(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上のＳＩＰサーバを利用した通信を行う通信手段と、
前記通信手段による通信から不正通信を検出する検出手段と、
前記検出手段により不正通信が検出されたときに、前記通信手段の受信ポートを変更する変更手段と、
前記検出手段により検出された不正通信が、前記ＳＩＰサーバを経由したものであるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により前記不正通信が前記ＳＩＰサーバを経由したものであると判別された場合、前記変更手段が変更する前の受信ポートの削除を前記ＳＩＰサーバに依頼し、前記判別手段により前記不正通信が前記ＳＩＰサーバを経由したものでないと判別された場合、前記変更手段により変更した後の受信ポートを前記ＳＩＰサーバに再登録するよう制御する制御手段とを備えること特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、更に、不正通信を行う相手先からの通信をフィルタリングするように前記ＳＩＰサーバに依頼することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記変更手段が変更する前の受信ポートの削除を前記ＳＩＰサーバに依頼した場合、任意に設定される所定時間経過後に、前記変更手段により変更した後の受信ポートを前記ＳＩＰサーバに再登録することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記所定時間をユーザまたは管理者が設定変更させるための操作手段をさらに備えることを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記検出手段により不正通信が検出された場合には、ユーザまたは管理者に通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記変更手段により受信ポートが変更された後に、前記検出手段により再度不正通信が検出された場合には、当該受信ポートを無効化した上で、ユーザまたは管理者に通知することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記変更手段は、前記受信ポートを予め記憶されたテーブル情報を参照して変更することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
ネットワーク上のＳＩＰサーバを利用した通信を行う通信手段を備える通信装置の制御方法であって、
前記通信手段による通信から不正通信を検出する検出工程と、
前記検出工程にて不正通信が検出されたときに、前記通信手段の受信ポートを変更する変更工程と、
前記検出工程にて検出された不正通信が、前記ＳＩＰサーバを経由したものであるか否かを判別する判別工程と、
前記判別工程にて前記不正通信が前記ＳＩＰサーバを経由したものであると判別された場合、前記変更工程にて変更される前の受信ポートの削除を前記ＳＩＰサーバに依頼し、前記判別工程にて前記不正通信が前記ＳＩＰサーバを経由したものでないと判別された場合、前記変更工程にて変更された後の受信ポートを前記ＳＩＰサーバに再登録するよう制御する制御工程とを備えること特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を用いてＩＰ網での通信を行う通信装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＮＧＮ（Next Generation Network）等の次世代ネットワークのインフラが確立されつつあり、通信手段がアナログ網からＩＰ網へと転換しつつある。そうした中で、ＦＡＸ通信形態で、イントラネット上でのＩＰ−ＦＡＸによる通信が始まりつつあり、今後ますます、その需要は高まると予想される。
【０００３】
また、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）通信において、ファイアウォールのソフトウェアがインストールされた場合における端末間の通信を改善するためのシステムが開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、ネットワーク分野では、通信システムの脆弱性等の問題に対して、セキュリティを高めるための対策が急務となっており、ＩＰ−ＦＡＸもその例外ではない。