(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サポート部材（２４）に第１操作方向（Ａ）に揺動自在に支持された揺動ブラケット（２５）を備え、この揺動ブラケット（２５）に第２操作方向（Ｂ）に揺動自在に支持された支持部材（２３）を備え、この支持部材（２３）に操作部材（２２）を設けることにより該操作部材（２２）が前記第１操作方向（Ａ）と前記第２操作方向（Ｂ）との２方向に揺動操作可能とされた操縦装置において、
前記操作部材（２２）が第１操作方向（Ａ）に揺動する際には該操作部材（２２）の第２操作方向（Ｂ）の揺動を規制し且つ前記操作部材（２２）が第２操作方向（Ｂ）に揺動する際には該操作部材（２２）の第１操作方向（Ａ）の揺動を規制する規制手段を、前記サポート部材（２４）と前記支持部材（２３）との間に設けたことを特徴とする操縦装置。
【請求項２】
前記揺動ブラケット（２５）を揺動自在に支持する揺動支軸（２８）の上側で、前記支持部材（２３）が前記揺動ブラケット（２５）に枢軸（３５）を介して揺動自在に支持され、前記操作部材（２２）は、前記支持部材（２３）の上部の前記枢軸（３５）より上方側に設けられ、前記規制手段は、前記枢軸（３５）の下方側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の操縦装置。
【請求項３】
前記規制手段は、前記支持部材（２３）に設けられていて該支持部材（２３）と一体揺動する係合部（４７）と、
前記サポート部材（２４）に設けられていて、操作部材（２２）を第１操作方向（Ａ）又は第２操作方向（Ｂ）の一方の操作方向に揺動操作した際に前記係合部（４７）の第１操作方向（Ａ）又は第２操作方向（Ｂ）の他方の操作方向の動きを規制することにより操作部材（２２）の該他方の操作方向の揺動を規制する規制部（２７）と、
この規制部（２７）に形成されていて、操作部材（２２）を前記他方の操作方向に揺動操作した際に該他方の操作方向の揺動を許容し且つ操作部材（２２）の前記一方の操作方向の揺動を規制すべく前記係合部（４７）が挿入する揺動規制ガイド部（４９）とから構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の操縦装置。
【請求項４】
前記規制部（２７）は、前記係合部（４７）を挟むように前記他方の操作方向で対向状
として一対設けられ、各規制部（２７）に揺動規制ガイド部（４９）が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の操縦装置。
【請求項５】
前記係合部（４７）は、操作部材（２２）を揺動操作した際に、規制部（２７）又は揺動規制ガイド部（４９）に接触することにより回動する少なくとも１つの回動部材（８５）によって構成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の操縦装置。
【請求項６】
前記一対の規制部（２７）は第２操作方向（Ｂ）で対向状とされ、この規制部（２７）間に第２操作方向（Ｂ）の軸心を有する揺動支軸（２８）を設け、
前記揺動ブラケット（２５）は、前記揺動支軸（２８）に軸心回り回動自在に外嵌された第１ボス部（２９）と、この第１ボス部（２９）から上方側に延出するアーム部（３０）と、このアーム部（３０）の上端側に固定されていて前記第１ボス部（２９）の軸心（Ｘ）と直交する軸心に平行な軸心（Ｙ）を有する第２ボス部（３１）とを備えてなり、
前記支持部材（２３）は、前記揺動ブラケット（２５）の第２ボス部（３１）に軸心回り回動自在に支持された枢軸（３５）の一端側に該枢軸（３５）から上下に延出状とされ、
この支持部材（２３）の上端側に操作部材（２２）を設け且つ該支持部材（２３）の下端側を規制部（２７）間に挿入すると共に該支持部材（２３）の下端側に前記係合部（４７）を設けたことを特徴とする請求項４に記載の操縦装置。
【請求項７】
前記揺動規制ガイド部（４９）を、揺動支軸（２８）の直下から、第１操作方向（Ａ）で且つ枢軸（３５）の前記一端側に位置ズレさせて形成したことを特徴とする請求項６に記載の操縦装置。
【請求項８】
前記一対の規制部（２７）は、第１操作方向（Ａ）で対向状とされ且つ第２操作方向（Ｂ）の一端側がサポート部材（２４）に設けられた支持壁（６４）に固着され、
前記支持壁（６４）に、第２操作方向（Ｂ）の軸心を有し且つ規制部（２７）の上方側に位置する揺動支軸（２８）を設け、
前記揺動ブラケット（２５）は、前記揺動支軸（２８）に軸心回りに回動自在に支持され且つ該揺動支軸（２８）から上方側に延出する第１プレート（７１）と、この第１プレート（７１）の上部に設けられた第２プレート（７３）と、前記揺動支軸（２８）の上方側に配置されて前記第２プレート（７３）に固着され且つ第１操作方向（Ａ）の軸心（Ｙ）を有する筒部材（７４）とを備えてなり、
前記支持部材（２３）は、前記揺動ブラケット（２５）の筒部材（７４）に軸心回り回動自在に支持された枢軸（３５）に固定され、
この支持部材（２３）に、枢軸（３５）の上方側に配置した操作部材（２２）を設けると共に下部が規制部（２７）間に挿入された支持棒（８４）を設け、この支持棒（８４）の下部に前記係合部（４７）を設けたことを特徴とする請求項４に記載の操縦装置。
【請求項９】
前記係合部（４７）は操作部材（２２）が中立位置に位置している状態で枢軸（３５）の直下から第２操作方向（Ｂ）に位置ズレしており、
該係合部（４７）は、操作部材（２２）を中立位置から第２操作方向（Ｂ）の一方に揺動操作することにより第２操作方向（Ｂ）の他方に揺動して上がり、操作部材（２２）を中立位置から第２操作方向（Ｂ）の他方に揺動操作することにより第２操作方向（Ｂ）の一方に揺動して下がるよう構成され、
規制部（２７）の高さを、係合部（４７）が中立位置から前記他方に揺動する側が高く、係合部（４７）が中立位置から前記一方に揺動する側が低くなるように形成し、
揺動支軸（２８）を、規制部（２７）の高さの低い側の上方で且つ該規制部（２７）の上端近傍に配置したことを特徴とする請求項８に記載の操縦装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１操作方向と、該第１操作方向に交差する第２操作方向との２方向に揺動操作可能な操作ペダル等の操作部材を備えた操縦装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一例として、２方向に揺動操作可能な操作部材としての操作ペダルを備えた操縦装置が特許文献１にて開示されており、この特許文献１記載の操縦装置はバックホーに装備されている。
