(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並行するようにして延在するとともに、それぞれ下面側にキャスターが取着される一対の第１フレーム及び第２フレームと、
前記第１フレームと前記第２フレームとの間を連結する連結フレームと、
前記第２フレームから上方に立設された立設体と、
前記立設体又は前記第２フレームに対してヒンジ部材を介して回動可能に連結されるとともに、前記第１フレーム及び第２フレームの上面に支持されて物品を載置可能とする使用位置と、前記第１フレームから離間して前記立設体に沿って延在する起立位置とに変位可能な床パネルと、
前記床パネルが前記使用位置にある場合に前記床パネルの前記起立位置側への変位を規制するロック手段とを備えた搬送車であって、
前記ロック手段は、
前記第１フレーム、又は、前記床パネルの前記第１フレームに対向する部位のうちいずれか一方側に設けられ、略棒状をなす杆体と、
前記第１フレーム、又は、前記床パネルの前記第１フレームに対向する部位のうち他方側に設けられ、前記床パネルが前記使用位置とされた場合に前記杆体と係合可能な係合手段とを備え、
前記杆体は、前記第１フレームの長手方向一端部近傍から他端部近傍にかけて延設されるとともに、前記床パネルが前記使用位置にある状態において前記係合手段と係合される係合位置と、前記係合手段との係合状態が解除される解徐位置とに変位可能に構成され、
前記杆体を前記係合位置側に付勢する付勢手段と、
前記杆体の長手方向両端部にそれぞれ対応して、作業者による操作が可能となるように設けられるとともに、前記杆体と連動する一対の操作手段と、
前記杆体の長手方向中間位置を支持する軸支手段とを備え、
前記一対の操作手段のうちどちらの操作を行った場合にも、前記杆体は、前記軸支手段を中心に、一定方向に回動することで、前記解除位置へと変位可能としたことを特徴とする搬送車。
【請求項２】
前記杆体、前記付勢手段、前記操作手段、及び前記軸支手段は、前記第１フレームに設けられ、前記係合手段は、前記床パネルに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の搬送車。
【請求項３】
前記操作手段は、前記第１フレーム又は前記床パネルの外周面側から操作可能に構成されるとともに、前記第１フレーム又は前記床パネルの外周面よりも内周側に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の搬送等に使用される搬送車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品の搬送等に使用される搬送車としては、物品が載置される載置面を有する略矩形状の床パネルと、床パネルの４隅近傍に対応して設けられたキャスターとを備えたものが知られている。また、搬送車には、互いに並行するようにして延在するとともに、それぞれ下面側にキャスターが取着される一対の第１及び第２フレームと、第１及び第２フレーム間を連結する連結フレームとを具備する支持フレームと、第１及び第２フレームの上方に立設された第１及び第２側面パネルとを備え、床パネルが第２フレーム又は第２側面パネルに対して回動可能に連結されたものがある（例えば特許文献１、２等参照。）。このような搬送車においては、床パネルが第１及び第２フレームの上面に支持される使用位置とされることで、床パネルの上面に物品を載置することができる。また、床パネルが第１フレームから離間して、第２側面パネルに沿って延在する起立位置とされることで、当該搬送車の第１フレームと第２フレームとの隙間に、別の搬送車の第１フレーム又は第２フレームを進入させることができる。これにより、複数の搬送車をコンパクトにまとめて保管することが可能となる。
【０００３】
また、搬送車は、一般に、使用位置にある床パネルの不用意な跳ね上がりを防止するためのロック機構を備えている。例えば、特許文献１では、床パネルのうち第１フレームの長手方向一端部側において、第１フレームの長手方向に沿ってスライド可能なロック部材を設けるという技術が開示されている。この場合において、床パネルを使用位置に倒すと、ロック部材の先端が、支持フレームに形成されたロック孔に挿通されて床パネルの跳ね上がりが防止される。また、ロック孔に挿通されたロック部材のうち床パネルの側面から突出する部位を引っ張ることで、ロック部材がロック孔から抜け、床パネルを跳ね上げることができるようになっている。
