(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に開放された開口部を有するシート部材からなり、前記開口部に連通した収容空間が内部に形成された本体部と、
前記開口部を覆い、前記開口部を開閉可能な蓋体と、を有し、
前記収容空間に収容された収容物を前記開口部から取り出し可能な包装体であって、
前記本体部は、第１方向および当該第１方向と交差する第２方向に延在して形成されており、前記第１方向における一方の端部の領域に形成された当該本体部を保持するための保持部を有し、
前記蓋体は、前記本体部に固着された固着部と、前記固着部に連接し前記本体部に対して第１接着剤を介して剥離可能に構成された剥離部と、を有し、
前記剥離部は、前記第１方向における前記固着部から前記一方の端部側に連接されており、
前記本体部には、前記固着部が固着された第１領域と、前記第１接着剤を介して前記剥離部が接着された第２領域と、前記第１領域と前記第２領域とで全領域を囲まれた第３領域とが形成されており、
前記開口部は、前記第３領域内に形成されており、
前記第２領域は、前記保持部と、前記開口部における前記第２方向に離間したそれぞれの箇所との接線と、前記蓋体を前記本体部に配置した状態における前記剥離部の外縁に対応する外径線とで囲まれた領域である第１剥離領域と、前記接線と前記開口部と前記外径線とで囲まれた領域である第２剥離領域とを有し、
前記第３領域は、前記開口部が形成されていない領域において前記蓋体と接着されないことを特徴とする包装体。
【請求項２】
請求項１に記載の包装体であって、
前記第２領域は、当該第２領域を構成する各箇所と前記保持部とを結ぶそれぞれの直線が、前記開口部と重ならない位置に配置されるように構成されていることを特徴とする包装体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の包装体であって、
前記保持部は、前記本体部を吊下げるための吊下げ部として形成されていることを特徴とする包装体。
【請求項４】
請求項３に記載の包装体であって、
前記吊下げ部は、前記本体部を貫通した貫通穴であることを特徴とする包装体。
【請求項５】
請求項３または４に記載の包装体であって、
前記吊下げ部は、前記本体部が吊下げられた状態で、前記剥離部を前記本体部から剥離させたときに、前記吊下げ部が破壊されない強度を有することを特徴とする包装体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の包装体であって、
前記蓋体は、前記第１方向における前記剥離部の前記固着部と反対側において前記剥離部と連接された、ユーザに把持される把持部を有することを特徴とする包装体。
【請求項７】
外部に開放された開口部を有するシート部材からなり、前記開口部に連通した収容空間が内部に形成された本体部と、
前記開口部を覆い、前記開口部を開閉可能な蓋体と、を有する包装体と、
前記開口部から取り出し可能に前記収容空間に収容された収容物と、からなる包装体パッケージであって、
前記本体部は、第１方向および当該第１方向と交差する第２方向に延在して形成されており、前記第１方向における一方の端部の領域に形成された当該本体部を保持するための保持部を有し、
前記蓋体は、前記本体部に固着された固着部と、前記固着部に連接し前記本体部に対して第１接着剤を介して剥離可能に構成された剥離部と、を有し、
前記剥離部は、前記第１方向における前記固着部から前記一方の端部側に連接されており、
前記本体部には、前記固着部が固着された第１領域と、前記第１接着剤を介して前記剥離部が接着された第２領域と、前記第１領域と前記第２領域とで全領域を囲まれた第３領域とが形成されており、
前記開口部は、前記第３領域内に形成されており、
前記第２領域は、前記保持部と、前記開口部における前記第２方向に離間したそれぞれの箇所との接線と、前記蓋体を前記本体部に配置した状態における前記剥離部の外縁に対応する外径線とで囲まれた領域である第１剥離領域と、前記接線と前記開口部と前記外径線とで囲まれた領域である第２剥離領域とを有し、
