(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリフェニレンエーテル、
（ｂ）スチレンの単独重合体、および
（ｃ）ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも２個の重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体を含む樹脂組成物であって、
前記（ａ）ポリフェニレンエーテルが、ポリフェニレンエーテル全体に対して、分子量５０，０００以上の成分を５〜２０質量％の量で含み、かつ、分子量８，０００以下の成分を１２〜３０質量％の量で含み、
前記（ｃ）水添ブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎｃ）が１００，０００以下であり、
前記（ｃ）水添ブロック共重合体における重合体ブロックＡの数平均分子量（ＭｎｃＡ）が８，０００以上であり、
前記（ａ）および（ｂ）成分の合計１００質量％に対して、前記（ａ）成分の含有量が５０質量％以上であり、
前記（ａ）〜（ｃ）成分の合計１００質量％に対して、前記（ａ）成分の含有量が５５〜７３質量％、前記（ｂ）成分の含有量が１５〜３６質量％であり、前記（ｃ）成分の含有量が９〜２３質量％である樹脂組成物。
【請求項２】
前記（ｃ）水添ブロック共重合体中の、結合したビニル芳香族化合物の含有量が（ｃ）成分全体に対して１５〜５０質量％である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記（ｃ）水添ブロック共重合体の、１，２−ビニル結合または３，４−ビニル結合で結合している共役ジエン化合物の合計量が、重合体ブロックＢを構成する全ての共役ジエン化合物に対して７０〜９０質量％である請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物をポリプロピレンに添加することにより、ポリプロピレンの耐熱性を向上させる、樹脂組成物の利用。
【請求項５】
さらに（ｄ）ポリプロピレンを含み、該（ｄ）成分の含有量が、（ａ）〜（ｄ）成分の合計量１００質量％に対して、１〜９５質量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記（ｄ）ポリプロピレンの融点が１５５℃以上である、請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記（ｄ）ポリプロピレンが、ホモポリプロピレンおよび／またはブロックポリプロピレンであり、該（ｄ）成分のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し２３０℃、２．１６ｋｇの荷重で測定）が０．１〜１００ｇ／１０分である、請求項５または６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物から形成されるペレット。
【請求項９】
請求項８に記載のペレット１００質量部と、
ビニル芳香族化合物重合体、ビニル芳香族化合物共重合体、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６６／６、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、芳香環含有ポリアミド、脂肪族環含有ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート、ポリエーテルサルフォン、およびポリサルフォンからなる群より選ばれる１種以上の熱可塑性樹脂１０〜１０００質量部とを溶融混合する工程を含む、熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂がポリプロピレンである、請求項９に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
前記溶融混合する工程が、押出機または射出成形機で行われる請求項９または１０に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の製造方法により得られる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形体。
【請求項１４】
請求項１〜３または請求項５〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形して得られる成形体。
【請求項１５】
前記成形体が、下記の（１）〜（４）からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１３または１４に記載の成形体。
（１）シート・フィルムまたは延伸シート・フィルム
（２）自動車外装・外板部品、自動車内装部品、または自動車アンダーフード部品
（３）樹脂組成物を金属導体または光ファイバーに被覆して得られる電線・ケーブル
（４）インクジェットプリンターのインク周辺の部品・部材またはシャーシ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、熱可塑性樹脂組成物および該樹脂組成物の製造方法ならびに該樹脂組成物を成形して得られる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンエーテルは、透過性、機械的特性、耐熱性、寸法安定性、非吸水性および電気特性に優れたエンジニアリングプラスチックとして知られているが、溶融流動性や耐衝撃性に劣る。このため、ポリフェニレンエーテルは、その長所を生かし、かつ欠点を補う目的で他のポリマーと混合して用いられることが多い。他のポリマーとしては、例えば、水添した、スチレンと共役ジエンとのブロック共重合体（以下「水添ブロック共重合体」とも記す。）や、ポリプロピレンなど多くの種類のポリマーが挙げられる。
水添ブロック共重合体は、熱安定性、耐候性に優れるものの、高温時のゴム弾性が不充分で加熱加圧変形が大きく、また高温時の圧縮永久歪みが大きいという欠点を有している。
また、ポリプロピレンは、低比重で安価なプラスチックであり、耐薬品性、耐溶剤性、成形加工性等に優れるため、自動車部品や電気・電子機器部品および家庭用電気製品等の各種分野に使用されている。
これらポリフェニレンエーテル、水添ブロック共重合体、ポリプロピレンのそれぞれの長所を兼ね備え、且つ、欠点を補うことを目的として、これらの成分を適宜組み合わせて混合した種々の樹脂組成物が提案されている。
例えば、特許文献１〜３には、ポリフェニレンエーテル及び水添ブロック共重合体を含む樹脂組成物が開示され、特許文献４〜６には、ポリフェニレンエーテル及びポリプロピレンを含む樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭５１−２７２５６号公報
【特許文献２】特開昭５０−７１７４２号公報
【特許文献３】特公平７−１０７１２６号公報
【特許文献４】国際公開第９７／０１６００号パンフレット
【特許文献５】特開平０９−１２７９９号公報
【特許文献６】特開平０９−１２８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの、ポリフェニレンエーテルと水添ブロック共重合体とからなる樹脂組成物またはポリプロピレンとポリフェニレンエーテルとからなる樹脂組成物が用いられる用途では、近年、成形体の大型化やデザインの複雑化および薄肉化が求められている。それに伴って、成形体の原料である樹脂組成物は高い流動性等の特性が要求されている。中でも、大きな面積を有する成形体を薄肉化する場合などにおいては、射出成形の金型に樹脂組成物を完全に充填するためにもより高い流動性が要求されている。
流動性を向上させた樹脂組成物を得るために、例えば低分子量のポリフェニレンエーテルを配合することが考えられ、前記の公知文献ではポリフェニレンエーテルの分子量（粘度）については幅広い範囲のものが開示されており、低分子量のポリフェニレンエーテルを用いた例も開示されている。
しかしながら、低分子量のポリフェニレンエーテルを用いると流動性は改良されるものの、その他の特性（機械的強度や組成物製造時に発生するメヤニ、成形体表面の層剥離など）の低下が起こりえる。しかしながら、前記の公知文献ではこれらの特性についての改善はなされていない。したがって、従来の樹脂組成物は、上述した流動性等の総合的な特性のバランスが未だ不充分であり、改善の余地がある。
そこで、本発明は、流動性や剛性に優れ、製造時のメヤニの発生を抑制し、成形体の層剥離を抑制し得る、ポリフェニレンエーテルと水添ブロック共重合体とを含む樹脂組成物および、ポリプロピレンおよびポリフェニレンエーテルを含む樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討した結果、（ａ）ポリフェニレンエーテル、（ｂ）ポリスチレン、および（ｃ）水添ブロック共重合体を含む樹脂組成物において、（ａ）特定範囲の分子量を有するポリフェニレンエーテル、および（ｃ）特定範囲の分子量を有し、かつ特定の構造を有する水添ブロック共重合体を用い、さらに、各成分の含有量を制御することにより、流動性に優れる樹脂組成物とすることができ、かつ各成分の相溶性が優れることから組成物製造時のメヤニや層剥離などの発生を抑えることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］
（ａ）ポリフェニレンエーテル、
（ｂ）ポリスチレン、および
（ｃ）ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも２個の重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体を含む樹脂組成物であって、
前記（ａ）ポリフェニレンエーテルが、ポリフェニレンエーテル全体に対して、分子量５０，０００以上の成分を５〜２０質量％の量で含み、かつ、分子量８，０００以下の成分を１２〜３０質量％の量で含み、
前記（ｃ）水添ブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎｃ）が１００，０００以下であり、
前記（ｃ）水添ブロック共重合体における重合体ブロックＡの数平均分子量（ＭｎｃＡ）が８，０００以上であり、
前記（ａ）および（ｂ）成分の合計１００質量％に対して、前記（ａ）成分の含有量が５０質量％以上であり、
前記（ａ）〜（ｃ）成分の合計１００質量％に対して、前記（ａ）および（ｂ）成分の合計含有量が１〜９９質量％であり、かつ前記（ｃ）成分の含有量が９９〜１質量％である樹脂組成物。
［２］
前記（ｃ）水添ブロック共重合体中の、結合したビニル芳香族化合物の含有量が（ｃ）成分全体に対して１５〜５０質量％である、［１］に記載の樹脂組成物。
［３］
前記（ｃ）水添ブロック共重合体の、１，２−ビニル結合または３，４−ビニル結合で結合している共役ジエン化合物の合計量が、重合体ブロックＢを構成する全ての共役ジエン化合物に対して７０〜９０質量％である、［１］または［２］に記載樹脂組成物。
［４］
［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物をポリプロピレンに添加することにより、ポリプロピレンの耐熱性を向上させる、樹脂組成物の利用。
［５］
さらに（ｄ）ポリプロピレンを含み、該（ｄ）成分の含有量が、（ａ）〜（ｄ）成分の合計量１００質量％に対して、１〜９５質量％である、［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［６］
前記（ｄ）ポリプロピレンの融点が１５５℃以上である、［５］に記載の樹脂組成物。
［７］
前記（ｄ）ポリプロピレンが、ホモポリプロピレンおよび／またはブロックポリプロピレンであり、該（ｄ）成分のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し２３０℃、２．１６ｋｇの荷重で測定）が０．１〜１００ｇ／１０分である、［５］または［６］に記載の樹脂組成物。
［８］
［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物から形成されるペレット。
［９］
［８］に記載のペレット１００質量部と、
ビニル芳香族化合物重合体、ビニル芳香族化合物共重合体、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６６／６、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、芳香環含有ポリアミド、脂肪族環含有ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート、ポリエーテルサルフォン、およびポリサルフォンからなる群より選ばれる１種以上の熱可塑性樹脂１０〜１０００質量部とを溶融混合する工程を含む、熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
［１０］
前記熱可塑性樹脂がポリプロピレンである、［９］に記載の熱可塑性樹脂の製造方法。
［１１］
