(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の利用者数を記憶する利用者数記憶部と、
前記画像形成装置の所定の標準利用環境における各種動作時の消費電力値を記憶する消費電力値記憶部と、
前記標準利用環境における所定の標準消費電力値を算出するために必要な計算式及び固定データを記憶するデータ記憶部と、
前記消費電力値記憶部に記憶されている消費電力値と、前記データ記憶部に記憶されている計算式と、前記データ記憶部に記憶されている固定データのうち、１日あたりのジョブ数を前記利用者数に応じて変更した利用者依存値とを用いて、画像形成装置の利用環境における利用者依存基準消費電力値を算出する手段と、
前記画像形成装置の実使用履歴に基づいて実消費電力値を算出する手段と、
前記利用者依存基準消費電力値及び実消費電力値を表示部に表示させる手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載された画像形成装置において、
前記利用者数記憶部は曜日毎に利用者数を記憶することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載された画像形成装置において、
操作部と、前記操作部から入力された利用者数を前記利用者数記憶部に書き込む手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載された画像形成装置において、
ネットワークインタフェースと、前記ネットワークインタフェースに接続されているネットワーク上のホストコンピュータに対してブロードキャストパケットを送信する送信手段と、前記ブロードキャストパケットに対する応答パケットに基づいて、前記ホストコンピュータの数をカウントするカウント手段と、前記カウント手段のカウント値を利用者数として前記利用者数記憶部に書き込む手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載された画像形成装置において、
前記カウント手段は、応答パケットの数をカウントすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載された画像形成装置において、
操作部と、前記操作部により指定されたＩＰアドレスの値又は範囲を保持する手段とを有し、前記カウント手段は、前記応答パケットに含まれているＩＰアドレスの値が前記保持されているＩＰアドレスの値と一致するか又はＩＰアドレスの範囲に含まれるときのみ、応答パケットの数をカウントすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４に記載された画像形成装置において、
操作部と、前記操作部により指定された時刻情報を保持する手段とを有し、前記送信手段は、前記保持されている時刻情報のタイミングでブロードキャストパケットを送信することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１に記載された画像形成装置において、
前記利用者依存値として、利用者数に依存する１日あたりのジョブ数、及び１ジョブあたりの画像数が予め記憶されている記憶部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置の利用者数を記憶する利用者数記憶部と、前記画像形成装置の所定の標準利用環境における各種動作時の消費電力値を記憶する消費電力値記憶部と、前記標準利用環境における所定の標準消費電力値を算出するために必要な計算式及び固定データを記憶するデータ記憶部と、表示部とを有する画像形成装置の消費電力表示方法であって、
前記画像形成装置の利用者数を前記利用者数記憶部に書き込む工程と、
前記消費電力値記憶部に記憶されている消費電力値と、前記データ記憶部に記憶されている計算式と、前記データ記憶部に記憶されている固定データのうち、１日あたりのジョブ数を前記利用者数に応じて変更した利用者依存値とを用いて、画像形成装置の利用環境における利用者依存基準消費電力値を算出する工程と、
前記画像形成装置の実使用履歴に基づいて実消費電力値を算出する工程と、
前記利用者依存基準消費電力値及び実消費電力値を前記表示部で表示する工程と
を有することを特徴とする画像形成装置の消費電力表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びその消費電力表示方法に関し、より詳しくは、画像形成装置の利用者数にかかわらず消費電力が適正か否かを利用者が判断できるようにした画像形成装置及びその消費電力表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電力は地球資源を消費する形態で生産（発電）されており、消費電力の増大は地球環境の破壊に繋がる。そのため、電気製品全般に消費電力を低減することが求められている。消費電力低減を図るため、各国で省エネルギーに関連する規制や基準があり、例えば、日本では省エネ法、米国ではエネルギースターがあり、これらの規制も改定され基準が厳しくなってきている。
