(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得手段と決定手段と算出手段と判定手段と特定手段と出力手段とを備えたコンピュータに、
前記取得手段によって、道路内の停止禁止領域および当該停止禁止領域の前後領域を含む対象領域内に存在する車両の全長を取得する取得工程と、
前記決定手段によって、前記対象領域内に存在する車両のうち、前記停止禁止領域の後方に存在する先頭車両が停止した場合の前方車両までの予想車間距離を、前記道路における前記先頭車両の交通状況に基づいて決定する決定工程と、
前記算出手段によって、前記取得工程によって取得された前記先頭車両の全長と、前記決定工程によって決定された前記先頭車両の予想車間距離とを加算することにより、前記先頭車両の停止に要する領域の長さを算出する算出工程と、
前記判定手段によって、前記算出工程によって算出された前記先頭車両の停止に要する領域の長さと、前記停止禁止領域の前方に存在する最後尾の停止車両から前記停止禁止領域までの距離とを比較して、前記先頭車両が前記停止禁止領域を通過可能か否か判定する判定工程と、
前記特定手段によって、前記算出工程によって算出された前記先頭車両の停止に要する領域の長さと、前記先頭車両の後続車両の全長とに基づいて、前記最後尾の停止車両から前記停止禁止領域までに進入可能な前記先頭車両の後続車両の台数を特定する特定工程と、
前記出力手段によって、前記判定工程によって判定された判定結果、または前記特定工程によって特定された進入可能な前記先頭車両の後続車両の台数を、前記先頭車両へ情報提供を行う機器へ出力する出力工程と、
を実行させることを特徴とする情報提供プログラム。
【請求項２】
前記算出工程では、前記先頭車両の全長と予想車間距離と、前記先頭車両から前記最後尾の停止車両までの領域に存在する車両の全長と予想車間距離と、を加算することにより、前記先頭車両の停止に要する領域の長さを算出することを特徴とする請求項１に記載の情報提供プログラム。
【請求項３】
前記判定工程では、前記停止禁止領域の前方に存在する最後尾の車両の全長が取得されなかった場合、前記先頭車両が前記停止禁止領域を通過できると判定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報提供プログラム。
【請求項４】
前記決定工程では、前記道路の法定速度に基づいて前記先頭車両の予想車間距離を決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報提供プログラム。
【請求項５】
前記決定工程では、前記道路の交通量に基づいて前記先頭車両の予想車間距離を決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報提供プログラム。
【請求項６】
前記決定工程では、現在時刻に基づいて前記先頭車両の予想車間距離を決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報提供プログラム。
【請求項７】
前記決定工程では、前方車両の全長に基づいて前記先頭車両の予想車間距離を決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報提供プログラム。
【請求項８】
道路内の停止禁止領域および当該停止禁止領域の前後領域を含む対象領域内に存在する車両の全長を取得する取得手段と、
前記対象領域内に存在する車両のうち、前記停止禁止領域の後方に存在する先頭車両が停止した場合の前方車両までの予想車間距離を、前記道路における前記先頭車両の交通状況に基づいて決定する決定手段と、
前記取得手段によって取得された前記先頭車両の全長と、前記決定手段によって決定された前記先頭車両の予想車間距離とを加算することにより、前記先頭車両の停止に要する領域の長さを算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された前記先頭車両の停止に要する領域の長さと、前記停止禁止領域の前方に存在する最後尾の停止車両から前記停止禁止領域までの距離とを比較して、前記先頭車両が前記停止禁止領域を通過可能か否か判定する判定手段と、
前記算出手段によって算出された前記先頭車両の停止に要する領域の長さと、前記先頭車両の後続車両の全長とに基づいて、前記最後尾の停止車両から前記停止禁止領域までに進入可能な前記先頭車両の後続車両の台数を特定する特定手段と、
前記判定手段によって判定された判定結果、または前記特定手段によって特定された進入可能な前記先頭車両の後続車両の台数を、前記先頭車両へ情報提供を行う機器へ出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項９】
取得手段と決定手段と算出手段と判定手段と特定手段と出力手段とを備えたコンピュータが、
前記取得手段によって、道路内の停止禁止領域および当該停止禁止領域の前後領域を含む対象領域内に存在する車両の全長を取得する取得工程と、
前記決定手段によって、前記対象領域内に存在する車両のうち、前記停止禁止領域の後方に存在する先頭車両が停止した場合の前方車両までの予想車間距離を、前記道路における前記先頭車両の交通状況に基づいて決定する決定工程と、
前記算出手段によって、前記取得工程によって取得された前記先頭車両の全長と、前記決定工程によって決定された前記先頭車両の予想車間距離とを加算することにより、前記先頭車両の停止に要する領域の長さを算出する算出工程と、
前記判定手段によって、前記算出工程によって算出された前記先頭車両の停止に要する領域の長さと、前記停止禁止領域の前方に存在する最後尾の停止車両から前記停止禁止領域までの距離とを比較して、前記先頭車両が前記停止禁止領域を通過可能か否か判定する判定工程と、
前記特定手段によって、前記算出工程によって算出された前記先頭車両の停止に要する領域の長さと、前記先頭車両の後続車両の全長とに基づいて、前記最後尾の停止車両から前記停止禁止領域までに進入可能な前記先頭車両の後続車両の台数を特定する特定工程と、
前記出力手段によって、前記判定工程によって判定された判定結果、または前記特定工程によって特定された進入可能な前記先頭車両の後続車両の台数を、前記先頭車両へ情報提供を行う機器へ出力する出力工程と、
を実行することを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、走行中の移動体に交通状況に関する情報を提供する情報提供プログラム、情報提供装置および情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、安全かつ混雑の少ない交通環境を提供するために、横断歩道や交差点など、移動体同士が交差する可能性のある箇所での通行を潤滑に行わせるための技術の提供が求められてきた。移動体同士が交差する可能性のある箇所では、道路の混雑状況や、移動体の判断ミスによって、本来交差する移動体の走行を阻害してしまうことがある。
【０００３】
そこで、歩行者の横断を補助する交通制御システムの提供例として、歩行者用押しボタン装置や視覚障害者用信号補助スピーカ装置などが挙げられる。歩行者用押しボタン装置は、交通量の多い幹線道路などにおいて、車両の円滑な交通とともに歩行者が安全に横断することを可能にしている。また、視覚障害者用信号補助スピーカ装置は、音声によって横断の可否を判断できるように視覚障害者の横断を補助している。
【０００４】
ところが、信号機の切り替え機能は、あらかじめ与えられた制御システムに依存するため、実際の歩行者や車両の交通状況とは独立して動作する。したがって、高齢者や杖などの歩行支援器具の利用者など、歩行速度の遅い人々が横断歩道を通過する場合、横断の途中であっても信号機が切り替わってしまうような事態も発生していた。信号機が切り替わると、横断歩道の上であっても、交差する道路を通過しようとする車両や自転車などの妨げになってしまう。さらに、最悪の場合は車両や自転車と衝突といった交通事故を起こす可能性があり、非常に危険であった。
【０００５】
