(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を投射面に投影することによって、前記投射面上に画像を表示する画像表示装置において、
駆動電流に応じた光出力でレーザ光を出射するレーザ光源と、
前記レーザ光源によって出射された前記レーザ光を導いて、前記投射面に投影する光学系と、
前記投射面に至るまでの前記レーザ光の光路中に設けられ、自己から出射される前記レーザ光の偏光方向を第１の偏光方向および第２の偏光方向に周期的に切り替える偏光切替部と、
前記偏光切替部における前記切り替えと同期して前記レーザ光源を制御するとともに、前記レーザ光の偏光方向が前記第１の偏光方向である場合には、第１の駆動電流特性にしたがって、表示すべき階調に応じた前記駆動電流を決定し、前記レーザ光の偏光方向が前記第２の偏光方向である場合には、前記第１の駆動電流特性とは異なる第２の駆動電流特性にしたがって、前記表示すべき階調に応じた前記駆動電流を決定するレーザ制御部と
を有し、
前記第１の駆動電流特性および前記第２の駆動電流特性は、前記第１の偏光方向および前記第２の偏光方向の切り替えに関わりなく、前記偏光切替部から出射された前記レーザ光の光出力が同一階調時に一定になるように設定されることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記投射面に至るまでの光路における前記レーザ光の光量を検出する光検出器と、
前記光検出器によって検出された前記レーザ光の光量が予め設定された目標値に近づくように、前記第１の駆動電流特性および前記第２の駆動電流特性をフィードバック補正する駆動電流補正部と
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載された画像表示装置。
【請求項３】
前記光検出器は、前記偏光切替部から出射された前記レーザ光の光量を検出し、
前記駆動電流補正部は、前記第１の偏光モードおよび前記第２の偏光モードの切り替えに関わりなく、前記目標値を一定にして、前記フィードバック補正を行うことを特徴とする請求項２に記載された画像表示装置。
【請求項４】
前記光検出器は、前記偏光切替部に入射する前記レーザ光の光量を検出し、
前記駆動電流補正部は、前記レーザ光の偏光方向が前記第１の偏光方向である場合と、前記レーザ光の偏光方向が前記第２の偏光方向である場合とで、互いに異なる前記目標値を切り替えながら、前記フィードバック補正を行うことを特徴とする請求項２に記載された画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置に係り、特に、レーザ光の偏光方向の切り替えによるスペックルノイズ対策に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザ光を用いた画像表示装置では、レーザ光固有のコヒーレンス性（可干渉性）に起因して、スペックルノイズと呼ばれる微小な斑点状のチラツキが問題となる。このスペックルノイズを低減するために、従来から様々な手法が提案されているが、その一つとして、特許文献１には、空間的偏光制御素子を用いて、レーザ光のビーム成分毎に偏光方向を相違させる手法が開示されている。この偏光制御素子は、第１のエリア（１／２波長板）と、第２のエリア（単なる透過板）とを有し、これらのエリアはレーザの径方向に交互に配置されている。偏光制御素子に入射したＰ偏光されたレーザ光のうち、第１のエリアを通過したビーム成分はＳ偏光に変化する。これに対して、第２のエリアを通過したビーム成分は、偏光することなくＰ偏光のまま出射される。これにより、偏光制御素子を通過したレーザ光は、Ｐ偏光とＳ偏光とが混在することになる。Ｐ偏光およびＳ偏光の双方のスペックルパターンは互いの相関性が低いので、これらを重ね合わせることによって、スペックルノイズの低減を図ることができる。また、特許文献２には、１／２波長板をモータで回転させることによって、この波長板を透過したレーザ光の偏光方向を経時的に変化させる手法か開示されている。これにより、異なる偏光方向のスペックルパターンが経時的に重なり合って、スペックルノイズが低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４７４２１号公報
