(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群からなり、
前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、正屈折力の第３２レンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第３１レンズ群と前記第３２レンズ群との間隔が減少する光学系全体で実質的に４個のレンズ群からなり、
または、前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、負屈折力の第３２レンズ群と、正屈折力の第３３レンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第３１レンズ群と前記第３２レンズ群との間隔が変化し、前記第３２レンズ群と前記第３３レンズ群との間隔が変化する光学系全体で実質的に５個のレンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は減少し、
前記第１レンズ群は以下の条件式を満足する複数の正レンズを有し、
前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズは２枚であり、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
ｎｄＡ≧１．５４０の時  νｄＡ＞６６．５
ｎｄＡ＜１．５４０の時  νｄＡ＞７５．０
５．５６９≦ｆ１／ｆｗ＜１１．００
０．２８＜ｆ１／ｆｔ＜０．４８
但し、
ｎｄＡ：前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズの材質のｄ線に対する屈折率
νｄＡ：前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズの材質のｄ線に対するアッベ数
ｆｗ：広角端状態における変倍光学系全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における変倍光学系全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項２】
光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群からなり、
前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、正屈折力の第３２レンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第３１レンズ群と前記第３２レンズ群との間隔が減少する光学系全体で実質的に４個のレンズ群からなり、
または、前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、負屈折力の第３２レンズ群と、正屈折力の第３３レンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第３１レンズ群と前記第３２レンズ群との間隔が変化し、前記第３２レンズ群と前記第３３レンズ群との間隔が変化する光学系全体で実質的に５個のレンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は減少し、
前記第１レンズ群は以下の条件式を満足する複数の正レンズを有し、
前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズは２枚であり、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
ｎｄＡ≧１．５４０の時  νｄＡ＞６６．５
ｎｄＡ＜１．５４０の時  νｄＡ＞７５．０
５．５６９≦ｆ１／ｆｗ＜１１．００
０．２８＜ｆ１／ｆｔ＜０．５２
０．６５＜ｆ１Ａ／ｆ１＜１．７５
但し、
ｎｄＡ：前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズの材質のｄ線に対する屈折率
νｄＡ：前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズの材質のｄ線に対するアッベ数
ｆｗ：広角端状態における変倍光学系全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における変倍光学系全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ１Ａ：前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズの焦点距離
【請求項３】
光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群からなり、
前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、正屈折力の第３２レンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第３１レンズ群と前記第３２レンズ群との間隔が減少する光学系全体で実質的に４個のレンズ群からなり、
または、前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、負屈折力の第３２レンズ群と、正屈折力の第３３レンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第３１レンズ群と前記第３２レンズ群との間隔が変化し、前記第３２レンズ群と前記第３３レンズ群との間隔が変化する光学系全体で実質的に５個のレンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は減少し、
前記第１レンズ群は以下の条件式を満足する複数の正レンズを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
ｎｄＡ≧１．５４０の時  νｄＡ＞６６．５
ｎｄＡ＜１．５４０の時  νｄＡ＞７５．０
５．５６９≦ｆ１／ｆｗ＜１１．００
０．２８＜ｆ１／ｆｔ＜０．４８
０．２５＜Δ１／ｆ１＜１．１０
但し、
ｎｄＡ：前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズの材質のｄ線に対する屈折率
νｄＡ：前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズの材質のｄ線に対するアッベ数
ｆｗ：広角端状態における変倍光学系全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における変倍光学系全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
Δ１：広角端状態から望遠端状態までの像面に対する前記第１レンズ群の移動量
【請求項４】
光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群からなり、
前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、正屈折力の第３２レンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第３１レンズ群と前記第３２レンズ群との間隔が減少する光学系全体で実質的に４個のレンズ群からなり、
または、前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、負屈折力の第３２レンズ群と、正屈折力の第３３レンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第３１レンズ群と前記第３２レンズ群との間隔が変化し、前記第３２レンズ群と前記第３３レンズ群との間隔が変化する光学系全体で実質的に５個のレンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は減少し、
前記第１レンズ群は以下の条件式を満足する複数の正レンズを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
ｎｄＡ≧１．５４０の時  νｄＡ＞６６．５
ｎｄＡ＜１．５４０の時  νｄＡ＞７５．０
５．５６９≦ｆ１／ｆｗ＜１１．００
０．２８＜ｆ１／ｆｔ＜０．５２
０．２５＜Δ１／ｆ１＜１．１０
０．６５＜ｆ１Ａ／ｆ１＜１．７５
但し、
ｎｄＡ：前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズの材質のｄ線に対する屈折率
νｄＡ：前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズの材質のｄ線に対するアッベ数
ｆｗ：広角端状態における変倍光学系全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における変倍光学系全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
Δ１：広角端状態から望遠端状態までの像面に対する前記第１レンズ群の移動量
ｆ１Ａ：前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズの焦点距離
【請求項５】
光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群からなり、
前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、正屈折力の第３２レンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第３１レンズ群と前記第３２レンズ群との間隔が減少する光学系全体で実質的に４個のレンズ群からなり、
または、前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、負屈折力の第３２レンズ群と、正屈折力の第３３レンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第３１レンズ群と前記第３２レンズ群との間隔が変化し、前記第３２レンズ群と前記第３３レンズ群との間隔が変化する光学系全体で実質的に５個のレンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は減少し、
前記第１レンズ群は以下の条件式を満足する複数の正レンズを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
ｎｄＡ≧１．５４０の時  νｄＡ＞６６．５
ｎｄＡ＜１．５４０の時  νｄＡ＞７５．０
５．５６９≦ｆ１／ｆｗ＜１１．００
０．２８＜ｆ１／ｆｔ＜０．４４
但し、
ｎｄＡ：前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズの材質のｄ線に対する屈折率
νｄＡ：前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズの材質のｄ線に対するアッベ数
ｆｗ：広角端状態における変倍光学系全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における変倍光学系全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の変倍光学系。
０．２５＜Δ１／ｆ１＜１．１０
但し、
Δ１：広角端状態から望遠端状態までの像面に対する前記第１レンズ群の移動量
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項５に記載の変倍光学系。
０．６５＜ｆ１Ａ／ｆ１＜１．７５
但し、
ｆ１Ａ：前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズの焦点距離
【請求項８】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の変倍光学系。
１．７５＜φ１Ａ／ｆｗ＜４．５０
但し、
