(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱膨張性を有する積層体であって、
（１）前記積層体は、少なくとも熱膨張層Ａ及び熱膨張層Ｂが積層されており、
（２）熱膨張層Ａは、結合材、難燃剤、発泡剤及び炭化剤を含有し、更に無機質軽量粉体Ａを含有する場合には熱膨張層Ａ中の無機質軽量粉体Ａの含有量が５容量％未満であり、
（３）熱膨張層Ｂは、結合材、難燃剤、発泡剤、炭化剤及び無機質軽量粉体Ｂを含有し、熱膨張層Ｂ中の無機質軽量粉体Ｂの含有量が５〜７０容量％であり、
（４）無機質軽量粉体Ａ及び無機質軽量粉体Ｂは、かさ密度が０．１〜２．０ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記積層体は、耐熱性を付与すべき構造物の基材に、熱膨張層Ｂ及び熱膨張層Ａが当該順に積層されるように施工される、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
熱膨張層Ａの厚みが０．３〜５ｍｍである、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
熱膨張層Ｂの厚みが０．３〜５ｍｍである、請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
無機質軽量粉体Ａ及び無機質軽量粉体Ｂは、比表面積が０．１ｍ２／ｇ以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた耐熱保護性を有する積層体に関するものである。本発明の積層体は、建築構造物における各種基材を高温から保護する目的で使用することができる。
【背景技術】
【０００２】
建築構造物が火災によって高温に晒された場合には、柱、梁、床、屋根、壁等の各種基材の物理的強度が急激に低下するおそれがある。これに対して、建築構造物の各種基材を耐熱保護材で被覆して耐熱性を高める方法が種々提案されている。【０００３】
耐熱保護材としては、例えば、ロックウール、パーライト、バーミュキュライト等の無機質軽量骨材とセメントとを含む材料がよく知られている。しかしながら、かかる材料の耐熱保護材を使用する場合には、十分な耐熱性能を得るためには、２０〜５０ｍｍ程度の厚い被膜を施工しなければならない。そのため、施工時に多量の材料を必要とし、作業上の負担が大きい上、乾燥に時間を要するという問題もある。更に、被膜が厚いため、空間の有効利用が妨げられるおそれや、外観上圧迫感を与えるおそれがある。【０００４】
近年、これらの欠点を改良した耐熱保護材として、熱膨張性材料を用いた耐熱保護材が注目されている。熱膨張性材料は、火災時の温度上昇によって熱膨張性材料の被膜が膨張することにより炭化断熱層を形成することができるため、初期段階（施工段階）の被膜を薄膜化することが可能である。【０００５】
かかる熱膨張性材料としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂等の結合材と、ポリリン酸アンモニウム等のリン化合物と、多糖類、多価アルコール等の炭化剤と、メラミン、ジシアンジアミド等の含窒素発泡剤とを主要成分とする熱膨張性材料が挙げられる（特許文献１、特許文献２等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表平４−５０４１３５号公報
【特許文献２】特開平７−３３１１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２等に記載の熱膨張性材料は比較的重量があり、施工時の作業効率、建築構造物にかかる荷重等を考慮すると軽量化することが望ましい。そこで、例えば、軽量粉体を配合することにより軽量化することが考えられるが、特許文献１、２等に記載の熱膨張性材料に軽量粉体を配合すると、単位体積当たりの重量は減少するが、熱膨張性が阻害されて、優れた耐熱保護性能を得ることが困難な場合がある。【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みて完成されたものであり、熱膨張性材料を用いた積層体（耐熱保護材）であって、初期段階の薄膜性、熱膨張性及び耐熱保護性を損なうことなく軽量化が達成された、新たな積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記目的を解決するために鋭意検討を重ねた結果、特定の熱膨張層Ａ及び熱膨張層Ｂが少なくとも積層されている積層体を採用する場合には、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１０】