前記溶融混合する工程が、押出機または射出成形機で行われる［９］または［１０］に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
［１２］
［１１］に記載の製造方法により得られる熱可塑性樹脂組成物。
［１３］
［１２］に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形体。
［１４］
［１］〜［３］または［５］〜［７］のいずれかに記載の樹脂組成物を成形して得られる成形体。
［１５］
前記成形体が、下記の（１）〜（４）からなる群より選ばれる少なくとも１種である、［１３］または［１４］に記載の成形体。
（１）シート・フィルムまたは延伸シート・フィルム
（２）自動車外装・外板部品、自動車内装部品、または自動車アンダーフード部品
（３）樹脂組成物を金属導体または光ファイバーに被覆して得られる電線・ケーブル
（４）インクジェットプリンターのインク周辺の部品・部材またはシャーシ
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、流動性および剛性に優れ、成形体の層剥離を抑制でき、製造時のメヤニの発生を抑制し得る、ポリフェニレンエーテルおよび水添ブロック共重合体を含む樹脂組成物、ならびにポリプロピレン、ポリフェニレンエーテルおよび水添ブロック共重合体を含む組成物を得ることができる。さらに、本発明によれば、これらの樹脂組成物を用いて特性の優れた成形品を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施の形態」という。）について詳細に説明する。以下の本実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこの本実施の形態にのみ限定する趣旨ではない。そして、本発明は、その要旨の範囲内で適宜に変形して実施できる。
【０００８】
本実施の形態の樹脂組成物は、（ａ）ポリフェニレンエーテル、（ｂ）ポリスチレン、および特定の（ｃ）水添ブロック共重合体を含み、前記（ａ）ポリフェニレンエーテルが、ポリフェニレンエーテル全体に対して、分子量５０，０００以上の成分を５〜２０質量％の量で含み、かつ、分子量８，０００以下の成分を１２〜３０質量％の量で含み、前記（ｃ）水添ブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎｃ）が１００，０００以下であり、前記（ｃ）水添ブロック共重合体における重合体ブロックＡの数平均分子量（ＭｎｃＡ）が８，０００以上であり、前記（ａ）および（ｂ）成分の合計１００質量％に対して、前記（ａ）成分の含有量が５０質量％以上であり、前記（ａ）〜（ｃ）成分の合計１００質量％に対して、前記（ａ）および（ｂ）成分の合計含有量が１〜９９質量％であり、かつ前記（ｃ）成分の含有量が９９〜１質量％である。
【０００９】
本発明は、良好な流動性と機械特性とを付与するために特定分子量を有する（ａ）ポリフェニレンエーテルを用いること、該特定分子量のポリフェニレンエーテルと良好に相溶するために適切な分子量のビニル芳香族化合物を主体とするブロックを有する（ｃ）水添ブロック共重合体を用いること、更に両者の相溶性を更に適切な範囲に制御するために（ｂ）ポリスチレンを用いることによりなされたものである。各要件を満足することにより、流動性に優れ、層剥離やメヤニ、切り粉の発生のない樹脂組成物を得ることができる。
以下、樹脂組成物を構成する各成分について詳細に説明する。
【００１０】
［（ａ）成分］
本実施の形態に用いる（ａ）ポリフェニレンエーテル（以下、単に「ＰＰＥ」という場合がある。）は、下記式（１）で表される繰返し単位構造からなるホモ重合体および／または共重合体である。
【００１１】
【化１】
0005570440.tif 000002
【００１２】
式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜７のアルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基または少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを隔てているハロ炭化水素オキシ基からなる群から選択される。
前記式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4で示されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられ、塩素原子、臭素原子が好ましい。
前記式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4で示される「アルキル基」は、炭素数が好ましくは１〜６、より好ましくは１〜３の、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を示すものとし、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル等が挙げられる。メチル、エチルが好ましく、メチルがより好ましい。
前記式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4で示されるアルキル基は、置換可能な位置に、１または２以上の置換基で置換されていてもよい。
このような置換基としては、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、炭素数１〜６のアルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル）、アリール基（例えば、フェニル、ナフチル）、アルケニル基（例えば、エテニル、１−プロペニル、２−プロペニル）、アルキニル基（例えば、エチニル、１−プロピニル、２−プロピニル）、アラルキル基（例えば、ベンジル、フェネチル）、アルコキシ基（例えば、メトキシ、エトキシ）等が挙げられる。
【００１３】
ポリフェニレンエーテルとしては、特に限定されず、公知のものを用いてもよい。例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等が挙げられ、更に、２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類（例えば、２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール）等のポリフェニレンエーテル共重合体も用いることができる。上記の中でも、好ましくは、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体であり、より好ましくは、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である。
これらのポリフェニレンエーテルは、単独で用いてよく、２種以上併用してもよい。
【００１４】
本実施の形態に用いるポリフェニレンエーテルは、低分子量であり（分子量５０，０００以上の成分量が５〜２０質量％）、かつ、特定範囲の分子量成分を特定量含有する（分子量８，０００以下の成分量が１２〜３０質量％）ポリフェニレンエーテルである。分子量８，０００以下の成分および分子量５０，０００以上の成分の量をそれぞれ特定することにより、得られる樹脂組成物が溶融加工時に充分高い流動性を有し、高い機械物性を保持することができる。
本実施の形態に用いるポリフェニレンエーテルは、流動性の観点から、ポリフェニレンエーテル全体に対して、分子量５０，０００以上の成分量が５〜２０質量％であり、５〜１８質量％であることが好ましく、かつ機械的特性の観点から、ポリフェニレンエーテル全体に対して、分子量８，０００以下の成分量が１２〜３０質量％であり、１５〜３０質量％であることがより好ましい。
【００１５】
なお、本実施の形態に用いるポリフェニレンエーテルの分子量に関わる情報は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置を用いた測定により得られる。具体的なゲルパーミエーションクロマトグラフィーの測定条件としては、昭和電工（株）製ゲルパーミエーションクロマトグラフィーＳｙｓｔｅｍ２１（カラム：昭和電工（株）製Ｋ−８０５Ｌを２本直列、カラム温度：４０℃、溶媒：クロロホルム、溶媒流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル濃度：ポリフェニレンエーテルの１ｇ／Ｌクロロホルム溶液）を用いて、標準ポリスチレン（標準ポリスチレンの分子量は、３,６５０,０００、２,１７０,０００、１,０９０,０００、６８１,０００、２０４,０００、５２,０００、３０,２００、１３,８００、３,３６０、１,３００、５５０）の検量線を作成するという、測定条件とする。検出部のＵＶの波長は、標準ポリスチレンの場合は２５４ｎｍ、ポリフェニレンエーテルの場合は２８３ｎｍを、それぞれ選択できる。
【００１６】
本実施の形態に用いる特定の分子量を有するポリフェニレンエーテルは、後述する触媒種や触媒濃度、重合時間、重合に用いる酸素濃度などを制御し、また溶媒の種類や量（重合溶液濃度）を制御することによって、得ることができる。また、異なる平均分子量を有する２種以上のポリフェニレンエーテルを混合することによっても得ることができる。
【００１７】
ポリフェニレンエーテルの数平均分子量（Ｍｎａ）は、７，０００以上１５，０００以下であることが好ましい。より好ましい下限は８，０００以上であり、さらに好ましい下限は９，０００以上である。また、より好ましい上限は１４，０００以下であり、さらに好ましい上限は１３，０００以下である。樹脂組成物の加熱時の変形を抑制する観点から、ポリフェニレンエーテルの数平均分子量の下限は７，０００以上であることが好ましく、成形加工時の良好な流動性を得る観点から、ポリフェニレンエーテルの数平均分子量の上限は１５，０００以下であることが好ましい。
【００１８】
上記式（１）により表されるポリフェニレンエーテルは、以下のフェノール化合物を重合することにより製造できる。
フェノール化合物として、例えば、ｏ−クレゾール、２，６−ジメチルフェノール、２−エチルフェノール、２−メチル−６−エチルフェノール、２，６−ジエチルフェノール、２−ｎ−プロピルフェノール、２−エチル−６−ｎ−プロピルフェノール、２−メチル−６−クロルフェノール、２−メチル−６−ブロモフェノール、２−メチル−６−イソプロピルフェノール、２−メチル−６−ｎ−プロピルフェノール、２−エチル−６−ブロモフェノール、２−メチル−６−ｎ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｎ−プロピルフェノール、２−エチル−６−クロルフェノール、２−メチル−６−フェニルフェノール、２−フェニルフェノール、２，６−ジフェニルフェノール、２，６−ビス−（４−フルオロフェニル）フェノール、２−メチル−６−トリルフェノール、２，６−ジトリルフェノール、２、５−ジメチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、２，５−ジエチルフェノール、２−メチル−５−エチルフェノール、２−エチル−５−メチルフェノール、２−アリル−５−メチルフェノール、２、５−ジアリルフェノール、２，３−ジエチル−６−ｎ―プロピルフェノール、２−メチル−５−クロルフェノール、２−メチル−５−ブロモフェノール、２−メチル−５−イソプロピルフェノール、２−メチル−５−ｎ−プロピルフェノール、２−エチル−５−ブロモフェノール、２−メチル−５−ｎ−ブチルフェノール、２，５−ジ−ｎ−プロピルフェノール、２−エチル−５−クロルフェノール、２−メチル−５−フェニルフェノール、２，５−ジフェニルフェノール、２，５−ビス−（４−フルオロフェニル）フェノール、２−メチル−５−トリルフェノール、２，５−ジトリルフェノール、２，６−ジメチル−３−アリルフェノール、２，３，６−トリアリルフェノール、２，３，６−トリブチルフェノール、２，６−ジーｎ−ブチル−３−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール、２，６−ジメチル−３−ｎ−ブチルフェノール、２，６−ジメチル−３−ｔ−ブチルフェノール等が挙げられる。
特に、安価であり入手が容易であるため、２，６−ジメチルフェノール、２，６−ジエチルフェノール、２，６−ジフェニルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、２，５−ジメチルフェノールが好ましく、２，６−ジメチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノールがより好ましい。
上記フェノール化合物は、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
