(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル基の炭素数が２〜１４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ）およびシアノ基含有モノマー（ｂ）を必須のモノマー成分として構成されるアクリル系ポリマー（Ｘ）と、フェノール樹脂（Ｙ）とを含有している熱硬化型粘接着剤組成物による熱硬化型粘接着剤層の少なくとも一方の表面に、プラスチック系フィルム基材の少なくとも一方の面側に低密度ポリエチレンを主成分とする厚みが５μｍ以上２０μｍ未満の剥離層を有する剥離ライナーが設けられた構造を有していることを特徴とする熱硬化型粘接着テープ又はシート。
【請求項２】
低密度ポリエチレンの密度が、０．９１０〜０．９２０（ｇ／ｃｍ3）である請求項１に記載の熱硬化型粘接着テープ又はシート。
【請求項３】
粘接着体部分の両面が接着面となっている熱硬化型粘接着テープ又はシートであって、両側の接着面にそれぞれ剥離ライナーが設けられており、該剥離ライナーの少なくとも一方が請求項１又は２に記載の剥離ライナーである請求項１又は２に記載の熱硬化型粘接着テープ又はシート。
【請求項４】
粘接着体部分の両面が接着面となっている熱硬化型粘接着テープ又はシートであって、両側の接着面にそれぞれ剥離ライナーが設けられており、該剥離ライナーの一方が請求項１又は２に記載の剥離ライナーであり、該剥離ライナーのもう一方が直鎖状低密度ポリエチレンを必須成分とする剥離層を有する剥離ライナーである請求項３に記載の熱硬化型粘接着テープ又はシート。
【請求項５】
粘接着体部分の両面が接着面となっている熱硬化型粘接着テープ又はシートであって、一方の接着面にのみ剥離ライナーが設けられており、該剥離ライナーがプラスチック系フィルム基材の両面側に剥離層を有する請求項１又は２に記載の剥離ライナーである請求項１又は２に記載の熱硬化型粘接着テープ又はシート。
【請求項６】
剥離ライナーがプラスチック系フィルム基材の一方の面側に低密度ポリエチレンを主成分とする厚みが５μｍ以上２０μｍ未満の剥離層を有し、もう一方の面側に直鎖状低密度ポリエチレンを必須成分とする剥離層を有する請求項１又は２に記載の剥離ライナーである請求項５に記載の熱硬化型粘接着テープ又はシート。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の剥離ライナーが着色されている請求項１〜６のいずれかの項に記載の熱硬化型粘接着テープ又はシート。
【請求項８】
フレキシブル印刷回路基板に関する接着の際に用いられる請求項１〜７の何れかの項に記載の熱硬化型粘接着テープ又はシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱硬化型粘接着テープ又はシートに関する。さらに詳細には、フレキシブル印刷回路基板等で好適に用いることができる熱硬化型粘接着テープ又はシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器では、フレキシブル印刷回路基板（「ＦＰＣ」と称する場合がある）が広く利用されている。このようなＦＰＣでは、（１）ポリイミド製基材やポリアミド製基材等の耐熱基材に、銅箔やアルミニウム箔等の導電性金属箔を接着積層して、ＦＰＣを作製する過程や、（２）ＦＰＣをアルミニウム板、ステンレス板、ポリイミド板等の補強板に接着する過程などで、接着剤が使用される。
【０００３】
このようなＦＰＣの接着の際に用いられる接着剤としては、従来、ニトリルゴム（ＮＢＲ）／エポキシ樹脂系接着剤、アクリルゴム／エポキシ樹脂系接着剤、アクリルゴム／フェノール樹脂系接着剤（特許文献１、２参照）が広く利用されてきた。しかし、これらの接着剤には、接着剤としての保存性（経時安定性）が低いという問題があった。また、精密電子部品（機器）用途に使用されるＦＰＣの場合には、接点不良等を予防するため、シリコーン系材料を排除した接着テープ又はシートが求められていた。
【０００４】
そこで、かかる課題に対して、接着剤の経時安定性が良好であり、且つシリコーン系材料が実質的に用いられていない熱硬化型粘接着テープ又はシートとして、特定の（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよびシアノ基含有モノマーをモノマー成分とするアクリル系ポリマーとフェノール樹脂とを含有する熱硬化型粘接着剤組成物による熱硬化型粘接着剤層が、シリコーン成分が実質的に含まれてないポリエチレンなどの剥離層を有する剥離ライナーにより保護された構造を有している熱硬化型粘接着テープ又はシートが知られている（特許文献３参照）。
【０００５】
しかしながら、上記熱硬化型粘接着テープ又はシートにおいては、例えば、コストの観点で、剥離ライナーの基材として紙系基材が一般的に用いられていたため、製造・加工工程などにおいて紙粉が発生する等の問題が生じていた。また、通常の粘着テープに使用される剥離ライナーを熱硬化型粘接着テープに適用した場合、表面のタック（粘着）性の違いより、剥離性が適正でなく、剥離力が小さすぎると剥離ライナーの脱落、泣き別れなどの問題が生じたり、剥離力が大きすぎると粘接着剤層の剥がれや剥離作業性の低下などの問題が生じていた。さらに、粘接着テープ又はシートをハーフカット加工する際などに「バリ」がでやすいなどの加工性の問題が生じていた。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第３８２２１７５号明細書
【特許文献２】米国特許第３９００６６２号明細書
【特許文献３】特開２００５−２４７９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、経時安定性が良好な、特定のアクリル系ポリマー及びフェノール樹脂からなる熱硬化型粘接着剤層を有する熱硬化型粘接着テープ又はシートにおいて、製造、加工工程における紙粉の発生を抑制し、なおかつ、剥離性および加工性を改良した優れた熱硬化型粘接着テープ又はシートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは前記目的を達成するために鋭意検討した結果、熱硬化型粘接着テープ又はシートにおける熱硬化型粘接着剤層を形成する熱硬化型粘接着剤組成物として、特定のアクリル系ポリマーがフェノール樹脂と組み合わせられた熱硬化型粘接着剤組成物を用い、且つ、前記熱硬化型粘接着剤層にプラスチックフィルム基材に特定厚みの低密度ポリエチレン剥離層を有する剥離ライナーを設けることによって、製造、加工工程における紙粉の発生が抑制され、なおかつ、剥離性および加工性に優れた熱硬化型粘接着テープ又はシートが得られることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、アルキル基の炭素数が２〜１４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ）およびシアノ基含有モノマー（ｂ）を必須のモノマー成分として構成されるアクリル系ポリマー（Ｘ）と、フェノール樹脂（Ｙ）とを含有している熱硬化型粘接着剤組成物による熱硬化型粘接着剤層の少なくとも一方の表面に、プラスチック系フィルム基材の少なくとも一方の面側に低密度ポリエチレンを主成分とする厚みが５μｍ以上２０μｍ未満の剥離層を有する剥離ライナーが設けられた構造を有していることを特徴とする熱硬化型粘接着テープ又はシートを提供する。
【００１０】
さらに、本発明は、低密度ポリエチレンの密度が、０．９１０〜０．９２０（ｇ／ｃｍ3）である前記の熱硬化型粘接着テープ又はシートを提供する。
【００１１】
さらに、本発明は、粘接着体部分の両面が接着面となっている熱硬化型粘接着テープ又はシートであって、両側の接着面にそれぞれ剥離ライナーが設けられており、該剥離ライナーの少なくとも一方が前記の剥離ライナーである前記の熱硬化型粘接着テープ又はシートを提供する。
【００１２】
