(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同時に動作する複数の送受信機システムを有する通信デバイスを動作させる方法であって、各送受信機システムは複数の通信システムのうちの異なるシステムでそれぞれ動作し、
前記方法は、
前記複数の送受信機システムの異なる送受信機システムから複数の要求を受信するステップであって、前記複数の要求のそれぞれは、データ・パケットの送信又は受信のための通信媒体へのアクセス要求である、ステップと、
前記複数の送受信機システムのデータ・パケットのそれぞれについて、再送を許可される最大回数のうち、どれだけの回数が残っているかと、前記複数の要求がデータ・パケットの送信要求であるかどうかと、前記複数の要求がデータ・パケットの受信要求であるかどうかとに、少なくとも部分的に基づいて、前記複数の要求の１つのみを許可するか又は複数を許可するかを選択し、前記複数の要求から許可する１つ又は複数の要求を選択することにより、利用可能期間の利用をスケジューリングするステップと、
を含み、
利用可能期間の利用をスケジューリングする前記ステップは、
要求中の前記送受信機システムの総てが前記通信媒体にアクセスすることなしに、期間閾値よりも長く待機していない場合、前記複数の要求の１つのみを許可するステップであって、前記許可される要求は、他の要求に比べて、許容される残りの再送試行回数が最も少ないデータ・パケットの通信の要求である、ステップと、
要求中の前記送受信機システムの１つが前記通信媒体にアクセスすることなしに、前記期間閾値よりも長く待機し、かつ、要求中の前記送受信機システムの他の送受信機システムが、後にデータ・パケットを通信するのに十分な残りの再送試行回数を有している場合、前記複数の要求の１つのみを許可するステップであって、前記要求の許可は、前記通信媒体にアクセスすることなしに、前記期間閾値よりも長く待機している要求中の送受信機システムに与えられる、ステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記期間閾値は、要求中の送受信機システムの接続のタイムアウトを回避する大きさである、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
同時に動作する複数の送受信機システムを有する通信デバイスを動作させる方法であって、各送受信機システムは複数の通信システムのうちの異なるシステムでそれぞれ動作し、
前記方法は、
前記複数の送受信機システムの異なる送受信機システムから複数の要求を受信するステップであって、前記複数の要求のそれぞれは、データ・パケットの送信又は受信のための通信媒体へのアクセス要求である、ステップと、
前記複数の送受信機システムのデータ・パケットのそれぞれについて、再送を許可される最大回数のうち、どれだけの回数が残っているかと、前記複数の要求がデータ・パケットの送信要求であるかどうかと、前記複数の要求がデータ・パケットの受信要求であるかどうかとに、少なくとも部分的に基づいて、前記複数の要求の１つのみを許可するか又は複数を許可するかを選択し、前記複数の要求から許可する１つ又は複数の要求を選択することにより、利用可能期間の利用をスケジューリングするステップと、
を含み、
利用可能期間の利用をスケジューリングする前記ステップは、
前記複数の要求の２つ以上がデータ・パケットの送信要求であるかを確かめるステップと、
信号歪の所定のレベルを超えさせる、又は、予め定義した周波数帯域外でのスプリアス信号を生成する相互変調による影響なしに、２つ以上の送信要求中の送受信機システムのそれぞれが複数のデータ・パケットのそれぞれを同時に送信することを可能にするほど、前記２つ以上の送信要求のそれぞれに関連する送信電力が十分低いかどうかを確かめるステップと、
信号歪の所定のレベルを超えさせる、又は、予め定義した周波数帯域外でのスプリアス信号を生成する相互変調による影響なしに、前記２つ以上の送信要求中の送受信機システムのそれぞれが複数のデータ・パケットのそれぞれを同時に送信することを可能にするほど、前記２つ以上の送信要求のそれぞれに関連する送信電力が十分低いと、前記２つ以上の送信要求を許可するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
データ・パケットの受信要求である１つ以上の他の要求を拒否するステップを含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
同時に動作する複数の送受信機システムを有する通信デバイスを動作させる方法であって、各送受信機システムは複数の通信システムのうちの異なるシステムでそれぞれ動作し、
前記方法は、
前記複数の送受信機システムの異なる送受信機システムから複数の要求を受信するステップであって、前記複数の要求のそれぞれは、データ・パケットの送信又は受信のための通信媒体へのアクセス要求である、ステップと、
前記複数の送受信機システムのデータ・パケットのそれぞれについて、再送を許可される最大回数のうち、どれだけの回数が残っているかと、前記複数の要求がデータ・パケットの送信要求であるかどうかと、前記複数の要求がデータ・パケットの受信要求であるかどうかとに、少なくとも部分的に基づいて、前記複数の要求の１つのみを許可するか又は複数を許可するかを選択し、前記複数の要求から許可する１つ又は複数の要求を選択することにより、利用可能期間の利用をスケジューリングするステップと、
を含み、
前記送受信機システムの少なくとも１つが周波数分割複信モードで動作し、
前記複数の要求は、送信要求及び受信要求を含み、
利用可能期間の利用をスケジューリングする前記ステップは、
総ての送信要求及び総ての受信機要求を同時に許可すると、１つ以上の受信機の動作に悪影響を与える相互変調効果を生じさせるかを確かめるステップと、
総ての送信要求及び総ての受信要求を同時に許可しても、１つ以上の受信機の動作に悪影響を与える相互変調効果を生じさない場合、前記複数の要求の総てを許可するステップと、
前記複数の要求の総てを同時に許可すると、１つ以上の受信機の動作に悪影響を与える相互変調効果を生じさせる場合、その動作が相互変調効果により悪影響を受ける１つ以上の受信機のそれぞれの残りの再送試行回数が、少なくとも所定回数だけあると、総ての送信要求及び総ての受信機要求を同時に許可するステップと、
前記複数の要求の総てを同時に許可すると、１つ以上の受信機の動作に悪影響を与える相互変調効果を生じさせる場合、その動作が相互変調効果により悪影響を受ける１つ以上の受信機の少なくとも１つの残りの再送試行回数が、前記所定回数未満であると、総ての受信要求を許可し、総ての送信要求より少ない送信要求を許可するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
同時に動作する複数の送受信機システムを有する通信デバイスを制御する装置であって、各送受信機システムは複数の通信システムのうちの異なるシステムでそれぞれ動作し、
前記装置は、
前記複数の送受信機システムの異なる送受信機システムから複数の要求を受信する様に構成された回路であって、前記複数の要求のそれぞれは、データ・パケットの送信又は受信のための通信媒体へのアクセス要求である、回路と、
前記複数の送受信機システムのデータ・パケットのそれぞれについて、再送を許可される最大回数のうち、どれだけの回数が残っているかと、前記複数の要求がデータ・パケットの送信要求であるかどうかと、前記複数の要求がデータ・パケットの受信要求であるかどうかとに、少なくとも部分的に基づいて、前記複数の要求の１つのみを許可するか又は複数を許可するかを選択し、前記複数の要求から許可する１つ又は複数の要求を選択することにより、利用可能期間の利用をスケジューリングする様に構成された回路と、
を備えており、
利用可能期間の利用をスケジューリングする前記回路は、
要求中の前記送受信機システムの総てが前記通信媒体にアクセスすることなしに、期間閾値よりも長く待機していない場合、前記複数の要求の１つのみを許可する様に構成された回路であって、前記許可される要求は、他の要求に比べて、許容される残りの再送試行回数が最も少ないデータ・パケットの通信の要求である、回路と、
要求中の前記送受信機システムの１つが前記通信媒体にアクセスすることなしに、前記期間閾値よりも長く待機し、かつ、要求中の前記送受信機システムの他の送受信機システムが、後にデータ・パケットを通信するのに十分な残りの再送試行回数を有している場合、前記複数の要求の１つのみを許可する様に構成された回路と、
を備えており、
前記要求の許可は、前記通信媒体にアクセスすることなしに、前記期間閾値よりも長く待機している要求中の送受信機システムに与えられる、
ことを特徴とする装置。
【請求項７】
前記期間閾値は、要求中の送受信機システムの接続のタイムアウトを回避する大きさである、
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
同時に動作する複数の送受信機システムを有する通信デバイスを制御する装置であって、各送受信機システムは複数の通信システムのうちの異なるシステムでそれぞれ動作し、
前記装置は、
