上であることがさらに好ましい。
【０１１８】
押圧弾性部材７０４は、上述のように一直線状に並んだ凹部７０２ａに挿入され、並設される複数の間接押圧部材７０２のうち両端に配置された各々に固定される。このように凹部７０２ａに挿入することにより、押圧弾性部材７０４の下方への撓みなどを規制することができる。
【０１１９】
こうして押圧弾性部材７０４は、冊子２の背２ａに沿って延在するよう配置される。複数の間接押圧部材７０２は、カムユニット２０４が回転することにより、それぞれが異なるタイミングで冊子２の背２ａに向けて進退する。これにより、凹部７０２ａに収容された押圧弾性部材７０４は、弾性変形しながら冊子２の背２ａにおける複数個所の各々を異なるタイミングで押圧し、角形に成形する。押圧弾性部材７０４がなければ間接押圧部材７０２だけでは冊子２の背２ａを押圧することができないため、第８の実施形態では、押圧弾性部材７０４が冊子２の背２ａを押圧する押圧部材として機能する。
【０１２０】
なお、押圧弾性部材７０４に代えて、例えば回動可能なリンクを介して互いに接続された複数の板状部材が凹部７０２ａに収容されてもよい。これによっても、カムユニット２０４が回転することにより、この複数の板状部材の各々が変形しながら冊子２の背２ａにおける複数個所の各々を異なるタイミングで押圧することができる。
【０１２１】
（第９の実施形態）
図２１は、第９の実施形態に係る押圧機構７５０の構成を示す斜視図である。図２２は、第９の実施形態に係る押圧機構７５０を、図２１の視点Ｒから見た図である。第９の実施形態に係る製本システムの構成は、押圧機構１１８に代えて押圧機構７５０が設けられる以外は、第１の実施形態に係る製本システム１０と同様である。以下、上述の実施形態と同様の個所は同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２２】
押圧機構７５０は、押圧部材２２２に代えて押圧部材７５２が設けられる以外は、第１の実施形態に係る押圧機構１１８と同様に構成される。押圧部材７５２は、外形が長方形の平板状に形成され、隣同士が接触する、または微小な隙間が空くよう、成形対象となる冊子２の背２ａに沿って複数並設される。押圧部材７５２は、一面が本体ブラケット２２０に固定される。
【０１２３】
押圧部材７５２のうち、本体ブラケット２２０に固定される面とは反対側の面が、冊子２の背２ａを押圧する押圧面となる。この押圧面には、テーパー部７５２ａが設けられている。テーパー部７５２ａは、隣接する押圧部材７５２側の縁部を面取りするように形成される。複数の押圧部材７５２の各々は、冊子２の背２ａにおける複数個所の各々を異なるタイミングで押圧する。このように複数の押圧部材７５２を互いに近接させることにより、成形後の冊子２の背２ａに生じる凹凸を低減させることができる。また、上述のように押圧部材７５２の押圧面にテーパー部７５２ａを設けることにより、成形後の冊子２の背２ａに押圧部材７５２の縁部の跡が残ることを回避することができる。
【０１２４】
（第１０の実施形態）
図２３は、第１０の実施形態に係る押圧機構８００の構成を示す上面図である。図２４は、第１０の実施形態に係る押圧機構８００の正面図である。第１０の実施形態に係る製本システムの構成は、押圧機構１１８に代えて押圧機構８００が設けられる以外は、第１の実施形態に係る製本システム１０と同様である。以下、上述の実施形態と同様の個所は同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２５】
押圧機構８００は、押圧ユニット２０２や支持ユニット２００に代えて押圧プレート８０２が設けられる以外は、カムユニット２０４を有する点などにおいて押圧機構１１８と同様に構成される。
【０１２６】
押圧プレート８０２は、例えば鉄系材料などの金属材料によって形成される。また、押圧プレート８０２は、成形時の弾性変形を抑制すべく５ｍｍと比較的厚い板厚を有する。なお、押圧プレート８０２の材質や厚さがこれらに限定されないことは勿論である。押圧プレート８０２は、成形対象となる冊子２の背２ａに沿って延在し、冊子２と垂直且つ背２ａに対向するよう配置される。押圧プレート８０２は、冊子２の背２ａよりも長く形成される。