さらに、本発明は、粘接着体部分の両面が接着面となっている熱硬化型粘接着テープ又はシートであって、両側の接着面にそれぞれ剥離ライナーが設けられており、該剥離ライナーの一方が前記の剥離ライナーであり、該剥離ライナーのもう一方が直鎖状低密度ポリエチレンを必須成分とする剥離層を有する剥離ライナーである前記の熱硬化型粘接着テープ又はシートを提供する。
【００１３】
さらに、本発明は、粘接着体部分の両面が接着面となっている熱硬化型粘接着テープ又はシートであって、一方の接着面にのみ剥離ライナーが設けられており、該剥離ライナーがプラスチック系フィルム基材の両面側に剥離層を有する前記の剥離ライナーである前記の熱硬化型粘接着テープ又はシートを提供する。
【００１４】
さらに、本発明は、剥離ライナーがプラスチック系フィルム基材の一方の面側に低密度ポリエチレンを主成分とする厚みが５μｍ以上２０μｍ未満の剥離層を有し、もう一方の面側に直鎖状低密度ポリエチレンを必須成分とする剥離層を有する前記の剥離ライナーである前記の熱硬化型粘接着テープ又はシートを提供する。
【００１５】
さらに、本発明は、前記の低密度ポリエチレンを主成分とする厚みが５μｍ以上２０μｍ未満の剥離層を有する剥離ライナーが着色されている前記の熱硬化型粘接着テープ又はシートを提供する。
【００１６】
さらに、本発明は、フレキシブル印刷回路基板に関する接着の際に用いられる前記の熱硬化型粘接着テープ又はシートを提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の熱硬化型粘接着テープ又はシートによれば、熱硬化型粘接着剤層が前記構成を有しているので、熱硬化型粘接着剤層の経時安定性が良好である。また、剥離ライナーの基材としてプラスチックフィルム基材を用いているため、製造や加工工程で剥離ライナーに起因する紙粉の発生がない。さらに、剥離層を低密度ポリエチレンからなる特定厚みの層とすることによって、剥離性と加工性を高いレベルで両立しうる。そのため、フレキシブル印刷回路基板に関する接着の際に用いられる熱硬化型粘接着テープ又はシートとして特に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の熱硬化型粘接着テープ又はシートは、アルキル基の炭素数が２〜１４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ）およびシアノ基含有モノマー（ｂ）を必須のモノマー成分として構成されるアクリル系ポリマー（Ｘ）と、フェノール樹脂（Ｙ）とを含有している熱硬化型粘接着剤組成物による熱硬化型粘接着剤層（以下、「本発明の熱硬化型粘接着剤層」と称する場合がある）の少なくとも一方の表面に、プラスチック系フィルム基材の少なくとも一方の面側に低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を主成分とする厚みが５μｍ以上２０μｍ未満の剥離層を有する剥離ライナー（以下、「本発明の剥離ライナー」と称する場合がある）が設けられた構造を有している。
【００１９】
なお、本発明においては、「熱硬化型粘接着テープ又はシート」という場合には、一般的には「剥離ライナー」を含んだものをさすこととし、「熱硬化型粘接着テープ又はシートから剥離ライナーを剥離した残りの部分」を「粘接着体部分」と称する場合がある。また、粘接着体部分の粘接着層（粘接着剤層）表面を「接着面」と称する場合がある。即ち、本発明の熱硬化型粘接着テープ又はシートは、上記の本発明の熱硬化型粘接着剤層を少なくとも有する粘接着体部分と本発明の剥離ライナーが積層された構造を有する。粘接着体部分の具体的構成は特に限定されず、熱硬化型粘接着剤層のみからなる「基材レスタイプの粘接着体部分」でもよいし、基材の少なくとも一方の面側に熱硬化型粘接着剤層を有する「基材付きタイプの粘接着体部分」であってもよい。
【００２０】
［剥離ライナー］
本発明の剥離ライナーは、プラスチック系フィルム基材（ライナー基材）の少なくとも一方の面側に低密度ポリエチレンを主成分とする厚みが５μｍ以上２０μｍ未満の剥離層（以下、「本発明の剥離層」と称する場合がある）を有する剥離ライナーである。上記剥離ライナーは、剥離層が低密度ポリエチレンからなるため、実質的にシリコーン成分を含んでおらず、被着体がフレキシブル印刷回路基板（ＦＰＣ）等の精密電子機器であっても、シリコーン成分が被着体に移行することに起因する接点障害等の不具合を防止することができるため好ましい。
【００２１】
本発明の剥離ライナーにおける基材（以下、「ライナー基材」と称する場合がある）は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のα−オレフィンをモノマー成分とするオレフィン系樹脂；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；酢酸ビニル系樹脂；ポリカーボネート（ＰＣ）；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）等のアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などから構成されるプラスチック系フィルムである。中でも、加工性、入手性、コストの観点から、ポリエステル系フィルムが好ましく、特に好ましくはＰＥＴフィルムである。ライナー基材としてプラスチック系フィルムを用いることにより、紙系基材を用いた場合に生じる製造・加工工程における紙粉や、繊維系基材の場合に生じる繊維屑などが生じないため好ましい。
【００２２】
上記ライナー基材であるプラスチック系フィルムの厚みは、特に限定されないが、３０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは３０〜７５μｍ、さらに好ましくは３５〜６０μｍである。プラスチック系フィルムは紙系基材などと比べて剛性が比較的高いため、厚みが１００μｍを超えると反発性が大きくなり、熱硬化型粘接着テープ又はシートを湾曲させた状態で保存する場合に、剥離ライナーの「浮き」や「剥がれ」が生じる場合がある。一方、厚みが３０μｍ未満では、剥離ライナーの腰がなくなるため剥離しにくくなり作業性が低下する場合がある。
【００２３】
上記プラスチック系フィルムは、単層フィルムでもよく、同一樹脂層又は異なる樹脂層からなる積層フィルムでもよい。また、上記プラスチック系フィルムは、未配向（未延伸）フィルム、１軸配向（１軸延伸）フィルム、２軸配向（２軸延伸）フィルムのいずれでもよいが、熱的寸法安定性の観点から、好ましくは２軸配向フィルムである。
【００２４】
本発明の剥離層は、本発明の剥離ライナーにおける必須の剥離層である。上記剥離層は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を主成分として構成され、上記剥離層中の低密度ポリエチレンの含有量は、剥離層の総重量に対して、９０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは９５重量％以上である。低密度ポリエチレンを主成分として形成された剥離層は、熱硬化型粘接着剤層との剥離性が良好である。例えば、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）では剥離力が高すぎる（重剥離）ため、剥離ライナーの剥離作業性が低下したり、剥離の際に熱硬化型粘接着剤層が剥がれたりするため好ましくない。一方、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）では剥離力が低すぎる（軽剥離）ため、剥離ライナーの脱落や剥離ライナーと熱硬化型粘接着剤層との「泣き別れ」などが生じるため好ましくない。なお、本発明の剥離層には、上記低密度ポリエチレン以外にも、１０重量％未満であれば、後述の添加成分（各種添加剤等）を含んでもよい。
【００２５】