前記複数の送受信機システムの異なる送受信機システムから複数の要求を受信する様に構成された回路であって、前記複数の要求のそれぞれは、データ・パケットの送信又は受信のための通信媒体へのアクセス要求である、回路と、
前記複数の送受信機システムのデータ・パケットのそれぞれについて、再送を許可される最大回数のうち、どれだけの回数が残っているかと、前記複数の要求がデータ・パケットの送信要求であるかどうかと、前記複数の要求がデータ・パケットの受信要求であるかどうかとに、少なくとも部分的に基づいて、前記複数の要求の１つのみを許可するか又は複数を許可するかを選択し、前記複数の要求から許可する１つ又は複数の要求を選択することにより、利用可能期間の利用をスケジューリングする様に構成された回路と、
を備えており、
利用可能期間の利用をスケジューリングする様に構成された前記回路は、
前記複数の要求の２つ以上がデータ・パケットの送信要求であるかを確かめる様に構成された回路と、
信号歪の所定のレベルを超えさせる、又は、予め定義した周波数帯域外でのスプリアス信号を生成する相互変調による影響なしに、２つ以上の送信要求中の送受信機システムのそれぞれが複数のデータ・パケットのそれぞれを同時に送信することを可能にするほど、前記２つ以上の送信要求のそれぞれに関連する送信電力が十分低いかどうかを確かめる様に構成された回路と、
信号歪の所定のレベルを超えさせる、又は、予め定義した周波数帯域外でのスプリアス信号を生成する相互変調による影響なしに、前記２つ以上の送信要求中の送受信機システムのそれぞれが複数のデータ・パケットのそれぞれを同時に送信することを可能にするほど、前記２つ以上の前記送信要求のそれぞれに関連する送信電力が十分低いと、前記２つ以上の送信要求を許可する様に構成された回路と、
を備えていることを特徴とする装置。
【請求項９】
データ・パケットの受信要求である１つ以上の他の要求を拒否する様に構成された回路を備えている、
ことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
同時に動作する複数の送受信機システムを有する通信デバイスを制御する装置であって、各送受信機システムは複数の通信システムのうちの異なるシステムでそれぞれ動作し、
前記装置は、
前記複数の送受信機システムの異なる送受信機システムから複数の要求を受信する様に構成された回路であって、前記複数の要求のそれぞれは、データ・パケットの送信又は受信のための通信媒体へのアクセス要求である、回路と、
前記複数の送受信機システムのデータ・パケットのそれぞれについて、再送を許可される最大回数のうち、どれだけの回数が残っているかと、前記複数の要求がデータ・パケットの送信要求であるかどうかと、前記複数の要求がデータ・パケットの受信要求であるかどうかとに、少なくとも部分的に基づいて、前記複数の要求の１つのみを許可するか又は複数を許可するかを選択し、前記複数の要求から許可する１つ又は複数の要求を選択することにより、利用可能期間の利用をスケジューリングする様に構成された回路と、
を備えており、
前記送受信機システムの少なくとも１つが周波数分割複信モードで動作し、
前記複数の要求は、送信要求及び受信要求を含み、
利用可能期間の利用をスケジューリングする様に構成された前記回路は、
総ての送信要求及び総ての受信機要求を同時に許可すると、１つ以上の受信機の動作に悪影響を与える相互変調効果を生じさせるかを確かめる様に構成された回路と、
総ての送信要求及び総ての受信要求を同時に許可しても、１つ以上の受信機の動作に悪影響を与える相互変調効果を生じさない場合、前記複数の要求の総てを許可する様に構成された回路と、
前記複数の要求の総てを同時に許可すると、１つ以上の受信機の動作に悪影響を与える相互変調効果を生じさせる場合、その動作が相互変調効果により悪影響を受ける１つ以上の受信機のそれぞれの残りの再送試行回数が、少なくとも所定回数だけあると、総ての送信要求及び総ての受信機要求を同時に許可する様に構成された回路と、
前記複数の要求の総てを同時に許可すると、１つ以上の受信機の動作に悪影響を与える相互変調効果を生じさせる場合、その動作が相互変調効果により悪影響を受ける１つ以上の受信機の少なくとも１つの残りの再送試行回数が、前記所定回数未満であると、総ての受信要求と、総ての送信要求より少ない送信要求を許可する様に構成された回路と、
を備えていることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、より詳しくは、複数の無線システムが、同じ又は近接した無線スペクトルで、及び／又は、地理的に互いに近くの位置で動作できるようにする方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
数十年前、スペクトル規則が、無認可帯域における商業無線アプリケーションを許可するように変更された当時、関心はほとんど払われなかった。しかし、この関心はここ数年のうちに全く変わってきた。認可帯域における移動電話の世界的な成功があってから、容量制限及び高額なライセンス料が、無認可帯域における無線アプリケーションについての関心を掻き立ててきている。この数年で、無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）ＩＥＥＥ８０２．１１標準及びブルートゥース（登録商標）標準に従って動作する、そのような通信システムが、２．４ＧＨｚ帯域で、ますます配備されてきている。さらに、新しい通信システムが、たとえばＩＥＥＥ８０２．１５における無線パーソナル・エリア・ネットワーク（ＷＰＡＮ）活動で、取り組まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
無線スペクトルは、無認可でさえ、制限がある。これにも係わらず、いくつかの異なる標準を用いるユビキタス通信が近い将来に予見される。標準が異なると異なるプロトコルに従うので、共存は些細なことではない。さらに、当初は公平な分担を提供するように意図された規則は、より高速なデータ速度を可能にするように絶えず変化し続け、ロバスト要件から離れていく。無認可帯域を使用することは、共存に関する難題を提起する。無認可帯域で動作しなければならない新しい通信システムの設計段階において、開発者は、以下のものと帯域を共有することを予想してユニットを設計しなければならない。
・現用の非通信機器：装置、たとえば電子レンジにより意図的でなく放射される電力が、外乱の元となるであろう。
・現用の通信機器：たとえば、ＷＬＡＮ、ブルートゥース（登録商標）又は無線周波数による固体識別（ＲＦ−ＩＤ）のような他の通信システムによる意図的な放射は、協調が適用されない場合、外乱として体験されるであろう。
・将来システム：まだ現存していないが、しかし将来構築されると思われるシステムが厳しい外乱を引き起こす可能性がある。唯一の既知要因は、規則によりこれらのシステムに課せられる制約だけである。しかしながら、前述したように、規則は時間とともに変わっていき、予測をむしろ信頼できなくする。
【０００４】
共存は、これから論じるように、多くの異なる方法で対処できる。
【０００５】
直接拡散又は前方誤り訂正符号化を適用して干渉を軽減することが有用であり得るが、通常は、遠近問題のために不十分である。すなわち、特にアドホック・シナリオでは、電波妨害をする送信機が、受信機のごく近くまで接近する可能性がある。受信電力レベルは、このようにして、受信機のフロント・エンドを飽和させるほど十分強い可能性があり、クリッピングを引き起こす。（非線形効果を強いる）クリッピングの結果として、実効利得が減少して（感度劣化）相互変調積が生じる。
【０００６】
回避は、干渉を軽減する別の方法である。時間領域における回避は、会話前聴取（ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ−ｂｅｆｏｒｅ−ｔａｌｋ）又はＩＥＥＥ８０２．１１及び他の標準で適用されている、搬送波感知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ）により適用できる。しかしながら、衝突の測定は絶対電力レベルを与えるが、パケット誤り率（ＰＥＲ）は搬送波対干渉（Ｃ／Ｉ）比に依存するので、時間領域における回避は準最適解を与える。
【０００７】
周波数領域における回避は、動的周波数選択（ＤＦＳ）のような周波数可変技術により提供される。この方法においてシステムは、周波数帯域で他の送信機が稼動している場所を測定し、そして続いて、その周波数セグメントを回避する。これは、潜在する妨害電波の送信元が、たとえば制御チャネル上で、連続的に自身の存在を報知する場合には申し分がない。しかしながら、バースト性のあるデータ・チャネルでの測定は、信頼できない測定結果をもたらす。ホッピングは、周波数回避に基づいた、より良好な軽減方法を提供する。ホッピング側と妨害電波の送信元が一致しない場合、目的信号と妨害電波との間の広い分離性のために、むしろ良好なロバスト性を得ることができる。しかしながら、周波数ホッピングは、妨害電波が狭帯域である場合に機能するだけであり、時間ホッピングは、妨害電波が低いデューティ・サイクルを有する場合に機能するだけである。無認可帯域で現用のシステムは、通常、帯域幅が制限されているが、デューティ・サイクルが制限されているのは稀であり、超広帯域（ＵＷＢ）インパルス無線のような時間ホッピング・システムに対する問題を提起する。
