(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、感光層を有する電子写真感光体において、該感光層は下記式［１］で表される繰り返し構造を有するポリアリレート樹脂と、下記式［６］で表される化合物とを少なくとも含有することを特徴とする電子写真感光体。
0005493708.tif 000072
（式［１］中、Ａｒ1〜Ａｒ4はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘは酸素原子であって、ｋは０または１を表す。Ｙは下記式［５］で表される基である。）
0005493708.tif 000073
（式中、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又はアリール基を表し、Ｒ６とＲ７とが結合して環を形成していてもよい。）
0005493708.tif 000074
（式［6］中、Ａｒ６、Ａｒ７は、ハメット則における置換基定数σp が０．２０以下で
あって、炭素数１〜４の置換基を少なくとも一つ有するフェニル基、またはハメット則における置換基定数σp が０．２０以下であって、炭素数１〜４の置換基を有していても良い芳香族の縮合多環式炭化水素基を示し、Ｒは、炭素数２〜４のアルキル基を示す。Ａ、Ｂは同一または異なっていても良く、ハメット則における置換基定数σp が０．２０以下である炭素数１〜４の置換基を示し、ｍ、ｎは各々０〜４の整数を示す。）
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電し
た該電子写真感光体に対し像露光を行い、静電潜像を形成する像露光手段、該静電潜像をトナーで現像する現像手段、該トナーを該電子写真感光体から被転写体に転写する転写手段、及び転写後の該電子写真感光体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段のうち、少なくとも一つを備えることを特徴とする、電子写真カートリッジ。
【請求項３】
ブレードクリーニング機構を有し、かつ該ブレードクリーニング機構がカウンター当接方式であることを特徴とする、請求項２に記載の電子写真カートリッジ。
【請求項４】
フロー式粒子像分析装置によって測定されるトナーの平均円形度が、０．９４５以上１．０００以下であることを特徴とする、請求項２又は３に記載の電子写真カートリッジ。
【請求項５】
請求項１に記載の電子写真感光体と、少なくとも該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した該電子写真感光体に対し像露光を行ない静電潜像を形成する像露光手段と、該静電潜像をトナーで現像する現像手段と、該トナーを被転写体に転写する転写手段とを備えることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項６】
ブレードクリーニング機構を有し、かつ該ブレードクリーニング機構がカウンター当接方式であることを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
フロー式粒子像分析装置によって測定されるトナーの平均円形度が、０．９４５以上１．０００以下であることを特徴とする、請求項５または６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、電子写真カートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真複写機等の画像形成装置の用途は拡大しており、画像品質への市場の要望は一段と高い水準を求めるものになってきている。特に、事務用の書類等においても、入力における写像技術、潜像形成技術の発展に加え、出力時においても、文字の象形の種類はより豊富に、より微細化されており、またプレゼンテーションソフトウェアの普及と発達により、印刷画像に欠陥や不鮮明さの少ない、極めて高画質な潜像の再現性が求められている。
【０００３】
高画質対応にはトナーの小粒径化が有効であり、この技術はケミカルトナーが得意とするところであり、種々のトナーが開発されている（特許文献１、２）。
また、感光体の感度向上、残留電位の低減、さらに応答性向上への取り組みとして、さまざまな電荷輸送物質が多数提案されている（特許文献３、４）。感光体の耐久性向上に関しては、電子写真感光体の表面層用の結着樹脂として、従来ポリカーボネート樹脂がよく使用されてきたが、近年、機械的強度が高いポリアリレート樹脂を使用することで、耐久性を向上させる提案がなされている（特許文献５、６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１３４００５号公報
【特許文献２】特開平１１−１７４７３１号公報
【特許文献３】特公昭６３−０１９８６７号公報
【特許文献４】特開平３−０７５６６０号公報
【特許文献５】特開平１０−０３９５２１号公報
【特許文献６】特開２００６−０５３５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のケミカルトナーを用いた場合の課題として、トナー形状が球形に近くなることにより、トナーが感光体とブレードとの間をすり抜けて、クリーニング不良を発生することが言及されている。そのため、ケミカルトナーを用いた場合、クリーニングブレードの当接圧を高くし、クリーニング不良を抑制する方法が取られることが多い。しかし、この場合、ブレード反転、摺擦音の発生等の別の課題が発生しやすかった。この課題は、円形度の大きい、懸濁重合トナーを用いた場合、特に顕著であった。
【０００６】
このように、従来技術では、ケミカルトナーのポテンシャルを十分に引き出せていなかったというのが現状である。
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、クリーニング不良、フィルミング、汚れ、残像（ゴースト）、濃度低下等が少ない電子写真感光体を提供することにある。また、この電子写真感光体を用いて、印刷時において、ブレード反転、摺擦音の発生しない電子写真カートリッジ及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、感光層中に、特定のポリアリレート樹脂と、特定のスチルベン系電荷輸送材料とを含有することにより、クリーニング
不良、フィルミング、汚れ、残像（ゴースト）、濃度低下等が少ない電子写真感光体を提供することができ、また、この電子写真感光体を用いることにより、印刷時において、ブレード反転、摺擦音の発生しない電子写真カートリッジ及び画像形成装置を提供することができることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
即ち、本発明の第１の要旨は、導電性支持体上に、感光層を有する電子写真感光体において、該感光層は、下記式［１］で表される繰り返し構造を有するポリアリレート樹脂と、下記式［６］で表される化合物とを少なくとも含有することを特徴とする電子写真感光体に存する。
【０００９】
【化１】
0005493708.tif 000002
【００１０】
（式［１］中、Ａｒ1〜Ａｒ4はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘは単結合、酸素原子、硫黄原子、下記式［２］で表される基、又は下記式［３］で表される基であって、ｋは０以上の整数を表す。Ｙは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又は下記式［５］で表される基である。）
【００１１】
【化２】
0005493708.tif 000003
【００１２】
（式中のＲ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、Ｒ１とＲ２とが結合して環を形成していてもよい。）
【００１３】
【化３】
0005493708.tif 000004
【００１４】
（式中のＲ３は、アルキレン基、アリーレン基、又は下記式［４］で表される基である。）
【００１５】
【化４】
0005493708.tif 000005
【００１６】
（式中のＲ４及びＲ５は、それぞれ独立に、アルキレン基を表し、Ａｒ５はアリーレン基を表す。）
【００１７】
【化５】
0005493708.tif 000006
【００１８】
（式中、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又はアリール基を表し、Ｒ６とＲ７とが結合して環を形成していてもよい。）
【００１９】
【化６】
0005493708.tif 000007
（式［6］中、Ａｒ６、Ａｒ７は、ハメット則における置換基定数σp が０．２０以下で
あって、炭素数１〜４の置換基を少なくとも一つ有するフェニル基、またはハメット則における置換基定数σp が０．２０以下であって、炭素数１〜４の置換基を有していても良い芳香族の縮合多環式炭化水素基を示し、Ｒは、炭素数２〜４のアルキル基を示す。Ａ、Ｂは同一または異なっていても良く、ハメット則における置換基定数σp が０．２０以下である炭素数１〜４の置換基を示し、ｍ、ｎは各々０〜４の整数を示す。）
本発明の第２の要旨は、上記の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した該電子写真感光体に対し像露光を行い静電潜像を形成する像露光手段、該静電潜像をトナーで現像する現像手段、該トナーを該電子写真感光体から被転写体に転写する転写手段、及び転写後の該電子写真感光体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段のうち、少なくとも一つを備えることを特徴とする、電子写真カートリッジに存する。
【００２０】
この時、ブレードクリーニング機構を有することが好ましく、さらに、該ブレードクリーニング機構がカウンター当接方式であることが好ましい。
また、フロー式粒子像分析装置によって測定される該トナーの平均円形度が、０．９４５以上１．０００以下であることが好ましい。
本発明の第３の要旨は、上記の電子写真感光体と、少なくとも該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した該電子写真感光体に対し像露光を行ない静電潜像を形成する像露光手段と、該静電潜像をトナーで現像する現像手段と、該トナーを被転写体に転写する転写手段とを備えることを特徴とする、画像形成装置に存する。
【００２１】
この時、ブレードクリーニング機構を有することが好ましく、さらに、該ブレードクリーニング機構がカウンター当接方式であることが好ましい。
また、フロー式粒子像分析装置によって測定される該トナーの平均円形度が、０．９４５以上１．０００以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、クリーニング不良、フィルミング、汚れ、残像（ゴースト）、濃度低下等が少ない電子写真感光体を提供することができる。また、この電子写真感光体を用いることにより、印刷時において、ブレード反転、摺擦音の発生しない電子写真カートリッ
ジ及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】押込み深さに対する荷重曲線を示したグラフである。
【図２】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【図３】本発明の実施例及び比較例で用いた電荷発生層形成用塗布液Ｌを調整するのに用いた、オキシチタニウムフタロシアニンの粉末Ｘ線回折スペクトルを示すＸ線回折図である。
【図４】本発明の実施例及び比較例で用いた電荷発生層形成用塗布液Ｍを調整するのに用いた、オキシチタニウムフタロシアニンの粉末Ｘ線回折スペクトルを示すＸ線回折図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明するが、本発明は以下の内容に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変更して実施できる。
［１．電子写真感光体］
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された感光層とを有する電子写真感光体において、該感光層が少なくとも前記一般式[1]で表されるポリ
アリレート樹脂と、前記一般式[6]で表されるトリアリールアミン−スチルベン共役型電
荷輸送物質とを含有するものである。
【００２５】
［１−１．導電性支持体］
本発明の感光体に用いる導電性支持体としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料；金属、カーボン、酸化錫等の導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料；アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙；等が主として使用される。なお、導電性支持体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００２６】
形態としては、例えば、ドラム状、シート状、ベルト状等のものが用いられる。金属材料の導電性支持体に、導電性、表面性等の制御、欠陥被覆等のために、適当な抵抗値を有する導電性材料を塗布したものでもよい。
導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、導電性支持体表面に陽極酸化被膜を施したものを用いてもよい。陽極酸化被膜を施す場合、公知の方法により封孔処理を施すことが好ましい。陽極酸化処理の方法としては、例えば、クロム酸、硫酸、シュウ酸、ホウ酸、スルファミン酸等の酸性浴中で、陽極酸化処理することにより陽極酸化被膜が形成されるが、中でも、硫酸中での陽極酸化処理がより良好な結果を与える。
【００２７】
硫酸中での陽極酸化の場合、各種条件は所望の陽極酸化処理を行える限り任意であるが、中でも、硫酸濃度は通常１００ｇ／Ｌ以上、また、通常３００ｇ／Ｌ以下、溶存アルミニウム濃度は通常２ｇ／Ｌ以上、また、通常１５ｇ／Ｌ以下、液温は通常１５℃以上、また、通常３０℃以下、電解電圧は通常１０Ｖ以上、また、通常２０Ｖ以下、電流密度は通常０．５Ａ／ｄｍ2以上、また、通常２Ａ／ｄｍ2以下が望ましい。
【００２８】
このようにして形成された陽極酸化被膜に対して、封孔処理を行なうことが好ましい。封孔処理は、公知の方法で行うことができるが、封孔処理方法として、例えば、主成分としてフッ化ニッケルを含有する水溶液（フッ化ニッケル水溶液）中に浸漬させる低温封孔処理、又は主成分として酢酸ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる高温封孔処理が好ましい。
【００２９】
上記低温封孔処理の場合に使用されるフッ化ニッケル水溶液中のフッ化ニッケルの濃度は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、通常３ｇ／Ｌ以上、また、通常６ｇ／Ｌ以下の濃度となるように使用した場合に、より好ましい結果が得られる。
また、封孔処理をスムーズに進めるために、処理温度は、通常２５℃以上、好ましくは３０℃以上、また、その上限は、通常４０℃以下、好ましくは３５℃以下である。
【００３０】