そこで、高齢者などの横断歩道の通過に時間を要する歩行者でも安全に横断できるように、信号機の切り替え時間を制御する技術が開示されている。上述の技術を適用することによって、信号が切り替わっても、横断歩道内に歩行者が取り残されるような事態を防ぎ、横断歩道内での交通事故を防ぐことができる（たとえば、下記特許文献１参照）。
【０００６】
図１３は、停止車両による交通阻害例を示す説明図である。上記特許文献１の技術を利用した場合であっても、図１３のように、交通渋滞箇所では、横断歩道や交差点の先に十分な空間がないにも関わらず進入する車両１３０１，１３０２によって、横断歩道や交差点内に車両が停止してしまうことがある。したがって、歩行者や他の車両１３００の通行の妨げとなる事態が日常的に発生している。
【０００７】
また、図１４は、停止車両による歩行者への影響を示す説明図である。図１４のように、高齢者や車椅子や松葉杖を利用する歩行者１４００は、横断歩道内の停止車両を適切に回避して横断することは困難な場合が多い。さらに、最悪の場合には、停止車両と接触してしまう恐れもあった。したがって、横断歩道や交差点内に車両が停止してしまうことは車両の運転者や通常の歩行者が想定するよりも非常に危険な行為となることがある。
【０００８】
そこで、交差点での車両通行に関して、交差点への進入におけるジレンマ状態とオプション状態と呼ばれる状態を回避するため、交差点手前で安全に停止または通過させるための情報を提供する技術も開示されている（たとえば、下記特許文献２，３参照。）。さらに、交差点と交差点の手前に設置した２通りの車両検知器により、駐車場や近隣施設からの車両の出入りを加味した交通流量を算出し、算出された交通流量に応じて信号時間を調整する信号制御システムも開示されている（たとえば、下記特許文献４参照。）。
【０００９】
また、自車の周囲の環境情報を取得し、取得情報に基づいて適切な運転動作を指令する信号を自動生成することによって、運転者に対して安全な走行を支援する技術も開示されている。具体的には、自車の前方を走行する直前車両の進行状況（位置・速度）に基づいて交差点通過後に進入する空間が確保できるかを判定することによって、交差点手前で停止可能か否かを判定して、運転者に判定結果に応じた信号を提供することができる（たとえば、下記特許文献５参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−１０１５７６号公報
【特許文献２】特開２００９−４３１７４号公報
【特許文献３】特開２００９−７００００号公報
【特許文献４】特開２００３−７７０９１号公報
【特許文献５】特開２００１−５２２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述の従来技術を利用した場合であっても、道路状況は常に変化するため、交差する道路の双方の車両の運転者や歩行者がそれぞれ余裕を持った移動を実現させることは困難であった。
【００１２】
たとえば、上記特許文献２，３の技術の場合であっても、交差点の手前（上流）における交通状況しか考慮されておらず、交差点の先（下流）の車両の混み具合に応じて交差点に進入してよいかどうかという判断はなされていない。同様に、上記特許文献４の場合も交差点より上流における交通状況しか考慮されておらず、下流側の交通状況は右左折の分岐車と横断歩行者との交錯を計測誤差として取り入れているのみであった。したがって、下流の車両の混み具合に応じて交差点に進入してよいかどうかという判断ができないという問題があった。
【００１３】
また、上記特許文献５の技術では、直前車両の進行状況だけで進入可否の判定を行なう。しかし、上述の技術では判定基準が厳しすぎるため、実用的ではないという問題があった。また、車両側に安全走行支援装置を搭載する必要があり、たとえ、有効な技術であっても、その恩恵が車載機を搭載している車両だけに限定されてしまう。すなわち、依然として多くの場合、横断歩道や交差点の先に十分な空間があるか否かの判断は、運転者の経験や勘によってなされている。したがって、運転者の経験や勘に依存せず、どのような運転者であっても横断歩道や交差点内で車両を停止させない運転ができるよう情報提供を可能にする技術が求められている。
【００１４】
本開示技術は、上述した従来技術による問題点を解消するため、通行車両の停止禁止領域内の停止を防ぐことによって他者の通行を妨げず潤滑な交通を支援する情報提供プログラム、情報提供装置および情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本開示技術は、道路内の停止禁止領域および当該停止禁止領域の前後領域を含む対象領域内に存在する車両の全長および速度を取得する処理と、前記対象領域内に存在する車両のうち、前記停止禁止領域の前方に存在する最後尾の停止車両と前記停止禁止領域の後方に存在する先頭車両との車間距離を、前記取得工程によって取得された前記先頭車両の速度に基づいて決定する処理と、取得された前記先頭車両の全長と、当該先頭車両から前記最後尾の停止車両までの領域に存在する車両の全長と、決定された車間距離とを加算することにより、前記先頭車両の停止に要する領域の長さを算出する処理と、算出された前記先頭車両の停止に要する領域の長さと、前記最後尾の停止車両から前記停止禁止領域までの距離とを比較して、前記先頭車両が前記停止禁止領域を通過できるか否か判定する処理と、判定された判定結果を、前記先頭車両へ情報提供を行う機器へ出力する、を含むことを要件とする。
【発明の効果】
【００１６】
本情報提供プログラム、情報提供装置および情報提供方法によれば、通行車両の停止禁止領域内の停止を防ぐことによって他者の通行を妨げず潤滑な交通を支援することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態にかかる情報提供処理の一例を示す説明図である。
【図２】撮影画像を用いた物理量算出の手法を示す説明図である。
【図３】各要素と車間距離との関連を示す図表である。
【図４】各要素を細分化した図表である。
【図５】進入可能時の検知例を示す説明図である。
【図６】進入不可時の検知例を示す説明図である。
【図７】情報提供装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８−１】情報提供装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図８−２】情報提供処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】撮影画像を利用した情報提供処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】車両検知処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】進入可否判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】情報提供器の表示例を示す説明図である。
【図１３】停止車両による交通阻害例を示す説明図である。
【図１４】停止車両による歩行者への影響を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報提供プログラム、情報提供装置および情報提供方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本実施の形態にかかる情報提供処理の一例を示す説明図である。なお、以下の説明では、交差点や横断歩道などを停止禁止領域１２１とする。また、停止禁止領域の手前（上流側）を後方領域１２２、停止禁止領域の先（下流側）を前方領域１２３と呼んで適宜説明する。
【００２０】
図１のように、本実施の形態では、車両（全長ｘ）の進行方向に沿って車両を検知するカメラ１０１が設置されている。そして、カメラ１０１から取得された車両の画像を用いて、車両に関する物理量を計測することによって、停止禁止領域１２１（図１の例ではｘ座標０に位置する横断歩道）および前方領域１２３，後方領域１２２に位置する車両の走行状況を特定することができる。その後、特定された走行状況に基づいて、後方領域１２２に存在する車両に対して情報提供を行う。
