(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が備えているハードウエア資源およびソフトウエア資源を示す複数のシステム資源情報と、前記複数のシステム資源情報のそれぞれに対応した重み付け情報とを登録したテーブルと、
情報処理装置からネットワークまたは可搬型の記録媒体を通じて、前記情報処理装置のシステム資源情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記情報処理装置のシステム資源情報に対応する重み付け情報を前記テーブルから抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された重み付け情報を統合して前記情報処理装置の動作の安定度を分析結果として出力する分析手段と
を備えることを特徴とする情報分析装置。
【請求項２】
前記ソフトウエア資源に関する前記システム資源情報は、
前記情報処理装置が起動したときに実行されるプログラムの数を示す情報と、
前記情報処理装置のオペレーティングシステムを構成しているプログラムとは異なるプログラムであって前記情報処理装置にインストールされているプログラムの数を示す情報と
の少なくともひとつが含まれていることを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項３】
前記ハードウエア資源に関する前記システム資源情報は、
前記情報処理装置に備えられた、プログラムを記憶する記憶装置の空き容量を示す情報が含まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の情報分析装置。
【請求項４】
前記分析手段は、
前記取得手段により取得された複数のシステム資源情報にそれぞれ対応する複数の重み付け情報が示すポイントの総和を算出する総和算出手段と、
前記総和算出手段によって算出された総和を前記安定度に変換する変換手段と
を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報分析装置。
【請求項５】
前記分析手段により決定された安定度が予め定められた条件を満たしているかどうかを判定する判定手段と、
前記安定度が予め定められた条件を満たしていると判定された情報処理装置へソフトウエア資源を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報分析装置。
【請求項６】
前記安定度が予め定められた条件を満たしていないと判定された情報処理装置の識別情報をリストに登録する登録手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の情報分析装置。
【請求項７】
前記送信手段は、
前記安定度が予め定められた条件を満たしていると判定された複数の情報処理装置のうち一部の情報処理装置へソフトウエア資源を送信し、
前記ソフトウエア資源を受信してインストールした前記情報処理装置の安定度であって、該ソフトウエア資源をインストールした後に前記分析手段により決定された安定度が予め定められた条件を満たしていれば、前記複数の情報処理装置のうち前記一部の情報処理装置を除いた残りの情報処理装置へ前記ソフトウエア資源を送信することを特徴とする請求項５または６に記載の情報分析装置。
【請求項８】
前記分析手段は、
複数の情報処理装置についてそれぞれ決定した安定度にしたがって前記複数の情報処理装置の識別情報またはその情報処理装置を使用しているユーザの識別情報を配置したランキング情報を作成するランキング作成手段をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の情報分析装置。
【請求項９】
情報分析システムであって、
複数の情報処理装置と、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の情報分析装置と
を備え、
前記複数の情報処理装置のそれぞれは、
ハードウエア資源と、
ソフトウエア資源と、
前記ハードウエア資源と前記ソフトウエア資源とを監視して、前記ハードウエア資源と前記ソフトウエア資源とを示すシステム資源情報を生成する生成手段と
を備えることを特徴とする情報分析システム。
【請求項１０】
ネットワークを介して前記情報分析装置と前記前記複数の情報処理装置とに接続された収集装置をさらに備え、
前記収集装置は、
前記複数の情報処理装置において生成された前記システム資源情報を、ネットワークを介して受信して蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された前記システム資源情報を、ネットワークを介して前記情報分析システムへ転送する転送手段と
を備えることを特徴とする請求項９に記載の情報分析システム。