【０００３】
また、利用者も環境に対する意識の向上及び電気代の削減という観点から、機器のカタログや宣伝などから得られる消費電力やエネルギー効率に関する情報を重視して、購入機器を決定する場合が増えている。
【０００４】
このような実情に対応した画像形成装置（印刷装置）として、省エネルギーの観点から、消費電力が適正か否かを利用者に判断させるため、国際エネルギースタープログラムのＴＥＣ（Typical Electricity Consumption）規格値及びＴＥＣ実測値、並びに実使用履歴から算出した消費電力値（以下、実消費電力値）を表示する機能を備えた画像形成装置がある（特許文献１）。
【０００５】
国際エネルギースタープログラムでは、製品区分に応じて基準式を定め、その基準式に印刷速度を入力することによって、ＴＥＣ規格値が定められる。一方、ＴＥＣ実測値は、１日あたりの通常使用時間、使用傾向、省電力モードへの初期設定時間などを用いて算出した１週間あたりの消費電力値である。従って、ＴＥＣ規格値及びＴＥＣ実測値は省エネルギー性能の指標となる標準消費電力値といえる。
【０００６】
特許文献１に記載された画像形成装置によれば、利用者は、ＴＥＣ規格値及びＴＥＣ実測値を比較基準として実消費電力値の大小を確認することで、実消費電力が適正か否かを判断することができる。
【０００７】
しかしながら、ＴＥＣ規格値を定める基準式、及びＴＥＣ実測値の測定方法では、画像形成装置の利用者数が考慮されていないため、画像形成装置の利用環境次第で、ＴＥＣ規格値及びＴＥＣ実測値が省エネルギー性能の指標とならない場合がある。
【０００８】
例えば１台の画像形成装置を５人で使用している場合と５０人で使用している場合とでは、必然的に５０人で使用している場合の方が印刷回数も多くなるため消費電力量も大きくなる。しかし、ＴＥＣ規格値及びＴＥＣ実測値は利用者数によらず固定値であるため、仮に５人で利用している場合での画像形成装置の消費電力がＴＥＣ規格値又はＴＥＣ実測値と同等であったとすると、単純に考えて、５０人で使用している場合は、印刷量を(待機時の消費電力などを考慮しなければ)おおよそ１／１０にしなければＴＥＣ規格値又はＴＥＣ実測値と同等にならず、省エネルギーの観点から実消費電力が多いと判断してしまうという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、画像形成装置の利用者数にかかわらず、省エネルギーの観点から実消費電力が適正か否かを利用者が判断できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、画像形成装置の利用者数を記憶する利用者数記憶部と、前記画像形成装置の所定の標準利用環境における各種動作時の消費電力値を記憶する消費電力値記憶部と、前記標準利用環境における所定の標準消費電力値を算出するために必要な計算式及び固定データを記憶するデータ記憶部と、前記消費電力値記憶部に記憶されている消費電力値と、前記データ記憶部に記憶されている計算式と、前記データ記憶部に記憶されている固定データのうち、１日あたりのジョブ数を前記利用者数に応じて変更した利用者依存値とを用いて、画像形成装置の利用環境における利用者依存基準消費電力値を算出する手段と、前記画像形成装置の実使用履歴に基づいて実消費電力値を算出する手段と、前記利用者依存基準消費電力値及び実消費電力値を表示部に表示させる手段とを有することを特徴とする画像形成装置である。
また、本発明は、画像形成装置の利用者数を記憶する利用者数記憶部と、前記画像形成装置の所定の標準利用環境における各種動作時の消費電力値を記憶する消費電力値記憶部と、前記標準利用環境における所定の標準消費電力値を算出するために必要な計算式及び固定データを記憶するデータ記憶部と、表示部とを有する画像形成装置の消費電力表示方法であって、前記画像形成装置の利用者数を前記利用者数記憶部に書き込む工程と、前記消費電力値記憶部に記憶されている消費電力値と、前記データ記憶部に記憶されている計算式と、前記データ記憶部に記憶されている固定データのうち、１日あたりのジョブ数を前記利用者数に応じて変更した利用者依存値とを用いて、画像形成装置の利用環境における利用者依存基準消費電力値を算出する工程と、前記画像形成装置の実使用履歴に基づいて実消費電力値を算出する工程と、前記利用者依存基準消費電力値及び実消費電力値を前記表示部で表示する工程とを有することを特徴とする画像形成装置の消費電力表示方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、利用者数に応じた標準消費電力値である利用者依存基準消費電力値、及び実消費電力値を算出して表示するので、利用者数にかかわらず、省エネルギーの観点から実消費電力が適正か否かを利用者が判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態の画像形成装置のハードウェア構成を示す図である。