なお、本発明における「低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）」とは、エチレンモノマーを高圧法により重合して得られる、長鎖分岐を有する、いわゆる「低密度ポリエチレン」をさす。本発明においては、エチレンと炭素数が３〜８のα−オレフィンモノマー（１−ヘキセン、１−オクテンなど）とを低圧法により重合して得られる「直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）」（短鎖分岐の長さは炭素数１〜６が好ましい）はＬＤＰＥには含まないものとする。
【００２６】
上記低密度ポリエチレンの密度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２）は、０．９１０〜０．９２０（ｇ／ｃｍ3）が好ましい。密度が０．９１０（ｇ／ｃｍ3）未満では耐熱性が低下する、剥離力が低下する等の場合があり、一方、０．９２０（ｇ／ｃｍ3）を超えると剥離力が大きくなる場合がある。
【００２７】
上記低密度ポリエチレンの２００℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０）は、４〜１５ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは４〜１０ｇ／１０分である。
【００２８】
上記低密度ポリエチレンは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。また、市販品を用いることも可能であり、例えば、旭化成（株）製「サンテックＬＤ  Ｌ１８８５、Ｌ１８５０Ａ」などが挙げられる。
【００２９】
本発明の剥離層の厚みは、５μｍ以上、２０μｍ未満であり、好ましくは８〜１８μｍ、より好ましくは１０〜１５μｍである。剥離層の厚みが５μｍ未満では、安定したラミネートが難しく、一方、２０μｍ以上では軟らかいポリエチレン層が厚くなるため、熱硬化型粘接着テープ又はシートにハーフカット加工や打ち抜き加工などを施す際に、剥離ライナーの切断面に「バリ」（出っ張りや切り残し等）ができやすく加工性が低下する。
【００３０】
なお、本発明の剥離層（ＬＤＰＥを主成分とする剥離層）は単層であってもよいし、本発明の特性を損なわない場合には、２層以上が積層された積層構造であってもよい。なお、本発明の剥離層が積層構造の場合には、剥離層全体（積層構造全体）の厚みが上記範囲を満たしていることが必要である。
【００３１】
上記剥離層をライナー基材上に積層する方法としては、公知の積層方法やコーティング方法を用いることが可能であり、特に限定されないが、例えば、熱ラミネート方法、熱溶融押出によるコーティング方法（押出ラミネート）、共押出などの方法が挙げられる。
【００３２】
本発明の剥離ライナーが、特に後述のシングルセパレータタイプの剥離ライナーとして用いられる場合には、上記の本発明の剥離層以外の剥離層（以下、「他の剥離層」と称する場合がある）を有していてもよい。上記の他の剥離層は、特に限定されないが、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を必須の構成成分とする剥離層が好ましい。他の剥離層中の直鎖状低密度ポリエチレンの含有量は、他の剥離層の総重量に対して、５０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは７０重量％以上である。本発明の剥離層の背面に上記の直鎖状低密度ポリエチレンからなる剥離層を設けることにより、両剥離層の剥離性の違い（ＬＬＤＰＥの方が軽剥離）により、選択的に他の剥離層側が剥離するため作業性が向上し、また、泣き別れが防止できるため好ましい。上記の他の剥離層には、直鎖状低密度ポリエチレン以外にも、例えば、後述のオレフィン系エラストマーが添加されていてもよい。
【００３３】
上記他の剥離層の厚みは、特に限定されないが、前述の本発明の剥離層と同様に、ラミネートの安定性、加工性などの観点から、５μｍ以上、２０μｍ未満が好ましい。
【００３４】
本発明の剥離ライナーは、剥離ライナーを剥がしたか剥がしていないかの判別を容易とする観点で、着色剤（顔料、染料）により着色されていてもよい。上記の着色する色としては、特に限定されないが、識別しやすい色、即ち、被着体の色とコントラストがハッキリしている色の組合せとなる色が好ましい。例えば、白色や黒色などに着色することが好ましい。
【００３５】
上記の場合において、剥離ライナーを着色する方法としては、ライナー基材や剥離層自体を着色する方法や、コーティングにより印刷層（着色層）を設けることにより着色を行う方法が挙げられる。ライナー基材などを着色する場合、フィルム製膜時に原料樹脂に顔料などの公知慣用の着色剤（例えば、特開２００７−９１３７号公報に例示された各種色材など）を添加することにより、例えば着色ライナー基材を得ることができる。上記着色剤の添加方法としては、例えば、顔料を含んだ原料樹脂と同組成のペレットを混合させることなどが挙げられる。また、基材にコーティングする場合には、公知慣用の着色剤（顔料など）を添加したコーティング剤（印刷インキなど）を、ライナー基材上にコーティングすることにより着色することができる。コーティング方法としては、印刷コーティングなど公知慣用の方法を用いることが可能で、例えば、グラビア印刷方式などを用いることができる。例えば、白色に着色された剥離ライナーの構成としては、白色ＰＥＴフィルムからなるライナー基材／剥離層の積層構造や、透明ＰＥＴフィルムからなるライナー基材／白色印刷層／剥離層の積層構造などが挙げられる。
【００３６】
本発明の剥離ライナーは、上記ライナー基材、剥離層、印刷層以外にも、接着層などを有していてもよい。また、本発明の各層（ライナー基材や剥離層等）には、充填剤、滑剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、安定剤などの各種添加剤が、本発明の効果を損なわない範囲内で配合されていてもよい。
【００３７】
［熱硬化型粘接着剤層］
本発明の熱硬化型粘接着テープ又はシートにおける熱硬化型粘接着剤層は、アルキル基の炭素数が２〜１４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ）［「（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステル（ａ）」と称する場合がある］およびシアノ基含有モノマー（ｂ）を必須のモノマー成分として構成されるアクリル系ポリマー（Ｘ）と、フェノール樹脂（Ｙ）とを含有している熱硬化型粘接着剤組成物により形成されている。
【００３８】
（アクリル系ポリマー（Ｘ））
上記アクリル系ポリマー（Ｘ）は、モノマー成分（単量体成分）として、（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステル（ａ）と、シアノ基含有モノマー（ｂ）とを少なくとも用いてなる。さらに、必要に応じて、カルボキシル基含有モノマー（ｃ）や他のモノマー成分が用いられてもよい。
【００３９】
上記（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステル（ａ）としては、炭素数が２〜１４である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル［アクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステル］であれば特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシルなどが挙げられる。中でも、炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好適であり、特に、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルを好適に用いることができる。
【００４０】
上記（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステル（ａ）は、単独で、または、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４１】