φ１Ａ：前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズの有効径
【請求項９】
前記第１レンズ群は以下の条件式を満足する負レンズを有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の変倍光学系。
１．７５０＜ｎｄＮ
２８．０＜νｄＮ＜５０．０
但し、
ｎｄＮ：前記第１レンズ群中の前記負レンズの材質のｄ線に対する屈折率
νｄＮ：前記第１レンズ群中の前記負レンズの材質のｄ線に対するアッベ数
【請求項１０】
前記第１レンズ群中の前記負レンズは１枚であることを特徴とする請求項９に記載の変倍光学系。
【請求項１１】
前記第３レンズ群は以下の条件式を満足する正レンズを有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の変倍光学系。
νｄ３＞６５．５
但し、
νｄ３：前記第３レンズ群中の前記正レンズの材質のｄ線に対するアッベ数
【請求項１２】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第３１レンズ群と前記第３２レンズ群との間隔は増大し、前記第３２レンズ群と前記第３３レンズ群との間隔は減少することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の変倍光学系を有することを特徴とする光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変倍光学系とこれを有する光学装置、変倍光学系の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一眼レフカメラ用交換レンズなどに用いられる変倍光学系として、最も物体側のレンズ群が正屈折力を有する光学系が数多く提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の変倍光学系をさらに高変倍化しようとすると、収差変動が増大し、十分に高い光学性能を得ることが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、収差変動を抑え、高い光学性能を有する変倍光学系とこれを有する光学装置、変倍光学系の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、
光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群からなり、
前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、正屈折力の第３２レンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第３１レンズ群と前記第３２レンズ群との間隔が減少する光学系全体で実質的に４個のレンズ群からなり、
または、前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、負屈折力の第３２レンズ群と、正屈折力の第３３レンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第３１レンズ群と前記第３２レンズ群との間隔が変化し、前記第３２レンズ群と前記第３３レンズ群との間隔が変化する光学系全体で実質的に５個のレンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は減少し、
前記第１レンズ群は以下の条件式を満足する複数の正レンズを有し、
前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズは２枚であり、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系を提供する。
ｎｄＡ≧１．５４０の時  νｄＡ＞６６．５
ｎｄＡ＜１．５４０の時  νｄＡ＞７５．０
５．５６９≦ｆ１／ｆｗ＜１１．００
０．２８＜ｆ１／ｆｔ＜０．４８
但し、
ｎｄＡ：前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズの材質のｄ線に対する屈折率
νｄＡ：前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズの材質のｄ線に対するアッベ数
ｆｗ：広角端状態における変倍光学系全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における変倍光学系全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
また、本発明は、
光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群からなり、
前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、正屈折力の第３２レンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第３１レンズ群と前記第３２レンズ群との間隔が減少する光学系全体で実質的に４個のレンズ群からなり、
または、前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、負屈折力の第３２レンズ群と、正屈折力の第３３レンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第３１レンズ群と前記第３２レンズ群との間隔が変化し、前記第３２レンズ群と前記第３３レンズ群との間隔が変化する光学系全体で実質的に５個のレンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は減少し、
前記第１レンズ群は以下の条件式を満足する複数の正レンズを有し、
前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズは２枚であり、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系を提供する。
ｎｄＡ≧１．５４０の時  νｄＡ＞６６．５
ｎｄＡ＜１．５４０の時  νｄＡ＞７５．０
５．５６９≦ｆ１／ｆｗ＜１１．００
０．２８＜ｆ１／ｆｔ＜０．５２
０．６５＜ｆ１Ａ／ｆ１＜１．７５
但し、
ｎｄＡ：前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズの材質のｄ線に対する屈折率
νｄＡ：前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズの材質のｄ線に対するアッベ数
ｆｗ：広角端状態における変倍光学系全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における変倍光学系全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ１Ａ：前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズの焦点距離
また、本発明は、
光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群からなり、
前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、正屈折力の第３２レンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第３１レンズ群と前記第３２レンズ群との間隔が減少する光学系全体で実質的に４個のレンズ群からなり、
または、前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、負屈折力の第３２レンズ群と、正屈折力の第３３レンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第３１レンズ群と前記第３２レンズ群との間隔が変化し、前記第３２レンズ群と前記第３３レンズ群との間隔が変化する光学系全体で実質的に５個のレンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は減少し、
前記第１レンズ群は以下の条件式を満足する複数の正レンズを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系を提供する。
ｎｄＡ≧１．５４０の時  νｄＡ＞６６．５
ｎｄＡ＜１．５４０の時  νｄＡ＞７５．０
５．５６９≦ｆ１／ｆｗ＜１１．００
０．２８＜ｆ１／ｆｔ＜０．４８
０．２５＜Δ１／ｆ１＜１．１０
但し、
ｎｄＡ：前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズの材質のｄ線に対する屈折率
νｄＡ：前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズの材質のｄ線に対するアッベ数
ｆｗ：広角端状態における変倍光学系全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における変倍光学系全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
Δ１：広角端状態から望遠端状態までの像面に対する前記第１レンズ群の移動量
また、本発明は、
光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群からなり、
前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、正屈折力の第３２レンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第３１レンズ群と前記第３２レンズ群との間隔が減少する光学系全体で実質的に４個のレンズ群からなり、
または、前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、負屈折力の第３２レンズ群と、正屈折力の第３３レンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第３１レンズ群と前記第３２レンズ群との間隔が変化し、前記第３２レンズ群と前記第３３レンズ群との間隔が変化する光学系全体で実質的に５個のレンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は減少し、
前記第１レンズ群は以下の条件式を満足する複数の正レンズを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系を提供する。
ｎｄＡ≧１．５４０の時  νｄＡ＞６６．５
ｎｄＡ＜１．５４０の時  νｄＡ＞７５．０
５．５６９≦ｆ１／ｆｗ＜１１．００
０．２８＜ｆ１／ｆｔ＜０．５２
０．２５＜Δ１／ｆ１＜１．１０
０．６５＜ｆ１Ａ／ｆ１＜１．７５
但し、
ｎｄＡ：前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズの材質のｄ線に対する屈折率
νｄＡ：前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズの材質のｄ線に対するアッベ数
ｆｗ：広角端状態における変倍光学系全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における変倍光学系全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
Δ１：広角端状態から望遠端状態までの像面に対する前記第１レンズ群の移動量
ｆ１Ａ：前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズの焦点距離
また、本発明は、
光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群からなり、
前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、正屈折力の第３２レンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第３１レンズ群と前記第３２レンズ群との間隔が減少する光学系全体で実質的に４個のレンズ群からなり、