【特許文献２】.        特開２００６−９１４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、レーザ光の偏光方向が異なると、同じ光学系であっても光伝達効率が異なる。そのため、例えばＰ偏光とＳ偏光とを所定の周期で切り替えながら画像を表示する場合、同じ駆動電流でレーザ光源を駆動しても、偏光方向毎の光伝達効率の相違から輝度が異なり、この輝度差に起因した周期的な画像のチラツキが生じ得る。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、スペックルノイズの低減を図りつつ、偏光方向の切り替えによって生じる画像のチラツキを有効に抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決すべく、本発明は、レーザ光源と、光学系と、偏光切替部と、レーザ制御部とを有し、レーザ光を投射面に投影することによって、投射面上に画像を表示する画像表示装置を提供する。レーザ光源は、駆動電流に応じた光出力でレーザ光を出射する。光学系は、レーザ光源によって出射されたレーザ光を導いて、投射面に投影する。偏光切替部は、投射面に至るまでのレーザ光の光路中に設けられ、自己から出射されるレーザ光の偏光方向を第１の偏光方向および第２の偏光方向に周期的に切り替える。レーザ制御部は、偏光切替部における切り替えと同期してレーザ光源を制御する。レーザ制御部は、レーザ光の偏光方向が第１の偏光方向である場合には、第１の駆動電流特性にしたがって、表示すべき階調に応じた駆動電流を決定する。また、レーザ制御部は、レーザ光の偏光方向が第２の偏光方向である場合には、第１の駆動電流特性とは異なる第２の駆動電流特性にしたがって、表示すべき階調に応じた駆動電流を決定する。
【０００７】
ここで、本発明において、第１の駆動電流特性および第２の駆動電流特性は、第１の偏光方向および第２の偏光方向の切り替えに関わりなく、偏光切替部から出射されたレーザ光の光出力が同一階調時に一定になるように設定されることが好ましい。
【０００８】
また、本発明において、投射面に至るまでの光路におけるレーザ光の光量を検出する光検出器と、光検出器によって検出されたレーザ光の光量が予め設定された目標値に近づくように、第１の駆動電流特性および第２の駆動電流特性をフィードバック補正する駆動電流補正部とをさらに設けてもよい。この場合、光検出器は、偏光切替部から出射されたレーザ光の光量を検出し、駆動電流補正部は、第１の偏光モードおよび第２の偏光モードの切り替えに関わりなく、目標値を一定にして、フィードバック補正を行ってもよい。また、これに代えて、光検出器は、偏光切替部に出射するレーザ光の光量を検出し、駆動電流補正部は、レーザ光の偏光方向が第１の偏光方向である場合と、レーザ光の偏光方向が第２の偏光方向である場合とで、互いに異なる目標値を切り替えながら、フィードバック補正を行ってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、レーザ光の偏光方向を周期的に変える際、レーザ光源に供給される駆動電流に関して、偏光方向毎に異なる駆動電流特性が用いられる。レーザ光の偏光方向の違いに起因して、光学系における光伝達効率に違いがあっても、異なる駆動電流特性を用いることで、この違いを吸収することが可能になる。その結果、偏光方向の切り替えによるスペックルノイズの低減を図りつつ、周期的な輝度変化に起因した画像のチラツキを有効に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係るレーザプロジェクタのブロック構成図