即ち、本発明は、下記の積層体に関する。
１．熱膨張性を有する積層体であって、
（１）前記積層体は、少なくとも熱膨張層Ａ及び熱膨張層Ｂが積層されており、
（２）熱膨張層Ａは、結合材、難燃剤、発泡剤及び炭化剤を含有し、更に無機質軽量粉体Ａを含有する場合には熱膨張層Ａ中の無機質軽量粉体Ａの含有量が５容量％未満であり、
（３）熱膨張層Ｂは、結合材、難燃剤、発泡剤、炭化剤及び無機質軽量粉体Ｂを含有し、熱膨張層Ｂ中の無機質軽量粉体Ｂの含有量が５〜７０容量％であり、
（４）無機質軽量粉体Ａ及び無機質軽量粉体Ｂは、かさ密度が０．１〜２．０ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする積層体。
２．前記積層体は、耐熱性を付与すべき構造物の基材に、熱膨張層Ｂ及び熱膨張層Ａが当該順に積層されるように施工される、上記項１に記載の積層体。
３．熱膨張層Ａの厚みが０．３〜５ｍｍである、上記項１又は２に記載の積層体。
４．熱膨張層Ｂの厚みが０．３〜５ｍｍである、上記項１〜３のいずれかに記載の積層体。
５．無機質軽量粉体Ａ及び無機質軽量粉体Ｂは、比表面積が０．１ｍ２／ｇ以上である、上記項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の積層体は、熱膨張性材料を用いた積層体であって、初期段階の薄膜性、熱膨張性及び耐熱保護性を損なうことなく軽量化が達成されている。本発明の積層体は、建築構造物における各種基材を高温から保護する目的で使用する耐熱保護材として有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の積層体は、熱膨張性を有する積層体であって、
（１）前記積層体は、少なくとも熱膨張層Ａ及び熱膨張層Ｂが積層されており、
（２）熱膨張層Ａは、結合材、難燃剤、発泡剤及び炭化剤を含有し、更に無機質軽量粉体Ａを含有する場合には熱膨張層Ａ中の無機質軽量粉体Ａの含有量が５容量％未満であり、
（３）熱膨張層Ｂは、結合材、難燃剤、発泡剤、炭化剤及び無機質軽量粉体Ｂを含有し、熱膨張層Ｂ中の無機質軽量粉体Ｂの含有量が５〜７０容量％であり、
（４）無機質軽量粉体Ａ及び無機質軽量粉体Ｂは、かさ密度が０．１〜２．０ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の積層体は、耐熱性を付与すべき構造物の基材に、熱膨張層Ｂ及び熱膨張性Ａが当該順に積層されるように施工されることが好ましい。即ち、熱膨張層Ｂが構造物の基材に近い側に施工され、熱膨張層Ａが構造物の基材から遠い側に施工されることが好ましい。この点を踏まえて、本発明の積層体において、熱膨張層Ｂが存在する方を「基材側」、熱膨張層Ａが存在する方を「表側」とも言う。なお、耐熱性を付与すべき構造物の基材としては限定的ではないが、例えば、建築構造物の柱、梁、床、屋根、壁等が挙げられる。
【００１４】
表側の熱膨張層Ａは、優れた熱膨張性を有し、優れた耐熱保護性を有する炭化断熱層を形成するものである。また、基材側の熱膨張層Ｂは、軽量化に寄与するとともに断熱性を有する強固な炭化断熱層を形成し、熱膨張層Ａの熱膨張を補助して熱膨張層Ａの熱膨張性を高める作用がある。更に、熱膨張層Ｂは、熱膨張層Ａで形成される炭化断熱層を補強する作用も有する。
【００１５】
本発明の積層体は、上記熱膨張層Ａ及び熱膨張層Ｂを積層することにより、比較的軽量であるとともに、優れた熱膨張性を有し、優れた耐熱保護性を発揮する。
【００１６】
基材側の熱膨張層Ｂは、無機質軽量粉体Ｂの含有量が５容量％より少ない場合には、積層体を十分に軽量化できない。また、熱膨張層Ａの熱膨張を補助することが困難であるとともに熱膨張層Ａで形成される炭化断熱層の補強も困難である。また、無機質軽量粉体Ｂの含有量が７０容量％より多い場合には、熱膨張層Ｂ自体の強度が不十分となる。よって、熱膨張層Ｂ中の無機質軽量粉体Ｂの含有量は、５〜７０容量％と規定している。
【００１７】