または、前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、負屈折力の第３２レンズ群と、正屈折力の第３３レンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第３１レンズ群と前記第３２レンズ群との間隔が変化し、前記第３２レンズ群と前記第３３レンズ群との間隔が変化する光学系全体で実質的に５個のレンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は減少し、
前記第１レンズ群は以下の条件式を満足する複数の正レンズを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系を提供する。
ｎｄＡ≧１．５４０の時  νｄＡ＞６６．５
ｎｄＡ＜１．５４０の時  νｄＡ＞７５．０
５．５６９≦ｆ１／ｆｗ＜１１．００
０．２８＜ｆ１／ｆｔ＜０．４４
但し、
ｎｄＡ：前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズの材質のｄ線に対する屈折率
νｄＡ：前記第１レンズ群中の前記複数の正レンズの材質のｄ線に対するアッベ数
ｆｗ：広角端状態における変倍光学系全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における変倍光学系全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【０００７】
また、本発明は、前記変倍光学系を有することを特徴とする光学装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、収差変動を抑え、高い光学性能を有する変倍光学系とこれを有する光学装置、変倍光学系の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施例に係る変倍光学系の構成を示す断面図である。
【図２】第１実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図３】第２実施例に係る変倍光学系の構成を示す断面図である。
【図４】第２実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図５】第３実施例に係る変倍光学系の構成を示す断面図である。
【図６】第３実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図７】第４実施例に係る変倍光学系の構成を示す断面図である。
【図８】第４実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図９】第１実施例に係る変倍光学系を備えたカメラの構成を示す図である。
【図１０】本願の変倍光学系の製造方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本願の一実施形態に係る変倍光学系について説明する。
【００１２】
本実施形態に係る変倍光学系は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔は増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔は減少する構成とすることで、変倍可能な光学系を実現し、同時に変倍に伴う歪曲収差の変動を抑えている。
【００１３】
また、本実施形態に係る変倍光学系は、第１レンズ群は以下の条件式（１）を満足する複数の正レンズを有し、以下の条件式（２）、（３）を満足する。
（１）  ｎｄＡ≧１．５４０の時  νｄＡ＞６６．５
ｎｄＡ＜１．５４０の時  νｄＡ＞７５．０
（２）  ４．７５＜ｆ１／ｆｗ＜１１．００
（３）  ０．２８＜ｆ１／ｆｔ＜０．５２
但し、ｎｄＡは第１レンズ群中の複数の正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄＡは第１レンズ群中の複数の正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、ｆｗは広角端状態における変倍光学系全系の焦点距離、ｆｔは望遠端状態における変倍光学系全系の焦点距離、ｆ１は第１レンズ群の焦点距離である。
【００１４】
条件式（１）は、第１レンズ群中の複数の正レンズの材質の最適なアッベ数を規定し、広角端から望遠端への変倍に際して発生する色収差変動を抑えて高い光学性能を実現するための条件式である。
【００１５】
条件式（１）の下限値を下回った場合、軸上色収差と倍率色収差の変動を抑えることが困難となり、また材質の異常分散性が少ない材質となるため２次色収差の変動を抑えることが困難なことに加え、特に望遠端における軸上色収差と倍率色収差の可視光領域における量が大きくなって、高い光学性能を実現できない。
【００１６】
なお、実施形態の効果を確実にするために、ｎｄＡ≧１．５４０の時、条件式（１）の下限値を６７．５とすることが好ましい。また、実施形態の効果を確実にするために、ｎｄＡ＜１．５４０の時、条件式（１）の下限値を８０．５とすることが好ましい。
【００１７】
条件式（２）は、第１レンズ群の最適な焦点距離範囲を規定し、広角端から望遠端への変倍に際して発生する色収差と軸外収差の変動を抑えて高い光学性能を実現するための条件式である。
【００１８】
条件式（２）の下限値を下回った場合、第１レンズ群の屈折力が過度に強くなり、倍率色収差と軸外収差、特に非点収差の変動を抑えることが困難となり、高い光学性能を実現できない。
【００１９】
条件式（２）の上限値を上回った場合、第１レンズ群の屈折力が過度に弱くなるため、所定の変倍比を得るためには第１レンズ群の像面に対する移動量を増やす必要が出てくる。すると、広角端から望遠端への変倍に際して軸外光束の通る光軸からの高さの変動が大きくなるため、倍率色収差と軸外収差、特に非点収差の変動を抑えることが困難となり、高い光学性能を実現できない。
【００２０】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を５．１０とすることが好ましい。
【００２１】
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を８．８０とすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の上限値を７．６０とすることが更に好ましい。
【００２２】
条件式（３）は、第１レンズ群の最適な焦点距離範囲を規定し、広角端から望遠端への変倍に際して発生する色収差と軸外収差の変動を抑えて高い光学性能を実現するための条件式である。
【００２３】
条件式（３）の下限値を下回った場合、第１レンズ群の屈折力が過度に強くなり、軸上色収差と球面収差の変動を抑えることが困難となり、高い光学性能を実現できない。
【００２４】
条件式（３）の上限値を上回った場合、第１レンズ群の屈折力が過度に弱くなるため、所定の変倍比を得るためには第１レンズ群の像面に対する移動量を増やす必要が出てくる。すると、広角端から望遠端への変倍に際して軸外光束の通る光軸からの高さの変動が大きくなるため、倍率色収差と軸外収差、特に非点収差の変動を抑えることが困難となり、高い光学性能を実現できない。
【００２５】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を０．３１とすることが好ましい。
【００２６】
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を０．４８とすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の上限値を０．４４とすることが更に好ましい。
【００２７】
また、本実施形態に係る変倍光学系は、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  ０．２５＜Δ１／ｆ１＜１．１０
但し、Δ１は広角端状態から望遠端状態までの像面に対する第１レンズ群の移動量である。
【００２８】
条件式（４）は、第１レンズ群の広角端から望遠端までの像面に対する最適な移動量を規定し、変倍に際して発生する色収差と軸外収差の変動を抑えて高い光学性能を実現するための条件式である。
【００２９】
条件式（４）の下限値を下回った場合、第１レンズ群の移動量が過度に少なくなるため、所定の変倍比を得るためには第１レンズ群の屈折力を増やす必要が出てくる。すると、広角端から望遠端への変倍に際して軸外光束の通る光軸からの高さの変動にともなう屈折力変化が過度に大きくなるため、倍率色収差と軸外収差、特に非点収差の変動を抑えることが困難となり、高い光学性能を実現できない。
【００３０】
条件式（４）の上限値を上回った場合、第１レンズ群の像面に対する移動量が過度に大きくなり、広角端から望遠端への変倍に際して軸外光束の通る光軸からの高さの変動が大きくなるため、倍率色収差と軸外収差、特に非点収差の変動を抑えることが困難となって、高い光学性能を実現できない。
【００３１】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を０．３６とすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（４）の下限値を０．４８とすることが更に好ましい。
【００３２】
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を０．９５とすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（４）の上限値を０．８５とすることが更に好ましい。
【００３３】
また、本実施形態に係る変倍光学系は、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）  ０．６５＜ｆ１Ａ／ｆ１＜１．７５
但し、ｆ１Ａは第１レンズ群中の複数の正レンズの焦点距離である。
【００３４】
条件式（５）は、第１レンズ群中の複数の正レンズそれぞれの最適な焦点距離を規定し、変倍に際して発生する色収差と軸外収差の変動を抑えて高い光学性能を実現するための条件式である。
【００３５】
条件式（５）の下限値を下回った場合、複数の正レンズの屈折力が過度に強くなるため、広角端から望遠端への変倍に際して軸外光束の通る光軸からの高さの変動にともなう屈折力変化が過度に大きくなり、倍率色収差と軸外収差、特に非点収差の変動を抑えることが困難となり、高い光学性能を実現できない。
【００３６】
条件式（５）の上限値を上回った場合、複数の正レンズの屈折力が相対的に過度に弱くなるため、第１レンズ群中の複数の正レンズ以外の正レンズの屈折力が過度に強くなり、広角端から望遠端への変倍に際して軸外光束の通る光軸からの高さの変動にともなう屈折力変化が過度に大きくなり、倍率色収差と軸外収差、特に非点収差の変動を抑えることが困難となり、高い光学性能を実現できない。
【００３７】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を０．８０とすることが好ましい。
【００３８】
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の上限値を１．３５とすることが好ましい。
【００３９】
また、本実施形態に係る変倍光学系は、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）  １．７５＜φ１Ａ／ｆｗ＜４．５０
但し、φ１Ａは第１レンズ群中の複数の正レンズの有効径である。
【００４０】
条件式（６）は、第１レンズ群中の複数の正レンズの最適な有効径を規定し、変倍に際して発生する色収差と軸外収差の変動を抑えて高い光学性能を実現するための条件式である。
【００４１】
条件式（６）の下限値を下回った場合、広角端から望遠端への変倍に際して第１レンズ群中の複数の正レンズの軸外光束の通る光軸からの高さの変動が過度に少なくなるため、軸外収差、特に非点収差の変動を抑えることが困難となり、高い光学性能を実現できない。
【００４２】
