(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に感光層を少なくとも有し、最表面層が、該最表面層中に２質量％以上１５質量％以下で含むフッ素樹脂粒子と下記構造単位（Ａ）を含む結着樹脂とを含有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記電子写真感光体に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、
前記電子写真感光体の表面に残存した前記トナーを回収するトナー回収手段と、
前記トナー回収手段により回収された前記トナーを前記トナー像形成手段に搬送するトナー搬送手段と、
を備えた画像形成装置。
【化１】
0005609030.tif 000012
【請求項２】
導電性基体上に感光層を少なくとも有し、最表面層が、該最表面層中に２質量％以上１５質量％以下で含むフッ素樹脂粒子と下記構造単位（Ａ）を含む結着樹脂とを含有する電子写真感光体と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記電子写真感光体の表面に残存した前記トナーを回収するトナー回収手段と、
前記トナー回収手段により回収された前記トナーを前記トナー像形成手段に搬送するトナー搬送手段と、
を備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【化２】
0005609030.tif 000013
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の画像形成装置においては、帯電、露光、現像、転写のプロセスを通じて電子写真感光体表面上に形成したトナー像を被記録媒体に転写させる。通常、転写後の電子写真感光体表面上に残存したトナーは、下流プロセスのクリーニング工程により回収され、使用済の廃トナーとして集められ廃棄してしまう一方で、回収したトナーを再使用する方式の画像形成装置もある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、回収したトナーを再使用する方式において、現像装置以外の個所から、潤滑剤（例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等）を塗布する塗布装置を設けた画像形成装置が提案されている。
一方で、特許文献２には、シリコーンオイル等の潤滑成分により表面処理されたシリカをトナーに外添させるトナーが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０４７５２４公報
【特許文献２】特開２０００−０６６４３９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、トナー回収手段により回収したトナーを再利用する方式を採用した画像形成装置において、電子写真感光体の最表面層にフッ素樹脂粒子と下記構造単位（Ａ）を含む結着樹脂との双方を含有しない場合に比べ、濃度ムラ、及び電子写真感光体の表面へのトナーの固着が抑制される画像形成装置を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
導電性基体上に感光層を少なくとも有し、最表面層が、該最表面層中に２質量％以上１５質量％以下で含むフッ素樹脂粒子と下記構造単位（Ａ）を含む結着樹脂とを含有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記電子写真感光体に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、
前記電子写真感光体の表面に残存した前記トナーを回収するトナー回収手段と、
前記トナー回収手段により回収された前記トナーを前記トナー像形成手段に搬送するトナー搬送手段と、
を備えた画像形成装置。
【０００７】
【化１】
0005609030.tif 000002
【０００８】
請求項２に係る発明は、
導電性基体上に感光層を少なくとも有し、最表面層が該最表面層中に２質量％以上１５質量％以下で含むフッ素樹脂粒子と下記構造単位（Ａ）を含む結着樹脂とを含有する電子写真感光体と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記電子写真感光体の表面に残存した前記トナーを回収するトナー回収手段と、
前記トナー回収手段により回収された前記トナーを前記トナー像形成手段に搬送するトナー搬送手段と、
を備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【０００９】
【化２】
0005609030.tif 000003
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、トナー回収手段により回収したトナーを再利用する方式を採用した画像形成装置において、電子写真感光体の最表面層にフッ素樹脂粒子と前記構造単位（Ａ）を含む結着樹脂との双方を含有しない場合に比べ、濃度ムラ、及び電子写真感光体の表面へのトナーの固着が抑制される画像形成装置を提供することができる。
請求項２に係る発明によれば、トナー回収手段により回収したトナーを再利用する方式を採用した画像形成装置において、電子写真感光体の最表面層にフッ素樹脂粒子と前記構造単位（Ａ）を含む結着樹脂との双方を含有しない場合に比べ、濃度ムラ、及び電子写真感光体の表面へのトナーの固着が抑制されるプロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】他の本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る電子写真感光体を示す概略断面図である。
【図４】他の本実施形態に係る電子写真感光体を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００１３】
本実施形態に係る画像形成装置は、導電性基体上に感光層を少なくとも有し、最表面層が、フッ素樹脂粒子と下記構造単位（Ａ）を含む結着樹脂とを含有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記電子写真感光体に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、
前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを回収するトナー回収手段と、
前記トナー回収手段により回収されたトナーを前記トナー像形成手段に搬送するトナー搬送手段と、
を備えた画像形成装置である。ただし、フッ素樹脂粒子は、該最表面層中に２質量％以上１５質量％以下で含む。
【００１４】
【化３】
0005609030.tif 000004
【００１５】
ここで、トナー回収手段により回収したトナーを再利用する方式を採用した場合、トナーは、繰り返しトナー回収手段で押圧されたり、攪拌されたりするためにトナー自身（トナー粒子）の変形やトナーの外添剤の埋没・離脱が生じることがある。これを防止するために、予め現像剤にトナーの外添剤として潤滑成分を添加すると、トナー回収・再利用が繰り返し行われると、現像剤中に潤滑剤成分が蓄積し易くなる。
【００１６】
これに対し、本実施形態に係る画像形成装置では、電子写真感光体の最表面層に、フッ素樹脂粒子と下記構造単位（Ａ）を含む結着樹脂とを含ませることで、トナー回収手段によるトナーの回収に伴い当該最表面層が適度に削られると考えられる。そして、トナー回収手段により適度に削られた最表面層の削り粉にはフッ素樹脂粒子が存在し、当該フッ素樹脂粒子が回収されたトナーと共にトナー搬送手段によりトナー像形成手段に搬送されることで、当該フッ素樹脂粒子が当該トナー像形成手段中の現像剤に適度に混入され、トナーの潤滑剤として機能する。
【００１７】