例えば、２，６−ジメチルフェノールと２，６−ジエチルフェノールとを組み合わせて使用する方法、２，６−ジメチルフェノールと２，６−ジフェニルフェノールとを組み合わせて用いる方法、２，３，６−トリメチルフェノールと２，５−ジメチルフェノールとを組み合わせて使用する方法、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとを組み合わせて用いる方法等が挙げられる。混合比は任意に選択できる。また使用するフェノール化合物の中には、製造の際の副産物として含まれている少量のｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、２，４−ジメチルフェノール、２，４，６−トリメチルフェノール等が含まれていてもよい。
【００１９】
ポリフェニレンエーテルは、沈殿析出重合法または溶液重合法の２種類の製造方法により製造できる。沈殿析出重合法とは、所定の分子量となったポリフェニレンエーテルが沈殿析出するという重合法である。沈殿析出重合法においては、ポリフェニレンエーテルの重合が進行するにつれて、溶媒組成などに応じて決まる分子量に達したポリフェニレンエーテルが析出し、それ以下の分子量のポリフェニレンエーテルは溶解した状態となる。溶媒としては、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等のポリフェニレンエーテルの良溶媒と、メタノール、ブタノール等のポリフェニレンエーテルの貧溶媒との混合溶媒が用いられる。沈殿析出重合法においては、析出したポリフェニレンエーテルは重合反応速度が遅くなるので、理論上、得られるポリフェニレンエーテルの分子量分布が狭くなっていく。さらに、重合途中でポリフェニレンエーテルが析出するため、系内の粘度は徐々に低下していくことから重合時のモノマー濃度（フェノール化合物濃度）を高くすることができる。また、析出したポリフェニレンエーテルは、ろ過することで容易に取り出すことができる。したがって、沈殿析出重合法によれば、極めて簡易な工程によりポリフェニレンエーテルを得ることができる。
【００２０】
一方、溶液重合法とは、ポリフェニレンエーテルの良溶媒中で重合が行われ、重合中に沈殿が析出しない重合方法である。溶液重合法においては、全ポリフェニレンエーテル分子が溶解した状態にあり、得られるポリフェニレンエーテルの分子量分布は広くなる傾向にある。また、溶液重合法においては、ポリフェニレンエーテルが溶解した重合液を、メタノール等のポリフェニレンエーテルの貧溶媒中に展開することによって粉体状のポリフェニレンエーテルが得られる。
本実施の形態で用いられるポリフェニレンエーテルを効率よく製造する観点および特定の分子量分布をもつポリフェニレンエーテルを製造する観点から、フェノール化合物の濃度は、重合液の全量を基準として、１０〜３０質量％が好ましく、１５〜２８質量％がより好ましく、１５〜２５質量％がさらに好ましい。前記濃度が１０質量％以上であると、ポリフェニレンエーテルの製造効率が高くなる。
一方、前記濃度が３０質量％以上であると、特定の分子量に調整できなくなる傾向にある。この原因について本発明者らは以下のように推定している。前記濃度が３０質量％以上と高くなると、重合終結時の液粘度が高くなり、均一な撹拌が困難となってくる。そのため、不均一な反応が起こり、予想外の分子量のポリフェニレンエーテルが得られる場合がある。その結果、本実施の形態に用いる、特定の分子量をもつポリフェニレンエーテルを効率よく製造することが困難になるおそれがある。
【００２１】
本実施の形態に用いるポリフェニレンエーテルの重合工程においては、沈殿析出重合、溶液重合のいずれにおいても、酸素含有ガスを供給しながら行う。
酸素含有ガスとしては、純酸素の他、酸素と窒素等の不活性ガスとを任意の割合で混合したもの、空気、更には空気と窒素、希ガス等の不活性ガスとを任意の割合で混合したもの等が使用できる。
重合反応中の系内圧力は、常圧でよいが、必要に応じて減圧でも加圧でも使用できる。
酸素含有ガスの供給速度は、除熱や重合速度等を考慮して任意に選択できるが、重合に用いるフェノール化合物１モル当たりの純酸素として５ＮｍＬ／分以上が好ましく、１０ＮｍＬ／分以上がさらに好ましい。
ポリフェニレンエーテルの重合反応系には、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ金属のアルコキサイド、硫酸マグネシウム、塩化カルシウム等の中性塩、ゼオライト等を添加してもよい。
また、従来から重合活性に向上効果を有することが知られている界面活性剤を重合溶媒中に添加してもよい。このような界面活性剤としては、例えば、Ａｌｉｑｕａｔ３３６やＣａｐＲｉｑｕａｔ（株式会社 同仁化学研究所製  商品名）で知られるトリオクチルメチルアンモニウムクロライドが挙げられる。使用量は重合反応原料の全量に対して０．１質量％を超えない範囲が好ましい。
【００２２】
本実施の形態に用いるポリフェニレンエーテルの製造における触媒としては、一般的にポリフェニレンエーテルの製造に用いられる公知の触媒系が使用できる。
例えば、酸化還元能を有する遷移金属イオンと、この金属イオンと錯形成可能なアミン化合物とからなるものがあり、具体的には、銅化合物とアミンとからなる触媒系、マンガン化合物とアミンとからなる触媒系、コバルト化合物とアミンとからなる触媒系等が挙げられる。
【００２３】
重合反応は若干のアルカリ性条件下で効率良く進行するため、ここに若干のアルカリもしくは更なるアミンを加えてもよい。
本実施の形態に用いるポリフェニレンエーテルの製造工程において好適な触媒としては、構成成分として、銅化合物、ハロゲン化合物および下記式（２）で表されるジアミン化合物を含む触媒が挙げられる。
【化２】
0005570440.tif 000003
上記式（２）中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基からなる群から選ばれるいずれかを示す。なお全てが同時に水素ではないものとする。Ｒ9は炭素数２〜５の直鎖状または分岐鎖状のアルキレン基を示す。
触媒成分を構成する銅化合物としては、第一銅化合物、第二銅化合物またはこれらの混合物を使用できる。第一銅化合物としては、例えば塩化第一銅、臭化第一銅、硫酸第一銅、硝酸第一銅等が挙げられる。第二銅化合物としては、例えば、塩化第二銅、臭化第二銅、硫酸第二銅、硝酸第二銅等が挙げられる。これらの中で特に好ましい銅化合物は、塩化第一銅、塩化第二銅、臭化第一銅、臭化第二銅である。
また、これらの銅化合物は、酸化物（例えば酸化第一銅）、炭酸塩、水酸化物等と対応するハロゲンまたは酸から合成してもよい。
例えば、酸化第一銅とハロゲン化合物（例えばハロゲン化水素の溶液）とを混合することにより合成できる。
これらの銅化合物は、単独でも用いられるし、２種類以上組み合わせて用いてもよい。
触媒成分を構成するハロゲン化合物としては、例えば、塩化水素、臭化水素、ヨウ化水素、塩化ナトリウム、臭化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、ヨウ化カリウム、塩化テトラメチルアンモニウム、臭化テトラメチルアンモニウム、ヨウ化テトラメチルアンモニウム、塩化テトラエチルアンモニウム、臭化テトラエチルアンモニウム、ヨウ化テトラエチルアンモニウム等である。またこれらは水溶液や適当な溶媒を用いた溶液として使用できる。
これらのハロゲン化合物は、単独でも用いられるし、２種類以上組み合わせて用いてもよい。
好ましいハロゲン化合物は、塩化水素の水溶液、臭化水素の水溶液である。
これらの化合物の使用量は特に限定されないが、銅原子のモル量に対してハロゲン原子として２倍以上２０倍以下が好ましく、使用されるフェノール化合物の１００モルに対して好ましい銅原子の使用量としては０．０２モルから０．６モルの範囲である。
上記式（２）により示されるジアミン化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ−メチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ−エチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ’−エチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ−エチルエチレンジアミン、Ｎ−ｎ−プロピルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジーｎ−プロピルエチレンジアミン、Ｎ−ｉ−プロピルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジーｉ−プロピルエチレンジアミン、Ｎ−ｎ−ブチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジーｎ−ブチルエチレンジアミン、Ｎ−ｉ−ブチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジーｉ−ブチルエチレンジアミン、Ｎ−ｔ−ブチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジーｔ−ブチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ−メチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ジアミノ−１−メチルプロパン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ジアミノ−２−メチルプロパン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−ジアミノブタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，５−ジアミノペンタン等が挙げられる。
好ましいジアミン化合物は、２つの窒素原子をつなぐアルキレン基（Ｒ9）の炭素数が２または３のものである。
これらのジアミン化合物の使用量は特に限定されないが、通常使用されるフェノール化合物１００モルに対して０．０１モル〜１０モルの範囲で用いられる。
重合触媒を構成するその他の成分について説明する。
重合工程で用いる重合触媒には、上述した触媒成分の他、さらに、例えば３級モノアミン化合物または２級モノアミン化合物を、それぞれ単独でまたは組み合わせて含有させてもよい。
３級モノアミン化合物とは、脂環式３級アミンを含む脂肪族３級アミンである。
例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリイソブチルアミン、ジメチルエチルアミン、ジメチルプロピルアミン、アリルジエチルアミン、ジメチル−ｎ−ブチルアミン、ジエチルイソプロピルアミン、Ｎ−メチルシクロヘキシルアミン等が挙げられる。
これらの第３級モノアミンは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。使用量は特に限定されないが、重合するフェノール化合物１００モルに対して１５モル以下が好ましい。
２級モノアミン化合物としては、第２級脂肪族アミンが適用できる。
例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジ−ｉ−プロピルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジ−ｉ−ブチルアミン、ジ−ｔ−ブチルアミン、ジペンチルアミン類、ジヘキシルアミン類、ジオクチルアミン類、ジデシルアミン類、ジベンジルアミン類、メチルエチルアミン、メチルプロピルアミン、メチルブチルアミン、シクロヘキシルアミンが挙げられる。
また、２級モノアミン化合物としては、芳香族を含む２級モノアミン化合物も適用できる。例えば、Ｎ−フェニルメタノールアミン、Ｎ−フェニルエタノールアミン、Ｎ−フェニルプロパノールアミン、Ｎ−（ｍ−メチルフェニル）エタノールアミン、Ｎ−（ｐ−メチルフェニル）エタノールアミン、Ｎ−（２’，６’−ジメチルフェニル）エタノールアミン、Ｎ−（ｐ−クロロフェニル）エタノールアミン、Ｎ−エチルアニリン、Ｎ−ブチルアニリン、Ｎ−メチル−２−メチルアニリン、Ｎ−メチル−２，６−ジメチルアニリン、ジフェニルアミン等が挙げられる。上述した２級モノアミン化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。２級モノアミン化合物の使用量は、特に限定されないが、重合するフェノール化合物１００モルに対して１５モル以下が好適である。
【００２４】
重合反応の終了後の後処理方法については、特に限定されるものではないが、通常、塩酸や酢酸等の酸、エチレンジアミン４酢酸（ＥＤＴＡ）およびその塩、ニトリロトリ酢酸およびその塩等を反応液に加えて触媒を失活させる方法が挙げられる。
その後、重合終結時の重合溶液は、ポリフェニレンエーテルが沈殿析出した状態であるため、触媒の洗浄除去を目的として、ポリフェニレンエーテルの溶解能が低い溶媒を主成分とする溶液を用いて繰り返し洗浄処理を行うことが好ましい。
次いで、各種乾燥機を用いて乾燥処理を施すことにより、ポリフェニレンエーテルが粉体として回収できる。
【００２５】
乾燥処理は、少なくとも６０℃以上の温度により行うものとし、８０℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましく、１４０℃以上がさらに好ましく、１５０℃以上がさらにより好ましい。