また、フッ化ニッケル水溶液のｐＨは、通常４．５以上、好ましくは５．５以上、また、その上限は、通常６．５以下、好ましくは６．０以下であることが望ましい。ｐＨ調節剤としては、公知の任意の物質を用いることができるが、例えば、シュウ酸、ホウ酸、ギ酸、酢酸、水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウム、アンモニア水等を用いることができる。なお、ｐＨ調整剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００３１】
処理時間は、被膜の膜厚１μｍあたり、通常１分以上、また、通常３分以下の範囲で処理することが好ましい。なお、被膜物性を更に改良するために、例えばフッ化コバルト、酢酸コバルト、硫酸ニッケル、界面活性剤等をフッ化ニッケル水溶液に混合してもよい。上記の処理の後、必要に応じて、水洗、乾燥等を行うことにより、低温封孔処理を完了させることができる。
【００３２】
また、上記の高温封孔処理の場合の封孔剤としては、例えば酢酸ニッケル、酢酸コバルト、酢酸鉛、酢酸ニッケル−コバルト、硝酸バリウム等の金属塩水溶液を用いることができるが、特に酢酸ニッケルの水溶液を用いることが好ましい。酢酸ニッケル水溶液を用いる場合、酢酸ニッケル水溶液中の酢酸ニッケルの濃度は、通常５ｇ／Ｌ以上、また、通常２０ｇ／Ｌ以下の濃度範囲内で使用することが好ましい。
【００３３】
さらに、処理温度は通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上、また、その上限は、通常１００℃以下、好ましくは９８℃以下でる。
また、酢酸ニッケル水溶液のｐＨは、通常５．０以上、また、通常６．０以下の範囲でが好ましい。
ｐＨ調節剤としては、アンモニア水、酢酸ナトリウム等を用いることができる。なお、ｐＨ調整剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００３４】
処理時間は通常１０分以上、好ましくは２０分以上処理することが好ましい。なお、この場合も、被膜物性を改良するために、酢酸ナトリウム、有機カルボン酸、アニオン系、ノニオン系界面活性剤等を酢酸ニッケル水溶液に混合してもよい。
上記の処理の後、必要に応じて、水洗、乾燥等を行うことにより、高温封孔処理を完了させることができる。
【００３５】
平均膜厚が厚い場合には、封孔処理液の高濃度化、高温・長時間処理により強い封孔条件を必要とする場合がある。従って、生産性が悪くなると共に、被膜表面にシミ、汚れ、粉ふきといった表面欠陥を生じやすくなる。このような観点から、陽極酸化被膜の平均膜厚は、通常２０μｍ以下、特に７μｍ以下で形成されることが好ましい。
導電性支持体表面は、平滑であってもよいし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理したりすることにより、粗面化されていてもよい。また、導電性支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものであってもよい。また、安価化のためには切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。特に引き抜き加工、インパクト加工、しごき加工等の非切削アルミニウム支持体を用いる場合、処理により、表面に存在した汚れ、異物等の付着物、小さな傷等が無くなり、均一で清浄な支持体が得られるので好ましい。
【００３６】
［１−２．下引き層］
導電性支持体と後述する感光層との間には、接着性、ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けてもよい。下引き層としては、例えば、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したもの等が用いられる。また、下引き層は、単一層であっても、複数層を設けてもよい。
【００３７】
下引き層に含有される金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００３８】
これらの金属酸化物粒子の中でも、酸化チタンまたは酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。
酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理が施されていてもよい。これらの処理は何れか１種でもよく、２種以上が施されていてもよい。
【００３９】
酸化チタン粒子の結晶型としては、例えば、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスの何れを用いることができる。なお、酸化チタン粒子は、その結晶型が１種のみであってもよく、２種以上の結晶型が任意の比率及び組み合わせで含まれていてもよい。
金属酸化物粒子の粒径は本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、下引き層の原料であるバインダー樹脂等の特性及び溶液の安定性の観点から、平均一次粒径が、通常１０ｎｍ以上、好ましくは２０ｎｍ以上、また、通常１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下のものが望ましい。この平均一次粒径は、例えば透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真により測定できる。
【００４０】
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散したもので形成することが好ましい。このような下引き層は、例えば、バインダー樹脂を溶解した溶液に金属酸化物粒子を分散させ、この金属酸化物粒子を分散した溶液（以下、適宜「下引き層形成用塗布液」と言う。）を塗布することにより形成することが好ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、ニトロセルロース等のセルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、カゼイン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、澱粉、スターチアセテート、アミノ澱粉、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物等の有機ジルコニウム化合物、チタニルキレート化合物、チタニルアルコキシド化合物等の有機チタニル化合物、シランカップリング剤等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。また、硬化剤とともに硬化した形状で使用してもよい。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性及び塗布性を示し、好ましい。
【００４１】
金属酸化物粒子の使用量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、下引き層形成用塗布液の安定性、塗布性の観点から、バインダー樹脂１００重量部に対して、
通常１０重量部以上、また、通常５００重量部以下が望ましい。
下引き層形成用塗布液に金属酸化物粒子を含有する場合、通常、金属酸化物粒子は塗布液中に分散させて存在する。下引き層形成用塗布液中に金属酸化物粒子を分散させる方法としては、例えば、ボールミル、サンドグラインドミル、遊星ミル、ロールミル等の公知の機械的な粉砕装置を用い、有機溶媒中にて湿式分散することができる。中でも、分散メディアを利用して分散することが好ましい。
【００４２】
分散メディアを利用して分散する際の分散装置としては、公知のどのような分散装置を用いて分散しても構わないが、例えば、ペブルミル、ボールミル、サンドミル、スクリーンミル、ギャップミル、振動ミル、ペイントシェーカー、アトライター等が挙げられる。これらの中でも塗布液を循環させて分散できるものが好ましく、分散効率、到達粒径の細かさ、連続運転の容易さ等の観点から、サンドミル、スクリーンミル、ギャップミルが用いられる。サンドミルは、縦型、横型いずれのものでもよい。サンドミルのディスク形状は、平板型、垂直ピン型、水平ピン型等任意のものを使用できる。
【００４３】
分散メディアは、通常、真球に近い形状をしているため、平均粒子径は、例えばＪＩＳ
環Ｚ  ８８０１：２０００等に記載のふるいによりふるい分けする方法、例えば（株）ニレコ製のＬＵ環ＺＥＸ５０等の画像解析装置を用いた画像解析等により求めることができる。
また、密度は、例えばアルキメデス法により測定することができる。
【００４４】
さらに、真球度は、例えば（株）ニレコ製のＬＵ環ＺＥＸ５０等の画像解析装置により、求めることができる。
分散メディアの平均粒子径としては、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、その上限は、通常２００μｍ以下、好ましくは１００μｍである。一般的には、小さな粒径の分散メディアを用いることにより、短時間で均一な分散液を与える傾向があるが、粒径が小さくなりすぎる場合、分散メディアの質量が小さくなり、効率の良い分散が行えない可能性がある。
【００４５】
例えば酸化チタン粒子を下引き層用塗布液に分散させるには、各種の平均粒子径を有する分散メディアを用いることができるが、中でも、平均粒子径が上記範囲にある分散メディアを用いることが好ましい。
分散メディアの密度としては、通常５．５ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは５．９ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは６．０ｇ／ｃｍ３以上のものが用いられる。一般に、より高密度の分散メディアを使用して分散した方が、短時間で均一な分散液が得られる傾向にある。
【００４６】
また、分散メディアの真球度としては、好ましくは１．０８以下、より好ましくは１．０７以下である。
分散メディアとしては、本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを用いることができるが、下引き層形成用塗布液に不溶、且つ、比重が下引き層形成用塗布液より大きなものであって、下引き層形成用塗布液と反応したり、下引き層形成用塗布液を変質させたりしないものであることが好ましい。分散メディアの具体例としては、クローム球（玉軸受用鋼球）、カーボン球（炭素鋼球）等のスチール球；ステンレス球；窒化珪素球、炭化珪素、ジルコニア、アルミナ等のセラミック球；窒化チタン、炭窒化チタン等の膜でコーティングされた球等が挙げられるが、これらの中でもセラミック球が好ましく、特にはジルコニア焼成ボールが好ましい。より具体的には、特許第３４００８３６号公報に記載のジルコニア焼成ビーズを用いることが特に好ましい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００４７】
また、下引き層をメタノールと１−プロパノールとを７：３の重量比で混合した溶媒に
分散した液（以下適宜、「下引き層測定用分散液」という）中において、金属酸化物粒子は、動的光散乱法により測定された体積平均粒子径が、通常２０ｎｍ以上、また、その上限は、通常０．１μｍ以下、好ましくは９５ｎｍ以下、より好ましくは９０ｎｍ以下であることが望ましい。上記範囲を満たすことにより、本発明の電子写真感光体は、低温低湿下での露光−帯電繰り返し特性が安定し、得られる画像に黒点、色点等の画像欠陥が生じることを抑制することができる。
【００４８】
なお、動的光散乱法による具体的な測定方法としては、例えば、特開２００７−３３４３３５号公報に記載の方法を用いることができる。
また、下引き層測定用分散液中の金属酸化物粒子は、動的光散乱法により測定された累積９０％粒子径が、通常１０ｎｍ以上、好ましくは２０ｎｍ以上、より好ましくは５０ｎｍ以上、また、その上限は、通常０．３μｍ以下、好ましくは０．２５μｍ以下、より好ましくは０．２μｍ以下であることが望ましい。
【００４９】
下引き層の膜厚は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、電子写真感光体の電気特性、強露光特性、画像特性、繰り返し特性、及び製造時の塗布性を向上させる観点から、通常は０．０１μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上、また、通常３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下である。
［１−３．感光層］
感光層の構成は、公知の電子写真感光体に適用可能な如何なる構成も採用することが可能である。具体例を挙げると、光導電性材料をバインダー樹脂中に溶解又は分散させた単層の感光層を有する、いわゆる単層型感光体；電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を積層してなる複数の層からなる感光層を有する、いわゆる積層型感光体等が挙げられる。一般に光導電性材料は、単層型でも積層型でも、機能としては同等の性能を示すことが知られている。
【００５０】
本発明の電子写真感光体の有する感光層は、公知のいずれの形態であっても構わないが、電子写真感光体の機械的物性、電気特性、製造安定性等を総合的に勘案して、積層型の電子写真感光体が好ましい。特に、導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とをこの順に積層した順積層型感光体がより好ましい。
また、本発明の電子写真感光体における感光層は、少なくとも特定の構造を有するポリアリレート樹脂と特定の電荷輸送物質とを含有する。
【００５１】
［１−３−１．ポリアリレート樹脂］
本発明の電子写真感光体における感光層は、下記式[１]で表される繰返し構造を有するポリアリレート樹脂（以下、適宜「ポリアリレート樹脂[１]」と言う。）を含有する。なお、ポリアリレート樹脂[１]は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組みあわせで用いてもよい。
【００５２】
【化７】
0005493708.tif 000008
【００５３】
（式［１］中、Ａｒ1〜Ａｒ4はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基
を表し、Ｘは単結合、酸素原子、硫黄原子、下記式［２］で表される基、又は下記式［３］で表される基であって、ｋは０以上の整数を表す。Ｙは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又は下記式［５］で表される基である。）
【００５４】
【化８】
0005493708.tif 000009
【００５５】
（式中のＲ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、Ｒ１とＲ２とが結合して環を形成していてもよい。）
【００５６】
【化９】
0005493708.tif 000010
【００５７】
（式中のＲ３は、アルキレン基、アリーレン基、又は下記式［４］で表される基である。）
【００５８】
【化１０】
0005493708.tif 000011
【００５９】
（式中のＲ４及びＲ５は、それぞれ独立に、アルキレン基を表し、Ａｒ５はアリーレン基を表す。）
【００６０】
【化１１】
0005493708.tif 000012
【００６１】
（式中、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又はアリール基を表し、Ｒ６とＲ７とが結合して環を形成していてもよい。）