【図２】画像形成装置のＴＥＣ実測値の算出に用いる印刷速度と１日あたりのジョブ数と１ジョブあたりの画像数との関係を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の画像形成装置における利用人数設定画面を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の画像形成装置における消費電力表示画面を示す図である。
【図５】本発明の第６の実施形態の画像形成装置における利用者数に応じた１日あたりのジョブ数及び１ジョブあたりの画像数を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
〈ハードウェア構成〉
図１は、本発明の第１の実施形態の画像形成装置のハードウェア構成を示す図である。図示のように、本実施形態の画像形成装置は、コントローラ１と、操作部２と、エンジン部３とを備えている。
【００１４】
コントローラ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１にシステムバス１０を介して、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリ１４、操作部Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５、エンジンＩ／Ｆ１６、及びネットワークＩ／Ｆ１７が接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ１１は各部１２〜１７を統括制御する。その際、ＣＰＵ１１はＲＯＭ１３に格納されたプログラムをＲＡＭ１２に展開し、このＲＡＭ１２をワークエリアとして使用しながら前記プログラムに基づいた制御を実行する。
【００１６】
不揮発性メモリ１４には画像形成装置の動作履歴(コピー回数、スタンバイ時間など)、各動作における消費電力値、各状態における単位時間あたりの消費電力値、画像形成装置に適用されるＴＥＣ規格値、画像形成装置のＴＥＣ実測値、後述する図２に示す表、計算式［１］〜［４］、操作部２から入力された利用者数の設定値等が記憶される。
【００１７】
操作部Ｉ／Ｆ１５は操作部２との間でデータの送受信を行う。エンジンＩ／Ｆ１６はエンジン部３との間でデータの送受信を行う。ネットワークＩ／Ｆ１７は有線ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮなどのネットワークを介して、ホストコンピュータとの通信を行うインタフェースである。コントローラ１とホストコンピュータとは利用者のプリント、スキャナ要求によりコマンド、プリントデータ、スキャナデータなどの送受信を行う。
【００１８】
操作部２は入力部及び表示部を有している。入力部はタッチパネルやキー操作部等で構成され、利用者の機能選択、部数設定等でのタッチパネルやキーの押下の情報を操作部Ｉ／Ｆ１５に出力する。表示部は液晶ディスプレイなどで画像形成装置の状態や機能を表示する。エンジン部３は、電子写真記録方式やインクジェット記録方式のプリンタやプロッタからなる画像を形成する装置である。
【００１９】
〈国際エネルギースタープログラムの規格値及び実測値について〉
ここで、国際エネルギースタープログラムの規格値（ＴＥＣ規格値）及び実測値（ＴＥＣ実測値）について説明する。
国際エネルギースタープログラムの規格値は、機器の特性によって定められた区分とその製品速度から定められる。その区分は、例えば、プリンタにおいて、サイズが「標準形式」で印刷技術が「電子写真」、カラー機能が「カラー」であれば、そのプリンタは区分２と定義される。区分２に対する国際エネルギースタープログラムの規格値は、製品速度が２０（ＩＰＭ）であれば６，０００（Ｗｈ）と定められ、製品速度が４０（ＩＰＭ）であれば、１０，０００（Ｗｈ）と定められている。
【００２０】
国際エネルギースタープログラムのＴＥＣ実測値は、メーカーが事前に装置の１日あたりの通常使用時間、使用傾向、省電力モードへの初期設定時間などを用いて算出した１週間あたりの消費電力値である。この１週間は、午前と午後の大きな作業時間帯と、その間の昼食時を想定した省電力モードで構成される５日の稼働日と、製品が使用されない非稼働日の２日間で構成される。非稼働日は、電源が切断されないことを前提としている。
【００２１】
ＴＥＣ実測値の算出式の一例を式［１］〜式［３］に示す。
ＷＴＥＣ＝（ＷＤ×５）＋（ＷＡＯ×４８）  …式［１］
ここで、ＷＴＥＣは１週間あたりの消費電力量（Ｗｈ／週）、ＷＤは１日あたりの消費電力量（Ｗｈ／日）、ＷＡＯは自動オフ時の消費電力量（Ｗｈ）である。
【００２２】
ＷＤ＝ＷＪ＋（ＷＴ×２）＋ＷＤＡＯ  …式［２］