【０００８】
異なるシステムが異なる周波数を用いるための段取りは、別の共存技術である。しかしながら、異なる送受信機が、同じデバイスの中に位置しているか、互いに非常に近接している場合、強い干渉を除去することに関する実際的な問題は、異なる周波数帯域を用いても、それらの異なる周波数帯域が互いに十分離れていなければ、異なるシステム間の干渉を回避するには不十分であるという結果になる。
【０００９】
より詳しくは、異なるシステムが周波数領域で十分に離れている場合、共存は通常、フィルタリングにより保証される。このようにして、システムは、あたかも他のシステムが少しも存在していないように、互いに独立して扱うことができる。そのような場合、各システムの性能は、他のシステムの動作から影響を受けないであろう。この手法に関連する代償は、必要なフィルタに関する要件が非常に厳しい可能性があることである。その上、フィルタはまた、挿入損失として知られる、所望信号の減衰損失を引き起こす。これは、そのような厳しいフィルタリングを採用するシステムにとって感度劣化をもたらす。
【００１０】
異なるシステムが、周波数域で互いに非常に近接して動作する場合、フィルタリングは、被害を受けるシステムが大して影響を受けないことを保証するのに必要な減衰に関する非常に厳しい要件のために、大抵実現できる解ではない。
【００１１】
このようにして、共存を唯一実現できる方法は、時分割を用いることであることが多く、その場合、システムは、２つのシステムが同時には稼動しないように、時間域で調整される。時分割による共存に関連する１つの問題点は、システム間にある種の連携が通常必要であることである。たとえば、１つのシステムにより、もう１つのシステムが受信中であることが知られると、前者は、後者に干渉しないように送信を遅らせることになろう。あるいは、後者の受信中のシステムは、前者が送信していることを知る場合、受信した情報を用いないことを選択するか、強力な符号化及び時間インタリーブと、場合により再送メカニズムを使用することで、取得できる情報を信用する。
【００１２】
システム間の連携は、たとえば、ブルートゥース（登録商標）及びＷＬＡＮ技術が同じデバイス内に併置される場合に用いられる例示的な手法である。パケット・トラヒック・アービトレーション（ＰＴＡ）として知られる方法が用いられ、そしてこれが２つの標準のうちの１つが他のものよりも優先されるという結果になる。優先順位は通常、それぞれのシステムにより担われているサービスのタイプに基づく。たとえば、システムのうちの１つが遅延に影響され易いデータ（たとえば、音声又はストリーミング映像）を担っていて、そして他方が遅延には影響され難いデータ（たとえば、ファイル・ダウンロード）を担っている場合、通常、遅延に影響され易いサービスに、より高い優先順位が付与される。
【００１３】
時分割に基づいた共存解を用いることに伴う問題は、低い優先順位を付与されたシステムが十分に機能しない可能性があるということである。たとえば、より高い優先順位を有する別の稼働中のシステムがあると、あるシステムの所望サービス品質（ＱｏＳ）を保証することができない可能性があろう。より高い優先順位のシステムが送信する多くのデータを有する状況を考えると、これは優先順位がより低いシステムの性能を著しく阻害する可能性がある。２つ以上のシステムが比較的厳しい遅延制約を有し、システムのうちの１つが他のものより高い優先順位を持つと仮定する。これらの状況下では、優先順位がより高いシステムを自動的に優遇することは、優先順位がより低いシステムが適切に機能しないという結果になる可能性がある。これは、たとえば、優先順位の低いシステムが、トラヒックの通信の間にタイムアウトのために接続断となる、過度に長い遅延の結果として起こる可能性がある。システムが情報を中継するのに用いられると、中継機能は、関係している総てのシステムが適切に動作するときのみ動作するので、事態は少しも動作しない可能性があろう。
【００１４】
共存解に伴う別の問題は、利用できるスペクトルの利用率が芳しくないことである。同時に一つのシステムだけが用いられるとすると、スペクトルの一部は常にデータ伝送に用いられず、そしてガード帯としてのみ効果的に機能するであろう。
【００１５】
今日、２．４−２．４８５ＧＨｚでのＩＳＭ帯が、ブルートゥース（登録商標）技術とＷＬＡＮの双方で用いられている。これらの両立しない技術の双方とも、携帯電話で見出すことができ、ブルートゥース（登録商標）技術及びＷＬＡＮ技術の双方を内蔵する電話機の割合は、将来増加するであろう。セルラ標準に用いられる帯域は、全地球移動通信システム（ＧＳＭ）及び広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ）のように、今日、ＩＳＭ帯域から数百ＭＨｚ離れて位置しており、そして、たとえば、ブルートゥース（登録商標）技術とセルラ方式標準との間での共存を保証することが、フィルタリングによって容易に達成されてきている。しかしながら、２．３ＧＨｚ帯域で用いられる可能性がある、ＷｉＭＡＸ標準に従って構築される技術の導入に伴って、フィルタリングは共存を保証するのに十分ではない可能性があろう。また、２．５−２．６９ＧＨｚに位置するＩＭＴ−２０００拡張帯域に伴って、フィルタリングだけでは、２．４ＧＨｚのＩＳＭ帯域を用いる標準との共存を保証するには十分でないであろう。ＩＭＴ−２０００技術（たとえば、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ及びＥ−ＵＴＲＡ  ＴＤＤ）はまた、２．３ＧＨｚ帯域を用いるであろう。
【００１６】
これらの様々な通信デバイスが小さくなるにつれて、移動電話、携帯情報端末（ＰＤＡｓ）、ラップトップ・コンピュータ等、様々なデバイスにおける送受信機の数が増加している。これは、異なるシステム間の共存が、将来さらにより顕著になると予想される問題であることを意味する。
【００１７】
国際公開第２００５／０２０５１８号パンフレットは、両立しない規格に従い動作するときでさえ、互いに近くで動作する複数の送受信機を開示している。適用されている共存のための提案は、１つの送受信機のみが、同時に動作することが許可されるというものである。欧州特許出願公開第１４４３７１９号明細書は、パケット送信スケジューリング法及び基地局装置を開示している。同時に１つの送信のみが生じ、他の送受信機との共存は考慮されていない。したがって、様々な無線通信システムが、効率的な方法で互いに共存できるようにする方法及び装置を有することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
用語“備える”及び“備えている”は、本明細書で用いられる場合、述べている特徴、整数、ステップ又は構成要素の存在を規定するように解釈されるが、しかしこれらの用語を用いることが１つ以上の他の特徴、整数、ステップ、構成要素又はそれらの集合の存在又は追加を排除しないことが強調されるべきである。
【００１９】
本発明の１つの態様によると、同時に動作する複数の送受信機システムを有する通信デバイスを動作させる方法及び装置であって、各送受信機システムは、複数の通信システムのうちの異なるシステムでそれぞれ動作する方法及び装置により、上述した目的及び他の目的が達成される。そのような動作は、複数の送受信機システムの異なるものからの複数の要求を受信するステップを含み、複数の要求のそれぞれは、データ・パケットの送信又は受信のための通信媒体へのアクセス要求である。利用可能期間の利用は、送受信機システムのデータ・パケットのそれぞれが、再送を許可される最大回数のうちのどれだけの回数が残っているのかと、複数の要求がデータ・パケットの送信要求であるかどうかと、複数の要求がデータ・パケットの受信要求であるかどうかとに、少なくとも部分的に基づいて、複数の要求から許可する１つ以上を選択することにより、スケジューリングされる。
【００２０】
一部の実施形態では、利用できる期間の利用のスケジューリングは、要求中の送受信機システムの総てが通信媒体にアクセスすることなしに、期間閾値よりも長く待機していない場合、複数の要求の１つのみを許可し、許可される要求は、他の要求に比べて、許容される残りの再送試行回数が最も少ないデータ・パケットの通信要求である。要求中の送受信機システムの１つが通信媒体にアクセスすることなしに、期間閾値よりも長く待機し、かつ、要求中の送受信機システムの他のものが、後にデータ・パケットを通信するのに十分な残りの再送試行回数を有している場合、要求の１つのみが許可され、要求の許可は、通信媒体にアクセスすることなしに、期間閾値よりも長く待機している要求中の送受信機システムに与えられる。
【００２１】
一部の実施形態では、期間閾値は、要求中の送受信機システムの接続のタイムアウトを回避する大きさである。
【００２２】
一部の実施形態では、利用可能期間の利用のスケジューリングは、複数の要求の２つ以上がデータ・パケットの受信要求であるかを確かめることと、要求中の２つ以上の送受信機システムのそれぞれが、複数のデータ・パケットのそれぞれを正しく受信可能とするほど、２つ以上の受信要求のそれぞれに関連するリンク品質が十分であるかどうかを確かめることとを含む。要求中の２つ以上の送受信機システムのそれぞれが、複数のデータ・パケットのそれぞれを正しく受信可能とするほど、２つ以上の受信要求のそれぞれに関連するリンク品質が十分である場合、２つ以上の受信要求を許可する。