【請求項１１】
情報処理装置が備えているハードウエア資源およびソフトウエア資源を示す複数のシステム資源情報と、前記複数のシステム資源情報のそれぞれに対応した重み付け情報とを登録したテーブルを管理する管理手段と、
情報処理装置からネットワークまたは可搬型の記録媒体を通じて、前記情報処理装置のシステム資源情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記情報処理装置のシステム資源情報に対応する重み付け情報を前記テーブルから抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された重み付け情報を統合して前記情報処理装置の動作の安定度を分析結果として出力する分析手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
管理手段が、情報処理装置が備えているハードウエア資源およびソフトウエア資源を示す複数のシステム資源情報と、前記複数のシステム資源情報のそれぞれに対応した重み付け情報とを登録したテーブルを管理する管理工程と、
取得手段が、情報処理装置からネットワークまたは可搬型の記録媒体を通じて、前記情報処理装置のシステム資源情報を取得する取得工程と、
抽出手段が、前記取得手段により取得された前記情報処理装置のシステム資源情報に対応する重み付け情報を前記テーブルから抽出する抽出工程と、
分析手段が、前記抽出手段により抽出された重み付け情報を統合して前記情報処理装置の動作の安定度を分析結果として出力する分析工程と
を有することを特徴とする情報分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各情報処理装置のハードウエアやソフトウエアの情報を収集して分析する情報分析装置、情報分析方法、情報分析システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータは企業だけでなく家庭へも広くが普及している。ユーザのコンピュータ操作スキルも飛躍的に向上してきている。一方で、企業内でのコンピュータ操作と家庭内でのコンピュータ操作の境界がユーザの意識において曖昧となってきている。例えば、ユーザが企業内のコンピュータを業務外目的で使用するケースが増加してきている。また、ユーザがインターネット上で独自に探し当てたアプリケーションを、管理者の許可を得ることなく、インストール／アンインストールするケースもある。さらには、ユーザが個人で購入したハードウエア機器などを管理者に許可を得ることなく企業内のコンピュータに接続することもある。
【０００３】
このような私的利用が進むと、コンピュータの不具合発生率が高くなったり、コンピュータウィルスの侵入を許してしまったりする。セキュリティリスクが増大すれば、コンピュータ管理者への負担が増大するだけでなく、企業コンプライアンスの低下を招くおそれもあろう。そこで、管理者は各コンピュータのシステム資源（ハードウエア、ソフトウエア）を収集して閲覧するシステムを用いてコンピュータ管理を行っていた。特許文献１によれば、システムの稼動ログとソフトウエアの定義体情報とからシステム性能の低下要因に関係する定義体情報を検索して端末画面へ出力することが提案されている。管理者は、インタラクティブな会話を通じて運用評価に必要となる情報を時系列に整理して提供できるという。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２３５４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１によれば、管理者が運用評価を行うための時系列の情報が画面に表示されるため、管理者が運用評価をしやすくなる利点がある。具体的には、磁気ディスクの空き容量が時系列で表示されたり（図５）、各ジョブの稼働時間が時系列で表示されたりする（図７）。
【０００６】
一方で、企業におけるコンピュータ資産の管理における重要な機能として、「ソフトウエア配信機能」があるこれは、各端末に対して強制的にソフトウエアをインストールする機能である。しかし、企業内には多数のコンピュータが存在し、各コンピュータの安定度もユーザの私的利用の度合いに応じて異なっているため、ときにはシステム的に不安定な端末へソフトウエアが強制的にインストールされてしまうことがある。このようなケースでは、メモリ不足やハードディスクの空き容量不足が発生したり、アプリケーション間の競合が発生したりする。このようなハードウエア的不安定要因やソフトウエア的不安定要因を事前に把握できれば、管理者は、安定している端末にのみソフトウエアを配信しやすくなろう。よって、各端末の安定度をシステム資源の観点から簡易に評価できれば、管理者の負担が軽減すると考えられる。
【０００７】