【図２】駆動電流と光出力との関係を示す特性図
【図３】第１の実施形態に係るフィードバック補正系のブロック構成図
【図４】第１の実施形態に係る目標値の説明図
【図５】第２の実施形態に係るレーザプロジェクタのブロック構成図
【図６】第２の実施形態に係るフィードバック補正系のブロック構成図
【図７】第２の実施形態に係る目標値の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係るレーザプロジェクタのブロック構成図である。このレーザプロジェクタ１は、レーザ光源２ａ〜２ｃと、レーザ光の光路となる光学系を構成する各種の光学素子３〜７と、光検出器８と、各種の駆動・制御ユニット９〜１４を主体に構成されている。レーザプロジェクタ１は、赤青緑の各成分のレーザ光を合成した上で、スクリーンや壁などの投射面Ａに投影することによって、映像信号に応じたカラー画像を投射面Ａ上に表示する。レーザプロジェクタ１は、指向性が極めて高いレーザ光を利用しているため、投射面Ａまでの距離に応じたフォーカス調整が不要といった優れた利点を有している。
【００１２】
それぞれのレーザ光源２ａ〜２ｃは、レーザドライバ１４から個別に供給される駆動電流によって互いに独立して駆動する。これによって、レーザ光源２ａからは青成分（Ｂ）、レーザ光源２ｂからは緑成分（Ｇ）、レーザ光源２ｃからは赤成分（Ｒ）といった如く、特定の波長のレーザ光が出射される。ダイクロックミラー３，４は、特定波長のレーザ光のみを透過し、それ以外を反射することによって、レーザ光源２ａ〜２ｃから出射された各色成分のレーザ光を合成する。具体的には、レーザ光源２ａ，２ｂから出射された青成分および緑成分のレーザ光は、光路上流側のダイクロックミラー３において合成された上で、光路下流側のダイクロックミラー４に出射される。この合成光は、ダイクロックミラー４においてレーザ光源２ｃから出射された赤成分のレーザ光と更に合成され、目標となる最終的なカラー光として出射される。出射されたカラー光は、レンズ５を介して、偏光切替部６に入射される。
【００１３】
偏光切替部６は、投射面Ａに至るまでのレーザ光の光路中に設けられ、偏光切替制御部１２の制御下で、自己から出射されるレーザ光の偏光方向をＰ偏光およびＳ偏光に周期的に切り替える。偏光切替部６としては、例えば特開平８−４３７８８号公報に開示されているような、交流の制御電圧によって光の電界の直交成分Ｅｘ（ｐ），Ｅｘ（ｓ）間の位相差を制御可能な液晶素子を用いることができる。この液晶素子の受光領域には、電極が形成されており、この電極に制御電圧を印加することで複屈折率や旋光性が調整される。位相差ΔΦは、制御電圧によって複屈折率ｎ0，ｎeを変化させることによって、以下の数式から一義的に特定される。
【００１４】
（数式１）
Δφ＝２π／λ・（ｎe −ｎ0 ）・ｌ
ｎe：異常屈折率
ｎ0：常屈折率
ｌ：結晶厚さ
λ：光の波長
【００１５】
また、偏光切替部６としては、上述したような液晶素子以外にも、任意の公知の素子を用いることができる。例えば、偏光フィルタや１／２波長板等の移動によって実現してもよいし、永久磁石の磁界によって入射光の偏光面を回転させるファラデー素子を用いてもよい。なお、偏光切替部６は、投射面Ａに至るまでの光路中であれば、どこに配置してもよい。
【００１６】
走査ミラー７は、偏光切替部６から出射されたカラー光を、自己の振れ角（位相）に応じて反射して投射面Ａ上に投射する。この走査ミラー７は、投射面Ａの水平方向Ｘおよび垂直方向Ｙに対応した二次元的な自由度を有しており、その二次元的な変位に対応した線順次走査によって、投射面Ａ上に画像を形成する。この線順次走査は、投射面Ａ上におけるある水平ラインで一方向にレーザスポットｐを進め、次の水平ラインで逆方向にレーザスポットｐを戻すことの繰り返しによって、１フレーム内で連続して行われる。走査ミラー７には、その駆動の仕方に応じていくつかのタイプが存在し、いずれを用いてもよい。