(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、該ハウジングにて回転可能に支持される一対の鋸車と、該鋸車を回転駆動させる駆動装置とを備え、該一対の鋸車に掛けた無端帯状の帯鋸を周回させることにより切断材を切断するバンドソーであって、
前記一対の鋸車同士の間で掛けられる前記帯鋸の一方側が、切断材を切断するための切断側部位として設定されており、
前記一対の鋸車同士の間で掛けられる前記帯鋸の他方側が、一の鋸車から他の鋸車に送られる送り側部位として設定されており、
前記ハウジングには、前記切断側部位の前記帯鋸の周回をガイドするガイドローラと、前記送り側部位の前記帯鋸の周回をガイドする可動ガイド機構と、が設けられており、
前記可動ガイド機構は、前記ハウジングにて固定される固定軸を軸受けするベアリングにて構成されることにより、前記ハウジングに対して相対的に動くことができ、且つ、前記帯鋸の帯厚方向から該帯鋸に当たることにより該帯鋸の帯厚方向への移動を規制することができ、
前記ベアリングは、前記帯鋸の帯幅方向で該帯鋸が当たりつつ前記固定軸に対して相対的に回転することができる外輪を備え、
前記外輪には、前記帯鋸の帯厚方向への移動を規制して前記帯鋸の周回をガイドする帯鋸当接部が設けられており、
前記帯鋸の周回方向を除いた前記帯幅方向と前記帯厚方向との２方向の移動が、前記外輪に当たることのみにより規制されていることを特徴とするバンドソー。
【請求項２】
請求項１に記載のバンドソーにおいて、
前記ベアリングは、滑り軸受で構成されており、
前記帯鋸当接部は、前記帯鋸の周回軌道外側に向いて位置する前記外輪の端縁部分をフランジ状に張り出すことにより形成されていることを特徴とするバンドソー。
【請求項３】
請求項２に記載のバンドソーにおいて、
前記帯鋸の周回軌道内側に向いて位置する前記外輪の端縁部分もフランジ状に張り出させて第２の前記帯鋸当接部が形成されていることを特徴とするバンドソー。
【請求項４】
請求項１に記載のバンドソーにおいて、
前記外輪の外周面には、該外輪の外周面の周方向にＶ字形状で凹んで延びるＶ字形溝が設けられており、
前記帯鋸当接部は、前記Ｖ字形溝を形成する傾斜面にて形成されていることを特徴とするバンドソー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端帯状の帯鋸を周回させることにより切断材を切断するバンドソーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無端帯状の帯鋸を周回させることにより切断材を切断するバンドソーが知られている。このバンドソーには、携帯用バンドソー（ポータブルバンドソー）とも称される手持ち式のバンドソーが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような手持ち式のバンドソーは、フレームとしての機能も有するハウジングと、このハウジングにて回転可能に支持され且つ適宜間隔に配置される一対の鋸車と、この一対の鋸車を回転駆動させる駆動装置とを備える。これら一対の鋸車の両者には、輪状となる無端帯状の帯鋸が掛けられており、この掛けられた無端帯状の帯鋸は、駆動装置による鋸車の回転駆動によって周回するものとなっている。この周回する帯鋸は、これら２つの鋸車同士の間の外部に露出する部分を切断材を切断する切断部位として設定しており、この切断部位にて切断材を切断することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９０４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した切断部位における帯鋸は、切断材に対する切断の深さを確保するために、この帯鋸が周回する方向に対して角度が付けられている。このため、この種のバンドソーにあっては、この帯鋸の角度を許容しつつ帯鋸を周回させることができるように、対をなす鋸車のうちの従動側の鋸車を、周回方向に対して傾斜する角度を有して回転させるものとなっている。
これにより、これら一対の鋸車の両者に掛けられた帯鋸は周回にしたがって帯鋸の帯厚方向にズレてしまうことがあり、このような帯鋸の帯厚方向へのズレを規制するために、周回する帯鋸をガイドする機構あるいは部材が必要とされていた。
従来では、上記したハウジングの内側に設けられたリブを利用して、周回する帯鋸を帯厚方向から支持していた。具体的には、ハウジングにはハウジング内側に突出するリブが設けられており、このリブを周回する帯鋸に対して帯厚方向から当て、この周回する帯鋸の帯厚方向へのズレを規制し、帯鋸の周回をガイドするものとしていた。
【０００５】