前記第３領域は、前記開口部が形成されていない領域において前記蓋体と接着されないことを特徴とする包装体パッケージ。
【請求項８】
請求項７に記載の包装体パッケージであって、
前記第２領域は、当該第２領域を構成する各箇所と前記保持部とを結ぶそれぞれの直線が、前記開口部と重ならない位置に配置されるように構成されていることを特徴とする包装体パッケージ。
【請求項９】
請求項７または８に記載の包装体パッケージであって、
前記保持部は、前記本体部を吊下げるための吊下げ部として形成されていることを特徴とする包装体パッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容物を取り出し可能に収容する包装体、および収容物を収容した包装体からなる包装体パッケージに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１０−１３１４４号公報には、ウェットティッシュを収容した包装体が記載されている。この包装体の本体は、熱融着フィルムによって形成されている。そして、包装体の蓋が、本体の開口を覆うように本体に接着されている。この蓋は、本体に対して繰り返し剥離可能に、接着剤を介して接着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特開２０１０−１３１４４号公報に記載された包装体は、蓋を本体から剥離させる際に、剥離させる力によって本体を構成するフィルムが変形する。特にフィルムのような薄いシート材料で構成されている場合には、剥離させる力によって本体に不可逆的な塑性変形等が生じてしまう。本体が変形したままの状態で、開口を再度蓋で覆うと、蓋が本体に密着することが困難になる。そのため、蓋が本体に密着しないと、本体に収容されているウェットティッシュが乾燥したり、本体の内部に異物が混入したりする可能性がある。そこで、本発明は、上記に鑑み、包装体において、蓋の本体に対する密着性に関する改良技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る包装体の好ましい形態によれば、外部に開放された開口部を有するシート部材からなり、開口部に連通した収容空間が内部に形成された本体部と、開口部を覆い、開口部を開閉可能な蓋体とを有する包装体が構成される。当該包装体は、収容空間に収容された収容体を開口部から取り出し可能に構成されている。本体部は、第１方向および当該第１方向と交差する第２方向に延在して形成されている。当該本体部は、第１方向における一方の端部の領域に形成された当該本体部を保持するための保持部を有する。蓋体は、本体部に固着された固着部と、固着部に連接し本体部に対して接着剤を介して剥離可能に構成された剥離部とを有する。剥離部は、第１方向における固着部から一方の端部側に連接されている。そして、本体部には、固着部が固着された第１領域と、第１接着剤を介して剥離部が接着された第２領域と、第１領域と第２領域とで全領域を囲まれた第３領域とが形成されている。さらに、開口部は、第３領域内に形成されている。
また、第２領域は、保持部と、開口部における第２方向に離間したそれぞれの箇所との接線と、蓋体を本体部に配置した状態における剥離部の外縁に対応する外径線とで囲まれた領域である第１剥離領域と、接線と開口部と外径線とで囲まれた領域である第２剥離領域とを有する。そして、第３領域は、開口部が形成されていない領域において蓋体と接着されないように構成されている。
【０００６】
本発明によれば、開口部は、蓋体が剥離されず固着された第１領域と蓋体が剥離される第２領域に囲まれた第３領域内に形成されている。すなわち、第１方向に関して、第３領域における開口部と第１領域の間の部分と、蓋体は、第１接着剤で接着されていない。そのため、当該部分が第１接着剤で接着されている場合に比べて、開口部に対する引張力の作用を抑制することができる。その結果、開口部の変形を抑制することができる。これにより、蓋体を剥離させた後に、再度蓋体で開口部を覆う場合に、蓋体と本体部の密着性が向上する。この場合、第３領域における開口部と第１領域の間の部分は、開口非形成領域として構成されていることが好ましい。