このタイプは、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術を用いたものが容易に入手可能であり、装置全体の小型化、低消費電力化および処理の高速化を図る上で有利である。ミラーの走査を電磁駆動にて行う場合の動作原理は、概ね以下の通りである。レーザ光を反射するミラーは、互いに直交する２つの回転軸を介して基板に取り付けられている。水平走査用のコイルに駆動電流が流れた場合、このコイルに対応した永久磁石との間に電磁力が生じ、この電磁力によって、基板に取り付けられたミラーが一方の回転軸に沿って揺動する（水平走査）。また、垂直走査用のコイルに駆動電流が流れた場合、このコイルに対応した別の永久磁石との間に電磁力が生じ、この電磁力によって、基板に取り付けられたミラーが他方の回転軸に沿って揺動する（垂直走査）。水平／垂直走査用の駆動電流は、ミラーの寸法、材料の密度、固さ等によって特定される固有の共振周波数を有しており、この共振周波数でミラーを二次元的に変位させることによって、最も大きな振れ角でミラーが連続的に振動する。なお、電磁駆動型ミラーの詳細については、特開２００９−２５８３２１号公報に開示されているので、必要ならば参照されたい。また、電磁駆動型走査ミラーの中には、水平走査のみを共振周波数駆動にて行い、垂直走査についてはＤＣ駆動（電流のレベルによって位相を制御するもの）にて行うタイプも存在し、このタイプを走査ミラー７として用いてもよい。
【００１７】
また、走査ミラー７の反射光は、走査ミラー７の近傍に配置されたフォトダイオード等の光検出器８に入射される。光検出器８は、投射面Ａに至るまでの光路におけるレーザ光の光量、より具体的には、偏光切替部６から出射されたレーザ光の光量を検出する。光検出器８によって検出されたレーザ光の光量は、光量検出信号としてレーザ制御部１３にフィードバックされる。
【００１８】
走査ミラードライバ９は、走査ミラー７に駆動電流を供給することによって、走査ミラー７を駆動させる。それとともに、走査ミラードライバ９は、走査ミラー７の現在の位置（位相）を検出する。この検出された位置情報は、位置検出信号として走査ミラー制御部１０に通知される。走査ミラー７の位置検出は、例えば、上述したミラーと基板の間を連結する回転軸（二軸）にねじれセンサを設け、ミラーの振れ角と連動する回転軸のねじれ角をねじれセンサで検出することによって、行うことができる。また、走査ミラー７の近傍に受光素子（フォトダイオード等）を配置し、ミラーの振れ角と連動する反射光の位置を受光素子で検出することによって、走査ミラー７の位置を検出してもよい。
【００１９】
走査ミラー制御部１０は、走査ミラー７に入射されるレーザ光が所定の画像領域を所定の周波数で走査するように、走査ミラー７を制御する。この制御は、走査ミラー制御部１０が走査ミラードライバ９に駆動信号を出力することによって行われる。また、走査ミラー制御部１０は、走査ミラードライバ９からの位置検出信号に基づいて、水平同期信号ＨＳＮＣおよび垂直同期信号ＶＳＮＣを生成し、これらを映像処理部１１に出力する。この垂直同期信号ＶＳＮＣは、偏光方向の切り替えを１フレーム単位で行う関係上、偏光切替制御部１２にも出力される。レーザ光源２ａ〜２ｃからのレーザ光の出射タイミングは、走査ミラー７の位相制御と同期して行う必要があり、この同期を取るために水平／垂直同期信号ＨＳＮＣ，ＶＳＮＣが用いられる。すなわち、本レーザプロジェクタ１では、走査ミラー７の駆動が主体となり、内部生成された水平／垂直同期信号ＨＳＮＣ，ＶＳＮＣに基づいて、走査ミラー７の駆動と同期するようにレーザ光源２ａ〜２ｃが従動的に駆動する。
【００２０】
偏光切替制御部１２は、垂直同期信号ＶＳＮＣに基づいて、Ｐ偏光およびＳ偏光が１フレーム毎に切り替わるように偏光切替部６を制御する。また、偏光切替制御部１２は、現在の偏光方向（Ｐ偏光、Ｓ偏光）をレーザ制御１３に通知する。
【００２１】