本発明では、（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステル（ａ）は、アクリル系ポリマー（Ｘ）を構成するためのモノマー主成分として用いられている。（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステル（ａ）の割合は、接着性の観点から、モノマー成分全量に対して６０〜８０重量％であることが好ましく、より好ましくは６０〜７５重量％である。
【００４２】
上記シアノ基含有モノマー（ｂ）としては、シアノ基を有するモノマーであれば特に制限されないが、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。シアノ基含有モノマー（ｂ）としては、アクリロニトリルを好適に用いることができる。なお、シアノ基含有モノマー（ｂ）は、単独で、または、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４３】
本発明では、シアノ基含有モノマー（ｂ）は、耐熱性や接着性を改善させるために用いられている。そのため、シアノ基含有モノマー（ｂ）の割合は、モノマー成分全量に対して２０〜３５重量％であることが好ましい。シアノ基含有モノマー（ｂ）の割合が、モノマー成分全量に対して２０重量％より少ないと耐熱性に劣り、一方、３５重量％より多いと柔軟性に欠けるため、好ましくない。
【００４４】
上記カルボキシル基含有モノマー（ｃ）としては、カルボキシル基を有するモノマーであれば特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸（アクリル酸及び／又はメタクリル酸）、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などが挙げられる。また、これらのカルボキシル基含有モノマーの酸無水物（例えば、無水マレイン酸、無水イコタン酸などの酸無水物基含有モノマー）も、カルボキシル基含有モノマーとして用いることが可能である。カルボキシル基含有モノマー（ｃ）としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸を好適に用いることができる。なお、カルボキシル基含有モノマー（ｃ）は、単独で、または、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４５】
本発明では、カルボキシル基含有モノマー（ｃ）は、接着性を改善するために、必要に応じて用いられている。そのため、カルボキシル基含有モノマー（ｃ）の割合は、モノマー成分全量に対して１０重量％以下（例えば、０．５〜１０重量％）であることが好ましい。カルボキシル基含有モノマー（ｃ）の割合が、モノマー成分全量に対して１０重量％より多いと柔軟性に欠けるため、好ましくない。
【００４６】
アクリル系ポリマー（Ｘ）を構成するモノマー成分としては、（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステル（ａ）、シアノ基含有モノマー（ｂ）や、必要に応じて用いられるカルボキシル基含有モノマー（ｃ）に対して共重合が可能な他のモノマー成分（共重合性モノマー）が用いられていてもよい。このような共重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル；（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等の（メタ）アクリル酸Ｃ15-20アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなど］や、（メタ）アクリル酸イソボルニル等の非芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸アリールエステル［（メタ）アクリル酸フェニルなど］、（メタ）アクリル酸アリールオキシアルキルエステル［（メタ）アクリル酸フェノキシエチルなど］や、（メタ）アクリル酸アリールアルキルエステル［（メタ）アクリル酸ベンジルエステル］等の芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル等のヒドロキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン等のオレフィン系モノマー；メチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマーなどが挙げられる。
【００４７】
また、共重合性モノマーとして、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼンなどの多官能モノマーを用いることもできる。
【００４８】
アクリル系ポリマー（Ｘ）は、公知乃至慣用の重合方法（例えば、溶液重合方法、エマルション重合方法、懸濁重合方法、塊状重合方法や紫外線照射による重合方法など）により調製することができる。
【００４９】
なお、アクリル系ポリマー（Ｘ）の重合に際して用いられる重合開始剤、連鎖移動剤などは、特に限定されず、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができる。より具体的には、重合開始剤としては、例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２´−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２´−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１´−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２´−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン等の過酸化物系重合開始剤などが挙げられる。重合開始剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量の範囲から適宜選択することができる。
【００５０】
また、連鎖移動剤としては、例えば、２−メルカプトエタノール、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノール、α−メチルスチレンダイマーなどが挙げられる。
【００５１】
なお、溶液重合では、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５２】
アクリル系ポリマー（Ｘ）の重量平均分子量としては、特に制限されないが、例えば、１０万〜１００万（好ましくは２０万〜８０万）の範囲から適宜選択することができる。アクリル系ポリマー（Ｘ）の重量平均分子量は、重合開始剤や連鎖移動剤の種類やその使用量、重合の際の温度や時間の他、モノマー濃度、モノマー滴下速度などによりコントロールすることができる。なお、アクリル系ポリマー（Ｘ）の重量平均分子量は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定することができ、その際の測定条件は特に制限されず、公知の測定条件から適宜選択することができる。
【００５３】
（フェノール樹脂（Ｙ））
上記フェノール樹脂（Ｙ）としては、フェノール樹脂であれば特に制限されず、レゾール型フェノール樹脂、ノボラック型フェノール樹脂や、各種の変性フェノール樹脂（例えば、アルキル変性フェノール樹脂など）などから適宜選択して用いることができる。なお、フェノール樹脂（Ｙ）は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５４】
フェノール樹脂（Ｙ）としては、レゾール型フェノール樹脂が好ましく、特に、下記式（１）で表される石炭酸系レゾール型フェノール樹脂を好適に用いることができる。
【化１】