【０００４】
さらに、特許文献２では、床パネルに対して第１フレームの長手方向に沿って延設され、第１フレームの長手方向を軸線方向として回動可能な操作棒が設けられ、操作棒の両端には係止爪が連結されるという技術が開示されている。そして、床パネルを使用位置に倒すと、前記各係止部に対応して支持フレームに形成された係止孔の周縁に係止爪が係止されて床パネルの跳ね上がりが防止される。また、使用位置にある床パネルの上面には、操作棒の長手方向中央に形成された屈曲部への操作を可能とするための操作開口が形成され、操作開口を介して操作棒の屈曲部を操作して操作棒を回動させることで、係止爪と係止孔周縁との係止状態が解除され、床パネルを跳ね上げることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１１９０６号公報
【特許文献２】特開２００４−１９６０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、引用文献１に記載の技術では、ロック部材が第１フレームの長手方向一端部側にしか設けられていない。このため、床パネルを跳ね上げようとする作業者が第１フレームの長手方向他端部側に位置していると、ロック部材のロック状態を解除して床パネルを跳ね上げることができない。この場合、搬送車を回転させるか、作業者自身が搬送車の反対側に回りこむかする必要が生じ、作業性の低下を招くおそれがある。
【０００７】
また、特許文献２に記載の技術では、１つの搬送車に２つの床パネルが設けられ、床パネル毎に操作棒等のロック機構が設けられている。従って、両床パネルを起立位置へと跳ね上げるためには、各床パネルの操作棒をそれぞれ操作しなければならず、作業性の低下を招くおそれがある。
【０００８】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、床パネルの跳ね上がりを防止可能な搬送車において、ロック状態を解徐して床パネルを跳ね上げる際の作業性の向上を図ることのできる搬送車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【００１０】
手段１．互いに並行するようにして延在するとともに、それぞれ下面側にキャスターが取着される一対の第１フレーム及び第２フレームと、
前記第１フレームと前記第２フレームとの間を連結する連結フレームと、
前記第２フレームから上方に立設された立設体と、
前記立設体又は前記第２フレームに対してヒンジ部材を介して回動可能に連結されるとともに、前記第１フレーム及び第２フレームの上面に支持されて物品を載置可能とする使用位置と、前記第１フレームから離間して前記立設体に沿って延在する起立位置とに変位可能な床パネルと、
前記床パネルが前記使用位置にある場合に前記床パネルの前記起立位置側への変位を規制するロック手段とを備えた搬送車であって、
前記ロック手段は、
前記第１フレーム、又は、前記床パネルの前記第１フレームに対向する部位のうちいずれか一方側に設けられ、略棒状をなす杆体と、
前記第１フレーム、又は、前記床パネルの前記第１フレームに対向する部位のうち他方側に設けられ、前記床パネルが前記使用位置とされた場合に前記杆体と係合可能な係合手段とを備え、
前記杆体は、前記第１フレームの長手方向一端部近傍から他端部近傍にかけて延設されるとともに、前記床パネルが前記使用位置にある状態において前記係合手段と係合される係合位置と、前記係合手段との係合状態が解除される解徐位置とに変位可能に構成され、
前記杆体を前記係合位置側に付勢する付勢手段と、
前記杆体の長手方向両端部にそれぞれ対応して、作業者による操作が可能となるように設けられるとともに、前記杆体と連動する一対の操作手段と、
前記杆体の長手方向中間位置を支持する軸支手段とを備え、
前記一対の操作手段のうちどちらの操作を行った場合にも、前記杆体は、前記軸支手段を中心に、一定方向に回動することで、前記解除位置へと変位可能としたことを特徴とする搬送車。
【００１１】
手段１によれば、第１フレーム又は床パネルには、第１フレームの長手方向一端部近傍から他端部近傍にかけて延設される杆体の長手方向両端部にそれぞれ対応するようにして一対の操作手段が設けられており、どちらか一方でも操作手段を操作すれば、杆体を解徐位置へと変位させることができる。従って、床パネルを起立位置へ跳ね上げようとする作業者が第１フレームの長手方向一端部側及び他端部側のどちらに位置していても、一方の操作手段が作業者の手の届く位置にあるため、例えば、操作手段が第１フレームの一端部側にしかない場合に比べ、作業性の向上を図ることができる。
