(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索対象地番として地目が畑又は田の地番の入力を受け付ける入力部と、
登記情報と、地図情報と、地域における地目が畑又は田の土地に対する賃借権の設定が許可される最低面積の情報を記憶した記憶部と、
前記記憶部に記憶された各地番の筆界を特定する地図情報に基づいて、前記検索対象地番に隣接する全ての地番、及び又は、前記検索対象地番と同地区の全ての地番を判定対象地番として特定する特定部と、
前記記憶部に記憶された登記情報と、地図情報と、各地域における地目が畑又は田の土地に対する賃借権の設定が許可される最低面積の情報とに基づいて、前記特定部によって特定された判定対象地番が、耕作放棄地となる可能性が高い地番、及び又は、所有者が貸し付ける可能性が高い地番であるかを判定する判定部と、
前記判定部により、耕作放棄地となる可能性が高い地番、及び又は、所有者が貸し付ける可能性が高い地番として判定された判定対象地番を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする農地検索装置。
【請求項２】
前記記憶部が地図情報として各地番の地目を特定する情報を併せて記憶し、
前記判定部は、前記特定部により特定された判定対象地番の土地の住所と当該判定対象地番の土地の所有者の住所との間の距離が所定距離を越えるという第１の条件と、当該判定対象地番の地目が畑又は田であるという第２の条件と、当該判定対象地番の土地に賃借権が設定されていないという第３の条件と、当該判定対象地番の土地の所有者が所有する他の地番の土地において過去所定期間内に賃借権が設定されたという第４の条件と、当該判定対象地番の土地の所有者が高齢であるという第５の条件と、当該判定対象地番の土地と前記検索対象地番の所有者が所有する地目が畑又は田の土地との合計面積が当該検索対象地番の地域における地目が畑又は田の土地に対する賃借権の設定が許可される最低面積を超えるという第６の条件の中の、前記第１、２、及び６の条件と、前記第３乃至５の何れか１つ以上の条件とを満足すると判定した場合に、当該判定対象地番を、耕作放棄地となる可能性が高い地番、及び又は、所有者が貸し付ける可能性が高い地番として判定する、
ことを特徴とする請求項１記載の農地検索装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記登記情報に基づいて、前記特定部により特定された判定対象地番の土地の所有者の最初の登記事件に係る登記年月日から現在までの経過期間が所定期間を超えると判定した場合に、前記第５の条件を満足すると判定する、
ことを特徴とする請求項２記載の農地検索装置。
【請求項４】
農地検索装置の農地検索プログラムであって、
検索対象地番として地目が畑又は田の地番の入力を入力部を介して受け付け、
記憶部に記憶された各地番の筆界を特定する地図情報に基づいて、前記検索対象地番に隣接する全ての地番、及び又は、前記検索対象地番と同地区の全ての地番を
判定対象地番として特定し、
前記記憶部に記憶された登記情報と、地図情報と、各地域における地目が畑又は田の土地に対する賃借権の設定が許可される最低面積の情報とに基づいて、前記特定された判定対象地番が、耕作放棄地となる可能性が高い地番、及び又は、所有者が貸し付ける可能性が高い地番であるかを判定し、
耕作放棄地となる可能性が高い地番、及び又は、所有者が貸し付ける可能性が高い地番として判定された判定対象地番を表示部に表示する、
という処理をコンピュータに実行させる農地検索プログラム。
【請求項５】
農地検索装置が行う農地検索方法であって、
コンピュータが、
検索対象地番として地目が畑又は田の地番の入力を入力部を介して受け付け、
記憶部に記憶された各地番の筆界を特定する地図情報に基づいて、前記検索対象地番に隣接する全ての地番、及び又は、前記検索対象地番と同地区の全ての地番を判定対象地番として特定し、
前記記憶部に記憶された登記情報と、地図情報と、各地域における地目が畑又は田の土地に対する賃借権の設定が許可される最低面積の情報とに基づいて、前記特定された判定対象地番が、耕作放棄地となる可能性が高い地番、及び又は、所有者が貸し付ける可能性が高い地番であるかを判定し、
耕作放棄地となる可能性が高い地番、及び又は、所有者が貸し付ける可能性が高い地番として判定された判定対象地番を表示部に表示する、
ことを特徴とする農地検索方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農地を検索する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本では、農地法の規定により、農地を許可なく農地以外の用途に転用することはできない。そのため、例えば、郊外で農業を営む親が亡くなり、親の農地を都市に住む子供が相続するような場合には、移動時間等の問題により、子供は農業を受け継ぐことが出来ず、農地をそのまま放置してしまうケースが多い。このようなケースは、耕作放棄地の発生を招く要因の一つになっている。例えば、２００８年度調査によると、全国の耕作放棄地は約２３万ヘクタールとなり、日本の農地全体の約５％を占めていることがわかっている。
【０００３】
また、認定農業者等の担い手が経営する農地面積は年々増加しているものの、担い手への農地の利用集積が進んでいない。その理由の一つとして、例えば、集積した農地が分散していることが挙げられる。農地が分散していると、移動時間の増加や機械の効率的利用が困難等といった理由により、生産コストを低減させることが出来ず、規模拡大のメリットを十分に生かすことが出来ない。
【０００４】
アメリカや中国等と比較すると、日本は農地面積が狭い上に上述のような問題があるため、日本の農家は生産コストが高くなってしまい経営が悪化している。また、日本の食料自給率も上げることが出来ず、海外からの輸入に頼らざるを得ない状況になっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑み、農地拡大の実現、耕作放棄地の発生防止、及び農地の分散化防止に有効な農地候補を検索することができる農地検索装置、農地検索プログラム、及び農地検索方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
装置の一観点によれば、入力部と、記憶部と、特定部と、判定部と、表示部とを備える農地検索装置が提供される。ここで、入力部は、検索対象地番として地目が畑又は田の地番の入力を受け付ける。記憶部は、登記情報と、地図情報と、地域における地目が畑又は田の土地に対する賃借権の設定が許可される最低面積の情報を記憶する。特定部は、記憶部に記憶された各地番の筆界を特定する地図情報に基づいて、検索対象地番に隣接する全ての地番、及び又は、検索対象地番と同地区の全ての地番を判定対象地番として特定する。判定部は、記憶部に記憶された登記情報と、地図情報と、各地域における地目が畑又は田の土地に対する賃借権の設定が許可される最低面積の情報とに基づいて、特定部によって特定された判定対象地番が、耕作放棄地となる可能性が高い地番、及び又は、所有者が貸し付ける可能性が高い地番であるかを判定する。表示部は、判定部により、耕作放棄地となる可能性が高い地番、及び又は、所有者が貸し付ける可能性が高い地番として判定された判定対象地番を表示する。
【０００７】