0005416361.tif 000002
【００５５】
前記式（１）において、Ｒ1は「−ＣＨ2−」または「−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−」を示す。また、ｎは正の整数であり、特に制限されないが、例えば、１〜２０の範囲の整数から選択することができる。ｍは１〜４の整数である。
【００５６】
なお、石炭酸系レゾール型フェノール樹脂としては、５０℃において、液体状又はバルサム状を有していることが好ましい。
【００５７】
フェノール樹脂（Ｙ）は、熱硬化性、耐熱性を付与するために用いられている。フェノール樹脂（Ｙ）の重量平均分子量としては、特に制限されない。
【００５８】
（熱硬化型粘接着剤組成物）
本発明の熱硬化型粘接着テープ又はシートにおける熱硬化型粘接着剤層を形成するための熱硬化型粘接着剤組成物は、前記アクリル系ポリマー（Ｘ）と、前記フェノール樹脂（Ｙ）とを少なくとも含有している。熱硬化型粘接着剤組成物において、アクリル系ポリマー（Ｘ）と、フェノール樹脂（Ｙ）との配合割合は、アクリル系ポリマー（Ｘ）：１００重量部に対して、フェノール樹脂（Ｙ）の割合が１〜２０重量部であることが好ましく、より好ましくは５〜１５重量部である。フェノール樹脂（Ｙ）の割合が、アクリル系ポリマー（Ｘ）：１００重量部に対して１重量部より少ないと熱硬化性が不足する場合があり、一方、２０重量部より多いと接着力が低下する場合がある。
【００５９】
上記熱硬化型粘接着剤組成物中には、アクリル系ポリマー（Ｘ）やフェノール樹脂（Ｙ）以外に、必要に応じて、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、架橋剤、粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの公知の添加剤が、本発明の特性を損なわない範囲で含まれていてもよい。
【００６０】
上記熱硬化型粘接着剤組成物は、アクリル系ポリマー（Ｘ）と、フェノール樹脂（Ｙ）と、必要に応じて各種添加剤（老化防止剤、充填剤、顔料など）等とを混合することにより調製することができる。
【００６１】
なお、アクリル系ポリマー（Ｘ）や、フェノール樹脂（Ｙ）は、溶液又は分散液の状態で用いることができる。アクリル系ポリマー（Ｘ）を溶液状態で用いる場合、溶媒としては、特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマー（Ｘ）を溶液重合により調製する際に用いられる溶剤として例示の溶剤の中から適宜選択することができる。また、フェノール樹脂（Ｙ）を溶液状態で用いる場合、溶媒としては、特に制限されないが、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等の１価アルコール類；エチレングリコール等の多価アルコール類；ケトン類；酢酸エステル類；エーテル類などを用いることができる。
【００６２】
本発明の熱硬化型粘接着テープ又はシートにおいて、上記熱硬化型粘接着剤層（本発明の熱硬化型粘接着剤層）は、上記熱硬化型粘接着剤組成物により形成されているので、常温では、被着体に粘着させることが可能な微粘着性を有しており、加熱することにより、硬化反応が生じて、接着強度が増して、強固に且つ優れた耐熱性で接着させることが可能な接着性を有している。
【００６３】
本発明の熱硬化型粘接着剤層の厚みは、接着性、加工性の観点から、５〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは２０〜４０μｍである。なお、熱硬化型粘接着剤層は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。
【００６４】
［熱硬化型粘接着テープ又はシート］
本発明の熱硬化型粘接着テープ又はシートは、前記剥離ライナー（本発明の剥離ライナー）と、前記熱硬化型粘接着剤層（本発明の熱硬化型粘接着剤層）を含む粘接着体部分とを少なくとも有している。さらに、本発明の熱硬化型粘接着剤層の少なくとも一方の表面に本発明の剥離ライナーが積層された構造を少なくとも有している。
【００６５】
上記粘接着体部分は、本発明の熱硬化型粘接着剤層のみからなり基材を有しない基材レスタイプの粘接着体部分であってもよいし、基材の少なくとも一方の面側に本発明の熱硬化型粘接着剤層を有する基材付きタイプの粘接着体部分であってもよい。中でも、耐熱性の観点からは、熱硬化型粘接着剤層のみからなる基材レスタイプの粘接着体部分であることが好ましい。なお、上記粘接着体部分は、被着体同士を固定する用途に用いる観点から、両面が接着面となっている両面粘接着体（両面粘接着テープ）である。
【００６６】
上記粘接着体部分が基材付きタイプである場合、粘接着体部分の基材としては、特に制限されず、例えば、各種樹脂（オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、アミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）など）によるフィルムやシートなどのプラスチック系基材；発泡シートなどの発泡体や、これらの積層体（プラスチックフィルム（又はシート）同士の積層体やプラスチック系基材と発泡体との積層体）等の適宜な薄葉体を用いることができる。基材の厚みとしては、特に制限されず、例えば、１０〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１２〜２００μｍ、さらに好ましくは１５〜１００μｍである。なお、基材は単層の形態を有していてもよく、また、複層の形態を有していてもよい。また、基材には、必要に応じて、背面処理、帯電防止処理、下塗り処理などの各種処理が施されていてもよい。
【００６７】
なお、粘接着体部分が基材付きタイプである場合、基材の少なくとも一方の面に、本発明の熱硬化型粘接着剤層が形成されていればよく、基材の両面に本発明の熱硬化型粘接着剤層が形成されていてもよいし、基材の他方の面には公知の粘着剤層や接着剤層などが形成されていてもよい。
【００６８】
本発明の熱硬化型粘接着テープ又はシートにおいては、粘接着体部分の熱硬化型粘接着剤層の少なくとも一方の表面は本発明の剥離ライナーによって保護されている。本発明の熱硬化型粘接着テープ又はシートは、（１）両側の接着面にそれぞれ１枚ずつの剥離ライナーが設けられ、２枚の剥離ライナーにより各接着面が保護されている形態（ダブルセパレータタイプ）であってもよいし、（２）両面が剥離面となっている１枚の剥離ライナーにより両接着面が保護されている形態（シングルセパレータタイプ）であってもよい。
【００６９】
本発明の熱硬化型粘接着テープ又はシートが、２枚の剥離ライナーにより粘接着体部分の両側の接着面が保護されているダブルセパレータタイプである場合、両側の接着面ともに本発明の剥離ライナーが設けられていてもよいが、選択剥離性や泣き別れ防止の観点からは、一方の接着面にのみ本発明の剥離ライナーが設けられており、もう一方の接着面には本発明の剥離ライナー以外の剥離ライナー（以下、「他の剥離ライナー」と称する場合がある。）が設けられていることが好ましい。
【００７０】
本発明の熱硬化型粘接着テープ又はシートがダブルセパレータタイプである場合、本発明の剥離ライナーは、一方の面が剥離面となっている剥離ライナーであればよく、ライナー基材の一方の面側にのみ剥離層（本発明の剥離層）を有する剥離ライナーを用いることができる。なお、本発明の剥離ライナーは、本発明の熱硬化型粘接着剤層からなる接着面上に、本発明の剥離層表面が接するように設けられることが必要である。
【００７１】