しかしながら、上記したリブを利用して帯鋸の周回をガイドしようとすると、周回する帯鋸との摩擦によってリブを磨耗させてしまう。昨今においては、ハウジングの軽量化を図るために、ハウジングの材料にアルミニウムを選択する場合があり、このような磨耗の問題は顕著な問題となりつつある。なお、帯鋸の材料としては、一般的にアルミニウムより硬質な鉄が選択される。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、本発明が解決しようとする課題は、無端帯状の帯鋸を周回させることにより切断材を切断するバンドソーにおいて、帯鋸の周回をガイドさせることができつつ、この帯鋸の周回をガイドさせることによる磨耗を小さくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するにあたって本発明に係るバンドソーは次の手段を採用する。
すなわち、本発明の第１の発明に係るバンドソーは、ハウジングと、該ハウジングにて回転可能に支持される一対の鋸車と、該鋸車を回転駆動させる駆動装置とを備え、該一対の鋸車に掛けた無端帯状の帯鋸を周回させることにより切断材を切断するバンドソーであって、前記ハウジングには、該ハウジングに対して相対的に動くことができ且つ前記帯鋸の帯厚方向から該帯鋸に当たることにより該帯鋸の帯厚方向への移動を規制する可動ガイド機構が設けられていることを特徴とする。
この第１の発明に係るバンドソーによれば、ハウジングにはハウジングに対して相対的に動くことができ且つ帯鋸の帯厚方向から帯鋸に当たることにより帯鋸の帯厚方向への移動を規制する可動ガイド機構が設けられているので、帯鋸の帯厚方向への移動の規制をハウジングに対して相対的に動かしながら行うことができる。
これによって、帯鋸の帯厚方向への移動を規制して帯鋸の周回をガイドさせることができつつ、帯鋸の周回に対応させてハウジングに対して相対的に動かすことにより帯鋸との間に生ずる摩擦を軽減し、帯鋸の周回をガイドさせることによる磨耗を小さくすることができる。
【０００８】
第２の発明に係るバンドソーは、前記第１の発明に係るバンドソーにおいて、前記可動ガイド機構は、前記ハウジングにて固定される固定軸を軸受けするベアリングにて構成されており、前記ベアリングは、前記帯鋸の帯幅方向で該帯鋸が当たりつつ前記ハウジングに対して相対的に動くことができる外輪を備え、前記外輪には、前記帯鋸の帯厚方向への移動を規制して前記帯鋸の周回をガイドする帯鋸当接部が設けられていることを特徴とする。
この第２の発明に係るバンドソーによれば、可動ガイド機構は、ハウジングにて固定される固定軸を軸受けするベアリングにて構成されているので、広く利用される市販品を用いることができて安価なものとすることができる。また、帯鋸の帯幅方向で帯鋸が当たりつつハウジングに対して相対的に動くことができる外輪に設けられた帯鋸当接部により、帯鋸の帯厚方向への移動を規制して帯鋸の周回をガイドすることができる。これによって、安価に可動ガイド機構を構成することができながら、帯鋸の周回をガイドすることができる。
【０００９】
第３の発明に係るバンドソーは、前記第２の発明に係るバンドソーにおいて、前記ベアリングは、滑り軸受で構成されており、前記帯鋸当接部は、前記帯鋸の周回軌道外側に向いて位置する前記外輪の端縁部分をフランジ状に張り出すことにより形成されていることを特徴とする。
この第３の発明に係るバンドソーによれば、ベアリングは、滑り軸受で構成されているので、さらに広く利用される市販品を用いることができて、さらに安価なものとすることができる。また、帯鋸当接部は、帯鋸の周回軌道外側に向いて位置する外輪の端縁部分をフランジ状に張り出すことにより形成されているので、帯鋸当接部を簡単に形成することができながら、帯鋸の周回軌道外側に向いた方向の帯鋸の帯厚方向への移動を規制することができる。
【００１０】
第４の発明に係るバンドソーは、前記第３の発明に係るバンドソーにおいて、前記帯鋸の周回軌道内側に向いて位置する前記外輪の端縁部分もフランジ状に張り出させて第２の前記帯鋸当接部が形成されていることを特徴とする。
この第４の発明に係るバンドソーによれば、帯鋸の周回軌道内側に向いて位置する外輪の端縁部分もフランジ状に張り出させて第２の帯鋸当接部が形成されているので、この第２の帯鋸当接部により帯鋸の周回軌道内側に向いた方向の帯鋸の帯厚方向への移動を規制することができる。
【００１１】
第５の発明に係るバンドソーは、前記第２の発明に係るバンドソーにおいて、前記外輪の外周面には、該外輪の外周面の周方向にＶ字形状で凹んで延びるＶ字形溝が設けられており、前記帯鋸当接部は、前記Ｖ字形溝を形成する傾斜面にて形成されていることを特徴とする。