プログラムの一観点によれば、農地検索装置の農地検索プログラムが提供される。このプログラムは、次のような処理をコンピュータに実行させる。検索対象地番として地目が畑又は田の地番の入力を入力部を介して受け付ける。記憶部に記憶された各地番の筆界を特定する地図情報に基づいて、検索対象地番に隣接する全ての地番、及び又は、検索対象地番と同地区の全ての地番を判定対象地番として特定する。記憶部に記憶された登記情報と、地図情報と、各地域における地目が畑又は田の土地に対する賃借権の設定が許可される最低面積の情報とに基づいて、特定された判定対象地番が、耕作放棄地となる可能性が高い地番、及び又は、所有者が貸し付ける可能性が高い地番であるかを判定する。耕作放棄地となる可能性が高い地番、及び又は、所有者が貸し付ける可能性が高い地番として判定された判定対象地番を表示部に表示する。
【０００８】
方法の一観点によれば、農地検索装置が行う農地検索方法が提供される。この方法では、コンピュータが次のことを行う。検索対象地番として地目が畑又は田の地番の入力を入力部を介して受け付ける。記憶部に記憶された各地番の筆界を特定する地図情報に基づいて、検索対象地番に隣接する全ての地番、及び又は、検索対象地番と同地区の全ての地番を判定対象地番として特定する。記憶部に記憶された登記情報と、地図情報と、各地域における地目が畑又は田の土地に対する賃借権の設定が許可される最低面積の情報とに基づいて、特定された判定対象地番が、耕作放棄地となる可能性が高い地番、及び又は、所有者が貸し付ける可能性が高い地番であるかを判定する。耕作放棄地となる可能性が高い地番、及び又は、所有者が貸し付ける可能性が高い地番として判定された判定対象地番を表示部に表示する。
【発明の効果】
【０００９】
開示の装置、プログラム、及び方法は、農地拡大の実現、耕作放棄地の発生防止、及び農地の分散化防止に有効な農地候補を検索することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施例に係る農地検索装置の構成例を示す図である。
【図２】地図図形筆界点テーブルに格納されている情報の一例を示す図である。
【図３】地図図形結線テーブルに格納されている情報の一例を示す図である。
【図４】筆属性テーブルに格納されている情報の一例を示す図である。
【図５】登記情報ＤＢに格納されている情報の一例を示す図である。
【図６】農業者テーブルに格納される情報の構成例を示す図である。
【図７】農地テーブルに格納される情報の構成例を示す図である。
【図８】賃借条件テーブルに格納されている情報の一例を示す図である。
【図９】一実施例に係る農地検索装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】判定対象地番毎に農地拡大可能性の判定を行う処理（Ｓ１０４，Ｓ１０７）の一例に係るフローチャートを示す図である。
【図１１】耕作放棄可能性及び貸付可能性の判定を行う処理（Ｓ２０５）の一例に係るフローチャートである。
【図１２】近未来の貸付可能性の判定を行う処理（Ｓ２０６）の一例に係るフローチャートである。
【図１３】面積条件をクリアしているかの判定を行う処理（Ｓ２０８）の一例に係るフローチャートである。
【図１４】Ｓ１０１の処理が終了した時点のワーキングメモリに格納されている情報の一例を模式的に示す図である。
【図１５】Ｓ１０４の処理内のＳ２０３の処理が終了した時点のワーキングメモリに格納されている情報の一例を模式的に示す図である。
【図１６】Ｓ１０４の処理内のＳ２０４の処理が終了した時点のワーキングメモリに格納されている情報の一例を模式的に示す図である。
【図１７】Ｓ１０４の処理内のＳ２０５の処理内のＳ３０２の処理が終了した時点のワーキングメモリに格納されている情報の一例を模式的に示す図である。
【図１８】Ｓ１０４の処理内のＳ２０５の処理内のＳ３０３の処理が終了した時点のワーキングメモリに格納されている情報の一例を模式的に示す図である。
【図１９】Ｓ１０４の処理内のＳ２０５の処理内のＳ３０５の処理が終了した時点のワーキングメモリに格納されている情報の一例を模式的に示す図である。
【図２０】Ｓ１０４の処理内のＳ２０５の処理内のＳ３１１の処理が終了した時点のワーキングメモリに格納されている情報の一例を模式的に示す図である。
【図２１】Ｓ１０４の処理内のＳ２０５の処理内のＳ３１３の処理が終了した時点のワーキングメモリに格納されている情報の一例を模式的に示す図である。
【図２２】Ｓ１０４の処理内のＳ２０６の処理内のＳ４０２の処理が終了した時点のワーキングメモリに格納されている情報の一例を模式的に示す図である。
【図２３】Ｓ１０４の処理内のＳ２０８の処理内のＳ５０５の処理が終了した時点のワーキングメモリに格納されている情報の一例を模式的に示す図である。
【図２４】Ｓ１０７の処理が終了した時点において、農業者テーブル及び農地テーブルに格納されている情報の一例を模式的に示す図である。
【図２５】Ｓ１０８の処理によって表示部に表示された表示例を示す図である。
【図２６】コンピュータシステムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、一実施例に係る農地検索装置の構成例を示す図である。
図１に示したように、本実施例に係る農地検索装置は、農地拡大・分散防止システム１００と、地図図形筆界点テーブル２００と、地図図形結線テーブル３００と、筆属性テーブル４００と、登記情報ＤＢ（DataBase）５００とを含む。
【００１２】
なお、農地拡大・分散防止システム１００、地図図形筆界点テーブル２００、地図図形結線テーブル３００、及び筆属性テーブル４００は、地図情報システム６００に含まれる。地図情報システム６００は、電子化された地図情報の提供等を行うシステムである。また、登記情報ＤＢ５００は、登記情報システム７００に含まれる。登記情報システム７００は、電子化された登記情報の提供等を行うシステムである。
【００１３】
農地拡大・分散防止システム１００は、入力部１１０と、筆情報取得部１２０と、判定対象地番特定部１３０と、農地集約判定部１４０と、表示部１５０と、農業者テーブル１６０と、農地テーブル１７０と、賃借条件テーブル１８０を含む。なお、判定対象地番特定部１３０は特定部の一例であり、農地集約判定部１４０は判定部の一例である。
【００１４】
農地拡大・分散防止システム１００は、例えば、農地拡大を考えている農業者が、農地の拡大及び分散化防止等に有効な農地であって借入可能性の高い農地を検索する場合等に利用される。
【００１５】
入力部１１０は、検索対象地番として地目が畑又は田の地番等の入力を受け付ける。
筆情報取得部１２０は、地図図形筆界点テーブル２００、地図図形結線テーブル３００、筆属性テーブル４００、及び登記情報ＤＢ５００等を参照し、それらから情報を取得する。
【００１６】
判定対象地番特定部１３０は、地図図形筆界点テーブル２００及び地図図形結線テーブル３００等に格納されている情報に基づいて、検索対象地番に隣接する全ての地番、及び又は、検索対象地番と同地区の全ての地番を判定対象地番として特定する。
【００１７】
農地集約判定部１４０は、登記情報ＤＢ５００、地図図形筆界点テーブル２００、地図図形結線テーブル３００、及び賃借条件テーブル１８０等に格納されている情報に基づいて、次のような処理を行う。すなわち、判定対象地番が、耕作放棄地となる可能性が高い地番、及び又は、所有者が貸し付ける可能性が高い地番であるかを判定する等の農地集約判定（後述の判定対象地番毎の農地拡大可能性の判定等）を行う。また、農地集約判定部１４０は、この中で、農業者テーブル１６０及び農地テーブル１７０へ情報を格納することや、農業者テーブル１６０、農地テーブル１７０、及び賃借条件テーブル１８０を参照して、それらから情報を取得すること等も行う。