【００１２】
また、杆体は、第１フレームの長手方向一端部近傍から他端部近傍にかけて延設される比較的長尺状のものであるが、その長手方向中間位置が軸支手段に支持されて回動することで解徐位置へと変位する構成となっている。このため、杆体全体を比較的小さな力で解徐位置へと変位させることができる。従って、例えば、長尺状の杆体をその長手方向の向きを変えずにスライドさせたりするような構成に比べ、操作手段の操作性の向上を図ることができる。
【００１３】
加えて、杆体が、第１フレームの長手方向一端部近傍から他端部近傍にかけて延設されるため、係合手段を第１フレームの長手方向一端部近傍と他端部近傍とに設けることができる。これにより、一対の係合手段を杆体との係合状態が安定するようにバランスよく配置することができるとともに、係合位置にある杆体をそれ程大きく回動させなくても係合手段との係合状態を解除可能な構成とすることができる。従って、例えば、第１フレームの長手方向一端部側にしか杆体及び係合手段が設けられていない場合のように、他端側において床パネルが浮き上がり易くなり、搬送車の運搬に際して床パネルが振動したり、振動に起因して異音が発生したりするといった事態を防止することができる。
【００１４】
手段２．前記杆体、前記付勢手段、前記操作手段、及び前記軸支手段は、前記第１フレームに設けられ、前記係合手段は、前記床パネルに設けられていることを特徴とする手段１に記載の搬送車。
【００１５】
手段２によれば、第１フレームに杆体、付勢手段、操作手段、及び軸支手段が設けられているため、これらを床パネルに設ける場合に比べ、床パネルの設計の自由度を向上させることができる。また、床パネルに杆体等を設ける場合、重量増に起因して床パネルの回動作業性の低下を招いたり、床パネルの回動に伴って杆体等の上下の向き等も変わることから、杆体等の位置決めが比較的困難になったりする等の各種不具合を招くおそれがある。これに対し、第１フレームに杆体、付勢手段、操作手段、及び軸支手段を設けることで、これらの不具合を払拭することができ、床パネルの回動作業性、耐久性等を向上させることができる。
【００１６】
手段３．前記操作手段は、前記第１フレーム又は前記床パネルの外周面側から操作可能に構成されるとともに、前記第１フレーム又は前記床パネルの外周面よりも内周側に設けられていることを特徴とする手段１又は２に記載の搬送車。
【００１７】
手段３によれば、操作手段は、第１フレーム又は床パネルの外周面よりも内周側に位置している。このため、搬送車の移動に際して操作手段が作業者や各種既存設備等に引っ掛かってしまったり、搬送車の保管スペースを余分に要してしまったりする等の不具合を回避することができる。また、操作手段は、第１フレーム又は床パネルの外周面側から操作を行うことができるようになっている。このため、床パネルを起立させる作業を行う際に、操作手段を操作する作業者の手が床パネルの上面側に位置してしまうといった事態を回避することができ、作業性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】搬送車の斜視図である。
【図２】搬送車の斜視図である。
【図３】搬送車の斜視図である。
【図４】搬送車の拡大部分斜視図である。
【図５】下フレーム及びロック部材等を示す斜視図である。
【図６】上フレームの斜視図である。
【図７】第１フレームの内部構成を示す一部断面を含む平面図である。
【図８】第１フレームの内部構成を示す一部断面を含む平面図である。
【図９】第１フレーム等の一部断面を含む斜視図である。
【図１０】第１フレーム等の一部断面を含む斜視図である。
【図１１】第１フレーム等の一部断面を含む斜視図である。
【図１２】第１フレーム等の一部断面を含む斜視図である。
【図１３】ネスティングされた搬送車を示す斜視図である。