映像処理部１１は、外部装置から供給された入力映像信号（映像データ）を、外部装置から供給された同期信号によって規定されたタイミングで、図示しないフレームバッファに随時書き込む。また、映像処理部１１は、走査ミラー制御部１０から供給された水平／垂直同期信号ＨＳＮＣ，ＶＳＮＣによって規定されたタイミングで、フレームバッファに格納された映像データを順次読み出し、レーザ制御部１３に転送する。
【００２２】
レーザ制御部１３は、映像処理部１１から順次転送された映像データに基づいて、それぞれの画素に関する駆動電流を色成分毎に決定する。それぞれのレーザ光源２ａ〜２ｃは、色成分毎に設定された駆動電流に基づき、レーザドライバ１４を介して個別に制御・駆動される。ここで、表示すべき階調に応じた駆動電流の決定は、それぞれの階調で設定すべき駆動電流値が記述された駆動電流テーブルを参照することによって行われる。本実施形態の特徴は、この駆動電流テーブルを複数用意し、偏光切替部６におけるＰ偏光時とＳ偏光時とで異なる駆動電流テーブルを用いる点にある。Ｐ偏光用の駆動電流テーブルおよびＳ偏光用の駆動電流テーブルは、異なる駆動電流特性を規定している。以下、図２を参照しながら、この点について詳述する。
【００２３】
図２は、駆動電流Ｉと、光学系３〜７を経た投射輝度Ｌとの関係を示す特性図である。ある階調を表示するために、駆動電流Ｉpでレーザ光源２（添字２は２ａ〜２ｃのいずれかを指す）を駆動させる場合について考える。この場合、レーザ光源２から出射されるレーザ光の光出力自体が一定であっても、Ｐ偏光時およびＳ偏光時では、偏光切替部６よりも光路下流に存在する光学系（図１の場合は走査ミラー７）の光伝達効率が異なるので、投射面Ａに投射される投射輝度Ｌは一定にはならない。図２の特性では、Ｐ偏光よりもＳ偏光の方が光伝達効率が低いので、Ｐ偏光時の投射輝度がＬp1であるのに対して、S偏光時はそれよりも低いＬs1（Ｌs1＜Ｌp1）になる。その結果、Ｐ偏光およびＳ偏光を１フレーム毎に切り替える場合、これらの輝度差ΔＬに応じた画像のチラツキが１フレーム周期で発生することになる。このようなチラツキを防止するためには、光伝達効率の違いに起因した輝度差ΔＬを見越した上で駆動電流Ｉを予め増減させておけばよい。すなわち、Ｓ偏光時にＰ偏光時と同様の投射輝度Ｌp1を確保するのであれば、Ｓ偏光時の駆動電流をＩ1よりも大きなＩ1'にすればよい。そして、Ｐ偏光およびＳ偏光の切り替えと同期して、駆動電流Ｉ1，Ｉ1'を交互に切り替えれば、同一階調表示時におけるチラツキを有効に防止することができる。
【００２４】
一般に、同一階調を表示する際におけるＰ偏光およびＳ偏光の輝度差ΔＬは、駆動電流Ｉが大きくなるほど、換言すれば、レーザ光源２の光出力が大きくなるほど増大する傾向がある。したがって、実験やシミュレーション等を通じて全階調領域における輝度差ΔＬの特性を特定し、この輝度差ΔＬの変動を補償するような駆動電流特性を設定すればよい。なお、図２に示した特性は、Ｐ偏光の方が光伝達効率が高い場合に関するが、光学系によってはＳ偏光の方が高い場合もある。
【００２５】
Ｐ偏光およびＳ偏光で駆動電流特性を変える手法としては、典型的には、複数の駆動電流テーブルを別個に用意しておく手法が挙げられるが、これと等価なことは例えば以下の手法でも実現できる。いずれの手法を用いても、偏光切替部６におけるＰ偏光およびＳ偏光の切り替えに関わりなく、偏光切替部６から出射されたレーザ光の光出力（投射輝度Ｌ）が同一階調時に一定になるように、駆動電流特性が設定される。
【００２６】
（駆動電流特性の設定手法）
（１）基本テーブルおよび補正テーブルを用いる手法
例えばＰ偏光時は、基本テーブルを参照して、表示階調に対応する駆動電流Ｉpを決定し、Ｓ偏光時には、この駆動電流Ｉpに補正テーブルの補正値（表示階調に対応する値）を加減算することによって、駆動電流Ｉsを決定する。
（２）駆動電流テーブルおよび補正係数を用いる方法
例えばＰ偏光時には、駆動電流テーブルを参照して、表示階調に対応する駆動電流Ｉpを決定し、Ｓ偏光時には、この駆動電流Ｉdに補正係数ｋを乗じることによって、駆動電流Ｉsを決定する。補正係数ｋは、すべての階調で一定値であってもよいし、階調の大小に応じた可変値であってもよい。