【００２１】
本実施の形態にかかる情報提供処理の場合、以下の５点に留意して処理を行う。
【００２２】
１）後方領域１２２の交通状況ばかりでなく、前方領域１２３の交通状況を検知することにより、これまで解決できなかった停止禁止領域１２１での停止を防ぐよう情報を提供する。
【００２３】
２）後方領域１２２の交通に比べて、前方領域１２３の交通は注目している停止禁止領域１２１との相関が小さい。したがって、前方領域１２３の交通状況を判断する基準が従来技術では特定されていなかった。そこで本実施の形態では、前方領域１２３に存在する渋滞の最後尾の停止車両１３０を基準とする。
【００２４】
３）渋滞の最後尾の停止車両１３０の停止をイベントトリガとして、後続車両の侵入可否判定を開始する。
【００２５】
４）車両停止時の予想車間距離を、車両型式、その道路の交通量、法定速度、時刻などに応じて１〜５メートル程度の範囲で設定する。
【００２６】
５）交通集中を単一の物理量として単純化し、簡単な四則演算により進入可否判定を行う。
【００２７】
したがって、図１のように本実施の形態では、停止禁止領域１２１および前方領域１２３，後方領域１２２に存在する車両を検知するカメラ１０１が少なくとも１台設置される。カメラ１０１には道路を走行する車両の位置・大きさを検知する機能と車両の速度を検知する機能とが備わっている。なお、カメラ１０１は、車両の位置・大きさと速度をともに測定することができ、特に、昼夜の変化による画像への影響が少ない、遠赤外線カメラが望ましい。
【００２８】
また、情報提供処理は、情報提供器１１０を利用して、停止禁止領域１２１への進入可否の判定結果を表示する。情報提供器１１０では、進入可否についての判定結果を、点灯／消灯、○／×、進／止といった可／不可を２段階で表示してもよいし、あと何台進入可能かを具体的な数字で表示してもよい。さらに、表示にとどまらず、警告音などを発生してもよい。
【００２９】
なお、本実施の形態にかかる情報提供処理は上述の以下の処理１〜処理５を実行している。
【００３０】
処理１：道路内の停止禁止領域１２１および停止禁止領域の前後領域１２２，１２３を含む対象領域内に存在する車両１３０〜１３４の全長および速度、すなわち車両に関する物理量を算出する。
【００３１】
処理２：対象領域（１２１，１２２，１２３）内に存在する車両１３０〜１３４のうち、停止禁止領域の前方領域１２３に存在する渋滞の最後尾の停止車両１３０から停止禁止領域の後方領域１２２に存在する先頭車両１３２までの予想車間距離を、細分化された交通状況に基づいて決定する。
【００３２】
処理３：先頭車両１３２の全長と、先頭車両１３２から最後尾の停止車両１３０までの
領域に存在する車両の全長と、決定された予想車間距離とを加算することにより、先頭車両１３２の停止に要する領域の長さを算出する。
【００３３】
処理４：算出された先頭車両１３２の停止に要する領域の長さと、最後尾の停止車両１３０から停止禁止領域１２１までの距離とを比較して、先頭車両１３２が停止禁止領域１２１を通過可能か否か判定する。
【００３４】
処理５：判定結果を先頭車両１３２へ情報提供を行う情報提供器１１０へ出力する。
【００３５】
そこで、以下には各処理の詳細な内容について説明する（参照する図面、数式の関係により、一部説明する処理の順序が前後する）。
【００３６】
＜車両に関する物理量の算出処理：処理１＞
図２は、撮影画像を用いた物理量算出の手法を示す説明図である。図２を用いて、カメラ１０１の撮影画像を用いた車両の物理量の算出について説明する。図２のように、ある時点で撮影した撮影画像１（画像２０１）と事前に撮影しておいた背景画像（画像２００）との背景差分（画像２１０）を作成することによって、車両の形状を得ることができる。したがって、画像２１０の形状から車両の全長ｘを求めることができる。また、画像２０１上での形状の位置から撮影時の車両の位置を求めることができる。
【００３７】
続いて、Δｔの時間差で撮影した撮影画像２（画像２０２）と撮影画像１（画像２０１）の時間差分（画像２２０）を作成することによって、Δｔ間の車両の軌跡が特定される。特定された軌跡には、車両がΔｔ間に移動した位置変化量Δｘと車両の全長ｘが含まれる。そこで、軌跡の長さｙから車両の全長ｘを差し引くことで、位置変化量Δｘが得られる。この位置変化量Δｘを時間差Δｔで除すると、この車両のΔｔ間の速度を求めることができる。
【００３８】
＜停止に要する領域の長さの決定処理：処理３＞
上述のように、車両についての物理量が算出され、さらに、停止禁止領域の前方領域１２３において、ある時刻ｔに停止車両を検知した場合について、図１に示した各値を下記のように特定する。
【００３９】
・最後尾の停止車両（すなわち渋滞の最後尾の車両）１３０から停止禁止領域１２１までの距離
Ｘ（ｔ）
・最後尾の停止車両１３０より後方の全ての車両の全長
ｘ１（ｔ），ｘ２（ｔ），ｘ３（ｔ），…，ｘ（ｔ），…
・最後尾の停止車両１３０より後方、かつ、停止禁止領域１２１を通過あるいは到達している車両１３１の台数
ｍ（ｔ）
【００４０】
上記の各値は、カメラ１０１が検知できる可能な範囲内で一時的に記録される。そして、以上の各値と物理量とを利用して、車両と予想車間距離の和を下記（１）式のように算出する。なお、下記（１）式のように算出した、予想される車両の全長と車間距離の和、すなわち渋滞の最後尾の停止車両１３０から数えてｎ台目までの車両が停止に要する領域の長さをＬ（ｎ，ｔ）とおく。なお、添え字ｎやｔなどは、それらを強調する場合以外は省略する（Ｌ（ｎ，ｔ）の場合、Ｌと省略する）。
【００４１】
【数１】
0005609192.tif 000002
【００４２】
＜予想車間距離の決定処理：処理２＞
上記（１）において、Ｉｎｔ（ｎ，ｔ）は、時刻ｔにおけるｎ台目の車両停止時の予想車間距離であり、１．道路の法定速度、２．道路の交通量、３．時刻、４．車両型式（または、直前車両の全長）などに応じて１〜５メートル程度の範囲の中から適宜決定される。
【００４３】
上記１．〜４．を予想車間距離に反映させるためには、各項目に基づき交通状況を細分化する。そして、予想車間距離は、カメラ１０１から次々に求まる実車間距離を用いて、細分化した交通状況におけるデータベースとして平均を取ることにより算出される。
【００４４】
具体的には、まず、１．〜４．の各項目が車間距離に与える影響を箇条書きに示す。上記の１．の法定速度が速い場合、追突時の多重衝突を避けるため、停止時の車間距離は広く取る傾向がある。反対に、法定速度が遅い場合、車間距離は縮まる傾向にある。
【００４５】
また、上記２．の交通量が多いほど混雑が起きやすく、車間距離は縮まる傾向にある。反対に、交通量が少ない場合は広がる傾向にある。
【００４６】
また、上記３．の時刻は、平日の朝、夕の通勤・帰宅時間帯は混雑が起きやすく、車間距離は縮まる傾向がある。一方、夜間や休日は混雑が起きにくく、車間距離は広がる傾向がある。
【００４７】
また、上記４．の車両型式は、直前にトラックやバスなどの大型車が走行していると視界が悪くなるため、後続車は車間距離を大きく取る傾向がある。一方、直前が軽自動車や車高が低い車両の場合には逆の傾向がある。しかし、カメラ１０１から正確な車両型式や高さを判断するのは難しいため、直前車両（ｎ−１台目）の全長をパラメータとする。
【００４８】
図３は、各要素と車間距離との関連を示す図表である。上述した各要素と車間距離との関連を一覧にまとめると、図３の図表のようになる。
【００４９】
つぎに、上述した各要素を複数の交通状況に細分化する。図４は、各要素を細分化した図表である。図４の図表は、上記の各要素を、それぞれ３通り以上に細分化した例を示している。ここで、上記１．の法定速度に関しては、カメラ１０１が設置される道路によって決まる定数であるため、図４の図表の場合、法定速度以外の要素の組み合わせによって、３６通りの交通状況として細分化することができる。
【００５０】
図４の図表より、法定速度を定数とすると３６通りの交通状況が考えられる。ある交通状況をＰ、これまでに測定された交通状況Ｐの実車間距離の数をＮ、Ｎ台目の実車間距離をＩＮＴ（Ｐ，Ｎ）とすると、次の車両の予想車間距離Ｉｎｔ（Ｐ，Ｎ）は、下記（２）式によって求めることができる。