バックホーは、走行装置上に上下方向の旋回軸回りに旋回自在に旋回台を搭載しており、この旋回台の前部には上下方向の軸心回りに左右揺動自在なスイングブラケットが設けられ、このスイングブラケットは油圧シリンダで左右に揺動操作されるよう構成されている。
【０００３】
また、前記スイングブラケットにはブームの基端側が枢支され、このブームの先端側にはアームが枢支され、このアームの先端側には、バケットが揺動自在に装着されていると共に該バケットの代わりに油圧ブレーカー等の油圧アタッチメントが装着可能とされている。
このバックホーに装備された２方向に操作可能な操作ペダルは、前後と左右との２方向に揺動操作可能とされ、前後の揺動操作で前記油圧アタッチメントが操作可能とされ、左右の揺動操作で前記スイングブラケットが左右に揺動操作可能とされている。
【０００４】
前記操作ペダルは支持部材に取り付けられ、この支持部材は、サポート部材に前後に揺動自在に支持された揺動ブラケットに、左右揺動自在に支持されている。
操作ペダルは、中央踏み部から左右両側に延出された左右の踏み部を有する前部ペダルと、この前部ペダル側から後方側に延出状とされた後部ペダルとを備え、後部ペダルは前部ペダルの中央踏み部上に折り畳み自在とされている。
【０００５】
この操作ペダルにあっては、前後と左右を同時に操作することを防止するため、後部ペダルを前部ペダルから後方側に延出状とされた展開状態では、後部ペダルに設けた係合部が揺動ブラケットに設けた被係合部に係合することにより、操作ペダルの左右の揺動操作が規制された状態で前後に揺動操作可能とされ、後部ペダルを前部ペダル上に折り畳むと、操作ペダルを左右に揺動操作することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１３４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、前記バックホーにおいて、スイングブラケットの揺動操作と、油圧アタッチメントの操作とを頻繁に使い分ける作業をする場合、後部ペダルの折り畳み・展開動作を繰り返し行わなければならないという煩わしさがある。
そこで、本発明は、前記課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために本発明が講じた技術的手段は、  サポート部材に第１操作方向に揺動自在に支持された揺動ブラケットを備え、この揺動ブラケットに第２操作方向に揺動自在に支持された支持部材を備え、この支持部材に操作部材を設けることにより該操作部材が前記第１操作方向と前記第２操作方向との２方向に揺動操作可能とされた操縦装置において、
前記操作部材が第１操作方向に揺動する際には該操作部材の第２操作方向の揺動を規制し且つ前記操作部材が第２操作方向に揺動する際には該操作部材の第１操作方向の揺動を規制する規制手段を、前記サポート部材と前記支持部材との間に設けたことを特徴とする。
【０００９】
また、前記揺動ブラケットを揺動自在に支持する揺動支軸の上側で、前記支持部材が前記揺動ブラケットに枢軸を介して揺動自在に支持され、前記操作部材は、前記支持部材の上部の前記枢軸より上方側に設けられ、前記規制手段は、前記枢軸の下方側に配置されているのがよい。
また、前記規制手段は、前記支持部材に設けられていて該支持部材と一体揺動する係合部と、
前記サポート部材に設けられていて、操作部材を第１操作方向又は第２操作方向の一方の操作方向に揺動操作した際に前記係合部の第１操作方向又は第２操作方向の他方の操作方向の動きを規制することにより操作部材の該他方の操作方向の揺動を規制する規制部と、
この規制部に形成されていて、操作部材を前記他方の操作方向に揺動操作した際に該他方の操作方向の揺動を許容し且つ操作部材の前記一方の操作方向の揺動を規制すべく前記係合部が挿入する揺動規制ガイド部とから構成されているのがよい。
【００１０】
また、前記規制部は、前記係合部を挟むように前記他方の操作方向で対向状として一対設けられ、各規制部に揺動規制ガイド部が形成されているのがよい。
また、前記係合部は、操作部材を揺動操作した際に、規制部又は揺動規制ガイド部に接触することにより回動する少なくとも１つの回動部材によって構成されているのがよい。
また、前記一対の規制部は第２操作方向で対向状とされ、この規制部間に第２操作方向の軸心を有する揺動支軸を設け、
前記揺動ブラケットは、前記揺動支軸に軸心回り回動自在に外嵌された第１ボス部と、この第１ボス部から上方側に延出するアーム部と、このアーム部の上端側に固定されていて前記第１ボス部の軸心と直交する軸心に平行な軸心を有する第２ボス部とを備えてなり、
前記支持部材は、前記揺動ブラケットの第２ボス部に軸心回り回動自在に支持された枢軸の一端側に該枢軸から上下に延出状とされ、
この支持部材の上端側に操作部材を設け且つ該支持部材の下端側を規制部間に挿入すると共に該支持部材の下端側に前記係合部を設けてもよい。
【００１１】
また、前記揺動規制ガイド部を、揺動支軸の直下から、第１操作方向で且つ枢軸の前記一端側に位置ズレさせて形成してもよい。
また、前記一対の規制部は、第１操作方向で対向状とされ且つ第２操作方向の一端側がサポート部材に設けられた支持壁に固着され、
前記支持壁に、第２操作方向の軸心を有し且つ規制部の上方側に位置する揺動支軸を設け、
前記揺動ブラケットは、前記揺動支軸に軸心回りに回動自在に支持され且つ該揺動支軸から上方側に延出する第１プレートと、この第１プレートの上部に設けられた第２プレートと、前記揺動支軸の上方側に配置されて前記第２プレートに固着され且つ第１操作方向の軸心を有する筒部材とを備えてなり、
前記支持部材は、前記揺動ブラケットの筒部材に軸心回り回動自在に支持された枢軸に固定され、
この支持部材に、枢軸の上方側に配置した操作部材を設けると共に下部が規制部間に挿入された支持棒を設け、この支持棒の下部に前記係合部を設けてもよい。
【００１２】
また、前記係合部は操作部材が中立位置に位置している状態で枢軸の直下から第２操作方向に位置ズレしており、
該係合部は、操作部材を中立位置から第２操作方向の一方に揺動操作することにより第２操作方向の他方に揺動して上がり、操作部材を中立位置から第２操作方向の他方に揺動操作することにより第２操作方向の一方に揺動して下がるよう構成され、
規制部の高さを、係合部が中立位置から前記他方に揺動する側が高く、係合部が中立位置から前記一方に揺動する側が低くなるように形成し、