（３）駆動電流の算出式を複数種用いる方法
例えばＰ偏光時は、Ｐ偏光用の算出式を用いて、表示階調に対応する駆動電流Ｉpを算出し、Ｓ偏光時には、Ｓ偏光用の数式を用いて、表示階調に対応する駆動電流Ｉsを算出する。
（４）駆動電流の算出式および補正係数を用いる方法
例えばＰ偏光時には、駆動電流の算出式を用いて、表示階調に対応する駆動電流Ｉpを決定し、Ｓ偏光時には、この駆動電流Ｉdに補正係数ｋを乗じることによって、駆動電流Ｉsを決定する。補正係数ｋは、すべての階調で一定値であってもよいし、階調の大小に応じた可変値であってもよい。
（５）テーブルと算出式を併用する方法
上記（１）〜（４）のバリエーションとして、テーブルおよび算出式を適宜組み合わせてもよい。
【００２７】
また、レーザ制御部１３は、光検出器８によって検出されたレーザ光の光量（本実施形態では投射輝度Ｌに相当）に基づいて、各階調における投射輝度が安定するように、ＡＰＣ（Auto Power Control）と呼ばれる駆動電流のフィードバック補正をリアルタイムで行う。図３は、レーザ制御部１３を主体としたフィードバック補正系のブロック構成図である。このフィードバック補正系は、差分器１３ａと、駆動電流補正部１３ｂと、セレクタ１３ｃと、駆動電流テーブル１３ｄ，１３ｅとを主体に構成されている。差分器１３ａは、光検出器８によって検出されたレーザ光の光量（実光出力）と、予め設定された目標値との差分を算出する。図４は、本実施形態に係る目標値の説明図である。本実施形態では、偏光切替部６から出射されたＰ偏光後の光量およびＳ偏光後の光量が光検出器８によって検出される。これらの光量は投射輝度Ｌに実質的に相当するので、Ｐ偏光およびＳ偏光のどちらであるかに関わりなく、その表示階調における所望の投射輝度Ｌ（一定値）を目標値にすればよい。
【００２８】
駆動電流補正部１３ｂは、差分器１３ａによって算出された差分が０になるように、換言すれば、実光出力が目標値に近づくように、駆動電流の補正値を算出する。セレクタ１３ｃは、偏光切替制御部１２から通知された偏光方向（Ｐ偏光、Ｓ偏光）に基づいて、Ｓ偏光用駆動電流テーブル１３ｄおよびＰ偏光用駆動電流テーブル１３ｅのいずれかを選択する。これによって、Ｓ偏光に関して算出された補正値に関しては、セレクタ１３ｃによってＳ偏光用駆動電流テーブル１３ｄが選択され、このテーブル１３ｄの記述内容が補正される。一方、Ｐ偏光に関して算出された補正値に関しては、セレクタ１３ｃによってＰ偏光用駆動電流テーブル１３ｅが選択され、このテーブル１３ｅの記述内容が補正される。これにより、レーザ光源２ａ〜２ｃの温度上昇によって光出力に変動が生じても、Ｐ偏光およびＳ偏光を区別しながら、その変動に有効に対応することができる。なお、このようなＡＰＣの詳細については、特開２００６−３３２３４５号公報や、本出願人が既に提案した特開２０１０−１４８６０号公報に開示されているので、必要ならば参照されたい。
【００２９】
このように、本実施形態によれば、偏光切替部６においてレーザ光の偏光方向をＰ偏光およびＳ偏光に周期的に切り替えることで、互いに相関の低いスペックルパターンが経時的に重なり合うので、スペックルノイズの低減を図ることができる。その際、レーザ光源２ａ〜２ｃに供給される駆動電流に関して、偏光方向毎に異なる駆動電流特性が用いられる。これにより、レーザ光の偏光方向の違いに起因して、光学系における光伝達効率に違いがあっても、異なる駆動電流特性を用いることで、この違いを吸収することが可能になる。その結果、偏光方向の切り替えによるスペックルノイズの低減を図りつつ、周期的な輝度変化に起因した画像のチラツキを有効に抑制できる。
【００３０】
（第２の実施形態）
図５は、本実施形態に係るレーザプロジェクタのブロック構成図である。本実施形態の特徴は、光学系の光路におけるレーザ光の光量を検出する光検出器８を、偏光切替部６の前に配置、すなわちダイクロックミラー４の近傍に配置して、偏光切替部６に入射するレーザ光（偏光前のレーザ光）の光量を検出する点にある。なお、それ以外については、上述した第１の実施形態と同様なので、図１と同様の符号を付して、ここでの説明を省略する。