表側の熱膨張層Ａは、無機質軽量粉体Ａを含有する場合には、５容量％未満となるように設定する。これは、無機質軽量粉体Ａの含有量が５容量％以上の場合には、熱膨張層Ａの熱膨張性が阻害され易くなり、優れた炭化断熱層の形成が困難となることに基づく。
【００１８】
無機質軽量粉体Ａ及びＢのかさ密度は、いずれも０．１〜２．０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．１５〜１．０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．２〜０．８ｇ／ｃｍ３である。
【００１９】
無機質軽量粉体Ａ及びＢのかさ密度が０．１ｇ／ｃｍ３未満の場合には、炭化断熱層の強度が低下するおそれがある。また、かさ密度が２．０ｇ／ｃｍ３より大きい場合には、軽量化が困難となり、耐熱保護性が低下するおそれがある。本発明では、かかる範囲内のかさ密度の無機質軽量粉体Ａ及びＢを用いることにより、初期段階の薄膜性、熱膨張性及び耐熱保護性を損なうことなく、積層体を軽量化することができる。また、各炭化断熱層のずれ落ち等の不具合を防止することができる。
【００２０】
無機質軽量粉体Ａ及びＢは、所定のかさ密度の要件を満たす限り限定されず、例えば、シリカゲル、ゼオライト、セリサイト、ベントナイト、セピオライト、バーミキュライト、ドロマイト、ワラストナイト、活性炭、アロフェン等が挙げられる。
【００２１】
また、無機質軽量粉体Ａ及びＢの比表面積は、いずれも０．１ｍ２／ｇ以上であることが好ましい。特に比表面積が０．１ｍ２／ｇ以上の無機質軽量粉体Ｂが熱膨張層Ｂに存在することにより、熱膨張層Ｂの断熱性を向上させることができる。よって、積層体に熱が加わった際に、熱膨張層Ａに加わった熱が熱膨張層Ｂへと移動せずに熱膨張層Ａに蓄えられて熱膨張層Ａの温度を効率良く上昇させることができる。その結果、熱膨張層Ａが効率良く熱膨張し、優れた耐熱保護性を有する積層体を得ることができる。
【００２２】
なお、本発明の積層体は、本発明の効果を損なわない限り、熱膨張層Ａ及び／又は熱膨張層Ｂに、かさ密度が０．１〜２．０ｇ／ｃｍ３である有機質軽量粉体を含んでもよい。
【００２３】
熱膨張層Ａ
熱膨張層Ａは、任意成分である上記無機質軽量粉体Ａの他に、必須成分として、結合材、難燃剤、発泡剤及び炭化剤を含有する。
【００２４】
結合材としては、公知の熱膨張性材料で採用されているものを使用することができる。結合材としては、例えば、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニル−アクリル共重合樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル−スチレン共重合樹脂、酢酸ビニル−エチレン共重合樹脂、ポリエステル樹脂、酢酸ビニル−バーサチック酸ビニルエステル共重合樹脂、酢酸ビニル−バーサチック酸ビニルエステル−アクリル共重合樹脂、フェノール樹脂、石油樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリブタジエン樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、プロピレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、イソブチレンゴム等の有機質結合材が挙げられる。これらの結合材は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。また、必要に応じて、セメント、石膏、水ガラス、シリコーン樹脂等の無機質結合材を併用することも可能である。
【００２５】
難燃剤は、火災時に脱水冷却効果、不燃性ガス発生効果、結合材炭化促進効果等の少なくとも１つの効果を発揮し、結合材の燃焼を抑制する作用を有するものである。難燃剤としては、上記作用を有する限り特に制限されず、公知の熱膨張性材料で使用する難燃剤と同様のものが使用できる。
【００２６】