条件式（６）の上限値を上回った場合、広角端から望遠端への変倍に際して第１レンズ群中の複数の正レンズの軸外光束の通る光軸からの高さの変動が過度に大きくなり、倍率色収差と軸外収差、特に非点収差の変動を抑えることが困難となり、高い光学性能を実現できない。
【００４３】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（６）の下限値を２．４５とすることが好ましい。
【００４４】
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（６）の上限値を３．８０とすることが好ましい。
【００４５】
また、本実施形態に係る変倍光学系は、第１レンズ群中の複数の正レンズは２枚であることが望ましい。
【００４６】
この構成とすることにより、第１レンズ群の厚さを抑えることが可能となり、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群の最も物体側の面の軸外光束の光軸からの高さの変動を抑えることが可能になって、軸外収差、特に非点収差の変動を抑えることができ、高い光学性能を実現できる。
【００４７】
また、本実施形態に係る変倍光学系は、第１レンズ群は以下の条件式（７）、（８）を満足する負レンズを有することが望ましい。
（７）  １．７５０＜ｎｄＮ
（８）  ２８．０＜νｄＮ＜５０．０
但し、ｎｄＮは第１レンズ群中の負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄＮは第１レンズ群中の負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数である。
【００４８】
条件式（７）は、第１レンズ群中の負レンズの最適な屈折率範囲を規定し、広角端から望遠端への変倍に際して発生する軸外収差の変動を抑えて高い光学性能を得るための条件式である。
【００４９】
条件式（７）の下限値を下回った場合、第１レンズ群中の負レンズの面の曲率が大きくなるため、広角端から望遠端への変倍に際して負レンズ中を通る軸外光束の通る光軸からの高さの変動による軸外収差、特に非点収差の変動を抑えることが困難となり、高い光学性能を実現できない。
【００５０】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（７）の下限値を１．７８０とすることが好ましい。
【００５１】
条件式（８）は、第１レンズ群中の負レンズの材質の最適なアッベ数を規定し、広角端から望遠端への変倍に際して発生する色収差変動を抑えて高い光学性能を実現するための条件式である。
【００５２】
条件式（８）の下限値を下回った場合、広角端から望遠端への変倍に際して２次色収差の変動を抑えることが困難となり、高い光学性能を実現できない。
【００５３】
条件式（８）の上限値を上回った場合、第１レンズ群で所定の色消しを行おうとすると、正負各レンズの屈折力が過度に大きくなり、広角端から望遠端への変倍に際して負レンズ中を通る軸外光束の通る光軸からの高さの変動による軸外収差、特に非点収差の変動を抑えることが困難となり、高い光学性能を実現できない。
【００５４】
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（８）の上限値を４３．０とすることが好ましい。
【００５５】
また、本実施形態に係る変倍光学系は、第１レンズ群中の負レンズは１枚であることが望ましい。
【００５６】
この構成とすることにより、第１レンズ群の厚さを抑えることが可能となり、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群の最も物体側の面の軸外光束の光軸からの高さの変動を抑えることが可能になって、軸外収差、特に非点収差の変動を抑えることができ、高い光学性能を実現できる。
【００５７】
また、本実施形態に係る変倍光学系は、第３レンズ群は以下の条件式（９）を満足する正レンズを有することが望ましい。
（９）  νｄ３＞６５．５
但し、νｄ３は第３レンズ群中の正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数である。
【００５８】
条件式（９）は、第３レンズ群中の正レンズの材質の最適なアッベ数を規定し、広角端から望遠端への変倍に際して発生する色収差変動を抑えて高い光学性能を実現するための条件式である。
【００５９】
条件式（９）の下限値を下回った場合、軸上色収差と倍率色収差の変動を抑えることが困難となり、また材質の異常分散性が少ない材質となるため２次色収差の変動を抑えることが困難なことに加え、特に望遠端における軸上色収差と倍率色収差の可視光領域における量が大きくなって、高い光学性能を実現できない。
【００６０】
また、本実施形態に係る変倍光学系は、第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、正屈折力の第３２レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第３１レンズ群と第３２レンズ群との間隔は減少することが望ましい。
【００６１】
この構成とすることにより、第３レンズ群を一体で移動させるより第３レンズ群の変倍率を上げることが可能となり、さらに球面収差やコマ収差、非点収差の変動を抑えて高い光学性能を実現できる。
【００６２】
また、本実施形態に係る変倍光学系は、第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、負屈折力の第３２レンズ群と、正屈折力の第３３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第３１レンズ群と第３２レンズ群との間隔は変化し、第３２レンズ群と第３３レンズ群との間隔は変化することが望ましい。
【００６３】
この構成とすることにより、第３レンズ群を一体で移動させるより第３レンズ群で発生する収差変動を抑えることが可能となり、特に球面収差やコマ収差、非点収差の変動を抑えて高い光学性能を実現できる。
【００６４】
また、本実施形態に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第３１レンズ群と第３２レンズ群との間隔は増大し、第３２レンズ群と第３３レンズ群との間隔は減少することが望ましい。
【００６５】
この構成とすることにより、第３レンズ群の変倍率を上げることが可能となり、球面収差やコマ収差、非点収差の変動を抑えて高い光学性能を実現できる。
【００６６】
（実施例）
以下、本実施形態に係る各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【００６７】
（第１実施例）
図１は、第１実施例に係る変倍光学系の構成を示す断面図である。
【００６８】
図１に示すように、第１実施例に係る変倍光学系は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力の第３レンズ群Ｇ３とから構成される。第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群Ｇ３１と、負屈折力の第３２レンズ群Ｇ３２と、正屈折力の第３３レンズ群Ｇ３３とから構成される。
【００６９】
広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔は増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔は減少するように、像面Ｉに対して、第１レンズ群Ｇ１は単調に物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像側へ移動してから物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は単調に物体側へ移動する。さらに、第３１レンズ群Ｇ３１と第３２レンズ群Ｇ３２との間隔は増大し、第３２レンズ群Ｇ３２と第３３レンズ群Ｇ３３との間隔は減少するように、第３１レンズ群Ｇ３１と第３２レンズ群Ｇ３２と第３３レンズ群Ｇ３３は像面Ｉに対して単調に物体側へ移動する。また、第３１レンズ群Ｇ３１と第３３レンズ群Ｇ３３は、像面Ｉに対して一体で移動する。
【００７０】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の像側にある第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に配置され、第３１レンズ群Ｇ３１と一体で構成される。
【００７１】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。
【００７２】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹レンズＬ２２と、両凸レンズＬ２３と、両凹レンズＬ２４と両凸レンズＬ２５との接合レンズとから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側のレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した複合型非球面レンズである。
【００７３】
第３１レンズ群Ｇ３１は、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ３１と、両凸レンズＬ３２と、両凸レンズＬ３３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４との接合レンズとから構成されている。
【００７４】
第３２レンズ群Ｇ３２は、光軸に沿って物体側から順に、両凹レンズＬ４１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２との接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４３とから構成されている。第３２レンズ群Ｇ３２の最も物体側に位置する両凹レンズＬ４１は、物体側のレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した複合型非球面レンズである。
【００７５】
第３３レンズ群Ｇ３３は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ５１と、両凸レンズＬ５２と、両凹レンズＬ５３と両凸レンズＬ５４との接合レンズとから構成されている。第３３レンズ群Ｇ３３の最も物体側に位置する正メニスカスレンズＬ５１は、物体側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。両凸レンズＬ５４から射出した光線は像面Ｉに結像する。
【００７６】
像面Ｉは、不図示の撮像素子上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている（以降の実施例についても同様である）。
【００７７】
以下の表１に第１実施例に係る変倍光学系の諸元値を掲げる。
【００７８】
表中の（面データ）において、物面は物体面、面番号は物体側からのレンズ面の番号、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数、（可変）は可変面間隔、（絞り）は開口絞りＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ表している。なお、空気の屈折率ｎｄ＝１．００００００は記載を省略している。また、曲率半径ｒ欄の「∞」は平面を示している。
【００７９】
（非球面データ）において、非球面は以下の式で表される。
Ｘ（ｙ）＝（ｙ２/ｒ）/［１＋［１−κ（ｙ２/ｒ２）］１/２］
＋Ａ４×ｙ４＋Ａ６×ｙ６＋Ａ８×ｙ８＋Ａ１０×ｙ１０
ここで、光軸に垂直な方向の高さをｙ、高さｙにおける光軸方向の変位量（各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離）をＸ（ｙ）、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒ、円錐係数をκ、ｎ次の非球面係数をＡｎとする。なお、「E-n」は「×10−ｎ」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10−５」を示す。また、各非球面は、（面データ）において、面番号の右側に「＊」を付して示している。