このように、トナー回収手段により回収したトナーを再利用する方式により、電子写真感光体からフッ素樹脂粒子がトナー像形成手段中の現像剤に適度に供給されることとなり、当該フッ素樹脂粒子が潤滑剤成分として機能し、トナー自身（トナー粒子）の変形やトナーの外添剤の埋没・離脱を抑制する一方で、予め現像剤に潤滑剤成分を添加した場合に比べて当該潤滑剤成分の蓄積も抑制されると考えられる。結果、トナーの帯電性の低下に起因する濃度ムラの発生、トナーの凝集に起因する電子写真感光体の表面へのトナーの固着（所謂フィルミング）の発生が抑制されると考えられる。
【００１８】
以上から、本実施形態に係る画像形成装置では、トナー回収手段により回収したトナーを再利用する方式を採用しても、濃度ムラ、及び電子写真感光体の表面へのトナーの固着（所謂フィルミング）が抑制される。
また、電子感光体から供給されるフッ素樹脂粒子により、トナー像形成手段中の現像剤（トナー）の流動性も確保される。
【００１９】
以下、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置１０１は、転写残トナーをクリーニング装置によって回収し、回収トナーを現像装置に供給して再使用する方式を採用した構成となっている。
【００２０】
本実施形態に係る画像形成装置１０１は、図１に示すように、例えば、矢印ａで示すように、時計回り方向に回転する電子写真感光体１０と、電子写真感光体１０の上方に、電子写真感光体１０に相対して設けられ、電子写真感光体１０の表面を帯電させる帯電装置２０（帯電手段の一例）と、帯電装置２０により帯電した電子写真感光体１０の表面に露光して、静電潜像を形成する露光装置３０（静電潜像形成手段の一例）と、露光装置３０により形成された静電潜像に現像剤に含まれるトナーを付着させて電子写真感光体１０の表面にトナー像を形成する現像装置４０（トナー像形成手段の一例）と、電子写真感光体１０に接触しつつ矢印ｂで示す方向に走行するとともに、電子写真感光体１０の表面に形成されたトナー像を転写するベルト状の中間転写体５０と、必要に応じて中間転写体５０にトナー像を転写した後の電子写真感光体１０の表面を除電して、表面に残った転写残トナーを除去し易くする除電装置６０と、電子写真感光体１０の表面を清掃して前記転写残トナーを除去するクリーニング装置７０（トナー回収手段の一例）とを備える。
【００２１】
そして、クリーニング装置７０と現像装置４０とは、供給搬送管７４（トナー搬送手段の一例）により連結されている。
【００２２】
帯電装置２０、露光装置３０、現像装置４０、中間転写体５０、除電装置６０、及びクリーニング装置７０は、電子写真感光体１０を囲む円周上に、時計周り方向に配設されている。
【００２３】
中間転写体５０は、内側から、支持ローラ５０Ａ、５０Ｂ、背面ローラ５０Ｃ、及び駆動ローラ５０Ｄによって張力を付与されつつ保持されるとともに、駆動ローラ５０Ｄの回転に伴い矢印ｂの方向に駆動される。中間転写体５０の内側における電子写真感光体１０に相対する位置には、中間転写体５０をトナーの帯電極性とは異なる極性に帯電させて中間転写体５０の外側の面に電子写真感光体１０上のトナーを吸着させる一次転写装置５１が設けられている。中間転写体５０の下方における外側には、記録紙（被転写体の一例）Ｐをトナーの帯電極性とは異なる極性に帯電させて、中間転写体５０に形成されたトナー像を記録紙Ｐ上に転写する二次転写装置５２が背面ローラ５０Ｃに対向して設けられている。なお、これら、電子写真感光体１０に形成されたトナー像を記録紙Ｐへ転写するための部材が転写手段の一例に相当する。
【００２４】
中間転写体５０の下方には、さらに、二次転写装置５２に記録紙Ｐを供給する記録紙供給装置５３と、二次転写装置５２においてトナー像が形成された記録紙Ｐを搬送しつつ、前記トナー像を定着させる定着装置８０とが設けられている。
【００２５】
記録紙供給装置５３は、１対の搬送ローラ５３Ａと、搬送ローラ５３Ａで搬送される記録紙Ｐを二次転写装置５２に向かって誘導する誘導スロープ５３Ｂと、を備える。一方、定着装置８０は、二次転写装置５２によってトナー像が転写された記録紙Ｐを加熱・押圧することにより、前記トナー像の定着を行う１対の熱ローラである定着ローラ８１と、定着ローラ８１に向かって記録紙Ｐを搬送する搬送コンベア８２とを有する。
【００２６】
記録紙Ｐは、記録紙供給装置５３と二次転写装置５２と定着装置８０とにより、矢印ｃで示す方向に搬送される。
【００２７】
中間転写体５０には、さらに、二次転写装置５２において記録紙Ｐにトナー像を転写した後に中間転写体５０に残ったトナーを除去するクリーニングブレードを有する中間転写体クリーニング装置５４が設けられている。
【００２８】
以下、本実施形態に係る画像形成装置１０１における主な構成部材の詳細について説明する。
【００２９】
（電子写真感光体）
図３は、本実施形態に係る電子写真用感光体を示す概略断面図である。図４は他の本実施形態に係る電子写真感光体を示す概略断面図である。
【００３０】
図３に示す電子写真感光体１０Ａは、いわゆる機能分離型感光体（又は積層型感光体）であり、導電性基体４上に下引層１が設けられ、その上に電荷発生層２、及び電荷輸送層３が順次形成された構造を有するものである。電子写真感光体１０Ａにおいては、電荷発生層２及び電荷輸送層３により感光層が構成されている。
そして、図３に示す電子写真感光体１０Ａにおいては、電荷輸送層３が導電性基体４から最も遠い側に配置される最表面層となっている。
【００３１】
図４に示す電子写真感光体１０Ｂは、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層（単層型感光層６（電荷発生／電荷輸送層））に含有するものである。
具体的には、図４に示す電子写真感光体１０Ｂにおいては、導電性基体４上に下引層１が設けられ、その上に単層型感光層６が形成された構造を有するものである。
そして、図４に示す電子写真感光体１０Ｂにおいては、単層型感光層６が導電性基体４から最も遠い側に配置される最表面層となっている。
【００３２】
なお、図３乃至図４に示す電子写真感光体において、下引層１は設けてもよいし、設けなくてもよい。
【００３３】
以下、電子写真感光体における各要素について説明する。以下、符号を省略して説明する。
【００３４】
まず、導電性基体について説明する。なお、「導電性」とは、例えば体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍ以下を意味する。
導電性基体としては、従来から使用されているものであれば、如何なるものを使用してもよい。例えば、薄膜（例えばアルミニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼等の金属類、及びアルミニウム、チタニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼、金、バナジウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化錫インジウム（ＩＴＯ）等の膜）を設けたプラスチックフィルム等、導電性付与剤を塗布又は含浸させた紙、導電性付与剤を塗布又は含浸させたプラスチックフィルム等が挙げられる。導電性基体の形状は円筒状に限られず、シート状、プレート状としてもよい。
【００３５】
導電性基体として金属パイプを用いる場合、表面は素管のままであってもよいし、予め鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていてもよい。
【００３６】
次に、下引き層について説明する。
下引き層は、導電性基体表面における光反射の防止、導電性基体から感光層への不要なキャリアの流入の防止などの目的で、必要に応じて設けられる。
【００３７】
下引き層は、例えば、結着樹脂と、必要に応じてその他添加物とを含んで構成される。
下引き層に含まれる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂などの公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂などが挙げられる。これらの中でも、上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が望ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが望ましく用いられる。
【００３８】