ポリフェニレンエーテルの乾燥を６０℃未満の温度で行うと、ポリフェニレンエーテル中の芳香族炭化水素の含有量が効率よく１．５質量％未満に抑制できないおそれがある。
ポリフェニレンエーテルを高効率で得るためには、乾燥温度を上昇させる方法、乾燥雰囲気中の真空度を上昇させる方法、乾燥中に撹拌を行う方法等が有効であるが、特に、乾燥温度を上昇させる方法が製造効率の観点から好ましい。
乾燥工程は混合機を併用することが好ましい。混合機としては、撹拌式、転動式の乾燥機が挙げられる。これにより処理量を多くでき、生産性を高く維持できる。
【００２６】
本実施の形態に用いるポリフェニレンエーテルの還元粘度（０．５ｄｌ／ｇ  クロロホルム溶液、３０℃測定）は、前記分子量の規定を満足する限りにおいて制限されないが、０．２０〜０．４０ｄｌ／ｇの範囲が好ましく、０．２５ｄｌ／ｇ〜０．３５ｄｌ／ｇの範囲がより好ましい。
【００２７】
また、本実施の形態においては、ポリフェニレンエーテルの安定化のために公知の各種安定剤も好適に使用することができる。安定剤としては、例えば、酸化亜鉛、硫化亜鉛等の金属系安定剤、ヒンダードフェノール系安定剤、リン酸エステル系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤等の有機安定剤が挙げられる。安定剤の好ましい配合量は、ポリフェニレンエーテル１００質量部に対して５質量部未満である。安定剤の中でも特に好ましいのは、分子内にイオウ元素と水酸基を同時に有する酸化防止剤である。具体的な商品名としては、チバスペシャルティーケミカルズ社から入手可能な、Ｉｒｇａｎｏｘ１５２０、もしくはＩｒｇａｎｏｘ１７２６が挙げられる。これらの安定剤は酸化反応によるペレットの変色等を未然に防止する観点から極めて有効である。
【００２８】
また、ポリフェニレンエーテルとしては変性ポリフェニレンエーテルを用いてもよい。変性ポリフェニレンエーテルとしては、例えば、スチレン系モノマーまたはその誘導体が０．０１〜１０質量％グラフト化または付加したポリフェニレンエーテルが挙げられる。ポリフェニレンエーテルと変性ポリフェニレンエーテルの混合割合は特に制限されず、任意の割合で混合できる。
【００２９】
［（ｂ）成分］
本実施の形態に用いる（ｂ）ポリスチレンとは、下記一般式（３）で表される芳香族ビニル系単量体単位５０重量％以上から構成される単独重合体または共重合可能な他のビニル系単量体もしくはゴム質重合体との共重合体である。
【化３】
0005570440.tif 000004
上記式（３）中、Ｒは水素、低級アルキルまたはハロゲンを示し、Ｚはビニル、水素、ハロゲンおよび低級アルキルよりなる群から選択され、ｐは０〜５の整数である。
【００３０】
これら単独重合体における芳香族ビニル系単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられる。
【００３１】
上記した（ｂ）ポリスチレンと（ａ）ポリフェニレンエーテルとの比率は、（ａ）成分および（ｂ）成分の合計１００質量％に対して、（ｂ）ポリスチレンの含有量が５０質量％未満であることが好ましく、４５重量％以下であることがより好ましく、４０質量％未満であることが特に好ましい。前記の範囲で（ｂ）ポリスチレンを含むことにより、ポリフェニレンエーテルと後述の（ｃ）成分の水添ブロック共重合体との相溶性を適切に制御することができ、得られる樹脂組成物の切り粉率が良好となる傾向がある。
【００３２】
また、（ｂ）ポリスチレンの割合を前記範囲内とすることにより、後述の（ａ）〜（ｄ）成分よりなる樹脂組成物の引張特性が向上する。この理由は、（ａ）ポリフェニレンエーテルと、後述の（ｃ）水添ブロック共重合体との相溶性が適度に制御され、より多くの（ｃ）水添ブロック共重合体が、（ａ）ポリフェニレンエーテルと（ｄ）ポリプロピレンとの相溶化剤として作用するためと推測される。
【００３３】
［（ｃ）成分］
本実施の形態に用いる（ｃ）水添ブロック共重合体は、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも２個の重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとを含むブロック共重合体の少なくとも一部を水素添加したものであり、さらに、水添ブロック共重合体としての数平均分子量（Ｍｎｃ）が１００，０００以下であり、且つ、重合体ブロックＡの数平均分子量（ＭｎｃＡ）が８，０００以上である。
【００３４】
（ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡ）
ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡは、ビニル芳香族化合物のホモ重合体ブロック、またはビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体ブロックである。重合体ブロックＡにおいて「ビニル芳香族化合物を主体とする」とは、重合体ブロックＡ中にビニル芳香族化合物を、５０質量％を超えて含有することを言い、ビニル芳香族化合物を７０質量％以上含有することが好ましい。
【００３５】
重合体ブロックＡを構成するビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジフェニルエチレン等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。上記の中ではスチレンが好ましい。
【００３６】
（ｃ）成分中に含まれる重合体ブロックＡの数平均分子量（ＭｎｃＡ）は、８，０００以上であり、好ましくは９，０００以上である。重合体ブロックＡの数平均分子量（ＭｎｃＡ）の上限は、特に限定されないが、３０，０００以下であることが好ましい。本実施の形態では流動性と耐熱性とを付与するために（ａ）分子量５０，０００以上の成分量が５〜２０質量％、分子量８，０００以下の成分量が１２〜３０質量％であるポリフェニレンエーテルを用いているが、前記の条件を満たす（ｃ）水添ブロック共重合体を用いることによって両者の相溶性を向上することができ、得られる樹脂組成物の流動性および機械的特性に大きな優位性を与える。重合体ブロックＡの数平均分子量（ＭｎｃＡ）は公知の手段により制御することができ、例えば添加する触媒の量などによって制御することができる。
【００３７】
（共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢ）
共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢは、共役ジエン化合物のホモ重合体ブロックまたは共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物とのランダム共重合体ブロックである。重合体ブロックＢにおいて「共役ジエン化合物を主体とする」とは、重合体ブロックＢ中に共役ジエン化合物を、５０質量％を超えて含有することを言い、共役ジエン化合物を７０質量％以上含有することが好ましい。
【００３８】
重合体ブロックＢを構成する共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。上記の中でも、ブタジエン、イソプレンおよびこれらの組み合わせが好ましい。
【００３９】
（ｃ）成分の、１，２−ビニル結合または３，４−ビニル結合で結合している共役ジエン化合物の合計量（以下、「全ビニル結合量」という場合がある。）が、重合体ブロックＢを構成する全ての共役ジエン化合物に対して３０〜９０質量％であることが好ましく、３５〜９０質量％であることがより好ましく、４５〜９０質量％であることが更に好ましく、７０〜９０質量％であることが特に好ましい。全ビニル結合量が前記範囲内であると生産が良好となる傾向にある。
なお、本実施の形態において、全ビニル結合量は赤外分光光度計により測定することができる。
【００４０】
（ｃ）成分の数平均分子量（Ｍｎｃ）の測定は、昭和電工（株）製ゲルパーミエーションクロマトグラフィー  Ｓｙｓｔｅｍ２１（カラム：昭和電工（株）製Ｋ−Ｇを１本、Ｋ−８００ＲＬを１本さらにＫ−８００Ｒを１本の順番で直列につなぐ、カラム温度：４０℃、溶媒：クロロホルム、溶媒流量：１０ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル濃度：水添ブロック共重合体の１ｇ／リットル・クロロホルム溶液）で標準ポリスチレン（標準ポリスチレンの分子量は、３６５００００、２１７００００、１０９００００、６８１０００、２０４０００，５２０００、３０２００、１３８００，３３６０、１３００，５５０）を用いて検量線を作成し測定することができる。検出部のＵＶ（紫外線）の波長は、標準ポリスチレンおよび水添ブロック共重合体は共に２５４ｎｍに設定して測定する。なお、（ｃ）水添ブロック共重合体のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡの数平均分子量（ＭｎｃＡ）は、例えば、Ａ−Ｂ−Ａ型構造の場合、上記した水添ブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎｃ）を基に、水添ブロック共重合体の分子量分布が１、更にビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡの２つが同一分子量として存在することを前提とし、（ＭｎｃＡ）＝（Ｍｎｃ）×結合ビニル芳香族化合物量の割合÷２の計算式で求めることができる。同様に、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ型の水添ブロック共重合体の場合は、（ＭｎｃＡ）＝（Ｍｎｃ）×結合ビニル芳香族化合物量の割合÷３の計算式で求めることができる。なお、ビニル芳香族化合物−共役ジエンブロック共重合体を合成する段階で、上記したブロック構造Ａおよびブロック構造Ｂのシーケンスが明確になっている場合は、上記計算式に依存せずに、測定した水添ブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎｃ）をベースにブロック構造Ａの割合から算出しても構わない。
【００４１】
（ｃ）成分の数平均分子量（Ｍｎｃ）は、１００，０００以下である。（ｃ）成分の数平均分子量（Ｍｎｃ）が１００，０００以下とすることにより（ｃ）成分が凝集することなく好ましい分散状態を達成することができる。（ｃ）成分の数平均分子量（Ｍｎｃ）の下限は、特に限定されないが、３０，０００以上であることが好ましい。数平均分子量（Ｍｎｃ）は公知の手段により制御することができ、例えば各工程で添加する触媒の量などによって制御することができる。
【００４２】
ブロック重合体Ａを「Ａ」とし、ブロック重合体Ｂを「Ｂ」とすると、（ｃ）成分としては、例えばＡ−Ｂ−Ａ型、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ型、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ型、（Ａ−Ｂ−）ｎ−Ｘ型（ここでｎは１以上の整数、Ｘは四塩化ケイ素、四塩化スズなどの多官能カップリング剤の反応残基または多官能性有機リチウム化合物等の開始剤の残基を示す。）、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ型等のブロック単位が結合した構造を有するビニル芳香族−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物が挙げられる。中でもＡ−Ｂ−Ａ−Ｂ型、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ型の構造を有する水添ブロック共重合体がＡ−Ｂ−Ａ型水添ブロック共重合体と比べ流動性に優れるためより好ましい。
【００４３】
また、（ｃ）成分中の、結合したビニル芳香族化合物の含有量は、（ｃ）成分全体に対して１５〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは２５〜４５質量％、さらに好ましくは３０〜４５質量％である。ビニル芳香族化合物の含有量が１５〜５０質量％であると、（ａ）成分と（ｂ）成分との相溶性が向上する傾向にある。なお、本実施の形態において、結合したビニル芳香族化合物の含有量の測定は、ＮＭＲによって行うことができる。
【００４４】
ブロック重合体Ａとブロック重合体Ｂとを含むブロック共重合体の分子構造としては、特に制限されず、例えば、直鎖状、分岐状、放射状またはこれらの任意の組み合わせのいずれであってもよい。重合体ブロックＡと重合体ブロックＢとは、それぞれの重合体ブロックにおける分子鎖中のビニル芳香族化合物または共役ジエン化合物の分布がランダム、テーパード（分子鎖に沿ってモノマー成分が増加または減少するもの）、一部ブロック状またはこれらの任意の組み合わせで構成されていてもよい。重合体ブロックＡまたは重合体ブロックＢのいずれかが繰り返し単位中に２個以上ある場合は、各重合体ブロックはそれぞれ同一構造であってもよいし、異なる構造であってもよい。
【００４５】