【００８０】
（各種データ）において、ズーム比は変倍光学系の変倍比、Ｗは広角端状態、Ｍは中間焦点距離状態、Ｔは望遠端状態、ｆは全系の焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、ωは半画角（単位：「°」）、Ｙは像高、ＴＬは無限遠合焦状態における第１レンズ群Ｇ１の最も物体側の面から像面Ｉまでのレンズ系全長、Ｂｆはバックフォーカス、ｄｉは面番号ｉでの可変面間隔値をそれぞれ表している。
【００８１】
（ズームレンズ群データ）は、各レンズ群の始面番号とレンズ群の焦点距離をそれぞれ示す。
【００８２】
（条件式対応値）は、各条件式の対応値をそれぞれ示す。
【００８３】
なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄその他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されること無く他の適当な単位を用いることもできる。さらに、これらの記号の説明は、以降の他の実施例においても同様とし説明を省略する。
【００８４】
（表１）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1        186.59960     2.20000   1.834000     37.17 
2         69.08900     8.80000   1.497820     82.56 
3       -494.44545     0.10000 
4         73.40222     6.45000   1.593190     67.87 
5       2016.71160     （可変） 
6*        84.85000     0.10000   1.553890     38.09 
7         74.02192     1.20000   1.834810     42.72 
8         17.09747     6.95000 
9        -37.97970     1.00000   1.816000     46.63 
10         77.67127     0.15000 
11         36.26557     5.30000   1.784720     25.68 
12        -36.26557     0.80000 
13        -25.69642     1.00000   1.816000     46.63 
14         66.08300     2.05000   1.808090     22.79 
15       -666.70366     （可変） 
16（絞り）   ∞         1.00000 
17         68.30727     3.40000   1.593190     67.87 
18        -47.99596     0.10000 
19         68.52367     2.45000   1.487490     70.45 
20       -136.98392     0.10000 
21         46.52671     4.20000   1.487490     70.45 
22        -36.16400     1.00000   1.808090     22.79 
23       -202.95328     （可変） 
24*       -55.09840     0.20000   1.553890     38.09 
25        -57.24715     0.90000   1.696800     55.52 
26         28.15100     2.15000   1.728250     28.46 
27         87.70856     4.35000 
28        -26.69877     1.00000   1.729160     54.66 
29        -76.47707     （可変） 
30*      -333.89500     4.65000   1.589130     61.18 
31        -24.64395     0.10000 
32         31.19625     5.85000   1.487490     70.45 
33        -43.38887     1.45000 
34       -109.71645     1.00000   1.883000     40.77 
35         20.29920     5.30000   1.548140     45.79 
36       -808.81321       (Bf) 
像面          ∞
（非球面データ）
第6面
κ  ＝  1.0000
A4  ＝  3.13350E-06
A6  ＝  4.73080E-10
A8  ＝ -3.40500E-11
A10 ＝  1.16620E-13
第24面
κ  ＝  1.0000
A4  ＝  5.24030E-06
A6  ＝ -2.00730E-09
A8  ＝  0.00000E+00
A10 ＝  0.00000E+00
第30面
κ  ＝  1.0000
A4  ＝ -1.54020E-05
A6  ＝  1.69500E-09
A8  ＝  1.34490E-11
A10 ＝ -2.07220E-13
（各種データ）
ズーム比       15.721
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  18.52363   104.52143   291.21725
FNO  =   3.60558     5.69344     5.89616
ω  =  38.89095     7.41882     2.71146
Y  =  14.20       14.20       14.20
TL  = 164.74420   225.48860   251.39424
Bf  =  39.44250    71.57530    83.10134
d5      2.15700    53.25650    76.94960
d15     33.80140    11.31350     2.00000
d23      3.45650    11.60170    13.04330
d29     10.58680     2.44160     1.00000
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １        １１８．９６９１０
２          ６        −１５．６２５４２
３        １６          ４０．０８８６８（Ｗ）
３３．９０６３５（Ｍ）
３２．３８３５６（Ｔ）
３１        １６          ２７．１７４６３
３２        ２４        −２５．４１５０６
３３        ３０          ３４．３９０２２
（条件式対応値）
（１）  ｎｄＡ＝１．４９７８２０  （Ｌ１２）
νｄＡ＝８２．５６  （Ｌ１２）
（１）  ｎｄＡ＝１．５９３１９０  （Ｌ１３）
νｄＡ＝６７．８７  （Ｌ１３）
（２）  ｆ１／ｆｗ＝６．４２３
（３）  ｆ１／ｆｔ＝０．４０９
（４）  Δ１／ｆ１＝０．７２８
（５）  ｆ１Ａ／ｆ１＝１．０２９  （Ｌ１２）
（５）  ｆ１Ａ／ｆ１＝１．０７８  （Ｌ１３）
（６）  φ１Ａ／ｆｗ＝３．１００  （φ１Ａ＝５７．４２）（Ｌ１２）
（６）  φ１Ａ／ｆｗ＝２．９１５  （φ１Ａ＝５４．００）（Ｌ１３）
（７）  ｎｄＮ＝１．８３４０００  （Ｌ１１）
（８）  νｄＮ＝３７．１７  （Ｌ１１）
（９）  νｄ３＝６７．８７  （Ｌ３１）
【００８５】
図２は、第１実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【００８６】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ａは半画角（単位：「°」）を示す。また、ｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（波長４３５．８ｎｍ）に対する諸収差、記載のないものはｄ線に対する諸収差をそれぞれ表す。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を示す。
【００８７】
なお、以降の実施例においても同様の記号を使用し、以降の説明を省略する。
【００８８】
各収差図から、第１実施例に係る変倍光学系は、諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有していることがわかる。
【００８９】
（第２実施例）
図３は、第２実施例に係る変倍光学系の構成を示す断面図である。
【００９０】
図３に示すように、第２実施例に係る変倍光学系は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力の第３レンズ群Ｇ３とから構成される。第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群Ｇ３１と、正屈折力の第３２レンズ群Ｇ３２とから構成される。
【００９１】
広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔は増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔は減少するように、像面Ｉに対して、第１レンズ群Ｇ１は単調に物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像側へ移動してから物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は単調に物体側へ移動する。さらに、第３１レンズ群Ｇ３１と第３２レンズ群Ｇ３２との間隔は減少するように、第３１レンズ群Ｇ３１と第３２レンズ群Ｇ３２は像面Ｉに対して単調に物体側へ移動する。
【００９２】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の像側にある第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に配置され、第３１レンズ群Ｇ３１と一体で構成される。
【００９３】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。
【００９４】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹レンズＬ２２と、両凸レンズＬ２３と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４と像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２５との接合レンズとから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側のレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した複合型非球面レンズである。
【００９５】
第３１レンズ群Ｇ３１は、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ３１と、両凸レンズＬ３２と、両凸レンズＬ３３と両凹レンズＬ３４との接合レンズと、両凹レンズＬ３５と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３６との接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３７とから構成されている。両凹レンズＬ３５は物体側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
【００９６】