【００５１】
【数２】
0005609192.tif 000003
【００５２】
ただしＮ＝０の場合、Ｉｎｔ（Ｐ，０）は、標準的な停止時の車間距離とされる３ｍとする。Ｉｎｔ（Ｐ，Ｎ）はＮが大きくなるほどその道路における最適値へと収束する。このＩｎｔ（Ｐ，Ｎ）を、時刻ｔにおけるｎ台目の車両停止時の予想車間距離に適用したものがＩｎｔ（ｎ，ｔ）である。なお、ここでは図４の図表を元にした３６通りに細分化した交通状況を示したが、上記３．の時刻をより細かく場合分けするなど各要素を異なる方法で細分化してもよい。
【００５３】
＜通過可否の判定処理、情報提供を行う任意の機器への出力処理：処理４，５＞
上述のように予想車間距離が決定されると、渋滞の最後尾の停止車両１３０から数えてｎ台目までの車両が停止に要する領域の長さＬ（ｎ，ｔ）が求まる。この長さＬ（ｎ，ｔ）を渋滞の最後尾の停止車両１３０から停止禁止領域１２１までの距離Ｘ（ｔ）と比較し、Ｌ（ｎ，ｔ）＜Ｘ（ｔ）となる最大の車両台数ｎ（ｔ）を求める。この車両台数ｎ（ｔ）から既に停止禁止領域１２１へ進入している車両１３１の台数ｍ（ｔ）を差し引くことで、停止禁止領域１２１に進入できる最大の車両台数をｎ（ｔ）−ｍ（ｔ）として求めることができる。このｎ（ｔ）−ｍ（ｔ）が正の整数であれば、ｍ（ｔ）＋１台目の車両も進入可能となる。
【００５４】
ここで、図５は、進入可能時の検知例を示す説明図であり、図６は、進入不可時の検知例を示す説明図である。図５は、ｎ（ｔ）−ｍ（ｔ）＞０の事例を表している。具体的には、上記変数において、ｍ（ｔ）＝２，ｎ（ｔ）＝３となるため、ｎ（ｔ）−ｍ（ｔ）＞０となる。したがって、つぎに停止禁止領域１２１に進入するｍ（ｔ）＋１台目の車両も進入可能であるので、情報提供器１１０には、「○」や「進」といった情報を情報提供装置により提供する。
【００５５】
また、図６は、ｎ（ｔ’）−ｍ（ｔ’）≦０の事例を表している。具体的には、上記変数において、ｍ（ｔ’）＝１，ｎ（ｔ’）＝１となるため、ｎ（ｔ’）−ｍ（ｔ’）＝０となる。したがって、これ以上の車両の進入は不可能であるので、情報提供器１１０に「×」や「止」といった情報を提供する。したがって、次に停止禁止領域１２１に進入するｍ（ｔ’）＋１台目の車両が進入するのを抑制し、停止禁止領域１２１の白線の手前に停止させることができる。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態にかかる情報提供処理を利用することによって、運転者の経験や勘に依存せず、簡易な処理のみで、直前車両の位置・速度だけで判定していた従来の進入可否判定よりも正確に、進入可否の判定を実現することができる。また、本実施の形態では、特別な車載機を必要としないため、従来技術のように適用可能な車両が限定されず、幅広く適用させることができる。
【００５７】
本実施の形態にかかる情報提供処理を利用することによって、歩行者はより安全に道路を横断できる。また、他方向の車両交通を妨げないため、余計な渋滞の発生を減らすことが可能である。また、本実施の形態にかかる情報提供処理は、車両に特別な車載機を搭載することなく単独動作でも十分な機能を発揮できるが、通信機能を付加することによって、広域交通管制システムに車両混雑状況を送信してもよい。さらに、車載機を搭載した車両に停止信号を送信してもよい。
【００５８】
なお、上述した情報提供処理は、特に、警察署・病院のような緊急車両の出入口や踏切を停止禁止領域として適用することによって、より効果的に利用することができる。また移動体は車両に限定されず、歩行者の列を分断する用途などに用いることも有効である。さらに、測定する物理量は長さに限定されず、面積など他の物理量を用いてもよい。
【００５９】
以下に、上述した情報提供処理を実現する情報提供装置１００の具体的な構成や処理手順について説明する。
【００６０】
（情報提供装置のハードウェア構成）
図７は、情報提供装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図７において、情報提供装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ‐Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）７０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７０３と、磁気ディスクドライブ７０４と、磁気ディスク７０５と、光ディスクドライブ７０６と、光ディスク７０７と、ディスプレイ７０８と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）７０９と、キーボード７１０と、マウス７１１と、イメージングデバイス７１２と、プリンタ７１３と、を備えている。また、各構成部はバス７００によってそれぞれ接続されている。
【００６１】
ここで、ＣＰＵ７０１は、情報提供装置１００の全体の制御を司る。ＲＯＭ７０２は、ブートプログラムや、情報提供処理を実現するための情報提供プログラムなどの各種プログラムを記憶している。ＲＡＭ７０３は、ＣＰＵ７０１のワークエリアとして使用される。磁気ディスクドライブ７０４は、ＣＰＵ７０１の制御にしたがって磁気ディスク７０５に対するデータのリード／ライトを制御する。磁気ディスク７０５は、磁気ディスクドライブ７０４の制御で書き込まれたデータを記憶したり、磁気ディスク７０５に記憶されたデータをコンピュータに読み取らせたりする。
【００６２】
光ディスクドライブ７０６は、ＣＰＵ７０１の制御にしたがって光ディスク７０７に対するデータのリード／ライトを制御する。光ディスク７０７は、光ディスクドライブ７０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、光ディスク７０７に記憶されたデータをコンピュータに読み取らせたりする。
【００６３】
ディスプレイ７０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ７０８は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００６４】
インターフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」と略する。）７０９は、通信回線を通じてＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク７１４に接続され、このネットワーク７１４を介して他の装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ７０９は、ネットワーク７１４と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ７０９には、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００６５】
キーボード７１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力を行う。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス７１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などを行う。ポインティングデバイスとして同様に機能を備えるものであれば、トラックボールやジョイスティックなどであってもよい。
【００６６】
イメージングデバイス７１２は、画像を光学的に読み取り、情報処理装置１００内に画像データを取り込む。イメージングデバイス７１２には、移動体を検知するカメラ１０１の他に、スキャナなどを採用することができる。なお、イメージングデバイス７１２は、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）機能を持たせてもよい。また、プリンタ７１３は、画像データや文書データを印刷する。プリンタ７１３には、たとえば、レーザプリンタやインクジェットプリンタを採用することができる。