この第５の発明に係るバンドソーによれば、外輪の外周面には外輪の外周面の周方向にＶ字形状で凹んで延びるＶ字形溝が設けられており、帯鋸当接部はＶ字形溝を形成する傾斜面にて形成されているので、帯鋸の端縁をＶ字形溝を形成する帯鋸当接部となる傾斜面にて案内してＶ字形状の中心位置に位置させ易くする。これによって、帯鋸の端縁がＶ字形溝から多少ズレていても、帯鋸の端縁を帯鋸当接部となる傾斜面となる帯鋸当接部により案内してＶ字形状の中心位置に位置させ易くする。これによって、帯鋸の端縁をＶ字形溝上に位置させ易いものにして、より有利に帯鋸の周回をガイドすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
第１の発明に係るバンドソーによれば、帯鋸の周回をガイドさせることができつつ、帯鋸との間に生ずる摩擦を軽減し、帯鋸の周回をガイドさせることによる磨耗を小さくすることができる。
第２の発明に係るバンドソーによれば、安価に可動ガイド機構を構成することができながら、帯鋸の周回をガイドすることができる。
第３の発明に係るバンドソーによれば、帯鋸当接部を簡単に形成することができながら、帯鋸の周回軌道外側に向いた方向の帯鋸の帯厚方向への移動を規制することができる。
第４の発明に係るバンドソーによれば、第２の帯鋸当接部により帯鋸の周回軌道内側に向いた方向の帯鋸の帯厚方向への移動を規制することができる。
第５の発明に係るバンドソーによれば、帯鋸の端縁をＶ字形溝上に位置させ易いものにして、より有利に帯鋸の周回をガイドすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】可動ガイド機構（第３の実施の形態）を具備するバンドソーの裏面側を示すバンドソーの裏面図である。
【図２】図１の裏面側から視た可動ガイド機構（第３の実施の形態）を拡大して示す裏面図である。
【図３】第１の実施の形態の可動ガイド機構について拡大して示す断面図である。
【図４】図３の可動ガイド機構をさらに拡大して示す断面図である。
【図５】第２の実施の形態の可動ガイド機構について拡大して示す断面図である。
【図６】図５の可動ガイド機構をさらに拡大して示す断面図である。
【図７】第３の実施の形態の可動ガイド機構について拡大して示す断面図である。
【図８】図７の可動ガイド機構をさらに拡大して示す断面図である。
【図９】第４の実施の形態の可動ガイド機構について拡大して示す断面図である。
【図１０】図９の可動ガイド機構をさらに拡大して示す断面図である。
【図１１】第５の実施の形態の可動ガイド機構について拡大して示す断面図である。
【図１２】図１１の可動ガイド機構をさらに拡大して示す断面図である。
【図１３】ベアリング以外の可動ガイド機構の変形例を拡大して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１の実施の形態］
以下、本発明に係るバンドソーを実施するための実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、図１に示すバンドソー１０は、無端帯状の帯鋸Ｂを周回させることにより切断材を切断するものである。図２は、図１の裏面側から視た可動ガイド機構２０を拡大して示す裏面図である。なお、図１および図２にて示す可動ガイド機構２０は、後に説明する第３の実施の形態の可動ガイド機構２０Ｃである。
図１に示すバンドソー１０は、広く利用されているポータブルバンドソー（携帯用バンドソー）とも称される手持ち式のバンドソーである。このため、このバンドソー１０の全体図としては図１の裏面図のみとなっているが、このバンドソー１０は広く利用される手持ち式のバンドソーと同様に構成される。すなわち、バンドソー１０は、図１に示すように、概略、ハウジング１１と、一対の鋸車１２，１３と、これら鋸車１２，１３を回転駆動させるための駆動装置１４とを備える。
ハウジング１１は、次に説明する一対の鋸車１２，１３の外周を覆うように配設されるものであり、このバンドソー１０のフレームとしての機能も有するものである。
一対の鋸車１２，１３は、このハウジング１１内にて適宜間隔に配置される。この２つの鋸車１２，１３は、ハウジング１１に対して回転可能に軸支持されるものとなっている。この２つの一方（図示左側）が、駆動装置１４からの駆動力を受けて回転駆動する駆動鋸車１２である。これに対して、他方（図示右側）が、この駆動鋸車１２の回転駆動を受けて従属的に回転する従動鋸車１３である。このため、この従動鋸車１３は、自力で回転する駆動鋸車１２とは異なり、ハウジング１１に対して単に回転可能に軸支持されているだけとなっている。つまり、従動鋸車１３は、これらの鋸車１２，１３に掛けられ、駆動鋸車１２の回転駆動による帯鋸Ｂの周回運動を受けて回転駆動するものとなっている。