第３２レンズ群Ｇ３２は、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ４１と、両凹レンズＬ４２と両凸レンズＬ４３との接合レンズとから構成されている。第３２レンズ群Ｇ３２の最も物体側に位置する両凸レンズＬ４１は、物体側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。両凸レンズＬ４３から射出した光線は像面Ｉに結像する。
【００９７】
以下の表２に第２実施例に係る変倍光学系の諸元値を掲げる。
【００９８】
（表２）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1        123.95945     2.00000   1.850260     32.35 
2         65.81889     9.30000   1.497820     82.52 
3       -679.81898     0.10000 
4         66.63494     6.20000   1.593190     67.87 
5        419.93083     （可変） 
6*       162.32416     0.15000   1.553890     38.09 
7        146.07537     1.00000   1.834807     42.72 
8         16.13035     6.55000 
9        -35.27597     1.00000   1.882997     40.76 
10         60.44503     0.10000 
11         37.37226     5.20000   1.846660     23.78 
12        -32.72792     0.82143 
13        -23.94628     1.00000   1.882997     40.76 
14       -252.41497     2.00000   1.808090     22.79 
15        -72.44788     （可変） 
16（絞り）   ∞         1.00000 
17         36.72216     3.30000   1.593190     67.87 
18       -118.19629     0.10000 
19         41.37679     3.15000   1.487490     70.41 
20        -92.34292     0.10000 
21         42.34033     3.80000   1.487490     70.41 
22        -41.00357     1.00000   1.805181     25.43 
23        259.36092     3.81909 
24*       -63.64853     1.00000   1.806100     40.94 
25         22.00000     2.90000   1.805181     25.43 
26        150.57815     4.20000 
27        -45.82441     1.00000   1.882997     40.76 
28       -215.98952     （可変） 
29*        77.17936     3.15000   1.589130     61.16 
30        -37.11866     0.10000 
31       -261.29488     1.00000   1.882997     40.76 
32         39.98076     4.40000   1.518229     58.93 
33        -48.52092       (Bf) 
像面          ∞
（非球面データ）
第6面
κ  ＝ -5.7774 
A4  ＝  6.79980E-06
A6  ＝ -2.52730E-08
A8  ＝  8.26150E-11
A10 ＝ -1.02860E-13
第24面
κ  ＝  2.8196
A4  ＝  4.59750E-06
A6  ＝  4.28350E-09
A8  ＝  0.00000E+00
A10 ＝  0.00000E+00
第29面
κ  ＝ -6.5363
A4  ＝ -1.95310E-05
A6  ＝  1.79050E-08
A8  ＝ -1.55070E-10
A10 ＝  4.13770E-13
（各種データ）
ズーム比       15.696
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  18.53979   104.99746   290.99204
FNO  =   4.10702     5.39973     5.39939
ω  =  38.99845     7.50128     2.73812
Y  =  14.20       14.20       14.20
TL  = 160.00885   218.99165   237.79997
Bf  =  39.11693    89.39051    99.16649
d5      2.15153    45.02627    65.69297
d15     40.45482    13.14016     2.00000
d28      8.84506     1.99420     1.50000
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １        １０３．２５２２３
２          ６        −１５．１３０８４
３        １６          ３９．５５３６９（Ｗ）
３５．０７１２４（Ｍ）
３４．７８６８５（Ｔ）
３１        １６          ４４．７６６４９
３２        ２９          ４７．３６０３０
（条件式対応値）
（１）  ｎｄＡ＝１．４９７８２０  （Ｌ１２）
νｄＡ＝８２．５２  （Ｌ１２）
（１）  ｎｄＡ＝１．５９３１９０  （Ｌ１３）
νｄＡ＝６７．８７  （Ｌ１３）
（２）  ｆ１／ｆｗ＝５．５６９
（３）  ｆ１／ｆｔ＝０．３５５
（４）  Δ１／ｆ１＝０．７５３
（５）  ｆ１Ａ／ｆ１＝１．１７２  （Ｌ１２）
（５）  ｆ１Ａ／ｆ１＝１．２８５  （Ｌ１３）
（６）  φ１Ａ／ｆｗ＝２．９９９  （φ１Ａ＝５５．６０）（Ｌ１２）
（６）  φ１Ａ／ｆｗ＝２．９１８  （φ１Ａ＝５４．１０）（Ｌ１３）
（７）  ｎｄＮ＝１．８５０２６０  （Ｌ１１）
（８）  νｄＮ＝３２．３５  （Ｌ１１）
（９）  νｄ３＝６７．８７  （Ｌ３１）
【００９９】
図４は、第２実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１００】
各収差図から、第２実施例に係る変倍光学系は、諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有していることがわかる。
【０１０１】
（第３実施例）
図５は、第３実施例に係る変倍光学系の構成を示す断面図である。
【０１０２】
図５に示すように、第３実施例に係る変倍光学系は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力の第３レンズ群Ｇ３とから構成される。第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群Ｇ３１と、負屈折力の第３２レンズ群Ｇ３２と、正屈折力の第３３レンズ群Ｇ３３とから構成される。
【０１０３】
広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔は増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔は減少するように、像面Ｉに対して、第１レンズ群Ｇ１は単調に物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像側へ移動してから物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は単調に物体側へ移動する。さらに、第３１レンズ群Ｇ３１と第３２レンズ群Ｇ３２との間隔は増大し、第３２レンズ群Ｇ３２と第３３レンズ群Ｇ３３との間隔は減少するように、第３１レンズ群Ｇ３１と第３２レンズ群Ｇ３２と第３３レンズ群Ｇ３３は像面Ｉに対して単調に物体側へ移動する。
【０１０４】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の像側にある第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に配置され、第３１レンズ群Ｇ３１と一体で構成される。
【０１０５】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。
【０１０６】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹レンズＬ２２と、両凸レンズＬ２３と、両凹レンズＬ２４と両凸レンズＬ２５との接合レンズとから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側のレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した複合型非球面レンズである。
【０１０７】
第３１レンズ群Ｇ３１は、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ３１と、両凸レンズＬ３２と、両凸レンズＬ３３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４との接合レンズとから構成されている。
【０１０８】
第３２レンズ群Ｇ３２は、光軸に沿って物体側から順に、両凹レンズＬ４１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２との接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４３とから構成されている。第３２レンズ群Ｇ３２の最も物体側に位置する両凹レンズＬ４１は、物体側のレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した複合型非球面レンズである。
【０１０９】
第３３レンズ群Ｇ３３は、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ５１と、両凸レンズＬ５２と、両凹レンズＬ５３と両凸レンズＬ５４との接合レンズとから構成されている。第３３レンズ群Ｇ３３の最も物体側に位置する両凸レンズＬ５１は、物体側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。両凸レンズＬ５４から射出した光線は像面Ｉに結像する。
【０１１０】
以下の表３に第３実施例に係る変倍光学系の諸元値を掲げる。
【０１１１】
（表３）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1        175.60560     2.20000   1.834000     37.16 
2         67.43020     8.80000   1.497820     82.52 
3       -587.78480     0.10000 
4         72.27100     6.45000   1.593190     67.87 
5       1826.13880     （可変） 
6*        84.76870     0.10000   1.553890     38.09 
7         73.93750     1.20000   1.834807     42.72 
8         17.18730     6.95000 