本発明の熱硬化型粘接着テープ又はシートがダブルセパレータタイプである場合、他の剥離ライナーとしては、特に限定されず、公知慣用の剥離ライナーを用いることができるが、シリコーン成分が実質的に含まれてない剥離ライナーを用いることが好ましい。中でも、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を必須成分として構成される剥離層を有する剥離ライナーであることが好ましい。このような剥離層を有する剥離ライナーを用いることにより、本発明の剥離ライナーと接着面との剥離力と、他の剥離ライナーと接着面との剥離力との間に剥離力差が生じるため、一方の剥離ライナーを選択的に剥離しやすくなり、泣き別れも抑制できるため好ましい。なお、上記の場合、一般的には他の剥離ライナーの方が軽剥離であり先に剥離される。即ち、他の剥離ライナーの方が先に使用（貼付）される接着面（「１面側」ともいう）に対して用いられ、本発明の剥離ライナーが後に使用（貼付）される接着面（「２面側」ともいう）に対して用いられる。
【００７２】
上記他の剥離ライナーの剥離層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、エチレンと炭素数が３〜８のα−オレフィンモノマーとを低圧法により重合して得られる直鎖状のポリエチレンである。短鎖分岐の長さは炭素数１〜６が好ましい。また、上記α−オレフィンモノマーとしては、例えば、１−ヘキセン、１−オクテンなどが好ましい。上記直鎖状低密度ポリエチレンの密度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２）は、０．９０〜０．９２（ｇ／ｃｍ3）が好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンの含有量は、特に限定されないが、剥離層の総重量に対して、２０〜１００重量％が好ましく、より好ましくは４０〜１００重量％、さらに好ましくは５０〜１００重量％、さらに好ましくは７０〜１００重量％、最も好ましくは９０〜１００重量％である。
【００７３】
上記他の剥離ライナーの剥離層には、上記ＬＬＤＰＥに加え、剥離性の観点から、オレフィン系エラストマーが添加されていてもよい。該オレフィン系エラストマーは、α−オレフィンまたはα−オレフィンを含む共重合体でありエラストマー性を示す化合物であれば特に限定されず、例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリブテン、ポリイソブチレン、塩素化ポリエチレンなどが挙げられる。中でも、剥離性、相溶性の観点から、特に好ましくは、エチレン−α−オレフィン共重合体エラストマーである。なお、本発明においては、密度が０．９０（ｇ／ｃｍ3）未満（例えば、０．８６０（ｇ／ｃｍ3）以上０．９０（ｇ／ｃｍ3）未満）であるエチレン−α−オレフィン共重合体は、オレフィン系エラストマーに含まれるものとする。エチレン−α−オレフィン共重合体エラストマーのα−オレフィン成分としては、特に限定されないが、プロピレン、ブテンなどの炭素数３〜１０程度のα−オレフィンが好ましく、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、およびオクテン−１からなる群から選択された少なくとも１種のα−オレフィン（コモノマー）を用いることができる。オレフィン系エラストマーの含有量は、特に限定されないが、剥離層の総重量に対して、０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは０〜６０重量％、さらに好ましくは０〜５０重量％、さらに好ましくは０〜３０重量％、最も好ましくは０〜１０重量％である。
【００７４】
上記ＬＬＤＰＥ、オレフィン系エラストマーは、それぞれ、１種のみを用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。また、これらは市販品を用いることも可能であり、例えば、ＬＬＤＰＥとしては、（株）プライムポリマー製「モアテック  ０６２８Ｄ」、オレフィン系エラストマーとしては、三井化学（株）製「タフマーＰ  Ｐ０１８０、Ｐ０２８０Ｇ」（エチレン−プロピレン共重合体）などが挙げられる。
【００７５】
上記剥離層の厚みは、特に限定されないが、生産性の観点から、５〜３０μｍが好ましく、より好ましくは１０〜２５μｍである。
【００７６】
上記剥離層は、例えば、公知慣用のライナー基材上に設けることができる。ライナー基材としては、例えば、本発明の剥離ライナーと同様のプラスチック系フィルム基材が好ましく用いられる。即ち、他の剥離ライナーとしては、プラスチック系フィルム基材の一方の面側に直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を必須成分として構成される剥離層を有する剥離ライナーが好ましく例示される。なお、他の剥離ライナーに用いられるライナー基材の厚みは、特に限定されないが、ハーフカット加工を行う際に台紙として用いる場合があるため、３０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは３０〜７５μｍである。
【００７７】
また、上記他の剥離ライナーには、本発明の剥離ライナーに用いられるものとして記載されているものと同様の各種添加剤が、本発明の効果を損なわない範囲内で配合されていてもよい。
【００７８】
本発明の熱硬化型粘接着テープ又はシートが、両面が剥離面となっている１枚の剥離ライナーにより粘接着体部分の両接着面が保護されているシングルセパレータタイプである場合、本発明の剥離ライナーは、両表面が剥離面となっている剥離ライナーであり、ライナー基材の両面側に剥離層を有する。上記剥離層は両面側ともに本発明の剥離層であってもよいが、両面側の剥離面の剥離力差を生ずる観点から、ライナー基材の一方の面側に本発明の剥離層が設けられ、もう一方の面側には前述の「他の剥離層」が設けられていることが好ましい。なお、シングルセパレータタイプでは、本発明の熱硬化型粘接着剤層からなる接着面上に、本発明の剥離層表面が接するように設けられることが必要である。また、シングルセパレータタイプの場合、一般的には他の剥離層の方が軽剥離であり、先に剥離して用いられる。このため、シングルセパレータタイプの場合には、一般的に、本発明の剥離層側の剥離面は、後に使用（貼付）される接着面（２面側）に対して用いられる。
【００７９】
上記の中でも、本発明の熱硬化型粘接着テープ又はシートの好ましい具体的構成としては、（１）本発明の熱硬化型粘接着層のみからなる粘接着体部分（両面粘接着体）の一方の接着面に本発明の剥離ライナー（本発明の剥離層／ライナー基材）が設けられ、もう一方の接着面に他の剥離ライナー（他の剥離層／ライナー基材）が設けられた構成；（２）本発明の熱硬化型粘接着層のみからなる粘接着体部分（両面粘接着体）の一方の接着面に本発明の剥離ライナー（本発明の剥離層／ライナー基材／他の剥離層）が設けられた構成が挙げられる。
【００８０】
本発明の熱硬化型粘接着テープ又はシートにおいて、本発明の熱硬化型粘接着層と本発明の剥離ライナーの剥離力（１８０°剥離）は、特に限定されないが、０．２〜０．６Ｎ／５０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．３〜０．５Ｎ／５０ｍｍである。上記剥離力が０．６Ｎ／５０ｍｍを超えると、剥離作業性が低下する、剥離時に粘接着層が剥離するなどの問題が生じる場合があり、０．２Ｎ／５０ｍｍ未満では、剥離ライナーの脱落、泣き別れなどの問題が生じる場合がある。なお、上記剥離力は一般的に２面側の接着面と剥離ライナーとの剥離力となる。
【００８１】
本発明の熱硬化型粘接着テープ又はシートの、１面側の接着面と剥離ライナーとの剥離力（１８０°剥離）は、特に限定されないが、２面側との剥離力差をつける、剥離ライナーの脱落防止などの観点から、０．０５〜０．３Ｎ／５０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．１〜０．２Ｎ／５０ｍｍである。上記剥離力は、ダブルセパレータタイプでは他の剥離ライナーと接着面の剥離力であり、シングルセパレータタイプでは他の剥離層と接着面との剥離力である場合が多い。また、１面側と２面側の剥離力差［（２面側の剥離力）−（１面側の剥離力）］は、特に限定されないが、剥離作業性の向上などの観点から、０．０５〜０．３Ｎ／５０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．１〜０．３Ｎ／５０ｍｍである。