そこで、本発明は、このような課題および他の課題のうち、少なくとも１つを解決することを目的とする。例えば、本発明は、システム資源の観点から簡易に各情報処理装置の安定度を管理者が把握できるような分析結果を提供する情報分析装置などを提供することを目的とする。なお、他の課題については明細書の全体を通して理解できよう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、情報処理装置が備えているハードウエア資源およびソフトウエア資源を示す複数のシステム資源情報と、複数のシステム資源情報のそれぞれに対応した重み付け情報とを登録したテーブルと、情報処理装置からネットワークまたは可搬型の記録媒体を通じて、情報処理装置のシステム資源情報を取得する取得手段と、取得手段により取得された情報処理装置のシステム資源情報に対応する重み付け情報をテーブルから抽出する抽出手段と、抽出手段により抽出された重み付け情報を統合して情報処理装置の動作の安定度を分析する分析手段とを備えた情報分析装置などが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、各情報処理装置の動作の安定度が分析結果として提供されるため、管理者は、各情報処理装置の動作の安定度を簡易に把握できるようになる。その結果、追加でソフトウエアを配信しても大丈夫かどうかについても管理者が決定しやすくなることが期待される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態における情報分析システムの構成を示す図である。
【図２Ａ】本発明の第一実施形態における端末装置１１のハードウエア構成例を示すブロック図である。
【図２Ｂ】本発明の第一実施形態における管理サーバ１２のハードウエア構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態におけるシステム資源情報ＤＢの記録内容例を示す図である。
【図４】本発明の第一実施形態における管理サーバ１２が実行する安定度評価処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の第一実施形態における安定度定義テーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の第一実施形態における安定度評価テーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の第一実施形態における管理サーバ１２が実行するソフトウエア配信処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第二実施形態における情報分析システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第一実施形態＞
第一実施形態では、各情報処理装置がシステム資源情報を収集し、収集したシステム資源情報を管理サーバに入力する。これにより、システム資源情報を用いて、システムの安定度を簡便に管理サーバで分析することが可能となる。
【００１２】
（システム構成）
図１は、情報分析システムの一例を示す図である。情報分析システムは、複数の端末装置１１ａ、１１ｂと、管理サーバ１２とを備えている。端末装置１１ａ、１１ｂは、企業内に配置された端末（情報処理装置）の一例である。管理サーバ１２は、各端末装置が備えているハードウエア資源およびソフトウエア資源を示す複数のシステム資源情報を分析し、各端末装置の安定度を分析結果として提供する情報分析装置である。これらの装置はＬＡＮ（Local Area Network）を含むイントラネットやインターネットなどの各種のネットワーク５０を介して接続されている。端末装置１１ａ、１１ｂに共通する事項について説明するときは、単に端末装置１１と記載することにする。管理サーバ１２は、端末装置１１が設置されている企業内に配置されていてもよいし、他の企業内に配置されていてもよい。なお、端末装置１１はモバイル端末を含む。
【００１３】
端末装置１１は、監視部１３と、ソフトウエアインストール部１４を備えている。監視部１３は、端末装置１１に備えられているハードウエア資源とソフトウエア資源とを監視して、ハードウエア資源とソフトウエア資源とを示すシステム資源情報を生成する生成手段として機能する。ソフトウエアインストール部１４は、管理サーバ１２から配布されたソフトウエア資源を端末装置１１の記憶装置へインストールするインストール手段として機能する。
【００１４】
システム資源情報には、例えば、以下のものが含まれる。
・ハードウエア情報・・・例えば、ＣＰＵの名称と数、ＨＤＤ／ＳＤＤの最大記憶容量、メモリの最大記憶容量、Ｉ／Ｏの種類と数、インターフェース（ＩＦ）の種類（ＳＣＳＩ ＩＦ、ＰＣＩ ＩＦ、ＵＳＢ ＩＦ、ＰＣＭＣＩＡ ＩＦ、ＳＤカード ＩＦ、シリアル ＩＦ、パラレル ＩＦ、ネットワーク ＩＦ、赤外線通信ＩＦ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ ＩＦ）と数などを示す情報