【００１８】
表示部１５０は、例えば、耕作放棄地となる可能性が高い地番、及び又は、所有者が貸し付ける可能性が高い地番として農地集約判定部１４０により判定された判定対象地番等を表示する。
【００１９】
図２は、地図図形筆界点テーブル２００に格納されている情報の一例を示す図である。但し、図２では、その一部のみを示す。
図２に示したように、地図図形筆界点テーブル２００には、各地番の各筆界点のＸＹ座標等の情報が格納されている。図２に示した例によれば、例えば、地番「１０」の筆界点（点Ｎｏ）「Ｔ１」は、Ｘ座標が「Ｘ１」でＹ座標が「Ｙ１」であることを示している。
【００２０】
図３は、地図図形結線テーブル３００に格納されている情報の一例を示す図である。但し、図３では、その一部のみを示す。
図３に示したように、地図図形結線テーブル３００には、各地番の筆界点間の結線等の情報が格納されている。図３に示した例によれば、例えば、地番「１０」は、筆界点「Ｔ１」、「Ｔ２」間を結線した筆界線と、筆界点「Ｔ２」、「Ｔ３」間を結線した筆界線と、筆界点「Ｔ３」、「Ｔ４」間を結線した筆界線と、筆界点「Ｔ４」、「Ｔ１」間を結線した筆界線を有することを示している。
【００２１】
図４は、筆属性テーブル４００に格納されている情報の一例を示す図である。但し、図４では、その一部のみを示す。
図４に示したように、筆属性テーブル４００には、各地番の地目及び地積等の情報が格納されている。図４に示した例によれば、例えば、地番「１０」の地目は「畑」であることを示している。
なお、地図図形筆界点テーブル２００、地図図形結線テーブル３００、及び筆属性テーブル４００に格納されている情報は、地図情報でもある。
【００２２】
図５は、登記情報ＤＢ５００に格納されている情報の一例を示す図である。但し、図５では、その一部のみを示す。
図５に示したように、登記情報ＤＢ５００には、各地番の登記年月日、登記種類、所有者氏名、及び所有者住所等の情報が格納されている。図５に示した例によれば、例えば、地番「１０」の登記種類は「所有権移転」であることを示している。なお、登記情報ＤＢ５００には、基本的に、登記簿が電子化された情報（登記情報）が格納されており、図５に示したもの以外にも、例えば、各地番の住所や面積等の情報も格納されている。
【００２３】
図６は、農業者テーブル１６０に格納される情報の構成例を示す図である。
図６に示したように、農業者テーブル１６０には、判定対象地番毎に、「検索者氏名」、「農地候補検索日（隣接）」「農地候補検索日（地区）」、「所有者氏名」、「年齢レベル」、「最初の登記年月日」、「所有者住所」、「検索対象地番」等の情報が格納される。ここで、「検索者氏名」は、入力部１１０に入力された検索者の氏名である。「農地候補検索日（隣接）」は、「検索対象地番」に隣接する全ての地番において農地候補の検索を行った日付（年月日）である。「農地候補検索日（地区）」は、「検索対象地番」と同地区の全ての地番において農地候補の検索を行った日付（年月日）である。「所有者氏名」は、判定対象地番の所有者の氏名である。「年齢レベル」は、判定対象地番の所有者の年齢レベルである。本実施例では、年齢が高い順に「高」、「低」の何れかに区分される。「最初の登記年月日」は、判定対象地番の土地の所有者の最初の登記事件に係る登記年月日である。「所有者住所」は、判定対象地番の所有者の住所である。「検索対象地番」は、検索者によって入力部１１０に入力された、地目が畑又は田の地番である。
【００２４】
図７は、農地テーブル１７０に格納される情報の構成例を示す図である。
図７に示したように、農地テーブル１７０には、判定対象地番毎に、次のような情報が格納される。すなわち、判定対象地番毎に、「地番」、「放棄候補Ｆ」、「貸付可能Ｆ」、「近未来貸付可能Ｆ」、「面積条件Ｆ」、「賃借権設定日付」、「所有者の他への賃借権有無」、「面積」、「地目」、「所有者住所との距離」等の情報が格納される。ここで、「地番」は、判定対象地番である。「放棄候補Ｆ」は、判定対象地番の耕作放棄の可能性があるか否かを示す耕作放棄可能性フラグである。「貸付可能Ｆ」は、判定対象地番の貸付可能性があるか否かを示す貸付可能性フラグである。「近未来貸付可能Ｆ」は、判定対象地番の近未来の貸付可能性があるか否かを示す近未来貸付可能性フラグである。「面積条件Ｆ」は、判定対象地番の面積と検索者が所有する土地の地番（但し、地目が畑又は田）の面積との合計が、検索対象地番の地域の賃借許可最低面積を超えているか否か示す面積条件フラグである。なお、賃借許可最低面積とは、各地域における、地目が畑又は田の土地に対して賃借権の設定が許可される最低面積のことである。「賃借権設定日付」は、判定対象地番に賃借権が設定された日付（年月日）である。但し、判定対象地番に賃借権が設定されていない場合には、その旨を示す情報となる。「所有者の他への賃借権有無」は、判定対象地番の所有者が所有する他の地番（但し、地目が畑又は田）において、賃借権が設定されているか否かを示す情報である。「面積」は、判定対象地番の面積である。「地目」は、判定対象地番の地目である。「所有者住所との距離」は、判定対象地番とその判定対象者地番の所有者の住所との距離である。
【００２５】
図８は、賃借条件テーブル１８０に格納されている情報の一例を示す図である。但し、図８では、その一部のみを示す。
図８に示したように、賃借条件テーブル１８０には、地域毎に、賃借許可最低面積等の情報が格納されている。図８に示した例によれば、例えば、地域「北海道」の賃借許可最低面積が「２ｈａ」であることを示している。
【００２６】
次に、本実施例に係る農地検索装置の動作について説明する。
図９は、本実施例に係る農地検索装置の動作の一例を示すフローチャートである。
図９に示したように、本動作では、まず、検索者から、当該検索者の氏名、当該検索者が所有する土地（地目が畑又は田）の地番、及び検索オプションの入力を入力部１１０を介して受け付ける（Ｓ１０１）。
【００２７】
なお、検索オプションとは、検索範囲を指定するものである。本実施例では、検索オプションとして、検索範囲を、入力された地番に隣接する全ての地番とする検索オプションＡと、入力された地番と同地区の全ての地番とする検索オプションＢと、両者を合わせた地番とする検索オプションＣの何れかを選択可能である。本動作では、検索オプションとして検索オプションＣが入力されたものとする。
【００２８】
また、Ｓ１０１では、農地集約判定部１４０が、受け付けられた氏名、地番の情報を、農地テーブル１７０の「検索者氏名」、「検索対象地番」の情報として、農地拡大・分散防止システム１００の図示しないワーキングメモリに一時的に格納する。なお、以下では、農地拡大・分散防止システム１００の図示しないワーキングメモリを単にワーキングメモリという。また、農地集約判定部１４０が、受け付けられた検索オプションＣに応じて、現在の年月日の情報を、農地テーブル１７０の「農地候補検索日（隣接）」及び「農地候補検索日（地区）」の情報として、ワーキングメモリに一時的に格納する。
【００２９】