【００８２】
本発明の熱硬化型粘接着テープ又はシートは、ロール状に巻回された形態で形成されていてもよく、シートが積層された形態で形成されていてもよい。すなわち、本発明の熱硬化型粘接着テープ又はシートは、シート状、テープ状などの形態を有することができる。
【００８３】
なお、熱硬化型粘接着テープ又はシートは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層（例えば、中間層、下塗り層など）を有していてもよい。
【００８４】
本発明の熱硬化型粘接着テープ又はシートは、通常の接着テープ又はシートの製造方法に従って製造することができる。例えば、基材レスタイプの粘接着体部分を有するダブルセパレータタイプの熱硬化型粘接着テープ又はシートである場合、本発明の剥離ライナーの剥離面に、前記熱硬化型粘接着剤組成物を、乾燥後の厚さが所定の厚さとなるように塗布し、乾燥して熱硬化型粘接着剤層を形成した後、該熱硬化型粘接着剤層の表面に、他の剥離ライナーの剥離面を重ね合わせる方法により、作製することができる。シングルセパレータタイプの場合には、上記と同様に熱硬化型粘接着剤層を形成した後、ロール状に巻回することにより、該熱硬化型粘接着剤層の表面に剥離ライナーの背面側の剥離層が接するようにして、作製することができる。
【００８５】
なお、熱硬化型粘接着剤組成物の塗布に際しては、慣用のコーター（例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなど）を用いることができる。
【００８６】
本発明の熱硬化型粘接着テープ又はシートでは、熱硬化型粘接着剤層が前記熱硬化型粘接着剤組成物により形成されているので、経時安定性に優れているとともに、微粘着性（微タック性）を有している。そのため、貼り付け時の位置決め等の作業性に優れている。具体的には、熱硬化型粘接着テープ又はシートは、常温で仮貼りを行うことができ、しかもこの際、容易に貼り直すことも可能であるので、貼り合わせ作業が非常に簡便となり、貼り合わせの作業性に優れている。また、仮貼りにより位置決めを行って、粘着により貼り合わせた後には、加熱によって硬化反応を生じさせることにより、粘着により貼り合わせたものを、優れた接着性で接着させることができる。従って、本発明の熱硬化型粘接着テープ又はシートを、加熱により硬化させる前に、被着体に仮貼りにより貼り合わせる際には、その微粘着性を利用して被着体に仮貼りにより粘着させて貼り合わせることができ、また、粘着により貼り合わせた後には、加熱により硬化させて、強固に被着体に接着させることができる。しかも、熱硬化後には、優れた耐熱性を発揮することができる。
【００８７】
さらに、熱硬化型粘接着剤層の保護するための剥離ライナーとして、プラスチック系フィルム基材を用いた剥離ライナーを用いているため、製造、加工工程（例えば、本発明の剥離ライナーと粘接着体部分をハーフカットする加工など）において、紙粉が発生せず、作業性や品質面で優れている。また、低密度ポリエチレンからなる剥離層を有していることにより、熱硬化型粘接着剤層と適正な剥離性を発揮するため、作業性が良好で、剥離ライナー剥離時の脱落や泣き別れが生じないため好ましい。さらに、剥離層厚みが薄く、ハーフカット加工や打ち抜き加工時に「バリ」が生じないため加工性にも優れている。加えて、剥離ライナーにシリコーン成分が実質的に含まれてないため、フレキシブル印刷回路基板（ＦＰＣ）等の精密電子機器を被着体とする場合であっても、接点障害等の不具合を防止することができ、シリコーン成分によるコンタミネーションがない。
【００８８】
本発明の熱硬化型粘接着テープ又はシートは、フレキシブル印刷回路基板（ＦＰＣ）等の精密電子機器における接着の際に好適に用いることができる。なお、ＦＰＣ等の精密電子機器における接着とは、前述のように、ＦＰＣ等の精密電子機器を作製する際の接着や、ＦＰＣ等の精密電子機器を補強板に貼り合わせる際の接着を意味している。
【実施例】
【００８９】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、実施例、比較例で用いた剥離ライナーの構成を表１に示す。
【００９０】
実施例１
（熱硬化型粘接着剤組成物）
アクリル系ポリマー［東レコーテックス社製；ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリロニトリル（ＡＮ）／アクリル酸（ＡＡ）＝７５：２３：２（重量比）の共重合体；重量平均分子量：６０万］：１００重量部を酢酸エチルに溶解させて、アクリル系ポリマーの酢酸エチル溶液（固形分濃度：４０重量％）を作製した。
上記アクリル系ポリマーの酢酸エチル溶液：１００重量部（固形分）に、レゾール型フェノール樹脂として商品名「スミライトレジンＰＲ−５１２８３」（住友ベークライト社製；重量平均分子量：５５万）：１０重量部（固形分）を加えて、混合して撹拌させて、熱硬化型粘接着剤組成物溶液を調製した。
【００９１】
（剥離ライナー（２面側））
表１に示すように、ライナー基材として、厚み３８μｍの白色ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ（株）製、商品名「ルミラー  Ｅ２０」、酸化チタン練り込み）を用いた。
剥離層としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（旭化成（株）製、商品名「Ｌ１８８５」、密度０．９１８（ｇ／ｃｍ3））を用いた。
上記ライナー基材の片面側に、上記樹脂を、厚み１３μｍとなるように押出ラミネートし、ＬＤＰＥ／白色ＰＥＴフィルムからなる剥離ライナー（２面側、本発明の剥離ライナー）を作製した。
【００９２】
（剥離ライナー（１面側））
表１に示すように、ライナー基材として、厚み５０μｍの透明ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名「ルミラー  Ｓ１０」）を用いた。
剥離層としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（（株）プライムポリマー製、商品名「モアテック  ０６２８Ｄ」、密度０．９１６（ｇ／ｃｍ3））を用いた。
上記ライナー基材の片面側に、上記樹脂を、厚み２０μｍとなるように押出ラミネートし、ＬＬＤＰＥ／透明ＰＥＴフィルムからなる剥離ライナー（１面側、他の剥離ライナー）を作製した。
【００９３】
（熱硬化型粘接着シート）
上記熱硬化型粘接着剤組成物溶液を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、本発明の剥離ライナー（２面側）の剥離層上に塗布し、１００℃で３分間乾燥して熱硬化型粘接着剤層を形成した。さらに、前記熱硬化型粘接着剤層の表面に、上記の他の剥離ライナー（１面側）の剥離層を重ね合わせて、熱硬化型粘接着シート（ダブルセパレータタイプ）を得た。
【００９４】
実施例２
（剥離ライナー（２面側））
表１に示すように、ライナー基材として、厚み３８μｍの透明ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名「ルミラー  Ｓ１０」）を用い、該ライナー基材の片面側に、白色インキをグラビア印刷、乾燥して厚み１μｍの白色印刷層を形成した。
剥離層としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（旭化成（株）製、商品名「Ｌ１８５０Ａ」、密度０．９１８（ｇ／ｃｍ3））を用いた。
上記ライナー基材の白色印刷層上に、上記樹脂を、厚み１３μｍとなるように押出ラミネートし、ＬＤＰＥ／白色印刷層／透明ＰＥＴフィルムからなる剥離ライナー（２面側、本発明の剥離ライナー）を作製した。
【００９５】
（剥離ライナー（１面側））