9        -36.98220     1.00000   1.816000     46.62 
10         77.92630     0.15000 
11         36.63460     5.30000   1.784723     25.68 
12        -36.63460     0.80000 
13        -26.19910     1.00000   1.816000     46.62 
14         63.73960     2.05000   1.808090     22.79 
15       -643.27060     （可変） 
16（絞り）   ∞         1.00000 
17         65.83650     3.40000   1.593190     67.87 
18        -50.15460     0.10000 
19         65.68170     2.45000   1.487490     70.41 
20       -154.97430     0.10000 
21         46.73330     4.20000   1.487490     70.41 
22        -35.78330     1.00000   1.808090     22.79 
23       -191.93180     （可変） 
24*       -57.29660     0.20000   1.553890     38.09 
25        -59.72500     0.90000   1.696797     55.52 
26         28.51000     2.15000   1.728250     28.46 
27         91.99760     4.14020 
28        -32.89540     1.00000   1.729157     54.66 
29       -144.33150     （可変） 
30*      6427.19190     4.65000   1.589130     61.18 
31        -27.38180     0.10000 
32         31.47760     5.85000   1.487490     70.41 
33        -43.75390     1.45000 
34       -113.58970     1.00000   1.882997     40.76 
35         20.34810     5.30000   1.548141     45.79 
36       -709.14530       (Bf) 
像面          ∞
（非球面データ）
第6面
κ  ＝  1.0000
A4  ＝  2.88220E-06
A6  ＝ -2.29350E-11
A8  ＝ -2.35280E-11
A10 ＝  9.21570E-14
第24面
κ  ＝  1.0000
A4  ＝  4.32780E-06
A6  ＝  1.88460E-09
A8  ＝  0.00000E+00
A10 ＝  0.00000E+00
第30面
κ  ＝  1.0000
A4  ＝ -1.36170E-05
A6  ＝ -3.55860E-10
A8  ＝  1.83080E-11
A10 ＝ -1.86790E-13
（各種データ）
ズーム比       15.701
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  18.56060   104.65150   291.42454
FNO  =   3.57565     5.62482     5.81064
ω  =  38.80191     7.44205     2.72113
Y  =  14.20       14.20       14.20
TL  = 164.76435   225.28899   250.61470
Bf  =  38.84705    73.57929    86.64770
d5      2.15700    53.01000    76.25220
d15     33.36360    11.30360     2.00000
d23      3.46820     9.64300     9.62460
d29     11.83830     2.66290     1.00000
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １        １１７．７２９３７
２          ６        −１５．６０９４５
３        １６          ４０．４４４７１（Ｗ）
３３．９５６９５（Ｍ）
３２．７００８８（Ｔ）
３１        １６          ２７．３５４７３
３２        ２４        −２６．５００４１
３３        ３０          ３５．２０４２３
（条件式対応値）
（１）  ｎｄＡ＝１．４９７８２０  （Ｌ１２）
νｄＡ＝８２．５２  （Ｌ１２）
（１）  ｎｄＡ＝１．５９３１９０  （Ｌ１３）
νｄＡ＝６７．８７  （Ｌ１３）
（２）  ｆ１／ｆｗ＝６．３４３
（３）  ｆ１／ｆｔ＝０．４０４
（４）  Δ１／ｆ１＝０．７２９
（５）  ｆ１Ａ／ｆ１＝１．０３７  （Ｌ１２）
（５）  ｆ１Ａ／ｆ１＝１．０７６  （Ｌ１３）
（６）  φ１Ａ／ｆｗ＝３．０８１  （φ１Ａ＝５７．１９）（Ｌ１２）
（６）  φ１Ａ／ｆｗ＝２．９０９  （φ１Ａ＝５４．００）（Ｌ１３）
（７）  ｎｄＮ＝１．８３４０００  （Ｌ１１）
（８）  νｄＮ＝３７．１６  （Ｌ１１）
（９）  νｄ３＝６７．８７  （Ｌ３１）
【０１１２】
図６は、第３実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１１３】
各収差図から、第３実施例に係る変倍光学系は、諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有していることがわかる。
【０１１４】
（第４実施例）
図７は、第４実施例に係る変倍光学系の構成を示す断面図である。
【０１１５】
図７に示すように、第４実施例に係る変倍光学系は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力の第３レンズ群Ｇ３とから構成される。第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群Ｇ３１と、正屈折力の第３２レンズ群Ｇ３２とから構成される。
【０１１６】
広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔は増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔は減少するように、像面Ｉに対して、第１レンズ群Ｇ１は単調に物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像側へ移動してから物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は単調に物体側へ移動する。さらに、第３１レンズ群Ｇ３１と第３２レンズ群Ｇ３２との間隔は減少するように、第３１レンズ群Ｇ３１と第３２レンズ群Ｇ３２は像面Ｉに対して単調に物体側へ移動する。
【０１１７】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の像側にある第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に配置され、第３１レンズ群Ｇ３１と一体で構成される。
【０１１８】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。
【０１１９】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹レンズＬ２２と、両凸レンズＬ２３と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４と像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２５との接合レンズとから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側のレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した複合型非球面レンズである。
【０１２０】
第３１レンズ群Ｇ３１は、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ３１と、両凸レンズＬ３２と、両凸レンズＬ３３と両凹レンズＬ３４との接合レンズと、両凹レンズＬ３５と両凸レンズＬ３６との接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３７とから構成されている。両凹レンズＬ３５は物体側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
【０１２１】
第３２レンズ群Ｇ３２は、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ４１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４２と両凸レンズＬ４３との接合レンズとから構成されている。第３２レンズ群Ｇ３２の最も物体側に位置する両凸レンズＬ４１は、物体側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。両凸レンズＬ４３から射出した光線は像面Ｉに結像する。
【０１２２】
以下の表４に第４実施例に係る変倍光学系の諸元値を掲げる。
【０１２３】
（表４）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1        127.94447     2.00000   1.850260     32.35 
2         66.54596     7.85000   1.497820     82.52 
3       -596.23069     0.10000 
4         67.44029     5.40000   1.593190     67.87 
5        436.18989     （可変） 
6*       135.29609     0.15000   1.553890     38.09 
7        107.25966     1.00000   1.804000     46.58 
8         15.26261     6.70000 
9        -34.54986     1.00000   1.834807     42.72 
10         51.89897     0.10000 
11         34.09670     4.50000   1.784723     25.68 
12        -32.12451     0.90000 
13        -21.11569     1.00000   1.882997     40.76 
14      -2390.20620     2.10000   1.922860     20.50 
15        -67.61249     （可変） 
16（絞り）   ∞         1.00000 
17         31.61335     3.65000   1.593190     67.87 
18       -218.55454     0.10000 
19         49.13044     3.20000   1.487490     70.41 
20        -63.62105     0.10000 
21         35.35729     4.25000   1.487490     70.41 