次に、筆情報取得部１２０が、地図図形筆界点テーブル２００及び地図図形結線テーブル３００等に格納されている情報に基づいて、検索対象地番に隣接する全ての地番の情報を取得する（Ｓ１０２）。続いて、判定対象地番特定部１３０が、その全ての隣接地番を、判定対象地番として特定する（Ｓ１０３）。そして、詳しくは図１０を用いて後述するように、農地集約判定部１４０が筆情報取得部１２０と協同して、判定対象地番毎に農地拡大可能性の判定を行う（Ｓ１０４）。この判定を行う処理では、例えば、判定対象地番毎に、耕作放棄地になる可能性や所有者の貸し付け可能性があるか等の判定を行う。
【００３０】
次に、筆情報取得部１２０が、登記情報ＤＢ５００等に格納されている情報に基づいて、検索対象地番と同地区の全ての地番の情報を取得する（Ｓ１０５）。続いて、判定対象地番特定部１３０が、その検索対象地番と同地区の全ての地番から、検索対象地番に隣接する地番を除いた残りの地番を、判定対象地番として特定する（Ｓ１０６）。そして、Ｓ１０４と同様に、詳しくは図１０を用いて後述するように、農地集約判定部１４０が筆情報取得部１２０と協同して、判定対象地番毎に農地拡大可能性の判定を行う（Ｓ１０７）。
【００３１】
次に、農地集約判定部１４０が筆情報取得部１２０と協同して、Ｓ１０１で入力された地番に応じた農地候補、すなわち、農地の拡大及び分散化防止等に有効な農地であって借入可能性の高い農地の候補を、表示部１５０に表示させる（Ｓ１０８）。具体的には、検索対象地番の土地と、判定対象地番とされた土地において耕作放棄地になる可能性が高い土地と、判定対象地番とされた土地において所有者が将来に貸し付ける可能性が高い土地と、その他の判定対象地番とされた土地とを区別可能に表示部１５０に表示させる。このような表示の処理は、地図図形筆界点テーブル２００及び地図図形結線テーブル３００に格納されている情報と、農地テーブル１７０に格納されている情報とに基づいて行われる。ここで、その表示の処理に使用される、地図図形筆界点テーブル２００及び地図図形結線テーブル３００に格納されている情報は、検索対象地番とＳ１０３及びＳ１０６において判定対象地番とされた全ての地番についての情報である。また、その表示の処理に使用される、農地テーブル１７０に格納されている情報は、Ｓ１０３及びＳ１０６において判定対象地番とされた全ての地番についての情報である。なお、地図図形筆界点テーブル２００及び地図図形結線テーブル３００に格納されている情報は、筆情報取得部１２０により参照される。また、農地テーブル１７０に格納されている情報は、農地集約判定部１４０により参照される。
【００３２】
図１０は、判定対象地番毎に農地拡大可能性の判定を行う処理（Ｓ１０４，Ｓ１０７）の一例に係るフローチャートを示す図である。
図１０に示したように、この処理では、まず、判定対象地番を、その番号が小さい順に、１、２、３・・・Ｎ番目の判定対象地番と定義する（Ｓ２０１）。
【００３３】
続いて、ｎ＝１として（Ｓ２０２）、筆情報取得部１２０が、登記情報ＤＢ５００及び筆属性テーブル４００等を参照して、ｎ番目判定対象地番の情報として、所有者氏名、所有者住所、賃借権の設定状況、面積、地目の情報を取得する（Ｓ２０３）。また、Ｓ２０３では、農地集約判定部１４０が、取得された所有者氏名、所有者住所の情報を、農業者テーブル１６０の「所有者氏名」、「所有者住所」の情報として、ワーキングメモリに一時的に格納する。また、ｎ番目判定対象地番と、取得された賃借権の設定状況、面積、地目の情報を、農地テーブル１７０の「地番」、「賃借権設定日付」、「面積」、「地目」の情報として、ワーキングメモリに一時的に格納する。
【００３４】
続いて、農地集約判定部１４０が、耕作放棄可能性フラグ、貸付可能性フラグ、近未来貸付可能性フラグ、及び面積条件フラグを初期化する（Ｓ２０４）。すなわち、これらのフラグの値を０とし、その情報を、農地テーブル１７０の「放棄候補Ｆ」、「貸付可能Ｆ」、「近未来貸付可能Ｆ」、「面積条件Ｆ」の情報として、ワーキングメモリに一時的に格納する。
【００３５】
続いて、詳しくは図１１を用いて後述するように、耕作放棄可能性及び貸付可能性の判定を行う（Ｓ２０５）。
続いて、詳しくは図１２を用いて後述するように、近未来の貸付可能性の判定を行う（Ｓ２０６）。
【００３６】
続いて、農地テーブル１７０の「放棄候補Ｆ」、「貸付可能Ｆ」、「近未来貸付可能Ｆ」の情報としてワーキングメモリに格納されている耕作放棄可能性フラグ、貸付可能性フラグ、及び近未来貸付可能性フラグの情報に基づいて、次のような判定を行う（Ｓ２０７）。すなわち、耕作放棄可能性フラグ、貸付可能性フラグ、及び近未来貸付可能性フラグの何れかの可能性フラグの値が１であるか否かを判定する。ここで、その判定結果がＮｏの場合には、Ｓ２１１へ進む。
【００３７】
一方、Ｓ２０７の判定結果がＹｅｓの場合には、詳しくは図１３を用いて説明するように、面積条件をクリアしているかの判定を行う（Ｓ２０８）。
続いて、農地テーブル１７０の「面積条件Ｆ」の情報としてワーキングメモリに格納されている面積条件フラグの情報に基づいて、面積条件フラグの値が１であるか否かを判定する（Ｓ２０９）。ここで、その判定結果がＮｏの場合には、Ｓ２１１へ進む。
【００３８】
一方、Ｓ２０９の判定結果がＹｅｓの場合には、農業者テーブル１６０及び農地テーブル１７０の情報としてワーキングメモリに格納されているｎ番目判定対象地番についての情報を、農業者テーブル１６０及び農地テーブル１７０に格納する（Ｓ２１０）。また、Ｓ２１０では、その後、農業者テーブル１６０及び農地テーブル１７０の情報としてワーキングメモリに格納されている情報をクリアする。但し、農業者テーブル１６０の「検索者氏名」、「農地候補検索日（隣接）」、「農地候補検索日（地区）」、「検索対象地番」の情報としてワーキングメモリに格納されている情報は除かれる（クリアされない）。
【００３９】
Ｓ２１０の後は（或いは、Ｓ２０７又はＳ２０９がＮｏの場合）、ｎをｎ＋１とし（Ｓ２１１）、ｎ＞Ｎであるか否かを判定する（Ｓ２１２）。ここで、その判定結果がＮｏの場合にはＳ２０３へ戻り、次の判定対象地番についての処理が開始される。
一方、Ｓ２１２の判定結果がＹｅｓの場合には、本処理が終了（リターン）する。
【００４０】
図１１は、耕作放棄可能性及び貸付可能性の判定を行う処理（Ｓ２０５）の一例に係るフローチャートである。
図１１に示したように、この処理では、まず、筆情報取得部１２０が登記情報ＤＢ５００を参照し、Ｓ２０３で取得したｎ番目判定対象地番についての所有者氏名を検索キーとして、当該所有者の最初の登記事件に係る登記年月日を取得する（Ｓ３０１）。また、Ｓ３０１では、農地集約判定部１４０が、取得された登記年月日の情報を、農業者テーブル１６０の「最初の登記年月日」の情報として、ワーキングメモリに一時的に格納する。
【００４１】
続いて、農地集約判定部１４０は、Ｓ３０１で取得された登記年月日から現在までの経過年月日を算出し、その経過年月日に応じて、所有者の年齢レベルを「高」又は「低」に区分する（Ｓ３０２）。例えば、その経過年月日が３０年以上であれば「高」に区分し、３０年未満であれば「低」に区分する。なお、このような区分は、最初の登記事件に係る登記年月日から現在までの経過年数が長期間になるほど所有者の年齢レベルは高い（高齢）だろうという推測のもとに行われている。また、Ｓ３０２では、農地集約判定部１４０が、区分された年齢レベルの情報を、農業者テーブル１６０の「年齢レベル」の情報として、ワーキングメモリに一時的に格納する。
【００４２】