【０１２７】
複数のカム２４０は、回転することにより、それぞれが異なるタイミングで押圧プレート８０２に向けて進退し、押圧プレート８０２の背面を押圧する。これにより、押圧プレート８０２は、背面の反対側の面である押圧面で、押圧個所を移動させながら冊子２の背２ａを一端部から他端部まで押圧して角形に成形する。
【０１２８】
押圧プレート８０２は、背２ａの一端部近傍を押圧しているときは、一端部側の方により深く進出するため、微小に斜めになりながら背２ａを押圧する。逆に背２ａの他端部近傍を押圧しているときは、他端部側の方により深く進出するため、一端部近傍を押圧しているときとは逆の方向に微小に斜めになりながら背２ａを押圧する。
【０１２９】
一方、背２ａの中央周辺を押圧しているときは、押圧プレート８０２は全長にわたって背２ａを押圧する。しかしながら、背２ａの中央周辺を押圧するときは成形のための負荷も大きいため、中央付近の成形が端部よりも不十分となるおそれがある。このため、第１０の実施形態では、並設される複数のカム２４０のうち、押圧プレート８０２の中央周辺を押圧するカム２４０の大径部の径が、端部周辺を押圧するカム２４０よりも大きくされている。
【０１３０】
具体的には、両端のカム２４０の大径部の径が最も小さくされており、カム２４０の並設範囲の中央に最も近いカム２４０の大径部の径が最も大きくされている。したがって、均等間隔で並設されるカム２４０が奇数個である場合は中央のカム２４０の大径部の径が最も大きくなり、均等間隔で並設されるカム２４０が偶数個である場合は、中央の２つのカム２４０の大径部の径が最も大きくなる。両端部から中央部にすすむにしたがって、カム２４０の大径部の径は徐々に大きくなるよう各々が形成されている。これにより、押圧プレート８０２によって背２ａの中央周辺を押圧するときに、端部周辺を押圧するときよりも強い力で押圧することが可能となる。
【０１３１】
図２５（ａ）は、並設されるカム２４０のうち、両端に配置されるカム２４０Ａおよびカム２４０Ｃを示す図であり、図２５（ｂ）は、並設されるカム２４０のうち、中央に配置されるカム２４０Ｂを示す図である。カム２４０Ｂは、カム２４０Ａおよびカム２４０Ｃよりもαだけ全周にわたって径が大きくなるよう形成されている。このため、カム２４０Ｂの中心から押圧プレート８０２を押す押圧個所までの距離は、カム２４０Ａおよびカム２４０ＣのＡよりもα長いＡ＋αとされている。なお、カム２４０Ｂは、押圧プレート８０２を押す押圧個所だけ、カム２４０Ａおよびカム２４０Ｃよりもαだけ径が大きくなるよう形成されていてもよい。
【０１３２】
例えばローラを冊子２の背２ａに押し付けて転動させることにより角形成形する場合、ローラ表面と冊子２の背２ａとの間に「こすれ」が生じる。この「こすれ」は、成形後の背のしわ発生に繋がるおそれがある。第１０の実施形態に係る押圧機構８００によれば、押圧プレート８０２によって冊子２の背２ａを垂直に押圧することができるため、この「こすれ」を回避して、しわの発生を抑制することができる。
【０１３３】
なお、押圧プレート８０２が、例えば板厚が薄くされるなど上述よりも弾性変形し易く設けられてもよい。この場合、カムユニット２０４が回転することにより、押圧プレート８０２は、弾性変形しながら背面の反対側の面である押圧面で、押圧個所を移動させながら冊子２の背２ａを押圧して角形に成形する。これによっても、背２ａとの「こすれ」を回避しつつ冊子を角形成形することができる。この場合は、カム２４０の大径部の径はすべて均一とされる。
【０１３４】
（第１１の実施形態）
図２６は、第１１の実施形態に係る押圧機構９００の構成を示す上面図である。第１１の実施形態に係る製本システムの構成は、押圧機構１１８に代えて押圧機構９００が設けられる以外は、第１の実施形態に係る製本システム１０と同様である。以下、上述の実施形態と同様の個所は同一の符号を付して説明を省略する。