22        -34.07826     1.00000   1.846660     23.78 
23        659.96058     3.90000 
24*       -35.03665     1.00000   1.756998     47.82 
25         17.58221     3.90000   1.698947     30.13 
26        -95.26227     3.35000 
27        -55.52002     1.00000   1.882997     40.76 
28       -585.51718     （可変） 
29*       439.79346     2.20000   1.589130     61.16 
30        -53.20688     0.10000 
31         65.13402     1.00000   1.834000     37.16 
32         27.72956     4.10000   1.487490     70.41 
33        -58.13289       (Bf) 
像面          ∞
（非球面データ）
第6面
κ  ＝  4.3350
A4  ＝  9.45630E-06
A6  ＝ -1.51470E-08
A8  ＝ -1.16860E-12
A10 ＝  1.65790E-13
第24面
κ  ＝ -0.3009
A4  ＝  6.23810E-06
A6  ＝  8.96820E-09
A8  ＝  0.00000E+00
A10 ＝  0.00000E+00
第29面
κ  ＝-20.0000
A4  ＝ -1.92960E-05
A6  ＝  5.96200E-09
A8  ＝ -1.65600E-10
A10 ＝  4.18100E-13
（各種データ）
ズーム比       15.698
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  18.53928   105.00169   291.02949
FNO  =   3.60631     5.76130     5.78825
ω  =  39.00856     7.48510     2.73699
Y  =  14.20       14.20       14.20
TL  = 148.79923   217.34659   242.82932
Bf  =  39.00067    91.11965   105.34665
d5      2.10000    46.65937    67.33267
d15     33.50310    10.98454     2.00000
d28      7.54546     1.93303     1.50000
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １        １０４．３０６５４
２          ６        −１３．８１１５２
３        １６          ３６．１５０６８（Ｗ）
３２．６６１７１（Ｍ）
３２．４２０３０（Ｔ）
３１        １６          ３９．５４０２０
３２        ２９          ４８．０３６３５
（条件式対応値）
（１）  ｎｄＡ＝１．４９７８２０  （Ｌ１２）
νｄＡ＝８２．５２  （Ｌ１２）
（１）  ｎｄＡ＝１．５９３１９０  （Ｌ１３）
νｄＡ＝６７．８７  （Ｌ１３）
（２）  ｆ１／ｆｗ＝５．６２６
（３）  ｆ１／ｆｔ＝０．３５８
（４）  Δ１／ｆ１＝０．９０１
（５）  ｆ１Ａ／ｆ１＝１．１５７  （Ｌ１２）
（５）  ｆ１Ａ／ｆ１＝１．２８２  （Ｌ１３）
（６）  φ１Ａ／ｆｗ＝２．９８２  （φ１Ａ＝５５．２９）（Ｌ１２）
（６）  φ１Ａ／ｆｗ＝２．９１９  （φ１Ａ＝５４．１２）（Ｌ１３）
（７）  ｎｄＮ＝１．８５０２６０  （Ｌ１１）
（８）  νｄＮ＝３２．３５  （Ｌ１１）
（９）  νｄ３＝６７．８７  （Ｌ３１）
【０１２４】
図８は、第４実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１２５】
各収差図から、第４実施例に係る変倍光学系は、諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有していることがわかる。
【０１２６】
以上のように、本実施形態によれば、収差変動を抑え、高い光学性能を有する変倍光学系を提供することができる。
【０１２７】
次に、本実施形態に係る変倍光学系を搭載したカメラについて説明する。なお、第１実施例に係る変倍光学系を搭載した場合について説明するが、他の実施例でも同様である。
【０１２８】
図９は、第１実施例に係る変倍光学系を備えたカメラの構成を示す図である。
【０１２９】
図９において、カメラ１は、撮影レンズ２として第１実施例に係る変倍光学系を備えたデジタル一眼レフカメラである。カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして焦点板４に結像されたこの光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へ導かれる。これにより撮影者は、被写体像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【０１３０】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、不図示の被写体からの光は撮像素子７へ到達する。これにより被写体からの光は、撮像素子７によって撮像されて、被写体画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者はカメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
【０１３１】
カメラ１に撮影レンズ２として第１実施例に係る変倍光学系を搭載することにより、高い性能を有するカメラを実現することができる。
【０１３２】
なお、前記クイックリターンミラー３を有しないカメラであっても上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。
【０１３３】
以下、本願の変倍光学系の製造方法の概略を説明する。
【０１３４】
図１０は、本願の変倍光学系の製造方法を示す図である。
【０１３５】
本願の変倍光学系の製造方法は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、図１０に示すステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３を含むものである。
【０１３６】
ステップＳ１：第１レンズ群と第２レンズ群と第３レンズ群とを、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大可能、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少可能に配置する。
【０１３７】
ステップＳ２：第１レンズ群中に以下の条件式（１）を満足する複数の正レンズを配置する。
【０１３８】
ステップＳ３：以下の条件式（２）、（３）を満足するようにする。
（１）  ｎｄＡ≧１．５４０の時  νｄＡ＞６６．５
ｎｄＡ＜１．５４０の時  νｄＡ＞７５．０
（２）  ４．７５＜ｆ１／ｆｗ＜１１．００
（３）  ０．２８＜ｆ１／ｆｔ＜０．５２
但し、ｎｄＡは第１レンズ群中の複数の正レンズの材質のｄ線に対する屈折率、νｄＡは第１レンズ群中の複数の正レンズの材質のｄ線に対するアッベ数、ｆｗは広角端状態における変倍光学系全系の焦点距離、ｆｔは望遠端状態における変倍光学系全系の焦点距離、ｆ１は第１レンズ群の焦点距離である。
【０１３９】
本願の変倍光学系の製造方法によれば、収差変動を抑え、高い光学性能を有する変倍光学系を製造することができる。
【０１４０】
なお、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【０１４１】
実施例では、３群構成を示したが、４群等の他の群構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【０１４２】
単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。前記合焦レンズ群は、オートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の(超音波モータ等を用いた)モータ駆動にも適している。特に、第２レンズ群の少なくとも一部を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【０１４３】
また、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向の成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としても良い。特に、第３レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
【０１４４】
また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。
【０１４５】
レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。
【０１４６】
レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としても良く、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしても良い。
【０１４７】
また、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施しても良い。
【０１４８】
また、本実施形態の変倍光学系は、変倍比が７〜２５程度である。
【０１４９】
また、本実施形態の変倍光学系は、第１レンズ群が正のレンズ成分を２つ有するのが好ましい。また、第１レンズ群は、物体側から順に、正正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。
【０１５０】
また、本実施形態の変倍光学系は、第２レンズ群が正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を３つ有するのが好ましい。また、第２レンズ群は、物体側から順に、負負正負の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。
【０１５１】
また、本実施形態の変倍光学系は、第３レンズ群が少なくとも正のレンズ成分を３つと少なくとも負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。
【０１５２】
なお、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１５３】
Ｇ１        第１レンズ群
Ｇ２        第２レンズ群
Ｇ３        第３レンズ群
Ｇ３１      第３１レンズ群
Ｇ３２      第３２レンズ群
Ｇ３３      第３３レンズ群
Ｌ１１      負メニスカスレンズ
Ｌ１２      両凸レンズ
Ｌ１３      正メニスカスレンズ
Ｌ３１      両凸レンズ
Ｓ          開口絞り
Ｉ          像面
１          カメラ
【図１】
0005609386.tif 000002
【図２】
0005609386.tif 000003
【図３】
0005609386.tif 000004
【図４】
0005609386.tif 000005
【図５】
0005609386.tif 000006
【図６】
0005609386.tif 000007
【図７】
0005609386.tif 000008
【図８】
0005609386.tif 000009
【図９】
0005609386.tif 000010
【図１０】
0005609386.tif 000011