＜構造＞
上記式[１]中、Ａｒ１〜Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアリーレン基を表す。アリーレン基が有する炭素数としては、通常６以上、また、その上限は、通常２０以下、好ましくは１０以下、より好ましくは６である。炭素数が多すぎる場合、製造コストが高くなり、電気特性も悪化する虞がある。
【００６２】
Ａｒ１〜Ａｒ４の具体例としては、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、フェナントリレン基等が挙げられ
る。中でも、アリーレン基としては、電気特性の観点から、１，４−フェニレン基が好ましい。アリーレン基は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００６３】
また、Ａｒ１〜Ａｒ４の置換基の具体例を挙げると、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、アルコキシ基等が挙げられる。中でも、感光層用のバインダー樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性とを勘案すれば、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が好ましく、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が好ましく、ハロゲン基としてフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましく、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が好ましい。
【００６４】
なお、置換基がアルキル基である場合、そのアルキル基の炭素数は通常１以上、また、通常１０以下、好ましくは８以下、より好ましくは２以下である。
より詳しくは、Ａｒ３及びＡｒ４は、それぞれ独立に置換基の数は０以上２以下が好ましく、接着性の観点から置換基を有することがより好ましく、中でも、耐磨耗性の観点から置換基の数は１個であることが特に好ましい。また、置換基としてはアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００６５】
上記の観点から、Ａr3及びＡｒ4の少なくとも一方が置換基を有するアリーレン基であ
ることが好ましい。
一方、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立して、置換基の数は０以上２以下が好ましく、耐磨耗性の観点から置換基を有さないことがより好ましい。
上記式[１]において、Ｘは単結合、酸素原子、硫黄原子、下記式［２］で表される基、又は下記式［３］で表される基であって、式［２］中のＲ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、Ｒ１とＲ２とが結合して、シクロアルキリデン基のような環を形成していてもよく、式［３］中のＲ３は、アルキレン基、アリーレン基、又は下記式［４］で表される基であって、式［４］中のＲ４及びＲ５は、それぞれ独立に、アルキレン基を表し、Ａｒ５はアリーレン基を表す。
【００６６】
【化１２】
0005493708.tif 000013
【００６７】
【化１３】
0005493708.tif 000014
【００６８】
【化１４】
0005493708.tif 000015
【００６９】
式［１］中、好適なＸとして、酸素原子、硫黄原子、式［２］で表される構造、又は式
［３］で表される構造を有する２価の有機残基が挙げられる。
式［２］中のＲ１及びＲ２のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。また、式［２］中のＲ１とＲ２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基としては、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基などが挙げられる。さらに、式［３］中のＲ３のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基などが挙げられる。式［３］中のＲ３のアリーレン基としては、フェニレン基、テルフェニレン基などが挙げられる。式［４］で表される基として、具体的には下記式［７］で表される基が挙げられる。
【００７０】
【化１５】
0005493708.tif 000016
【００７１】
これらのなかでも、Ｘは、酸素原子であることが好ましい。
また、上記式[１]において、Ｙは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又は下記式［５］で表される基である。
【００７２】
【化１６】
0005493708.tif 000017
【００７３】
式［５］中のＲ６及びＲ７は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、又はＲ６とＲ７とが結合して形成されるシクロアルキリデン基を表す。感光層用バインダー樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性を勘案すれば、式［５］中のＲ６及びＲ７は、アリール基として、フェニル基、ナフチル基が好ましく、アルコキシ基として、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基が好ましい。また、アルキル基としては、炭素数が１〜１０のアルキル基が好ましく、さらに好ましくは炭素数が１〜８であり、特に好ましくは炭素数が１〜２である。ポリアリレート樹脂を製造する際に用いる二価ヒドロキシアリール成分の製造の簡便性を勘案すれば、Ｙとして、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、シクロヘキシレンが好ましく、より好ましくは、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、シクロヘキシレンであり、特に好ましくは−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−である。
【００７４】
本発明においては、前記ポリアリレート樹脂[１]として、下記一般式［８］で表される繰り返し構造を含むポリアリレート樹脂であることが好ましい。下記一般式［８］中、Ａｒ１６〜Ａｒ１９はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｒ８は水素原子又はアルキル基を表す。
【００７５】
【化１７】
0005493708.tif 000018
【００７６】
上記一般式［８］中、Ａｒ１６〜Ａｒ１９は上記Ａｒ１〜Ａｒ４にそれぞれ対応するものであり、特に好ましくは、それぞれ置換基を有していてもよいフェニレン基である。また、好ましい置換基としては、水素原子又はアルキル基であり、特に好ましくはメチル基である。さらに、一般式［８］中、Ａｒ１８とＡｒ１９はメチル基を有するフェニレン基であり、Ａｒ１６とＡｒ１７は置換基を有さないフェニレン基であることが特に好ましい。また、Ｒ８は、水素原子又はアルキル基を表す。該アルキル基は、好ましくは炭素数が１〜１０であり、さらに好ましくは炭素数が１〜８であり、特に好ましくはメチル基である。
【００７７】
＜二価ヒドロキシアリール残基＞
上記ポリアリレート樹脂の中の二価ヒドロキシアリール残基となる二価ヒドロキシアリール成分は、下記一般式［９］で表されるが、好ましくは下記一般式［１０］で表される。
【００７８】
【化１８】
0005493708.tif 000019
【００７９】
一般式［９］中のＡｒ３、Ａｒ４及びＹは、既述のとおりである。
【００８０】
【化１９】
0005493708.tif 000020
【００８１】
一般式［１０］中のＡｒ１８、Ａｒ１９及びＲ８は、既述のとおりである。
具体的には、一般式［１０］中のＲ８が水素原子の場合、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシフェニル）（３−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３−ヒドロキシフェニル）メタン、（３−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタン、（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）メタン、（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）メタン、（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、（２−ヒドロキシ−３
−エチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタン、ビス（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）メタン、ビス（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）メタン、（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタンが挙げられる。
【００８２】
また、Ｒ８がメチル基の場合は、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（３−ヒドロキシフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３−ヒドロキシフェニル）エタン、１−（３−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）−１−（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）−１−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタン、１，１−ビス（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）エタン、１−（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）−１−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１−（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）−１−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタンが挙げられる。
【００８３】
この中でも、一般式［１０］中のＲ８が水素原子の場合には、二価ヒドロキシアリール成分の製造の簡便性を考慮すれば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタンが特に好ましく、これらの二価ヒドロキシアリール成分を複数組み合わせて用いることも可能である。
【００８４】
また、一般式［１０］中のＲ８がメチル基の場合には、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタンが特に好ましく、これらの二価ヒドロキシアリール成分を複数組み合わせて用いることも可能である。
【００８５】
一般式［９］に一般式［１０］は含まれるが、以下に、上記一般式［１０］の例示以外の一般式［９］の化合物についても説明する。
一般式［９］で表される二価ヒドロキシアリール成分の具体例としては、３，３'，５
，５'−テトラメチル−４，４'−ジヒドロキシビフェニル、２，４，３'，５'−テトラメチル−３，４'−ジヒドロキシビフェニル、２，２'，４，４'−テトラメチル−３，３'−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エーテル、（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）エーテル、ビス（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）メタン、ビス（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，
５−ジメチルフェニル）エタン、１−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−１−（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）エタン、１，１−ビス（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−２−（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−１−（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）シクロヘキサンが挙げられ、好ましくは、３，３'，５，５'−テトラメチル−４，４'−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒド
ロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサンである。あるいは、ビス（２−ヒドロキシフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシフェニル）（３−ヒドロキシフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３−ヒドロキシフェニル）エーテル、（３−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、ビス（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エーテル、ビス（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）エーテル、ビス（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）エーテル、（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エーテル、さらには、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メトキシメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−メトキシエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−メトキシプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジメトキシメタン、等が挙げられる。
【００８６】
この中でも、二価ヒドロキシアリール成分の製造の簡便性を考慮すれば、ビス（４−ヒ
ドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、あるいは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（２−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エーテルが特に好ましく、これらの二価ヒドロキシアリール成分を複数組み合わせて用いることも可能である。
【００８７】
＜ジカルボン酸残基＞
上記ポリアリレート樹脂の中のジカルボン酸残基であるジカルボン酸成分は、下記一般式［１１］で表される。
【００８８】
【化２０】
0005493708.tif 000021
一般式［１１］中のＡｒ１、Ａｒ２、Ｘ、及びｋは既述の通りであり、式［１１］に含まれるジカルボン酸残基として、下記一般式［Ｉ］〜［VI］で表される構造を例示することができる。ここでｋは０以上の整数であるが、電気特性、及び耐傷性の点から０〜５の整数が好ましく、より好ましくは０または１である。
【００８９】
【化２１】
0005493708.tif 000022
【００９０】
【化２２】
0005493708.tif 000023
【００９１】
【化２３】
0005493708.tif 000024
【００９２】
【化２４】
0005493708.tif 000025
【００９３】
【化２５】
0005493708.tif 000026
【００９４】
【化２６】
0005493708.tif 000027
好ましくはｋが１でＸが酸素原子である、下記一般式［１２］で表される。
【００９５】
【化２７】
0005493708.tif 000028
一般式［１２］中のＡｒ１６及びＡｒ１７も既述の通りであるが、好ましくは置換基を有さないフェニレン基である。
一般式［１２］で表される好ましいジカルボン酸残基の具体的としては、ジフェニルエーテル−２，２'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，３'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，３'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテ
ル−４，４'−ジカルボン酸残基等が挙げられる。これらの中でも、ジカルボン酸成分の
製造の簡便性を考慮すれば、ジフェニルエーテル−２，２'−ジカルボン酸残基、ジフェ
ニルエーテル−２，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基がより好ましく、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基が特に好まし
い。
【００９６】
一般式［１１］で表される、上記以外のジカルボン酸残基の具体的としては、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、トルエン−２，５−ジカルボン酸残基、ｐ−キシレン−２，５−ジカルボン酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，３−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２'−ジカルボン酸残基、ビフェニル−４，４'−ジカルボン酸残基が挙げられ、好ましくは、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２'−
ジカルボン酸残基、ビフェニル−４，４'−ジカルボン酸残基であり、特に好ましくは、
イソフタル酸残基、テレフタル酸残基であり、これらのジカルボン酸残基を複数組み合わせて用いることも可能である。
【００９７】
上記ポリアリレート樹脂は、他のジカルボン酸成分を含み、構造の一部に一般式［１１］を内包する樹脂でもよい。その他のジカルボン酸残基の具体例としては、アジピン酸残基、スベリン酸残基、セバシン酸残基、ピリジン−２，３−ジカルボン酸残基、ピリジン
−２，４−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，５−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，６−ジカルボン酸残基、ピリジン−３，４−ジカルボン酸残基、ピリジン−３，５−ジカルボン酸残基、が挙げられ、好ましくは、アジピン酸残基、セバシン酸残基であり、これらのジカルボン酸残基を複数組み合わせて用いることも可能である。
【００９８】
なお、本発明を構成するジカルボン酸残基［１１］と上述した他のジカルボン酸残基とを有する場合、本発明を構成するジカルボン酸残基が、繰り返しユニットの個数として７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。最も好ましくは、本発明を構成するジカルボン酸残基［１１］のみを有する場合、すなわち、本発明を構成するジカルボン酸残基［１１］が、繰り返しユニットの個数として１００％である場合である。
【００９９】
＜物性＞
一般式［1］で表される繰り返し構造を含むポリアリレート樹脂において、粘度平均分
子量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは２０，０００以上、また、その上限は、好ましくは７０，０００以下、より好ましくは５０，０００以下であることが望ましい。粘度平均分子量の値が小さすぎる場合、ポリアリレート樹脂の機械的強度が不足する可能性があり、大きすぎる場合、感光層形成のための塗布液の粘度が高すぎて生産性が低下する可能性がある。なお、粘度平均分子量は、例えばウベローデ型毛細管粘度計等を用いて、実施例に記載の方法で測定することができる。
【０１００】
上述したポリアリレート樹脂は電子写真感光体に用いられ、該感光体の導電性支持体上に設けられる感光層中のバインダー樹脂として用いられる。
［１−３−２．電荷輸送物質］
本発明のトリアリールアミン−スチルベン共役型電荷輸送物質は、下記一般式［6］で
表される化合物である。
【０１０１】
【化２８】
0005493708.tif 000029
【０１０２】
式［６］中、Ａｒ６、Ａｒ７は、ハメット則における置換基定数σp が０．２０以下であって、炭素数１〜４の置換基を少なくとも一つ有するフェニル基、またはハメット則における置換基定数σp が０．２０以下であって、炭素数１〜４の置換基を有していても良い芳香族の縮合多環式炭化水素基を示し、Ｒは、炭素数２〜４のアルキル基を示す。Ａ、Ｂは同一または異なっていても良く、ハメット則における置換基定数σp が０．２０以下である炭素数１〜４の置換基を示し、ｍ、ｎは各々０〜４の整数を示す。
【０１０３】
Ａｒ６またはＡｒ７の置換基としては、例えば、炭素数1〜4のアルキル基、炭素数1〜4のアルコキシ基、炭素数2〜4のジアルキルアミノ基などが挙げられ、具体的には、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル、tert-ブチル、メトキシ
、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、Ｎ, Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ, Ｎ−ジエチルアミノなどが挙げられる。中でも、電気特性や製造コストの面から、炭素数1〜2の置換基が特に好ましい。
【０１０４】
ここで、ハメット則とは、芳香族化合物における置換基が芳香環の電子状態に与える効果を説明するために用いられる経験則であって、置換ベンゼンの置換基定数σｐは、置換基の電子供与／吸引の程度を定量化した値といえる。σｐ値が正であれば置換安息香酸の方が無置換のものより酸性が強い、つまり電子吸引性置換基となる。逆にσｐ値が負であると電子供与性置換基となる。表１は、代表的な置換基のσｐ値である（日本化学会編、「化学便覧  基礎編ＩＩ  改訂４版」、丸善株式会社、平成５年９月３０日発行、ｐ．３６４〜３６５）。
【０１０５】
【表１】
0005493708.tif 000030
前記一般式[６]中、Ａｒ６、Ａｒ７としては、例えば、フェニル、ナフチル、フルオレニル、アントリル、フェナントリル、ピレニルなどが挙げられる。製造コストの面で、フェニル基が特に好ましい。
【０１０６】
前記一般式［６］中、Ａ、Ｂとしては、ハメット則における置換基定数σp が０．２０以下であって、炭素数１〜４の置換基が好ましく、炭素数１〜２のアルキル基がより好ましく、それぞれ同一でも異なっていてもよい。例えば、炭素数1〜4のアルキル基、炭素数1〜4のアルコキシ基、炭素数2〜4のジアルキルアミノ基などが挙げられ、具体的には、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル、tert-ブチル、メト
キシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、Ｎ, Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ, Ｎ−ジエチルアミノなどが挙げられる。中でも、電気特性や製造コストの面から、炭素数1の置換基が特
に好ましい。
【０１０７】
前記一般式[６]中、ｍ、ｎは各々０〜４の整数であり、０〜１の整数が好ましいが、製
造コストの観点から考え、ｍ＝ｎ＝０である場合は特に好ましい。
前記一般式［６］中、Ｒとしては、炭素数2〜4のアルキル基であって、例えば、エチル、 ｎ-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル基が挙げられる。電気特性や製造コストの面から、Ｒは、エチル基、n-プロピル基またはイソプロピル基が特に好ましい。炭素数２〜４の場合は電荷輸送物質の溶解性が良く、電気特性が良い電子写真感光体が得られる。
【０１０８】
前記一般式［６］の分子量としては、通常、500以下、好ましくは460以下である。この範囲を満足すると実写評価をした際にクリーニング性が良好となり、音鳴りやフィルミングを防止しやすくなる。これは低分子の電荷輸送物質を使用することで、感光体の表面硬度が高いためであると考えられる。したがって、前記一般式［6］中、Ａｒ６、Ａｒ７の
有する置換基や、R、X、Y、m、nは上記分子量を鑑みて調整することが特に好ましい。一
方で下限値としては、電気特性の観点から400以上であることが好ましい。
【０１０９】
通常、バインダー樹脂としてポリアリレート樹脂を用いた場合、クリーニングブレードとの摺擦による異音が発生しやすい。しかし、本発明のポリアリレート樹脂、並びにトリアリールアミン−スチルベン共役型電荷輸送物質を組み合わせて用いることにより、これを抑制することが可能となる。また、これらを組み合わせて感光層に含有させると、クリーニング不良、フィルミング、汚れ、残像（ゴースト）、濃度低下等が少なく、耐摩耗性に優れる電子写真感光体を製造することができる。この理由は定かではないが、本発明者らの検討によると、分子量が小さい電荷輸送物質ほど、ポリアリレート樹脂と組み合わせた場合に感光体表面の滑り性を改善する効果があると考えられる。
【０１１０】
本発明のトリアリールアミン−スチルベン共役型電荷輸送物質は、他の電荷輸送物質と併用しても構わないが、本発明の効果を十分に発揮するためには、感光層に含まれる全電荷輸送物質中、本発明の電荷輸送物質の量は、通常３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは１００重量％であることが望ましい。
【０１１１】
また、本発明のトリアリールアミン−スチルベン共役型電荷輸送物質は、本発明の効果を十分に発揮するためには、バインダー樹脂１００重量部に対して、通常３０重量部以上、好ましくは４０重量部以上、より好ましくは５０重量部以上、また、その上限は、好ましくは１２０重量部位以下、より好ましくは１００重量部以下、特に好ましくは８０重量部以下である。
【０１１２】
また、本発明のトリアリールアミン−スチルベン共役型電荷輸送物質は、本発明のポリアリレート樹脂と共に感光層中に含有される場合に、特に優れた効果を奏する。ポリアリレート樹脂を用いた場合、ポリカーボネート樹脂を用いた場合に比べて、通常は電気特性が悪化するが、本発明のトリアリールアミン−スチルベン共役型電荷輸送物質とポリアリレート樹脂とを組み合わせて用いた場合、優れた耐磨耗性と電気特性とを両立することが出来る。
【０１１３】
本発明の一般式［６］で示されるトリアリールアミン−スチルベン共役型電荷輸送物質の代表例として、以下の例示化合物CT-1〜CT-21が挙げられる。ただし、本発明に関わる
電荷輸送物質はこれらの化合物に限定されるものではない。
【０１１４】
【化２９】
0005493708.tif 000031
【０１１５】
【化３０】
0005493708.tif 000032
【０１１６】
【化３１】
0005493708.tif 000033
【０１１７】
【化３２】
0005493708.tif 000034
【０１１８】
【化３３】
0005493708.tif 000035
【０１１９】
【化３４】
0005493708.tif 000036
【０１２０】
【化３５】
0005493708.tif 000037
【０１２１】
【化３６】
0005493708.tif 000038
【０１２２】
【化３７】
0005493708.tif 000039
【０１２３】
【化３８】
0005493708.tif 000040
【０１２４】
【化３９】
0005493708.tif 000041
【０１２５】
【化４０】
0005493708.tif 000042
【０１２６】
【化４１】
0005493708.tif 000043
【０１２７】
【化４２】
0005493708.tif 000044
【０１２８】
【化４３】
0005493708.tif 000045
【０１２９】
【化４４】
0005493708.tif 000046
【０１３０】
【化４５】
0005493708.tif 000047
【０１３１】
【化４６】
0005493708.tif 000048
【０１３２】
【化４７】
0005493708.tif 000049
【０１３３】
【化４８】
0005493708.tif 000050
【０１３４】
【化４９】
0005493708.tif 000051
【０１３５】
これらのスチルベン誘導体は、公知の方法により容易に合成することが出来る。例えば、本発明の例示化合物CT-1は、次の反応式に従って製造することができる。
【０１３６】
【化５０】
0005493708.tif 000052
【０１３７】
上記のように、p-ブロモベンジルブロマイド（A）を亜リン酸トリエチルに加え、90〜95℃まで加熱し、リン酸エスエル誘導体（B）（ワーズワース試薬）を得る。（B）とp-ア
ルコキシベンズアルデヒド（C）とをジメチルホルムアミド（以下、DMFという）溶媒に溶かし、塩基を加えることによって縮合させ、スチルベン誘導体（D）を作る。最後に、（D）とジアリールアミン誘導体（E）とを、パラジウム−トリ（o-トリル）ホスフィン錯体
の存在下でカップリングし、目的物である電荷輸送材CT-1を得ることができる。
【０１３８】
［１−３−３．ポリアリレート樹脂以外のバインダー樹脂］
本発明の電子写真感光体における感光層は、少なくとも上記一般式[1]で表されるポリ
アリレート樹脂と一般式[6]で表される電荷輸送物質とを含有する。ただし、バインダー
樹脂として、一般式[1]で表されるポリアリレート樹脂以外の樹脂を含んでもよい。この
場合、積層型感光体の電荷輸送層及び単層型感光体の感光層に使用される全バインダー樹脂中、本発明のポリアリレート樹脂が通常３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは１００重量％であることが望ましい。