【００６７】
（情報提供装置の機能的構成）
図８−１は、情報提供装置の機能的構成を示すブロック図である。情報提供装置１００は、取得部８０１と、決定部８０２と、算出部８０３と、判定部８０４と、出力部８０５と、特定部８０６と、画像処理部８１０と、を含む構成である。この制御部となる機能（取得部８０１〜画像処理部８１０）は、具体的には、たとえば、図７に示したＲＯＭ７０２、ＲＡＭ７０３、磁気ディスク７０５、光ディスク７０７などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ７０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ７０９により、その機能を実現する。
【００６８】
取得部８０１は、対象領域内に存在する車両に関する情報を取得する機能を有する。車両に関する情報とは、イメージングデバイス７１２またはＩ／Ｆ７０９から入力される、対象領域（道路内の停止禁止領域１２１および前方領域１２３，後方領域１２２を含む領域）内に存在する車両の全長や速度を含んだ車両情報１１１や、単純に対象領域を撮影した撮影画像１１２を意味する。取得された情報（車両情報１１１もしくは撮影画像１１２）は、ＲＡＭ７０３、磁気ディスク７０５、光ディスク７０７などの記憶領域に記憶される。
【００６９】
なお、取得部８０１が車両情報１１１を取得した場合には、そのまま後述する機能部（決定部８０２、算出部８０３、判定部８０４）によって、対象車両への提供情報１１３を作成する。一方、撮影画像１１２を取得した場合には、後述する画像処理部８１０によって、対象となる車両の全長や速度を特定した後、提供情報１１３を作成する。
【００７０】
決定部８０２は、対象領域内の特定車両が停止する場合に必要な前方車両との予想車間距離を決定する機能を有する。具体的には、決定部８０２は、対象領域内に存在する車両のうち、前方領域１２３に存在する最後尾の停止車両１３０から、後方領域１２２に存在する先頭車両１３２までの各予想車間距離を決定する。決定部８０２は、細分化された複数の交通状況の中から最適な交通状況Ｐを選択し、ＲＡＭ７０３、磁気ディスク７０５、光ディスク７０７などの記憶領域に記憶された予想車間距離のリストから、交通状況Ｐに対応する予想車間距離を読み出すことで、ｎ台目とｎ−１台目との予想車間距離Ｉｎｔ（ｎ，ｔ）を決定する。
【００７１】
なお、予想車間距離Ｉｎｔを決定する際には、上述した交通状況とは別に、時刻をより細かく場合分けするなど各要素を異なる方法で細分化した交通状況を用いてもよい。さらに、車両の走行速度や周辺道路の混雑状況など様々な要素を利用してもよい。決定された予想車間距離Ｉｎｔは、ＲＡＭ７０３、磁気ディスク７０５、光ディスク７０７などの記憶領域に記憶される。
【００７２】
算出部８０３は、対象領域内の特定車両の停止に要する領域の長さを算出する機能を有する。具体的には、算出部８０３は、取得部８０１によって取得された先頭車両１３２の全長と、先頭車両１３２から最後尾の停止車両１３０までの間に存在するｍ台の車両１３１の各全長と、決定部８０２によって決定された予想車間距離Ｉｎｔとを加算する。この加算結果が、すなわち、先頭車両の停止に要する領域の長さとなる。また、先頭車両１３２から最後尾の停止車両１３０までの間に車両が存在しない場合（ｍ＝０）、算出部８０３は、先頭車両１３２の全長と車間距離Ｉｎｔだけを加算すればよい。算出された停止に要する領域の長さは、ＲＡＭ７０３、磁気ディスク７０５、光ディスク７０７などの記憶領域に記憶される。
【００７３】
判定部８０４は、上述した先頭車両１３２が停止禁止領域１２１を、通過可能か否かを判定する機能を有する。停止禁止領域１２１を通過可能とは、すなわち、前方領域１２３に停止可能か否かの判定である。前方領域１２３に停止できることが、先頭車両１３２が停止禁止領域１２１上で停止しないための必須条件となる。具体的には、判定部８０４は、算出部８０３によって算出された先頭車両１３２の停止に要する領域の長さと、最後尾の停止車両１３０から停止禁止領域１２１までの距離Ｘとを比較して、先頭車両１３２が停止禁止領域１２１を通過できるか否か判定する。判定結果は、ＲＡＭ７０３、磁気ディスク７０５、光ディスク７０７などの記憶領域に記憶される。
【００７４】
なお、取得部８０１において、最後尾の停止車両１３０の停止に関する車両情報１１１が取得されなかった場合には、前方領域１２３に十分な空き領域があることを意味する。したがって、判定部８０４では、上述のように最後尾の停止車両１３０の停止に関する車両情報１１１が取得されなかった場合には、決定部８０２および算出部８０３の処理を省略して、即座に、先頭車両１３２が停止禁止領域１２１を通過できると判定することができる。
【００７５】
出力部８０５は、判定部８０４によって判定された判定結果を先頭車両１３２の運転者へ出力する機能を有する。具体的には、出力部８０５は、先頭車両へ情報提供を行う任意の機器へ出力している。任意の機器としては、たとえば、停止禁止領域１２１の近傍に設定された情報提供器１１０が挙げられる。また出力部８０５は無線通信を利用して、先頭車両の車載機器（ナビゲーション機器や各種ＡＶ機器）へ直接判断結果を出力してもよい。出力形式としては、たとえば、ディスプレイ７０８への表示、プリンタ７１３への印刷出力、Ｉ／Ｆ７０９による外部装置への送信がある。また、出力する提供情報１１３をＲＡＭ７０３、磁気ディスク７０５、光ディスク７０７などの記憶領域に記憶することとしてもよい。
【００７６】
上述したように、情報提供装置１００の出力部８０５では、判定部８０４による判定結果を出力する。その他にも、情報提供装置１００は、取得部８０１によって得られた情報と算出部８０３によって算出された情報とを利用して、空き領域に進入可能な車両の台数ｎを特定して、提供情報１１３として出力させることもできる。
【００７７】
特定部８０６は、後方領域１２２に存在する先頭車両１３２や車両１３３，１３４のうち、停止禁止領域１２１に進入可能な台数を特定する機能を有する。具体的には、特定部８０６は、算出部８０３によって算出された各車両の全長と予想車間距離の和Ｌ（ｎ，ｔ）に基づいて、停止禁止領域１２１に進入可能な後続の先頭車両１３２や車両１３３，１３４の台数ｎ−ｍを特定する。特定された後続の先頭車両１３２や車両１３３，１３４の台数は、ＲＡＭ７０３、磁気ディスク７０５、光ディスク７０７などの記憶領域に記憶される。そして、出力部８０５は、特定部８０６によって特定された進入可能な後続の先頭車両１３２や車両１３３，１３４の台数を提供情報１１３として出力してもよい。
【００７８】
画像処理部８１０は、取得部８０１によって対象領域を撮影した撮影画像１１２を利用して対象領域内に存在する車両の全長と速度とを特定する機能を有する。具体的には、画像処理部８１０は、抽出部８１１と、検知部８１２と、全長算出部８１３とを含む構成である。情報提供装置１００が、車両情報１１１を取得できない場合や、車両情報１１１を生成する各種装置が用意されていない場合には、画像処理部８１０によって車両の全長や速度を特定して情報提供処理を実現することができる。
【００７９】
画像処理部８１０の抽出部８１１は、撮影画像１１２から所定の画像を抽出する機能を有する。具体的には、抽出部８１１は、取得部８０１が対象領域を撮影した撮影画像１１２を取得した場合、撮影画像１１２から前方領域１２３に存在する渋滞の最後尾の停止車両１３０の画像と、後方領域１２２に存在する先頭車両１３２の画像とを抽出する。抽出された画像は、ＲＡＭ７０３、磁気ディスク７０５、光ディスク７０７などの記憶領域に記憶される。
【００８０】
検知部８１２は、撮影画像１１２内の特定の車両の速度を検知する機能を有する。具体的には、検知部８１２は、撮影画像１１２と、撮影画像１１２の前後の時刻に撮影された撮影画像との差分から、抽出部８１１によって抽出された前方領域１２３に存在する渋滞の最後尾の停止車両１３０の停止を検知する。なお、全長と速度の検知は、図２にて説明した物理量算出の手法を利用する。車両の全長および速度は、ＲＡＭ７０３、磁気ディスク７０５、光ディスク７０７などの記憶領域に記憶される。