【図１４】搬送車の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１〜図３に示すように、搬送車１は、互いに並行するようにして延在するとともに、それぞれ下面側において一対のキャスター６が取着される一対の第１フレーム３及び第２フレーム４と、両フレーム３、４を連結する連結フレーム５とを具備する支持フレーム２を備えている。また、第１フレーム３及び第２フレーム４の外側の長辺部に沿って、第１及び第２フレーム３、４からそれぞれ上方に立設された立設体としての第１側面パネル７及び第２側面パネル８が設けられている。さらに、第２側面パネル８に対してヒンジ部材１１を介して回動可能に連結され、第１フレーム３及び第２フレーム４の上面に支持される使用位置と、第１フレーム３から離間して第２側面パネル８に沿って延在する起立位置とに変位可能な床パネル９が設けられている。
【００２０】
支持フレーム２は金属製であり、図２、図３等に示すように、第１フレーム３及び第２フレーム４の上面の長手方向中央部と、連結フレーム５の下面の長手方向両端部とが溶接接合されることで、平面視略Ｈ字形状をなしている。また、第１及び第２フレーム３、４には、その長手方向中央部及び長手方向一端部において、上方に突出する四角筒状の第１側板接続部１２及び第２側板接続部１３が形成されている。さらに、第１フレーム３の第２側板接続部１３と、第２フレーム４の第２側板接続部１３とは、互いに連結フレーム５の中央部を中心とする点対称位置に形成されている。尚、第１及び第２フレーム３、４には、各第１側板接続部１２の内周面と連続するようにして上下に貫通する側板接続孔１４が形成されるとともに（図５、図６参照）、第１及び第２フレーム３、４の下面側には、側板接続孔１４の周縁部から下方に突出する有底筒状をなし、第１及び第２フレーム３、４の下面よりも下方位置で、第１及び第２側面パネル７、８を支持することのできる板受部１５が設けられている。
【００２１】
加えて、図２等に示すように、第１及び第２フレーム３、４の下面側には、第１及び第２フレーム３、４の短手方向に貫通する略筒状のフォーク差込み部１６が突設されており、図示しないフォークリフトによって搬送車１を持ち上げて運搬することもできるようになっている。さらに、支持フレーム２の四隅には、コーナー部の保護を図る樹脂製（又はゴム製）のコーナーカバー１７が設けられている。
【００２２】
第１及び第２側面パネル７、８は、上下に長い長方形枠状の枠体２１と、枠体２１の上辺部及び下辺部の中央部間を連結する柱体２２とを備え、これらが金属によって一体的に形成されている。枠体２１は、第１及び第２フレーム３、４の長手方向の幅とほぼ同じ横幅を有している。
【００２３】
また、第１及び第２側面パネル７、８には、柱体２２を下方に延長させるようにして形成され、第１側板接続部１２に嵌入される第１接続突部２３と、第１及び第２側面パネル７、８の一側部側において枠体２１の下辺部から下方に突出し、第２側板接続部１３に嵌入される第２接続突部２４とが形成されている。そして、第１側面パネル７の第１及び第２接続突部２３、２４が第１フレーム３の第１及び第２側板接続部１２、１３に嵌入されることで第１側面パネル７が第１フレーム３に接続され、第２側面パネル８の第１及び第２接続突部２３、２４が第２フレーム４の第１及び第２側板接続部１２、１３に嵌入されることで第２側面パネル８が第２フレーム４に接続されている。
【００２４】
本実施形態では、第１及び第２フレーム３、４に立設された第１及び第２側面パネル７、８の下面は、連結フレーム５の上面よりも上方に位置している。尚、第１接続突部２３は第２接続突部２４よりも太くかつ長く構成され、第１側板接続部１２に嵌入されることで、第１又は第２フレーム３、４に形成された側板接続孔１４を介して第１又は第２フレーム３、４を貫通し、板受部１５の底面に当接して支持される。また、第２側板接続部１３及び第２接続突部２４を省略することも可能であるが、これらを設けることによって、第１及び第２側面パネル７、８のがたつきや変形等の抑制が図られている。
【００２５】
さらに、第１及び第２側面パネル７、８には、柱体２２の上下方向中間位置と枠体２１との間を水平に連結する持ち手２５が設けられており、作業者が持ち手２５に手を掛けて搬送車１を運搬できるようになっている。加えて、第１及び第２側面パネル７、８の上辺部の中央部間を連結する連結補強部材２６が装着されており、これによって、側面パネル７、８のがたつき等の抑制が図られている。
【００２６】
また、図３、図４に示すように、第２側面パネル８の柱体２２には、起立状態にある床パネル９の上辺部を係止可能な鉤状の係止片２７が相対変位可能に設けられている。係止片２７で床パネル９を係止することによって、床パネル９を起立位置にて保持することができる。尚、本実施形態では、第２側面パネル８の枠体２１の下部に対してヒンジ部材１１が連結されている。