難燃剤としては、例えば、トリクレジルホスフェート、ジフェニルクレジルフォスフェート、ジフェニルオクチルフォスフェート、トリ（β−クロロエチル）フォスフェート、トリブチルフォスフェート、トリ（ジクロロプロピル）フォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリ（ジブロモプロピル）フォスフェート、クロロフォスフォネート、ブロモフォスフォネート、ジエチル−Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノメチルフォスフェート、ジ（ポリオキシエチレン）ヒドロキシメチルフォスフォネート等の有機リン系化合物；塩素化ポリフェニル、塩素化ポリエチレン、塩化ジフェニル、塩化トリフェニル、五塩化脂肪酸エステル、パークロロペンタシクロデカン、塩素化ナフタレン、テトラクロル無水フタル酸等の塩素化合物；三酸化アンチモン、五塩化アンチモン等のアンチモン化合物；三塩化リン、五塩化リン、リン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム等のリン化合物；その他、ホウ酸亜鉛、ホウ酸ソーダ等のホウ素化合物等が挙げられる。これらの難燃剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２７】
本発明では、難燃剤として、特にポリリン酸アンモニウムを用いるのが好ましい。ポリリン酸アンモニウムを使用する場合には、脱水冷却効果及び不燃性ガス発生効果をより効果的に発揮することができる。
【００２８】
発泡剤は、火災時に不燃性ガスを発生させて、炭化していく結合材及び後記の炭化剤を膨張させて気孔を有する炭化断熱層を形成させる役割を有する。発泡剤は、かかる作用を有する限り特に制限されず、公知の熱膨張性材料における発泡剤と同様のものを使用することができる。
【００２９】
発泡剤としては、例えば、メラミン及びその誘導体、ジシアンジアミド及びその誘導体、アゾジカーボンアミド、尿素、チオ尿素等が挙げられる。これらの発泡剤は、単独で又は２種以上で使用することができる。これらの発泡剤のうち、メラミン、ジシアンジアミド、アゾジカーボンアミド等が不燃性ガスの発生効率に優れている点で好ましく、特にメラミンが好適である。
【００３０】
炭化剤は、火災時に結合材の炭化とともにそれ自体も脱水炭化していくことにより、断熱性に優れた厚みのある炭化断熱層を形成する作用を有する。炭化剤としては、このような作用を有する限り特に制限されず、公知の熱膨張性材料で使用する炭化剤と同様のものが使用できる。
【００３１】
炭化剤としては、例えば、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の多価アルコール；デンプン、カゼイン等が挙げられる。これらの炭化剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。本発明では、炭化剤として、特にペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等が脱水冷却効果と炭化断熱層形成作用に優れている点で好ましい。
【００３２】
熱膨張層Ａにおける各成分の配合比率は、火災発生時に十分な断熱性を有する炭化断熱層が形成可能である限り限定されないが、各成分の種類などに応じて適宜設定できる。
【００３３】
難燃剤の配合比率は、結合材の固形分１００重量部に対して、好ましくは５０〜１０００重量部、より好ましくは１００〜８００重量部、更に好ましくは２００〜６００重量部である。また、発泡剤の配合比率は、結合材の固形分１００重量部に対して、好ましくは５〜５００重量部、より好ましくは３０〜２００重量部である。また、炭化剤の配合比率は、結合材の固形分１００重量部に対して、好ましくは５〜６００重量部、より好ましくは１０〜４００重量部である。
【００３４】
また、無機質軽量粉体Ａの含有量は、熱膨張層Ａ中、０容量％又は５容量％未満（好ましくは３容量％以下）である。無機質軽量粉体Ａを含有する場合には、その含有量の下限値は１容量％程度である。
【００３５】
上記各成分の配合比率の範囲内であれば、特に炭化断熱層の熱膨張性に優れ、熱膨張度合いが均一であり、優れた断熱効果、強度等が得られ易い。
【００３６】
なお、無機質軽量粉体Ａの含有量（容量％）は、下記の式で求められる値である。
【００３７】
【化１】
0005528631.tif 000002
【００３８】
熱膨張層Ａには、上述の結合材、難燃剤、炭化剤、発泡剤、無機質軽量粉体Ａ以外にも、必要に応じて、充填剤、着色顔料、繊維、可塑剤、分散剤等を配合することもできる。
【００３９】