ここで、ＷＪは１日あたりのジョブに必要な消費電力量（Ｗｈ／日）、ＷＴは最終時の消費電力量（Ｗｈ）、ＷＤＡＯは１日あたりの自動オフ時の消費電力量（Ｗｈ／日）である。
【００２３】
ＷＪ＝（ＷＪ１×２）＋｛ＷＡＪ×（Ｊ−２）｝  …式［３］
ここで、ＷＪ１はスリープ状態から印刷を行うために必要な消費電力量（Ｗｈ）、ＷＡＪはジョブに必要な平均消費電力量（Ｗｈ）、Ｊは１日あたりのジョブ数（回）であり、図２に示すように機器の印刷速度を元に一意に決まる。
【００２４】
このように、ＴＥＣ実測値は式［１］〜［３］の各項に、画像形成装置の標準利用環境下での各動作における消費電力値を代入して算出される固定値である。この値は標準利用環境下での一週間あたりの消費電力量の指標となる。
【００２５】
ここで、式［３］に代入される１日あたりのジョブ数は画像形成装置の利用者数に依存すると考えられる。しかし、図２に記載されている１日あたりのジョブ数は、標準利用環境における数値であり、装置の実際の利用者数を考慮した値ではないため、標準利用環境において想定されている利用者数と、実際の利用者数との差が大きい場合、ＴＥＣ実測値は実際の利用環境における消費電力の指標にはならない。
【００２６】
そこで、本画像形成装置では、図２に記載されている１日あたりのジョブ数を利用者数に応じて変更して、利用者数に依存した１日あたりのジョブ数とし、このジョブ数を式［３］に代入することでＷＪを算出し、その値を式［２］に代入することでＷＤを算出し、その値を式［１］に代入することでＷＴＥＣ、即ち利用者数に依存した標準消費電力値（利用者依存基準消費電力値）を算出する。
【００２７】
ここで、利用者数に依存したジョブ数は下記の式［４］となる。
１日あたりのジョブ数＝（図２に記載の値）×(実際の利用者数)÷ (標準利用環境での利用者数)…式［４］
従って、図２の表に記載の値が、利用者数２０人を標準利用環境とした上での値と仮定すると、本画像形成装置の実際の利用者数が１０人であった場合、利用者数に依存した１日あたりのジョブ数は、（図２に記載の値）の１／２になる。
【００２８】
前述したように、式［１］〜式［４］、図２に示す表、及び式［１］〜式［３］に代入する各測定値は予め不揮発性メモリ１４に保存されている。また、実際の利用者数は、利用者が操作部２から入力することで、不揮発性メモリ１４に書き込まれる。
【００２９】
図３は、操作部２に表示される利用人数設定画面を示す図である。この画面は、利用者が操作部２の入力部から利用人数設定の指示を入力したときに表示される。図示のように、利用人数設定画面１００内には枠１０１が表示され、枠１０１内には本画像形成装置の利用者数の入力欄１０２及び想定される１日あたりのジョブ数の表示欄１０３が配置されており、各欄にはそれぞれの値が表示されている。また、枠１０１外の右下には設定ボタン１０４及びキャンセルボタン１０５が配置されている。
【００３０】
ここで、表示欄１０３に表示されるジョブ数は、入力欄１０２に入力された利用者数から、式［４］を用いてＣＰＵ１１が算出したものである。設定ボタン１０４を押下することで、入力欄１０２に入力された利用者数及び表示欄１０３が不揮発性メモリ１４に書き込まれる。設定ボタン１０４を押下する前にキャンセルボタン１０５を押下すると、入力欄１０２に入力された利用者数及び表示欄１０３に表示されているジョブ数がクリアされる。
【００３１】
ＣＰＵ１１は、利用者数に依存した１日あたりジョブ数、式［１］〜式［３］、及びそれらの式に代入する各種の値を不揮発性メモリ１４から読み出し、利用者依存基準消費電力値を算出する。この利用者依存基準消費電力値はＴＥＣ実測値、及び実消費電力値とともに操作部２で表示される。ここで、実消費電力値は不揮発性メモリ１４に保存されている画像形成装置の動作履歴に基づいて公知の手順で算出される。
【００３２】
図４は、操作部２に表示される消費電力量表示画面を示す図である。この画面は、利用者が操作部２の入力部から消費電力量表示の指示を入力したときに表示される。図示のように、消費電力量表示画面２００内には枠２０１が表示され、枠２０１の左上には消費電力算出期間を１週間とするボタン２０２、１ヶ月とするボタン２０３、１年とするボタン２０４が配置されている。ここでは、ボタン２０２の押下により「１週間」が選択され、枠２０１内には、過去１週間あたりの実消費電力量、ＴＥＣ実測値、利用者依存基準消費電力量が、それぞれ表示欄２０５、２０６、２０７に表示されている。枠２０１外の右下には、この画面をクリアするためのＯＫボタン２０８が配置されている。
【００３３】
この画面において、ボタン２０３を押下すると、枠２０１内の文字及び電力量の数値が過去１ヶ月あたりのものに変わり、ボタン２０４を押下すると、過去１年あたりのものに変わる。
【００３４】