続いて、筆情報取得部１２０が登記情報ＤＢ５００を参照し、Ｓ２０３で取得したｎ番目判定対象地番についての所有者情報（氏名、住所等）を検索キーとして、当該所有者が所有する他の地番（但し、地目が畑又は田）についての情報を取得する（Ｓ３０３）。また、Ｓ３０３では、更に、農地集約判定部１４０が、その情報から、当該所有者が所有する他の地番（但し、地目が畑又は田）の土地において、賃借権の設定が為されている土地の有無を判定する。そして、その判定結果（賃借権の設定が為されている土地が有り又は無し）の情報を、農地テーブル１７０の「所有者の他への賃借権有無」の情報として、ワーキングメモリに一時的に格納する。
【００４３】
続いて、筆情報取得部１２０が、地図図形筆界点テーブル２００、地図図形結線テーブル３００、及び登記情報ＤＢ５００を参照して、ｎ番目判定対象地番の土地の座標と、所有者の住所の座標についての情報を取得する（Ｓ３０４）。
【００４４】
続いて、農地集約判定部１４０が、Ｓ３０４で取得された情報に基づいて、ｎ番目判定対象地番の土地と所有者の住所の土地との間の直線距離を求める（Ｓ３０５）。また、Ｓ３０５では、農地集約判定部１４０が、求めた直線距離の情報を、農地テーブル１７０の「所有者住所との距離」の情報として、ワーキングメモリに一時的に格納する。
【００４５】
続いて、農地集約判定部１４０が、Ｓ３０５で求めた直線距離が３５０ｍ以下であるか否かを判定する（Ｓ３０６）。なお、このような判定は、その直線距離が３５０ｍを超えると、移動時間の増加等といった問題から、ｎ番目判定対象地番の土地（但し、地目が畑又は田の場合）が耕作放棄地になる可能性が高くなり、また、その土地を所有者が貸し付ける可能性が高くなるという推測のもとに行われる。本例では、Ｓ３０６の判定基準である距離を３５０ｍとするが、これは一例であり、上記の推測のもとに他の距離とすることも可能である。Ｓ３０６の判定は、第１の条件を満足するか否かの判定の一例である。
【００４６】
Ｓ３０６の判定結果がＮｏの場合には、本フローが終了（リターン）する。
一方、その判定結果がＹｅｓの場合、農地集約判定部１４０が、Ｓ２０３で農地テーブル１７０の「地目」の情報としてワーキワーキングメモリに格納されたｎ番目判定対象地番の地目の情報を抽出し（Ｓ３０７）、その地目が畑又は田であるか否かを判定する（Ｓ３０８）。なお、Ｓ３０８の判定は、第２の条件を満足するか否かの判定の一例である。
【００４７】
Ｓ３０８の判定結果がＮｏの場合には、本フローが終了（リターン）する。
一方、その判定結果がＹｅｓの場合には、農地集約判定部１４０が、Ｓ２０３で農地テーブル１７０の「賃借権設定日付」の情報としてワーキングメモリに格納された賃借権の設定状況の情報を抽出する（Ｓ３０９）。そして、その情報から、ｎ番目判定対象地番の土地に賃借権の設定が無しか否かを判定する（Ｓ３１０）。なお、Ｓ３１０の判定は、第３の条件を満足するか否かの判定の一例である。
【００４８】
Ｓ３１０の判定結果がＮｏの場合には、本フローが終了（リターン）する。
一方、その判定結果がＹｅｓの場合には、農地集約判定部１４０が、耕作放棄可能性フラグの値を１とし、その情報を、農地テーブル１７０の「放棄候補Ｆ」の情報として、ワーキングメモリに一時的に格納する（Ｓ３１１）。なお、耕作放棄可能性フラグの値が１となることは、例えば、ｎ番目判定対象地番の土地が耕作放棄地になる可能性が高いことを示している。
【００４９】
続いて、農地集約判定部１４０が、Ｓ３０３で農地テーブル１７０の「所有者の他への賃借権有無」の情報としてワーキングメモリに格納された情報が、賃借権の設定が為されている土地が有るとの情報である場合に、次のような判定を行う（Ｓ３１２）。すなわち、ｎ番目判定対象地番の土地の所有者が所有する他の地番の土地において、過去１年以内に賃借権の設定が為されたか否かを判定する。この判定は、例えば、筆情報取得部１２０が、登記情報ＤＢ５００から、所有者が所有する他の地番において賃借権の設定が為された地番についての情報（賃借権の設定年月日等の情報）を取得し、その情報に基づいて農地集約判定部１４０が行う。なお、このような判定は、ｎ番目判定対象地番の土地の所有者が所有する他の地番の土地において過去１年以内に賃借権の設定が為されていれば、ｎ番目判定対象地番の土地についても所有者が貸し付ける可能性が高くなるという推測のもとに行われる。本例では、Ｓ３１２の判定基準である期間を過去１年以内とするが、これは一例であり、上記の推測のもとに他の期間とすることも可能である。Ｓ３１２の判定は、第４の条件を満足するか否かの判定の一例である。
【００５０】
Ｓ３１２の判定結果がＮｏの場合には、本フローが終了（リターン）する。
一方、その判定結果がＹｅｓの場合には、農地集約判定部１４０が、貸付可能性フラグの値を１とし、その情報を、農地テーブル１７０の「貸付可能Ｆ」の情報として、ワーキングメモリに一時的に格納して（Ｓ３１３）、本フローが終了（リターン）する。なお、貸付可能性フラグの値が１となることは、例えば、ｎ番目判定対象地番の土地を所有者が貸し付ける可能性が高いことを示している。
【００５１】
図１２は、近未来の貸付可能性の判定を行う処理（Ｓ２０６）の一例に係るフローチャートである。
図１２に示したように、この処理では、まず、Ｓ４０１乃至Ｓ４０３の処理が行われる。この処理では、Ｓ３０６乃至Ｓ３０８と同様の処理が行われる。
【００５２】
続いて、農地集約判定部１４０が、Ｓ３０２で農業者テーブル１６０の「年齢レベル」の情報としてワーキングメモリに格納された年齢レベルの情報を抽出し、年齢レベルが「高」であるか否かを判定する（Ｓ４０４）。なお、このような判定は、年齢レベルが「高」である場合には、所有者が高齢であると推測されることから、ｎ番目判定対象地番の土地を所有者が貸し付ける可能性が高くなるだろうという推測のもとに行われる。Ｓ４０４の判定は、第５の条件を満足するか否かの判定の一例である。
【００５３】
Ｓ４０４の判定結果がＮｏの場合には、本フローが終了（リターン）する。
一方、その判定結果がＹｅｓの場合には、農地集約判定部１４０が、近未来貸付可能性フラグの値を１とし、その情報を、農地テーブル１７０の「近未来貸付可能Ｆ」の情報として、ワーキングメモリに一時的に格納して（Ｓ４０５）、本フローが終了（リターン）する。なお、近未来貸付可能性フラグの値が１となることは、例えば、ｎ番目判定対象地番の土地を所有者が近い将来に貸し付ける可能性が高いことを示している。
【００５４】
図１３は、面積条件をクリアしているかの判定を行う処理（Ｓ２０８）の一例に係るフローチャートである。
図１３に示したように、この処理では、まず、農地集約判定部１４０が、検索対象地番の属する地域に対応する賃借許可最低面積を賃借条件テーブル１８０から取得する（Ｓ５０１）。なお、検索対象地番は、Ｓ１０１で農業者テーブル１６０の「検索対象地番」の情報としてワーキングメモリに格納された地番の情報を抽出することにより得られる。
【００５５】
続いて、筆情報取得部１２０は、登記情報ＤＢ５００を参照し、検索対象地番の所有者（検索者）の情報（氏名）を検索キーとして、検索対象地番の所有者が所有する他の地番についての情報（地目と面積）を取得する（Ｓ５０２）。なお、検索対象地番の所有者の情報（氏名）は、Ｓ１０１で農業者テーブル１６０の「検索者氏名」の情報としてワーキングメモリに格納された氏名の情報を抽出することにより得られる。
【００５６】