【０００７】
本発明に係る包装体の更なる形態によれば、第２領域は、当該第２領域を構成する各箇所と保持部とを結ぶそれぞれの直線が、開口部と重ならない位置に配置されるように構成されている。
【０００８】
一般的な力の伝達を考慮すると、蓋体を剥離させる力によって発生する引張力は、保持部と剥離させる部分の間に直線的に作用する。そのため、保持部と剥離させる部分の間に開口部が設けられていると、当該引張力によって、開口部が変形してしまう。しかしながら、本形態によれば、第２領域の各箇所と保持部とを結ぶ直線上に、開口部が形成されていない。そのため、剥離部を剥離させる力により発生する引張力によって、開口部が変形することを抑制することができる。
【０００９】
本発明に係る包装体の更なる形態によれば、保持部は、本体部を吊下げるための吊下げ部として形成されている。この吊下げ部は、本体部を貫通した貫通穴であることが好ましい。なお、吊下げ部としては、本体部に取り付けられたフック等であってもよい。さらに、吊下げ部は、本体部が吊下げられた状態で、剥離部を本体部から剥離させたときに、吊下げ部が破壊されない強度を有することが好ましい。すなわち、吊下げ部は、剥離部を本体部から剥離させる際に、当該剥離によって生じる力と、収容物入り包装体の自重によって作用する力によっては、破壊されない断面係数を有している。なお、「破壊」とは、保持部が、本体部を保持する機能を果たせなくなるような態様だけでなく、保持部に不可逆的な変形（塑性変形）が生じる態様も含む概念である。
【００１０】
本形態によれば、包装体の保持部としての吊下げ部によって、包装体を吊下げた状態で使用することができる。そのため、ユーザが本体部を把持した状態で、蓋体を本体部から剥離する必要がない。すなわち、ユーザは、片手で蓋体を剥離させることができる。これにより、ユーザの操作の簡略化される。
【００１１】
本発明に係る包装体の更なる形態によれば、蓋体は、第１方向における剥離部の接着部と反対側において剥離部と連接された、ユーザに把持される把持部を有する。
【００１２】
本形態によれば、蓋体は、把持部を有するため、ユーザは把持部を把持することで、蓋体を本体シートから容易に剥離させることができる。すなわち、ユーザの操作が簡略化される。
【００１３】
本発明に係る包装体パッケージによれば、外部に開放された開口部を有するシート部材からなり、開口部に連通した収容空間が内部に形成された本体部と、開口部を覆い、開口部を開閉可能な蓋体とを有する包装体と、開口部から取り出し可能に収容空間に収容された収容体と、からなる包装体パッケージが構成される。本体部は、第１方向および当該第１方向と交差する第２方向に延在して形成されている。当該本体部は、第１方向における一方の端部の領域に形成された当該本体部を保持するための保持部を有する。蓋体は、本体部に接着された接着部と、接着部に連接し本体部に対して剥離可能に構成された剥離部とを有する。剥離部は、第１方向における接着部から一方の端部側に連接されている。そして、本体部には、固着部が固着された第１領域と、第１接着剤を介して剥離部が接着された第２領域と、第１領域と第２領域とで全領域を囲まれた第３領域とが形成されている。さらに、開口部は、第３領域内に形成されている。
また、第２領域は、保持部と、開口部における第２方向に離間したそれぞれの箇所との接線と、蓋体を本体部に配置した状態における剥離部の外縁に対応する外径線とで囲まれた領域である第１剥離領域と、接線と開口部と外径線とで囲まれた領域である第２剥離領域とを有する。そして、第３領域は、開口部が形成されていない領域において蓋体と接着されないように構成されている。
【００１４】
本発明によれば、開口部は、蓋体が剥離されず固着された第１領域と蓋体が剥離される第２領域に囲まれた第３領域内に形成されている。すなわち、第１方向に関して、第３領域における開口部と第１領域の間の部分と、蓋体は、第１接着剤で接着されていない。そのため、当該部分が第１接着剤で接着されている場合に比べて、開口部に対する引張力の作用を抑制することができる。その結果、開口部の変形を抑制することができる。これにより、蓋体を剥離させた後に、再度蓋体で開口部を覆う場合に、蓋体と本体部の密着性が向上する。この場合、第３領域における開口部と第１領域の間の部分は、開口非形成領域として構成されていることが好ましい。