下引き層には、シリコン化合物、有機ジルコニウム化合物、有機チタン化合物、有機アルミニウム化合物等の金属化合物等を含有してもよい。
金属化合物と結着樹脂との比率は、特に制限されず、所望する電子写真感光体特性を得られる範囲で設定されることがよい。
【００３９】
下引き層には、表面粗さ調整のために下引層中に樹脂粒子を添加してもよい。樹脂粒子としては、シリコーン樹脂粒子、架橋型ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）樹脂粒子等が挙げられる。なお、表面粗さ調整のために下引き層を形成後、その表面を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、ウエットホーニング、研削処理等が用いられる。
【００４０】
ここで、下引き層の構成として特に好適には、結着樹脂と導電性粒子とを少なくとも含有する構成である。なお、導電性とは、例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する。
導電性粒子としては、例えば、金属粒子（アルミニウム、銅、ニッケル、銀などの粒子）、導電性金属酸化物粒子（酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛などの粒子）、導電性物質粒子（カーボンファイバ、カーボンブラック、グラファイト粉末の粒子）等が挙げられる。これらの中でも、導電性金属酸化物粒子が好適である。導電性粒子は、２種以上混合して用いてもよい。
また、導電性粒子は、疎水化処理剤（例えばカップリング剤）等により表面処理を施して、抵抗調整して用いてもよい。
導電性粒子の含有量は、例えば、結着樹脂に対して、１０質量％以上８０質量％以下であることが望ましく、より望ましくは４０質量％以上８０質量％以下である。
【００４１】
下引き層の形成の際には、上記成分を溶媒に加えた下引き層形成用塗布液が使用される。また、下引き層形成用塗布液中に粒子を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。ここで、高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００４２】
下引き層形成用塗布液を導電性基体上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
【００４３】
下引き層の膜厚は、１５μｍ以上が望ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下がより望ましい。
【００４４】
ここで、図示は省略するが、下引き層と感光層との間に中間層をさらに設けてもよい。中間層に用いられる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物のほかに、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子などを含有する有機金属化合物などが挙げられる。これらの化合物は、単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いてもよい。中でも、ジルコニウムもしくはシリコンを含有する有機金属化合物がよい。
【００４５】
中間層の形成の際には、上記成分を溶媒に加えた中間層形成用塗布液が使用される。    中間層を形成する塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【００４６】
中間層の厚みは、例えば、０．１μｍ以上３μｍ以下の膜厚範囲に設定することがよい。また、この中間層を下引き層として使用してもよい。
【００４７】
次に、電荷発生層について説明する。
電荷発生層は、例えば、電荷発生材料と結着樹脂中とを含んで構成される。かかる電荷発生材料としては、無金属フタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニン等のフタロシアニン顔料が挙げられ、特に、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．７゜、９．３゜、１６．９゜、１７．５゜、２２．４゜及び２８．８゜に強い回折ピークを有する無金属フタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．５゜、９．９゜、１２．５゜、１６．３゜、１８．６゜、２５．１゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも９．６゜、２４．１゜及び２７．２゜に強い回折ピークを有するチタニルフタロシアニン結晶が挙げられる。その他、電荷発生材料としては、キノン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、アントロン顔料、キナクリドン顔料等が挙げられる。また、これらの電荷発生材料は、単独又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００４８】
電荷発生層を構成する結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は、単独又は２種以上混合して用いてもよい。
電荷発生材料と結着樹脂の配合比は、１０：１乃至１：１０の範囲が望ましい。
【００４９】
電荷発生層の形成の際には、上記成分を溶剤に加えた電荷発生層形成用塗布液が使用される。
電荷発生層形成用塗布液中に粒子（例えば電化発生材料）を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００５０】
電荷発生層形成用塗布液を下引き層上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
【００５１】
電荷発生層の膜厚は、望ましくは０．０１μｍ以上５μｍ以下、より望ましくは０．０５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲に設定される。
【００５２】
次に、電荷輸送層について説明する。
電荷輸送層は、例えば、電荷輸送材料と、構造単位（Ａ）を含む結着樹脂と、フッ素樹脂粒子と、を含んで構成される。
【００５３】
電荷輸送材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４′−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４′−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質、及び上記した化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体などが挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
構造単位（Ａ）を含む結着樹脂は、構造単位（Ａ）を含んでいれば、特に制限はないが、例えば、構造単位（Ａ）と、他の構造単位と、の共重合体であるビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００５５】
【化４】
0005609030.tif 000005
【００５６】
他の構造単位としては、ビスフェノールＡタイプ、ビスフェノールＣタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、シリコーン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ビスフェノールＣタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂が望ましい。
【００５７】
上記ビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂において、構造単位（Ａ）と他の構造単位との共重合比（下記具体例におけるｍ：ｎ比に相当）は、例えば、ｍ：ｎ＝９５：５乃至５：９５の範囲であることがよく、望ましくは５０：５０乃至５：９５の範囲であり、より望ましくは３０：７０乃至１０：９０の範囲である。