駆動装置１４は、内部構造については図示していないが、上記した駆動鋸車１２を回転駆動させるものである。すなわち駆動装置１４は、回転駆動力を発生するブラシモータ（不図示）と、このブラシモータによって発生した回転駆動力を減速させて駆動鋸車１２に伝達するギア機構（不図示）とを備える。なお、この駆動装置１４のブラシモータは、回転駆動力を発生するにあたり、コード部１５を介して外部電力が供給されるようになっている。なお、図１に示す符号１８および符号１９は、このバンドソー１０を手握りする際のグリップ部である。
【００１５】
ところで、上記したの一対の鋸車１２，１３の両者には図示するような帯鋸Ｂが掛けられる。この帯鋸Ｂは、図示するように輪状となる無端帯状に形成されるものである。このため、このように一対の鋸車１２，１３の両者に掛けられた無端帯状の帯鋸Ｂは、駆動装置１４による駆動鋸車１２の回転駆動を受けて、これら一対の鋸車１２，１３の間において周回することができるものとなっている。このように周回する帯鋸Ｂは、これら２つの鋸車１２，１３同士の間の外部に露出する部分を切断材を切断する切断部位Ｄとして設定しており、この切断部位Ｄにて切断材を切断することができるようになっている。
ここで、この切断部位Ｄにおける帯鋸Ｂは、切断材に対する切断の深さを確保するために、この帯鋸Ｂが周回する方向に対して角度が付けられている。具体的には、切断部位Ｄを挟む両側に位置する部分には、周回する帯鋸Ｂに角度を付けるために、ガイドローラ１６，１６がハウジング１１に支持されるようにして配設されている。これによって、切断部位Ｄにおける帯鋸Ｂは、帯鋸Ｂが周回する方向に対して角度が付けられるものとなっており、切断材に対する切断の深さを確保することができるものとなっている。なお、図１に示す符号１７は、切断材を切断するにあたって切断材をガイドするガイドプレートである。
上記したように、切断部位Ｄにおける帯鋸Ｂは、この帯鋸Ｂが周回する方向に対して角度が付けられている。このため、一対の鋸車１２，１３のうち従動鋸車１３は、この帯鋸Ｂに付けられた角度を許容した状態で、帯鋸Ｂを周回させることができるように配設されている。すなわち従動鋸車１３は、帯鋸Ｂの周回方向に対して傾斜する角度を有してハウジング１１に回転可能に軸支持されている。具体的には、従動鋸車１３は、図示においては分かり難いが、従動鋸車１３のうち帯鋸Ｂの接触する部分（図示外側に位置する部分）が、従動鋸車１３のうち帯鋸Ｂの接触しない部分（図示内側に位置する部分）に比して、ハウジング１１奥側に向かうように（バンドソー１０を手持ちした場合には上側に向かうように）傾斜する角度を有してハウジング１１に回転可能に軸支持されている。これにより、この従動鋸車１３に掛けられる帯鋸Ｂは、この従動鋸車１３の回転にしたがい、ハウジング１１奥側に向かって入るように移動し易くなる。このため、このハウジング１１には、周回する帯鋸Ｂの従動鋸車１３に対する掛かりをガイドする可動ガイド機構２０が設けられている。
【００１６】
可動ガイド機構２０について説明する。
この可動ガイド機構２０は、ハウジング１１に対して相対的に動くことができるようにハウジング１１に対して配設されるものであり、周回する帯鋸Ｂの従動鋸車１３に対する掛かりをガイドするものである。このため図１に示すように、可動ガイド機構２０は、駆動鋸車１２から従動鋸車１３に送られる帯鋸Ｂをガイドするようにハウジング１１に配設されている。具体的には、駆動鋸車１２から送られてきた帯鋸Ｂが従動鋸車１３に掛かる手前で、この可動ガイド機構２０により帯鋸Ｂをガイドすることができるようにハウジング１１に配設されている。このように配設される可動ガイド機構２０は、周回する帯鋸Ｂの帯厚方向（帯の厚み方向）および帯幅方向（帯の幅方向）から、この周回する帯鋸Ｂを支持することができる機能を有する。言い換えれば図２に示すように、可動ガイド機構２０は、帯鋸Ｂの帯厚方向（帯の厚み方向）および帯幅方向（帯の幅方向）から帯鋸Ｂに当たることにより、この周回する帯鋸Ｂの帯厚方向および帯幅方向への移動を規制する作用を有する。これによって、可動ガイド機構２０は、周回する帯鋸Ｂの従動鋸車１３に対する掛かりをガイドすることができるものとなっている。