【００１５】
本発明に係る包装体パッケージの更なる形態によれば、第２領域は、当該第２領域を構成する各箇所と前記保持部とを結ぶそれぞれの直線が、前記開口部と重ならない位置に配置されるように構成されている。
【００１６】
一般的な力の伝達を考慮すると、蓋体を剥離させる力によって発生する引張力は、保持部と剥離させる部分の間に直線的に作用する。そのため、保持部と剥離させる部分の間に開口部が設けられていると、当該引張力によって、開口部が変形してしまう。しかしながら、本形態によれば、第２領域の各箇所と保持部とを結ぶ直線上に、開口部が形成されていない。そのため、剥離部を剥離させる力により発生する引張力によって、開口部が変形することを抑制することができる。
【００１７】
本発明に係る収容物入り包装体の更なる形態によれば、保持部は、本体部を吊下げるための吊下げ部として形成されている。
【００１８】
本形態によれば、本体部が吊下げられたときに生じる収容物の自重が作用した状態で、蓋体が本体部から剥離される際に、開口部に変形が生じることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、包装体において、蓋の本体に対する密着性に関する改良技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る包装体の全体構成を示す斜視図である。
【図２】包装体の平面図である。
【図３】包装体の側面図である。
【図４】図２の蓋を取り除いた平面図である。
【図５】図２のV−V線における断面図である。
【図６】包装体を吊下げた状態を示す正面図である。
【図７】本発明の第１変形例に係る包装体の図４相当の平面図である。
【図８】本発明の第１変形例に係る包装体の図５相当の断面図である。
【図９】本発明の第２変形例に係る包装体の図４相当の平面図である。
【図１０】本発明の第２変形例に係る包装体の図５相当の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、ウェットティッシュ１３０を取り出し可能に収容する包装体１００として構成した、本発明の一実施の形態を説明する。ウェットティッシュ１３０は、繊維材料をシート状に形成した基材（例えば、不織布、ガーゼ、コットンシート、ティッシュペーパー）に液体（例えば、アルコール、消毒液、化粧水）等を含浸させたものを意味する。ウェットティッシュ１３０が本発明の「収容物」に対応する。また、ウェットティッシュ１３０が収容された包装体１００が、本発明における「包装体パッケージ」に対応する実施構成例である。
【００２２】
本実施の形態の包装体１００の構成を、図１〜図６により説明する。図１に示すように、包装体１００は、本体１１０と蓋１２０により構成されている。本体１１０が本発明の「本体部」に対応し、蓋１２０が本発明の「蓋体」に対応する実施構成例である。
【００２３】
図５に示すように、包装体１００の本体１１０は、上壁１１０ａと底壁１１０ｂにより形成され、ウェットティッシュ１３０を収容するウェットティッシュ収容空間１１０Ｈを有している。また、包装体１００の本体１１０は、上壁１１０ａに開口１１２が形成されている。ウェットティッシュ収容空間１１０Ｈが、本発明の「収容空間」に対応する実施構成例である。
【００２４】
ウェットティッシュ１３０は、開口１１２から順次取り出すことができるように、ウェットティッシュ収容空間１１０Ｈ内に収容される。好ましくは、開口１１２からウェットティッシュ１３０を取り出した時、次に取り出されるウェットティッシュ１３０の一部が開口１１２から飛び出した状態となるように収容される。例えば、折り返したウェットティッシュ１３０を、折り返し方向が交互に逆になるように積層する。この時、ウェットティッシュ１３０の下方側（積層体の下方側）の端部が、次に取り出されるウェットティッシュ１３０の上方側（積層体の上方側）の端部の下方に配置されるように積層する。