【００３１】
図６は、レーザ制御部１３を主体としたフィードバック補正系のブロック構成図である。図３に示した構成と異なる点は、偏光切替制御部１２によって制御されるセレクタ１３ｆを減算器１３ａの前段に設けて、Ｓ偏光用目標値とＰ偏光用目標値とを選択する点である。この場合、レーザ光の偏光方向がＰ偏光である場合と、これがＳ偏光である場合とで、互いに異なる目標値に切り替わりながら、フィードバック補正が行われる。なお、それ以外については、上述した第１の実施形態と同様なので、図３と同様の符号を付して、ここでの説明を省略する。
【００３２】
図７は、本実施形態に係る目標値の説明の説明図である。本実施形態では、偏光切替部６に入射する前のレーザ光の光量が光検出器８によって検出される。図２に示したようにＰ偏光の方が光伝達効率が高い場合、上述した輝度差ΔＬの低下分を見越して、Ｓ偏光用の駆動電流を大きくする必要がある。そのため、目標値はＳ偏光用とＰ偏光用とで異なる値を個別に設定する。それぞれの目標値は、実験やシミュレーション等を通じて全階調領域における輝度差ΔＬの特性を特定し、この輝度差ΔＬの変動を補償するように設定すればよい。
【００３３】
このように、本実施形態によれば、上述した第１の実施形態と同様、偏光方向の切り替えによるスペックルノイズの低減を図りつつ、周期的な輝度変化に起因した画像のチラツキを有効に抑制できる。それとともに、レーザ光源２ａ〜２ｃの温度上昇によって光出力に変動が生じても、Ｐ偏光およびＳ偏光を区別しながら、その変動に有効に対応することができる。
【００３４】
なお、上述した各実施形態では、偏光切替部６におけるＰ偏光およびＳ偏光の切り替えを、１フレーム単位で行うケースについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、１画素単位、１水平ライン単位、１エリア単位といった如く、任意の周期で行えばよい。また、Ｐ偏光およびＳ偏光の切り替えは、１：１の割合で行うことが一般的であると考えられるが、必ずしも均等の割合で行う必要はない。
【００３５】
また、上述した各実施形態では、カラーレーザプロジェクタについて説明したが、本発明は、モノクロレーザプロジェクタに対しても適用可能である。また、走査手段は走査ミラーに限定されるものではなく、例えばＤＭＤ（Digital Micromirror Device）やＬＣＯＳ(Liquid crystal on silicon)といった公知のものを代用してもよい。また、本発明の本質に鑑みると、走査手段を有するか否かは関係なく、走査手段を備えない表示装置、すなわち投射面Ａに１画素を階調表示するものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上のように、本発明は、レーザプロジェクタに代表されるように、レーザ光を投射面に投影することによって、投射面上に画像（１画素によって構成されたものも含む）を階調表示する各種の画像表示装置に対して、広く適用できる。
【符号の説明】
【００３７】
１  レーザプロジェクタ
２ａ〜２ｃ  レーザ光源
３，４  ダイクロックミラー
５  レンズ
６  偏光切替部
７  走査ミラー
８  光検出器
９  走査ミラードライバ
１０  走査ミラー制御部
１１  映像処理部
１２  偏光切替制御部
１３  レーザ制御部
１３ａ  差分器
１３ｂ  駆動電流補正部
１３ｃ，１３ｆ  セレクタ
１３ｄ  Ｓ偏光用駆動電流テーブル
１３ｅ  Ｐ偏光用駆動電流テーブル
１４  レーザドライバ
【図１】
0005609369.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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