続いて、農地集約判定部１４０は、Ｓ５０２で取得された情報に基づいて、検索対象地番の所有者が所有する他の地番において地目が畑又は田の地番である土地と、ｎ番目判定対象地番の土地との合計面積を求める（Ｓ５０３）。また、Ｓ５０３では、農地集約判定部１４０が、その合計面積の情報を、農地テーブル１７０の「面積」の情報として、ワーキングメモリに一時的に格納する。
【００５７】
続いて、農地集約判定部１４０が、Ｓ５０３で求められた合計面積がＳ５０１で取得された賃借許可最低面積を超えるか否かを判定する（Ｓ５０４）。なお、Ｓ５０４の判定は、第６の条件を満足するか否かの判定の一例である。
【００５８】
Ｓ５０４の判定結果がＮｏの場合には、本フローが終了（リターン）する。
一方、Ｓ５０４の判定結果がＹｅｓ場合には、農地集約判定部１４０が、面積条件フラグの値を１とし、その情報を、農地テーブル１７０の「面積条件Ｆ」の情報として、ワーキングメモリに一時的に格納して（Ｓ５０５）、本フローが終了（リターン）する。なお、面積条件フラグの値が１となることは、例えば、ｎ番目判定対象地番の土地を検索者が借り入れる場合に、賃借権の設定が許可される最低面積の条件を満たしていることを示している。
【００５９】
次に、上述の本実施例に係る農地検索装置の動作中において、ワーキングメモリに格納される情報の一例、農業者テーブル１６０及び農地テーブル１７０に格納される情報の一例、及び、Ｓ１０８で表示部１５０に表示される表示例について説明する。
【００６０】
なお、ワーキングメモリには、本実施例に係る農地検索装置の動作開始時に、農業者テーブル用領域と農地テーブル用の領域が確保される。そして、農業者テーブル１６０の情報として格納される情報は農業者テーブル用領域へ格納され、農地テーブル１７０の情報として格納される情報は農地テーブル用領域へ格納される。
【００６１】
図１４は、Ｓ１０１の処理が終了した時点のワーキングメモリに格納されている情報の一例を模式的に示す図である。
図１４に示した例では、Ｓ１０１の処理によって、農業者テーブル１６０の「検索者氏名」、「農地候補検索日（隣接）」、「農地候補検索日（地区）」、「検索対象地番」の情報として、次のような情報がワーキングメモリに格納されたことを示している。すなわち、それらの情報として、「検索太郎」、「２０１１．２．６」、「２０１１．２．６」、「１８」の情報が格納されたことを示している。
【００６２】
図１５は、Ｓ１０４の処理内のＳ２０３の処理が終了した時点のワーキングメモリに格納されている情報の一例を模式的に示す図である。
図１５に示した例では、Ｓ１０４の処理内のＳ２０３の処理によって、更に、農業者テーブル１６０の「所有者氏名」、「所有者住所」の情報として、「山田次郎」、「Ａ１２３」の情報がワーキングメモリに格納されたことを示している。また、農地テーブル１７０の「地番」、「賃借権設定日付」、「面積」、「地目」の情報として、「２４」、「無」、「１００」、「畑」の情報がワーキングメモリに格納されたことを示している。
【００６３】
図１６は、Ｓ１０４の処理内のＳ２０４の処理が終了した時点のワーキングメモリに格納されている情報の一例を模式的に示す図である。
図１６に示した例では、Ｓ１０４の処理内のＳ２０４の処理によって、更に、農地テーブル１７０の「放棄候補Ｆ」、「貸付可能Ｆ」、「近未来貸付可能Ｆ」、「面積条件Ｆ」の各々の情報として、次のような情報がワーキングメモリに格納されたことを示している。すなわち、その各々の情報として、０（図１６では「−」として表す）の情報が格納されたことを示している。
【００６４】
図１７は、Ｓ１０４の処理内のＳ２０５の処理内のＳ３０２の処理が終了した時点のワーキングメモリに格納されている情報の一例を模式的に示す図である。
図１７に示した例では、Ｓ１０４の処理内のＳ２０５の処理内のＳ３０１及びＳ３０２の処理によって、更に、農業者テーブル１６０の「年齢レベル」、「最初の登記年月日」の情報として、次のような情報がワーキングメモリに格納されたことを示している。すなわち、それらの情報として、「高」、「１９５０．２．１」の情報が格納されたことを示している。
【００６５】
図１８は、Ｓ１０４の処理内のＳ２０５の処理内のＳ３０３の処理が終了した時点のワーキングメモリに格納されている情報の一例を模式的に示す図である。
図１８に示した例では、Ｓ１０４の処理内のＳ２０５の処理内のＳ３０３の処理によって、更に、農地テーブル１７０の「所有者の他への賃借権有無」の情報として、「有」の情報がワーキングメモリに格納されたことを示している。
【００６６】
図１９は、Ｓ１０４の処理内のＳ２０５の処理内のＳ３０５の処理が終了した時点のワーキングメモリに格納されている情報の一例を模式的に示す図である。
図１９に示した例では、Ｓ１０４の処理内のＳ２０５の処理内のＳ３０５の処理によって、更に、農地テーブル１７０の「所有者住所との距離」の情報として、「２２５０ｍ」の情報がワーキングメモリに格納されたことを示している。
【００６７】
図２０は、Ｓ１０４の処理内のＳ２０５の処理内のＳ３１１の処理が終了した時点のワーキングメモリに格納されている情報の一例を模式的に示す図である。
図２０に示した例では、Ｓ１０４の処理内のＳ２０５の処理内のＳ３１１の処理によって、更に、農地テーブル１７０の「放棄候補Ｆ」の情報として、１（図２０では「●」として表す）の情報がワーキングメモリに格納されたことを示している。
【００６８】
図２１は、Ｓ１０４の処理内のＳ２０５の処理内のＳ３１３の処理が終了した時点のワーキングメモリに格納されている情報の一例を模式的に示す図である。
図２１に示した例では、Ｓ１０４の処理内のＳ２０５の処理内のＳ３１３の処理によって、更に、農地テーブル１７０の「貸付可能Ｆ」の情報として、１（図２１では「●」として表す）の情報がワーキングメモリに格納されたことを示している。
【００６９】
図２２は、Ｓ１０４の処理内のＳ２０６の処理内のＳ４０２の処理が終了した時点のワーキングメモリに格納されている情報の一例を模式的に示す図である。
図２２に示した例では、Ｓ１０４の処理内のＳ２０６の処理内のＳ４０２の処理によって、更に、農地テーブル１７０の「近未来貸付可能Ｆ」の情報として、１（図２２では「●」として表す）の情報がワーキングメモリに格納されたことを示している。
【００７０】
図２３は、Ｓ１０４の処理内のＳ２０８の処理内のＳ５０５の処理が終了した時点のワーキングメモリに格納されている情報の一例を模式的に示す図である。
図２３に示した例では、Ｓ１０４の処理内のＳ２０８の処理内のＳ５０５の処理によって、更に、農地テーブル１７０の「面積条件Ｆ」の情報として、１（図２３では「●」として表す）の情報がワーキングメモリに格納されたことを示している。
【００７１】
その後、Ｓ１０４の処理内のＳ２１０に処理が進むと、Ｓ２１０では、ワーキングメモリの農業者テーブル用領域に格納されている情報が農業者テーブル１６０に格納され、ワーキングメモリの農地テーブル用領域に格納されている情報が農地テーブル１７０に格納される。
【００７２】
図２４は、Ｓ１０７の処理が終了した時点において、農業者テーブル１６０及び農地テーブル１７０に格納されている情報の一例を模式的に示す図である。
図２４に示した例では、３つの判定対象地番についての情報が、農業者テーブル１６０及び農地テーブル１７０に格納されたことを示している。但し、農業者テーブル１６０に格納された情報については、判定対象地番「２４」についての情報のみを示し、他の２つの判定対象地番「１５」、「２８」についての情報については省略して示している。
【００７３】
図２５は、Ｓ１０８の処理によって表示部１５０に表示された表示例を示す図である。