【００２７】
加えて、図１４に示すように、枠体２１の側辺部や柱体２２には、別体として構成される板部材２８の係止部２９を係止可能な係止孔３０が形成されている。板部材２８は後述する床パネル９の半分の面積を有しており、側面パネル７、８に対して適宜係止させることで、搬送車１において棚や側面パネル７、８の側辺部間を塞ぐ側壁や仕切りを形成することができ、また、使用しない板部材２８は側面パネル７、８の外面側に掛けておくことができる。さらに、側面パネル７、８には、枠体２１及び柱体２２で囲まれる開口を閉塞する保護板３１が装着されている。但し、保護板３１と持ち手２５との間には、作業者の指を挿通可能な隙間が形成されている。
【００２８】
図１、図３等に示すように、床パネル９は、第１フレーム３と第２フレーム４とにかけて架け渡される方向が長手方向となる矩形板状をなし、ポリプロピレンによって形成されている。床パネル９の長手方向の幅は、第１側面パネル７と第２側面パネル８との間の距離よりも若干短く、短手方向の幅は、第１及び第２フレーム３、４の長手方向の長さとほぼ同じとなっている。また、床パネル９は、使用位置とされることで水平方向に延在することとなり、その上面に物品を載置可能となっている。一方、床パネル９は起立位置とされることで略鉛直方向に延在することとなり、第２側面パネル８の内面とほぼ面で当接した状態とされる。
【００２９】
さらに、図３、図４に示すように、床パネル９の下面には、連結フレーム５を挿入可能な挿入凹部３３が形成されている。床パネル９を使用位置とすることで、挿入凹部３３の内側に連結フレーム５が挿入され、これにより、床パネル９の短手方向における位置決めがなされるとともに、床パネル９の下面と、第１及び第２フレーム３、４の上面とを当接させることができる。加えて、図３に示すように、床パネル９の下面には、ヒンジ部材１１が連結されるヒンジ連結部３４が設けられている。ヒンジ連結部３４は、床パネル９が使用位置にある場合にヒンジ部材１１が第２フレーム４に当接しないように凹状に形成されている。
【００３０】
また、床パネル９が起立位置にある場合、床パネル９は、第２側面パネル８の下面よりも上方に位置しており、ヒンジ部材１１に関してもその下端部が第２側面パネル８の下面とほぼ同じ高さ位置となっている。さらに、第１及び第２フレーム３、４に立設された第１及び第２側面パネル７、８の下面は、連結フレーム５の上面よりも上方に位置しているとともに、第２側板接続部１３は、第１及び第２フレーム３、４の一方の端部側にしか設けられていない。このため、床パネル９を起立位置とすることで、第１側面パネル７と第１フレーム３との間、及び、起立位置にある床パネル９及び第２側面パネル８と第２フレーム４との間に形成された隙間に対し、第１及び第２フレーム３、４のうち第２側板接続部１３が形成されていない端部側から、別の搬送車１の連結フレーム５を挿通させることができるようになっている。このため、搬送車１を使用しない場合には、所定の搬送車１の第１及び第２フレーム３、４の内側面と、別の搬送車１の第１及び第２フレーム３、４の外側面とを対向させる（連結フレーム５の側面同士を当接させる）ようにして、複数の搬送車１をコンパクトにまとめて保管しておくことができ、搬送車１の保管に要するスペースを極力小さくすることができる。特に、本実施形態では、第１フレーム３の第２側板接続部１３と、第２フレーム４の第２側板接続部１３とが、連結フレーム５の中央部を中心とした点対称位置に設けられているため、図１３に示すように、複数の搬送車１を同じ向きで、よりコンパクトに保管しておくことができる。
【００３１】
さて、図４に示すように、床パネル９のうち、使用位置とされた状態において第１フレーム３に対向する（第１フレーム３の上方に位置する）部位である載置部１０の下面には、金属製の係合パーツ３５が一対で取着されている。一対の係合パーツ３５は、挿入凹部３３を中心として対称位置となるように、それぞれ開放辺部９ｂ（載置部１０）の長手方向両端部近傍に設けられている。各係合パーツ３５は、床パネル９の下面に当接状態でねじ固定される固定部３６と、固定部３６の略中央から直交する方向に延出する支持部３７と、支持部３７の先端部から直交する方向に突出する係止爪３８とを備えている。そして、一方の係合パーツ３５（図４では紙面左奥側の係合パーツ３５。以下、第１係合パーツ３５ａとも称する）は、係止爪３８が床パネル９のうちヒンジ部材１１の連結された連結辺部９ａとは反対の開放辺部９ｂ側（図４では上方）に突出するようにして取着され、他方の係合パーツ３５（図４では紙面右手前側の係合パーツ３５。以下、第２係合パーツ３５ｂとも称する）は、係止爪３８が連結辺部９ａ側（図４では下方）に突出するようにして取着されている。本実施形態では、一対の係合パーツ３５によって係合手段が構成される。