・ソフトウエア情報・・・例えば、ＨＤＤ／ＳＤＤの空き容量、メモリの空き容量、ＣＰＵの使用率、レジストリファイル自体、インストール済みのアプリケーションプログラムの名称とバージョン、サービスの名称、Ｓｙｓｔｅｍ３２フォルダに記憶されているファイルの名称、ドライバの名称とバージョン、ＯＳのバージョン、ブラウザの名称とバージョン、メールソフトウエアの名称とバージョン、ＡｃｔｉｖｅＸのバージョン、アンチウィルスソフトウエアの名称とバージョン、ＯＤＢＣの情報など）
・端末装置名・・・コンピュータ名やＭＡＣアドレスなどのＰＣ名と、ユーザ名（ログインユーザＩＤ）など
・ドメイン名・・・情報処理装置が接続しているネットワークのドメイン名など
・収集日時・・・システム資源情報を監視部１３が作成した日時のデータなど
・スタートアップに設定されているアプリケーション登録数・・・情報処理装置が起動したときに実行されるプログラムの数を示す情報など
・システムドライブ（ＨＤＤ／ＳＤＤ）の空き容量の割合（％）
・アプリケーションインストール数・・・報処理装置のオペレーティングシステムを構成しているプログラムとは異なるプログラムであって情報処理装置にインストールされているプログラムの数を示す情報など
端末装置１１の監視部１３は、システム資源情報を定期的（例：１日毎）に取得して、管理サーバ１２に送信する。なお、管理サーバ１２にシステム資源情報を送信するタイミングは、所定時間ごと（例えば、４時間毎）、端末装置１１が起動したタイミング、管理サーバ１２から送信要求を受信したタイミングなど、様々な条件を管理者が任意で設定可能である。
【００１５】
管理サーバ１２は、システム資源情報ＤＢ１５、安定度定義テーブル１６、安定度判定部１７、安定度判定結果ＤＢ１８、配信用ソフトウエア１９を備える。ＤＢはデータベースの略称である。管理サーバ１２のＣＰＵ（中央演算処理装置）は、端末装置１１から受信したシステム資源情報をシステム資源情報ＤＢ１５に端末装置毎またはユーザ毎に記録する。なお、端末装置１１の監視部１３は、可搬型の外部記録媒体（ＦＤ、ＭＯ、ＵＳＢメモリ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ブルーレイディスクなど）にシステム資源情報を記録してもよい。この場合、管理サーバ１２は、記録媒体から情報を読み出すドライブ装置を通じてシステム資源情報を取得することになる。
【００１６】
安定度定義テーブル１６は、複数のシステム資源情報と、複数のシステム資源情報のそれぞれに対応した重み付け情報とを登録したテーブルである。システム資源情報を重み付け情報に変換ないしは換算できる手段であれば、関数やプログラムなどのテーブル以外の手段が採用されてもよい。これらの手段もテーブルと容易に置換可能な手段だからである。
【００１７】
安定度判定部１７は、端末装置１１からネットワークまたは可搬型の記録媒体を通じて取得したシステム資源情報に対応する重み付け情報を安定度定義テーブル１６から抽出する抽出手段として機能する。さらに、安定度判定部１７は、抽出した重み付け情報を統合して情報処理装置の動作の安定度を分析結果として出力する分析手段として機能する。安定度判定部１７は、端末装置毎またはユーザ毎に分析結果を安定度判定結果ＤＢ１８に記録する。
【００１８】
配信用ソフトウエア１９は、安定度判定結果ＤＢ１８に記録された分析結果に応じて端末装置１１に配布されソフトウエア資源である。配布されソフトウエア資源としては、新規に追加されるアプリケーションプログラムや、既存のアプリケーションプログラムをアップデートまたはアップグレードするためのプログラムなどである。
【００１９】
（ハードウエア構成）
図２Ａは、端末装置１１のハードウエア構成を示す図である。端末装置１１は、オフィスなどに配置されるパーソナルコンピュータなどの情報処理装置である。端末装置１１では、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ２５）に記憶されているソフトウエアにしたがってＣＰＵ２１が各種手段として機能する。とりわけ、ＣＰＵ２１は、上述した監視部１３やソフトウエアインストール部１４として機能する。表示装置２２は、情報を表示するためのユーザインタフェースである。メモリ２３は、ＲＡＭやＲＯＭなどを含む。ネットワークインターフェース２４は、ネットワーク５０を通じて他のコンピュータと通信するための通信回路である。ＨＤＤ２５は、アプリケーションプログラム２７や、監視部１３を実現するための監視プログラム２８などを記憶する。入力部２６は、ポインティングデバイス（マウスやタッチパネル）やキーボードなどである。