【０１３９】
電荷発生層と電荷輸送層とを有する機能分離型感光体（即ち、積層型感光体）の電荷輸送層及び単層型感光体の感光層形成の際は、膜強度確保のため、通常、電荷輸送物質をバインダー樹脂に分散して使用される。機能分離型感光体の電荷輸送層は、電荷輸送物質と各種バインダー樹脂とを溶剤に溶解、あるいは分散して得られる塗布液を塗布、乾燥して得ることができる。また、単層型感光体は、電荷発生物質、電荷輸送物質及び各種バインダー樹脂を溶剤に溶解、あるいは分散して得られる塗布液を塗布、乾燥して得ることができる。
【０１４０】
上記一般式[1]で表されるポリアリレート樹脂と組み合わせて使用できるバインダー樹
脂としては、例えばブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は珪素試薬等で修飾されていてもよい。上記バインダー樹脂のうち、ポリカーボネート樹脂が特に好ましい。なお、バインダー樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１４１】
ポリアリレート樹脂と併用しうるポリカーボネート樹脂としては、下記式[13]で表される繰返し構造を有するポリカーボネート樹脂を用いることが好ましい。
【０１４２】
【化５１】
0005493708.tif 000053
【０１４３】
（式[13]中、Ａｒ２１及びＡｒ２２は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアリーレン基を表し、Ｘ２は単結合又は二価の連結基を表す。）
上記式[13]において、Ａｒ２１及びＡｒ２２は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアリーレン基を表す。アリーレン基としては、例えば１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、フェナントリレン基が挙げられるが、電気特性の観点から１，４−フェニレン基が好ましい。
【０１４４】
また、Ａｒ２１及びＡｒ２２の置換基の具体例を挙げると、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、アルコキシ基等が挙げられる。これらの中でも、感光層用のバインダー樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性とを勘案すれば、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が好ましく、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が好ましく、ハロゲン基としてフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましく、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が好ましく例示される。
【０１４５】
なお、置換基がアルキル基である場合、そのアルキル基の炭素数は通常１以上、また、通常１０以下、好ましくは８以下、より好ましくは２以下である。
Ａｒ２１及びＡｒ２２は、それぞれ独立に、置換基を有さないか、１個又は２個の置換基を有することが好ましく、接着性の観点から、１個又は２個の置換基を有することがより好ましく、滑り性の観点から、１個の置換基を有することが特に好ましい。置換基としてはアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【０１４６】
また、上記式[13]において、Ｘ２は単結合又は二価の連結基を表す。好適なＸ２の具体例を挙げると、硫黄原子、酸素原子、スルホニル基、カルボニル基、シクロヘキシリデン等のシクロアルキリデン基、−ＣＲｃＲｄ−が挙げられる。
ここで、Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、又はアルコキシ基を表す。また、Ｒｃ及びＲｄのうち、感光層用のバインダー樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性とを勘案すれば、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が好ましく、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が好ましく、ハロゲン基としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましく、アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が好ましい。
【０１４７】
なお、Ｒｃ又はＲｄがアルキル基である場合、そのアルキル基の炭素数は、通常１以上、また、通常１０以下、好ましくは８以下、より好ましくは２以下である。
さらに、ポリカーボネート樹脂を製造する際に通常用いられる二価ヒドロキシ化合物を製造する際の簡便性を勘案すれば、Ｘ２としては、硫黄原子、酸素原子、シクロヘキシリデン、−ＣＲｃＲｄ−が好ましい。中でも、Ｘ２が−ＣＲｃＲｄ−であることが好ましく
、Ｒｃ及びＲｄが水素原子又はメチル基等のアルキル基であることがより好ましく、耐磨耗性の観点から、Ｒｃ及びＲｄのうち少なくとも一方が水素原子であることが特に好ましい。
【０１４８】
これらの構造を形成するジオール成分としては、ビスフェノール化合物、ビフェノール化合物等が挙げられる。
その具体例としては、４，４’−ビフェノール、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジ（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラ（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、２，２’，３，３’，５，５’−ヘキサメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、２，４’−ビフェノール、３，３’−ジメチル−２，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジ（ｔ−ブチル）−２，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、２，２’−ビフェノール、３，３’−ジメチル−２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジ（ｔ−ブチル）−２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル等のビフェノール化合物；
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等の芳香族環上に置換基を有しないビスフェノール化合物； 
ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン等の芳香族環上に置換基としてアリール基を有するビスフェノール化合物； 
ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン等、 
ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）シクロヘキサン等、
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（ｓｅｃ−ブチル）フェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロ
キシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）シクロヘキサン等の芳香族環上に置換基としてアルキル基を有するビスフェノール化合物； 
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（フェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（ジフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（ジベンジル）メタン等の芳香族環を連結する２価基が置換基としてアリール基を有するビスフェノール化合物；等が挙げられる。なお、ジオール成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１４９】
中でも以下に示されるビスフェノール又はビフェノールから形成されるポリカーボネート樹脂が好適に使用される。
【０１５０】
【化５２】
0005493708.tif 000054
【０１５１】
特に、以下の構造を有するビスフェノールから形成されるポリカーボネート樹脂が好ましい。
【０１５２】
【化５３】
0005493708.tif 000055
なお、ポリカーボネート樹脂は、部分構造として上記式[13]で表される以外のポリカーボネート構造を含んでもよい。更に、部分構造として、ポリカーボネート樹脂以外の構造を含んでもよい。
【０１５３】
上記のポリカーボネート樹脂において、式[13]で表される部分構造の重量比率は、電気特性及び耐磨耗性の観点から、多いほど好ましい。具体的には、ポリカーボネート樹脂の全重量に対して、式[13]で表される部分構造が、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上であって、特に好ましくは１００重量％であることが望ましい。
【０１５４】
ポリアリレート樹脂と組み合わせて使用できるバインダー樹脂の粘度平均分子量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、好ましくは１００００以上、より好ましくは２００００以上、また、その上限は、好ましくは７００００以下、より好ましくは５００００以下であることが望ましい。粘度平均分子量の値が小さすぎる場合、バインダー樹脂の機械的強度が不足する可能性があり、大きすぎる場合、感光層形成のための塗布液の粘度が高すぎて生産性が低下する可能性がある。なお、粘度平均分子量は、ポリアリレート樹脂[1]の場合と同様に測定することができる。
【０１５５】
[1−３−４．その他の電荷輸送物質]
本発明のトリアリールアミン−スチルベン共役型電荷輸送物質以外にも、公知の他の電荷輸送物質を併用してもよい。他の電荷輸送物質を併用する場合、その種類は特に制限されないが、例えば、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が挙げられる。これらの中でも、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、ヒドラゾン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。これらの電荷輸送物質は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１５６】
[１−３−５．電荷発生物質]
本発明においては、必要に応じて、電荷発生物質を使用することが好ましい。電化発生物質は、通常、単層型感光層では当該単層型感光層に含有され、積層型感光層では電荷発生層に含有される。
電化発生物質の具体例としては、例えば、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム、その他無機系光導電材料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等の有機顔料等各種光導電材料が使用でき、特に有機顔料、更にはフタロシアニン顔料、アゾ顔料が好ましい。なお、電荷発生物質は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１５７】
使用されるフタロシアニンとしては、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属、又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類の各種結晶型が使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型，Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、IIS
型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。なお、これらのフタロシアニンのうち、Ａ型（β型）、Ｂ型（α型）、Ｄ型（Ｙ型）オキシチタニウムフタロシアニン、II型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。特に、オキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に主たる明瞭な回折ピークを有するものが好ま
しい。
【０１５８】
また、上記オキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）９．０°〜９．７°に、明瞭な回折ピークを有することが好ましい。
また、上記オキシチタニウムフタロシアニンにおいては、結晶内の塩素含有量が１．５重量％以下であることが好ましい。なお、塩素含有量は、例えば元素分析により求めることができる。
【０１５９】
また、上記オキシチタニウムフタロシアニン結晶内においては、下記式[14]で表される塩素化オキシチタニウムフタロシアニンの割合が、下記式[15]で表される無置換オキシチタニウムフタロシアニンに対して、マススペクトル強度比で、０．０７０以下であるものである。また、好ましくはマススペクトル強度比が０．０６０以下であり、より好ましくは０．０５５以下である。製造の際、非晶質化に乾式摩砕法を用いる場合は、０．０２以上が好ましく、非晶質化にアシッドペースト法を用いる場合は、０．０３以下が好ましい。塩素置換量は、特開２００１−１１５０５４号公報の手法に基づいて測定することができる。
【０１６０】
【化５４】
0005493708.tif 000056
これらオキシチタニルフタロシアニンの粒子径は、製法、結晶変換方法によって大きく異なるが、分散性を考慮すると、１次粒子径として、５００ｎｍ以下が好ましく、塗布成膜性の面からは３００ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１６１】
また、上記のオキシチタニウムフタロシアニンは、塩素原子以外に、例えば、フッ素原子、ニトロ基、シアノ基、スルホン基等の置換基で置換された、各種オキシチタニウムフタロシアニン誘導体を含有しても構わない。なお、これらの置換基は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
アゾ顔料としては、各種公知のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。好ましいアゾ顔料の例を下記式[16]に示す。下記式 [16]において、Ｃｐ１〜Ｃｐ３はカッ
プラーを表す。
【０１６２】
【化５５】
0005493708.tif 000057
【０１６３】
中でも、上記式[16]において、カップラーＣｐ１〜Ｃｐ３としては、以下の構造が好ましい。
【０１６４】