この共重合比を調整することで、クリーニング装置による電子写真感光体の表面（最表面層）の削り量が調整され、上記範囲にすることで、当該削り量が適切となり、削り分に含まれるフッ素樹脂粒子の現像装置への供給量が適量となる。
【００５８】
構造単位（Ａ）を含む結着樹脂として具体的には、以下のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５９】
【化５】
0005609030.tif 000006
【００６０】
なお、機能を損ねない範囲で、構造単位（Ａ）を含む結着樹脂以外の他の結着樹脂を用いてもよい。当該他の結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、塩素ゴム等の絶縁性樹脂、及びポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。これらの結着樹脂は、単独又は２種以上混合して用いてもよい。
【００６１】
ここで、構造単位（Ａ）を含む結着樹脂は、最表面層の固形分全量に対して１０質量％以上９０質量％以下であることが望ましく、より望ましくは３０質量％以上９０質量％以下であり、さらに望ましくは５０質量％以上９０質量％以下である。
また。電荷輸送材料と上記結着樹脂（構造単位（Ａ）を含む結着樹脂＋他の結着樹脂）との配合比は１０：１乃至１：５が望ましい。
【００６２】
フッ素樹脂粒子としては、例えば、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂及びそれらの共重合体の粒子の中から１種又は２種以上を選択するのが望ましい。これらの中も、フッ素樹脂粒子としては、特に、４フッ化エチレン樹脂粒子、フッ化ビニリデン樹脂粒子が望ましい。
【００６３】
フッ素樹脂粒子の一次粒径は、０．０５μｍ以上１μｍ以下であることがよく、望ましくは０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることがよい。
なお、この一次粒子は、電子写真感光体の最表面層から試料片を得て、これをＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）により例えば倍率５０００倍以上で観察し、一次粒子状態のフッ素樹脂粒子の最大径を測定し、これを５０個の粒子について行った平均値とする。なお、ＳＥＭとして日本電子製ＪＳＭ-６７００Ｆを使用し、加速電圧５ｋＶの二次電子画像を観察する。
【００６４】
フッ素樹脂粒子は、分散剤としてフッ素系グラフトポリマーを併用することがよい。この分散剤の量は、特に規定するものではないが、フッ素樹脂粒子に対して０．１質量％以上１０質量％以下であることがよい。
【００６５】
フッ素樹脂粒子の含有量は、最表面層の固形分全量に対して２質量％以上１５質量％以下であることが望ましく、より望ましくは４質量％以上１２質量％以下であり、さらに望ましくは６質量％以上１０質量％以下である。
【００６６】
ここで、電荷輸送層は、必要に応じて、さらにフッ素変性シリコーンオイルを含んでもよい。このフッ素変性シリコーンオイルは、例えば、オルガノポリシロキサンの置換基の一部又は全部がフルオロアルキル基（例えば炭素数１以上１０以下のフルオロアルキル基）で置換されたフッ素変性シリコーンオイル等が挙げられる。
フッ素変性シリコーンオイルの含有量は、例えば、０．１ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下の範囲がよく、望ましくは０．５ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下の範囲である。
【００６７】
電荷輸送層は、上記成分を溶剤に加えた電荷輸送層形成用塗布液を用いて形成される。  電荷輸送層形成用塗布液中に粒子（例えば無機粒子やフッ素樹脂粒子）を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００６８】
電荷輸送層層形成用塗布液を電荷発生層上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いられる。
電荷輸送層の膜厚は、望ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より望ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲に設定される。
【００６９】
次に、単層型感光層について説明する。
単層型感光層は、例えば、電荷発生材料と、構造単位（Ａ）を含む結着樹脂と、フッ素樹脂粒子と、を含んで構成され、必要に応じて電荷輸送性材料を含む。
【００７０】
単層型感光層中の電荷発生材料の含有量は、１０質量％以上８５質量％以下程度、望ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。また、電荷輸送材料の含有量は５質量％以上５０質量％以下とすることが望ましい。
単層型感光層の膜厚は５μｍ以上５０μｍ以下程度が望ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下とするのがさらに望ましい。
【００７１】
なお、上記感光層を構成する各層中には、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を含んでもよい。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等があげられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。
【００７２】
また、感感光層を構成する各層には、少なくとも１種の電子受容性物質を含んでもよい。電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等が挙げられる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系やＣｌ，ＣＮ，ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に望ましい。
【００７３】
なお、電子写真感光体１０は、感光層上に別途保護層を設けた形態であってもよく、本形態の場合、当該保護層が最表面層に相当し、フッ素樹脂粒子と下記構造単位（Ａ）を含む結着樹脂とを含有して構成される。
【００７４】
（帯電装置）
帯電装置２０としては、例えば、導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が挙げられる。また、帯電装置２０としては、例えば、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も挙げられる。
【００７５】
（露光装置）
露光装置３０としては、例えば、電子写真感光体１０表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は電子写真感光体の分光感度領域にあるものがよい。半導体レーザーの波長としては、例えば、７８０ｎｍ前後に発振波長を有する近赤外がよい。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザーや青色レーザーとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザーも利用してもよい。また、露光装置３０としては、例えばカラー画像形成のためにはマルチビーム出力するタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。
【００７６】
（現像装置）
現像装置４０は、例えば、現像領域で電子写真感光体１０に対向して配置されており、例えば、トナー及びキャリアからなる２成分現像剤を収容する現像容器４１（現像装置本体）と、補給用現像剤収納容器（トナーカートリッジ）４７と、を有している。現像容器４１は、現像容器本体４１Ａとその上端を塞ぐ現像容器カバー４１Ｂとを有している。
【００７７】