【００２３】
一部の実施形態では、利用可能期間の利用のスケジューリングは、データ・パケットの送信要求である１つ以上の他の要求を拒否することを含んでいる。
【００２４】
一部の実施形態では、利用可能期間の利用のスケジューリングは、複数の要求の２つ以上がデータ・パケットの送信要求であるかを確かめることと、信号歪の所定のレベルを超えさせる、又は、予め定義した周波数帯域外でのスプリアス信号を生成する相互変調による影響なしに、２つ以上の要求中の送受信機システムのそれぞれが複数のデータ・パケットのそれぞれを同時に送信することを可能にするほど、２つ以上の送信要求のそれぞれに関連する送信電力が十分低いかどうかを確かめることを含んでいる。信号歪の所定のレベルを超えさせる、又は、予め定義した周波数帯域外でのスプリアス信号を生成する相互変調による影響なしに、２つ以上の要求中の送受信機システムのそれぞれが複数のデータ・パケットのそれぞれを同時に送信することを可能にするほど、２つ以上の送信要求のそれぞれに関連する送信電力が十分低いと、２つ以上の送信要求を許可する。
【００２５】
一部の実施形態では、利用可能期間の利用のスケジューリングは、データ・パケットの受信要求である１つ以上の他の要求を拒否することを含んでいる。
【００２６】
一部の実施形態では、送受信機システムの少なくとも１つは、周波数分割複信モードで動作し、複数の要求は送信要求及び受信要求を含む。利用可能期間の利用のスケジューリングは、その場合、総ての送信要求及び総ての受信機要求を同時に許可すると、１つ以上の受信機の動作に悪影響を与える相互変調効果を生じさせるかを確かめ、総ての送信要求及び総ての受信要求を同時に認めても、１つ以上の受信機の動作に悪影響を与える相互変調効果を生じさせない場合、複数の要求の総てを許可する。要求の総てを許可すると、１つ以上の受信機の動作に悪影響を与える相互変調効果を生じさせる場合、総ての受信要求と、総ての送信要求より少ない送信要求を許可する。
【００２７】
送受信機・システムの少なくとも１つが周波数分割複信モードで動作し、複数の要求が送信要求及び受信要求を含む代替の実施形態において、利用可能期間の利用のスケジューリングは、総ての送信要求及び総ての受信機要求を同時に許可すると、１つ以上の受信機の動作に悪影響を与える相互変調効果を生じさせるかを確かめることを含んでいる。総ての送信要求及び総ての受信機要求を同時に許可しても、１つ以上の受信機の動作に悪影響を与える相互変調効果を生じさせない場合、或いは、その動作が相互変調効果により悪影響を受ける１つ以上の受信機のそれぞれの残りの再送試行回数が、少なくとも所定回数だけある場合、複数の要求の総てを許可する。複数の要求の総てを許可すると、１つ以上の受信機の動作に悪影響を与える相互変調効果を生じさせ、かつ、その動作が相互変調効果により悪影響を受ける１つ以上の受信機の少なくとも１つの残りの再送試行回数が、所定回数未満である場合、総ての受信要求と、総ての送信要求より少ない送信要求を許可する。
【００２８】
一部の実施形態は、同時に動作できる複数の送受信機と、上記スケジューリング技術のいずれかを実行する装置と、を備えている通信デバイスで実現される。
【００２９】
本発明の目的及び利点が、図面と併せて以下の詳細な説明を読むことにより、理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】ユーザ装置が、１つの周波数帯域を用いてセルラ通信システムのｅＮｏｄｅ  Ｂと通信し、第２の周波数帯域を用いて第２のユーザ装置と通信する場合に生じる共存問題を説明するブロック図。
【図２】本発明の様々な態様を実行するように適応された例示的なユーザ装置のブロック図。
【図３】例示的な実施形態において、本発明の態様に従ったユーザ装置により実行される例示的なステップ／処理のフロー図。
【図４】要求中の各送受信機システムが、残りの再送試行をどれだけ有するかのみではなく、要求中である送受信機システムのいずれがタイムアウトに近いかを考慮する順位付けスケジューラの例示的な実施形態において、本発明の態様に従ったユーザ装置により実行される例示的なステップ／処理のフロー図。
【図５】総ての要求が受信動作の実行要求である場合、ある状況下で総ての要求を許可する順位付けスケジューラの例示的な実施形態において、本発明の態様に従ったユーザ装置により実行される例示的なステップ／処理のフロー図。
【図６】総ての要求が送信動作の実行要求である場合、ある状況下で総ての要求を許可する順位付けスケジューラの例示的な実施形態において、本発明の態様に従ったユーザ装置により実行される例示的なステップ／処理のフロー図。
【図７ａ】ある状況下で周波数分割複信（ＦＤＤ）環境における総ての受信要求及び総ての送信要求を許可する順位付けスケジューラの例示的な実施形態において、本発明の態様に従ったユーザ装置により実行される例示的なステップ／処理のフロー図。
【図７ｂ】ある状況下でＦＤＤ環境における総ての受信要求及び総ての送信要求を許可する順位付けスケジューラの代替の例示的な実施形態において、本発明の態様に従ったユーザ装置により実行される例示的なステップ／処理のフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の様々な特徴について、以下、図を参照して説明するが、図において同様な部分は同じ参照符号で識別される。
【００３２】
本発明の様々な態様について、多くの例示的な実施形態と併せて、より詳細に説明する。本発明を容易に理解するために、本発明の多くの態様は、コンピュータ・システム又はプログラムされた命令を実行できる他のハードウェアの要素により行われる一連のアクションの観点から説明される。実施形態のそれぞれにおいて、専用回路（たとえば、特別な機能を行うように相互接続されたアナログ論理ゲート及び／又は個別論理ゲート）により、適切な命令セットでプログラムされた１つ以上のプロセッサにより、或いは、それらの組み合わせにより、様々なアクションを行うことができる。１つ以上の前述したアクションを行う“様に構成された回路”なる用語を、そのような任意の実施形態（すなわち、１つ以上の専用回路及び／又は１つ以上のプログラムされたプロセッサ）を参照するのに用いる。さらに、本発明はその上、プロセッサに以下で説明する技術を実行させる適切なコンピュータ命令セットを含む任意の形態のコンピュータ読み取り可能媒体、たとえば、固体メモリ、磁気ディスク又は光ディスクで、完全に実施されると考えることができる。このように、本発明の様々な態様が多くの異なる形態で実施可能であり、そして総てのそのような形態が本発明の範囲内にあると考えられる。本発明の様々な態様のそれぞれに対して、実施形態のそのような形態はいずれも、本明細書では、前述のアクションを行う“様に構成された論理回路”と呼ぶ場合があり、その代わりに前述のアクションを行う“論理回路”と呼ぶ場合があり、代わりに前述の機能を行う“ための手段”と呼ぶ場合がある。
【００３３】
多くのアプリケーションでは、データ・パケットが正しく配信されることを保証するために、自動再送要求（ＡＲＱ）方式が、（可能な限り、前方誤り訂正符号化と併用して）用いられる。一部のメカニズム、たとえば巡回冗長検査（ＣＲＣ）符号のデータへの付加が、受信データに誤りがないかどうかを受信相手が決定できるように（可能な限り、誤り訂正が適用された後に）利用される。送信機は、したがって、データ・パケットを送信し、受信機からの受信状態報告を待つ。受信機は受信パケットの正当性を調べ、そして受信状態報告を生成する。確認応答（ＡＣＫ）を示す受信状態報告は、パケットが正しく受信されたと看做されていることを意味する。受信機がパケットを正しく受信しない場合、受信機はパケットの否定応答（ＮＡＣＫ）を示す受信状態報告を返す。送信機は、ＮＡＣＫをパケットの再送要求であると見なす。許容再送回数は、データ・パケットが関連する特定のサービスの遅延制約に依存する。遅延制約が厳しければ厳しいほど、許容再送回数は少なくなる。
【００３４】
本発明と矛盾しない実施形態の態様は、各遅延制約のみならず、どれほど多くの許容できる再送が残っているかに基づいて、種々のサービスを優先順位付けすることを含んでいる。そのようは方式の結果として、厳しい遅延制約を持たず、そして多くの許容できる再送回数を有して開始するサービスに関連するデータ・パケットでさえ、ほとんど総ての許容再送を使用して、データ・パケットがフラッシュ（すなわち、宛先受信相手が受信に成功することなく廃棄）されなければならなくなるまでにはわずかの期間しか残っていない場合、より高い優先順位が付与され得る。
【００３５】
そのようなスケジューリング方式は、種々のサービス間の優先順位が、関連するサービスのタイプだけに基づいて前もって割り当てられず、むしろ、継続的に（すなわち、動的に）割り当てられ、そして、かなりの程度まで、実際の状況（たとえば、バッファ状態及び考慮すべきサービスに対して残っている再送回数）に基づいて割り当てられることを意味する。
【００３６】
これらの態様及び他の態様について、より詳細に説明することとする。
【００３７】