【化５６】
0005493708.tif 000058
【０１６５】
さらに、フタロシアニン及びアゾ顔料を併用することによって、高感度かつゴーストのない電子写真感光体を作製することが可能である。
機能分離型感光体における電荷発生層に通常用いられるバインダー樹脂の例としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマーの中から選択し、用いることができるが、これらポリマーに限定されるものではない。また、これらのバインダー樹脂は単独で用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。
【０１６６】
機能分離型感光体の電荷発生層において、上記バインダー樹脂と電荷発生物質との混合比は、バインダー樹脂１００重量部に対して、通常１０重量部以上、好ましくは３０重量部以上、また、その上限は、通常１０００重量部以下、好ましくは５００重量部以下である。使用量が少なすぎる場合、電子写真感光体としての感度が低下する可能性があり、多すぎる場合、電荷発生物質の凝集等により塗布液の安定性が低下する可能性がある。
【０１６７】
また、その膜厚は通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、その上限は、通常４μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下である。
電荷発生層の形成方法は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、積層型感光体の場合、通常は電荷発生物質を分散させた電荷発生層形成用塗布液を塗布・乾燥させることにより、形成することができる。
【０１６８】
上記電荷発生物質を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法、超音波分散法等の公知の分散方法を用いることができる。この際粒子を通常０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズに微細化することが望ましい。
[１−３−６．その他の成分] 
また、感光層には、例えば成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性等を向上させるために、酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤、増感剤等の添加剤を含有させてもよい。添加剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１６９】
酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物等が挙げられる。また染料、顔料の例としては、各種の色素化合物、アゾ化合物等が挙げられ、界面活性剤の例としては、シリコ−ンオイル、フッ素系オイル等が挙げられる。
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、α−トコフェロール、β−トコフェロール、２，２，４−トリメチル−６−ヒドロキシ−７−ｔ−ブチルクロマン、ペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２’−チオエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ブチルヒドロキシアニソール、ジブチルヒドロキシアニソール、１−［２−｛（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペラジル、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−４−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、等を挙げることができる。
【０１７０】
中でも、分子中のフェノール環にｔ−ブチル基を１個以上有するものが好ましく、中で
も、当該ｔ−ブチル基がフェノール性水酸基の隣接した位置に結合したもの（即ち、水酸基に対してオルト位にｔ−ブチル基が結合したもの）がより好適である。それらの中でも、そのｔ−ブチル基がフェノール性水酸基の隣接した位置に２個結合したもの（即ち、水酸基に対して２位及び６位の位置にｔ−ブチル基が結合したもの）が特に好ましい。その具体例を挙げると、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート等のモノフェノール系酸化防止剤、２，２’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のポリフェノール系酸化防止剤等が好適である。これらを用いることにより、繰返し使用してもカブリのない電子写真感光体を容易に製造することができる。
【０１７１】
また、耐酸性ガス性を向上させるために、公知の置換基を有しても良いアルキルアミン化合物を用いることが可能である。例えば、特開平３−１７２８５２号公報、特開２００７−５２４０８号公報等に示される化合物を用いることが好ましい。それらの中でも、例えば、トリベンジルアミンを好適に用いることができる。
[１−４．保護層]
感光体の最表面層には、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電物質等による感光層の劣化を防止、軽減等したりする目的で保護層を設けてもよい。保護層は、例えば導電性材料を適当なバインダー樹脂中に含有させて形成するか、特開平９−１９０００４号公報の記載のようなトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する化合物を用いた共重合体を用いることができる。導電性材料としては、ＴＰＤ（Ｎ，Ｎ'−ジフェニ
ル−Ｎ，Ｎ'−ビス−（ｍ−トリル）ベンジジン）等の芳香族アミノ化合物、酸化アンチ
モン、酸化インジウム、酸化錫、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛等の金属酸化物等を用いることが可能であるが、これに限定されるものではない。なお、これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１７２】
保護層に用いるバインダー樹脂としては、例えばポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、シロキサン樹脂等の公知の樹脂を用いることができ、また、特開平９−１９０００４号公報に記載のような、トリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する骨格と上記樹脂との共重合体を用いることもできる。なお、保護層に用いるバインダー樹脂も、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１７３】
上記保護層は、電気抵抗が通常１０９Ω・ｃｍ以上１０１４Ω・ｃｍ以下となるように形成することが望ましい。電気抵抗が小さすぎる場合、画像のボケ、解像度の低下が生じる可能性があり、電気抵抗が大きすぎる場合、残留電位が上昇しカブリの多い画像となる可能性がある。また、保護層は、像露光に照射される光の透過を実質上妨げないように形成することが好ましい。
【０１７４】
また、例えば、感光体表面の摩擦抵抗、摩耗を低減、トナーの感光体から転写ベルト、紙への転写効率を高める等の目的で、表面層にフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂等を含んでいてもよい。また、これらの樹脂からなる粒子、無機化合物の粒子等を表面層に含んでいてもよい。
［１−５．層形成方法］
感光体を構成する各層は、通常、各層を構成する材料を含有する塗布液を、支持体上に
公知の塗布方法を用い、各層ごとに塗布、乾燥工程を繰り返し、順次塗布していくことにより形成される。
【０１７５】
バインダー樹脂を溶解させ、塗布液の作製に用いられる溶媒、分散媒としては例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、ノナン等の飽和脂肪族系溶媒、
トルエン、キシレン、アニソール等の芳香族系溶媒、
クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロナフタレン等のハロゲン化芳香族系溶媒、
ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒、
メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール系溶媒、
グリセリン、ポリエチレングリコール等の脂肪族多価アルコール類、
アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン等の鎖状、分岐及び環状ケトン系溶媒、
ギ酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒、
塩化メチレン、クロロホルム、１，２―ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン（以下、適宜「ＴＨＦ」と言う。）、１，４−ジオキサン、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等の鎖状及び環状エーテル系溶媒、
アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、スルフォラン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の非プロトン性極性溶媒、
ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン等の含窒素化合物、
リグロイン等の鉱油、
水
等が挙げられ、前述した下引き層を溶解しないものが好ましく用いられる。なお、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１７６】
層形成用の塗布液は、単層型感光体及び積層型感光体の電荷輸送層の場合には、固形分濃度が、通常５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、また、その上限は、通常４０重量％以下、好ましくは３５重量％以下である。
また、塗布液の粘度は、通常１０ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上、また、その上限は、通常５００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは４００ｍＰａ・ｓ以下である。
【０１７７】
積層型感光体の電荷発生層の場合には、固形分濃度を、通常０．１重量％以上、好ましくは１重量％以上、また、その上限は、通常１５重量％以下、好ましくは１０重量％である。
また、塗布液の粘度は、通常０．０１ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは０．１ｍＰａ・ｓ以上、また、その上限は、通常２０ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下である。
【０１７８】
塗布液の塗布方法としては、例えば浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられるが、他の公知のコーティング法を用いることも可能である。なお、これらの方法は、１種を単独で利用してもよく、２種以上を任意に組み合わせて利用してもよい。
【０１７９】
塗布液の乾燥は室温（通常２５℃）における指触乾燥後、通常３０℃以上２００℃以下の温度範囲で、通常１分以上２時間以下の間、無風、又は送風下で加熱乾燥させることが好ましい。また加熱温度は一定であっても、乾燥時に変更させながら行なってもよい。
単層型感光体の感光層の膜厚は、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、その上限は、通常１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下である。
【０１８０】
また、順積層型感光体の電荷輸送層の膜厚は、通常５μｍ以上５０μｍ以下の範囲で用いられるが、長寿命、画像安定性の観点からは、好ましくは１０μｍ以上４５μｍ以下、高解像度の観点からは、より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
［１−６． 感光層の物性］
＜弾性変形率及びユニバーサル硬度＞
本発明の電子写真感光体表面の弾性変形率は、通常４２％以上、好ましくは４３％以上、より好ましくは４４．５％以上、特に好ましくは４５％以上、また、その上限は、通常６０％以下、好ましくは５０％以下である。弾性変形率が大きいほど、感光層の耐傷性が改善され、トナーの外添剤に使用されるシリカ等がクリーニングブレードに押圧されることによって生じるフィルミングが改善される傾向にある。ただし、弾性変形率が大きすぎる場合、クリーニングブレードとの摺擦音が発生しやすくなる可能性がある。
【０１８１】
また、本発明のユニバーサル硬度は通常１５０Ｎ／ｍｍ２以上、好ましくは１６０Ｎ／ｍｍ２以上、より好ましくは１７０Ｎ／ｍｍ２以上、また、その上限は、通常３００Ｎ／ｍｍ２以下、好ましくは２７０Ｎ／ｍｍ２以下、より好ましくは２５０Ｎ／ｍｍ２以下である。
本発明における弾性変形率及びユニバーサル硬度は、Ｆｉｓｃｈｅｒ社製微小硬度計ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  Ｈ１００Ｃを用いて、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で測定した値である。測定には対面角１３６°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用いる。測定条件は以下の通りに設定して行い、圧子にかかる荷重とその荷重下における押し込み深さとを連続的に読み取り、それぞれＹ軸、Ｘ軸にプロットした図１に示すようなプロファイルを取得する。
【０１８２】
[測定条件]
最大押込み加重  １ｍＮ
負荷所要時間  ２７秒
除荷所要時間  ２７秒
上記の弾性変形率は下記式により定義される値であり、押し込みに要した全仕事量に対して、除荷の際に膜が弾性によって行う仕事の割合である。
【０１８３】
弾性変形率（％）＝（Ｗｅ／Ｗｔ）×１００
上記式中、全仕事量Ｗｔ（ｎＪ）は図１中のＡ−Ｂ−Ｄ−Ａで囲まれる面積を示し、弾性変形仕事量Ｗｅ（ｎＪ）はＣ−Ｂ−Ｄ−Ｃ で囲まれる面積を示す。弾性変形率が大き
いほど、負荷に対する変形が残留しにくく、弾性変形率が１００の場合には変形が残らないことを意味する。
【０１８４】
また、上記のユニバーサル硬度は、最大押込み深さ１μｍまで押し込んだ時の値であり、その時の荷重から以下の式により定義される値である。
ユニバーサル硬度（Ｎ／ｍｍ２）＝試験荷重（Ｎ）／試験荷重下でのビッカース圧子の表面積（ｍｍ２）
上記のポリアリレート樹脂[1]並びに本発明の電荷輸送物質を組み合わせて用いること
により、上記の弾性率、ユニバーサル硬度を容易に得ることができる。中でも、一般式[1]において、Xが酸素原子であり、且つｋ＝１のポリアリレート樹脂を用いた場合、弾性変形率及びユニバーサル硬度が特に好ましい特性を示す。
【０１８５】