揺動支軸を、規制部の高さの低い側の上方で且つ該規制部の上端近傍に配置するのがよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の操縦装置によれば、従来のような操作ペダルの折り畳み動作を必要とせず、操作部材の２方向同時操作を規制することができ、至便である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る操縦装置の側面図である。
【図２】バックホーの側面図である。
【図３】バックホーの前部の操作装置の平面図である。
【図４】バックホーの前部の操作装置の正面図である。
【図５】第１の実施形態に係る操縦装置の正面図である。
【図６】第１の実施形態に係る操縦装置の平面図である。
【図７】第１の実施形態に係る操縦装置の側面断面図である。
【図８】第１の実施形態に係る操縦装置の正面断面図である。
【図９】第２の実施形態に係る操縦装置の側面断面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る操縦装置の正面断面図である。
【図１１】第３の実施形態に係る操縦装置の側面図である。
【図１２】第３の実施形態に係る操縦装置の背面図である。
【図１３】第３の実施形態に係る操縦装置の平面図である。
【図１４】第３の実施形態に係る操縦装置の側面一部断面図である。
【図１５】第３の実施形態に係る操縦装置の背面一部断面図である。
【図１６】第３の実施形態に係る操作ペダルの揺動動作を示す背面図である。
【図１７】第３の実施形態に係る操作ペダルの揺動動作を示す側面図である。
【図１８】第３の実施形態に係る係合部及び規制部（規制壁）の側面断面図である。
【図１９】第３の実施形態に係る係合部及び規制部（規制壁）の平面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１〜図８は第１の実施形態を示している。
図２において、１はバックホー（作業機）であり、このバックホー１は、下部の走行装置２と上部の旋回体３とから主構成されている。
走行装置２は、トラックフレーム４の前部に設けたアイドラ５と、トラックフレーム４の後部に設けたスプロケット６とにわたって無端帯状のクローラベルト７を巻き掛けてなるクローラ走行機構をトラックフレーム４の左右両側に設けてなるクローラ式走行装置によって構成されている。
【００１６】
旋回体３は、走行装置２のトラックフレーム４上に上下方向の旋回軸心回りに旋回自在に搭載された旋回台８と、この旋回台８の前部に設けられた作業装置９(掘削作業装置)と、旋回台８に設けられた運転席１０等を備えてなる。
前記旋回台８の前部にはスイングブラケット１１が上下方向の軸心回りに左右揺動自在に設けられ、このスイングブラケット１１は複動型の油圧シリンダからなるスイングシリンダを伸縮させることによって左右に揺動操作される。このスイングシリンダを制御するスイング制御弁は旋回台８内に設けられている。
【００１７】
このスイング制御弁は、例えば、中立位置から軸心方向一方と他方とに切換自在なスプールを備えた直動スプール形切換弁から構成され、スプールを中立位置から軸心方向一方又は他方に切換えることにより、圧油の流れを切り換えてスイングシリンダを制御する。
作業装置９は、基端側がスイングブラケット１１に左右軸廻りに回動自在に枢支連結されたブーム１２と、このブーム１２の先端側に基端側が左右軸廻りに回動自在に枢支連結されたアーム１３と、このアーム１３の先端側にスクイ・ダンプ動作(揺動動作)自在に装着されたバケット１４とを有する。
【００１８】
また、アーム１３の先端側には、バケット１４の代わりに油圧ブレーカー、油圧クラッシャー、油圧オーガ等の油圧アタッチメントを装着したときに、該油圧アタッチメントに装備された油圧アクチュエータに油圧ホースを介して接続される油圧取出部１６が設けられている。
前記旋回台８内には前記油圧アタッチメントに装備された油圧アクチュエータを制御するアタッチメント制御弁が設けられ、このアタッチメント制御弁は、油圧ホース、油圧配管等からなる油圧管路を介して前記油圧取出部１６に接続されている。
【００１９】
また、このアタッチメント制御弁は、例えば、中立位置から軸心方向一方と他方とに切換自在なスプールを備えた直動スプール形切換弁から構成され、スプールを中立位置から軸心方向一方又は他方に切換えることにより、圧油の流れを切り換えて前記油圧アクチュエータを制御する。
運転席１０は旋回台８の後部に設けられ、この運転席１０の前方側には、走行装置２の左右のクローラ走行機構を操作する左右一対の走行レバー１７が設けられている。
【００２０】
図３、図４に示すように、旋回台８の前部には、左右の走行レバー１７を前後揺動自在に支持する支持台１８が設けられている。
この支持台１８は、旋回台８内の底部側に固定のベースプレート１９から立ち上がる左右一対の縦板２０と、これら左右の縦板２０を連結する連結部材２１等とを有する。
この走行レバー１７の側方（右側方）のステップ６３（運転席１０の前方側の、旋回台８の上面を構成する踏板）の上側には、スイング制御弁とアタッチメント制御弁とを操作する（スイングブラケット１１と油圧アタッチメントとを操作する）操作ペダル２２（操作部材）が配置されている（図１参照）。
【００２１】
この操作ペダル２２は、図１〜図８に示すように、第１操作方向Ａと、該第１操作方向Ａとは異なる（該第１操作方向Ａに直交する）第２操作方向Ｂとの２方向に揺動操作可能とされている。
本実施形態では、第１操作方向Ａが前方に行くに従って右方に移行する傾斜方向（前後方向に対して右斜め前方に傾斜した方向）とされ、第２操作方向Ｂが右方に行くに従って後方に移行する傾斜方向（後斜め右方に傾斜した方向）とされている。
【００２２】
前記操作ペダル２２は支持部材２３（以下、これをペダル支持部材２３という）の上端側に設けられている。このペダル支持部材２３は揺動ブラケット２５に第２操作方向Ｂに揺動自在に（左右に揺動自在に）支持されている。前記揺動ブラケット２５はサポート部材２４に第１操作方向Ａに揺動自在に（前後に揺動自在に）支持されている。
これにより、操作ペダル２２が第１操作方向Ａ及び第２操作方向Ｂに（前後左右に）揺動操作可能とされている。
【００２３】
前記サポート部材２４は、板面が上下を向くように配置された左右方向に長い帯板状の支持プレート２６と、この支持プレート２６に固着された板材からなる左右一対の規制部２７（以下、これを規制壁２７という）とを有する。
前記支持プレート２６は、その左端側が前記支持台１８の右側の縦板２０の上壁２０ａ上に重ねられて該上壁２０ａにボルト固定されていて、該上壁２０ａから右方に突出状とされている。
【００２４】