【００２０】
図２Ｂは、管理サーバ１２のハードウエア構成を示す図である。管理サーバ１２も、コンピュータの一種である。管理サーバ１２では、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ４５）に記憶されているソフトウエアにしたがってＣＰＵ４１が各種手段として機能する。メモリ４３は、ＲＡＭやＲＯＭなどを含む。ネットワークインターフェース４４は、ネットワーク５０を通じて他のコンピュータと通信するための通信回路である。ＨＤＤ４５は、ＯＳ（オペレーティングシステム）や分析プログラム４７、システム資源情報ＤＢ１５、安定度定義テーブル１６、安定度判定結果ＤＢ１８、配信用ソフトウエア１９、配信スキップリストを記憶する。出力部４６は、分析結果を出力する表示装置や印刷装置などである。
【００２１】
メモリ４３の一部であるＲＯＭは読出専用メモリであり、設定データやブートプログラム等が格納されている。メモリ４３の一部であるＲＡＭは書込可能メモリであり、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）４５からロードされたコンピュータプログラムやデータ、ネットワークインターフェース４４を介して外部から受信したデータ等を一時的に記憶するためのエリアを有する。さらに、ＲＡＭは、ＣＰＵ４１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアを有する。ＨＤＤ４５は、ＳＤＤ（シリコンディスクドライブ）によって一部または全部を実現されてもよい。
【００２２】
本実施形態では、端末装置１１、管理サーバ１２を、図２Ａ、図２Ｂに示した構成を有するコンピュータであるものとして説明するが、コンピュータの構成については係る構成に限定するものではない。例えば、端末装置１１がモバイル端末の場合、ＨＤＤ２５は、メモリ２３によって実現されてもよい。
【００２３】
（システム資源情報データベース）
図３は本発明の第一実施形態におけるシステム資産情報の記録内容例を示す図である。端末装置１１から管理サーバ１２へ送信されたシステム資源情報はシステム資源情報ＤＢ１５に記録される。ＰＣ名の欄３０１には、システム資源情報から抽出された端末装置の識別情報（ＰＣ名やユーザ名等）が格納される。ドメイン名の欄３０２には、システム資源情報から抽出されたドメイン名が格納される。収集日時の欄３０３には、システム資源情報から抽出された収集日時のデータが格納される。空きメモリサイズの欄３０４には、システム資源情報から抽出されたＲＡＭの空き容量のデータが格納される。アプリケーション登録数の欄３０５には、システム資源情報からスタートアップ時に起動するよう設定されているアプリケーションの登録数のデータが格納される。このアプリケーションの登録数が増えるにしたがってメモリ不足が発生しやすくなる。システムドライブの空き容量の欄３０６には、システム資源情報から抽出されたシステムドライブの空き容量のデータが格納される。一般に、コンピュータは複数のドライブを備えるが、そのうちＯＳやアプリケーションプログラムはシステムドライブに記憶される。よって、システムドライブの空き容量が不足すると、コンピュータの動作が不安定になりやすい。
【００２４】
システム資源情報ＤＢ１５には、さらに他の情報が登録されてもよい。例えば、システム資源情報から抽出されたＣＰＵのスペックなど、端末装置１１の動作の安定度を評価するために役立つ情報であれば、他の情報が登録されてもよい。また、図３に示された各情報は必須ではなく、必ずしもすべてが必要とはされない。端末装置１１の動作の安定度を評価するために必要となる最低限の情報があれば、本発明にとって十分だからである。
【００２５】
（管理サーバにおける安定度評価処理）
管理サーバ１２において、システムの安定度を分析する処理について、図４、図５、図６を参照して説明する。管理サーバ１２のＣＰＵ４１は、分析プログラム４７にしたがってこの分析する処理を実行する。
【００２６】
図４は、本発明の第一実施形態における管理サーバ１２が実行する安定度評価処理の流れを示すフローチャートである。安定度評価処理は、安定度判定部１７（管理サーバ１２のＣＰＵ４１）によって実行される。
【００２７】