以下、このように配設される可動ガイド機構２０を構成する各種の態様（第１〜第５の実施の形態）について説明する。なお、この可動ガイド機構２０の各種の構成となる第１〜第５の実施の形態の可動ガイド機構２０Ａ〜２０Ｅは、ハウジング１１にて固定される固定軸２１と、この固定軸２１を軸受けするベアリング３０〜７０とを備えて構成される。このため、以下に説明する可動ガイド機構２０Ａ〜２０Ｅの説明は、これらの可動ガイド機構２０Ａ〜２０Ｅにおいて相違するベアリング３０〜７０の構成についてのみを重点的に説明するものとし、その他の同一に構成される部分については同一符号を付して説明を省略するものとする。また、以下において説明する図３，図５，図７，図９，図１１は、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面矢視の可動ガイド機構２０（２０Ａ〜２０Ｅ）の拡大断面図である。なお、図３〜図１２における図示上下方向は帯鋸Ｂの帯厚方向（帯の厚み方向）と一致するものとなっており、図３〜図１２における図示左右方向は帯鋸Ｂの帯幅方向（帯の幅方向）と一致するものとなっている。
【００１７】
第１の実施の形態となる可動ガイド機構２０Ａ（２０）について説明する。
図３は、第１の実施の形態の可動ガイド機構２０Ａについて拡大して示す断面図である。図４は、図３の可動ガイド機構２０Ａをさらに拡大して示す断面図である。
図３および図４に示す第１の実施の形態の可動ガイド機構２０Ａは、上記したようにハウジング１１にて固定される円柱状の固定軸２１と、この固定軸２１を軸受けするベアリング３０にて構成される。この固定軸２１は、ハウジング１１に適宜リブ状構造にて形成される軸孔２２，２３に嵌め挿しされることにより、ハウジング１１に対して固定支持されている。このようにハウジング１１に固定支持される固定軸２１の外周部分には、この固定軸２１を軸受けするようにベアリング３０が配設されている。このベアリング３０は、図３および図４に示すように、広く利用される『滑り軸受』にて構成されている。具体的には、ベアリング３０は、固定軸２１を嵌挿させる内輪３１と、この内輪３１の外周面に摺接可能に内輪３１を嵌挿させる外輪３５とを備える。ここで、固定軸２１と内輪３１とは、互いにガタつきなく嵌め挿しされるようになっている。また、内輪３１と外輪３５とは、これら互いの間で滑らかに摺動するようになっている。このため、外輪３５は、固定軸２１に対して相対的に回転するように、ハウジング１１に対して相対的に動くことができるものとなっている。
外輪３５は、内輪３１の外周に摺接可能に外嵌される鉄スリーブにて形成されている。また、この外輪３５は、図３および図４に示すように、帯鋸Ｂの帯幅方向の端縁Ｂ１を当てることができる位置に設定されている。
つまり、外輪３５は、帯鋸Ｂを適切に周回させることができるように、周回する帯鋸Ｂの帯幅方向への移動を適切に規制する位置に設定して配設されている。なお、外輪３５が当たる帯鋸Ｂの端縁Ｂ１は、鋸刃が設けられる端縁Ｂ２とは反対側の端縁となる鋸刃の設けられない端縁Ｂ１である。
このように配設される外輪３５には、帯鋸Ｂの帯厚方向への移動を規制して帯鋸Ｂの周回をガイドする外フランジ状の第１帯鋸当接部３５１および第２帯鋸当接部３５２が設けられている。第１帯鋸当接部３５１は、帯鋸Ｂの周回軌道外側（図示上側）に向いて位置する外輪３５の端縁部分を、外フランジ状に張り出すことにより形成されている。これに対して、第２帯鋸当接部３５２は、帯鋸Ｂの周回軌道内側（図示下側）に向いて位置する外輪３５の端縁部分を、外フランジ状に張り出すことにより形成されている。このため、帯鋸Ｂの端縁Ｂ１は、外輪３５における第１帯鋸当接部３５１と第２帯鋸当接部３５２との間の周面３５３に当接することとなっている。
【００１８】
この第１の実施の形態となる可動ガイド機構２０Ａ（２０）を具備してバンドソー１０を構成した場合には、次のような作用効果を奏することができる。
すなわち、上記した第１の実施の形態の構成によれば、ハウジング１１にはハウジング１１に対して相対的に動くことができ且つ帯鋸Ｂの帯厚方向から帯鋸Ｂに当たることにより帯鋸Ｂの帯厚方向への移動を規制する可動ガイド機構２０が設けられているので、帯鋸Ｂの帯厚方向への移動の規制をハウジング１１に対して相対的に動かしながら行うことができる。これによって、帯鋸Ｂの帯厚方向への移動を規制して帯鋸Ｂの周回をガイドさせることができつつ、帯鋸Ｂの周回に対応させてハウジング１１に対して相対的に動かすことにより帯鋸Ｂとの間に生ずる摩擦を軽減し、帯鋸Ｂの周回をガイドさせることによる磨耗を小さくすることができる。
また、上記した第１の実施の形態の構成によれば、可動ガイド機構２０は、ハウジング１１にて固定される固定軸２１を軸受けするベアリング３０にて構成されているので、広く利用される市販品を用いることができて安価なものとすることができる。また、帯鋸Ｂの帯幅方向で帯鋸Ｂが当たりつつハウジング１１に対して相対的に動くことができる外輪３５に設けられた帯鋸当接部３５１，３５２により、帯鋸Ｂの帯厚方向への移動を規制して帯鋸Ｂの周回をガイドすることができる。これによって、安価に可動ガイド機構２０を構成することができながら、帯鋸Ｂの周回をガイドすることができる。