現像容器本体４１Ａは、例えば、その内側に、現像ロール４２を収容する現像ロール室４２Ａを有しており、現像ロール室４２Ａに隣接して、第１攪拌室４３Ａと第１攪拌室４３Ａに隣接する第２攪拌室４４Ａとを有している。また、現像ロール室４２Ａ内には、例えば、現像容器カバー４１Ｂが現像容器本体４１Ａに装着された時に現像ロール４２表面の現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材４５が設けられている。
【００７８】
第１攪拌室４３Ａと第２攪拌室４４Ａとの間は例えば仕切り壁４１Ｃにより仕切られており、図示しないが、第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａは仕切り壁４１Ｃの長手方向（現像装置長手方向）両端部に開口部が設けられて通じており、第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａによって循環攪拌室（４３Ａ＋４４Ａ）を構成している。
【００７９】
そして、現像ロール室４２Ａには、電子写真感光体１０と対向するように現像ロール４２が配置されている。現像ロール４２は、図示しないが磁性を有する磁性ロール（固定磁石）の外側にスリーブを設けたものである。第１攪拌室４３Ａの現像剤は磁性ロールの磁力によって現像ロール４２の表面上に吸着されて、現像領域に搬送される。また、現像ロール４２はそのロール軸が現像容器本体４１Ａに回転自由に支持されている。ここで、現像ロール４２と電子写真感光体１０とは、同方向に回転し、対向部において、現像ロール４２の表面上に吸着された現像剤は、電子写真感光体１０の進行方向とは逆方向から現像領域に搬送するようにしている。
【００８０】
また、現像ロール４２のスリーブには、不図示のバイアス電源が接続され、現像バイアスが印加されるようになっている（本実施形態では、現像領域に交番電界が印加されるように、直流成分（ＡＣ）に交流成分（ＤＣ）を重畳したバイアスを印加）。
【００８１】
第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａには現像剤を攪拌しながら搬送する第１攪拌部材４３（攪拌・搬送部材）及び第２攪拌部材４４（攪拌・搬送部材）が配置されている。第１攪拌部材４３は、現像ロール４２の軸方向に伸びる第１回転軸と、回転軸の外周に螺旋状に固定された攪拌搬送羽根（突起部）とで構成されている。また、第２攪拌部材４４も、同様に、第２回転軸及び攪拌搬送羽根（突起部）とで構成されている。なお、攪拌部材は現像容器本体４１Ａに回転自由に支持されている。そして、第１攪拌部材４３及び第２攪拌部材４４は、その回転によって、第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａの中の現像剤は互いに逆方向に搬送されるように配設されている。
【００８２】
そして、第２攪拌室４４Ａの長手方向一端側には、補給用トナー及び補給用キャリアを含む補給用現像剤を第２攪拌室４４Ａへ供給するための補給搬送路４６の一端が連結されており、補給搬送路４６の他端には、補給用現像剤を収容している補給用現像剤収納容器４７が連結されている。
【００８３】
このように現像装置４０は、補給用現像剤収納容器（トナーカートリッジ）４７から補給搬送路４６を経て補給用現像剤を現像装置４０（第２攪拌室４４Ａ）へ供給する。
【００８４】
（転写装置）
一次転写装置５１、及び二次転写装置５２としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【００８５】
中間転写体５０としては、導電剤を含んだポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体の形態としては、ベルト状以外に円筒状のものが用いられる。
【００８６】
次に、現像装置４０に使用される現像剤について説明する。
現像剤は、トナーからなる一成分系現像剤、又はトナーとキャリアを含む二成分系現像剤が挙げられる。
【００８７】
トナーは、例えば、結着樹脂、着色剤、及び必要に応じて離型剤等の他の添加剤を含むトナー粒子と、必要に応じて外添剤と、を含んで構成される。但し、トナーは、上述のように、外添剤として潤滑剤成分（例えば、ステアリン酸金属塩、フッ素樹脂粒子等）を含まない、又は含んでも少量（例えばトナー粒子に対して０．１質量％以上１．０質量％以下）であることがよい。
【００８８】
トナー粒子は、平均形状係数（（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００で表される形状係数の個数平均、ここでＭＬは粒子の最大長を表し、Ａは粒子の投影面積を表す）が１００以上１５０以下であることが望ましく、１０５以上１４５以下であることがより望ましく、１１０以上１４０以下であることがさらに望ましい。さらに、トナーとしては、体積平均粒子径が３μｍ以上１２μｍ以下であることが望ましく、３．５μｍ以上１０μｍ以下であることがより望ましく、４μｍ以上９μｍ以下であることがさらに望ましい。
【００８９】
トナー粒子は、特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナー粒子が使用される。
【００９０】
また上記方法で得られたトナー粒子をコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法が使用される。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が望ましく、乳化重合凝集法が特に望ましい。
【００９１】
そして、トナーは、上記トナー粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー又はＶブレンダー等で混合することによって製造される。また、トナー粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添してもよい。
【００９２】
一方、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉又はそれ等の表面に樹脂を被覆したものが使用される。また、キャリアとトナーとの混合割合は、特に制限はなく、周知の範囲で設定される。
【００９３】
（クリーニング装置）
クリーニング装置７０は、筐体７１と、筐体７１から突出するように配設されるクリーニングブレード７２を含んで構成されている。クリーニングブレード７２は、電子写真感光体１０の回転軸に沿った方向に延びた板状のものであって、電子写真感光体１０における除電装置６０によって除電される位置より電子写真感光体１０の回転方向（矢印ａ）の上流側に、先端部（以下、エッジ部という）が圧力を掛けつつ接触されるように設けられている。
【００９４】
クリーニングブレード７２は、電子写真感光体１０が矢印ａ方向に回転することによって、一次転写装置５１により記録紙Ｐに転写されずに電子写真感光体１０上に残った未転写残留トナーと共に、電子写真感光体１０の表面（最表面層）を削り取る。
【００９５】
ここで、クリーニングブレード７２の材質としては公知の材質が挙げられ、例えばウレタンゴム、シリコンゴム、フッソゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム等が挙げられる。その中でも、特にポリウレタンゴムがよい。
【００９６】
また、筐体７１内の底部には、搬送部材７３が配設されており、筐体７１における搬送部材７３の搬送方向下流側にはクリーニングブレード７２により除去されたトナー（現像剤）を現像装置４０へ供給するための供給搬送管７４の一端が連結されている。そして、供給搬送管７４の他端は補給搬送路４６へ合流するように連結されている。
【００９７】
（供給搬送管）
供給搬送管７４は、クリーニング装置７０により除去されたトナーと共に電子写真感光体の最表面層を削り取ったフッ素樹脂粒子を含む削り粉を現像装置４０へ供給して、当該トナーを再利用させるものである。つまり、クリーニング装置７０における筐体７１の底部に設けられた搬送部材７３の回転に伴い、供給搬送管７４を通じて未転写残留のトナーを現像装置４０（第２攪拌室４４Ａ）へと搬送し、収容されている現像剤（トナー）と供給して再利用させる。
【００９８】