Ｓ４０１で、ＣＰＵ４１は、システム資源情報ＤＢ１５に記録されたシステム資源情報を読み出す。すなわち、このように、ＣＰＵ４１は、情報処理装置からネットワークまたは可搬型の記録媒体を通じて、情報処理装置のシステム資源情報を取得する取得手段として機能している。システム資源情報ＤＢ１５には、ネットワークを介して受信されたシステム資源情報や可搬型の記録媒体から読み出されたシステム資源情報が予め登録されているものとする。システム資源情報の読出単位は、ユーザごと、グループごと、所定期間など管理者が入力部を通じてＣＰＵ４１に対して設定する。グループとは、複数のユーザや複数の端末装置から構成されている。つまり、グループを示すグループ識別情報と、そのグループに所属しているユーザのユーザ識別情報（そのグループに所属している端末装置の端末識別情報）とが予めテーブルなどによって管理されている。ＣＰＵ４１は、管理者によって指定または選択されたグループ識別情報から、そのグループに属しているユーザのユーザ識別情報や端末装置の端末識別情報をテーブルから抽出し、抽出した情報に基づいてシステム資源情報ＤＢ１５を検索する。所定期間は、ある収集日時から他の収集日時を示している。所定期間は、管理者によって指定または選択され、ＣＰＵ４１に設定される。システム資源情報の読み出しに成功すると、Ｓ４０２へ進む。
【００２８】
Ｓ４０２で、ＣＰＵ４１は、抽出したシステム資源情報のレコードのうち未処理のレコードが存在するか否かを判定する。未処理のレコードが存在すると、Ｓ４０３に進む。未処理のレコードがなくなると、ＣＰＵ４１は、Ｓ４０９に進む。
【００２９】
Ｓ４０３で、ＣＰＵ４１は、システム資源情報ＤＢ１５から未処理のレコードを読み出す。
【００３０】
Ｓ４０４で、ＣＰＵ４１は、読み出したレコードに含まれているシステム資源情報に対応する重み付け情報を安定度定義テーブル１６から取得する。このように、ＣＰＵ４１は、取得手段により取得された情報処理装置のシステム資源情報に対応する重み付け情報をテーブルから抽出する抽出手段として機能する。
【００３１】
図５は、本発明の第一実施形態における安定度定義テーブル例を示す図である。この例では、安定度定義テーブル１６は３つのサブテーブル５０１、５０２、５０３によって構成されている。各サブテーブルには、システム資源情報を構成する項目と、重み付け情報（ポイント）とが対応付けて登録されている。例えば、システム資源情報における各項目が次のデータとあったと仮定する。
・スタートアップのアプリケーション登録数・・・・・・・７個
・ＯＳ標準以外のアプリケーションインストール数・・・１３個
・ＨＤＤ空き容量・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５％
ここで、スタートアップのアプリケーション登録数は、情報処理装置が起動したときに実行されるプログラムの数である。ＯＳ標準以外のアプリケーションインストール数とは、情報処理装置のオペレーティングシステムを構成しているプログラムとは異なるプログラムであって情報処理装置にインストールされているプログラムの数である。例えば、これは、管理者やユーザによってインストールされたアプリケーションプログラムの数のことである。ＨＤＤ（システムドライブ）の空き容量は、情報処理装置に備えられた、プログラムを記憶する記憶装置の空き容量のことである。このような例示的な値である場合、安定度定義テーブル１６のサブテーブル５０１、５０２、５０３から、ＣＰＵ４１は、次のようにポイントを決定する。
・スタートアップのアプリケーション登録数・・・・・・２ポイント
・ＯＳ標準以外のアプリケーションインストール数・・・３ポイント
・ＨＤＤ空き容量・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ポイント
Ｓ４０５で、ＣＰＵ４１は、安定度定義テーブル１６に基づいて決定した重み付け情報を統合する。例えば、重み付け情報が図５に示したような数値であれば、ＣＰＵ４１は、システム情報の各項目に対応したポイントを加算して総和を算出する。ＣＰＵ４１は、別の統合処理を実行してもよい。例えば、ＣＰＵ４１は、項目に相当する数に対して、重み付け情報に相当する値（重み係数）を乗算し、その積の総和を求めてもよい。このように、安定度を評価できるのであれば、他の演算手法が採用されてもよい。なお、ＣＰＵ４１は、取得手段により取得された複数のシステム資源情報にそれぞれ対応する複数の重み付け情報が示すポイントの総和を算出する総和算出手段として機能している。
【００３２】
Ｓ４０６で、ＣＰＵ４１は、統合結果を分析ないしは評価してシステムの安定度を決定する。安定度は、例えば、予めＨＤＤ４５に記憶されている総合評価リストなどに基づいて決定することができる。このように、ＣＰＵ４１は、抽出手段により抽出された重み付け情報を統合して情報処理装置の動作の安定度を分析する分析手段として機能する。
【００３３】
図６は、本発明の第一実施形態における、安定度の総合評価例を示す図である。総合評価リスト６００には、総和（総合ポイント）と、安定度の評価データとが対応付けて登録されている。ＣＰＵ４１は、算出した総合ポイントに対応する安定度の評価データを総合評価リスト６００から取得する。例えば、総合ポイントが７ポイントであれば、評価値は「やや安定」と決定される。なお、評価データは、数値であってもよいし、ＡＢＣのような指標であってもよい。管理者またはＣＰＵ４１が、ソフトウエアの配布先となる端末装置１１を決定できるような評価データであれば、他の形式のデータであってもよい。もちろん、総合ポイントをそのまま評価データとしてもよい。このように、ＣＰＵ４１は、総和算出手段によって算出された総和を安定度に変換する変換手段として機能している。