また、（ｃ）成分中の共役ジエン化合物に対する水素添加率としては、特に限定されないが、共役ジエン化合物に由来する二重結合の５０％以上であることが好ましく、より好ましくは８０％以上、更に好ましくは９０％以上である。本実施の形態において、水素添加率はＮＭＲによって測定することができる。
【００４６】
（ｃ）成分の水添ブロック共重合体の製造方法としては、特に限定されず、公知の製造方法で得ることができる。公知の製造方法としては、例えば、特開昭４７−１１４８６号公報、特開昭４９−６６７４３号公報、特開昭５０−７５６５１号公報、特開昭５４−１２６２５５号公報、特開昭５６−１０５４２号公報、特開昭５６−６２８４７号公報、特開昭５６−１００８４０号公報、特開平２−３００２１８号公報、英国特許第１１３０７７０号明細書、米国特許第３２８１３８３号明細書、米国特許第３６３９５１７号明細書、英国特許第１０２０７２０号明細書、米国特許第３３３３０２４号明細書および米国特許第４５０１８５７号明細書に記載の方法が挙げられる。
【００４７】
また、（ｃ）成分の水添ブロック共重合体は、水添ブロック共重合体と、α，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体（エステル化合物や酸無水物化合物）とをラジカル発生剤の存在下または非存在下に、溶融状態、溶液状態またはスラリー状態で、８０〜３５０℃で反応させることによって得られる変性水添ブロック共重合体であってもよい。この場合、α，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体が０．０１〜１０質量％の割合で水添ブロック共重合体にグラフト化または付加していることが好ましい。更に上記の水添ブロック共重合体と該変性水添ブロック共重合体との任意の割合の混合物であってもよい。
【００４８】
本実施の形態の、（ａ）ポリフェニレンエーテル、（ｂ）ポリスチレンおよび（ｃ）水添ブロック共重合体を含む樹脂組成物において、前記（ａ）〜（ｃ）成分の合計１００質量％に対して、（ａ）ポリフェニレンエーテルおよび（ｂ）ポリスチレンの合計含有量は１〜９９質量％であり、好ましくは５〜９５質量％であり、より好ましくは７〜９３質量％である。また、前記（ａ）〜（ｃ）成分の合計１００質量％に対して、（ｃ）水添ブロック共重合体の含有量は１〜９９質量％であり、好ましくは５〜９５質量％であり、より好ましくは７〜９３質量％である。
【００４９】
本発明は、良好な流動性と機械特性を付与するために特定分子量を有する（ａ）ポリフェニレンエーテルを用いること、該特定分子量のポリフェニレンエーテルと良好に相溶するために適切な分子量のビニル芳香族化合物を主体とするブロックを有する（ｃ）水添ブロック共重合体を用いること、更に両者の相溶性を更に適切な範囲に制御するために（ｂ）ポリスチレンを用いることによりなされたものである。各要件を満足することにより、流動性と機械特性とに優れ、層剥離やメヤニ、切り粉の発生のない樹脂組成物を得ることができる。
【００５０】
また、本実施の形態に係る樹脂組成物は、後述の（ｄ）ポリプロピレンに添加することによりポリプロピレンの耐熱性を向上させることができる。
（ｄ）ポリプロピレンに添加する場合は、通常、非相容の（ａ）ポリフェニレンエーテルと（ｄ）ポリプロピレンとを相溶させるための乳化分散剤（以下、混和剤と略記する。）が必須であるが、本実施の形態においては、特定の構造を有する水添ブロック共重合体（ｃ）を混和剤として用いることができる。（ｃ）成分を混和剤として用いる場合、スチレンを主体とする少なくとも２個の重合体ブロックＡと、１，２−ビニル結合量が７０〜９０％であるブタジエンを主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢよりなるブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体であることが好ましい。
【００５１】
ブタジエンを主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとしては、その水添する前の１，２−ビニル結合量が７０〜９０％であるブタジエンの単一の重合体ブロックであってもよく、１，２−ビニル結合量が７０〜９０％であるブタジエンを主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢ１と１，２−ビニル結合量が３０〜７０％であるブタジエンを主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢ２とを併せ持つ重合体ブロックＢであってもよい。このようなブロック構造を示すブロック共重合体は、例えば、Ａ−Ｂ２−Ｂ１−Ａで示され、調整された各モノマー単位のフィードシーケンスに基づいて１，２−ビニル結合量を制御した公知の重合方法によって得ることができる。この水添する前のブタジエンの結合形態は、赤外分光光度計やＮＭＲ等で知ることができる。
【００５２】
［（ｄ）成分］
（ｄ）ポリプロピレンを含む場合の（ｄ）成分の含有量は、（ａ）〜（ｄ）成分の合計量１００質量％に対して、１〜９５質量％であることが好ましく、１０〜９５質量％であることがより好ましく、２０〜９０質量％であることがさらに好ましい。前記範囲でさらに（ｄ）ポリプロピレンを含む樹脂組成物は、流動性、加工性が向上する傾向にある。
（ｄ）ポリプロピレンは、結晶性プロピレンホモポリマーであるか、重合の第一工程で得られる結晶性プロピレンホモポリマー部分と重合の第二工程以降でプロピレン、エチレンおよび／または少なくとも１つの他のα−オレフィン（例えば、ブテン−１、ヘキセン−１等）を共重合して得られるプロピレン−エチレンランダム共重合体部分を有する結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体であり、さらにこれら結晶性プロピレンホモポリマーと結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体との混合物であってもかまわない。
（ｄ）ポリプロピレンは、ホモポリプロピレンおよび／またはブロックポリプロピレンであることが好ましい。また、（ｄ）成分のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し２３０℃、２．１６ｋｇの荷重で測定）は０．１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、０．２〜９０ｇ／１０分であることがより好ましく、０．３〜８０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。このような（ｄ）ポリプロピレンを含む樹脂組成物は、流動性と剛性とのバランスをとることができる傾向にある。
【００５３】
（ｄ）ポリプロピレンは、通常、三塩化チタン触媒または塩化マグネシウムなどの担体に担持したハロゲン化チタン触媒等とアルキルアルミニウム化合物の存在下に、重合温度０〜１００℃の範囲で、重合圧力３〜１００気圧の範囲でモノマーを重合することにより得られる。この際、重合体の分子量を調整するために水素等の連鎖移動剤を添加することも可能である。また、重合方法としてはバッチ式、連続式いずれの方法でも可能であり、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の溶媒下での溶液重合、スラリー重合等の方法も選択でき、さらには無溶媒下、モノマー中での塊状重合、ガス状モノマー中での気相重合方法なども適用できる。
【００５４】
さらには、上記重合触媒の他に、得られるポリプロピレンのアイソタクティシティおよび重合活性を高めるため、第三成分として電子供与性化合物を、内部ドナー成分または外部ドナー成分として用いることができる。これらの電子供与性化合物としては公知のものが使用でき、例えば、ε−カプロラクトン、メタクリル酸メチル、安息香酸エチル、トルイル酸メチルなどのエステル化合物、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸トリブチルなどの亜リン酸エステル、ヘキサメチルホスホリックトリアミドなどのリン酸誘導体などや、アルコキシエステル化合物、芳香族モノカルボン酸エステルおよび／または芳香族アルキルアルコキシシラン、脂肪族炭化水素アルコキシシラン、各種エーテル化合物、各種アルコール類および／または各種フェノール類などが挙げられる。
【００５５】
（ｄ）ポリプロピレンは、例えば上記した方法で得られ、ポリマーの特徴としては、ホモポリプロピレン部分の結晶融点が好ましくは１５５℃以上を有し、結晶化温度が好ましくは１００℃〜１３０℃を示すポリプロピレンである。このホモポリプロピレン部分の結晶融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ：例えばパーキンエルマー社製  ＤＳＣ−２型）にて昇温速度２０℃／ｍｉｎおよび降温速度２０℃／ｍｉｎで測定した融点の値である。更に詳しく述べれば、まず、試料約５ｍｇを２０℃で２分間保った後、２０℃／ｍｉｎで２３０℃まで昇温させ２３０℃で２分間保った後、降温速度２０℃／ｍｉｎで２０℃まで降温し、さらに２０℃で２分間保った後、昇温速度２０℃／ｍｉｎで昇温したときに現れる吸熱ピークのトップピークの温度を融点として求めることができる。この融点が１５５℃未満のポリプロピレンでは、得られる樹脂組成物の剛性、耐熱性（荷重撓み温度：ＤＴＵＬ）が低くなる傾向にある。より好ましくは、ホモポリプロピレン部分の結晶融点が１６３℃以上を示すポリプロピレンであり、剛性および耐熱性（荷重撓み温度：ＤＴＵＬ）により一層優れた樹脂組成物を与える。なお、この示差走査熱量計（ＤＳＣ）による結晶融点測定時に、溶融ポリプロピレンの結晶化温度（固化温度）ピークを知ることができ、１００℃〜１３０℃の温度範囲にポリプロピレンの結晶化温度を確認できる。
また、（ｄ）ポリプロピレンの融点は、１５５℃以上であることが好ましく、１５８℃以上であることがより好ましく、１６３℃以上であることがさらに好ましい。融点が前記範囲内であると、剛性および耐熱性（荷重撓み温度：ＤＴＵＬ）により優れた樹脂組成物を与える傾向にある。なお、融点は、ホモポリプロピレン部分の結晶融点と同様の方法で測定することができる。
【００５６】
（ｄ）ポリプロピレンは、上記したポリプロピレンのほかに、該ポリプロピレンとα，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体とをラジカル発生剤の存在下または非存在下で、溶融状態または溶液状態で、３０〜３５０℃の温度下で反応させることによって得られる公知の変性（該α，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体が０．０１〜１０質量％グラフトまたは付加した）ポリプロピレンであってもよく、さらに上記したポリプロピレンと該変性ポリプロピレンとの任意の割合の混合物であってもかまわない。
【００５７】
本実施の形態の樹脂組成物は、更なる物性向上の観点から、他の成分を配合することもできる。
［（ｅ）成分］
本実施の形態に係る樹脂組成物は、（ｃ）成分とは異なる（ｅ）水添ブロック共重合体を含んでいてもよい。
（ｅ）成分の水添ブロック共重合体は、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも２個の重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体（ｅ）であって、前記水添ブロック共重合体としての数平均分子量（Ｍｎｅ）が１５０，０００以下であり、前記重合体ブロックＡの数平均分子量（ＭｎｅＡ）が８，０００以上であり、前記重合体ブロックＡの含有量が、（ｅ）成分全体に対して、５０質量％を超え７０質量％以下であり、前記重合体ブロックＢ中における共役ジエン化合物の結合形態において、１，２−ビニル結合または３，４−ビニル結合で結合している共役ジエン化合物の合計量が、共役ジエン化合物全体に対して２５〜７０質量％である。
（ｅ）成分を（ｃ）成分と併用して用いることにより、（ａ）ポリフェニレンエーテルと（ｄ）ポリプロピレンを含む樹脂組成物の剛性を向上させることができる。
【００５８】
（ｃ）水添ブロック共重合体と（ｅ）水添ブロック共重合体との配合割合は、（ｃ）／（ｅ）＝１〜９９質量％／９９〜１質量％であることが好ましい。
【００５９】
［（ｆ）フィラー］
本実施の形態に係る樹脂組成物は、さらに（ｆ）フィラーを含んでいてもよい。
【００６０】
（ｆ）フィラーとしては、例えば、無機塩、ガラス繊維（ガラス長繊維、チョップドストランドガラス繊維）、セルロース、ガラスフレーク、ガラスビーズ、カーボン長繊維、チョップドストランドカーボン繊維、ウィスカ、マイカ、クレイ、タルク、カオリン、水酸化マグネシウム、硫酸マグネシウムおよびその繊維、シリカ、カーボンブラック、酸化チタン、炭酸カルシウム、フライアッシュ（石炭灰）、チタン酸カリウム、ワラステナイト、熱伝導性物質（グラファイト、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、アルミナ、酸化ベリリウム、二酸化ケイ素、酸化マグネシウム、硝酸アルミニウム、硫酸バリウムなど）、導電性金属繊維、導電性金属フレーク、導電性を示すカーボンブラック、導電性を示すカーボンファイバー、カーボンナノチューブからなる群の中から選ばれる少なくとも１種を選択して用いることができる。これらのフィラーは、さらにシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、脂肪族カルボン酸、脂肪族金属塩等の表面処理剤で処理した物や、インターカレーション法によりアンモニウム塩等による有機化処理した物や、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂をバインダーとして処理した物でも構わない。