充填剤としては、例えば、タルク等の珪酸塩；炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム等の炭酸塩；酸化アルミニウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ等の金属酸化物；粘土、クレー、シリカ等の天然鉱物類等が挙げられる。
【００４０】
充填剤としては、通常、かさ密度が２．０ｇ／ｃｍ３より大きく、３．０ｇ／ｃｍ３以下であるものを用いる。
【００４１】
充填剤の配合比率は、結合材の固形分１００重量部に対して、好ましくは１０〜３００重量部、より好ましくは２０〜２５０重量部である。
【００４２】
熱膨張層Ｂ
熱膨張層Ｂは、無機質軽量粉体Ｂ、結合材、難燃剤、発泡剤及び炭化剤を含有する。
【００４３】
熱膨張層Ｂで用いる結合材、難燃剤、発泡剤及び炭化剤は、熱膨張層Ａの項目で例示した成分から適宜選定して、使用することができる。
【００４４】
本発明では、結合材、難燃剤、発泡剤及び炭化剤について、熱膨張層Ａで使用した成分と同様の成分を用いることにより、熱膨張層Ａと熱膨張層Ｂとの密着性に優れた積層体を得ることができる。
【００４５】
熱膨張層Ｂにおける各成分の配合比率は、火災発生時に十分な断熱性を有する炭化断熱層が形成可能である限り特に限定はされないが、各成分の種類などに応じて適宜設定することができる。
【００４６】
難燃剤の配合比率は、結合材の固形分１００重量部に対して、好ましくは５０〜１０００重量部、より好ましくは１００〜８００重量部、更に好ましくは２００〜６００重量部である。また、発泡剤の配合比率は、結合材の固形分１００重量部に対して、好ましくは５〜５００重量部、より好ましくは３０〜２００重量部である。また、炭化剤の配合比率は、結合材の固形分１００重量部に対して、好ましくは５〜６００重量部、より好ましくは１０〜４００重量部である。
【００４７】
上記各成分の配合比率の範囲内であれば、特に断熱性を有する強固な炭化断熱層を形成するとともに、熱膨張層Ａの熱膨張性を高め易い。
【００４８】
また、無機質軽量粉体Ｂの含有量は、熱膨張層Ｂ中において、５〜７０容量％（好ましくは２０〜６５容量％）である。
【００４９】
この範囲内においては、特に、軽量化ともに、優れた断熱性を有する強固な炭化断熱層を形成することができる。
【００５０】
なお、無機質軽量粉体Ｂの含有量（容量％）は、下記の式で求められる値である。
【００５１】
【化２】
0005528631.tif 000003
【００５２】
熱膨張層Ｂには、結合材、難燃剤、炭化剤、発泡剤、無機質軽量粉体以外にも、必要に応じて、充填剤、着色顔料、繊維、可塑剤、分散剤等を配合することもできる。
【００５３】
充填剤としては、通常、かさ密度が２．０ｇ／ｃｍ３より大きく、３．０ｇ／ｃｍ３以下であるものを用いる。
【００５４】
充填剤の配合比率は、結合材の固形分１００重量部に対して、好ましくは１０〜３００重量部、より好ましくは２０〜２５０重量部である。
【００５５】
本発明の積層体は、建築物・土木構築物等の構造物において耐熱構造とすべき部分に適用することができる。具体的には、壁、柱、床、梁、屋根、階段、天井、戸等の各種基材に施工することができる。適用可能な材質としては、例えば、金属、コンクリート、木質材、樹脂等が挙げられる。これら基材は、何らかの下地処理（防錆処理、難燃処理等）が施されたものであってもよい。
【００５６】
本発明の積層体は、前記の通り、耐熱性を付与すべき構造物の基材に、熱膨張層Ｂ及び熱膨張性Ａが当該順に積層されるように施工されることが好ましい。そして、基材と熱膨張層Ｂとの間、及び／又は、熱膨張層Ｂと熱膨張層Ａとの間には、必要に応じて、補強層、接着層等を更に設けることができる。
【００５７】
熱膨張層Ａ及び熱膨張層Ｂとしては、予めシート化されたシート材を用いてもよく、コーティングによって形成してもよい。コーティングによって形成する場合には、上記各成分に必要に応じて溶剤等を配合し、公知の方法に従って均一に混合し、熱膨張層用組成物（コーティング材）を用意すればよい。
【００５８】
コーティング材を用いて各熱膨張層を形成する場合は、適用部位に対して、スプレー、ローラー、刷毛等の塗装器具を使用してコーティングすればよい。
【００５９】
また、シート材を用いる場合には、シート材を接着剤等を使用して適用部位に貼り付けることにより形成すればよい。