左右の規制壁２７は第２操作方向Ｂで間隔をあけて対向配置されており、右側（左右方向外方側）の規制壁２７の前上部が支持プレート２６の右端に固着され、左側（左右方向内方側）の規制壁２７の前部上端が支持プレート２６の下面に固着されている。
左右の規制壁２７の後部側は支持プレート２６から後方に延出状とされている。この左右の規制壁２７の後部には、第２操作方向Ｂの軸心Ｘを有する揺動支軸２８が設けられている。この揺動支軸２８は、頭付きピンによって構成され、左右の規制壁２７を貫通し、先端側に取り付けた抜け止めピンによって抜け止めされている。
【００２５】
揺動ブラケット２５は、前記揺動支軸２８に軸心Ｘ回りに回動自在に外嵌された筒状の第１ボス部２９と、この第１ボス部２９から上方側に延出するアーム部３０と、このアーム部３０の上端側に固定されていて第１操作方向Ａの軸心Ｙ（第１ボス部２９の軸心Ｘと直交する軸心に平行な軸心Ｙ）を有する筒状の第２ボス部３１と、第１ボス部２９から下方側に延出するレバー部３２とを有する。
【００２６】
前記アーム部３０及びレバー部３２は、平板状の板材によって構成され、板面が第２操作方向Ｂを向くように縦向きに配置され、第１ボス部２９の軸心方向中央部に固着されている。
アーム部３０は支持プレート２６の後方側を該支持プレート２６の下面側から上面側へと横切るように配置されていて、第２ボス部３１は支持プレート２６より上方側に位置している。
【００２７】
レバー部３２の下部には、第１連動リンク３３の前端側の球継手３３ａ（ボールジョイント）が側方から連結され、この第１連動リンク３３の後端側の球継手３３ｂはベルクランク３４の一端側に下方から連結されている。前記ベルクランク３４の中途部はベースプレート１９に固定の支持部材に上下軸回り回動自在に支持され、該ベルクランク３４の他端側はロッド又はリンク機構等の連動手段を介して前記アタッチメント制御弁に連動連結されている。
【００２８】
前記ペダル支持部材２３は、上下方向に長い平板状の板材によって構成され、板面が第１操作方向Ａを向くように配置されていると共に、第２ボス部３１の後方に配置されている。このペダル支持部材２３の上下方向中途部には第１操作方向Ａの軸心Ｙを有する枢軸３５が設けられている。
前記枢軸３５はペダル支持部材２３を板厚方向で貫通し、軸心Ｙ方向一端側（本実施形態では後端側）がペダル支持部材２３に固着されている。したがって、ペダル支持部材２３は枢軸３５から上下に延出状とされている。
【００２９】
また、この枢軸３５は揺動ブラケット２５の第２ボス部３１に軸心Ｙ回りに回動自在に後方側から挿通されて支持されている。これによって、揺動支軸２８の上側でペダル支持部材２３の上下方向の中途部が揺動ブラケット２５に第２操作方向Ｂに揺動自在に支持されている。
ペダル支持部材２３の上下方向中途部で且つ枢軸３５より下側には取付プレート３６が設けられている。この取付プレート３６は、板材によって構成され、板面が上下を向くように横向き配置されてペダル支持部材２３の後面に固着されている。
【００３０】
この取付プレート３６の下方には補強板１５が配置され、該補強板１５は、取付プレート３６下面及びペダル支持部材２３の後面に固着されている。
前記取付プレート３６には第２連動リンク３７の右端側の球継手３７ａが下方から連結されている。
この第２連動リンク３７の左端側の球継手３７ｂの後方側には、後端側がベースプレート１９に固定の支持部材に上下方向の軸心回りに回動自在に支持された第１中継レバー３８が配置され、この第１中継レバー３８の前端に前記第２連動リンク３７の左端側の球継手３７ｂが前方から連結されている。
【００３１】
また、前記第１中継レバー３８の後方側には、該第１中継レバー３８と一体揺動する第２中継レバー３９が設けられ、この第２中継レバー３９に連動ロッド４０等を介してスイング制御弁が連動連結されている。
前記ペダル支持部材２３の上端側に操作ペダル２２が設けられている。したがって、操作ペダル２２は、揺動ブラケット２５の第１ボス部２９の軸心Ｘ回りに前後に（第１操作方向Ａに）揺動操作可能とされていると共に、揺動ブラケット２５の第２ボス部３１の軸心Ｙ回りに左右に（第２操作方向Ｂに）揺動操作可能とされている。
【００３２】
前記操作ペダル２２は、中央踏み部４１ａから左右両側に延出された左右の踏み部４１ｂを有する前部ペダル４１と、この前部ペダル４１側から後方側に延出状とされた後部ペダル４２とを備えている。
前部ペダル４１の中央踏み部４１ａの前部は左右踏み部４１ｂより前側に延出状とされ、該中央踏み部４１ａの後端はペダル支持部材２３の上端に固着された支持筒４３に固着されている。
【００３３】
前記支持筒４３は第２操作方向Ｂの軸心を有し、該支持筒４３の左右両側には回動筒４４が同心状に配置され、これら支持筒４３と回動筒４４とにわたって回動支軸４５が挿通されている。
また、前記回動筒４４に、後部ペダル４２の前端左右両側が固着されていて該後部ペダル４２が支持筒４３の軸心回りに回動自在とされており、該後部ペダル４２を回動させることにより該後部ペダル４２が、前部ペダル４１上に重ね合わされた折り畳み状態（図７参照）と、前部ペダル４１側から後方に延出状とされた展開状態とに変更自在とされている。
【００３４】
左右の回動筒４４には、後部ペダル４２が展開状態のときに、前部ペダル４１の下面に接当することで後部ペダル４２の下方への回動を規制するストッパ片４６が設けられている。
後部ペダル４２を前部ペダル４１上に折り畳むことにより、アタッチメント制御弁の不使用時に、操作ペダル２２を前後方向に関してコンパクトにすることができる。
【００３５】
ペダル支持部材２３の下部は、前記揺動ブラケット２５の第１ボス部２９の後側で左右規制壁２７間に挿入されている。このペダル支持部材２３の下端側には係合部４７が一体形成されている。
したがって、係合部４７は左右規制壁２７間に位置し、左右規制壁２７は係合部４７を挟むように対向配置されている。
【００３６】
ペダル支持部材２３の下部は、下方(係合部４７)に行くに従って板幅が漸次狭幅となるように形成されていて、前記係合部４７は左右両側に突出する突出部４８を有する。
前記左右の各規制壁２７の後部には、操作ペダル２２を第２操作方向Ｂに揺動操作したときに、該第２操作方向Ｂの揺動を許容し且つ操作ペダル２２の第１操作方向Ａの揺動を規制すべく前記係合部４７が挿入する揺動規制ガイド部４９が設けられている。
【００３７】
左右の揺動規制ガイド部４９は左右方向で対向状とされている。
この揺動規制ガイド部４９は、規制壁２７に厚さ方向で貫通形成された縦長の孔（これを係合孔４９という）によって構成され、この係合孔４９は、側面視で、揺動支軸２８の直下から後方に（第１操作方向Ａで且つ枢軸３５の前記一端側に）位置ズレさせて形成されている。