例えば、セキュリティ対策の一環として、何か問題がある相手機からのＩＰ−ＦＡＸ着信を回避するために、電話番号や指定ドメイン外からの着信拒否や特定ＩＰでのＩＰフィルタを行い、特定の相手からの通信を遮断する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０８０１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のＩＰ−ＦＡＸにおけるＩＰフィルタ等によるセキュリティ対策では、相手先が変更されるたびに、それぞれ設定しなおす必要がある。また、フィルタを設定するための資源も限られているため、完全に遮断することも困難である。そのため、ＤｏＳ（Denial of Service）攻撃やＤＤｏＳ（Distributed Denial of Service）攻撃等を受けてしまう可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みて成されたものであり、ＤｏＳ攻撃等を受けた場合でも、ユーザが意識することなく、ＩＰ−ＦＡＸ通信を支障なく行うことができる通信装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、ネットワーク上のＳＩＰサーバを利用した通信を行う通信手段と、前記通信手段による通信から不正通信を検出する検出手段と、前記検出手段により不正通信が検出されたときに、前記通信手段の受信ポートを変更する変更手段と、前記検出手段により検出された不正通信が、前記ＳＩＰサーバを経由したものであるか否かを判別する判別手段と、前記判別手段により前記不正通信が前記ＳＩＰサーバを経由したものであると判別された場合、前記変更手段が変更する前の受信ポートの削除を前記ＳＩＰサーバに依頼し、前記判別手段により前記不正通信が前記ＳＩＰサーバ経由でないと判別された場合、前記変更手段により変更した後の受信ポートを前記ＳＩＰサーバに再登録するよう制御する制御手段とを備えること特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＩＰ−ＦＡＸ通信を使うデバイス装置が、ＤｏＳ攻撃やＤＤｏＳ攻撃を受けた場合においても、ユーザが意識することなく、ＩＰ−ＦＡＸ通信を支障なく行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る通信装置の一例であるデバイス装置の内部構成を示した図である。
【図２】図１のデバイス装置の内部モジュールの構成例を示した図である。
【図３】図１のデバイス装置を含む通信システムの全体構成例を示した図である。
【図４】デバイス装置内のＩＰ−ＦＡＸ用として登録された正規のポート番号とＤｏＳ攻撃時に変更するバックアップ用のポート番号とで構成されたテーブル情報の一例を示す図である。
【図５】ＰＣからデバイス装置へのＳＩＰサーバを経由しないＤｏＳ攻撃時の各装置の通信シーケンスの一例を示す図である。
【図６】ＰＣからデバイス装置へのＳＩＰサーバを経由するＤｏＳ攻撃時の各装置の通信シーケンスの一例を示す図である。
【図７】デバイス装置がＤｏＳ攻撃を受けたときの動作処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る通信装置の一例であるデバイス装置の内部構成を示した図である。
【００１３】
本実施形態における通信装置は、例えば、１つのＣＰＵに対して、ネットワーク制御部とデバイス（プリンタ）制御部が動作するファクシミリ装置等で構成されたデバイス装置である。
【００１４】
デバイス装置は、ＲＯＭ１３に格納されているプログラムを実行するＣＰＵ１１を備える。ＣＰＵ１１は、システムバス１１１に接続される各デバイスを総括的に制御する。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。また、ＲＡＭ１２は、ＳＩＰの通信ポート設定値を保存するためのバックアップＲＡＭとして機能する。なお、通信ポート設定値は、バックアップＲＡＭではなく、ＨＤＤ等の別の格納装置内部に保存されていてもかまわない。
【００１５】
ＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）１５は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）１８の表示を制御する。ユーザは、ＣＲＴ１８によりＩＰ−ＦＡＸの設定やエラー表示等を確認することができる。ディスクコントローラ（ＤＫＣ）１５は、画像データや様々なユーザデータを記憶保存するハードディスク（ＨＤ）１９を制御する。デバイスコントローラ（ＤＶＣ）１６は、デバイス部（ＤＶ）１１０を制御する。ＤＶ１１０は、例えば、プリンタ部及びスキャナ部等で構成される。
【００１６】
ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）１７は、通信手段として、ＬＡＮ１１２を介して、ネットワーク上の他のネットワークデバイスやＰＣとの間で所定の通信プロトコルにより通信（例えば、ＩＰ−ＦＡＸ通信）を行う。
【００１７】
なお、図示例では、キーボードはないが、もちろんキーボードがあってもよい。また、ＨＤはなくてもよいし、また、ＨＤでなくとも、データを保存できれば、ＵＳＢメモリ等でもよい。
【００１８】
図２は、図１のデバイス装置の内部モジュールの構成例を示した図である。
【００１９】
図２において、デバイス装置３１は、ＵＩモジュール３２と、スキャナモジュール３３と、プリンタモジュール３４と、ＩＰ−ＦＡＸモジュール３５と、ＳＩＰモジュール３６と、ＴＣＰ／ＩＰモジュール３７とを備える。
【００２０】
ＵＩモジュール３２は、ＣＲＴ１８に画像表示を行うためのモジュールである。スキャナモジュール３３は、ＤＶ１１０のスキャナ部を制御するためのモジュールである。プリンタモジュールは、ＤＶ１１０のプリンタ部を制御するためのモジュールである。ＩＰ−ＦＡＸモジュール３５は、ＩＰ−ＦＡＸの通信手順を行うためのモジュールである。ＳＩＰモジュール３６は、ＳＩＰプロトコルを取り扱うモジュールである。ＴＣＰ／ＩＰモジュール３７は、ＴＣＰ／ＩＰのプロトコルスタックモジュールである。
【００２１】
なお、本実施形態では、ＩＰ−ＦＡＸ通信を例としたため、スキャナやプリンタモジュールが含まれているが、ＩＰ−ＦＡＸ以外のＩＰ通信であれば、スキャナやプリンタはなくてもかまわない。
【００２２】
図３は、図１のデバイス装置を含む通信システムの全体構成例を示した図である。
【００２３】
図３において、デバイス装置２１，２７は、図１のＩＰ−ＦＡＸを行うデバイス装置であり、図２のデバイス装置３１に対応する。ＰＣ２２，２６は、情報処理装置としてのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。ＰＣ２２，２６は、デバイス装置２１，２７に対して、印刷指示やステータス監視を行うことが可能である。
【００２４】
ＬＡＮ２４，２８，２１１，２１４は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）である。プロキシサーバ２３，２５，２１０，２１２は、インターネット接続を行うためのプロキシサーバであり、インターネット２１５に接続されている。ＰＣ２９は、後述するＤｏＳ攻撃を行うＰＣとする。ＳＩＰサーバ２１３は、ＳＩＰプロトコルを利用して、ＩＰ電話やＩＰ−ＦＡＸ等の音声やデータ通信を制御するサーバである。
【００２５】
なお、本実施形態では、インターネット環境について説明するが、インターネット環境でなくてもかまわないし、また、プロキシサーバもなくてもかまわない。また、各デバイスの数及びＰＣの数は、図示例に限定されるものではない。また、本実施形態では、ＩＰ−ＦＡＸを例にしたが、ＳＩＰ通信を行うデバイス装置であれば、それに言及されない。
【００２６】
また、本実施形態では、攻撃を行うＰＣを１台にしているが、これに限定されるものではない。例えば、ＤＤｏＳ攻撃等の場合には、複数のＰＣからの攻撃が行われるのが一般的であり、複数のＰＣが接続されていてもよい。
【００２７】
図４は、デバイス装置内のＩＰ−ＦＡＸ用として登録された正規のポート番号とＤｏＳ攻撃時に変更するバックアップ用のポート番号とで構成されたテーブル情報の一例を示す図である。
【００２８】
図４において、正規ポート番号４１の「５００１」は、ＳＩＰサーバ２１３へデフォルトで登録（ＲＥＧＩＳＴＥＲ）されるＳＩＰの制御ポート番号である。バックアップポート（５０１１番）は、正規ポートが使用不可と判断されたときに使用するＳＩＰの制御ポートである。図示のテーブル情報は、通信ポート設定値として、ＲＡＭ１２又はＨＤ１９に記憶保存される。
【００２９】
なお、本実施形態では、ＳＩＰの制御ポートについて記載しているが、ＳＩＰのデータポート、ＲＴＰポート等、ＳＩＰサーバへ登録可能なポートであれば、いずれでもかまわない。
【００３０】
次に、図３の通信システムにおいて、ＰＣからデバイス装置へのＳＩＰサーバを経由しないＤｏＳ攻撃と、ＳＩＰサーバを経由したＤｏＳ攻撃について説明する。
【００３１】
図５は、ＰＣ２９からデバイス装置２７へのＳＩＰサーバ２１３を経由しないＤｏＳ攻撃時の各装置の通信シーケンスの一例を示す図である。
【００３２】
ＩＰ−ＦＡＸの送信側のデバイス装置２１は、ＳＩＰサーバ２１３経由でＩＰ−ＦＡＸの受信側のデバイス装置２７と通信が可能である。その際には、デバイス装置２１は、ＳＩＰプロトコルであるＩＮＶＩＴＥ要求５７をＳＩＰサーバ２１３に送信し、ＳＩＰサーバ２１３がＩＮＶＩＴＥ要求５８を行うことで実現している。