表１に示すように、ライナー基材として、厚み３８μｍの透明ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名「ルミラー  Ｓ１０」）を用いた。
剥離層としては、ＬＬＤＰＥ（（株）プライムポリマー製、商品名「０６２８Ｄ」）１００重量部とエチレン−プロピレン共重合体（三井化学（株）製、商品名「Ｐ０１８０」、密度０．８８（ｇ／ｃｍ3））１０重量部の混合樹脂（ブレンド物）を用いた。
上記ライナー基材の片面側に、上記混合樹脂を、厚み２０μｍとなるように押出ラミネートし、ＬＬＤＰＥとエチレン−プロピレン共重合体のブレンドポリマー／透明ＰＥＴフィルムからなる剥離ライナー（１面側、他の剥離ライナー）を作製した。
【００９６】
（熱硬化型粘接着シート）
実施例１と同様の熱硬化型粘接着剤組成物溶液を用い、実施例１と同様にして、熱硬化型粘接着シート（ダブルセパレータタイプ）を得た。
【００９７】
実施例３
（剥離ライナー）
表１に示すように、ライナー基材として、厚み５０μｍの透明ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名「ルミラー  Ｓ１０」）を用いた。
剥離層（２面側）としては、実施例１の本発明の剥離ライナー（２面側）の剥離層と同様のＬＤＰＥを用いた。
剥離層（１面側）としては、実施例１の他の剥離ライナー（１面側）の剥離層と同様のＬＬＤＰＥを用いた。
上記ライナー基材の一方の面側に剥離層（２面側）、もう一方の面側に剥離層（１面側）を、実施例１と同様に、押出ラミネートにより形成し、ＬＤＰＥ／透明ＰＥＴフィルム／ＬＬＤＰＥからなる剥離ライナー（本発明の剥離ライナー）を作製した。
【００９８】
（熱硬化型粘接着シート）
実施例１と同様の熱硬化型粘接着剤組成物溶液を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、本発明の剥離ライナー（２面側）の剥離層上に塗布し、１００℃で３分間乾燥して熱硬化型粘接着剤層を形成した。これをロール状に巻回することにより、熱硬化型粘接着剤層のもう一方の表面に剥離ライナーの１面側の剥離層が接するようにして、熱硬化型粘接着シート（シングルセパレータタイプ）を得た。
【００９９】
比較例１
（剥離ライナー（２面側））
表１に示すように、ライナー基材として、厚み５０μｍの透明ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名「ルミラー  Ｓ−１０」）を用いた。
剥離層としては、ＬＬＤＰＥ（（株）プライムポリマー製、商品名「０６２８Ｄ」）１００重量部とエチレン−プロピレン共重合体（三井化学（株）製、商品名「Ｐ０１８０」）１０重量部の混合樹脂（ブレンド物）を用いた。
上記ライナー基材の片面側に上記剥離層樹脂を厚み２０μｍとなるように押出ラミネートし、ＬＬＤＰＥとエチレン−プロピレン共重合体のブレンドポリマー／透明ＰＥＴフィルムからなる剥離ライナー（２面側）を作製した。
（剥離ライナー（１面側））
表１に示すように、ライナー基材として、厚み５０μｍの透明ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名「ルミラー  Ｓ−１０」）を用いた。
剥離層としては、実施例２の他の剥離ライナー（１面側）の剥離層と同様のＬＬＤＰＥとエチレン−プロピレン共重合体の混合樹脂を用いた。
上記ライナー基材の片面側に、上記剥離層樹脂を、押出ラミネートによりラミネートし、ＬＬＤＰＥとエチレン−プロピレン共重合体のブレンドポリマー／透明ＰＥＴフィルムからなる剥離ライナー（１面側）を作製した。
（熱硬化型粘接着シート）
実施例１と同様の熱硬化型粘接着剤組成物溶液を用い、実施例１と同様にして、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、剥離ライナー（２面側）の剥離層上に塗布し、１００℃で３分間乾燥して熱硬化型粘接着剤層を形成した。さらに、前記熱硬化型粘接着剤層の表面に、上記の剥離ライナー（１面側）の剥離層を重ね合わせて、熱硬化型粘接着シート（ダブルセパレータタイプ）を得た。
【０１００】
比較例２
表１に示すように、１面側および２面側の剥離ライナーの剥離層に用いるエチレン−プロピレン共重合体の種類と添加量を変更した以外は、比較例１と同様にして、熱硬化型粘接着シート（ダブルセパレータタイプ）を得た。
【０１０１】
比較例３
表１に示すように、１面側および２面側の剥離ライナーを、実施例１の他の剥離ライナー（１面側）と同じ剥離ライナーとした以外は、比較例１と同様にして、熱硬化型粘接着シート（ダブルセパレータタイプ）を得た。
【０１０２】
比較例４
表１に示すように、１面側および２面側の剥離ライナーを、紙基材に中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）がラミネートされた形態の剥離紙（リンテック（株）製、商品名「ＬＬ−５０Ｎ」）に変更して、比較例１と同様にして、熱硬化型粘接着シート（ダブルセパレータタイプ）を得た。
【０１０３】
（評価）
実施例および比較例で得られた各熱硬化型粘接着シートについて、剥離ライナーの剥離力および加工性を下記の測定方法により測定、評価した。結果は表１に示した。
【０１０４】
（１）剥離ライナーの剥離力
実施例および比較例で得られた熱硬化型粘接着シートから、幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの短冊状のシート片を切り出し、測定サンプルとした。
ダブルセパレータタイプの場合、軽剥離側（１面側）の剥離力を測定する場合には、測定サンプルをそのまま用い、重剥離側（２面側）の剥離力を測定する場合には、軽剥離側（１面側）の剥離ライナーを剥離して厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムを貼付（裏打ち）したものを測定サンプルとした。
シングルセパレータタイプの場合、２面側の剥離力を測定する場合には、剥離ライナーと反対側の接着面に厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムを貼付（裏打ち）したものを測定サンプルとした。１面側の剥離力を測定する場合には、一旦剥離ライナーを剥離した後、１面側の剥離層が熱硬化型接着剤層に接するように貼り合わせたもの（剥離ライナーと反対側の接着面には厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムを裏打ち）を測定サンプルとした。
引張試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して１８０°剥離試験を行い、剥離ライナーの１８０°ピール引き剥がし強度（Ｎ／５０ｍｍ）を測定した。
測定は、２３℃、５０％の雰囲気下、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／分の条件で行い、剥離力を算出した。試験回数は、各試料につき３回（平均値）とした。
【０１０５】
（２）加工性
実施例および比較例で得られた剥離ライナー（単体）を、ダイセット金型で打ち抜き（刃サイズ：２ｍｍ、上刃・下刃  クリアランス：５μｍ、速度：３０ｓｈｏｔ／ｍｉｎ、３ｔプレス機）、打ち抜き切断面の「バリ」を観察し、下記の評価基準により、加工性（加工適性）を評価した。
○：切断面にバリが全く又はほとんど見られなかった。
△：切断面に若干バリが見られた。
×：切断面にバリが多く見られた。
【０１０６】
【表１】
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【０１０７】
表１から明らかなように、本発明の熱硬化型粘接着シートは、２面側の剥離力が適正な範囲にあり、なおかつ加工性に優れている（実施例）。一方、２面側の剥離ライナーの剥離層にＬＬＤＰＥを用いた場合には、２面側の剥離力が低すぎる問題があった（比較例１〜３）。また、ライナー基材として上質紙を用いた場合には加工性が低下し、さらに剥離層がＭＤＰＥの場合には剥離力が大きすぎる問題があった（比較例４）。