なお、この表示例は、図２４に示した農業者テーブル１６０及び農地テーブル１７０に格納されている情報に基づく表示例である。
【００７４】
図２５に示したように、この表示例では、検索対象地番の土地と、判定対象地番とされた土地において、耕作放棄地になる可能性が高い土地と、所有者が将来に貸し付ける可能性が高い土地と、その他の土地とが区別可能に表示されたことを示している。ここで、検索対象地番の土地は、地番「１８」の土地である。判定対象地番とされた土地において、耕作放棄地になる可能性が高い土地は、地番「１５」、「２８」の土地である。判定対象地番とされた土地において、所有者が将来に貸し付ける可能性が高い土地は、地番「２４」の土地である。判定対象地番とされた土地において、その他の土地は、地番「１７」、「２１」、「２９」、「６０」の土地である。
【００７５】
なお、本例では、農地テーブル１７０に格納された情報において（図２４の農地テーブル１７０参照）、「近未来貸付可能Ｆ」が「１」（「●」）となっている「地番」が「２４」の土地を、所有者が将来に貸し付ける可能性が高い判定対象地番の土地としている。また、それ以外の「地番」が「１５」、「２８」の土地を、耕作放棄地になる可能性が高い判定対象地番の土地としている。
【００７６】
また、本例では、検索対象地番の土地と、耕作放棄地になる可能性が高い地番の土地と、所有者が将来に貸し付ける可能性が高い地番の土地とを、それぞれ対応するアイコンと併せて表示することによって、その他の土地も含めて、それらの土地を区別可能に表示するようにしている。但し、それらの土地を区別可能に表示する手法は、これに限らず、例えば色分け等、他の手法を採用することも可能である。
【００７７】
また、本例では、耕作放棄地になる可能性が高い地番の土地や所有者が将来に貸し付ける可能性が高い地番の土地が検索対象地番の土地に隣接する場合には、対応するアイコンを大きめに表示するようにしている。このようにする理由は、その土地を検索者が借り入れた場合には、農地の拡大及び分散化防止、更には耕作放棄地の発生防止に、特に有効になるからである。図２５に示した例では、所有者が将来に貸し付ける可能性が高い地番「２４」の土地が検索対象地番「１８」の土地に隣接することから、地番「２４」の土地には、対応するアイコンが大きめに表示されている。
【００７８】
図２５に示した表示例によれば、検索者は、農地の拡大及び分散化防止と耕作放棄地の発生防止に有効な借入可能性の高い農地が、地番「１５」、「２４」、「２８」の土地であると判断することができる。また、その中でも特に有効な農地が、地番「２４」の農地であると判断することができる。
【００７９】
以上のように、本実施例に係る農地検索装置によれば、検索者（例えば農地拡大を望む農業者）は、自身が所有する農地の地番等を入力することによって、農地の拡大及び分散化防止と耕作放棄地の発生防止に有効な借入可能性の高い農地を検索することができる。
【００８０】
なお、本実施例に係る農地検索装置の動作の説明では、図９のＳ１０１において検索オプションとして検索オプションＣが入力された場合の例について説明したが、検索オプションＡや検索オプションＢが入力された場合には、次のような動作が行われる。すなわち、検索オプションＡが入力された場合には、検索範囲を検索対象地番に隣接する全ての地番とすることから、検索範囲を検索対象地番と同地区の全ての地番とする処理に係る上述のＳ１０５乃至Ｓ１０７の処理は行われない。一方、検索オプションＢが入力された場合には、検索範囲を検索対象地番と同地区の全ての地番とすることから、検索範囲を検索対象地番に隣接する全ての地番とする処理に係る上述のＳ１０２乃至Ｓ１０４の処理は行われない。
【００８１】
また、本実施例に係る農地検索装置において、表示部１５０に表示する内容を印刷可能に構成することも可能である。
また、本実施例に係る農地検索装置は、例えば、次のようなコンピュータシステムによって実現することも可能である。
【００８２】
図２６は、そのコンピュータシステムの構成例を示す図である。
図２６に示したように、このコンピュータシステムは、ＣＰＵ８０１、ＲＯＭ８０２、ＲＡＭ８０３、通信インタフェース８０４、記憶装置８０５、入出力装置８０６、可搬型記憶媒体の読取り装置８０７、及び、これらの全てが接続されたバス８０８を含む。なお、ＣＰＵは Central Processing Unit であり、ＲＯＭは Read Only Memory であり、ＲＡＭは Random Access Memory である。
【００８３】
記憶装置８０５としてはハードディスク、磁気ディスクなど様々な形式の記憶装置を使用することができる。記憶装置８０５、またはＲＯＭ８０２に、本実施例に係る農地検索装置が行う動作（例えば図９乃至図１３に示したフローチャートの動作）のためのプログラム等が格納される。また、記憶装置８０５、またはＲＯＭ８０２に、地図図形筆界点テーブル２００、地図図形結線テーブル３００、筆属性テーブル４００、登記情報ＤＢ５００、及び賃借条件テーブル１８０に格納されている情報等も格納される。また、ＲＡＭ８０３には、ワーキングメモリ、農業者テーブル１６０、及び農地テーブル１７０等に格納される情報が格納される。そして、そのプログラムがＣＰＵ８０１によって実行されることにより、筆情報取得部１２０、判定対象地番特定手段１３０、農地集約判定部１４０等が実現される。
【００８４】
このようなプログラムは、プログラム提供者端末８０９からネットワーク８１０、および通信インタフェース８０４を介して、例えば記憶装置８０５に格納されて、ＣＰＵ８０１によって実行されることも可能である。また、市販され、流通している可搬型記憶媒体８１１に格納され、読取り装置８０７にセットされて、ＣＰＵ８０１によって実行されることも可能である。可搬型記憶媒体８１１としてはＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリなど様々な形式の記憶媒体を使用することができる。
【００８５】
入出力装置８０６は、例えばキーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等の入力装置と、例えばディスプレイ、プリンタ、スピーカ等の出力装置を含み、入力部１１０及び表示部１５０に対応する。
【００８６】
以上、実施例を説明したが、本発明は、上述した実施例に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良・変更が可能である。
【００８７】
以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
検索対象地番として地目が畑又は田の地番の入力を受け付ける入力部と、
登記情報と、地図情報と、地域における地目が畑又は田の土地に対する賃借権の設定が許可される最低面積の情報を記憶した記憶部と、
前記記憶部に記憶された各地番の筆界を特定する地図情報に基づいて、前記検索対象地番に隣接する全ての地番、及び又は、前記検索対象地番と同地区の全ての地番を判定対象地番として特定する特定部と、
前記記憶部に記憶された登記情報と、地図情報と、各地域における地目が畑又は田の土地に対する賃借権の設定が許可される最低面積の情報とに基づいて、前記特定部によって特定された判定対象地番が、耕作放棄地となる可能性が高い地番、及び又は、所有者が貸し付ける可能性が高い地番であるかを判定する判定部と、