【００６１】
（ｆ）フィラーの配合量は、樹脂組成物の全体量に対して、２〜６０質量％であることが好ましく、３〜５０質量％であることがより好ましく、５〜４５質量％であることがさらに好ましい。かかる配合量が２質量％以上であると、機械的強度が改良される他に、得られる樹脂組成物を用いて成形して得られる成形品の寸法精度が改良され、配合量が６０質量％以下であると、得られる樹脂組成物を成形して得られる成形品は、ヒケが少なく、温度変化（−３０℃〜１２０℃）による線膨張係数が小さくなり優れた寸法精度およびその異方性を保持した成形品となり得る。
【００６２】
［ヒンダードフェノール系安定剤］
本実施の形態に係る樹脂組成物は、ヒンダードフェノール系安定剤を含むことが好ましい。ヒンダードフェノール系安定剤は、熱安定剤として加工時のみならず長期にわたり効果を発揮することができる。
ヒンダードフェノール系安定剤として用いることができる化合物の種類は、特に制限されず、具体的には、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリトールテトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジンジブチルヒドロキシトルエン、４，４’−ブチリデンビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン等が挙げられる。ヒンダードフェノール系安定剤の配合量としては、樹脂組成物１００質量％に対し、０．１〜２．０質量％である。また、樹脂組成物が、ヒンダードフェノール系安定剤を含む有機安定剤を含有している場合、有機安定剤中のヒンダードフェノール系安定剤の量は、有機安定剤全体量を１００質量％とした時、４０〜１００質量％であることが好ましい。
【００６３】
［その他の成分］
本実施の形態に係る樹脂組成物に配合することのできるその他の成分としては、例えば、安定剤、離型剤、加工助剤、難燃剤、ドリップ防止剤、造核剤、ＵＶ遮断剤、染料、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、発泡剤などの添加剤を挙げることができる。これらの添加剤は当技術分野で公知の物であれば使用でき、その配合量の下限値は全ての樹脂組成物１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上であり、より好ましくは、０．２質量部以上、更に好ましくは、０．３質量部以上である。上限としては、好ましくは１０質量部以下であり、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは３質量部以下である。ただし、難燃剤の場合は、配合量の上限値は全ての樹脂混合物１００質量部に対して、１００質量部以下であり、より好ましくは７０質量部以下、更に好ましくは５０質量部以下である。かかる難燃剤としては、有機リン酸エステル系化合物、ホスフィン酸金属塩、水酸化マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム系難燃剤、メラミン系難燃剤、トリアジン系難燃剤、芳香族ハロゲン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、フッ素系ポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１種を選択して用いることができる。
【００６４】
本実施の形態の樹脂組成物は、上記した各成分を用いて種々の方法で製造することができる。例えば、上記各成分を、単軸押出機、二軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等により加熱溶融混練する方法が挙げられるが、中でも、二軸押出機を用いた溶融混練方法が好ましい。この際、溶融温度としては特に限定されるものではないが、通常１５０〜３５０℃の範囲から任意に選ぶことができる。
【００６５】
本実施の形態のペレットは、上述した樹脂組成物から形成される。
本実施の形態の樹脂組成物（およびそのペレット）を容易に得る方法として特に好ましい方法を以下に説明する。
（１）上記した各成分を溶融混練するための溶融混練機は、ニーディングブロックをスクリューの任意の位置に組み込むことが可能な二軸以上の多軸押出機である。多軸押出機において、用いるスクリューの全ニーディングブロック部分を実質的に（Ｌ／Ｄ）≧１．５、さらに好ましくは（Ｌ／Ｄ）≧５〔ここでＬは、ニーディングブロックの合計長さ、Ｄはニーディングブロックの最大外径を表す〕に組み込み、かつ、（π・Ｄ・Ｎ／ｈ）≧５０〔ここで、π＝３．１４、Ｄ＝メタリングゾーンに相当するスクリュー外径、Ｎ＝スクリュー回転数（回転／秒）、ｈ＝メタリングゾーンの溝深さ〕を満たすものとする。
（２）これらの押出機は、原料の流れ方向に対し上流側に第一原料供給口、これより下流に第二原料供給口を少なくとも有し、必要に応じ、第二原料供給口より下流にさらに１つ以上の原料供給口を設けてもよく、さらに必要に応じこれら原料供給口の間に真空ベント口を設けてもよい。樹脂組成物を製造する方法で、基本となる原料供給方法は、第一原料供給口より（ａ）ポリフェニレンエーテル、（ｂ）ポリスチレン、（ｃ）水添ブロック共重合体全量、または（ａ）ポリフェニレンエーテル全量、（ｂ）ポリスチレンと（ｄ）ポリプロピレン全量の５０％を超えない範囲の一部のポリプロピレンおよび（ｃ）成分の水添ブロック共重合体の全量を併せて供給し、第二原料供給口より、（ｄ）ポリプロピレン全量または第一原料供給口へ分配した残部のポリプロピレンを供給する押出方法をとり、通常、押出機バレル設定温度２００〜３７０℃、好ましくは２５０〜３２０℃、スクリュー回転数１００〜１２００ｒｐｍ、好ましくは２００〜５００ｒｐｍの条件で溶融混練しペレットを製造する。
（３）（ｅ）成分の水添ブロック共重合体は、第一原料供給口へ全量供給もしくは第一原料供給口と第二原料供給口とへ任意の割合で分割して供給することができる。
（４）（ｆ）フィラー成分の供給は、基本的には、全樹脂成分（ａ）〜（ｅ）成分が溶融混練された状態下で、第三原料供給口から供給し溶融混練する方法が好ましい。フィラーが細かい粉体の場合などに起こりがちな押出機へ供給するサイドフィード押出機での搬送能力が低下する場合は、（ｆ）成分を第二原料供給口より、（ｄ）ポリプロピレン全量または第一原料供給口へ分配した残部の（ｄ）ポリプロピレンと一緒に供給する押出方法で溶融混練する。
（５）安定剤、離型剤、加工助剤、難燃剤、ドリップ防止剤、造核剤、ＵＶ遮断剤、染料、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、発泡剤等の添加剤の供給は、第一原料供給口、第二原料供給口のいずれの供給口から他の成分と一緒に供給してもよく、液状の添加物の場合は、押出機に設けた圧入ゾーンへ液添加治具を用いてプランジャーポンプ、ギアポンプで圧入供給する押出方法で溶融混練する。
【００６６】
本実施の形態に係る熱可塑性樹脂組成物は、上記方法で（ａ）ポリフェニレンエーテル、（ｂ）ポリスチレンおよび（ｃ）水添ブロック重合体を含む樹脂組成物のペレットを製造し、これと熱可塑性樹脂とを溶融混合することによっても得ることができる。
熱可塑性樹脂の配合量は、上記方法で得られた樹脂組成物のペレット１００質量部に対し、好ましくは１０〜１０００質量部であり、より好ましくは、２０〜９００質量部であり、さらに好ましくは３０〜８００質量部である。
【００６７】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ビニル芳香族化合物重合体、ビニル芳香族化合物共重合体、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６６／６、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、芳香環含有ポリアミド、脂肪族環含有ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート、ポリエーテルサルフォンおよびポリサルフォンからなる群から選ばれる少なくとも１種以上が挙げられ、特に、ポリプロピレンが好ましい。
【００６８】
熱可塑性樹脂組成物は、種々の方法で製造することができる。本実施の形態に係る熱可塑性樹脂組成物の製造方法において、前記溶融混合する工程は、押出機または射出成形機で行われることが好ましい。溶融混練方法の具体例として、単軸押出機、二軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等による加熱溶融混練方法が挙げられるが、中でも、単軸押出し機もしくは二軸押出機を用いた溶融混練方法が好ましい。
【００６９】
さらに、熱可塑性樹脂組成物を得る際には、上記（ｆ）フィラー成分や、その他の添加剤を混練してもよい。二軸押出機で溶融混練する場合、ペレット、熱可塑性樹脂、フィラー成分を混練する場合を例にあげて説明すると、製法として、
（１）第１原料供給口からペレット、熱可塑性樹脂、フィラーを供給する方法、
（２）第１原料供給口からペレット、第２原料供給口から熱可塑性樹脂、（ｆ）フィラー成分を供給する方法、
（３）第１原料供給口からペレット、第２原料供給口から熱可塑性樹脂、第３原料供給口から（ｆ）フィラー成分を供給する方法、
（４）第１原料供給口から熱可塑性樹脂、第２原料供給口からペレット、第３原料供給口から（ｆ）フィラー成分を供給する方法、
等が挙げられ、目的に応じて、適宜選択することができ、加工条件の幅が広がることがわかる。
ペレットを原料に、ポリプロピレンを溶融混練する場合、流動性、機械的特性の観点から、上記（３）の方法を採用することが好ましい。
【００７０】
例えば、（ａ）〜（ｅ）成分を従来よく知られたように、一段で一挙に溶融混練する場合、ポリフェニレンエーテルを可塑化するために、押出機に代表される加工機の設定温度を２７０℃より高い温度にする必要がある。しかしながら、本実施の形態に用いる（ａ）〜（ｃ）を含むペレットを作り、これを原料として用いれば、加工機の設定温度を２７０℃以下にして、溶融混練（コンパウンド）することができる。機械的強度の観点から、この２段目のコンパウンド時の設定温度は２６０℃以下であることが好ましく、より好ましくは２５０℃以下である。
【００７１】
また、本実施の形態の熱可塑性樹脂組成物は、例えば、上述のペレット１００質量部に対して、ポリプロピレンを好ましくは１０〜１０００質量部をドライブレンドし、射出成形することにより得ることができる。この方法の場合、行程を大幅に簡素化でき、かつ機械的強度に優れた熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。
【００７２】
本実施の形態の成形体は、上述の樹脂組成物または上述の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる。
上述した樹脂組成物あるいは熱可塑性樹脂組成物を、従来より公知の種々の方法、例えば、射出成形、押出成形（シート、フィルム）、中空成形により成形して得られる成形体は、各種部品として使用できる。これら各種部品として、例えば、自動車外装・外板部品、自動車内装部品、自動車アンダーフード部品が挙げられ、具体的には、バンパー、フェンダー、ドアパネル、モール、エンブレム、エンジンフード、ホイルカバー、ルーフ、スポイラー、エンジンカバー等の外装・外板部品、アンダーフード部品や、インストゥルメントパネル、コンソールボックストリム等の内装部品等に適している。更には、各種コンピューターおよびその周辺機器、その他のＯＡ機器、テレビ、ビデオ、各種ディスクプレーヤー等のキャビネット、シャーシ、冷蔵庫、エアコン、液晶プロジェクター等としても用いることができる。さらに樹脂組成物を用いた成形体は、金属導体または光ファイバーに被覆して得られる電線・ケーブル、固体メタノール電池用燃料ケース、二次電池電槽、燃料電池配水管、水冷用タンク、ボイラー外装ケース、インクジェットプリンターのインク周辺部品・部材およびシャーシ、および水配管、継ぎ手などの成形体、シート・フィルムを延伸して得られるリチウムイオン電池用セパレータとして利用できる。
本実施の形態の成形体は、下記の（１）〜（４）からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
（１）シート・フィルムまたは延伸シート・フィルム
（２）自動車外装・外板部品、自動車内装部品、または自動車アンダーフード部品
（３）樹脂組成物を金属導体または光ファイバーに被覆して得られる電線・ケーブル