供給搬送管７４の内部には、搬送スクリューが設けられ、搬送スクリューの回転によりクリーニング装置７０により回収したトナーやフッ素樹脂粒子を含む削り粉を搬送する。
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０１では、クリーニング装置７０により除去されたトナーと共に電子写真感光体の最表面層から削り取ったフッ素樹脂粒子を含む削り粉を、供給搬送管７４により現像装置４０における現像剤を収容する現像容器４１（現像装置本体）に供給する形態を説明するが、これに限られず、現像装置４０における補給用現像剤収納容器（トナーカートリッジ）４７に供給する形態や、供給搬送管７４の代わりに搬送コンベアを適用した形態であってもよい。
【００９９】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０１の動作について説明する。まず、電子写真感光体１０が矢印ａで示される方向に沿って回転すると同時に、帯電装置２０により負に帯電する。
【０１００】
帯電装置２０によって表面が負に帯電した電子写真感光体１０は、露光装置３０により露光され、表面に潜像が形成される。
【０１０１】
電子写真感光体１０における前記潜像の形成された部分が現像装置４０に近づくと、現像装置４０（現像ロール４２）により、前記潜像にトナーが付着し、トナー像が形成される。
【０１０２】
トナー像が形成された電子写真感光体１０が矢印ａに方向にさらに回転すると、トナー像は中間転写体５０の外側の面に転写する。
【０１０３】
トナー像が中間転写体５０に転写されたら、記録紙供給装置５３により、二次転写装置５２に記録紙Ｐが供給され、中間転写体５０に転写されたトナー像が二次転写装置５２により、記録紙Ｐ上に転写される。これにより、記録紙Ｐにトナー像が形成される。
【０１０４】
画像が形成された記録紙Ｐは、定着装置８０でトナー像が定着される。
【０１０５】
ここで、トナー像が中間転写体５０に転写された後、電子写真感光体１０は、転写後、除電装置６０により除電され、クリーニング装置７０のクリーニングブレード７２により、表面に残ったトナーが除去されると共に、電子写真感光体の表面（最表面層）を削り取る。そして、クリーニング装置７０において、転写残のトナーが除去された電子写真感光体１０は、帯電装置２０により、再び帯電せられ、露光装置３０において露光されて潜像が形成される。
一方、クリーニング装置７０により回収されたトナー、及び電子写真感光体の最表面層から削り取ったフッ素樹脂粒子を含む削り粉を、現像装置４０中の現像剤に供給する。
【０１０６】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、例えば、図２に示すように、筐体１１内に、電子写真感光体１０、帯電装置２０、現像装置４０、除電装置６０、クリーニング装置７０、供給搬送管７４を一体に収容させたプロセスカートリッジ１０１Ａを備えた形態であってもよい。このプロセスカートリッジ１０１Ａは、複数の部材を一体的に収容し、画像形成装置１０１に脱着させるものである。なお、図２に示す画像形成装置１０１では、現像装置４０には、補給用現像剤収納容器４７を設けない形態が示されている。
プロセスカートリッジ１０１Ａの構成は、これに限られず、例えば、少なくとも、電子写真感光体１０と現像装置４０とクリーニング装置７０と供給搬送管７４とを備えてえればよく、その他、例えば、帯電装置２０、露光装置３０、及び一次転写装置５１から選択される少なくとも一つを備えていてもよい。
【０１０７】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、上記構成に限れず、周知の構成、例えば、電子写真感光体１０に形成したトナー像を直接、記録紙Ｐに転写する方式を採用してもよいし、タンデム方式の画像形成装置を採用してもよい。
【実施例】
【０１０８】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。なお、特に断りのない限り、「部」はすべて「質量部」を意味する。
【０１０９】
＜現像剤の作製＞
（トナー粒子の作製）
− 樹脂粒子分散液の調整−
・スチレン：３７０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート：３０質量部
・アクリル酸：８質量部
・ドデカンチオール：２４質量部
・四臭化炭素：４質量部
前記化合物を混合して溶解したものを、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）６質量部及びアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製） １０質量部をイオン交換水５５０質量部に溶解したフラスコ中で乳化重合させ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４質量部を溶解したイオン交換水５０質量部を投入した。窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃ になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、１５０ｎｍであり、Ｔｇ＝５８℃、重量平均分子量Ｍｗ＝１２０００の樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を調製した。
【０１１０】
−着色剤分散液の調製−
・カーボンブラック（モーガルＬ：キャボット製）：６０質量部
・ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）：６質量部
・イオン交換水：２４０質量部
以上の成分を混合して、溶解、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）粒子が分散された着色剤分散剤を調製した。
【０１１１】
−離型剤分散液の調製−
・パラフィンワックス（ＨＮＰ０１９０：日本精蝋（株）製、融点８５℃）：１００質量部
・カチオン性界面活性剤（サニゾールＢ５０：花王（株）製）：５質量部
・イオン交換水：２４０質量部
以上の成分を、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒径が５２０ｎｍである離型剤粒子が分散された離型剤分散液を調製した。
【０１１２】
−トナー粒子の作製−
・前記樹脂粒子分散液：２３４質量部
・前記着色剤分散液：３０質量部
・前記離型剤分散液：４０質量部
・ポリ水酸化アルミニウム（浅田化学社製、Ｐａｈｏ２Ｓ）：０．５質量部
・イオン交換水：６００質量部
以上の成分を、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら５０℃まで加熱した。５０℃で３０分保持した後、更に加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持し、凝集粒子を生成した。その後、この凝集体粒子を含む分散液に２６質量部の樹脂粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液に、１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを７．０に調整した後ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら８０℃ まで加熱し、４時間保持した。冷却後、このトナー粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー粒子を得た。
【０１１３】
（外添トナー１の作製）
前記トナー粒子１００質量部に、平均粒径１２ｎｍのシリカ粒子を０．５質量部、平均粒径４０ｎｍのシリカ粒子を１．０質量部添加し、２０Ｌのヘンシェルミキサーを用い、攪拌羽先端周速５５ｍ ／ｓで２０分間ブレンドを行い、トナー粒子表面面積に対して２５ｃｏｖ％外添した。そして、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去し、外添トナー１を作製した。
【０１１４】
（外添トナー２の作製）