【００３４】
Ｓ４０７で、ＣＰＵ４１は、分析結果である安定度の評価データを安定度判定結果ＤＢ１８に記憶させる。分析結果は、端末装置１１のネットワークアドレスなどの端末識別情報と対応付けて記憶される。これは、ネットワークアドレスをソフトウエアの配信に利用できるようにするためである。Ｓ４０８で、ＣＰＵ４１は、次のレコードの読み出しを試行する。その後、Ｓ４０２に戻る。Ｓ４０９で、ＣＰＵ４１は、出力部４６から分析結果を出力する。
【００３５】
（管理サーバにおけるソフトウエア配信処理）
図７は、本発明の第一実施形態における管理サーバ１２が実行するソフトウエア配信処理の流れを示すフローチャートである。管理サーバ１２は、各端末装置１１のシステム安定度に応じてソフトウエアを配信する。管理サーバ１２のＣＰＵ４１は、分析プログラム４７にしたがってこの配信処処理を実行する。
【００３６】
Ｓ７０１で、ＣＰＵ４１は、安定度判定結果ＤＢ１８から、各端末装置の安定度のデータ（総合ポイントや評価データ）を読み出す。なお、読出単位は、ユーザ単位、グループ単位など、管理者が自由に設定できるものとする。
【００３７】
Ｓ７０２で、ＣＰＵ４１は、各端末装置のシステムの安定度が良好か否かを判定する。例えば、ＣＰＵ４１は、管理者によって予め定められた配信許可条件を安定度が満たしているかどうかを判定する。配信許可条件は、例えば、総合ポイントが「３０」以下であることや、安定度の評価結果が「並」以上であることなどである。配信許可条件を安定度が満たしていれば、Ｓ７０３に進む。このように、ＣＰＵ４１は、分析手段により決定された安定度が予め定められた条件を満たしているかどうかを判定する判定手段として機能している。
【００３８】
Ｓ７０３で、ＣＰＵ４１は、配信用ソフトウエア１９をＨＤＤ４５から読み出し、ネットワークインターフェース４４から該当する端末装置１１へ送信する。配信用ソフトウエア１９を送信するために必要となるネットワークアドレスなどの端末識別情報もシステム資源情報ＤＢ１５または安定度判定結果ＤＢ１８からＣＰＵ４１が取得する。このように、ＣＰＵ４１やネットワークインターフェース４４は、安定度が予め定められた条件を満たしていると判定された情報処理装置へソフトウエア資源を送信する送信手段として機能している。
【００３９】
一方で、配信許可条件を安定度が満たしていなければ、Ｓ７０４に進む。Ｓ７０４で、ＣＰＵ４１は、システムの動作が不安定のためにソフトウエアを配信しなかった端末装置の端末識別情報を配信スキップリストに登録する。このように、ＣＰＵ４１は、安定度が予め定められた条件を満たしていないと判定された情報処理装置の識別情報をリストに登録する登録手段として機能している。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態によれば、管理サーバ１２が情報分析装置として機能することで、情報処理装置の動作の安定度が分析結果として管理者に提供される。そのため、管理者は、各情報処理装置の動作の安定度を簡易に把握できるようになる。また、管理者は、分析結果を利用することで、複数の情報処理装置を安全に運用していくことが可能となる。例えば、管理者やＣＰＵ４１は、分析結果から不具合の発生の予兆を認識し、これを回避する対策（データのバックアップを推奨するアラート表示など）を、ネットワーク５０を介して事前に実施することが可能となる。
【００４１】
情報処理装置の動作の安定度は、起動した直後のメモリの空き容量に依存する。そのため、情報処理装置が起動したときに実行されるプログラムの数を示す情報を、ソフトウエア資源に関するシステム資源情報として採用することで、情報処理装置の動作の安定度を管理者が把握しやすくなる。
【００４２】
ＯＳをインストールした直後は一般に情報処理装置の動作が安定している。しかし、管理者やユーザがＯＳに添付されている標準プログラム以外のプログラムをインストールするにつれて、情報処理装置の動作が不安定になりやすい。そのため、情報処理装置のオペレーティングシステムを構成しているプログラムとは異なるプログラムであって情報処理装置にインストールされているプログラムの数を示す情報は、安定度を判定する上で重要な情報の１つとなる。
【００４３】
また、システムドライブの空き容量も情報処理装置の動作に影響を及ぼす。とりわけ、システムドライブの空き容量が少なくなると、ＯＳやアプリケーションがデータをシステムドライブに書き出せなくなって、ＯＳがクラッシュすることがある。よって、システムドライブなど、情報処理装置に備えられた、プログラムを記憶する記憶装置の空き容量を示す情報は、安定度を判定する上で重要な情報の１つとなる。