【００８１】
全長算出部８１３は、撮影画像１１２の内の特定の車両の全長を算出する機能を有する。具体的には、全長算出部８１３では、検知部８１２によって検知された先頭車両の画像の長さから先頭車両の全長を算出する。算出された特定の車両の全長は、ＲＡＭ７０３、磁気ディスク７０５、光ディスク７０７などの記憶領域に記憶される。
【００８２】
上述のように、画像処理部８１０の各機能を利用した場合、決定部８０２では、検知部８１２によって検知された交通状況Ｐに基づいて最後尾の停止車両１３０から先頭車両１３２までの予想車間距離を決定する。同様に、算出部８０３では、全長算出部８１３によって算出された先頭車両１３２の全長と先頭車両１３２から最後尾の停止車両１３０までの間に存在するｍ台の車両１３１の各全長と、決定部８０２によって決定された予想車間距離とを加算することにより、先頭車両１３２の停止に要する領域の長さを算出する。
【００８３】
その後、判定部８０４においても、算出部８０３によって算出された先頭車両１３２の停止に要する領域の長さと、撮影画像１１２が示す最後尾の停止車両１３０から停止禁止領域１２１までの距離Ｘとを比較して、先頭車両１３２が停止禁止領域１２１を通過できるか否か判定する。したがって、画像処理部８１０を備えることによって、車両情報１１１が取得できない場合であっても、撮影画像１１２を取得できれば、車両情報１１１を取得した場合と同様に、混雑状況に応じて適切な提供情報１１３を出力することができる。
【００８４】
なお、図８−１では、どのような道路にも設定できるように、画像処理部８１０を含んだ構成の情報処理装置１００を例示したが、あらかじめ車両情報１１１が取得できる道路であれば、画像処理部８１０の機能は不要となる。したがって、図８−１に例示した機能的構成から画像処理部８１０を省いた構成の情報提供装置１００を設定してもよい。
【００８５】
（情報提供処理の手順）
図８−２は、情報提供処理の手順を示すフローチャートである。図８−２のフローチャートは、対象領域内の道路の混雑状況に基づいて、後方領域１２２に存在する先頭車両１３２や車両１３３，１３４に対して、停止禁止領域１２１を通過可能か否かについての情報を提供するまでの手順を示している。図８−２の各処理を実行することによって、後方領域１２２に存在する先頭車両１３２や車両１３３，１３４の安全な走行を支援することができる。
【００８６】
図８−２において、情報提供装置１００は、まず、取得部８０１によって、車両情報１１１を取得したか否かを判断する（ステップＳ８２１）。情報提供装置１００は、ステップＳ８２１において車両情報１１１が取得されたと判断されるまで待機状態となる（ステップＳ８２１：Ｎｏのループ）。
【００８７】
ステップＳ８２１において、車両情報１１１が取得されると（ステップＳ８２１：Ｙｅｓ）、情報提供装置１００は、決定部８０２によって、交通状況に基づいて予想車間距離を決定する（ステップＳ８２２）。ステップＳ８２２では、交通状況の各要素に基づいて、予想車間距離を決定している。具体的には、細分化された複数の交通状況の中から最適な交通状況Ｐを選択し、ＲＡＭ７０３、磁気ディスク７０５、光ディスク７０７などの記憶領域に記憶された予想車間距離のリストから、交通状況Ｐに対応する予想車間距離を読み出すことで、ｎ台目とｎ−１台目との予想車間距離Ｉｎｔ（ｎ，ｔ）を決定する。
【００８８】
その後、情報提供装置１００は、算出部８０３によって、後方領域１２２に存在する先頭車両１３２の停止に要する領域の長さを算出する（ステップＳ８２３）。そして、情報提供装置１００は、判定部８０４によって、先頭車両１３２が停止禁止領域１２１を、通過可能か否かを判定する（ステップＳ８２４）。
【００８９】
情報提供装置１００は、ステップＳ８２３によって算出された先頭車両１３２の停止に要する領域の長さが、最後尾の停止車両１３０から停止禁止領域１２１までの距離Ｘより短ければ通過可能と判定する。反対に、情報提供装置１００は、ステップＳ８２３によって算出された先頭車両の停止に要する領域の長さが、最後尾の停止車両１３０から停止禁止領域までの距離Ｘより長ければ通過不可と判定する。
【００９０】
その後、情報提供装置１００は、出力部８０５によって、ステップＳ８２４の判定結果を出力する（ステップＳ８２５）。ステップＳ８２５によって出力された判定結果は、上述した先頭車両１３２に向けた提供情報１１３である。したがって、先頭車両は提供情報１１３に応じて進入もしくは停止することによって、停止禁止領域１２１に停止することのない安全な走行を実現することができる。
【００９１】
その後、情報提供装置１００は、装置管理者や上位システムによって終了指示を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ８２６）。情報提供装置１００は、ステップＳ８２６によって、終了指示を受け付けるまでは（ステップＳ８２６：Ｎｏ）、ステップＳ８２１の処理に戻り、引き続き、情報提供処理を行う。そして、情報提供装置１００は、ステップＳ８２６において、終了指示を受け付けると（ステップＳ８２６：Ｙｅｓ）、そのまま一連の処理を終了する。なお、情報提供装置１００は、道路脇に設定されるという特性から、対象となる道路が一時的に通行止めになる場合や、点検を行う場合など、特定の状況以外では、常時動作しているものとする。
【００９２】
以上説明したように、本実施の形態にかかる情報提供装置１００は、後方領域を走行する車両１３２，１３４に対して、そのまま走行しても停止禁止領域１２１上で停止せずに済むのか、もしくは、一旦停止すべきかを指示する情報を提供することができる。
【００９３】
図８−１および図８−２を用いて説明した処理は、本実施の形態にかかる情報提供処理のもっとも基本的な例であり、実際には、取得される情報や、情報提供装置１００の設置環境に応じて、詳細な処理手順は変化する。そこで、以下には、情報提供装置１００による情報提供処理の一実施例として、道路脇に対象領域を撮影するカメラ１０１を設置した場合の処理手順について説明する。
【００９４】
＜撮影画像を利用した情報提供処理の手順＞
図９は、撮影画像を利用した情報提供処理の手順を示すフローチャートである。図９において、情報提供装置１００は、まず、路面の混雑状態を把握するため、車両検知処理を行う（ステップＳ９０１）。その後、情報提供装置１００は、ステップＳ９０１の車両検知処理の結果を参照して、前方領域１２３に停止車両１３０があるか否かを判断する（ステップＳ９０２）。
【００９５】
ステップＳ９０２において、前方領域１２３に停止車両１３０がないと判断された場合（ステップＳ９０２：Ｎｏ）、情報提供装置１００は、ステップＳ９０１の処理に戻り、引き続き車両検知処理を行う。一方、ステップＳ９０２において、前方領域１２３に停止車両１３０があると判断された場合（ステップＳ９０２：Ｙｅｓ）、情報提供装置１００は、停止車両１３０に続く後続車両について、進入可否判定処理を行う（ステップＳ９０３）。
【００９６】
なお、ステップＳ９０２において、進入可否判定処理では、前方領域１２３に停止車両１３０がないと判断された場合（ステップＳ９０２：Ｎｏ）、前方領域１２３は十分に空き領域のある状況であるため、ステップＳ９０１の処理に移行する。なお、上述のように、前方領域１２３に十分に空き領域のある状況の場合、情報提供装置１００は、即座に、情報提供器１１０に進入可能を示す表示を行わせてもよい。
【００９７】
ステップＳ９０３の処理が終了すると、情報提供装置１００は、装置管理者や上位システムによって終了指示を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ９０４）。情報提供装置１００は、ステップＳ９０４によって、終了指示を受け付けるまでは（ステップＳ９０４：Ｎｏ）、ステップＳ９０１の処理に戻り、引き続き、情報提供処理を行う。そして、情報提供装置１００は、ステップＳ９０４において、終了指示を受けると（ステップＳ９０４：Ｙｅｓ）、そのまま一連の処理を終了する。
【００９８】