このように、本実施形態の画像形成装置によれば、利用者が設定した利用者数に応じて、利用者依存ジョブ数を算出し、さらにその利用者依存ジョブ数を用いて、利用者依存基準消費電力値を算出し、ＴＥＣ値実測値、及び実消費電力値とともに表示するので、利用者は実消費電力値と利用者依存基準消費電力値とを参照することにより、実消費電力値が省エネルギーの観点から適切であるか否かを判断することができる。また、ＴＥＣ値実測値と利用者依存基準消費電力値とを参照することにより、実際の利用環境と標準利用環境との関係を把握することができる。
【００３５】
［第２の実施形態］
本実施形態の画像形成装置及び以後説明する第３〜第６の画像形成装置ハードウェア構成は第１の実施形態（図１）と同じである。本実施形態では、例えば、月〜土まで画像形成装置を利用し、日曜日は誰も利用することがなかった場合、月〜土までの各曜日の利用者数を設定し、曜日毎に消費電力量を算出する。
【００３６】
また、ＷＴＥＣを前述した式［１］の代わりに下記の式［５］により算出する。
ＷＴＥＣ＝（ＷＤmon＋ＷＤtue＋ＷＤwed＋ＷＤthu＋ＷＤfri＋ＷＤsat）＋（ＷＡＯ×２４）  …式［５］
ここで、ＷＤmon、ＷＤtue、ＷＤwed、ＷＤthu、ＷＤfri、ＷＤsatは、月曜日、火曜日、水曜日、木曜日、金曜日、土曜日における消費電力量を表す。
【００３７】
本実施形態によれば、曜日毎に利用者数を設定することにより、各曜日の利用者数が異なる場合に、より精度の高い利用者依存基準消費電力値を算出することができる。
【００３８】
［第３の実施形態］
本実施形態では、ブロードキャストの実行周期が予め不揮発性メモリ１４に記憶されており、その周期毎にＣＰＵ１１はネットワークＩ／Ｆ１７を介してネットワーク上のホストコンピュータに対し、ブロードキャストパケットを送信し、応答パケットの受信数をカウントすることで、ネットワーク上のホストコンピュータの数を示す情報を取得し、それを利用者数情報として不揮発性メモリ１４に書き込む。
【００３９】
本実施形態によれば、画像形成装置の利用者数を、利用者が入力することなくブロードキャストに対する応答に基づいて数え、その数えた値を用いて、利用者数に依存した１日あたりのジョブ数を算出し、さらに利用者依存基準消費電力値を算出することができる。従って、利用者が操作部２から利用者数を入力する手間を省くことができる。
【００４０】
［第４の実施形態］
本実施形態では、操作部２に備えられた入力部より、特定のＩＰアドレス、またはＩＰアドレスの範囲を指定する。そして、第３の実施形態と同様にブロードキャストパケットを送信し、応答パケットに含まれているＩＰアドレスが指定されたＩＰアドレスと一致するか、または指定されたＩＰアドレスの範囲に含まれるかを判別し、条件に合致する応答のみをカウントし、そのカウント値を利用者数として不揮発性メモリ１４に格納する。
【００４１】
同じセグメントのＩＰアドレスを使用している場合でも、別の画像形成装置を利用している場合がある。本実施形態によれば、ＩＰアドレスの指定により本画像形成装置を利用しているホストコンピュータのみをカウント対象とすることで、別の画像形成装置を利用しているホストコンピュータを利用者数に含めないようにすることができる。
【００４２】
［第５の実施形態］
本実施形態では、操作部２に備えられた入力部より、任意の時刻情報を入力し、現在時刻が入力された時刻情報と一致したときに、ブロードキャストを実行し、応答台数をカウントし、その値を利用者数として不揮発性メモリ１４に格納する。
【００４３】
本実施形態によれば、ブロードキャストによる利用者人数の確認をある特定の時刻に実施することができる。従って、頻繁にブロードキャストを実施することによるネットワークのトラフィックの輻輳、画像形成装置の消費電力の増大を防止することができる。また、曜日単位よりも詳細な利用者数情報を取得することができる。
【００４４】
［第６の実施形態］
本実施形態では、図５に示すような、利用者数に依存する１日あたりのジョブ数、及び１ジョブあたりの画像数のテーブルを予め不揮発性メモリ１４に記憶しておき、設定された利用者数に応じた１日あたりのジョブ数及び１ジョブあたりの画像数の値を用いて、利用者依存基準消費電力値を算出する。
【００４５】
本実施形態によれば、利用者数に応じたジョブ数、印刷枚数を式で表すことなく、より精度の高い値を設定することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１…コントローラ、２…操作部、３…エンジン部、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＡＭ、１３…ＲＯＭ、１４…不揮発性メモリ、１５…操作部Ｉ／Ｆ、１６…エンジンＩ／Ｆ、１７…ネットワークＩ／Ｆ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開２００９−１０７１４１号公報
【図１】
0005609276.tif 000002
【図２】
0005609276.tif 000003
【図３】
0005609276.tif 000004
【図４】
0005609276.tif 000005
【図５】
0005609276.tif 000006