前記トナー粒子１００質量部に、平均粒径１２ｎｍのシリカ粒子を０．５質量部、平均粒径４０ｎｍのシリカ粒子を１．０質量部及び４フッ化エチレン樹脂粒子（平均粒径０．３μｍ）を２．０質量部添加したこと以外は、前記外添トナー１と同様の方法で外添トナー２を作製した。
【０１１５】
（外添トナー３の作製）
４フッ化エチレン樹脂粒子を４．０質量部添加したこと以外は、前記外添トナー２と同様の方法で外添トナー３を作製した。
【０１１６】
（キャリアの作製）
体積平均粒子径４０μｍのＣｕ−Ｚｎフェライト粒子１００質量部に、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン０．１質量部を含有するメタノール溶液を添加し、ニーダーで被覆した後、メタノールを留去し、さらに１２０℃で２時間加熱して上記シラン化合物を硬化させた。この粒子に、パーフルオロオクチルエチルメタクリレート−メチルメタクレート共重合体（共重合比４０：６０） をトルエンに溶解させたものを添加し、真空減圧型ニーダーを使用してパーフルオロオクチルエチルメタクリレート−メチルメタクレート共重合体の被覆量が０．５％となるようにキャリアを製造した。
【０１１７】
（現像剤１の作製）
得られたキャリア１００質量部に対して、外添トナー１を５質量部混合し、現像剤１を作製した。
【０１１８】
（現像剤２の作製）
外添トナー２を用いたこと以外は現像剤１と同様の方法で、現像剤２を作製した。
【０１１９】
（現像剤３の作製）
外添トナー３を用いたこと以外は現像剤１と同様の方法で、現像剤３を作製した。
【０１２０】
＜感光体の作製＞
（感光体１の作製）
酸化亜鉛（平均粒子径：７０ｎｍ、テイカ社製、比表面積値：１５ｍ２／ｇ）１００質量部をメタノール５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤として、ＫＢＭ６０３（信越化学社製）１．２５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、メタノールを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛粒子を得た。
前記表面処理を施した酸化亜鉛粒子６０質量部と、アリザリン０．６質量部と、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７３、住友バイエルンウレタン社製）１３．５質量部と、ブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部とを、メチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部と、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４．０質量部とを添加し、下引層塗布用液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にて直径３０ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１８０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ２３μｍの下引層を得た。
【０１２１】
次に、電荷発生材料として、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部及びｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散して電荷発生層用の塗布液を得た。この電荷発生層用塗布液を前記下引層上に浸漬塗布し、乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を得た。
【０１２２】
次いで、電荷輸送層を形成する材料として、Ａ液として：４フッ化エチレン樹脂粒子（平均粒径：０．２μｍ）１．０質量部、フッ素系グラフトポリマー（ＧＦ３００、東亜合成社製、重量平均分子量３０，０００）０．０１質量部を、テトラヒドロフラン４質量部、トルエン１質量部とともに２０℃の液温に保ち、４８時間攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を得た。次に、Ｂ液として：電荷輸送物質としてＮ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン４質量部と、下記構造式（Ａ１）で示され共重合比ｍ：ｎ＝２５：７５（重量平均分子量６２，０００）のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂を６質量部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１質量部を混合してテトラヒドロフラン２４質量部及びトルエン１１質量部を混合溶解した。
このＢ液に前記Ａ液を加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興行株式会社製）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返した液に、フッ素変性シリコーンオイル（商品名：ＦＬ−１００  信越シリコーン社製）を１０ｐｐｍ添加し、撹拌して電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に塗布して１１５℃で４０分間乾燥し、膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成し、感光体１を作製した。
【０１２３】
【化６】
0005609030.tif 000007
【０１２４】
（感光体２の作製）
前記感光体１に記載のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、前記構造式（Ａ１）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝１５：８５（重量平均分子量５２，０００）のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂を用いたこと以外は、感光体１と同様の方法で感光体２を作製した。
【０１２５】
（感光体３の作製）
前記感光体１に記載のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、前記構造式（Ａ１）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝５：９５（重量平均分子量４８，０００）のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂（１）を用いたこと以外は、感光体１と同様の方法で感光体３を作製した。
【０１２６】
（感光体４の作製）
前記感光体１に記載のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、前記構造式（Ａ１）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝０：１００（重量平均分子量４０，０００）のポリカーボネート樹脂を用いたこと以外は、感光体１と同様の方法で感光体４を作製した。
【０１２７】
（感光体５の作製）
前記感光体１に記載のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、下記構造式（Ａ２）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝２５：７５（重量平均分子量７４，０００）のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂を用いたこと以外は、感光体１と同様の方法で感光体５を作製した。
【０１２８】
【化７】
0005609030.tif 000008
【０１２９】
（感光体６の作製）