また、上記した第１の実施の形態の構成によれば、ベアリング３０は、滑り軸受で構成されているので、さらに広く利用される市販品を用いることができて、さらに安価なものとすることができる。また、第１帯鋸当接部３５１は、帯鋸Ｂの周回軌道外側（図示上側）に向いて位置する外輪の端縁部分をフランジ状に張り出すことにより形成されているので、第１帯鋸当接部３５１を簡単に形成することができながら、帯鋸Ｂの周回軌道外側に向いた方向の帯鋸Ｂの帯厚方向への移動を規制することができる。
また、上記した第１の実施の形態の構成によれば、帯鋸Ｂの周回軌道内側（図示下側）に向いて位置する外輪の端縁部分もフランジ状に張り出させて第２帯鋸当接部３５２が形成されているので、この第２帯鋸当接部３５２により帯鋸Ｂの周回軌道内側に向いた方向の帯鋸Ｂの帯厚方向への移動を規制することができる。
上記をもって、帯鋸Ｂの周回をガイドさせることができつつ、この帯鋸Ｂの周回をガイドすることによる磨耗を小さくすることができる。
【００１９】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態となる可動ガイド機構２０Ｂ（２０）について説明する。
図５は、第２の実施の形態の可動ガイド機構２０Ｂについて拡大して示す断面図である。図６は、図５の可動ガイド機構２０Ｂをさらに拡大して示す断面図である。なお、この第２の実施の形態となる可動ガイド機構２０Ｂは、上記した第１の実施の形態となる可動ガイド機構２０Ａと比較して、ベアリング４０の外輪４５に関する構成のみが相違するものとなっている。このため、この外輪４５に関する構成について重点的に説明するものとし、この外輪４５以外の構成については上記と同一符号を付して説明を簡略化する。
図５および図６に示す第２の実施の形態のベアリング４０は、上記した第１の実施の形態と同様な、広く利用される『滑り軸受』にて構成され、固定軸２１を嵌挿させる内輪４１と、この内輪４１の外周面に摺接可能に内輪４１を嵌挿させる外輪４５とを備える。
ここで、第２の実施の形態の外輪４５は、第１の実施の形態の外輪３５と比較して、外周の形状のみが第１の実施の形態の外輪３５と相違する構成となっており、その他の構成の構成についは第１の実施の形態の外輪３５と同一の構成となっている。このため、この第１の実施の形態の外輪３５と相違する外周の形状についてのみ説明する。
この外輪４５の外周面４６には、Ｖ字形溝４５３が設けられている。このＶ字形溝４５３は、図６に示すように、外周面４６に対して外周面４６のうち回転方向となる周方向に断面視Ｖ字形状で凹んで延びるように形成されている。言い換えれば、この外周面４６は、帯鋸Ｂの周回軌道の内外側（図示上下側）に向いて位置する外輪３５の両端縁部分から、この外周面４６の中間部分に向けて凹むように傾斜する傾斜面形状によりＶ字形溝４５３が形成されている。より具体的に言えば、帯鋸Ｂの周回軌道の外側に向いて位置する外輪３５の端縁部分から中間部分に向けて凹むように傾斜する外周面４６の傾斜面形状により第１帯鋸当接部４５１が形成されている。これに対して、帯鋸Ｂの周回軌道の内側に向いて位置する外輪３５の端縁部分から中間部分に向けて凹むように傾斜する外周面４６の傾斜面形状により第２帯鋸当接部４５２が形成されている。そして、この第１帯鋸当接部４５１と第２帯鋸当接部４５２との間に形成される部分がＶ字形溝４５３を形成するものとなっている。このように形成された外輪４５のＶ字形溝４５３には、帯鋸Ｂの帯幅方向の端縁Ｂ１を当てることができる位置に設定されている。なお、このようにＶ字形溝４５３を形成するように外輪４５の外周面４６に形成された第１帯鋸当接部４５１と第２帯鋸当接部４５２とは、上記した第１の実施の形態における第１帯鋸当接部３５１と第２帯鋸当接部３５２と比較して同様の機能を有するものとなっており、段階的な段差形状（第１の実施の形態）が勾配的な傾斜形状（第２の実施の形態）に置き換えられてものともいえる。
この第２の実施の形態となる可動ガイド機構２０Ｂ（２０）を具備してバンドソー１０を構成した場合には、次のような作用効果を奏することができる。
上記した第２の実施の形態の構成によれば、外輪４５の外周面４６にはＶ字形溝４５３が設けられており、帯鋸当接部４５１，４５２はＶ字形溝４５３を形成する傾斜面にて形成されているので、帯鋸Ｂの端縁Ｂ１をＶ字形溝４５３を形成する帯鋸当接部４５１，４５２となる傾斜面にて案内してＶ字形状の中心位置に位置させ易くする。これによって、帯鋸Ｂの端縁Ｂ１がＶ字形溝４５３から多少ズレていても、この帯鋸Ｂの端縁Ｂ１を帯鋸当接部４５１，４５２となる傾斜面により案内してＶ字形状の中心位置に位置させ易くする。これによって、帯鋸Ｂの端縁Ｂ１をＶ字形溝上に位置させ易いものにして、より有利に帯鋸Ｂの周回をガイドすることができる。