【００２５】
包装体１００の本体１１０は、例えば、加熱することによって融着可能なフィルム（「熱融着フィルム」という）によって形成される。典型的には、包装体１００の本体１１０は、熱融着フィルムによってウェットティッシュ１３０を包み、熱融着フィルムが重ねられている縦シール部（図示省略）および横シール部１１１ａ、１１１ｂを押圧および加熱し、縦シール部および横シール部１１１ａ、１１１ｂで熱融着フィルムを結合することによって形成される。縦シール部は、本体１１０の下部に、包装体１００の製造時における熱融着フィルムの搬送方向に沿って形成される。また、横シール部１１１ａ、１１１ｂは、包装体１００の製造時における熱融着フィルムの搬送方向に沿って離れた前後の箇所に、熱融着フィルムの搬送方向に直交する方向に沿って形成される。
【００２６】
図２に示すように、横シール部１１１ａは、本体１１０の長辺方向（図２の左右方向）において、横シール部１１１ｂよりも長く形成されている。そして、横シール部１１１ａの略中央部には、横シール部１１１ａを貫通した円形状の吊下げ穴１１４が形成されている。この本体１１０の長辺方向が、本発明における「第１方向」に対応する実施構成例である。
【００２７】
包装体１００の本体１１０を形成する熱融着フィルムとしては、加熱することによって融着可能な種々のフィルムを用いることができる。なお、本実施の形態では、ウェットティッシュ１３０を収容するため、熱融着フィルムとしては、ウェットティッシュ１３０の湿潤状態を保持可能（乾燥を防止可能）なフィルムを用いるのが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂により形成された保護層、アルミニウムにより形成された湿潤保持層（乾燥防止層）、二軸延伸ポリプロピレン樹脂により形成された熱融着層（ヒートシール層）が積層された積層フィルム（ラミネートフィルム）が用いられる。このような熱融着フィルムを用いて本体１１０を形成する場合には、縦シール部および横シール部において、熱融着層（二軸延伸ポリプロプレン樹脂層）が対向するように、熱融着フィルムを重ねる。これにより、縦シール部および横シール部が加熱されると、対向する熱融着層（二軸延伸ポリプロピレン樹脂層）が溶融して接合される。なお、保護層は省略することができる。また、湿潤保持層（乾燥防止層）は、ウェットティッシュ収容空間１１０Ｈに収容されているウェットティッシュ１３０の湿潤状態を維持する（乾燥を防止する）ことができればよく、アルミニウム層に限定されない。また、熱融着層は、加熱されることによって融着されればよく、二軸延伸ポリプロピレン樹脂層に限定されない。この熱融着フィルムが、本発明における「シート部材」に対応する実施構成例である。
【００２８】
開口１１２は、ウェットティッシュ１３０をウェットティッシュ収容空間１１０Ｈから取り出すことができる種々の形状に形成することができる。例えば、長軸と短軸を有する楕円形状、円形形状、四角形状に形成することができる。本実施の形態では、円形状を有する開口１１２が形成されている。この開口１１２が、本発明における「開口部」に対応する実施構成例である。
【００２９】
図２に示すように、蓋１２０は、開閉部１２０ｂと、開閉部１２０ｂから横シール部１１１ｂ側に延びる基部１２０ａと、開閉部１２０ｂから横シール部１１１ａ側（基部１２０ａと反対側）に形成された摘み部１２０ｃを有している。開閉部１２０ｂは、開口１１２の面積より大きい面積を有している。そして、図３に示すように、蓋１２０は、一つの面に塗布された接着剤１１３ａ，１１３ｂによって、本体１１０の表面に接着されている。なお、摘み部１２０ｃには、接着剤が塗布されておらず、本体１１０に接着されていない。
【００３０】