本発明の様々な態様をより容易に正しく評価し、そして本発明の長所を理解するために、説明は、２つの特定の公知の通信標準を含んでいる。しかしながら、当然、これは本発明の範囲を制限することを意図していない。それどころか、説明している技術は、他の通信標準と併せて、同様に十分に用いられることができる。さらに、３つ以上の標準への一般化もまた可能である。
【００３８】
本発明の様々な態様の理解をより容易にするために、（それぞれが異なる通信システムで動作している）２つの送受信機だけが同じデバイス内に併置されており、そして潜在的に互いに干渉するケースで説明を行う。
【００３９】
図１は、セルラ通信システムのｅＮｏｄｅ  Ｂ（基地局）１００のブロック図である。この例では、セルラ通信システムのエア・インタフェースがＬＴＥ標準に従って動作し、２．５−２．６９ＧＨｚ帯域で通信が行われる。共存状況を説明するために、ブルートゥース（登録商標）標準に従って動作するように設計された第１の送受信機回路を有する、第１のユーザ装置（ＵＥ）１０１が描かれており、そしてこれらの通信は２．４−２．４８５ＧＨｚのＩＳＭ帯域で行われる。周知のように、ブルートゥース（登録商標）技術は、ホッピング・シーケンスで混み合った周波数を用いないようし、それにより無線周波数干渉への耐性を改善する適応型周波数ホッピング拡散スペクトラム技術を利用する。図の例では、第１のユーザ装置１０１は、第２のユーザ装置１０３とブルートゥース（登録商標）に準拠した通信に携わっている。
【００４０】
第１のユーザ装置１０１はまた、ｅＮｏｄｅ  Ｂ  １００と通信する。これらの通信を可能にするために、第１のユーザ装置１０１は、ＬＴＥ標準のいずれかのバージョン／リリースに従って動作するように設計された第２の送受信機回路を備えている。
【００４１】
図１の例では、２．４−２．４８５ＧＨｚ帯域における第１の送受信機の通信は、２．５−２．６９ＧＨｚ帯域における第２の送受信機の動作からの干渉に晒され、そして（少なくとも、一部の動作モードにおいて）逆の場合も同じである。第１の送受信機及び第２の送受信機が同じデバイス（たとえば、第１のユーザ装置１０１）内に配置されていることは、干渉を特に厄介なものにする。
【００４２】
図１で説明する問題に対処するために、ユーザ装置１０１は、デバイス内に収納されている１つ以上の送受信機を、共存可能に動作させる様に構成されたロジック回路を備えている。図２は、本発明の様々な態様を実行する様に構成された、例示的なユーザ装置１０１のブロック図である。ユーザ装置１０１は、２．４−２．４８５ＧＨｚのＩＳＭ帯域における第１の標準（たとえば、ブルートゥース（登録商標））に従って動作する第１のシステム２０１と、２．５−２．６９ＧＨｚ帯域における第２の標準（たとえば、ＬＴＥ）に従って動作する、併置された第２のシステム２０３とを備えている。第１のシステム２０１は、第１の送受信機２０５を有し、第２のシステム２０３は、第２の送受信機２０７を有している。パケット・トラヒック・アービトレーション（ＰＴＡ）コントローラ２０９は、第１の送受信機２０１及び第２の送受信機２０３の最適な性能を、それらの動作が互いに共存できるようにしながら、達成しようと努めるやり方で、第１の送受信機及び第２の送受信機を動作させる様に構成された回路を備えている。当業者は、実際に、ユーザ装置１０１には、その動作が本発明と関係なく、そして明確さのために、図から省かれている他の周知の回路（たとえば、ユーザ・インタフェース回路、チャネル推定回路、他の処理回路など）があることを正しく理解するであろう。
【００４３】
いずれの要求を許可するべきかについて決定するために、ＰＴＡコントローラ２０９は、第１の送受信機２０１及び第２の送受信機２０３のそれぞれから多くの信号を受信する。これらの信号は、以下の総て、或いはその一部を含む。
・そのアサートが、媒体へのアクセス要求が行われていることを示す信号（ＲＦ＿要求）。
・提供されるサービス種別（たとえば、遅延に影響され易い、遅延に影響され難い）を示すアクティビティ信号。
・要求がデータ・パケットの送信又はデータ・パケットの受信のいずれであるかを示すインジケータ（ＴＸ／ＲＸ）。
・データ・パケットの送信／受信に適用できる標準により許容される残りの再送回数のインジケータ。
・以下で説明する他の実施形態に依存するインジケータ。
多くの（しかし総てではない）実施形態において、信号は上記リストで述べたものに限定されない。
【００４４】
ＰＴＡコントローラ２０９は、第１の送受信機２０１及び第２の送受信機のそれぞれに、第１の決定信号及び第２の決定信号（ＲＦ＿確認）それぞれによって、要求を許可するか、又は、拒否するかの決定を信号で伝える。ＰＴＡコントローラ２０９はまた、決定に従って、第１の送受信機２０１及び第２の送受信機２０３を共用アンテナ２０７に接続し、共用アンテナ２０７から切断する制御信号を生成する。当然のことながら、代替の実施形態では、第１の送受信機２０１及び第２の送受信機２０３はそれぞれ、自身の（すなわち、共用でない）アンテナを装備できる。
【００４５】
この例示的な実施形態において、第１のシステム２０１と第２のシステム２０３とは双方とも、誤り検出のために、たとえば、データにＣＲＣ符号を付加することにより符号化されたパケットを送信する。第１のシステム２０１及び第２のシステム２０３のそれぞれは、以前の送信が達成できなかった場合、データを再送できるようにＡＲＱ方式を採用する。この例示的な実施形態では、単純な逐次確認（ｓｔｏｐ−ａｎｄ-ｗａｉｔ）ＡＲＱ方式が、第１のシステム２０１と第２のシステム２０３との双方に用いられていると仮定する。しかしながら、限定しないが、当業者は、本明細書で説明している原理を、それぞれが当技術分野ではよく知られている、一括再送（ｇｏ−ｂａｃｋ−ｎ）ＡＲＱ方式や、選択的再送ＡＲＱ方式の様な他のＡＲＱ方式を採用するシステムにも容易に適応できる。本発明の様々な原理はまた、システムのうちの１つだけが再送を使用する場合にも適用できる。
【００４６】
逐次確認ＡＲＱ方式では、送信されるパケットに、シーケンス番号（たとえば、０，１，２，３・・・）が付与される。一旦パケットｎが送信されると、送信機は受信機からの確認応答を待つ。肯定応答（ＡＣＫ）が受信されると、次のパケットｎ＋１が送信できる。受信機がパケットを正しく受信しないと、ＡＣＫを送らず、代わりに、否定応答（ＮＡＣＫ）を送信する。ＮＡＣＫに応答して、送信機はパケット番号ｎを再送する。送信パケットｎに対する受信状態報告（ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）を運ぶ返送パケットを紛失する恐れが常にあり、このことは送信機が受信状態を知らないということを意味する。受信状態報告が紛失した場合には、送信機は通常、パケットが正しく受信されなかったと想定し、それに応じてパケット番号ｎを再送する。受信状態報告（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）がないことに応えたパケットの再送は、“暗黙的ＮＡＣＫ”と呼ばれる（すなわち、パケットが明確に確認されないと、パケットは暗黙的に紛失していると想定される）。存続期間が限定されているデータ（たとえば、音声データ）をパケットが搬送している場合、パケットは、有効である一定の時間内に正しく配信されなければならない。
【００４７】
存続期間が限定されているデータを処理する場合、パケットが送信されるときに、通常、タイマーが始動される。タイマーの期間が経過していない限り、パケットは、肯定応答されるまで再送される。しかしながら、タイマー期間が経過するまでにパケットの肯定応答がなされないと、パケットで搬送されているデータは時効になり、そしてパケットは送信機で“フラッシュ”（すなわち廃棄）される。
【００４８】
数値例で説明するために、第１のシステム２０１が、最初の送信試行から１０ミリ秒以内にパケットの送信を完了させる必要があり、そして再送が（音声通信状況では理に適った値である）１回だけ許可されると仮定する。さらに、パケットは５ミリ秒ごとに送信され、受信状態報告（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）は２ミリ秒以内に受信されると仮定する。これは、第１のシステム２０１により最初にパケットが送信されるときに、タイマーが１０ミリ秒に設定され、そして始動されることを意味する。ＡＣＫが受信される場合、最初のパケットが送信されてから１０ミリ秒後に、新しいパケットが送信できるように、送信機は待機する。ＮＡＣＫが（恐らく暗黙的に）受信される場合、タイマー期間が経過していないので、送信済みのパケットが再送される（５ミリ秒ごとにパケットを送信できるので、タイマーは、パケットが失効するまで５ミリ秒が残されていることを示すであろう。）。再送されたパケットに対してＡＣＫが受信されると、通信が達成されていて、パケットをフラッシュすることができる。しかしながら、ＮＡＣＫが（恐らく暗黙的に）受信されると、タイマー期間が経過し、パケットは、再度再送されない。その代わりに、パケットはこの場合も同様にフラッシュされる。このようにして、ＡＣＫ又はＮＡＣＫが受信されたかどうかに係わらず、次のパケットが送信され、そしてタイマーが、もう一度処理を開始するために１０ミリ秒に設定し直されるであろう。
【００４９】
次に、第２のシステム２０３が、１０ミリ秒ごとに１回送信できるパケットを有し、そしてパケットの存続期間は無制限であると仮定する。
【００５０】