【００２０】
［第３の実施の形態］
次に、第３の実施の形態となる可動ガイド機構２０Ｃ（２０）について説明する。
図７は、第３の実施の形態の可動ガイド機構２０Ｃについて拡大して示す断面図である。図８は、図７の可動ガイド機構２０Ｃをさらに拡大して示す断面図である。なお、この第３の実施の形態となる可動ガイド機構２０Ｃは、上記した第１および第２の実施の形態となる可動ガイド機構２０Ａ，２０Ｂと比較して、ベアリング５０に関する構成のみが相違するものとなっている。このため、このベアリング５０に関する構成について重点的に説明するものとし、このベアリング５０以外の構成については上記と同一符号を付して説明を簡略化する。
図７および図８に示す第３の実施の形態のベアリング５０は、上記した第１および第２の実施の形態と相違し、広く利用される『転がり軸受（ボールベアリング）』にて構成される。すなわちベアリング５０は、一般的なボールベアリングと同様、固定軸２１を嵌挿させる内輪５１と、この内輪５１に転がり球５３を介して外嵌される外輪５５とを備える。ここで、外輪５５は、内輪５１と外輪５５の間で転がり球５３を転がすことによって、内輪５１に対して相対的に周回することができる。
ここで、第３の実施の形態の外輪５５には、上記した第１の実施の形態の外輪３５において設けられていた第１帯鋸当接部３５１と同様の、外フランジ状の第１帯鋸当接部５５１が設けられている。この第１帯鋸当接部５５１は、帯鋸Ｂの周回軌道外側（図示上側）に向いて位置する外輪５５の端縁部分を、外フランジ状に張り出すことにより形成されている。なお、この第１帯鋸当接部５５１に対して、帯鋸Ｂの周回軌道内側（図示下側）に位置する外輪５５の外周面５６は、帯鋸Ｂの帯幅方向の端縁Ｂ１を当てることができる位置に設定されている。
この第３の実施の形態となる可動ガイド機構２０Ｃ（２０）を具備してバンドソー１０を構成した場合には、上記した第１の実施の形態となる可動ガイド機構２０Ａ（２０）を具備してバンドソー１０を構成した場合において第２帯鋸当接部３５２が設けられていない状態の場合と同様の作用効果を奏することができる。
【００２１】
［第４の実施の形態］
次に、第４の実施の形態となる可動ガイド機構２０Ｄ（２０）について説明する。
図９は、第４の実施の形態の可動ガイド機構２０Ｄについて拡大して示す断面図である。図１０は、図９の可動ガイド機構２０Ｄをさらに拡大して示す断面図である。なお、この第４の実施の形態となる可動ガイド機構２０Ｄは、上記した第３の実施の形態となる可動ガイド機構２０Ｃと比較して、ベアリング６０の外輪６５に関する構成のみが相違するものとなっている。このため、このベアリング６０の外輪６５に関する構成について重点的に説明するものとし、このベアリング６０の外輪６５以外の構成については上記と同一符号を付して説明を簡略化する。
図９および図１０に示す第４の実施の形態のベアリング６０は、上記した第３の実施の形態のベアリング５０と同様、固定軸２１を嵌挿させる内輪６１と、この内輪６１に転がり球６３を介して外嵌される外輪６５とを備える。
ここで、第４の実施の形態のベアリング６０の外輪６５には、凹溝６５１が設けられている。この凹溝６５１は、図１０に示すように、外輪６５の外周面６６に対して外周面６６のうち回転方向となる周方向に断面視凹溝形状で凹んで延びるように形成されている。より具体的に言えば、この外周面６６のうち、帯鋸Ｂの周回軌道の外側（図示上側）に向いて位置する外輪６５の端縁部分に近接する部分に、周方向に延びて凹状をなす凹溝６５１が形成されている。なお、この凹溝６５１の溝幅および溝深さは、図１０に示すように、帯鋸Ｂの端縁Ｂ１が嵌り込むことができる程度の大きさを有して形成されている。このため、嵌り込んだ帯鋸Ｂの端縁Ｂ１は、この凹溝６５１への嵌り込みにより、帯鋸Ｂの帯厚方向への移動をを規制して帯鋸の周回をガイドするものとなっている。つまり、この凹み形状をなす凹溝６５１の凹状内側面は本発明に係る帯鋸当接部として機能するものとなっており、帯鋸Ｂの帯厚方向への移動を規制して帯鋸Ｂの周回をガイドするものとなっている。
この第４の実施の形態となる可動ガイド機構２０Ｄ（２０）を具備してバンドソー１０を構成した場合には、上記した第２の実施の形態となる可動ガイド機構２０Ｂ（２０）を具備してバンドソー１０を構成した場合と同様の作用効果を奏することができる。
【００２２】
［第５の実施の形態］
次に、第５の実施の形態となる可動ガイド機構２０Ｅ（２０）について説明する。