【００３３】
一方、攻撃者のＳＩＰ端末であるＰＣ２９は、ＩＮＶＩＴＥ要求５５，５６，５９のパケットを直接的（ＳＩＰサーバ２１３を経由せず）に、連続的に受信側のデバイス装置２７に送りつけることでＤｏＳ攻撃を行う。
【００３４】
ＩＮＶＩＴＥ要求５９を受けたデバイス装置２７は、ＤｏＳ攻撃を検知して、相手先ＩＰアドレスを確認することで、ＳＩＰサーバ２１３でないことを判断する。そして、デバイス装置２７は、ＳＩＰサーバ２１３に対して、ポート番号の変更をＲＥＧＩＳＴＥＲ要求にて行う（５１０）。ここでは、図４の正規ポート番号４１（例えば、ポート番号「５００１」）からバックアップポート番号４２（例えば、ポート番号「５０１１」）に変更される。
【００３５】
デバイス装置２１は、ＳＩＰ−ＦＡＸの一般的な再送を行う（５１１）。デバイス装置２１は、再度、ＩＮＶＩＴＥ要求をＳＩＰサーバ経由で行うが、今回は、ポートが変更されているため、ポート番号「５０１１」にしてデバイス装置２７との接続を行う（５１２）。５１３，５１４の通信は、接続を示す「２００  ＯＫ」である。この後、ＩＰ−ＦＡＸのデータ送信が送信側、受信側で行われる。
【００３６】
なお、本実施形態では、ＤｏＳ攻撃を防御するためにＳＩＰの制御ポートを変更したが、これに限定されず、ＳＩＰのデータポート、ＲＴＰポートであってもよい。また、ＤｏＳ攻撃の攻撃パケット数は、図示例に限定されるものではなく、何回でもかまわない。
【００３７】
また、デバイス装置２７におけるＤｏＳ攻撃を検知する検知手段については、パケットの負荷で判断してもかまわないし、パケット情報のエラー（不正パケット）で判断してもかまわない。また、ＤｏＳ攻撃に限らず、複数の端末からのＤＤｏＳ攻撃においても同様の制御が可能である。なお、相手先ＩＰアドレスは、ＩＰｖ４形式でもＩＰｖ６形式であってもよく、限定されるものではない。
【００３８】
図６は、ＰＣ２９からデバイス装置２７へのＳＩＰサーバ２１３を経由するＤｏＳ攻撃時の各装置の通信シーケンスの一例を示す図である。
【００３９】
ＩＰ−ＦＡＸの送信側のデバイス装置２１は、ＳＩＰサーバ２１３経由でＩＰ−ＦＡＸの受信側のデバイス装置２７と通信が可能である。その際には、デバイス装置２１は、ＳＩＰプロトコルであるＩＮＶＩＴＥ要求６７をＳＩＰサーバ２１３に送信し、ＳＩＰサーバ２１３がＩＮＶＩＴＥ要求６８を行うことで実現している。
【００４０】
一方、攻撃者のＳＩＰ端末であるＰＣ２９は、ＩＮＶＩＴＥ要求６５を「１７２．２４．１７６．１」のＩＰアドレスを持つデバイス経由で送信するようにＳＩＰサーバ２１３に依頼する。
【００４１】
ＳＩＰサーバ２１３は、ＰＣ２９からの依頼を受け付けて、ＩＮＶＩＴＥ要求６６，６７，６９のパケットを間接的（ＳＩＰサーバを経由する）に、連続的に受信側のデバイス装置２７に送りつけることでＤｏｓ攻撃を行う。
【００４２】
ＩＮＶＩＴＥ要求６９を受けたデバイス装置２７は、ＤｏＳ攻撃を検知して、相手先ＩＰアドレスを確認することで、ＳＩＰサーバ２１３であることを判断する。そして、デバイス装置２７は、ＳＩＰサーバ２１３に対して、ポート番号の削除依頼（ＲＥＧＩＳＴ  ｅｘｐｉｒｅ＝０）にて行う（６１０）。そして、デバイス装置２７は、ポート番号の再登録のために、タイマカウントを行う（６１１）。本実施形態では、内部的に６０秒間をカウントする。
【００４３】
次に、デバイス装置２７は、ＳＩＰサーバ２１３に対して、ポート番号の変更をＲＥＧＩＳＴＥＲ要求にて行う（６１２）。ここでは、図４の正規ポート番号４１（例えば、ポート番号「５００１」）からバックアップポート番号４２（例えば、ポート番号「５０１１」）に変更される。
【００４４】
デバイス装置２１は、ＳＩＰ−ＦＡＸの一般的な再送を行う（６１３）。デバイス装置２１は、再度、ＩＮＶＩＴＥ要求をＳＩＰサーバ経由で行うが、今回は、ポートが変更されているため、ポート番号「５０１１」にしてデバイス２７との接続を行う（５１４）。５１５、５１６の通信は、接続を示す「２００  ＯＫ」である。この後、ＩＰ−ＦＡＸのデータ送信を送信側、受信側で行われる。
【００４５】
なお、本実施形態では、ＤｏＳ攻撃を防御するためにＳＩＰの制御ポートを変更したが、これに限定されず、ＳＩＰのデータポート、ＲＴＰポートであってもよい。また、ＤｏＳ攻撃の攻撃パケット数は、図示例に限定されるものではなく、何回でもかまわない。
【００４６】