【００３８】
また、この係合孔４９は、操作ペダル２２が中立位置に位置しているときに、係合部４７が臨む位置に形成されている。そして、中立位置から操作ペダル２２を第２操作方向Ｂに揺動操作したときに係合部４７の突出部４８が係合孔４９に挿脱可能とされている。
なお、操作ペダル２２は、アタッチメント制御弁及びスイング制御弁の中立復帰バネによって中立位置に保持されると共に第１操作方向Ａ又は第２操作方向Ｂに操作した位置から中立位置に戻される。
【００３９】
前記構成の操縦装置にあっては、中立位置から操作ペダル２２を前後に踏み込むと（前部ペダル４１の中央踏み部４１ａを踏み込む又は後部ペダル４２を踏み込むと）、揺動ブラケット２５及びペダル支持部材２３が第１ボス部２９の軸心Ｘ回りに回動して第１連動リンク３３が押し引きされ、該第１連動リンク３３が押し引きされるとベルクランク３４が回動してアタッチメント制御弁が操作される。
【００４０】
このとき、第２連動リンク３７が連結されている取付プレート３６が第１ボス部２９の軸心Ｘ回りにペダル支持部材２３と一体揺動するが、取付プレート３６が第１ボス部２９の軸心Ｘ回りに揺動しても第２連動リンク３７は他端側の球継手３７ｂ回りに揺動するだけであるので、スイング制御弁が操作されることはない。
また、ペダル支持部材２３が第１ボス部２９の軸心Ｘ回りに揺動すると係合部４７（突出部４８）が係合孔４９から位置ズレするので、ペダル支持部材２３が第２ボス部３１の軸心Ｙ回りに左右に揺動しようとしても、係合部４７（突出部４８）が規制壁２７の対向面に接当することによりペダル支持部材２３の左右の揺動が規制される（操作ペダル２２の第２操作方向Ｂへの揺動操作が規制される）。
【００４１】
また、中立位置から操作ペダル２２を左右に踏み込むと（前部ペダル４１の左右踏み部４１ｂを踏み込むと）、揺動ブラケット２５に対してペダル支持部材２３が第２ボス部３１の軸心Ｙ回りに左右に揺動して第２連動リンク３７が押し引きされ、該第２連動リンク３７が押し引きされると第１中継レバー３８と第２中継レバー３９とが回動してスイング制御弁が操作される。
【００４２】
このとき、揺動ブラケット２５は第１ボス部２９の軸心Ｘ回りに揺動しないので、アタッチメント制御弁が操作されることはない。
また、操作ペダル２２の中立位置からペダル支持部材２３が第２ボス部３１の軸心Ｙ回りに左右揺動すると、係合部４７の突出部４８が係合孔４９に挿入することにより、該ペダル支持部材２３の第２ボス部３１の軸心Ｙ回りの左右揺動が許容されると共に、係合部４７の突出部４８が係合孔４９に挿入すると、ペダル支持部材２３が第１ボス部２９の軸心Ｘ回りに前後に揺動しようとしても、係合孔４９の内面の前後に係合部４７の突出部４８が係合（接当）することによりペダル支持部材２３の前後の揺動が規制される（操作ペダル２２の第１操作方向Ａへの揺動操作が規制される）。
【００４３】
係合孔４９の前後面が係合部４７の前後揺動を規制することで操作ペダル２２の前後揺動を規制する規制面となっている。
本実施形態では、操作ペダル２２が第１操作方向Ａに揺動する際には該操作ペダル２２の第２操作方向Ｂの揺動を規制し且つ前記操作ペダル２２が第２操作方向Ｂに揺動する際には該操作ペダル２２の第１操作方向Ａの揺動を規制する規制手段が前記左右の規制壁２７と、係合部４７と、係合孔４９とで構成されており、該規制手段は、サポート部材２４と支持部材２３との間に設けられている（枢軸３５の下方側に配置されている）。
【００４４】
従って、このペダル支持部材２３とサポート部材２４との間に設けられた規制手段によれば、従来のような操作ペダル２２の折り畳み動作を必要とせず、操作ペダル２２の２方向同時操作を規制することができ、至便である。
また、操作ペダル２２の揺動規制の解除操作を伴わずに、操作ペダル２２を中立位置から左右又は前後に揺動させることができるので、スイングブラケット１１の揺動操作と、油圧アタッチメントの操作とを頻繁に使い分ける作業をする場合における作業性がよい。
【００４５】
また、簡単な構造であるので、安価に提供することができる。
本実施形態の操縦装置にあっては、操作ペダル２２の不使用時に、該操作ペダル２２の操作を不能にするペダルカバー５１を備えている。
このペダルカバー５１は、板材によってＬ字形に形成され、第２ボス部３１の前方に設けられた支持板５２に支持されている。
【００４６】
支持板５２は支持プレート２６上に立設され、この支持板５２の上端に第２操作方向Ｂの軸心を有する固定筒５３が固着され、この固定筒５３の左右両側に可動筒５４が同心状に配置され、これら固定筒５３と可動筒５４に支軸５５が挿通されている。
前記ペダルカバー５１の一端側(基端側)の左右両側が可動筒５４に固着され、これによって、該ペダルカバー５１は固定筒５３の軸心回りに前後揺動自在とされ、該ペダルカバー５１を前後に揺動させることにより、該ペダルカバー５１が、図１に示すように操作ペダル２２の前方側に位置する退避位置と、図７に示すように操作ペダル２２上に重ねられるカバー位置とに位置変更自在とされている。
【００４７】
このペダルカバー５１には、カバー位置において、折り畳まれた後部ペダル４２及び前部ペダル４１の中央踏み部４１ａの前部との干渉を防止する切欠部５６が基端側から先端側に向けて形成されている。
また、ペダルカバー５１の基端側には、カバー位置にて、前部ペダル４１の下側に位置していて前部ペダル４１の踏み込み方向の移動を規制する規制プレート５７が設けられている。
【００４８】
支持板５２の前面上部には、ペダルカバー５１の退避位置から前方側への揺動を規制する当り部材５８が設けられている。
図９及び図１０は第２の実施形態の操縦装置を示している。
この形態の操縦装置が前記第１の実施形態の操縦装置と異なる点を説明する。
前記係合孔４９は、側面視で、揺動支軸２８の直下に形成され、係合部４７が操作ペダル２２が中立位置にあるときに第１ボス部２９及び第２ボス部３１の直下に位置している。
【００４９】
ペダル支持部材２３は、第２ボス部３１に回動自在に支持されたメイン部材５９と、このメイン部材５９の下部に固着されたサブ部材６０とから構成されている。
メイン部材５９の下端側は、前側に向けて折曲され、サブ部材６０は、メイン部材５９の下部後面に固着された縦板部６０ａと、この縦板部６０ａの下端から前側に延出されていてメイン部材５９の下端に固着された横板部６０ｂとからＬ字形に形成されている。
【００５０】
係合部４７は、ペダル支持部材２３とは別体で形成されていて、サブ部材６０の横板部６０ｂの前端に固着されている。
揺動ブラケット２５のレバー部３２は、第１ボス部２９の前側に位置し、アーム部３０と一体形成されている。