基部１２０ａは、接着剤１１５ａによって、本体１１０に固着されている。一方、開閉部１２０ｂは、接着剤１１５ｂによって、本体１１０に対して剥離可能に接着されている。接着剤１１５ｂとしては、例えば、感圧接着剤が用いられている。摘み部１２０ｃは、開閉部１２０ｂを操作する摘みとして用いられる。この基部１２０ａ、開閉部１２０ｂ、摘み部１２０ｃがそれぞれ、本発明における「固着部」、「剥離部」、「把持部」に対応する実施構成例である。また、接着剤１１５ｂが、本発明における「第１接着剤」に対応する実施構成例である。
【００３１】
接着剤１１５ａは、基部１２０ａの全面に塗布されている。これにより、基部１２０ａは、図４に示す本体１１０の固着領域１１３ａに固着されている。
【００３２】
一方、接着剤１１５ｂは、開閉部１２０ｂの一部の領域に塗布されている。すなわち、開閉部１２０ｂにおいて、図４に示す本体１１０の剥離領域１１３ｂに対応する領域にのみ接着剤１１５ｂが塗布されている。この剥離領域１１３ｂは、第１剥離領域１１３ｂ１と、第２剥離領域１１３ｂ２で構成されている。第１剥離領域１１３ｂ１は、吊下げ穴１１４を通る開口１１２の接線Ｌ１，Ｌ２と、開閉部１２０ｂの外縁に対応する外形線とで囲まれた領域である。また、第２剥離領域１１３ｂ２は、開口１１２の吊下げ穴１１４側の領域であって、接線Ｌ１，Ｌ２と開口１１２と開閉部１２０ｂの外縁に対応する外形線とで囲まれた領域である。
【００３３】
図４に示すように、開口形成領域１１３ｃは、固着領域１１３ａと剥離領域１１３ｂに囲まれて形成されている。そして、開口１１２は、開口形成領域１１３ｃに配置されている。この固着領域１１３ａ、剥離領域１１３ｂ、開口形成領域１１３ｃがそれぞれ、本発明における「第１領域」、「第２領域」、「第３領域」に対応する実施構成例である。
【００３４】
ウェットティッシュ１３０をウェットティッシュ収容空間１１０Ｈから取り出す時には、蓋１２０の摘み部１２０ｃを摘んで、開閉部１２０ｂを本体１１０の表面から剥がす。これにより、開閉部１２０ｂが本体１１０から剥離され、開口１１２が開けられる。通常状態では、ウェットティッシュ１３０の乾燥を防止するために、開閉部１２０ｂは本体１１０の表面に接着されている。
【００３５】
ウェットティッシュ収容空間１１０Ｈに収容されているウェットティッシュ１３０を開口１１２から取り出す操作を以下に説明する。
【００３６】
横シール部１１１ａが保持された状態で、ユーザが蓋１２０の摘み部１２０ｃを引っ張る。すなわち、摘み部１２０ｃを、横シール部１１１ａから横シール部１１１ｂに向かって矢印Ａの方向に引っ張る。これにより、蓋１２０の開閉部１２０ｂが本体１１０から剥がされて、開口１１２が露出する。開口１１２を露出させることで、開口１１２からウェットティッシュ１３０を取り出すことができる。なお、横シール部１１１ａの保持は、図６に示すように、吊下げ穴１１４に吊下げ用のロープ２００を通し、ロープ２００によって本体１１０を吊下げるように保持してもよい。本体１１０を吊下げて保持することで、矢印Ａの方向に剥離された蓋１２０は、自重によって剥離された状態が保持される。この吊下げ穴１１４が、本発明における「保持部」、「吊下げ部」および「貫通穴」に対応する実施構成例である。
【００３７】
吊下げ穴１１４は、本体１１０を吊下げて保持した状態で、蓋１２０を剥離させても吊下げ穴１１４が破壊されないように、吊下げ穴１１４の穴径や、吊下げ穴１１４周辺の横シール部１１１ａの強度が設定されている。具体的には、蓋１２０を剥離させる際に接着剤の剥離によって熱融着フィルムに生じる引張力と、包装体１００の自重によって熱融着フィルムに生じる引張力に対して、吊下げ穴１１４が破壊されないように、吊下げ穴１１４の穴径と横シール部１１１ａの断面係数が設定されている。一例として、包装体１００の重量が５ｇ、ウェットティッシュ１３０の重量が２５ｇ、吊下げ穴１１４の穴径を５ｍｍであり、剥離速度１００ｍｍ／ｍｉｎの時の蓋１２０の剥離強度が２５０ｇである包装体パッケージにおいては、これらを合計した２８０ｇ以上の強度を有するように、横シール部１１１ａのフィルム裂け強度が設定される。
【００３８】
ウェットティッシュ１３０を使用しない時には、ウェットティッシュ１３０の乾燥を防止するために、ユーザは、摘み部１２０ｃを開口１１２側に戻し、開閉部１２０ｂを本体１１０の表面に接着する。