【０１３５】
押圧機構９００は、押圧プレート８０２に代えて押圧プレート９０２が設けられ、また、すべてのカム２４０の大径部の径が同一とされている以外は、第１０の実施形態に係る押圧機構８００と同様に構成される。押圧プレート９０２の材質や、成形時の弾性変形を抑制すべく５ｍｍ以上の比較的厚い板厚を有する点などは、上述の押圧プレート９０２と同様である。押圧プレート９０２は、成形対象となる冊子２の背２ａに沿って延在し、冊子２と垂直且つ背２ａに対向するよう配置される。押圧プレート９０２は、冊子２の背２ａよりも長く形成される。
【０１３６】
図２６に示すように、押圧プレート９０２は、中央の板厚が端部の板厚Ｂよりもβ厚いＢ＋βとされており、端部よりも中央の板厚が厚くなるよう形成されている。具体的には、押圧プレート９０２の押圧面が、端部周辺より中央周辺が背２ａ側に盛り上がるよう形成されている。なお、図２６は理解が容易となるようβが実際よりも大きくなるよう図示している。これにより、押圧プレート９０２によって背２ａの中央周辺を押圧するときに、端部周辺を押圧するときよりも強い力で押圧することが可能となる。
【０１３７】
（第１２の実施形態）
図２７は、第１２の実施形態に係る押圧機構１１８の上面図である。図２８（ａ）〜図２８（ｅ）は、それぞれ第１２の実施形態に係る押圧機構１１８における図２７のＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図、Ｃ−Ｃ断面図、Ｄ−Ｄ断面図、およびＥ−Ｅ断面図である。以下、上述の実施形態と同様の個所については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１３８】
図２８（ａ）に示すのは、冊子２から見て最も右（以下、単に「最も右」という。）のカム２４０の角度を示す図である。図２８（ｂ）〜図２８（ｅ）は、最も右のカム２４０から５番目、９番目、１３番目、および１７番目のそれぞれの角度を示す。したがって図２８（ａ）〜図２８（ｅ）は、それぞれ配列順序が４つ異なるカム２４０の角度を示している。図２８（ｃ）が示すカム２４０は、中央のカム２４０となる。図２８（ｅ）が示すカム２４０は、冊子２から見て最も左（以下、単に「最も左」という。）のカム２４０となる。
【０１３９】
第１２の実施形態に係るカムユニット２０４では、複数のカム２４０は、互いに隣り合うカム２４０のうち左のカム２４０が右のカム２４０よりも１５°左回り（押圧機構１１８を左から見た左回り。以下、単に「左回り」という。）方向に位置するように位相差が設けられている。したがって、例えば図２８（ｂ）に示すカム２４０は、図２８（ａ）に示すカムユニット２０４よりも１５°×４＝６０°左回り方向に位置するよう位相差が設けられている。以下、図２８（ｃ）、図２８（ｄ）、および図２８（ｅ）と４つずつ進むにしたがって、カム２４０もそれぞれ６０°左回り方向に回転した位置となっている。このため、最も右のカム２４０に対する最も左のカム２４０の位相差は左回りに２４０°となっている。
【０１４０】
冊子２の背２ａを押圧するとき、カムシャフト２４２は右回り（押圧機構１１８を左から見た右回り。以下、単に「右回り」という。）に回転する。このため、押圧機構１１８は、押圧部材２２２の各々によって押圧されるべき複数の押圧個所のうち、背２ａの右端部に最も近い押圧個所から左端部に最も近い押圧個所に至るまで、押圧部材２２２によって押圧する個所を左隣の押圧個所に順次切り替えて背２ａを平坦化させる。
【０１４１】
なお、背２ａを右から左に押圧するものに限定されないことは勿論である。押圧機構１１８は、複数の押圧個所のうち、背２ａの一端に最も近い押圧個所から背２ａの他端に最も近い押圧個所に至るまで、押圧部材２２２によって押圧する個所を、背２ａの他端側の隣の個所に順次切り替えて背２ａを平坦化させる。
【０１４２】
（第１３の実施形態）