これらの例を前提に、２つのシステム間で優先順位付けをしなければならないとすると、パケットがフラッシュされるまでに伝送できる時間が制限されているため、第１のシステム２０１に優先権が付与されることになるであろう。
【００５１】
ここで、２つのシステムが、図２に示す様に同じデバイス内に併置されていると、双方のシステムが通信媒体へのアクセス（すなわち、データの送信又は受信）を要求する場合、アービター（たとえば、ＰＴＡコントローラ２０９）は、所与の期間（たとえば、タイムスロット）において稼働が許可されるシステムを決定する。アービターはそれから、許可されたシステムが要求された動作を行えるように適切な制御信号を生成する。
【００５２】
既に述べたように、媒体アクセス要求の調整（ａｒｂｉｔｒａｔｉｎｇ）は、単に、要求しているサービスのうちいずれが最も緊急を要するデータであるかに基づき、緊急のデータを有するサービスに優先権を与える。しかしながら、そのような静的な調整アルゴリズムは、それらのサービスにより伝達されるデータがその有効な存続期間を超えていないにも係わらず、残りの１つ以上のサービスが（たとえば、用いられずにタイムアウトする結果として接続が切れることにより）適正に動作しない結果になる可能性がある。この問題に対処するために、本発明による実施形態の態様は、単に提供されているサービス種別に加えて、サービスのその時点における１つ以上の状態を考慮する動的調整アルゴリズムを含んでいる。より詳しくは、通信媒体にアクセスする２つ以上の要求が、それぞれ、関連しないが、しかし併置されている２つ以上の送受信機によりなされる場合、少なくとも部分的に、サービス・データ・パケットのそれぞれが、最大回数のうち、いくつの残存回数だけ再送を許可されるか、媒体アクセス要求の総てが送信要求であるかどうか、媒体アクセス要求の総てが受信要求であるかどうかに基づいて、第１の要求だけ、第２の要求だけ、或いは、第１の要求及び第２の要求の双方を許可する、のいずれかを選択することにより、利用できる期間がスケジューリングされる。この動的なスケジューリング方式は、主に、最も緊急を要するサービスに優先権を与える一方、優先順位がより低いサービスがひどい悪影響を受けないことを保証するステップを使用する。
【００５３】
多くの代替の実施形態が本原理に基づいて考案できる。これらの実施形態について、それらの総てを組み合わせる単一の実施形態の観点から説明することとする。しかしながら、当業者には当然のことながら、以下で説明する特徴はいずれも、それだけで、又はその代わりに他の特徴のいくつかと組み合わせて利用することができる。
【００５４】
図３は、一面では、例示的な実施形態において、本発明の態様に従ったユーザ装置（たとえば、ユーザ装置１０１におけるＰＴＡコントローラ２０９）により実行される例示的なステップ／処理のフロー図である。図３はまた、ここで説明する機能を実行する様に構成された様々な回路を備えている例示的なユーザ装置３００を示すものと看做すことができる。
【００５５】
本発明者らは、複数の要求（送信“ＴＸ”又は受信“ＲＸ”）がＰＴＡコントローラに提示される場合、いずれの要求元の性能にもひどい悪影響を及ぼすことなく、要求の総てを許可することができるかを決定し、許可することができなければ、少なくとも部分的に、要求元のそれぞれのデータ・パケットのそれぞれが、最大回数のうちいくつの残存回数だけ再送を許可されるかに基づいて要求に優先順位付けることが好都合であることを認識している。これは、緊急を要するデータに注意を払う必要性と、長期にわたって休止するようなひどい悪影響（たとえば、接続切れ）を他のユーザが体験するのを防ぐ必要性との間の堅調なバランスを、ＰＴＡコントローラが達成できるようにする。
【００５６】
図３で説明している例示的な実施形態では、ユーザ装置は、総ての要求が同時に認められるか、要求の優先順位付けが要求される、多くの要求状態のいずれが存在するかを確かめる（決定ブロック３０１）。より詳しくは、例示的な実施形態で、ユーザ装置は、総ての要求が受信動作を行う要求であるかどうか（ステップ３０５）、総ての要求が送信動作を行う要求であるかどうか（ステップ３０７）、或いは、混在する受信要求と送信要求が、周波数分割複信（ＦＤＤ）モードで動作するユーザ装置に提示されているかどうか（ステップ３０９）を検出する。以下でのより詳細な議論で見られるように、これらの状況のいずれかにおいて、総ての要求を同時に許可することができる場合がある（しかし必ずしもできるとは限らない）。当業者は、総ての要求が同時に認められることが可能である、本明細書で特定されていない、他の要求状態が存在できることを認識するであろう。
【００５７】
要求状態に基づいて、総ての要求を同時に許可することができないと見なされると、その場合、要求の優先順位付けが必要である。ユーザ装置は、したがって、優先順位付けスケジューラを起動する（ステップ３０３）。
【００５８】
例示的な優先順位付けスケジューラは、少なくとも部分的に、要求元のそれぞれのデータ・パケットのそれぞれが、最大回数のうち、再送が許可される残りの回数に基づいて決定する。このことが有用である理由を理解するために、第１のシステム２０１及び第２のシステム２０３を有するユーザ装置１０１（図２参照）のような、併置された２つのシステムだけを含む状況を考える。第１のシステム２０１と第２のシステム２０３の双方が、実時間要件を有する情報を担っていると仮定し、第１のシステム２０１が、最大２回の再送が許容される、より厳しい要件を有し、第２のシステム２０３は、再送が３回まで許容されているものとする。本発明による実施形態の態様では、ＰＴＡコントローラは、２つのシステムに残っている再送回数を考慮し、残りの再送回数が最も少ないシステムに優先権を与える。たとえば、第１のシステム２０１と第２のシステム２０３の双方が通信媒体へのアクセスを要求し、そしてそれぞれが初めて送信されることになるデータを有すると、第１のシステムの要求には、第２のシステムのより高い優先権が与えられる（すなわち、第１のシステムの要求が認められ、第２のシステムの要求が阻止される）。しかしながら、第１のシステム２０１が通信媒体へのアクセスを要求しており、そしてそれがあるパケットを送信する最初の試行であり、第２のシステム２０３は、パケットがフラッシュされることが必要となる前の、パケット送信の最後の試行での媒体へのアクセスを要求していると、より高い優先順位が第２のシステム２０３に与えられる。
【００５９】
一部のしかし必ずしも総てではない実施形態で、残りの許容再送試行回数と共に、データの緊急性を考慮する方式がさらに、いずれのシステム接続がタイムアウトに近いかを考慮することにより、拡張される。このことを説明するために、再度、第１のシステム２０１及び第２のシステム２０３を有するユーザ装置１０１（図２参照）のような、併置された２つのシステムだけを含む状況を考える。第１のシステム２０１が、１回の再送のみが許容される実時間要件を有し、第２のシステム２０３がファイルのダウンロード／アップロードに用いられていると仮定する。第２のシステム２０３は本質的に、パケットのダウンロード又はアップロードに関する実時間要件を少しも有することなく、理論上、許容再送試行回数に制限がないと言える。これは、双方のシステムが通信媒体へのアクセスを要求する場合いつでも、ＰＴＡコントローラは、第１のシステム２０１を第２のシステム２０３よりも優遇すべきであることを示唆する。
【００６０】
しかしながら、先に説明したように、このことは、第２のシステムが、タイムアウトのために接続が切れるほど長い間、通信ができない結果になる可能性がある。これをあまり生じさせないために、本実施形態で採用される優先順位付け方式は、各システムの緊急性を考慮するが、さらに、第１のシステム２０１が新しいパケットを送信しようとするかどうか、また、それが再送であるかどうかを考慮する。優先順位付け方式は、また、第２のシステム２０３が通信媒体へのアクセスを最後に認められてからどれほど長く経っているかを考慮に入れる。第１のシステム２０１が新しいパケットを送信しており、そして第２のシステム２０３が比較的長い間アクセスが認められていないとすると、第２のシステム２０３にはより高い優先順位が与えられる。このようにして、第１のシステム２０１はなお、再送試行によってパケットを伝達する比較的良好な機会を有し、第２のシステムのリンクが（過度に長く稼動していないために）切り離されることになる確率が低下する。
【００６１】
図４は、一面では、上述した第１の態様と第２の態様との双方を組み合わせた優先順位付けスケジューラの例示的な実施形態において、本発明の態様に従ったユーザ装置（たとえば、ユーザ装置１０１におけるＰＴＡコントローラ２０９）により実行される例示的なステップ／処理のフロー図である。図４はまた、ここで説明する優先順位付けスケジューラ機能を実行する様に構成された様々な回路を備えている例示的なユーザ装置４００を示すものと看做すことができる。優先順位を決定するステップは、（たとえば、タイムアウトに近い接続が存在するかどうかを決定するために）通信媒体へのアクセスが遅滞しているシステム接続が存在するかを確かめるステップから始まる（決定ブロック４０１）。この検査は、たとえば、通信媒体にアクセスすることなしに接続を維持している時間を、その接続に対してタイムアウトを回避するように設定されている閾値と比較することにより行うことができる。通信媒体へのアクセスが遅滞しているシステムの接続が存在しないと（決定ブロック４０１で“ＮＯ”の経路）、通信媒体へのアクセスは残りの再送回数が最も少ないシステムに与えられる（ステップ４０７）。