［２．トナー］
本発明の電子写真感光体を用いて画像形成を行なう場合、潜像を現像するための現像剤
であるトナーとしては、任意のトナーを用いることができるが、中でも、特定の平均円形度を有するトナーを用いることが特に好ましい。このように特定の円形度を有するトナーを用いることにより、本発明の画像形成装置はより高画質な画像を形成することができる。 
【０１８６】
＜平均円形度＞
本発明のトナーの形状は、トナーを構成する粒子群に含まれる各粒子の形状が、互いに近いものであって、球形に近いほどトナーの粒子内での帯電量の局在化が起こりにくく、現像性が均一になる傾向にあり、画像品質を高めるうえで好ましい。特に、トナーの形状が完全な球形に近い形状となれば、電子写真感光体との接触面積が小さくなり、トナーの転写率が高まり、トナーの消費量を低減することが可能となる場合がある。一方で、完全な球形状のトナーを作ることは製造上困難であり、トナーが高コスト化するため、一定以上の条件で球形に近ければよく、完全な球形である必要は無い。 
【０１８７】
具体的には、本発明のトナーは、フロー式粒子像分析装置によって測定される平均円形度が、通常０．９４５以上、好ましくは０．９６０以上、より好ましくは０．９７５以上、特に好ましくは０．９８０以上である。また、上記平均円形度の上限は通常１．０００以下であり、生産の容易さの観点から、好ましくは０．９９８以下、より好ましくは０．９９５以下である。
【０１８８】
なお、上記の平均円形度は、トナーの粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、本発明ではシスメックス社製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００を用いて測定を行ない、測定された粒子の円形度〔ａ〕を下記式（Ｘ）により求めるものとする。 
円形度ａ＝Ｌ０／Ｌ      （Ｘ）
（式（Ｘ）中、Ｌ０は粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長を示し、Ｌは画像処理したときの粒子像の周囲長を示す。）
上記の円形度は、トナー粒子の凹凸の度合いの指標であり、トナーが完全な球形の場合１．０００を示し、表面形状が複雑になるほど円形度は小さな値となる。 
【０１８９】
平均円形度の具体的な測定方法としては、以下の通りである。即ち、予め容器中の不純物を除去した水２０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を加え、更に測定試料（トナー）を０．０５ｇ程度加える。この試料を分散した懸濁液に超音波を３０秒照射し、分散液濃度を３０００個／μＬ以上８０００個／μＬ以下として、上記フロー式粒子像測定装置を用い、０．６０μｍ以上１６０μｍ未満の円相当径を有する粒子の円形度分布を測定する。 
【０１９０】
［３．画像形成装置及び電子写真カートリッジ］ 
次に、本発明の電子写真感光体（以下、適宜「感光体」と言う。）を用いた画像形成装置（以下、適宜「本発明の画像形成装置」と言う。）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図２を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変更して実施することができる。 
【０１９１】
図２に示すように、画像形成装置は、感光体１、帯電装置２、露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５、クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
感光体１は、上記した本発明の感光体であれば特に制限はないが、図２ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上記した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【０１９２】
帯電装置２は、感光体１を帯電させるもので、感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。帯電装置としては、コロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、電圧印加された直接帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電装置（接触型帯電装置）帯電ブラシ等の接触型帯電装置等がよく用いられる。直接帯電手段の例としては、帯電ローラ、帯電ブラシ等の接触帯電器等が挙げられる。なお、図２では、帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示している。直接帯電手段として、気中放電を伴う帯電、あるいは気中放電を伴わない注入帯電いずれも可能である。また、帯電時に印可する電圧としては、直流電圧だけの場合、及び直流に交流を重畳させて用いることもできる。 
【０１９３】
露光装置３は、感光体１に露光を行なって感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤ等が挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光等で露光を行なえばよい。これらの中で３８０〜５００ｎｍの短波長光を用いると解像度が高くなり好ましい。中でも４０５ｎｍの単色光が好適である。 また、書き込み解像度は、現在は６００ｄｐ
ｉ以上が主流であるが、高性能機種では１２００ｄｐｉのものも存在する。書き込み解像度により、静電潜像、トナー像の解像度が決定され、解像度が高いほど鮮明な画像が得られるので、１２００ｄｐｉ以上の解像度が好ましい。例えば、６００ｄｐｉ、１２００ｄｐｉの解像度を持つＬＥＤで書き込んだ場合、最小ドット形成間隔は、それぞれ、４２μｍ、２１μｍとなる。
【０１９４】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分絶縁トナー現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像等の乾式現像方式や、湿式現像方式等の任意の装置を用いることができる。図２では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジ等の容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。なお、本実施形態では、トナーＴとして、上記の本発明のトナーを使用することが好ましい。即ち、本発明の画像形成装置で用いられるトナーＴは、フロー式粒子像分析装置によって測定される該トナーの平均円形度が、０．９４５以上１．０００以下であるトナーであることが好ましい。
【０１９５】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケル等の金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂等を被覆した樹脂ロール等からなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。 
現像ローラ４４は、感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、感光体１の表面に接触させる。 
【０１９６】
規制部材４５は、シリコーン樹脂やウレタン樹脂等の樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅等の金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５
００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。 
【０１９７】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。 
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写等の静電転写法、圧力転写法、粘着転写法等、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙、媒体）Ｐに転写するものである。 
【０１９８】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナー等、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング装置６は無くても構わない。
【０１９９】
中でも、構成が簡易で小型且つ低コストであり、クリーニング性能及び信頼性に優れていることから、ブレードクリーニング機構を有するブレードクリーニング方式であることが好ましい。ブレードクリーニング方式において、当接法と加圧法で分類することが可能である（第５７回日本画像学会技術講習会  予稿集  Ｐ１９６〜２１１）。当接法においては、カウンター当接、順方向当接に分類され、加圧法においては、低変位方式と低荷重方式に分類される。
【０２００】
本発明において、トナーを効果的に除去するためにブレードクリーニング方式が好ましく、特に、円形度の高いトナーを使用する場合、ブレードと感光体との間をトナーがすり抜けしやすいため、中でも、カウンター当接方式が好ましい。また、ブレードの感光体に対する線圧は、好ましくは２０ｇ／ｃｍ以上、また、好ましくは６０ｇ／ｃｍ以下が望ましい。
【０２０１】
以上のような条件にブレードを設定すると、感光体とブレードとの間における摺擦音が発生する可能性があるが、本発明の感光体を使用することにより、回避することが可能である。
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図２では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１及び７２は、ステンレス、アルミニウム等の金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シート等が公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１及び７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。 
【０２０２】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着等、任意の方式による定着装置を
設けることができる。 
【０２０３】
以上のように構成された画像形成装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【０２０４】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【０２０５】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。 
なお、画像形成装置は、上記した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、感光体に露光を行なうことで感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。 
【０２０６】
また、画像形成装置は更に変更して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程等の工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
なお、感光体１と、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニング装置６のうち、少なくとも一つとを組み合わせて、一体型のカートリッジ（以下、適宜「電子写真カートリッジ」と言う。）として構成し、この電子写真カートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の画像形成装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。この場合、例えば感光体１やその他の部材が劣化した場合に、この電子写真カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい電子写真カートリッジを画像形成装置本体に装着することにより、画像形成装置の保守及び管理が容易となる。
【０２０７】
電子写真カートリッジとして構成し、当該電子写真カートリッジがクリーニング装置６を有する場合、クリーニング装置６はブレードクリーニング機構を有するものであることが好ましい。また、中でも、当該ブレードクリーニング機構がカウンター当接方式であることがより好ましい。
さらに、電子写真カートリッジに用いられるトナーは、上記の本発明のトナーを使用することが好ましい。即ち、本発明の画像形成装置で用いられるトナーＴは、フロー式粒子像分析装置によって測定される該トナーの平均円形度が、０．９４５以上１．０００以下であるトナーであることが好ましい。
【実施例】
【０２０８】
以下、製造例、実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。なお、以下の実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその要旨を逸脱しない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、本実施例で用いる「部」は特に
断りがない限り「重量部」を示す。
［粘度平均分子量の算出方法］
電荷輸送層に含まれるポリアリレート樹脂の粘度平均分子量は、以下のようにして算出した。
【０２０９】
ポリアリレート樹脂をジクロロメタンに溶解し、濃度Ｃが６．００［ｇ／Ｌ］の溶液を調製した。溶媒（ジクロロメタン）の流下時間ｔ０［ｓ］が１３６．１６秒のウベローデ型毛細管粘度計を用いて、２０．０℃に設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間ｔ［ｓ］を測定した。そして、以下の式に従って粘度平均分子量Ｍｖを算出した。
ａ＝０．４３８×ηｓｐ＋１
ηｓｐ＝（ｔ／ｔ０）−１
ｔ０＝１３６．１６［ｓ］
ｂ＝１００×ηｓｐ／Ｃ
Ｃ＝６．００［ｇ／Ｌ］
η＝ｂ／ａ
Ｍｖ＝３２０７×η１．２０５
［電荷輸送層形成用塗布液の製造］
＜製造例１＞
下記の繰返し構造を有するポリアリレート樹脂１００部（樹脂１、粘度平均分子量４３０００）、電荷輸送物質として前記のCT-1を８０部、酸化防止剤として下記式で表される化合物（ＡＯＸ１）８部及びレベリング剤としてシリコーンオイル０．０５部を、ＴＨＦ／トルエン（８／２（重量比））の混合溶媒６４０部に溶解させて電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【０２１０】
【化５７】
0005493708.tif 000059
【０２１１】
【化５８】
0005493708.tif 000060
【０２１２】
＜製造例２＞
製造例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いたCT-1の代わりに、CT-2を用い、製造例１と同様にして電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
＜製造例３＞