（４）インクジェットプリンターのインク周辺の部品・部材またはシャーシ
【実施例】
【００７３】
本実施の形態を実施例によって更に詳細に説明するが、本実施の形態はこれらの実施例により限定されるものではない。
（ポリフェニレンエーテル／水添ブロック共重合体系樹脂組成物）
各物性の測定は以下のとおりに行った。
［数平均分子量］
各成分の数平均分子量、ならびに分子量８，０００以下の成分および分子量５０，０００以上の成分の定量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（移動相：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）により測定した。
ポリフェニレンエーテルの分子量測定における具体的なゲルパーミエーションクロマトグラフィーの測定条件としては、昭和電工（株）製ゲルパーミエーションクロマトグラフィーＳｙｓｔｅｍ２１（カラム：昭和電工（株）製Ｋ−８０５Ｌを２本直列、カラム温度：４０℃、溶媒：クロロホルム、溶媒流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル濃度：ポリフェニレンエーテルの１ｇ／Ｌクロロホルム溶液）を用いて、標準ポリスチレン（標準ポリスチレンの分子量は、３,６５０,０００、２,１７０,０００、１,０９０,０００、６８１,０００、２０４,０００、５２,０００、３０,２００、１３,８００、３,３６０、１,３００、５５０）の検量線を作成するという、測定条件とした。検出部のＵＶの波長は、標準ポリスチレンの場合は２５４ｎｍ、ポリフェニレンエーテルの場合は２８３ｎｍを、それぞれ選択した。
水添ブロック共重合体の分子量測定における具体的なゲルパーミエーションクロマトグラフィーの測定条件としては、昭和電工（株）製ゲルパーミエーションクロマトグラフィー  Ｓｙｓｔｅｍ２１（カラム：昭和電工（株）製Ｋ−Ｇを１本、Ｋ−８００ＲＬを１本さらにＫ−８００Ｒを１本の順番で直列につなぐ、カラム温度：４０℃、溶媒：クロロホルム、溶媒流量：１０ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル濃度：水添ブロック共重合体の１ｇ／リットル・クロロホルム溶液）で標準ポリスチレン（標準ポリスチレンの分子量は、３６５００００、２１７００００、１０９００００、６８１０００、２０４０００，５２０００、３０２００、１３８００，３３６０、１３００，５５０）を用いて検量線を作成するという、測定条件とした。検出部のＵＶ（紫外線）の波長は、標準ポリスチレンおよび水添ブロック共重合体は共に２５４ｎｍに設定した。なお、水添ブロック共重合体のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡの数平均分子量は、測定した水添ブロック共重合体の数平均分子量をベースにブロック構造Ａの割合から算出した。
［結合スチレン量の測定］
結合スチレン量の測定はＮＭＲにより測定した。
［水素添加率の測定］
水素添加率の測定はＮＭＲにより測定した。
［全ビニル結合量の測定］
全ビニル結合量の測定は赤外分光光度計により測定した。
【００７４】
［樹脂組成物の各成分の製造］
（ａ）ポリフェニレンエーテルの製造
（ａ−１）：重合槽底部に酸素含有ガス導入の為のスパージャー、撹拌タービン翼およびバッフルを備え、重合槽上部のベントガスラインに還流冷却器を備えた４０リットルのジャケット付き重合槽に、０．５Ｌ／分の流量で窒素ガスを吹き込みながら、４．０２ｇの酸化第二銅、２９．８７６ｇの４７質量％臭化水素水溶液、９．６８４ｇのジ−ｔ−ブチルエチレンジアミン、４６．８８ｇのジ−ｎ−ブチルアミン、１４４．２８ｇのブチルジメチルアミン、２０．６５ｋｇのトルエン、および３．１２ｋｇの２，６−ジメチルフェノールを入れ、均一溶液となり、かつ重合槽の内温が２５℃になるまで撹拌した。
次に、重合槽へ３２．８ＮＬ／分の速度で乾燥空気をスパージャーより導入を始め重合を開始した。乾燥空気を８６分間通気し、重合混合物を得た。なお、重合終結時の内温が４０℃になるようコントロールした。重合終結時の重合液は溶液状態であった。
乾燥空気の通気を停止し、重合混合物にエチレンジアミン四酢酸４ナトリウム塩（同仁化学研究所製試薬）の２．５質量％水溶液を１０ｋｇ添加し、７０℃で１５０分間、重合混合物を撹拌し、その後静置し、液−液分離により有機相と水相とを分離した。
得られた有機相を５０℃にした後、メタノールを過剰に加えてポリフェニレンエーテルを析出させた。その後、析出したポリフェニレンエーテルを含む溶液を、濾過し、濾残のポリフェニレンエーテルを過剰のメタノールに分散させ５０℃で３０分間撹拌後、再度ろ過した。この操作を２回繰り返し、湿潤ポリフェニレンエーテルを得た。さらに、１５０℃、１ｍｍＨｇで１．５時間保持し、乾燥状態のポリフェニレンエーテル粉体を得た。
上記重合・濾過・乾燥と同じ操作を２度繰り返し、ポリフェニレンエーテル粉体を合計約６ｋｇ得た。このポリフェニレンエーテル粉体を（ａ−１）とした。得られた（ａ−１）について上述した方法により分子量に関する各測定を行った。ＧＰＣ測定の結果、以下の通りであった。
分子量５０，０００以上の成分量：１２質量％
分子量８，０００以下の成分量：２２質量％
数平均分子量：１１０００
【００７５】
（ａ−２）：重合槽底部に酸素含有ガス導入の為のスパージャー、撹拌タービン翼およびバッフル、重合槽上部のベントガスラインに還流冷却器を備えた１０リットルのジャケット付き重合槽に５００ｍｌ／分の流量で窒素ガスを吹き込みながら、１．１１６４ｇの塩化第二銅２水和物、４．９１７２ｇの３５質量％塩酸、４２．６４２ｇのＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロパンジアミン、１６．０８２ｇのジ−ｎ−ブチルアミン、２５３４．１ｇのキシレン、２５３４．１ｇのｎ−ブタノール、１２６７．１ｇのメタノール、および１６００．０ｇの２，６−ジメチルフェノールを入れ、均一溶液となり、かつ反応器の内温が３０℃になるまで撹拌した。
次いで、激しく撹拌した重合槽へ１０００Ｎｍｌ／分の速度で酸素含有ガスをスパージャーより導入を始めた。酸素含有ガスを４２０分通気し、重合混合物を得た。なお、反応器の内温が４０℃になるようコントロールした。また、酸素ガスを供給開始１３５分後ポリフェニレンエーテルが析出しスラリー状の形態を示した。重合終結時の重合液の形態は沈殿析出重合液であった。
酸素含有ガスの通気を停止し、重合混合物にエチレンジアミン四酢酸３カリウム塩（同仁化学研究所製試薬）の５０質量％水溶液を１２．０ｇ添加した。その後、６０分間重合混合物を撹拌し、次いでハイドロキノン（和光純薬社製試薬）を少量ずつ添加し、スラリー状のポリフェニレンエーテルが白色となるまで撹拌を続けた。反応器の内温は５０℃になるようコントロールした。白色となったスラリー状のポリフェニレンエーテルをろ過し、ろ過残渣のポリフェニレンエーテルにメタノールを加えて、洗浄した。その後、１５０℃、１ｍｍＨｇで１．５時間保持し、乾燥状態のポリフェニレンエーテル粉体を得た。
上記重合・濾過・乾燥と同じ操作を４度繰り返し、ポリフェニレンエーテル粉体を合計約６ｋｇ得た。このポリフェニレンエーテル粉体を（ａ−２）とした。得られた（ａ−２）について上述した方法により分子量に関する各測定を行った。ＧＰＣ測定の結果、以下の通りであった。
分子量５０，０００以上の成分量：６質量％
分子量８，０００以下の成分量：１２質量％
数平均分子量：１１５００
【００７６】
（ａ−３）：重合槽に入れるキシレンの量を４１１７．９ｇとし、ｎ−ブタノールの量を９５０．３ｇとし、メタノールの量を１２６７．１ｇとしたこと以外は上記（ａ−２）と同様にして、ポリフェニレンエーテル粉体を約６ｋｇ得た。このポリフェニレンエーテル粉体を（ａ−３）とした。得られた（ａ−３）について上述した方法により分子量に関する各測定を行った。ＧＰＣ測定の結果、以下の通りであった。
分子量５０，０００以上の成分量：４２質量％
分子量８，０００以下の成分量：４質量％
数平均分子量：２４６００
【００７７】
（ａ−４）：重合槽底部に酸素含有ガス導入用のスパージャー、撹拌タービン翼およびバッフルを備え、重合槽上部のベントガスラインに還流冷却器を備え、重合槽側面に第二重合槽へのオーバーフローラインを備えた１．６リットルのジャケット付き第一重合槽に、５００ｍＬ／分の流量で窒素ガスを吹き込みながら、０．２３９ｇの塩化第二銅２水和物、１．１２２ｇの３５％塩酸、３．５３１ｇのジ−ｎ−ブチルアミン、１８．１５４ｇのＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロパンジアミン、４４５．１ｇのキシレン、１７０．８ｇのｎ−ブタノール、および５０９．５ｇのメタノールを入れた。
同様に、重合槽底部に酸素含有ガス導入用のスパージャー、撹拌タービン翼およびバッフルを備え、重合槽上部のベントガスラインに還流冷却器を備え、重合槽側面に洗浄槽へのオーバーフローラインを備えた４．０リットルのジャケット付き第二重合槽に、１０００ｍＬ／分の流量で窒素ガスを吹き込みながら、１００７．８ｇのキシレン、３７８．４ｇのｎ−ブタノール、および５０９．５ｇのメタノールを入れた。
また、プランジャーポンプにより第一重合槽に送液できるライン、撹拌タービン翼および槽上部のベントガスラインに還流冷却器を備えた６．０リットルの第一原料タンクに、窒素ガス流入口から５００ｍＬ／分の流量で窒素ガスを吹き込みながら、０．６４２ｇの塩化第二銅２水和物、２．８２７ｇの３５質量％塩酸、９．２４７のジ−ｎ−ブチルアミン、２４．５１９ｇのＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロパンジアミン、１２０６．５ｇのキシレン、４５４．５ｇのｎ−ブタノール、１３６２．２ｇのメタノール、および９２０．０ｇの２，６−ジメチルフェノールを入れ、撹拌して液を混合して、重合溶液を得た。なお、第一原料タンク中の仕込み液は、重合槽に供給すると減量するため、第一原料タンクに、適宜上記液組成のものを追加添加した。
次に、激しく撹拌した第一重合槽へ、第一原料タンクより１９．４２ｇ／分の流量で重合溶液を供給し、同時にスパージャーより第一重合槽へ３２９．４２ｍＬ／分の速度で酸素含有ガスの導入を開始した。更に、第一重合槽より第二重合槽へのオーバーフローが開始されると同時に、スパージャーより第二重合槽へ３２．４ｍＬ／分の速度で酸素含有ガスを導入した。重合温度は第一重合槽および第二重合槽ともに４０℃を保つようにジャケットに熱媒を通して調節した。なお、第二重合槽からのオーバーフローは、回収容器に回収した。
その後、４０時間後からオーバーフローしたスラリーを回収し始め、その後２３時間重合を継続し、重合を完了した。得られたポリフェニレンエーテルのスラリーは約２６．８ｋｇであった。
上述したようにして得られたポリフェニレンエーテルのスラリーの４分の１の量（６．７ｋｇ）を、撹拌タービン翼およびバッフル、槽上部のベントガスラインに還流冷却器を備えた１０リットルのジャケット付き槽に入れ、エチレンジアミン四酢酸３カリウム塩（同仁化学研究所製試薬）の１０質量％水溶液を７０ｇ添加し、５０℃に温めた。
次に、ハイドロキノン（和光純薬社製試薬）を少量ずつ添加し、スラリー状のポリフェニレンエーテルが白色となるまで、５０℃での保温を続けた。白色となったスラリー状のポリフェニレンエーテルをろ過し、ろ残のポリフェニレンエーテルにメタノールを加えて、洗浄処理を行い、ポリフェニレンエーテル粉体を得た。
残りのポリフェニレンエーテルのスラリーにも同様の処理を行い、ポリフェニレンエーテル粉体を合計約６ｋｇ得た。このポリフェニレンエーテル粉体を（ａ−４）とした。得られた（ａ−３）について上述した方法により分子量に関する各測定を行った。ＧＰＣ測定の結果、以下の通りであった。
分子量５０，０００以上の成分量：８質量％
分子量８，０００以下の成分量：８質量％
数平均分子量：１２５００
（ｂ）：スチレン単独重合体（ＰＳジャパン社製、ＰＳＪポリスチレン ６８５）
【００７８】
（ｃ）水添ブロック共重合体の製造
ｎ−ブチルリチウムを開始剤とし、シクロヘキサン溶媒中で、テトラヒドロフランを１，２結合量調節剤として、スチレンとブタジエンとをアニオンブロック共重合することにより、スチレン−ブタジエン系ブロック共重合体を重合した。次に得られたスチレン−ブタジエン系ブロック共重合体を、ビス（η５−シクロペンタジエニル）チタニウムジクロリドとｎ−ブチルリチウムとを水素添加触媒として、水素圧５ｋｇ／ｃｍ2、温度５０℃で水素添加を行った。なお、ポリマー構造は、モノマーの仕込量および順序、分子量は触媒量、１，２結合量は１，２結合量調節剤量および重合温度、水素添加率は水素添加時間を変化させることによりコントロールした。
（ｃ−１）水素添加ポリブタジエン−ポリスチレン（１）−水素添加ポリブタジエン−ポリスチレン（２）のＢ−Ａ−Ｂ−Ａ型の構造を有する水添ブロック共重合体を上述した方法によって合成した。得られた水添ブロック共重合体を（ｃ−１）とした。（ｃ−１）の各物性は以下のとおりであった。
結合スチレン量：４３％
ポリブタジエンブロックにおける１，２−ビニル結合量：７５％
水添ブロック共重合体の数平均分子量：９７０００
ポリスチレンブロック（１）の数平均分子量：２２０００