前記感光体１に記載のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、前記構造式（Ａ２）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝１５：８５（重量平均分子量７２，０００）のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂を用いたこと以外は、感光体１と同様の方法で感光体６を作製した。
【０１３０】
（感光体７の作製）
前記感光体１に記載のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、前記構造式（Ａ２）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝５：９５（重量平均分子量６３，０００）のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂を用いたこと以外は、感光体１と同様の方法で感光体７を作製した。
【０１３１】
（感光体８の作製）
前記感光体１に記載のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、前記構造式（Ａ２）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝０：１００（重量平均分子量６０，０００）で示されるポリカーボネート樹脂を用いたこと以外は、感光体１と同様の方法で感光体８を作製した。
【０１３２】
（感光体９の作製）
前記感光体１に記載のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、前記構造式（Ａ１）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝１５：８５（重量平均分子量52,000）のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂を用いたこと、４フッ化エチレン樹脂粒子の量を0.2質量部としたこと以外は、感光体１と同様の方法で感光体９を作製した。
【０１３３】
（感光体１０の作製）
前記感光体１に記載のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、前記構造式（Ａ１）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝１５：８５（重量平均分子量５２，０００）のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂を用いたこと、４フッ化エチレン樹脂粒子の量を０．５質量部としたこと以外は、感光体１と同様の方法で感光体１０を作製した。
【０１３４】
（感光体１１の作製）
前記感光体１に記載のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、前記構造式（Ａ１）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝０：１００（重量平均分子量４０，０００）で示されるポリカーボネート樹脂を用いたこと、４フッ化エチレン樹脂粒子の量を０．５質量部としたこと以外は、感光体１と同様の方法で感光体１１を作製した。
【０１３５】
（感光体１２の作製）
前記感光体１に記載のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、前記構造式（Ａ１）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝０：１００（重量平均分子量４０，０００）で示されるポリカーボネート樹脂を用いたこと、４フッ化エチレン樹脂粒子の量を１．５質量部としたこと以外は、感光体１と同様の方法で感光体１２を作製した。
【０１３６】
以上、上記各感光体の作製に用いたポリカーボネートの構造式、共重合比ｍ：ｎ、フッ素樹脂粒子量について表１にまとめる。
【０１３７】
【表１】
0005609030.tif 000009
【０１３８】
（実施例１乃至８、比較例１乃至６）
表３に示す現像剤及び感光体の組み合わせに従って、下記評価試験を行った。
【０１３９】
（評価試験１）
上記実施例、比較例の組み合わせの現像剤及び感光体を、富士ゼロックス社製Ｄｏｃｕ  Ｐｒｉｎｔ  ５０５のドラムカートリッジに装着し、画像形成試験を行った。上記画像形成試験は、２５℃、８５ＲＨ％の環境下で、Ａ４用紙上に画像平均密度１０％の画質パターンを５００００枚連続プリントした後に３０％ハーフトーン画像を出力し、Ｘ−ｒｉｔｅ４０４を用いてランダムに１０点の画像濃度を測定し、その最大値と最小値の差から以下の評価基準に基づいて濃度むらを評価した。
【０１４０】
−濃度むら評価−
◎：  最大値と最小値の差が０．０３以下
○：  最大値と最小値の差が０．０３より大きく０．０６以下
△：  最大値と最小値の差が０．０６より大きく０．０９以下
×：  最大値と最小値の差が０．０９より大きく０．１２以下
××：最大値と最小値の差が０．１２より大きい
【０１４１】
（評価試験２）
上記評価試験１を実施後の感光体を取り出し、共焦点レーザ顕微鏡（ＯＬＳ１１００，  ＯＬＹＭＰＡＳ社製）を用いて直接表面観察を行い、以下の基準に基づいてフィルミングの評価を行った。
−フィルミング評価−
○：  感光体表面にトナーの固着（フィルミング）が見られない
△：  感光体表面にトナーの固着（フィルミング）が見られるが、アルコールで湿らせた不織布で拭き取りを行うと除去される
×：  感光体表面にトナーの固着（フィルミング）が見られ、アルコールで湿らせた不織布で拭き取りを行っても除去できない
【０１４２】
（評価試験３）
上記評価試験１と同様に、２５℃、８５ＲＨ％の環境下で、Ａ４用紙上に画像平均密度１０％の画質パターンを５００００枚連続プリントした後、前記操作により回収、再利用された現像剤をカートリッジ中から約１ｇサンプリングした。サンプリングした前記現像剤粉体はアルミ製試料台に付したカーボンテープ上に固定し、乾燥機中４０℃で十分に乾燥させ観察用サンプルを得た。さらに同サンプルを、電子走査型顕微鏡ＦＥ−ＳＥＭ／ＥＤＳ（ＪＳＭ−６７００Ｆ／ＪＥＤ−２３００Ｆ，  日本電子製）を用いて加速電圧５ｋＶ、倍率１０００倍の条件でＥＤＳ元素分析の測定を行った。測定より得たエネルギー強度ピーク比から現像剤中に含有されるＦ元素の質量％を求めた。
【０１４３】
以上の評価試験１乃至３の結果を表２乃至表３にまとめた。
【０１４４】
【表２】
0005609030.tif 000010
【０１４５】
【表３】
0005609030.tif 000011
【０１４６】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、トナー回収手段により回収したトナーを再利用する方式を採用した画像形成装置において、画像むら、及びフィルミングが抑制されることがわかる。
【符号の説明】
【０１４７】
１  下引層、２  電荷発生層、３  電荷輸送層、４  導電性基体、６  単層型感光層、１０  電子写真感光体、１０Ａ  電子写真感光体、１０Ｂ  電子写真感光体、２０  帯電装置、３０  露光装置、４０  現像装置、４１  現像容器、４１Ａ  現像容器本体、４１Ｂ  現像容器カバー、４１Ｃ  壁、４２  現像ロール、４２Ａ  現像ロール室、４３  攪拌部材、４３Ａ  攪拌室、４４  攪拌部材、４４Ａ  攪拌室、４５  層厚規制部材、４６  補給搬送路、４７  補給用現像剤収納容器、５０  中間転写体、５０Ａ  支持ローラ、５０Ｂ  支持ローラ、５０Ｃ  背面ローラ、５０Ｄ  駆動ローラ、５１  一次転写装置、５２  二次転写装置、５３  記録紙供給装置、５３Ａ  搬送ローラ、５３Ｂ  誘導スロープ、５４  中間転写体クリーニング装置、６０  除電装置、７０  クリーニング装置、７１  筐体、７２  クリーニングブレード、７３  搬送部材、７４  供給搬送管、８０  定着装置、８１  定着ローラ、８２  搬送コンベア、１０１  画像形成装置、１０１Ａ  プロセスカートリッジ
【図１】
0005609030.tif 000014
【図２】
0005609030.tif 000015
【図３】
0005609030.tif 000016
【図４】
0005609030.tif 000017