【００６２】
システムのうちの少なくとも１つの通信媒体へのアクセスが遅滞していると（たとえば、タイムアウト間近）（決定ブロック４０１の“ＹＥＳ”の経路）、優先順位を決定するステップはさらに、残りのシステム（すなわち、タイムアウトが間近であるシステム以外のシステム）が、その時点で、通信媒体へのアクセスの残りの再送回数が十分であるかを確認するステップを含む（決定ブロック４０３）。当然のことながら、再送の“十分な”残存回数は、アプリケーションに依存し、システム設計者が確認するものである。一部の代替の実施形態では、“十分な”は“ゼロ”であることさえあり、リンクが切れることは、通常、パケットが紛失することよりも悪いので、タイムアウトには常に再送を上回る優先権が与えられることを意味する。そのような実施形態では、決定ブロック４０３を、完全に取り除くことができ、そして決定ブロック４０１の“ＹＥＳ”の経路からのフローがブロック４０５に直結する。
【００６３】
ここから、図４の実施形態に戻り、残存システムのうちの１つ以上が通信媒体へのアクセスについて、残りの再送回数が十分でないことが確かめられると（決定ブロック４０３の“ＮＯ”の経路）、通信媒体へのアクセスは、残りの再送回数が最も少ないシステムに与えられる（ステップ４０７）。
【００６４】
しかしながら、１つ以上の残存システムが通信媒体へのアクセスについて、残りの再送回数が確実に十分であると（決定ブロック４０３の“ＹＥＳ”の経路）、通信媒体へのアクセスは、タイムアウトが起きるのを防ぐため、タイムアウトが最も間近であるシステムに与えられる。
【００６５】
これから、要求元の総てに通信媒体への同時アクセスを許可する可能性に焦点を合わせて論じることとする。本発明者らは、１つのシステム（又はそれ以上のシステム）が緊急を要する配信／受信データを有し、一方（複数の）他のシステムは、その様なデータを有していなくても、総ての要求が送信動作を行うことである、或いは、総ての要求が受信動作を行うことである場合には、総ての媒体アクセス要求を同時に許可することができる場合があることを認識している。一部の実施形態では、要求タイプが総て同種である（すなわち、総ての要求が受信動作を行う要求、又はその代わりに、総ての要求が送信を行う要求である）場合はいつも、同時アクセスが与えられる。あるいは、緊急を要しないデータを伝送するシステムが、接続断等を回避するために十分な通信媒体へのアクセスを得ることができるように、同時アクセスが十分な間隔をおいてのみ起きるようにスケジューリングすることができる。
【００６６】
まず、総ての要求がデータ・パケットを受信する目的で通信媒体にアクセスする要求である場合を考えると、これは、いくつかの要求中システムのチャネル条件を考慮に入れることにより拡張することができる。第１のシステム２０１及び第２のシステム２０３を有するユーザ装置１０１（図２参照）のような、併置された２つのシステムだけの例を再度取り上げると、同じアンテナ２１１が２つのシステムにより共有されることが分かる。信号スプリッタ（図示せず）が、２つのシステム間で受信信号を分離するのに用いられると、２つのシステムに対する総雑音指数が幾分増大する可能性があろう。２つのシステムのリンク品質を知った上で、ＰＴＡコントローラ２０９は、各受信機に十分なマージンがあると、第１のシステム２０１と第２のシステム２０３の双方に信号の受信を許可する可能性があり、システムのうち少なくとも１つのリンク・マージンが少ない場合、ＰＴＡコントローラ２０９は、１つのシステムのみに受信を許可する可能性がある。
【００６７】
図５は、一面では、総ての要求が受信動作を行う要求である場合、ある状況下で総ての要求を許可する優先順位付けスケジューラの例示的な実施形態において、本発明の態様に従ったユーザ装置（たとえば、ユーザ装置１０１におけるＰＴＡコントローラ２０９）により実行される例示的なステップ／処理のフロー図である。図５はまた、本明細書で説明している“総て受信”のスケジューラ機能を実行する様に構成された様々な回路を備えている、例示的なユーザ装置５００を表していると考えることができる。優先順位付けを決定するステップは、総ての受信機による受信動作を同時に許可するのに、リンク品質が十分であるかどうかを確かめるステップから始まる（決定ブロック５０１）。十分であれば（決定ブロックからの“ＹＥＳ”の経路）、総ての同時の要求元は通信媒体へのアクセスが認められる（ステップ５０３）。
【００６８】
しかしながら、リンク品質が、総ての受信機による受信動作を同時に許可するのに十分でないと（決定ブロック５０１からの“ＮＯ”の経路）、その場合、たとえば、図４に例示する優先順位付け方式を実行することにより、要求に優先順位が付けられる（ステップ５０５）。
【００６９】
ここから、総ての要求がデータ・パケットを送信する目的で通信媒体にアクセスする要求である場合を考えると、このことは、いくつかの要求中システムの送信電力を考慮に入れることにより拡張することができる。第１のシステム２０１及び第２のシステム２０３を有するユーザ装置１０１（図２参照）のような、併置された２つのシステムだけの例を再度取り上げると、両システムが、（たとえば相互変調歪によって）互いに妨害しない低出力電力で送信を行うのであれば、両システムの送信は許容される。しかしながら、この条件が満たされず、そして送信された信号がかなり歪むことが予想されると、アービターは２つのシステムの要求に優先順位を付ける。一部の、しかし必ずしも総てではない実施形態で、アービターが考慮する別の要因は、２つのシステム間での相互変調歪がスプリアスの放射を引き起こすことになるかどうかであり、スプリアスの放射は、装置が標準及び／又は他の規制上の要件に準拠し損なうようにさせる。そのような条件が存在するのであれば、アービターは総ての要求を許可するのではなく、それらの間で優先順位付けをし、システムの１つのみに送信を許可する。
【００７０】
図６は、一面では、総ての要求が送信動作を行う要求である場合、一定の状況下で総ての要求を許可する優先順位付けスケジューラの例示的な実施形態において、本発明の態様に従ったユーザ装置（たとえば、ユーザ装置１０１におけるＰＴＡコントローラ２０９）により実行される例示的なステップ／処理のフロー図である。図６はまた、本明細書で説明している“総て送信”のスケジューラ機能を実行する様に構成された様々な回路を備えている例示的なユーザ装置６００を表していると考えることができる。優先順位を決定するステップは、要求しているシステムのそれぞれの送信電力が、歪みのような受け入れがたい相互変調の悪影響を回避するのに十分低いかどうかを確かめるステップから始まる（決定ブロック６０１）。十分低くないと（決定ブロック６０１からの“ＮＯ”の経路）、送信要求のうち１つのみが認められるであろう。ユーザ装置は、したがって、どちらの要求を許可するべきかを決定するために優先順位付けスケジューラを起動する（ステップ６０３）。優先順位付けスケジューラは、たとえば、図４で説明しているようなものであり得る。
【００７１】
送信電力レベルが、たとえば、相互変調効果から受け入れがたい歪みを体験することなく、同時送信を許可するのを容認できると（決定ブロック６０１からの“ＹＥＳ”の経路）、ユーザ装置はさらに、同時送信が許容周波数帯域外のスプリアス送信を生じさせることになるかどうかを確かめる（決定ブロック６０５）。帯域外のスプリアス送信を生じさせることになると（決定ブロック６０５からの“ＹＥＳ”の経路）、送信要求のうち１つだけが認められるであろう。ユーザ装置はしたがって、いずれの要求が認められるべきかを決定するために優先順位付けスケジューラを起動する（ステップ６０３）。優先順位付けスケジューラは、たとえば、図４で説明しているようなものであり得る。
【００７２】
しかしながら、スプリアス送信が、同時送信から生じないのであれば（決定ブロック６０５からの“ＮＯ”の経路）、その場合、ユーザ装置は同じ期間、通信媒体へのアクセスに対する送信要求の総てを許可する（ステップ６０７）。
【００７３】
要求が送信要求と受信要求とを混合したものであり、ユーザ装置のＦＤＤ動作の一部である場合を考えると、本発明者らは、総ての要求を同時に許可することができる状況があることを認識している。特に、方式は、総ての要求が認められると生じ得る種々の相互変調効果を考慮するステップを含んでいる。第１のシステム２０１及び第２のシステム２０３を有するユーザ装置１０１（図２参照）のような、併置された２つのシステムだけの例を再度取り上げ、第１のシステム２０１が上りリンク通信に周波数ｆａ、下りリンク通信に周波数ｆｃを用い、第２のシステム２０３が上りリンク通信に周波数ｆｂ、下りリンク通信に周波数ｆｄを用いると仮定する。その場合、送信がｆａ及びｆｃの双方で同時に起きる場合、４つの周波数ｆａ、ｆｂ、ｆｃ及びｆｄ間の関係に依存して、相互変調積（たとえば、送信機における非線形性による）が、ｆａ及び／又はｆｃに落ち込む恐れがある。その場合、たとえば、第２のシステムの受信が、第１のシステム２０１及び第２のシステム２０３による同時送信に起因する相互変調効果により阻害されると、影響を受けた１つ以上の受信機に対して、双方の送信機が動作中である期間に紛失することが予想されるデータを得ることを可能にするのに十分な再送試行回数が残っている場合においてのみ、スケジューラは双方のシステムに対して送信を許可する。しかしながら、一旦再送回数が臨界（正確な回数はアプリケーション固有パラメータである）に達すると、スケジューラは、妨害なく受信できるように、第１のシステム２０１及び／又は第２のシステム２０３の送信を停止する。いずれの送信機を停止するかの選択は、サービス品質要件などの関数としてなされる。