ポリスチレンブロック（２）の数平均分子量：２００００
ポリブタジエンブロック水素添加率：９９．９％
【００７９】
（ｃ−２）ポリスチレン（１）−水素添加ポリブタジエン−ポリスチレン（２）のＡ−Ｂ−Ａ型の構造を有する水添ブロック共重合体を上述した方法によって合成した。得られた水添ブロック共重合体を（ｃ−２）とした。（ｃ−２）の各物性は以下のとおりであった。
結合スチレン量：５５％
ポリブタジエンブロックにおける１，２−ビニル結合量：３６％
水添ブロック共重合体の数平均分子量：１１００００
ポリスチレンブロック（１）の数平均分子量：３００００
ポリスチレンブロック（２）の数平均分子量：３０５００
ポリブタジエンブロック水素添加率：９９．９％
（ｃ−３）水素添加ポリブタジエン−ポリスチレン（１）−水素添加ポリブタジエン−ポリスチレン（２）のＢ−Ａ−Ｂ−Ａ型の構造を有する水添ブロック共重合体を上述した方法によって合成した。得られた水添ブロック共重合体を（ｃ−３）とした。（ｃ−３）の各物性は以下のとおりであった。
結合スチレン量：１３％、
ポリブタジエンブロックにおける１，２−ビニル結合量：７３％
水添ブロック共重合体の数平均分子量：９６０００
ポリスチレンブロック（１）の数平均分子量：６０００
ポリスチレンブロック（２）の数平均分子量：５５２０
ポリブタジエンブロック水素添加率：９９．９％
（ｃ−４）水素添加ポリブタジエン−ポリスチレン（１）−水素添加ポリブタジエン−ポリスチレン（２）のＢ−Ａ−Ｂ−Ａ型の構造を有する水添ブロック共重合体を上述した方法によって合成した。得られた水添ブロック共重合体を（ｃ−４）とした。（ｃ−４）の各物性は以下のとおりであった。
結合スチレン量：２５％、
ポリブタジエンブロックにおける１，２−ビニル結合量：３６％
水添ブロック共重合体の数平均分子量：９１０００
ポリスチレンブロック（１）の数平均分子量：１０８００
ポリスチレンブロック（２）の数平均分子量：１１９５０
ポリブタジエンブロック水素添加率：９９．９％
［実施例１〜２、４〜６、および比較例１〜５、１３］
二軸押出機（コペリオン社製、ＺＳＫ−２５）を用いて、以下のとおり樹脂組成物を製造した。前記二軸押出機は、原料の流れ方向に対し上流側に第１原料供給口を設け、その下流に真空ベントを設けていた。このように設定した押出機に、上記（ａ）〜（ｃ）を表１に示した組成で導入し、押出温度２３０〜３２０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／時間の条件にて溶融混練し、樹脂組成物をペレットとして得た。得られた樹脂組成物の物性の測定および各評価を以下の通りに実施した。結果を表１に示す。
＜流動性 ＭＦＲ＞
ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠し、２５０℃、１０ｋｇの荷重で測定した。
＜メヤニ抑制の判断基準＞
上記のペレットの製造の際、各３０分間押出しを続け、ダイス口に発生すメヤニの量を観察した。以下の判断基準にてメヤニ抑制を判断し、当該結果を表１に示した。
○：３０分間全くメヤニの発生がなかった。
△：３０分間に間にメヤニの発生が僅かに認められた。
×：３０分間の間にメヤニの発生が多数認められた。
＜層剥離の有無＞
上記で得られたペレットを、２４０〜２８０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、金型温度６０℃の条件で射出成形することにより、引張試験用テストピース（外形：全長×全巾＝１５０ｍｍ×２０ｍｍ、試験部：厚さ×巾×長さ＝４ｍｍ×１０ｍｍ×８０ｍｍ）を得た。上記の引張試験用テストピースのくびれ部分を剪定はさみで切断し、その破断面を目視にて観察し、以下の判断基準で判定した。（ｎ数５）
○：５本とも、全く層剥離が見られなかった。
△：５本のうち１本、層剥離が見られた。
×：５本のうち、２本以上、層剥離が見られた。
＜切り粉＞
樹脂組成物のペレットを得る際、ストランドカッターに入る直前の樹脂温度を、非接触式温度計にて１１０〜１２０℃になるように、冷却ストランドバスの温度とストランドの含漬長とを調整して、ストランドカッターにて、ペレットを２０ｋｇ採取した。５０メッシュの金網にてペレットをふるいにかけ、金網をすり抜けた粉を回収し、その重量を測定し、以下の値を求めた。
切り粉率（ｐｐｍ）＝（すり抜けた粉の重量（ｋｇ））／（ふるいに残ったペレットの重量（ｋｇ））×１，０００，０００
さらに、以下の判断基準に従って、切り粉の少なさを評価した。
○：切り粉率が、２０ｐｐｍ未満
△：切り粉率が、２０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ未満
×：切り粉率が、５００ｐｐｍ以上
この切り粉が多いペレットの場合、射出成形時や押し出し成形時にフィード量が不安定になり、成形品製造の生産性低下の原因になる。したがって、切り粉率は、非常に重要な特性であり、この切り粉率は低ければ低いほどよい。
【表１】
0005570440.tif 000005
（ポリプロピレン／ポリフェニレンエーテル樹脂組成物）
［融点］
融点の測定は、示差走査熱量計によって測定した。
［ＭＦＲ］
ＭＦＲはＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇの荷重で測定した。
［樹脂組成物の各成分の製造］
（ａ）ポリフェニレンエーテル
（ａ−５）：前述の（ａ−１）と同様の製造方法で得られたポリフェニレンエーテルを（ａ−５）とした。
分子量５０，０００以上の成分量：１２質量％
分子量８，０００以下の成分量：２２質量％
数平均分子量：１１０００
【００８０】
（ａ−６）：前述の（ａ−２）と同様の製造方法で得られたポリフェニレンエーテルを（ａ−６）とした。
分子量５０，０００以上の成分量：６質量％
分子量８，０００以下の成分量：１２質量％
数平均分子量：１１５００
【００８１】
（ａ−７）：前述の（ａ−３）と同様の製造方法で得られたポリフェニレンエーテルを（ａ−７）とした。
分子量５０，０００以上の成分量：４２質量％
分子量８，０００以下の成分量：４質量％
数平均分子量：２４６００
【００８２】
（ａ−８）：前述の（ａ−４）と同様の製造方法で得られたポリフェニレンエーテルを（ａ−８）とした。
分子量５０，０００以上の成分量：８質量％
分子量８，０００以下の成分量：８質量％
数平均分子量：１２５００
（ｂ）：スチレン単独重合体（ＰＳジャパン社製、ＰＳＪポリスチレン ６８５）
【００８３】
（ｃ）水添ブロック共重合体
（ｃ−５）水素添加ポリブタジエン−ポリスチレン（１）−水素添加ポリブタジエン−ポリスチレン（２）のＢ−Ａ−Ｂ−Ａ型の構造を有する水添ブロック共重合体を上述した方法によって合成した。得られた水添ブロック共重合体を（ｃ−５）とした。（ｃ−５）の各物性は以下のとおりであった。
結合スチレン量：４３％
ポリブタジエンブロックにおける１，２−ビニル結合量：７５％
水添ブロック共重合体の数平均分子量：９７０００
ポリスチレンブロック（１）の数平均分子量：２２０００
ポリスチレンブロック（２）の数平均分子量：２００００
ポリブタジエンブロック水素添加率：９９．９％
【００８４】
（ｃ−６）ポリスチレン（１）−水素添加ポリブタジエン−ポリスチレン（２）のＡ−Ｂ−Ａ型の構造を有する水添ブロック共重合体を上述した方法によって合成した。得られた水添ブロック共重合体を（ｃ−６）とした。（ｃ−６）の各物性は以下のとおりであった。
結合スチレン量：２８％
ポリブタジエンブロックにおける１，２−ビニル結合量：２８％
水添ブロック共重合体の数平均分子量：１１００００
ポリスチレンブロック（１）の数平均分子量：１５０００
ポリスチレンブロック（２）の数平均分子量：１５８００
ポリブタジエンブロック水素添加率：９９．９％
【００８５】
（ｃ−７）ポリスチレン（１）−水素添加ポリブタジエン−ポリスチレン（２）のＡ−Ｂ−Ａ型の構造を有する水添ブロック共重合体を上述した方法によって合成した。得られた水添ブロック共重合体を（ｃ−７）とした。（ｃ−７）の各物性は以下のとおりであった。
結合スチレン量：４２％
ポリブタジエンブロックにおける１，２−ビニル結合量：６５％
水添ブロック共重合体の数平均分子量：９８００００
ポリスチレンブロック（１）の数平均分子量：２１０００
ポリスチレンブロック（２）の数平均分子量：２００００
ポリブタジエンブロック水素添加率：９９．９％
【００８６】
（ｃ−８）ポリスチレン（１）−水素添加ポリブタジエン−ポリスチレン（２）のＡ−Ｂ−Ａ型の構造を有する水添ブロック共重合体を上述した方法によって合成した。得られた水添ブロック共重合体を（ｃ−８）とした。（ｃ−８）の各物性は以下のとおりであった。
結合スチレン量：１２％
ポリブタジエンブロックにおける１，２−ビニル結合量：７３％
水添ブロック共重合体の数平均分子量：９６０００
ポリスチレンブロック（１）の数平均分子量：６０００
ポリスチレンブロック（２）の数平均分子量：５５２０
ポリブタジエンブロック水素添加率：９９．９％
【００８７】
（ｄ）ホモ−ポリプロピレン  融点＝１６７℃、ＭＦＲ＝０．５
【００８８】
（ｅ）ポリスチレン（１）−水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレン（２）のＡ−Ｂ−Ａ型の構造を有する水添ブロック共重合体を上述した方法によって合成した。得られた水添ブロック共重合体（ｅ）の各物性は以下の通りである。
結合スチレン量：６０％
ポリブタジエンブロックにおける１，２−ビニル結合量：３５％
水添ブロック共重合体の数平均分子量：１０８，０００
ポリスチレンブロック（１）の数平均分子量：３３０００
ポリスチレンブロック（２）の数平均分子量：３１８００
ポリブタジエンブロックの水素添加率：９９．９％
【００８９】
（ｆ）：平均粒子径１１ミクロンのタルク（林化成社製  ＰＫ−Ｃ）
【００９０】
［実施例７〜１３、および比較例６〜１２］
二軸押出機（コペリオン社製、ＺＳＫ−２５）を用い、原料の流れ方向に対し上流側から順に第１〜第３原料供給口を設け、上記（ａ）〜（ｆ）の各成分を表２に示した組成で溶融混練し、熱可塑性樹脂組成物をペレットとして得た。なお、前記二軸押出機は、バレル温度２４０〜３２０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／時間に設定した。得られた熱可塑性樹脂組成物の各物性の評価を以下のとおりに行った。測定結果を表２に示す。
＜ＭＦＲ＞
ＩＳＯ１１３３に準じ、２５０℃  １０ｋｇの荷重で測定した。
＜薄肉成形性＞
上述のようにして得た実施例および比較例の熱可塑性樹脂組成物のペレットを用いて、２５０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、金型温度６０℃の条件で、長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚み０．４ｍｍの試験片を成形した。型内充填に必要な最低射出圧力を測定し、薄肉成形性を判定した（単位は、ＭＰａ（ゲージ圧））。必要な最低射出圧力が小さいほど、薄肉成形性が良い。
＜引張試験＞
上述のようにして得た実施例および比較例の熱可塑性樹脂組成物のペレットを用いて、２４０〜２８０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、金型温度６０℃の条件で、引張試験測定用試験片を射出成形した。該引張試験測定用試験片について、ギアーオーブンを用い、８０℃の環境下に２４時間静置し熱履歴処理を行った。熱履歴処理後の引張試験測定用試験片を用いて、引張試験をＩＳＯ５２７に準じて行い、引張強度および引張伸びを測定した。
＜曲げ弾性率＞
上述のようにして得た実施例および比較例の熱可塑性樹脂組成物のペレットを用いて、２４０〜２８０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、金型温度６０℃の条件で、曲げ弾性率測定用テストピースを射出成形した。該曲げ弾性率測定用テストピースについて、ギアーオーブンを用い、８０℃の環境下に２４時間静置し熱履歴処理を行った。熱履歴処理後の曲げ弾性率測定用テストピースを用いて、曲げ弾性率測定をＩＳＯ１７８に準じて行った。
＜剛性感＞
上述のようにして得た実施例および比較例の熱可塑性樹脂組成物の樹脂ペレットを２４０〜２８０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、金型温度６０℃の条件で、長さ１００ｍｍ×幅７５ｍｍ×高さ４２ｍｍの箱型の成形品を成形した。当該成形品の両端を持ち、屈曲変形を加えたときの剛性感を評価した。評価は、屈曲変形を加えたとき、成形品中心部を基準とし両端の変位量（ｍｍ）より、次の判断基準で行った。
○：変位量０〜５ｍｍ未満、△：変位量５〜１０ｍｍ未満、×：変位量１０ｍｍ以上
【表２】
0005570440.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の樹脂組成物は、電気・電子部品、ＯＡ部品、車両部品、機械部品などの幅広い分野に使用することができ、とりわけ、自動車部品に好適に使用できる。その中でも特に、流動性と剛性が要求されるエンジンカバー等に好ましく使用出来る。