【００４４】
ところで、安定度は、できるだけ、簡単に算出できることが望ましい。そのため、システム資源情報に対応する重み付け情報が示すポイントの総和を算出し、算出された総和を安定度に変換すれば、安定度を簡便に決定できるだろう。
【００４５】
ソフトウエアをネットワークに接続された情報処理装置に配布するシステムにおいて、ＣＰＵ４１や管理者は、本実施形態に係る「安定度」の分析結果を利用することができる。例えば、不安定な端末装置へはソフトウエアをインストールしないなど、管理者やＣＰＵ４１はソフトウエアをインストールすべき端末装置を選択しやすくなる。
【００４６】
さらに、ＣＰＵ４１は、安定度が予め定められた条件を満たしていると判定された複数の情報処理装置のうち一部の情報処理装置へソフトウエア資源を、ネットワークインターフェース４４から送信してもよい。さらに、ＣＰＵ４１は、ソフトウエア資源を受信してインストールした情報処理装置の安定度であって、ソフトウエア資源をインストールした後に分析手段により決定された安定度が予め定められた条件を満たしていれば、複数の情報処理装置のうち一部の情報処理装置を除いた残りの情報処理装置へソフトウエア資源を送信してもよい。このように、ある端末装置へソフトウエアを配信し、一定期間経過後にその端末装置が安定して稼動していることをＣＰＵ４１が確認する。ＣＰＵ４１は、動作が安定していることを確認すると、この端末装置と類似しているシステム環境を備えた残りの端末装置へこのソフトウエアを配信する。これは、同様のシステム環境を備えた端末装置間では、同一のソフトウエアを配信しても問題が発生する可能性は低いからである。これにより、より安全にネットワーク全体にソフトウエア資源を配信できるようになる
管理者やＣＰＵ４１は、安定したシステム環境を保って利用しているユーザはコンピュータの利用作法がよいと判断したり、企業内の使用ルールを遵守した使い方をしていると判断したりできる。例えば、ＣＰＵ４１は、複数の情報処理装置についてそれぞれ決定した安定度にしたがって複数の情報処理装置の識別情報またはその情報処理装置を使用しているユーザの識別情報を配置したランキング情報を作成するランキング作成手段として機能してもよい。このように、定量的な「安定稼動ランキング」作成すれば、システム管理者にとってシステムの管理上便利であろう。
【００４７】
＜第二実施形態＞
図８は、本発明の第二実施形態における情報分析システムの構成を示す図である。第二実施形態に情報分析システムでは、端末装置１１からのシステム資源情報を管理サーバ１２へ中継する収集装置２０が追加されている。なお、第一実施形態と共通する事項については、同一の参照符号を付与することで説明を簡潔化する。
【００４８】
収集装置２０は、コンピュータの一種である。収集装置２０では、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ３５）に記憶されているソフトウエアにしたがってＣＰＵ３１が各種手段として機能する。メモリ３３は、ＲＡＭやＲＯＭなどを含む。ネットワークインターフェース３４は、ネットワーク５０を通じて他のコンピュータと通信するための通信回路である。ＨＤＤ３５は、収集プログラム３６を記憶する。
【００４９】
収集装置２０のＣＰＵ３１は、端末装置１１から送信されてくるシステム資源情報をネットワークインターフェース３４により受信して、一端、ＨＤＤ３５に蓄積する。よって、ＣＰＵ３１やＨＤＤ３５は、複数の情報処理装置において生成されたシステム資源情報を、ネットワークを介して受信して蓄積する蓄積手段として機能する。
【００５０】
ＣＰＵ３１は、ＨＤＤ３５に蓄積したシステム資源情報を所定のタイミングで管理サーバ１２に送信する。送信タイミングは、所定時間ごと（例：１日毎）、所定量以上のシステム資源情報が蓄積されたタイミング、収集装置２０が起動したタイミング、または、管理サーバ１２から送信要求を受信したタイミングなどである。このように、ＣＰＵ３１およびネットワークインターフェース４４は、蓄積手段に蓄積されたシステム資源情報を、ネットワークを介して情報分析システムへ転送する転送手段として機能する。管理サーバ１２は、収集装置２０から受信したシステム資源情報をシステム資源情報ＤＢ１５に記録する。なお、管理サーバ１２が実行する分析処置は、第一実施形態と共通である。
【００５１】
以上説明したように、第二実施形態では、監視部１３に相当するシステム資源情報の収集機能を収集装置２０へ備えているため、各端末装置１１に監視部１３の全て機能をインストールする必要がなくなる利点がある。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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