【００７４】
図７ａは、一面では、一定の状況下でのＦＤＤ環境で、受信要求及び送信要求を総て許可する優先順位付けスケジューラの例示的な実施形態において、本発明の態様に従ったユーザ装置（たとえば、ユーザ装置１０１におけるＰＴＡコントローラ２０９）により実行される例示的なステップ／処理のフロー図である。図７ａはまた、本明細書で説明している“ＦＤＤ要求スケジューラ”機能を実行する様に構成された様々な回路を備えている例示的なユーザ装置７００を表していると考えることができる。優先順位を決定するステップは、総てのシステムの送信機が同時に動作することに起因する相互変調積が、受信機動作のいずれかに干渉することになるかどうかを確かめるステップから始まる（決定ブロック７０１）。干渉しないのであれば（決定ブロックからの“ＮＯ”の経路）、処理待ちの総ての要求（送信と受信の双方）が認められ、同じ所与の期間に割り当てがなされる（ステップ７０３）。
【００７５】
２つ以上の送信機の同時動作が、１つ以上の受信機に干渉する相互変調積を生じさせることになると予想されると（決定ブロック７０１からの“ＹＥＳ”の経路）、同時送信が生じる期間に紛失し得るデータ・パケットを、後に受信できるだけの十分な許容再送試行回数をそれぞれが残しているかどうかを決定するために、影響を受ける受信機システムが解析される（決定ブロック７０５）。残していると（決定ブロック７０５からの“ＹＥＳ”の経路）、処理待ちの総ての要求（送信と受信の双方）が認められ、同じ所与の期間に割り当てがなされる（ステップ７０３）。
【００７６】
しかしながら、１つ以上の受信機が、後にデータ・パケットを受信することを期待するのに十分な残りの要求回数を有していない場合（決定ブロック７０５からの“ＮＯ”の経路）、受信を防護するステップが行われる。特に、処理待ちの受信要求の総てが、所与の期間に行うことが認められ（ステップ７０７）、その動作が干渉する相互変調積の一因になっている１つ以上の送信機は、当該所与の期間、通信媒体へのアクセスが拒否される。当該所与の期間に動作が許可される送信機を選択するために、優先順位付けスケジューラが起動される（ステップ７０９）。優先順位付けスケジューラは、たとえば、図４に示されているものであり得る。
【００７７】
図７ａに示す実施形態の１つの特性は、各受信動作において、残りの再送試行回数を知っているユーザ装置に依存することである。しかしながら、一部の実施形態では、この情報は確実には知られていない場合がある。送信データ・パケットが、たとえば、多くの考えうる受信機のうちのどれか１つを対象とする場合があるシステムにおいて（たとえば、パケットで伝達される受信相手アドレスによって示されている宛先受信相手）、劣悪な受信状態が、受信機にパケットの宛先受信相手であったことを検出し損なわせることが考えられる。このような状況下で、紛失したパケットの送信機は、許容再送残存回数を１だけ減らすことになるが、受信相手は、送信試行がなされたことに気付かず、許容再送残存回数を減らさないであろう。
【００７８】
したがって、ＦＤＤ要求スケジューラの代替の実施形態は、再送試行残存回数が受信機には確実に知られていない環境で有用である（当然のことながら、送信機は送信を行うものであるので、送信機はいつも、残存再送試行が可能である回数に関する正確なカウントを有している。）。特に、図７ｂは、一面では、一定の条件下でのＦＤＤ環境で受信要求及び送信要求の総てを許可する優先順位付けスケジューラの代替の例示的な実施形態において、本発明の態様に従ったユーザ装置（たとえば、ユーザ装置１０１におけるＰＴＡコントローラ２０９）により実行される例示的なステップ／処理のフロー図である。図７ｂはまた、本明細書で説明している“ＦＤＤ要求スケジューラ”機能を実行する様に構成された様々な回路を備えている例示的なユーザ装置７５０を表していると考えることができる。優先順位を決定するステップは、総てのシステムの送信機が同時に動作することにより生じる相互変調積が、受信機動作のいずれかに干渉することになるかどうかを確かめるステップから始まる（決定ブロック７５１）。干渉しなければ（決定ブロック７５１からの“ＮＯ”の経路）、総ての処理待ち要求（送信と受信の双方）が認められ、同じ所与の期間の間に割り当てが行われる（ステップ７５３）。
【００７９】
２つ以上の送信機の同時動作が、１つ以上の受信機に干渉する相互変調積を引き起こすことになると予想されると（決定ブロック７５１からの“ＹＥＳ”の経路）、影響を受けた受信機のいずれが、予想される紛失データを後で受信するのに十分な再送試行回数を有しているかが知られていないので、受信を防護するステップが取られる。特に、処理待ちの受信要求の総てを所定の期間に行うことが認められ（ステップ７５５）、その動作が干渉する相互変調積の一因になっている送信機のうちの１つ以上が、当該所与の期間、通信媒体へのアクセスが拒否される。当該所与の期間に動作することが許可される送信機を選択するために、優先順位付けスケジューラが起動される（ステップ７５７）。優先順位付けスケジューラは、たとえば、図４に示される形態であり得る。
【００８０】
本発明の様々な原理を説明することを意図した多くの例示的な実施形態を提供してきており、多くの一般的な注釈がなされ得る。１つは、各実施形態において、スケジューリングを事前に設定するのではなく（すなわち、１つのシステムの要求にいつも、別のシステムの要求のよりも高い優先順位を与えるようには計画されない）、動的（すなわち、実際に体験される条件に基づいて）に決定されることである。
【００８１】
さらに、本明細書で説明する基本的な着想は、３つ以上のシステムに一般化できる。たとえば、ＦＤＤ動作に関連する実施形態では、本発明の原理は、第１のシステム及び第２のシステムによる同時送信で生じる相互変調積が第３のシステムの受信に干渉し、そして第３のシステムの受信の許容される残りの再送試行回数が足りなくなると、第１のシステムの送信と第２のシステムの送信のうちの少なくとも一方が止められる場合を対象にするように適応できる。
【００８２】
本発明は、特定の実施形態に関して説明されてきた。しかしながら、当業者には、上述した実施形態以外の特定の形式で本発明を実施できることは、容易に理解される。
【００８３】
たとえば、２つ以上が受信を要求し、そして他の１つ以上が送信を要求する３つ以上の送受信機システムに係わる状況で、たとえば、送信要求の総てを拒否する決定を行うことができる。これは、残っている要求の総てが受信要求である状態に変える。これらの要求は、たとえば、図５により説明した手順に従うことにより解決できる。同じような手法に従う代替の実施形態は、受信要求のいずれかに干渉を引き起こす可能性のあるような送信要求だけを拒否するが、干渉の危険性をもたらさないような送信要求のいずれをも許可することになろう。
【００８４】
別の例では、２つ以上が送信を要求し、他の１つ以上が受信を要求する３つ以上の送受信機システムに係わる状況で、たとえば、受信要求の総てを拒否する決定を行うことができる。これは、残っている要求の総てが送信要求である状態に変える。これらの要求は、たとえば、図６により説明した手順に従うことにより解決できる。同じような手法に従う代替の実施形態は、送信要求のいずれかから干渉を受けることになる受信要求だけを拒否するが、干渉の危険性のないような受信要求のいずれをも許可することになろう。図５に関して述べた技術は、いくつかの同時受信要求が認められ得るか否かを決定するのに用いることができる。
【００８５】
なお別の例では、ＦＤＤ動作に係わる実施形態が、図７ａ及び図７ｂを参照して説明されてきた。例示的な実施形態では、総ての送受信機システムがＦＤＤ動作を利用することを仮定した。しかしながら、要求している送受信機システムの１つのみ（又はそれ以上）がＦＤＤモードで動作し、他の１つ以上がＴＤＤモードで動作していても、同じような状況が生じる可能性がある。これは、総ての送信要求（ＴＤＤシステムからの要求を含めて）を同時に許可することが、１つ以上のＦＤＤ受信動作に干渉することになる相互変調積を生じさせる可能性があるためである。したがって、図７ａ及び図７ｂを参照して説明したような技術は、ＴＤＤシステム及びＦＤＤシステムが同時に動作している場合にも適用できる。
【００８６】
このように、説明した実施形態は、単に説明のためだけであり、決して制限するためと考えるべきでない。本発明の範囲は、前述の明細書よりはむしろ、添付の特許請求の範囲により与えられ、そして特許請求の範囲内に入る総ての変形及び均等物は、特許請求の範囲の中に包含されることを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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