図１１は、第５の実施の形態の可動ガイド機構２０Ｅについて拡大して示す断面図である。図１２は、図１１の可動ガイド機構２０Ｅをさらに拡大して示す断面図である。なお、この第５の実施の形態となる可動ガイド機構２０Ｅは、上記した第４の実施の形態となる可動ガイド機構２０Ｄと比較して、ベアリング７０の外輪７５に関する構成のみが相違するものとなっている。このため、このベアリング７０の外輪７５に関する構成について重点的に説明するものとし、このベアリング７０の外輪７５以外の構成については上記と同一符号を付して説明を簡略化する。
図１１および図１２に示す第５の実施の形態のベアリング７０は、上記した第４の実施の形態のベアリング６０の外輪６５の凹溝６５１に対して、止め輪７７が掛けられるように配設した形態である。すなわち、第５の実施の形態のベアリング７０は、上記した第４の実施の形態のベアリング６０と同様、固定軸２１を嵌挿させる内輪７１と、この内輪７１に転がり球７３を介して外嵌される外輪７５とを備える。また、外輪７５には、凹溝７５１が設けられている。
ここで、この凹溝７５１には、図１２に示すように、止め輪７７が掛けられている。この止め輪７７は、弾性変形可能であって一部切り欠かれた円形状にて形成される。このように凹溝７５１に掛けられた止め輪７７は、この凹溝７５１が形成される外輪７５の外周面７６よりも回転径方向外側（図示左右側）に突き出すようになっている。なお、この止め輪７７の突出し量としては、帯鋸Ｂの帯厚方向への移動を規制して帯鋸Ｂの周回をガイドすることができるように、帯鋸Ｂの端縁Ｂ１を当てることができる程度の突出し量に設定されている。つまり、このように突き出す止め輪７７は、本発明に係る帯鋸当接部として機能するものとなっており、帯鋸Ｂの帯厚方向への移動を規制して帯鋸Ｂの周回をガイドするものとなっている。
この第５の実施の形態となる可動ガイド機構２０Ｅ（２０）を具備してバンドソー１０を構成した場合には、上記した第３の実施の形態となる可動ガイド機構２０Ｃ（２０）を具備してバンドソー１０を構成した場合と同様の作用効果を奏することができる。
【００２３】
なお、本発明に係るバンドソーにあっては、上記した実施の形態に限定されるものではなく、次のように適宜個所を変更して構成するようにしてもよい。
例えば、上記した実施の形態にあっては、本発明に係る可動ガイド機構としてベアリング３０，４０，５０，６０，７０を挙げて説明した。しかしながら、本発明に係る可動ガイド機構としては、ハウジングに対して相対的に動くことができ且つ帯鋸の帯厚方向から帯鋸に当たることにより帯鋸の帯厚方向への移動を規制するように構成されるものであれば、適宜の構成を採用することができる。図１３は、ベアリング以外の可動ガイド機構の変形例を拡大して示す斜視図である。図１３に示す可動ガイド機構８０は、概略、帯幅支持ローラ８１および帯厚支持ローラ８２を備える。これら帯幅支持ローラ８１および帯厚支持ローラ８２は、回転ローラとして機能する。ここで、帯幅支持ローラ８１は、周回する帯鋸Ｂを帯幅方向で支持することにより帯鋸Ｂの周回をガイドするものである。また、帯厚支持ローラ８２は、周回する帯鋸Ｂを帯厚方向で支持することにより帯鋸Ｂの周回をガイドするものである。そして、帯厚支持ローラ８２は、回転ローラにて構成されているため、ハウジングに対して相対的に動くことができ且つ帯鋸Ｂの帯厚方向から帯鋸Ｂに当たることにより帯鋸Ｂの帯厚方向への移動を規制する構成を有し、もって帯鋸Ｂとの間に生ずる摩擦を軽減し、帯鋸Ｂの周回をガイドさせることによる磨耗を小さくすることができる。つまり、本発明に係る可動ガイド機構には、このような帯厚支持ローラ８２が含まれるものとなっている。
【符号の説明】
【００２４】
１０  バンドソー
１１  ハウジング
１２  駆動鋸車
１３  従動鋸車
１４  駆動装置
１５  コード部
１６  ガイドローラ
１７  ガイドプレート
１８，１９  グリップ部
２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ）  可動ガイド機構
２１  固定軸
２２，２３  軸孔
３０，４０，５０，６０，７０  ベアリング
３１，４１，５１，６１，７１  内輪
３５，４５，５５，６５，７５  外輪
４６，５６，６６，７６  外周面
５３，６３，７３  転がり球
７７  止め輪
３５１，４５１  第１帯鋸当接部
３５２，４５２  第２帯鋸当接部
３５３  周面
４５３  Ｖ字形溝
５５１  帯鋸当接部
６５１，７５１  凹溝
Ｂ  帯鋸
Ｂ１  端縁
Ｂ２  端縁
Ｄ  切断部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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