以下には、図９のステップＳ９０１，Ｓ９０３の詳細な処理内容について説明する。
【００９９】
＜車両検知処理の手順＞
図１０は、車両検知処理の手順を示すフローチャートである。図１０のフローチャートは、図９のステップＳ９０１の車両検知処理の詳細な手順を示している。図１０の各処理を実行することによって、対象領域内に存在する車両を検知するとともに、進入可否判定処理に用いる車両の大きさや速度を検知することができる。
【０１００】
図１０において、情報提供装置１００は、まず、対象領域の撮影を開始する（ステップＳ１００１）。その後、情報提供装置１００は、撮影画像の背景差分を求め、車両の位置と大きさを検知する（ステップＳ１００２）。また、情報提供装置１００は、撮影画像の時間差分を求め、車両の速度を検知する（ステップＳ１００３）。なお、ステップＳ１００２，Ｓ１００３の処理の順序は問わず、可能であれば並列に処理を行ってもよい。これらステップＳ１００２，Ｓ１００３の検知処理がともに完了すると、ステップＳ９０２の処理（図９参照）に移行する。
【０１０１】
＜進入可否判定処理の手順＞
図１１は、進入可否判定処理の手順を示すフローチャートである。図１１のフローチャートは、図９のステップＳ９０３の進入可否判定処理の詳細な手順を示している。図１１の各処理を実行することによって、後方領域１２２の先頭車両１３２や車両１３３，１３４が停止禁止領域１２１を、通過可能か否かを判断することができる。
【０１０２】
図１１において、情報提供装置１００は、まず、車両と車間距離の和Ｌ（ｎ，ｔ）を算出する（ステップＳ１１０１）。その後、情報提供装置１００は、ステップＳ１１０１において算出したＬ（ｎ，ｔ）＜ｘ（ｔ）となる最大の進入可能台数ｎ（ｔ）を算出する（ステップＳ１１０２）。
【０１０３】
その後、情報提供装置１００は、進入済み車両台数ｍが、ステップＳ１１０２によって算出された進入可能台数ｎ未満となるか否かを判断する（ステップＳ１１０３）。ステップＳ１１０３において、進入済み車両台数ｍが、進入可能台数ｎ未満になると判断された場合（ステップＳ１１０３：Ｙｅｓ）、情報提供装置１００は、後方領域１２２の先頭車両１３２に対して進入可能表示を行い（ステップＳ１１０４）、ステップＳ９０４の処理に移行する。
【０１０４】
一方、ステップＳ１１０３において、進入済み車両台数ｍが、ステップＳ１１０２によって算出された進入可能台数ｎ以上となる場合（ステップＳ１１０３：Ｎｏ）、情報提供装置１００は、後方領域１２２の先頭車両１３２に対して進入不可表示を行い（ステップＳ１１０５）、ステップＳ９０４の処理に移行する。
【０１０５】
（情報提供器の表示例）
図１２は、情報提供器の表示例を示す説明図である。図１２を用いて、情報提供装置１００から提供された情報の表示例について説明する。情報提供器１１０は、図１１のステップＳ１１０４，Ｓ１１０５の処理内容に応じて情報提供装置１００によって生成された提供情報１１３に基づいた表示を行っている。
【０１０６】
図１２のように、情報提供装置１００によって、先頭車両１３２が停止禁止領域１２１を通過できると判定された場合には、進入可能表示例として「○」や「進」を表示させ、先頭車両１３２の走行を促す。反対に、情報処理装置１００によって、先頭車両１３２が停止禁止領域１２１を通過できないと判定された場合には、進入不可表示例として「×」や「止」を表示させ、先頭車両１３２の停止禁止領域１２１手前での停止を促す。
【０１０７】
また、図１２の表示例の他にも、情報提供装置１００によって、先頭車両１３２の後続車両１３４のうち、停止禁止領域１２１に進入可能な台数が特定された場合には、先頭車両１３２を含めた進入可能台数ｎ−ｍを表示させてもよい。先頭車両１３２だけでなく、後続車両１３４を含んだ提供情報１１３を表示させることによって、後続車両１３４の運転者は、停止禁止領域１２１に到達するまでに余裕を持って走行もしくは停止するべきかを判断することができる。
【０１０８】
以上説明したように、情報提供プログラム、情報提供装置および情報提供方法によれば、停止禁止領域１２１とその前方領域１２３，後方領域１２２を走行する車両の交通状況を特定することによって、次に停止禁止領域１２１に到達する先頭車両１３２が停止禁止領域１２１に進入可能か否かを判定し、対象車両に対して進入可能か否かの判定結果を提供することができる。したがって、停止禁止領域１２１を含む道路における潤滑な交通を支援することができる。
【０１０９】
また、上記技術では、さらに、前方領域に存在する最後尾の停止車両１３０の停止に関する情報が取得されなかった場合には、一意的に対象車両に対して進入可能か否かの判定結果を提供することができる。したがって、車両の全長や速度を特定する処理が省略され、効率的に情報を提供することができる。
【０１１０】
また、上記技術では、さらに、後方領域１２２に存在する先頭車両１３２の停止に要する領域の長さと、先頭車両の全長とに基づいて、先頭車両１３２を含めた侵入可能台数ｎ−ｍを特定する機能を備えることもできる。したがって、進入可能か否かの判定結果のみでなく、進入可能な車両の台数についての情報を提供することができる。
【０１１１】
また、上記技術では、さらに、予想車間距離Ｉｎｔを、道路の法定速度や交通量、時刻、車両の全長などの各要素で細分化された交通状況に基づいて決定している。したがって、様々な道路環境に応じて最適な予想車間距離を決定することができる。
【０１１２】
また、上記技術では、さらに、対象領域を撮影した撮影画像１１２を取得した場合には、撮影画像１１２の時間変化を利用して車両の全長や速度を特定する機能を備えることもできる。上述の機能を備えることによって、対象領域内に存在する車両についての車両情報１１１を得る機能を備えたカメラやセンサを用意せずとも、撮影画像１１２を取得することによって、車両情報１１１を取得した場合と同等に情報提供処理を実行することができる。したがって、撮影画像１１２を取得する機能を備えた道路であれば、容易に情報提供処理を導入することができる。
【０１１３】
なお、本実施の形態で説明した情報提供方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。本情報提供プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また本情報提供プログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布してもよい。
【０１１４】
また、本実施の形態で説明した情報提供装置１００は、スタンダードセルやストラクチャードＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などの特定用途向けＩＣ（以下、単に「ＡＳＩＣ」と称す。）やＦＰＧＡなどのＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）によっても実現することができる。具体的には、たとえば、上述した情報提供装置１００の機能（取得部８０１〜全長算出部８１３）をＨＤＬ記述によって機能定義し、そのＨＤＬ記述を論理合成してＡＳＩＣやＰＬＤに与えることにより、情報提供装置１００を製造することができる。
【０１１５】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１１６】
（付記１）道路内の停止禁止領域および当該停止禁止領域の前後領域を含む対象領域内に存在する車両の全長および速度を取得する取得工程と、
前記対象領域内に存在する車両のうち、前記停止禁止領域の前方に存在する最後尾の停止車両から前記停止禁止領域の後方に存在する先頭車両までの予想車間距離を、前記取得工程によって取得された前記先頭車両の速度に基づいて決定する決定工程と、
前記取得工程によって取得された前記先頭車両の全長と、当該先頭車両から前記最後尾の停止車両までの領域に存在する車両の全長と、前記決定工程によって決定された予想車間距離とを加算することにより、前記先頭車両の停止に要する領域の長さを算出する算出工程と、