その他の構成は、前記第１の実施形態の操縦装置と同様に構成される。
【００５１】
この第２の実施形態の操縦装置にあっては、係合孔４９が第１ボス部２９の軸心Ｘの直下にあるので、操作ペダル２２を第２操作方向Ｂに揺動操作した場合において、係合孔４９内での係合部４７の第１操作方向Ａのガタ（係合部４７と係合孔４９内の前後面との間の隙間）が小さくてすむが、ペダル支持部材２３のメイン部材５９の下端側を曲げ加工していると共に、サブ部材６０、揺動ブラケット２５のアーム部３０及びレバー部３２の形状が複雑である。
【００５２】
これに対し、第１の実施形態の操縦装置にあっては、係合孔４９が揺動支軸２８の直下から、第２操作方向Ｂで且つ枢軸３５の一端側に位置ズレしているので、ペダル支持部材２３、揺動ブラケット２５のアーム部３０及びレバー部３２の形状が単純であるので、安価に製作することができる。
図１１〜図１９は、第３の実施形態の操縦装置を示している。
【００５３】
以下、前記第１、２の実施形態の操縦装置と同様の機能を有する部材・構造体には同様の名称及び符号を付して、第３の実施形態の操縦装置を説明する。
揺動ブラケット２５等を支持するサポート部材２４は、ベース板６１とこのベース板６１に立設された縦板６２とから主構成され、運転席１０の前方側の、旋回台８の上面（踏板）を構成するステップ６３の下方側に配置されている。
【００５４】
ベース板６１は板面が上下を向くように配置されていて旋回台８の底部にボルト等によって取付固定される。
縦板６２は、板面が左右を向くように配置されていて下端がベース板６１の左側に固着された支持壁６４と、この支持壁６４の前端から右方に一体的に延出された前壁６５と、支持壁６４の後端下部から右方に一体的に延出された後下部壁６６とを有する。
【００５５】
支持壁６４の上端はステップ６３の下面近傍に位置しており、前壁６５は支持壁６４の上端から下端にわたって設けられている。
支持壁６４の後部の、後下部壁６６の上方側には、支持壁６４後端から後方に延出されると共に後端側で左側に折曲されて形成された第１アウタ取付部６７が一体形成されている。
【００５６】
また、支持壁６４の、第１アウタ取付部６７と後下部壁６６との間には、第２アウタ取付部６８が固着されている。この第２アウタ取付部６８は、前部の板面が前後方向に沿い且つ後部の板面が右方に行くに従って後方に移行する傾斜方向に沿うように板材を折曲して形成され、前端側が支持壁６４の左側面に固着されている。
支持壁６４の上部の、第１アウタ取付部６７より上方側は、該支持壁６４の下部よりも前後幅が幅狭となるように形成されている。
【００５７】
支持壁６４の上部の後部側には一対の規制壁２７が設けられている。これら規制壁２７は、支持壁６４の右側に配置されていると共に第１操作方向Ａ（前後方向）で間隔をあけて対向配置されている。
この第３の実施形態では、一対の規制壁２７は、該規制壁２７間に配置された係合部４７の左右揺動を許容しながら対向面２７ａで係合部４７の前後揺動を規制するよう構成されている（すなわち、該規制壁２７は、操作ペダル２２の第２操作方向Ｂの揺動操作（左右揺動）を許容すると共に、操作ペダル２２の第１操作方向Ａの揺動操作（前後揺動）を規制する）。
【００５８】
前後の各規制壁２７は、その左端が支持壁６４の右側面に固着されており、該前後の規制壁２７の右端側は、平面視で右方に凸となる円弧状の連結壁６９によって連結されている。
本実施形態では、これら前後の規制壁２７と連結壁６９とは、一枚の板材を折曲することにより一体形成されている。
【００５９】
また、各規制壁２７の上面は、左端から右方に行くに従って上方に移行する傾斜状とされ、各規制壁２７の下面は、左右方向に沿う略水平状とされている。したがって、各規制壁２７は左端から右方に行くに従って上下幅が漸次幅広となるように形成されている。
前後の各規制壁２７の左右方向中途部に揺動規制ガイド部４９が設けられている。したがって、この揺動規制ガイド部４９の左側の規制壁２７上面の高さよりも、揺動規制ガイド部４９の右側の規制壁２７上面の高さが高くなっている。
【００６０】
この第３の実施形態では、揺動規制ガイド部４９は、操作ペダル２２を中立位置から第１操作方向Ａに揺動操作したときに、係合部４７が挿入することにより、該係合部４７の前後揺動を許容しながら係合部４７の左右揺動を規制する（すなわち、該揺動規制ガイド部４９は、操作ペダル２２の第１操作方向Ａの揺動操作を許容すると共に、操作ペダル２２の第２操作方向Ｂの揺動操作を規制する）。
【００６１】
また、第３の実施形態では、左右の揺動規制ガイド部４９は、前後方向で対向状とされており、且つ規制壁２７の厚さ方向において貫通状で且つ上方に開放状の縦長の溝（これを係合溝４９という）によって構成されている。
この係合溝４９の左右方向で対向する面４９ａは上下方向に沿う平坦面とされ、底面４９ｂは左右方向に沿う平坦面とされている。
【００６２】
係合溝４９の左右方向で対向する面４９ａが、係合部４７の左右揺動を規制する（操作ペダル２２の左右揺動を規制する）規制面４９ａとされている。
図１４、１５に示すように、前側の規制壁２７の左側上方に揺動支軸２８が設けられている。
この揺動支軸２８は左右方向の軸芯を有する筒状に形成され、その左側部分がサポート部材２４の支持壁６４を貫通すると共に該支持壁６４に固着されている。
【００６３】
また、この揺動支軸２８は、係合溝４９より左方に配置され、且つ、その右側部分の後部側が前側の規制壁２７と平面視においてオーバーラップするように設けられている。
また、この揺動支軸２８は規制壁２７に近接配置されていて、該揺動支軸２８の下端は、係合溝４９の右側の規制壁２７上面より下側に位置している。
前記揺動ブラケット２５は、支持壁６４の左側に板面が左右を向くように配置された縦長の第１プレート７１と、この第１プレート７１の上下中途部に右方突出状に固着された軸部材７２と、前記第１プレート７１の上部の前部に右方突出状に設けられた第２プレート７３と、この第２プレート７３の右側に後方突出状に設けられた筒部材７４とから構成されている。
【００６４】
前記第１プレート７１の上部は、支持壁６４より上方に延出するように配置されていると共に、ステップ６３に形成した開口を介して該ステップ６３の上方に延出状とされている。
第１プレート７１の中途部は、該中途部前端が下方に行くに従って後方に移行する傾斜状とされていて下方に行くに従って漸次幅狭となるように形成されている。
【００６５】
前記第２プレート７３はステップ６３の上方近傍に位置していて、支持壁６４の上方側を横切るように第１プレート７１から右方に突出している。