図２９（ａ）〜図２９（ｅ）は、それぞれそれぞれ第１３の実施形態に係る押圧機構１１８における図２７のＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図、Ｃ−Ｃ断面図、Ｄ−Ｄ断面図、およびＥ−Ｅ断面図である。以下、上述の実施形態と同様の個所については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１４３】
図２９（ａ）に示すのは、最も右のカム２４０の角度を示す図である。図２９（ｂ）〜図２９（ｅ）は、最も右のカム２４０から５番目、９番目、１３番目、および１７番目のそれぞれの角度を示す。したがって図２９（ａ）〜図２９（ｅ）は、それぞれ順序が４つ異なるカム２４０の角度を示している。図２９（ｃ）が示すカム２４０は、中央のカム２４０となる。図２９（ｅ）が示すカム２４０は、最も左のカム２４０となる。
【０１４４】
第１３の実施形態に係るカムユニット２０４では、中央のカム２４０を除くカム２４０の各々に、背２ａの中央から互いに距離が等しい２個所を押圧するよう位相差を持たせている。具体的には、カムユニット２０４に含まれるカム２４０のうち、中央のカム２４０カム２４０から右のカム２４０は、互いに隣り合うカム２４０のうち右のカム２４０が左のカム２４０よりも３０°左回り方向に位置するよう位相差が設けられている。このため、最も右のカム２４０は、中央のカム２４０に対し左回り方向に２４０°の位相差が設けられている。
【０１４５】
また、中央のカム２４０から左のカム２４０は、互いに隣り合うカム２４０のうち左のカム２４０が右のカム２４０よりも３０°左回り方向に位置するよう位相差が設けられている。このため、最も左のカム２４０もまた、中央のカム２４０に対し左回り方向に２４０°の位相差が設けられている。
【０１４６】
なお、カムユニット２０４に含まれているカム２４０の数が偶数であってもよい。この場合、中央のカム２４０が存在しない。このため右半分のカム２４０および左半分のカム２４０は、互い異なる方向に所定の角度だけ、互いに隣り合うカム２４０のうち右のカム２４０が左のカム２４０よりも位置するよう位相差が設けられていてもよい。
【０１４７】
カムシャフト２４２は右回りに回転する。このため、押圧機構１１８は、図２９（ａ）〜図２９（ｅ）に示す状態からカムシャフト２４２を回転させ、まず背２ａの中央の押圧個所を押圧し、背の両端部に最も近い押圧個所に至るまで、２つの押圧個所を互いに離間させるよう押圧個所を順次切り替えて背２ａを平坦化させる。このように冊子２の背２ａに与える押圧力が背２ａ全体でバランスが取れるよう、カム２４０に位相差を持たせることにより、背２ａの押圧時における冊子２の傾きを抑制することができる。
【０１４８】
また、押圧機構１１８は、カムシャフト２４２を左回りに回転させることにより、まず背２ａの両端に最も近い２つの押圧個所を押圧し、背の中央の押圧個所に至るまで、２つの押圧個所を互いに近接させるよう押圧個所を順次切り替えて背２ａを平坦化させてもよい。
【０１４９】
さらに、押圧機構１１８は、複数個所のうち２以上の個所を同時に押圧する工程を、背２ａの一端からの距離の平均が背２ａの半分の長さとなるよう当該２以上の個所を変えながら繰り返すことにより背２ａを平坦化させてもよい。例えば１７個の押圧個所のうち、まず右から１番目、１０番目、１６番目の押圧個所を同時に押圧し、次に左から１番目、１０番目、１６番目の押圧個所を同時に押圧するなど、背の中央を挟んで非対称に位置するが、背２ａの一端からの距離の平均が背２ａの半分の長さとなる複数の押圧個所を押圧部材２２２で押圧してもよい。押圧機構１１８は、このような工程を、押圧個所を変えながら繰り返してもよい。このような態様によっても、背２ａの押圧時における冊子２の傾きを抑制することができる。
【０１５０】
本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、各実施形態の各要素を適宜組み合わせたものも、本発明の実施形態として有効である。また、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれうる。以下、そうした例をあげる。