製造例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いたCT-1の代わりに、CT-3を用い、製造例１と同様にして電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【０２１３】
＜製造例４＞
製造例1の電荷輸送層形成用塗布液に用いたポリアリレート樹脂（樹脂１）の代わりに
、下記の繰返し構造を有するポリアリレート樹脂（樹脂２、粘度平均分子量４３２００）を用いた以外は、製造例1と同様にして電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【０２１４】
【化５９】
0005493708.tif 000061
【０２１５】
＜製造例５＞
製造例1の電荷輸送層形成用塗布液に用いたポリアリレート樹脂（樹脂１）の代わりに
、下記の繰返し構造を有するポリアリレート樹脂（樹脂３、粘度平均分子量４３，２００）を用いた以外は、製造例1と同様にして電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【０２１６】
【化６０】
0005493708.tif 000062
【０２１７】
＜製造例６＞
製造例1の電荷輸送層形成用塗布液に用いたポリアリレート樹脂（樹脂１）を５０重量
部とし、更に、下記の繰返し構造を有するポリカーボネート樹脂（樹脂４、粘度平均分子量５００００）５０重量部を用いた以外は、製造例1と同様にして電荷輸送層形成用塗布
液を調製した。
【０２１８】
【化６１】
0005493708.tif 000063
【０２１９】
＜製造例７＞
製造例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いたポリアリレート樹脂（樹脂１）の代わりに、下記の繰返し構造を有するポリアリレート樹脂（樹脂５、粘度平均分子量４１０００）を用いた以外は、製造例１と同様にして電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【０２２０】
【化６２】
0005493708.tif 000064
【０２２１】
＜製造例８＞
製造例1の電荷輸送層形成用塗布液に用いたポリアリレート樹脂（樹脂１）の代わりに
、ユニチカ社製Ｕ−ポリマー（樹脂６）を用い、ＴＨＦ／トルエン（８／２（重量比））混合溶媒の代わりに、ジクロロエタンを用いた（ＴＨＦ／トルエン混合溶媒では塗布液のゲル化が発生したため）以外は、製造例1と同様にして電荷輸送層形成用塗布液を調製し
た。
【０２２２】
＜比較製造例１＞
製造例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いたCT-1の代わりに、下記式で表される化合物CT-22を用い、製造例1と同様にして電荷輸送層形成用塗布液を調製してみたが、液に濁りが発生し、CTMの結晶析出が認められた。
【０２２３】
【化６３】
0005493708.tif 000065
【０２２４】
＜比較製造例２＞
製造例1の電荷輸送層形成用塗布液に用いたポリアリレート樹脂（樹脂１）の代わりに
、下記の繰返し構造を有するポリカーボネート樹脂（樹脂7、粘度平均分子量４０，００
０）を用いた以外は、製造例1と同様にして電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【０２２５】
【化６４】
0005493708.tif 000066
＜比較製造例3＞
製造例1の電荷輸送層形成用塗布液に用いたCT-1の代わりに、下記式で表される化合
物CT-23を用い、製造例1と同様にして電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【０２２６】
【化６５】
0005493708.tif 000067
【０２２７】
＜比較製造例4＞
製造例1の電荷輸送層形成用塗布液に用いたCT-1の代わりに、下記式で表される化合物CT-24を用い、製造例1と同様にして電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【０２２８】
【化６６】
0005493708.tif 000068
【０２２９】
＜比較製造例5＞
製造例1の電荷輸送層形成用塗布液に用いたCT-1の代わりに、下記式で表される化合物CT-25を用い、製造例1と同様にして電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【０２３０】
【化６７】
0005493708.tif 000069
【０２３１】
＜実施例１＞
表面が鏡面仕上げされた外径３０ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍのアルミニウム製シリンダー上に、以下に示す下引き層形成用塗布液、電荷発生層形成用塗布液、電荷輸送層形成用塗布液を浸漬塗布法により順次塗布し、乾燥後の膜厚がそれぞれ、１．３μｍ、０．４μｍ、２５μｍとなるように、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、感光体ドラムを得た。
【０２３２】
［下引き層形成用塗布液の製造］
下引き層形成用塗布液は以下のように作製した。平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３質量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、ヘンシェルミキサーにて混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの重量比が７／３の混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、表面処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒及び、ε−カプロラクタム［下記式（F）で表される化合物］／ビス（４−アミノ−
３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（G）で表される化合物］／ヘキサメチレン
ジアミン［下記式（H）で表される化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（J）で表される化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（K）で表される化合物］
の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの重量比が７／１／２で、表面処理酸化チタン／共重合ポリアミドを重量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０％の下引き層形成用塗布液を作製した。
【０２３３】
【化６８】
0005493708.tif 000070
［電荷発生層形成用塗布液の製造］
電荷発生層形成用塗布液は以下のように作製した。電荷発生物質として、図３のＣｕＫα特性Ｘ線によるＸ線回折スペクトルを示すオキシチタニウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部とを混合し、サンドグラインドミルで１時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いてこの微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部を、１，２−ジメトキシエタンの２５５部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの８５部との混合液に溶解させて得られたバインダー液、及び２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層形成用塗布液Lを調製した。
【０２３４】
電荷発生物質として、図４のＣｕＫα特性Ｘ線によるＸ線回折スペクトルを示すオキシチタニウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部とを混合し、サンドグラインドミルで４時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いてこの微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部を、１，２−ジメトキシエタンの２５５部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの８５部との混合液に溶解させて得られたバインダー液、及び２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層形成用塗布液Mを調製した。
【０２３５】
電荷発生層形成用塗布液Lと電荷発生層形成用塗布液Mを８：２の重量割合で混合し、本実施例で用いる電荷発生層形成用塗布液を作製した。
電荷輸送層形成用塗布液は、製造例１で作製した塗布液を用いた。
得られた電子写真感光体ドラムについて以下の電気特性試験を行なった。
[電気特性試験] 
電子写真学会測定標準に従って製造された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）を使用し、上記感光体ドラムを一定回転数６０ｒｐｍで回転させ、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性評価試験を行なった。その際、感光体の初期表面電位が−（マイナス。以下同じ。）７００Ｖになるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光としたものを１．０μＪ／ｃｍ２で露光したときの１００ミリ秒後の露光後表面電位（以下、ＶＬと呼ぶことがある。）を測定した。ＶＬ測定に際しては、露光から電位測定に要する時間を１００ｍｓとし、高速応答の条件とした。また、感光体表面電位が、−７００Ｖから−３５０Ｖになるまでに要した半減露光エネルギーＥ1/2（μＪ／ｃｍ2）を求めた。測定環境は、温度２５℃、相対湿度５０％で行なった。得られた結果を表2に
示す。なお、表２中、「CTM」は、「電荷輸送物質」を表す。
【０２３６】
[画像特性試験] 
次に、上記で作製した感光体ドラムと平均粒径６．０μｍ、平均円形度０．９９０のトナーT1とを用いて、実機に搭載し、画像特性試験を行った。
画像特性試験は、ヒューレットパッカード社製カラープリンターＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ４７００ｄｎ（クリーニングブレード、カウンター当接方式）を用いて行った。
【０２３７】
作製した感光体ドラムとトナーとをシアン色用のプロセスカートリッジに装着し、このカートリッジをプリンターに装着した。温度２５℃、湿度５０％環境下で、１００００枚の画像形成を行い、濃度低下、フィルミング、クリーニング不良の評価を行った。
実施例１の電子写真感光体を用いた画像形成装置においては、画像形成前及び１００００枚画像形成後においても、濃度低下、フィルミング、クリーニング不良等の画像劣化のない良好な画像が得られた。また、印刷時の異音の発生もなかった。この結果も、表2に
まとめて示す。
【０２３８】
＜実施例2〜8＞
実施例１において用いた製造例１で作製した電荷輸送層形成用塗布液の代わりに、製造例２〜８で作製した電荷輸送層形成用塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして感光体を製造した。また、電気特性試験、画像特性試験も、実施例１と同様に行った。結果を表2に示す。
【０２３９】
＜比較例1〜5＞
実施例１において用いた製造例１で作製した電荷輸送層形成用塗布液の代わりに、比較製造例1〜5で作製した電荷輸送層形成用塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして感光体を製造した。また、電気特性試験、画像特性試験も、実施例１と同様に行った。結果を表2に示す。
【０２４０】
＜実施例9＞
実施例6において用いたトナーT1の代わりに、平均粒径６.０μｍ、平均円形度０．９３１のトナーT2を用いた以外は、実施例6と同様にして画像特性試験を行った。結果を表2に示す。 
【０２４１】
【表２】
0005493708.tif 000071
電気特性において、表2の結果から、実施例1〜8と比較例3〜5との比較からわかるよう
に、一般式[6]で表される本発明の電荷輸送物質を用いた感光体は、本発明範囲外の、類
似構造を有するスチルベン系電荷輸送物質CT-23〜25より、電気特性が優れていることが
分かる。また、スチルベン系電荷輸送物質CT-22は、バインダー樹脂との相溶性不良のた
め、それを単独で用いた電子写真感光体は、塗布後結晶が多く析出してしまい、光減衰がほとんど見られず、特性の測定に至らなかった（比較例1）。
【０２４２】
実写結果において、表2の実施例1〜8と比較例1〜5との比較から分かるように、本発明
のポリアリレート樹脂と一般式[6]で表される本発明の電荷輸送物質とを組み合わせて用
いることにより、クリーニング不良やフィルミングの発生がなく良好な画像を得られることがわかった。中でも、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂[1]中のＡｒ3、Ａｒ4が置換基を有することが、剥離性の観点から特に好ましいこともわかった（実施例1〜6
参照）。置換基を有さないポリアリレート樹脂を用いた実施例7及び8は、端部が剥離したものの、それ以外は良好な特性を示した。これに対して、ポリカーボネート樹脂（樹脂7
）を用いた場合、電気特性の面では好適であるが、クリーニング不良、フィルミングが発生している（比較例2参照）。
【０２４３】
さらに、表2の結果より、本発明のトリアリールアミン−スチルベン共役型電荷輸送物
質を用いた場合、バインダー樹脂との相溶性が良好であるだけでなく（比較例1参照）、
印刷時の異音も抑えられることが明らかとなった。比較例3、4では異音が発生している。
また、本発明のポリアリレート樹脂と本発明範囲外のトリアリールアミン−スチルベン共役型電荷輸送物質CT-23〜CT-25とを組み合わせて用いた場合は、電気特性が不十分であるため、濃度低下が発生している（比較例3〜5参照）。
【０２４４】
また、本発明のトナーの平均円形度の好適な範囲（０．９４５〜１．０００）でないもの（トナーT2、平均円形度０．９３１）を用いた場合、電気特性が良好なものの、画質の低下が若干見られた（実施例9参照）。
【産業上の利用可能性】
【０２４５】
本発明は電子写真感光体を使用する任意の分野で使用することが可能であり、特に、プリンターや複写機等の画像形成装置に用いて好適である。 
【符号の説明】
【０２４６】
１    感光体 
２    帯電装置（帯電ローラ） 
３    露光装置 
４    現像装置 
５    転写装置 
６    クリーニング装置 
７    定着装置 
４１  現像槽 
４２  アジテータ 
４３  供給ローラ 
４４  現像ローラ 
４５  規制部材 
７１  上部定着部材（加圧ローラ） 
７２  下部定着部材（定着ローラ） 
７３  加熱装置 
Ｔ    トナー 
Ｐ    記録紙
【図１】
0005493708.tif 000075
【図２】
0005493708.tif 000076
【図３】
0005493708.tif 000077
【図４】
0005493708.tif 000078