前記軸部材７２は、左右方向の軸心Ｘを有していて、揺動支軸２８に軸心Ｘ回りに回動自在に挿通されて支持されている。これにより、揺動ブラケット２５が揺動支軸２８に左右方向の軸心Ｘ回りに（第１操作方向Ａに）揺動自在に支持されている。
【００６６】
揺動ブラケット２５の筒部材７４は、揺動支軸２８の右端部上方で且つステップ６３の上方に位置しており、前後方向の軸心Ｙを有する。また、該筒部材７４の軸心Ｙは係合溝４９の上方位置から左方側に位置ズレしている。
この筒部材７４にはペダル支持部材２３の上部に前方突出状に固着された枢軸３５が後方から挿通されて軸心Ｙ回りに回動自在に支持されている。これにより、ペダル支持部材２３が揺動ブラケット２５に前後方向の軸心Ｙ回りに（第２操作方向Ｂに）揺動自在に支持されている。
【００６７】
ペダル支持部材２３は、上下に長い板材によって形成され、上部２３ａは、板面が前後を向くように配置されていると共に、規制壁２７間の中央部上方に位置しており、該ペダル支持部材２３の上部２３ａの下端側はステップ６３の下方側に挿入状とされている。
このペダル支持部材２３の下部２３ｂは、板面が前後を向くように配置されていると共に、ステップ６３の下方側で且つ後側の規制壁２７の後方に位置している。
【００６８】
また、ペダル支持部材２３の上下方向の中途部２３ｃは、上部２３ａ下端から下部２３ｂ上端に向けて後斜め下方に移行する傾斜状に形成されている。
また、ペダル支持部材２３は、係合溝４９の形成位置から左方に位置ズレした位置に配置されている。
ペダル支持部材２３の上端（枢軸３５より上方側）には左右方向の軸心を有する支持筒４３が固着され、この支持筒４３に、操作ペダル２２が支持されている。この操作ペダル２２の構造は、第１の実施形態と略同様であるので、同様の部材に同様の符号を付して説明を省略する。
【００６９】
なお、この第３の実施形態では、前部ペダル４１の上面に滑り止め７５が貼り付けられている。
前記揺動ブラケット２５の第１プレート７１の下端側には、プッシュプルケーブル等からなる操作ケーブル(図示省略)のインナケーブルの一端側が枢支連結され、該操作ケーブルのアウタケーブルの一端側は、前記第１アウタ取付部６７に取り付けられる。
【００７０】
また、この操作ケーブルのインナケーブルの他端側は、アタッチメント制御弁のスプールに連動連結されており、操作ペダル２２を中立位置から第１操作方向Ａ一側又は他側（前後）に踏み込むと、前記操作ケーブルのインナケーブルが押し引きされてアタッチメント制御弁が操作される。
なお、支持壁６４には、第１プレート７１の下端側にインナケーブルの一端側を組付ける際に使用される取付用の孔７６が形成されている。
【００７１】
ペダル支持部材２３の下部２３ｂには、連動リンク７７の左端側の球継手７７ａが後方側から連結されている。
一方、支持壁６４の右側面の前下部には支持ブラケット７８が固着されている。この支持ブラケット７８の右側には、上下方向の軸心を有する支軸７９が立設されている。この支軸７９に中継筒８０が軸心廻りに回動自在に外嵌されて支持されている。この中継筒８０は、前側の規制壁２７の前方側で且つ右側に配置されている。
【００７２】
また、中継筒８０の上部には、第１中継レバー８１が規制壁２７の右方側を横切るように右斜め後方に向けて突設され、この第１中継レバー８１の突出端側には、前記連動リンク７７の右端側の球継手７７ｂが上方側から連結されている。
また、中継筒８０の下部には、第２中継レバー８２が左斜め前方側に突設されている。
この第２中継レバー８２の突出端側には、プッシュプルケーブル等からなる操作ケーブル８３のインナケーブル８３ａの一端側が枢支連結され、該操作ケーブル８３のアウタケーブル８３ｂの一端側は、前記第２アウタ取付部６８に取り付けられている。
【００７３】
また、この操作ケーブル８３のインナケーブル８３ａの他端側は、スイング制御弁のスプールに連動連結されており、操作ペダル２２を中立位置から第２操作方向Ｂ一側又は他側（左右）に踏み込むと、連動リンク７７が押し引きされて第１中継レバー８１、中継筒８０、第２中継レバー８２を介して前記操作ケーブル８３のインナケーブル８３ａが押し引きされ、スイング制御弁が操作される。
【００７４】
前記ペダル支持部材２３の上部２３ａの右側には円柱状の支持棒８４の軸心方向の上部が固着され、この支持棒８４の下部は前後の規制壁２７の間に挿入状とされている。
この支持棒８４の下部に係合部４７が設けられている。したがって、係合部４７は、操作ペダル２２が中立位置に位置している状態で、枢軸３５の軸心Ｙの直下から右方に位置ズレしている。
【００７５】
また、この係合部４７は、本実施形態では、支持棒８４に軸心回りに回動自在に支持された上下一対（複数）の円筒状のカラー８５（回動部材）によって構成されている。
各カラー８５には、筒状のブッシュ８６（ＤＵブッシュ等のドライベアリング）が内嵌され、該ブッシュ８６を介してカラー８５が支持棒８４に外嵌されており、これによって、該カラー８５が円滑に回動するように構成されている。
【００７６】
支持棒８４の係合部４７の上下には、カラー８５の移動規制をすべくジクサークリップ８７が設けられ、上側のカラー８５と上側のジクサークリップ８７との間には、支持棒８４に外嵌されたゴムツキザガネ８８が設けられている。
上下のカラー８５は、操作ペダル２２が中立位置に位置している状態では（スイング制御弁及びアタッチメント制御弁が中立状態であるときには）、前後の係合溝４９の間に位置しており（前後の係合溝４９を臨む位置に位置しており）、操作ペダル２２を中立位置から左右に揺動させることにより規制壁２７の間を左右に移動しながら操作ペダル２２の前後の揺動を規制し、操作ペダル２２を中立位置から前後に揺動させることにより係合溝４９に挿入して操作ペダル２２の左右の揺動を規制する。
【００７７】
前述したように、対向する一対の規制壁２７の間を係合部４７が移動することにより操作ペダル２２の一方の揺動を許容しながら他方の揺動を規制し、係合部４７が各規制壁２７に形成した揺動規制ガイド部４９に挿入することにより操作ペダル２２の他方の揺動を許容しながら一方の揺動を規制するように構成したものにあっては、操作ペダル２２が滑らかに動くには、係合部４７と規制壁２７の対向面２７ａとの間、並びに係合部４７と揺動規制ガイド部４９の規制面４９ａとの間に隙間Ｓ１，Ｓ２を設けなければならないが、この隙間Ｓ１，Ｓ２を大きくすると操作ペダル２２の規制がし難くなる。
【００７８】
前記実施形態では、係合部４７を回動するカラー８５によって形成することにより、カラー８５が規制壁２７の対向面２７ａ又は係合溝４９の規制面４９ａに接触しても、カラー８５が回動するので接触抵抗が小さい。