【０１５１】
ある変形例では、成形機構９３は、複数の押圧部材２２２と冊子２とを背２ａに沿って相対的に移動させる移動手段を有する。電子制御部１００は、複数の押圧部材２２２で背２ａの複数個所を押圧した後、複数の押圧部材２２２と冊子とを背に沿って相対的に移動させ、押圧した複数個所の間を複数の押圧部材２２２でさらに押圧する。これにより、押圧されていない個所をなくすことができ、成形処理された冊子の品質を向上させることができる。
【０１５２】
ある別の変形例では、成形機構９３は、単一の押圧部材２２２を有する。成形機構９３は、この押圧部材２２２と冊子２とを背２ａに沿って相対的に移動させる移動手段を有する。具体的には、押圧部材２２２または把持機構１１２が、ボールネジ機構などを介してモータにより、把持される冊子２の背２ａと平行に移動可能に構成される。電子制御部１００は、押圧部材２２２で背のいずれかの個所を押圧する工程と押圧部材２２２と冊子２とを背２ａに沿って相対的に移動させる工程とを交互に繰り返すよう、押圧手段および移動手段の各々のモータを制御する。このように背２ａの一部を順次背２ａに沿って押圧することで、単一の押圧部材２２２でも広い範囲の背２ａを平坦化させることが可能となる。
【０１５３】
ある別の変形例では、第２〜第５の実施形態において、冊子２の背２ａを押圧するローラに代えて、背２ａに摺動しながら背２ａを押圧する押圧部材が採用される。押圧部材において背２ａに摺動する押圧面は曲面とされていてもよい。このように回転しない部材を背２ａに摺動させても、背２ａの平坦化処理を実行することができる。
【０１５４】
ある別の変形例では、押圧機構１１８によって背２ａが平坦化された冊子２を、背２ａと平行な方向に搬送して排出する垂直搬送機構を有する。これにより、冊子２の背２ａに成形処理を施した後、押圧機構１１８および係止機構１１６を下方に退避させる必要がなくなるため、このような昇降機構を設けるためのコストを抑制することができる。
【０１５５】
ある別の変形例では、中綴じ折り処理された冊子２は、まず冊子成形装置２４によって背２ａを平坦化させる成形処理が施され、その後、断裁装置２２によって小口などの断裁処理が施されるよう、冊子成形装置２４および断裁装置２２が配置される。背２ａを平坦化させる形成処理を施す際、背２ａを変形させることから、小口側の用紙端縁にずれが生じるなどの影響が及ぶ可能性がある。このように背２ａの成形処理後に断裁処理を施すことによって、成形処理による小口側の美観低下を抑制することができ、小口が揃った冊子２を作成することができる。
【０１５６】
ある別の変形例では、成形モードおよび増し折りモードを有する。ユーザは、操作パネルに選択入力することにより、成形モードおよび増し折りモードのいずれかを選択することができる。成形モードが選択された状態でスタートボタンが押された場合、電子制御部１００は、成形モードによる背の成形処理を実行する。成形モードでは、冊子２の背２ａをストッパ１６４に当接させて位置決めし、押圧ユニット２０２で押圧して背を成形する。
【０１５７】
増し折りモードが選択された状態でスタートボタンが押された場合、電子制御部１００は、増し折りモードによる背の形成処理を実行する。増し折りモードでは、冊子２の背２ａをストッパ１６４まで搬送せず、背２ａが上方グリッパ１３０と下方グリッパ１３２との間の位置に停止させ、上方グリッパ１３０と下方グリッパ１３２とにより背２ａを挟んで加圧して折り目を強化する。
【０１５８】
具体的には、電子制御部１００は、押圧ユニット２０２の周辺には、受光量の変化により用紙の先端を検知する用紙センサ（図示せず）が設けられている。電子制御部１００は、この用紙センサによって用紙の先端が検知されてから所定時間後に、上方グリッパ１３０と下方グリッパ１３２との間の所定位置に冊子２の背２ａが到達したとしてベルト搬送機構１１０による冊子２の搬送を停止させる。次に上方グリッパ１３０を下降させて上方グリッパ１３０と下方グリッパ１３２とにより背２ａを挟んで加圧し、折り目を強化する。所定時間圧をかけたら把持機構１１２による挟持を解除し、ベルト搬送機構１１０およびベルト搬送機構１２０によって冊子２を排出する。