また、デバイス装置２７におけるＤｏＳ攻撃を検知する検知手段については、パケットの負荷で判断してもかまわないし、パケット情報のエラー（不正パケット）で判断してもかまわない。また、ＤｏＳ攻撃に限らず、複数の端末からのＤＤｏＳ攻撃においても同様の制御が可能である。なお、相手先ＩＰアドレスは、ＩＰｖ４形式でもＩＰｖ６形式であってもよく、限定されるものではない。また、図示の６１１における待ち時間は６０秒でなくてもよいし、ユーザが任意の時間に変更してもかまわない。
【００４７】
次に、ＤｏＳ攻撃を受けた場合のデバイス装置の動作例を図７を用いて説明する。
【００４８】
図７は、デバイス装置がＤｏＳ攻撃を受けたときの動作処理の一例を示すフローチャートである。
【００４９】
ステップＳ７０１では、ＣＰＵ１１が、ＤｏＳ攻撃等の不正通信の検出待ちを行う。次に、ステップＳ７０２では、ＣＰＵ１１は、不正通信を検出したかどうかを判別する。ステップＳ７０１，Ｓ７０２は検出手段の一例である。この判別の結果、不正通信を検出していないときは、ステップＳ７０１へ戻る一方、不正通信を検出したときは、ステップＳ７０３へ進む。
【００５０】
ステップＳ７０３では、ＣＰＵ１１が、図４のテーブルを参照して、ポート番号を変更する。ステップＳ７０３は変更手段の一例である。ステップＳ７０４では、ＣＰＵ１１が、ＳＩＰサーバ経由であるか否かを判別する。ステップＳ７０４は判別手段の一例である。この判別の結果、ＳＩＰサーバ経由でなければ、ステップＳ７０５へ進み、そうでなければ、ステップＳ７０７へ進む。
【００５１】
ステップＳ７０５では、ＣＰＵ１１は、ＲＥＧＩＳＴＥＲ要求によりＳＩＰサーバ２１３にポート番号の変更の再登録を行う。ステップＳ７０５は制御手段の一例である。ステップＳ７０６では、ＣＰＵ１１が、ＤｏＳ攻撃を受けたことを管理者にメールで通知を行う。ステップＳ７０５は通知手段の一例である。
【００５２】
ステップＳ７０７では、ＣＰＵ１１が、ＳＩＰサーバ２１３に、登録されているポート番号の削除（ＲＥＧＩＳＴ  ｅｘｐｉｒｅ＝０）依頼を行う。ステップＳ７０７は制御手段の一例である。
【００５３】
ステップＳ７０８では、ＣＰＵ１１が所定時間（例えば、６０秒）経過したかどうかを判別し、所定時間経過後に、ステップＳ７０９へ進む。これは、図６における６１１に対応するものである。ステップＳ７０８は制御手段の一例である。
【００５４】
ステップＳ７０９では、ＣＰＵ１１が受信ポートの再登録（６１２）を行い、ステップＳ７０６へ進む。ステップＳ７０９は制御手段の一例である。
【００５５】
なお、ＤｏＳ攻撃を行っているＳＩＰ端末からの受信ポートへの送信の抑止を受信側のデバイス装置２７からＳＩＰサーバ２１３の方に依頼を行ってもよい。また、不正通信の無効手段として、不正通信を行う相手先（ここではＰＣ２９）からの通信をフィルタリングするようにしてもよい。また、受信側のデバイス装置２７が、ポートを削除（ステップＳ７０７）した上で依頼をしてもよい。また、ステップＳ７０８においては、６０秒待機に限定されることなく、その値は任意であり、また、ユーザや管理者が設定変更することがあっても構わない。この場合、設定変更等が不図示の操作部（操作手段）に行われる。また、受信ポートが変更された後に、再度不正通信が検出された場合には、当該受信ポートを無効化した上で、ユーザ又は管理者に通知してもかまわない（通知手段）。
【００５６】
上記実施形態によれば、ＩＰ−ＦＡＸ通信を行うデバイス装置において、不正通信が検出されたときに、受信ポートを変更し、検出された不正通信が、ネットワーク上のＳＩＰサーバを経由したか否かを判別する。そして、不正通信がＳＩＰサーバ経由であると判別された場合、不正通信の無効をＳＩＰサーバ２１３に依頼する。一方、不正通信がＳＩＰサーバ経由でないと判別された場合、変更した受信ポートをＳＩＰサーバ２１３に再登録する。これにより、ＩＰ−ＦＡＸ通信を使うデバイス装置が、ＤｏＳ攻撃やＤＤｏＳ攻撃を受けた場合においても、ユーザが意識することなく、ＩＰ−ＦＡＸ通信を支障なく行うことが可能となる。
【００５７】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００５８】
１１  ＣＰＵ
２１，２７  デバイス装置
２９  ＰＣ
３５  ＩＰ−ＦＡＸモジュール
３６  ＳＩＰモジュール
３７  ＴＣＰ／ＩＰモジュール
２１３  ＳＩＰサーバ
【図１】
0005511553.tif 000002
【図２】
0005511553.tif 000003
【図３】
0005511553.tif 000004
【図４】
0005511553.tif 000005
【図５】
0005511553.tif 000006
【図６】
0005511553.tif 000007
【図７】
0005511553.tif 000008