【００６０】
積層体の厚み（塗装後又はシート化した際の乾燥膜厚）は、所望の耐熱性能、適用部位等により適宜設定すればよいが、熱膨張層Ａは、０．３〜５ｍｍ（更には０．４〜４ｍｍ）、熱膨張層Ｂは、０．３〜５ｍｍ（更には０．４〜４ｍｍ）であることが好ましい。
【００６１】
また、積層体表面には、必要に応じて化粧層を形成させることもできる。
【実施例】
【００６２】
以下に実験例及び比較実験例を示して本発明の特徴をより明確にする。但し、本発明は実験例の範囲に限定されない。
（１）熱膨張層１〜１２の作製
表１に示す通り、結合材１００重量部、難燃剤２８０重量部、発泡剤４４重量部、炭化剤１２０重量部、充填剤８８重量部及び可塑剤９０重量部を均一に混合した。次いで、所定量の無機質軽量粉体を混合し、１２０℃に加温し、ニーダーによって混練した後、対ロールの間に供給してシート状に成形後、室温にて放冷し、シート状の熱膨張層を得た。【００６３】
各成分の種類は、下記の通りである。
・結合材Ａ：アクリル−スチレン共重合樹脂（ＭＦＲ（１９０℃）：８０ｇ／１０ｍｉｎ）
・結合材Ｂ：酢酸ビニル−エチレン共重合樹脂（ＭＦＲ（１９０℃）：６５ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル含有率：４１重量％、引張破壊歪み：１７２０％）
・結合材Ｃ：酢酸ビニル／エチレン共重合樹脂（ＭＦＲ（１９０℃）：６ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル含有率：３０重量％、引張破壊歪み：＞６００％）
なお、本明細書におけるＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９「熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」に基づき、試験温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定される値である。
・難燃剤：ポリリン酸アンモニウム
・発泡剤：メラミン
・炭化剤：ジペンタエリスリトール
・可塑剤：塩素化パラフィン
・充填剤：酸化チタン（ルチル型、平均粒子径０．３μｍ、かさ密度２．７ｇ／ｃｍ３）
・無機質軽量粉体i：ワラストナイト（かさ密度０．４ｇ／ｃｍ３、比表面積０．４ｍ２／ｇ）
・無機質軽量粉体ii：ゼオライト（かさ密度０．３ｇ／ｃｍ３、比表面積３５０ｍ２／ｇ）【００６４】
【表１】
0005528631.tif 000004
【００６５】
数値は全て重量部を示す。但し、無機質軽量粉体含有量は容量％を示す。
（２）試験体の作製及びその特性評価
表２に示す組み合わせで各熱膨張層をアクリル系接着剤で鋼板（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×６ｍｍ）に接着して、実験例１〜１２及び比較実験例１〜４の試験体を得た。【００６６】
【表２】
0005528631.tif 000005
【００６７】
表側、基材側の上段数値は表１における熱膨張層の種類を示す。【００６８】
また、比較例実験例３及び４は、１層である。
（耐熱保護性試験）
得られた試験体について、ＩＳＯ８３４の標準加熱曲線に準じて１時間加熱試験を行い、１０分後及び１時間後の鋼板温度を評価した。なお、鋼板温度は、熱膨張層を積層していない鋼板裏面の中央の温度のことである。【００６９】
評価方法は下記の通りであり、評価結果を表２に示す。
＜１０分後の鋼板温度評価＞
Ａ：１８０℃未満
Ｂ：１８０℃以上１９０℃未満
Ｃ：１９０℃以上２００℃未満
Ｄ：２００℃以上２１０℃未満
Ｅ：２１０℃以上２２０℃未満
Ｆ：２２０℃以上
＜１時間後の鋼板温度評価＞
Ａ：４８０℃未満
Ｂ：４８０℃以上４９５℃未満
Ｃ：４９５℃以上５１０℃未満
Ｄ：５１０℃以上５２５℃未満
Ｅ：５２５℃以上５４０℃未満
Ｆ：５４０℃以上
（脱落性試験）
得られた試験体をアクリル系接着剤により鋼板（７０ｍｍ×１５０ｍｍ×１．６ｍｍ）に貼り付け、試験体表面が下向きになるように設置し、２５０℃で１０分間静置し、試験体の脱落及びズレの有無を目視観察により評価した。評価方法は下記の通りであり、評価結果を表２に示す。【００７０】
◎：脱落なし
○：ほとんど脱落なし
△：表層が一部脱落
×：全て脱落