【００３９】
以上の本実施形態によれば、本体１１０に吊下げ穴１１４が形成されているため、包装体１００を吊下げた状態を保持することができる。そのため、包装体１００を吊下げた状態で蓋１２０を本体１１０に対して剥離させることができる。したがって、ユーザは、片手で蓋１２０を剥離させることができる。すなわち、蓋１２０の剥離の操作性が簡略化される。
【００４０】
また、本実施形態によれば、蓋１２０は包装体１００が吊下げられた状態で剥離されるため、蓋１２０は、自重により剥離された状態が保持される。したがって、ユーザは、片手で蓋１２０を本体１１０から剥離させた後、当該片手でウェットティッシュ１３０を開口から取り出すことができる。すなわち、ユーザは、すべての動作を片手のみで行うことができるため、操作性が簡略化される。
【００４１】
また、一般的な力の伝達を考慮すると、開閉部１２０ｂを剥離させる力によって発生する引張力は、吊下げ穴１１４と接着剤１１５ｂを剥離させる剥離領域１１３ｂとの間に直線的に作用する。そのため、吊下げ穴１１４と剥離領域１１３ｂの各箇所を結ぶ直線上に開口１１２が設けられていると、当該引張力によって、開口１１２が変形してしまう。しかしながら、本実施形態によれば、開口１１２は、吊下げ穴１１４と剥離領域１１３ｂの各箇所を結ぶ直線上に形成されていないため、開口１１２が本体１１０の長辺方向に直接的に引っ張られることがない。すなわち、当該引張力によって、開口１１２が変形することを抑制できる。これにより、蓋１２０を剥離させた後に、再度蓋１２０で開口１１２を覆う場合に、蓋１２０と本体１１０の密着性が向上する。したがって、ウェットティッシュ１３０の乾燥を抑制することができる。
【００４２】
（第１変形例）
次に、図７、図８を参照しつつ、上記本実施形態を変更した第１変形例について説明する。第１変更例においては、図７に示すように、剥離領域２１３ｂが構成されている。剥離領域２１３ｂ以外の構成は、上記本実施形態と同様である。
【００４３】
剥離領域２１３ｂは、蓋１２０の開閉部１２０ｂの外縁に対応して本体１１０上に構成されている。この剥離領域２１３ｂは、上記本実施形態と異なり、開口１１２に当接することなく、開口１１２から離間して配置されている。図８に示すように、接着剤１１５ｂは、開閉部１２０ｂの外縁にのみ塗布されている。
【００４４】
第１変形例によれば、上記本実施形態と同様の効果のほかに、剥離領域２１３ｂが開口１１２から離間しているため、開閉部１２０ｂを本体１１０から剥離させる際に生じる引張力によって、開口１１２が変形することをさらに抑制することができる。
【００４５】
（第２変形例）
次に、図９、図１０を参照しつつ、上記本実施形態を変更した第２変形例について説明する。第２変更例においては、蓋１２０が接着剤１１５ｃを介して開口形成領域１１３ｃに剥離可能に接着されている。接着剤１１５ｃ以外の構成は、上記本実施形態と同様である。
【００４６】
図１０に示すように、蓋１２０は、接着剤１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃで本体１１０と接着されている。接着材１１５ｃは、開閉部１２０ｂと本体１１０の開口形成領域１１３ｃとを剥離可能に接着している。この接着剤１１５ｃは、接着剤１１５ｂに比べて接着力が弱い。すなわち、接着剤１１５ｂで接着された部分に比べて、接着剤１１５ｃで接着された部分を剥離させるために必要な力が小さい。図９に示される開口形成領域１１３ｃの開口１１２以外の斜線領域に対応して、開閉部１２０ｂに接着剤１１５ｃが塗布されている。この接着剤１１５ｃが、本発明における「第２接着剤」に対応する実施構成例である。
【００４７】
第２変形例によれば、開口形成領域１１３ｃが接着剤１１５ｃにより開閉部１２０ｂに接着されているため、開口１１２の密閉性を向上させることができる。このとき、開口形成領域は１１３ｃ、接着剤１１５ｂよりも開閉部１２０ｂを剥離させるために必要な力が小さい接着剤１１５ｃで接着されている。そのため、開閉部１２０ｂの剥離によって生じる引張力は、主に、剥離させるために必要な力が大きい接着剤１１５ｂで接着された剥離領域１１３ｂと吊下げ穴１１４の間に生じる。したがって、接着剤１１５ｃによって、開口１１２の密着性を向上させつつ、開口１１２の変形を抑制することができる。