【０１５９】
これにより、背２ａを角形に成形するための把持機構１１２を利用して、背２ａの折り目を強化することができる。このため、折り目を強化するための別の機構を設ける場合に比べ、装置の構成を簡素にすることができる。なお、冊子２の位置決めは、冊子２の背２ａをストッパ１６４に当接させてから、ベルト搬送機構１１０によって冊子２を所定量逆送させて行ってもよい。また、ユーザが操作パネルに把持機構１１２による増し折り回数を入力できるよう管理装置２８が設けられていてもよい。電子制御部１００は、入力された回数分、把持機構１１２により冊子２を挟持して背２ａの折り目を強化してもよい。
【０１６０】
ある別の変形例では、複数の押圧部材２２２のうち、少なくとも２つを所定位置まで進出させ、この進出した押圧部材２２２に冊子２の背２ａを押し当てて冊子２の位置決めを行う。電子制御部１００は、冊子２を構成する用紙枚数、または冊子２を構成する用紙の厚さや種類に基づいて、冊子２を保持すべき位置を決定し、この位置で冊子２が停止するよう少なくとも２つの押圧部材２２２を進出させる。例えば電子制御部１００は、冊子２を構成する用紙枚数が多いほど２つ以上の押圧部材２２２を上流側に進出させて冊子２の背２ａを位置決めする。これにより、冊子２を構成する用紙枚数や用紙の厚さなどに応じて適切に冊子２の背２ａを平坦化させることができる。
【０１６１】
この変形例では、カム２４０を駆動するカム駆動モータ２４６は、サーボモータまたはステッピングモータによって構成される。電子制御部１００は、カム駆動モータ２４６に制御信号を供給してカム２４０の回転角を制御することにより、冊子２を位置決めするための押圧部材２２２の進出量を調整する。
【０１６２】
このとき電子制御部１００は、位置決めするための少なくとも２つの押圧部材２２２に冊子２を当接させた状態で、その押圧部材２２２をさらに進出させて冊子２の背２ａを成形してもよい。なお、押圧部材２２２によって位置決めされた冊子２を把持機構１１２によって把持した後、位置決めのための押圧部材２２２をいったん下流側に退避させ、改めて上流側に進出させて背２ａを形成してもよい。これにより、係止機構１１６を省略することが可能となるため、成形機構９３のコストを低減させることができる。
【符号の説明】
【０１６３】
１０  製本システム、  ２４  冊子成形装置、  ９３  成形機構、  １００  電子制御部、  １１２  把持機構、  １１６  係止機構、  １１８  押圧機構、  １２０  ベルト搬送機構、  ２００  支持ユニット、  ２０２  押圧ユニット、  ２０４  カムユニット、  ２２２  押圧部材、  ２４０  カム、  ２４２  カムシャフト、  ２４６  カム駆動モータ、  ２６０  成形機構、  ２６２  押圧機構、  ２６４  第１押圧ユニット、  ２６６  第２押圧ユニット、  ２６８  ローラ、  ２７０  シャフト、  ３００  成形機構、  ３０２  押圧機構、  ３０４  第１押圧ユニット、  ３０６  第２押圧ユニット、  ３０８  ローラ、  ３１０  シャフト、  ３２０  成形機構、  ３２２  押圧機構、  ３２４  押圧ユニット、  ３２６  ローラ、  ３２８  シャフト、  ４００  成形機構、  ４０２  押圧機構、  ４０４  押圧ユニット、  ４０６  ローラ、  ４０８  シャフト。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明に係る冊子成形装置によれば、簡易な構成で中折り冊子に適切な成形処理を施すことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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