したがって、係合部４７をカラー８５等の回動する部材で形成することにより、係合部４７と規制壁２７との間の隙間Ｓ１及び、係合部４７と揺動規制ガイド部４９の規制面４９ａとの間の隙間Ｓ２を極力小さくすることができ、操作ペダル２２の揺動規制機能を十分にもたせながら操作ペダル２２の動きをスムーズにすることができる操縦装置を提供することができる。
【００７９】
また、係合部４７を回動する部材で形成することにより、操作ペダル２２を踏み込んだ際において、係合部４７が規制壁２７にひっかかるようなことがないので、操作ペダル２２の踏み込み不良がなく、また、抵抗感がきわめて小さく、操作性がよい。
また、本実施形態にあっては、操作ペダル２２とスイング制御弁とを連動連結する連動機構に対して、操作ペダル２２とアタッチメント制御弁とを連動連結する連動機構は、遊び（操作ペダル２２の操作が制御弁のスプールの動作に影響しない範囲）が小さい。したがって、操作ペダル２２でスイング制御弁を操作する際（操作ペダル２２を第２操作方向Ｂに操作する際）において、操作ペダル２２でアタッチメント制御弁が操作されないように該操作の規制をきびしくしなければならない。
【００８０】
そこで、第３の実施形態では、図１９に示すように、前後の規制壁２７の対向面２７ａとカラー８５との間の隙間Ｓ１を、係合溝４９の規制面４９ａとカラー８５との間の隙間Ｓ２（カラー８５が係合溝４９に挿入したときの、カラー８５と係合溝４９の規制面４９ａとの最小間隙）よりも小さくしている。
前記係合部４７を一つのカラー８５によって構成してもよいが、該一つのカラー８５で構成された係合部４７の上下一方が規制壁２７に片当たりしている場合等において、部分的な回動抵抗の違いから係合部４７が比較的スムーズに回転しないことが考えられるが、前記第３の実施形態では、係合部４７を上下一対のカラー８５によって構成していて、係合部４７の上部と下部とが別個に回動するようにしているので、係合部４７の上下一方が片当たりしてもスムーズに回動する。
【００８１】
また、係合部４７を、上下方向３つ以上のカラー８５（回動部材）で構成してもよい。
また、図１６に示すように、操作ペダル２２が中立位置に位置している状態で、係合部４７が枢軸３５の軸心Ｙの直下から右方に位置ズレしているので、中立位置から操作ペダル２２を枢軸３５回りに左方に揺動操作すると係合部４７が右方に揺動して上がり、中立位置から操作ペダル２２を枢軸３５回りに右方に揺動操作すると係合部４７が左方に揺動して下がる。これに対応して、規制壁２７の高さが揺動規制ガイド部４９の右側よりも左側が低くなっている。
【００８２】
そして、揺動規制ガイド部４９より左側で且つ規制壁２７の上方に揺動支軸２８を配置し、この揺動支軸２８を規制壁２７の左側(規制壁２７の低くなった側)の上面近傍に配置することにより、操作ペダル２２の支持機構をコンパクトに構成することができる。
一方、図１７に示すように、揺動支軸２８の軸心Ｘより後方側に係合部４７が位置ズレしているので、中立位置から操作ペダル２２を揺動支軸２８回りに前側に揺動操作すると係合部４７が後側に揺動して上がり、中立位置から操作ペダル２２を揺動支軸２８回りに後側に揺動操作すると係合部４７が前側に揺動して上がる。このため、後側の係合溝４９の底面４９ｂが前側の係合溝４９の底面４９ｂより高くなっている（前側の係合溝４９の溝深さは後側の係合溝４９の溝深さよりも深くなっている）。
【００８３】
また、一対の規制壁２７間の下方が開放状とされているので、規制壁２７間に土やゴミ等が溜まって操作ペダル２２の動きを悪くする惧れがない。
また、第３の実施形態にあっては、サポート部材２４に、揺動ブラケット２５やペダル支持部材２３や操作ペダル２２や中継筒８０や連動リンク７７等を組み付けた状態で、旋回台８の底部にボルト固定することができる。
【００８４】
なお、本実施形態は種々設計変更可能であり、例えば、第１操作方向Ａが左右方向（又は左右方向に対して傾斜した傾斜方向）とされ、第２操作方向Ｂが前後（又は前後方向に対して傾斜した傾斜方向）とされていてもよい。
また、本実施形態では、第１操作方向Ａと第２操作方向Ｂとの２方向に操作可能な操作部材２２として操作ペダルを例示したが、操作部材２２としては、操作レバー等であってもよい。
【００８５】
また、前記第１、２の実施形態において、溝によって構成された揺動規制ガイド部４９、及び、規制壁２７に接触することにより回動する少なくとも一つの回動部材によって構成された係合部４７を採用してもよい。
また、第３の実施形態における操作ペダル２２の操作方向Ａ，Ｂは、前記第１、２実施形態と同様に前後・左右方向に対して傾斜した斜め方向とされていてもよい。
【００８６】
また、規制部２７（規制壁）及び揺動規制ガイド部４９（係合孔、係合溝）の向きは適宜変更して実施してもよい。
【符号の説明】
【００８７】
２２    操作ペダル
２３    ペダル支持部材
２４    サポート部材
２５    揺動ブラケット
２７    規制部（規制壁）
２８    揺動支軸
２９    第１ボス部
３０    アーム部
３５    枢軸
４７    係合部
４９    揺動規制ガイド部（係合孔、係合溝）
６４    支持壁
７１    第１プレート
７３    第２プレート
７４    筒部材
８４    支持棒
８５    回動部材（カラー）
Ａ    第１操作方向
Ｂ    第２操作方向
Ｘ    第１ボス部の軸心
Ｙ    第２ボス部の軸心
【図１】
0005528152.tif 000002
【図２】
0005528152.tif 000003
【図３】
0005528152.tif 000004
【図４】
0005528152.tif 000005
【図５】
0005528152.tif 000006
【図６】
0005528152.tif 000007
【図７】
0005528152.tif 000008
【図８】
0005528152.tif 000009
【図９】
0005528152.tif 000010
【図１０】
0005528152.tif 000011
【図１１】
0005528152.tif 000012
【図１２】
0005528152.tif 000013
【図１３】
0005528152.tif 000014
【図１４】
0005528152.tif 000015
【図１５】
0005528152.tif 000016
【図１６】
0005528152.tif 000017
【図１７】
0005528152.tif 000018
【図１８】
0005528152.tif 000019
【図１９】
0005528152.tif 000020