前記判定部により、耕作放棄地となる可能性が高い地番、及び又は、所有者が貸し付ける可能性が高い地番として判定された判定対象地番を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする農地検索装置。
（付記２）
前記記憶部が地図情報として各地番の地目を特定する情報を併せて記憶し、
前記判定部は、前記特定部により特定された判定対象地番の土地の住所と当該判定対象地番の土地の所有者の住所との間の距離が所定距離を越えるという第１の条件と、当該判定対象地番の地目が畑又は田であるという第２の条件と、当該判定対象地番の土地に賃借権が設定されていないという第３の条件と、当該判定対象地番の土地の所有者が所有する他の地番の土地において過去所定期間内に賃借権が設定されたという第４の条件と、当該判定対象地番の土地の所有者が高齢であるという第５の条件と、当該判定対象地番の土地と前記検索対象地番の所有者が所有する地目が畑又は田の土地との合計面積が当該検索対象地番の地域における地目が畑又は田の土地に対する賃借権の設定が許可される最低面積を超えるという第６の条件の中の、前記第１、２、及び６の条件と、前記第３乃至５の何れか１つ以上の条件とを満足すると判定した場合に、当該判定対象地番を、耕作放棄地となる可能性が高い地番、及び又は、所有者が貸し付ける可能性が高い地番として判定する、
ことを特徴とする付記１記載の農地検索装置。
（付記３）
前記判定部は、前記登記情報に基づいて、前記特定部により特定された判定対象地番の土地の所有者の最初の登記事件に係る登記年月日から現在までの経過期間が所定期間を超えると判定した場合に、前記第５の条件を満足すると判定する、
ことを特徴とする付記２記載の農地検索装置。
（付記４）
農地検索装置の農地検索プログラムであって、
検索対象地番として地目が畑又は田の地番の入力を入力部を介して受け付け、
記憶部に記憶された各地番の筆界を特定する地図情報に基づいて、前記検索対象地番に隣接する全ての地番、及び又は、前記検索対象地番と同地区の全ての地番を判定対象地番として特定し、
前記記憶部に記憶された登記情報と、地図情報と、各地域における地目が畑又は田の土地に対する賃借権の設定が許可される最低面積の情報とに基づいて、前記特定された判定対象地番が、耕作放棄地となる可能性が高い地番、及び又は、所有者が貸し付ける可能性が高い地番であるかを判定し、
耕作放棄地となる可能性が高い地番、及び又は、所有者が貸し付ける可能性が高い地番として判定された判定対象地番を表示部に表示する、
という処理をコンピュータに実行させる農地検索プログラム。
（付記５）
前記記憶部が地図情報として各地番の地目を特定する情報を併せて記憶し、
前記判定では、前記特定された判定対象地番の土地の住所と当該判定対象地番の土地の所有者の住所との間の距離が所定距離を越えるという第１の条件と、当該判定対象地番の地目が畑又は田であるという第２の条件と、当該判定対象地番の土地に賃借権が設定されていないという第３の条件と、当該判定対象地番の土地の所有者が所有する他の地番の土地において過去所定期間内に賃借権が設定されたという第４の条件と、当該判定対象地番の土地の所有者が高齢であるという第５の条件と、当該判定対象地番の土地と前記検索対象地番の所有者が所有する地目が畑又は田の土地との合計面積が当該検索対象地番の地域における地目が畑又は田の土地に対する賃借権の設定が許可される最低面積を超えるという第６の条件の中の、前記第１、２、及び６の条件と、前記第３乃至５の何れか１つ以上の条件とを満足すると判定した場合に、当該判定対象地番を、耕作放棄地となる可能性が高い地番、及び又は、所有者が貸し付ける可能性が高い地番として判定する、
ことを特徴とする付記４記載の農地検索プログラム。
（付記６）
前記判定では、前記登記情報に基づいて、前記特定された判定対象地番の土地の所有者の最初の登記事件に係る登記年月日から現在までの経過期間が所定期間を超えると判定した場合に、前記第５の条件を満足すると判定する、
ことを特徴とする付記５記載の農地検索プログラム。
（付記７）
農地検索装置が行う農地検索方法であって、
コンピュータが、
検索対象地番として地目が畑又は田の地番の入力を入力部を介して受け付け、
記憶部に記憶された各地番の筆界を特定する地図情報に基づいて、前記検索対象地番に隣接する全ての地番、及び又は、前記検索対象地番と同地区の全ての地番を判定対象地番として特定し、
前記記憶部に記憶された登記情報と、地図情報と、各地域における地目が畑又は田の土地に対する賃借権の設定が許可される最低面積の情報とに基づいて、前記特定された判定対象地番が、耕作放棄地となる可能性が高い地番、及び又は、所有者が貸し付ける可能性が高い地番であるかを判定し、
耕作放棄地となる可能性が高い地番、及び又は、所有者が貸し付ける可能性が高い地番として判定された判定対象地番を表示部に表示する、
ことを特徴とする農地検索方法。
（付記８）
前記記憶部が地図情報として各地番の地目を特定する情報を併せて記憶し、
前記判定では、前記特定された判定対象地番の土地の住所と当該判定対象地番の土地の所有者の住所との間の距離が所定距離を越えるという第１の条件と、当該判定対象地番の地目が畑又は田であるという第２の条件と、当該判定対象地番の土地に賃借権が設定されていないという第３の条件と、当該判定対象地番の土地の所有者が所有する他の地番の土地において過去所定期間内に賃借権が設定されたという第４の条件と、当該判定対象地番の土地の所有者が高齢であるという第５の条件と、当該判定対象地番の土地と前記検索対象地番の所有者が所有する地目が畑又は田の土地との合計面積が当該検索対象地番の地域における地目が畑又は田の土地に対する賃借権の設定が許可される最低面積を超えるという第６の条件の中の、前記第１、２、及び６の条件と、前記第３乃至５の何れか１つ以上の条件とを満足すると判定した場合に、当該判定対象地番を、耕作放棄地となる可能性が高い地番、及び又は、所有者が貸し付ける可能性が高い地番として判定する、
ことを特徴とする付記７記載の農地検索方法。
（付記９）
前記判定では、前記登記情報に基づいて、前記特定された判定対象地番の土地の所有者の最初の登記事件に係る登記年月日から現在までの経過期間が所定期間を超えると判定した場合に、前記第５の条件を満足すると判定する、
ことを特徴とする付記８記載の農地検索方法。
【符号の説明】
【００８８】
１００    農地拡大・分散防止システム
１１０    入力部
１２０    筆情報取得部
１３０    判定対象地番特定部
１４０    農地集約判定部
１５０    表示部
１６０    農業者テーブル
１７０    農地テーブル
１８０    賃借条件テーブル
２００    地図図形筆界点テーブル
３００    地図図形結線テーブル
４００    筆属性テーブル
５００    登記情報ＤＢ
６００    地図情報システム
７００    登記情報システム
【図１】
0005609738.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図２４】
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【図２６】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２５】
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