前記算出工程によって算出された前記先頭車両の停止に要する領域の長さと、前記最後尾の停止車両から前記停止禁止領域までの距離とを比較して、前記先頭車両が前記停止禁止領域を通過可能か否か判定する判定工程と、
前記判定工程によって判定された判定結果を、前記先頭車両へ情報提供を行う機器へ出力する出力工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報提供プログラム。
【０１１７】
（付記２）前記判定工程では、前記最後尾の車両の全長および速度が取得されなかった場合、前記先頭車両が前記停止禁止領域を通過できると判定することを特徴とする付記１に記載の情報提供プログラム。
【０１１８】
（付記３）前記算出工程によって算出された前記先頭車両の停止に要する領域の長さと、前記先頭車両の全長とに基づいて、前記最後尾の停止車両から前記停止禁止領域までに進入可能な前記先頭車両の後続車両の台数を特定する特定工程を、前記コンピュータに実行させ、
前記出力工程では、前記特定工程によって特定された進入可能な後続車両の台数を、前記機器へ出力することを特徴とする付記１または２に記載の情報提供プログラム。
【０１１９】
（付記４）前記決定工程では、前記道路の法定速度に基づいて前記最後尾の停止車両から前記先頭車両までの予想車間距離を決定することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の情報提供プログラム。
【０１２０】
（付記５）前記決定工程では、前記道路の交通量に基づいて前記最後尾の停止車両から前記先頭車両までの予想車間距離を決定することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の情報提供プログラム。
【０１２１】
（付記６）前記決定工程では、現在時刻に基づいて前記最後尾の停止車両から前記先頭車両までの予想車間距離を決定することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の情報提供プログラム。
【０１２２】
（付記７）前記決定工程では、前記先頭車両の全長に基づいて前記最後尾の停止車両から前記先頭車両までの予想車間距離を決定することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の情報提供プログラム。
【０１２３】
（付記８）前記取得工程において、前記対象領域を撮影した撮影画像を取得した場合、当該撮影画像から前記最後尾の車両が含まれる画像と、前記先頭車両が含まれる画像とを抽出する抽出工程と、
前記撮影画像と、前記撮影画像の前後の時刻に撮影された撮影画像との差分から、前記抽出工程によって抽出された車両の速度を検知する検知工程と、
前記検知工程によって検知された車両の画像の長さから前記車両の全長を算出する全長算出工程と、をコンピュータに実行させ、
前記決定工程では、前記検知工程によって検知された交通状況に基づいて前記最後尾の停止車両から前記先頭車両までの予想車間距離を決定し、
前記算出工程では、前記全長算出工程によって算出された前記先頭車両の全長と当該先頭車両から前記最後尾の停止車両までの領域に存在する車両の全長と、前記決定工程によって決定された車間距離とを加算することにより、前記先頭車両の停止に要する領域の長さを算出し、
前記判定工程では、前記算出工程によって算出された前記先頭車両の停止に要する領域の長さと、前記撮影画像が示す前記最後尾の停止車両から前記停止禁止領域までの距離とを比較して、前記先頭車両が前記停止禁止領域を通過可能か否か判定することを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の情報提供プログラム。
【０１２４】
（付記９）道路内の停止禁止領域および当該停止禁止領域の前後領域を含む対象領域内に存在する車両の全長および速度を取得する取得手段と、
前記対象領域内に存在する車両のうち、前記停止禁止領域の前方に存在する最後尾の停止車両から前記停止禁止領域の後方に存在する先頭車両までの予想車間距離を、前記取得手段によって取得された前記先頭車両の速度に基づいて決定する決定手段と、
前記取得手段によって取得された前記先頭車両の全長と、当該先頭車両から前記最後尾の停止車両までの領域に存在する車両の全長と、前記決定手段によって決定された予想車間距離とを加算することにより、前記先頭車両の停止に要する領域の長さを算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された前記先頭車両の停止に要する領域の長さと、前記最後尾の停止車両から前記停止禁止領域までの距離とを比較して、前記先頭車両が前記停止禁止領域を通過可能か否か判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された判定結果を、前記先頭車両へ情報提供を行う機器へ出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【０１２５】
（付記１０）取得手段と決定手段と算出手段と判定手段と出力手段とを備えたコンピュータが、
前記取得手段によって、道路内の停止禁止領域および当該停止禁止領域の前後領域を含む対象領域内に存在する車両の全長および速度を取得する取得工程と、
前記決定手段によって、前記対象領域内に存在する車両のうち、前記停止禁止領域の前方に存在する最後尾の停止車両から前記停止禁止領域の後方に存在する先頭車両までの予想車間距離を、前記取得工程によって取得された前記先頭車両の速度に基づいて決定する決定工程と、
前記算出手段によって、前記取得工程によって取得された前記先頭車両の全長と、当該先頭車両から前記最後尾の停止車両までの領域に存在する車両の全長と、前記決定工程によって決定された車間距離とを加算することにより、前記先頭車両の停止に要する領域の長さを算出する算出工程と、
前記判定手段によって、前記算出工程によって算出された前記先頭車両の停止に要する領域の長さと、前記最後尾の停止車両から前記停止禁止領域までの距離とを比較して、前記先頭車両が前記停止禁止領域を通過可能か否か判定する判定工程と、
前記出力手段によって、前記判定工程によって判定された判定結果を、前記先頭車両へ情報提供を行う機器へ出力する出力工程と、
を実行することを特徴とする情報提供方法。
【符号の説明】
【０１２６】
１００  情報提供装置
１０１  カメラ
１１０  情報提供器
１１１  車両情報
１１２  撮影画像
１１３  提供情報
１２１  停止禁止領域
１２２  後方領域
１２３  前方領域
１３０  停止車両
１３２  先頭車両
１３１，１３３，１３４  車両
７００  バス
７０１  ＣＰＵ
７０２  ＲＯＭ
７０３  ＲＡＭ
７０４  磁気ディスクドライブ
７０５  磁気ディスク
７０６  光ディスクドライブ
７０７  光ディスク
７０８  ディスプレイ
７０９  Ｉ／Ｆ（インターフェース）
７１０  キーボード
７１１  マウス
７１２  イメージングデバイス
７１３  プリンタ
７１４  ネットワーク
８０１  取得部
８０２  決定部
８０３  算出部
８０４  判定部
８０５  出力部
８０６  特定部
８１０  画像処理部
８１１  抽出部
８１２  検知部
８１３  全長算出部
【図１】
0005609192.tif 000004
【図２】
0005609192.tif 000005
【図３】
0005609192.tif 000006
【図４】
0005609192.tif 000007
【図５】
0005609192.tif 000008
【図６】
0005609192.tif 000009
【図７】
0005609192.tif 000010
【図８−１】
0005609192.tif 000011
【図８−２】
0005609192.tif 000012
【図９】
0005609192.tif 000013
【図１０】
0005609192.tif 000014
【図１１】
0005609192.tif 000015
【図１２】
0005609192.tif 000016
【図１３】
0005609192.tif 000017
【図１４】
0005609192.tif 000018