【００４８】
以上においては、吊下げ部として、本体１１０の横シール部１１１ａに吊下げ穴１１４を設けたが、これには限られない。例えば、本体１１０にフック等を取り付けて、本体１１０を吊下げ可能に構成してもよい。また、本体１１０の横シール部１１１ａに粘着テープが設けられていて、本体１１０を吊下げ可能に構成してもよい。また、以上においては、包装体１００は、吊下げられた状態で使用されるように説明されていたが、これには限られない。例えば、横シール部１１１ａを机や棚の上などの所定の固定箇所に固定させることで、包装体１００を保持してもよい。
【００４９】
また、以上においては、蓋１２０に摘み部１２０ｃが形成されていたが、摘み部１２０ｃが形成されていなくてもよい。また、摘み部１２０ｃの形状として、例えば、蓋１２０の曲線部分と同じ曲率で一体に形成することなく、蓋１２０に対して、さらに横シール部１１１ａの方向に突出するように構成してもよい。
【００５０】
また、以上においては、ウェットティッシュ１３０は、いわゆるポップアップ形式に折り畳まれて、包装体１００に収容されていたが、これには限られない。例えば、ウェットティッシュ１３０は、Ｚ折りの縁部がさらに折り返されたジグザグ折りにされた後に、それら折り線の中心を境にして半分に折り返された折り形状である、いわゆるポケット折りに折り畳まれていてもよい。
【００５１】
また、以上においては、ウェットティッシュ等のシート状物品に限定されず、種々の物品を収容する包装体として構成することができる。
【００５２】
以上の発明の趣旨に鑑み、本発明に係る包装体は、下記の態様が構成可能である。
（態様１）
「請求項１に記載の包装体であって、
前記第３領域は、前記開口部が形成されていない、開口非形成領域を有し、
前記開口非形成領域は、前記開口部と前記第１領域の間に配置されていることを特徴とする包装体。」
【００５３】
（態様２）
「請求項９に記載の包装体パッケージであって、
前記第３領域は、前記開口部が形成されていない、開口非形成領域を有し、
前記開口非形成領域は、前記開口部と前記第１領域の間に配置されていることを特徴とする包装体パッケージ。」
【００５４】
（態様３）
「請求項９または態様２に記載の包装体パッケージであって、
前記本体部は、前記第１方向における両方の端部領域に、シート部材を貼り合わせた接合部分が設けられており、
前記接合部分は、前記一方の端部側に形成された第１接合部分と、前記第１方向の他方の端部側に形成された第２接合部分とを有し、
前記第１接合部分は、前記第１方向において、前記第２接合部分よりも長く形成されていることを特徴とする包装体パッケージ。」
【００５５】
（態様４）
「態様３に記載の包装体パッケージであって、
前記第１接合部分に、前記本体部を吊下げるための吊下げ穴が形成されていることを特徴とする包装体パッケージ。」
【符号の説明】
【００５６】
１００  包装体
１１０  本体
１１０ａ  上壁
１１０ｂ  底壁
１１０Ｈ  収容空間
１１１ａ  横シール部
１１１ｂ  横シール部
１１２  開口
１１２ａ  貫通穴
１１２ｂ  貫通穴
１１３ａ  固着領域（第１領域）
１１３ｂ  剥離領域（第２領域）
１１３ｂ１  第１剥離領域
１１３ｂ２  第２剥離領域
１１３ｃ  開口形成領域（第３領域）
１１４  吊下げ穴
１１５ａ  接着剤
１１５ｂ  接着剤（第１接着剤）
１１５ｃ  接着剤（第２接着剤）
１２０  蓋
１２０ａ  基部
１２０ｂ  開閉部
１２０ｃ  摘み部
１３０  ウェットティッシュ
２００  ロープ
２１３ｂ  剥離領域
Ｌ１  接線
Ｌ２  接線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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