【００３２】
図５、図６、図１１等に示すように、第１フレーム３は、上方に開口する箱状の下フレーム４１（図５）と、下方に開口する箱状をなし、下フレーム４１の開口を閉塞する上フレーム４５（図６）とを備えている。下フレーム４１は、略矩形板状の下ベース部４２と、下ベース部４２の外周縁から上方に延出する下周壁部４３とを備えている。また、上フレーム４５は略矩形状の上ベース部４６と、上ベース部４６の外周縁から下方に延出する上周壁部４７とを備えている。上フレーム４５は、下フレーム４１よりも一回り大きくなっており、下フレーム４１と上フレーム４５とを組付けると、下周壁部４３の外周面と上周壁部４７の内周面とが当接状態とされ、下周壁部４３の上縁部と上ベース部４６の下面とが当接状態とされるとともに、上周壁部４７の下縁部と下ベース部４２の下面とが略面一となる（図１１等参照）。加えて、下ベース部４２には、長手方向両端部近傍においてキャスター６を取付けるためのキャスター取付孔４９が形成されている。尚、図５では、下フレーム４１に溶接接合されるフォーク差込み部１６の図示を省略し、図６では、上フレーム４５に取着されるコーナーカバー１７の図示を省略している。
【００３３】
以下、説明の便宜上、下フレーム４１の下周壁部４３のうち、下ベース部４２の相対する長辺部から延出する部位を長辺側壁部５１と称し、下ベース部４２の相対する短辺部から延出する部位を短辺側壁部５２と称する。特に、支持フレーム２の内周側に位置する長辺側壁部５１（図５では紙面右手前側の長辺側壁部５１）を第１長辺側壁部５１ａと称し、他方の長辺側壁部５１を第２長辺側壁部５１ｂと称する。さらに、一対の短辺側壁部５２のうち、第１側面パネル７との間に別の搬送車１の連結フレーム５を挿通可能とする側の短辺側壁部５２（図５では紙面右奥側の短辺側壁部５２）を第１短辺側壁部５２ａと称し、他方の短辺側壁部５２を第２短辺側壁部５２ｂと称する。
【００３４】
下フレーム４１の内側には、直棒状体として構成され、下フレーム４１の長手方向一端部（第１短辺側壁部５２ａ）近傍から他端部（第２短辺側壁部５２ｂ）近傍にかけて延設される杆体６２と、杆体６２の長手方向中央部に設けられた軸部６３と、杆体６２の長手方向両端部にそれぞれ設けられた操作手段としての操作部６４とを具備するロック部材６１が設置されている。尚、本実施形態の杆体６２は断面略円形状をなしているが、断面形状は特に限定されるものではなく、例えば、断面略長方形状等に構成してもよい。
【００３５】
また、第１フレーム３には、第１フレーム３の短手方向に沿って延び、杆体６２の上下方向における位置決めを行うガイドレールを備えている。本実施形態のガイドレールは全部で５つ設けられており、第１フレーム３の長手方向中央部に形成された中央ガイドレール５５と、第１フレーム３の各短辺部に近接して形成された一対のサイドガイドレール５６と、中央ガイドレール５５と各サイドガイドレール５６との間に形成された一対の中間ガイドレール５７とが存在する。さらに、各ガイドレール５５、５６、５７は、下フレーム４１の短手方向に沿って下ベース部４２から上方に突出する下ガイド部５８と、上フレーム４５の短手方向に沿って上ベース部４６から下方に突出する上ガイド部５９とにより構成されている。また、上下一対の下ガイド部５８と上ガイド部５９との間には、杆体６２の上下幅よりも若干広い隙間が形成されている。
【００３６】
そして、全てのガイドレール５５、５６、５７に跨るようにして杆体６２が設置されることで、杆体６２は下ベース部４２及び上ベース部４６から離間した位置で支持されている。尚、本実施形態では、各ガイドレール５５、５６、５７が下ガイド部５８と上ガイド部５９とのセットになっており、下フレーム４１と上フレーム４５とを組付けると、下ガイド部５８と上ガイド部５９とが対向するようにして相対配置されているが、必ずしも対向配置されていなくてもよい。
【００３７】
上フレーム４５には、各サイドガイドレール５６と各中間ガイドレール５７との中間部位において、杆体６２を上方に露出させる係止開口部７１が形成されている（図２、図６参照）。図１１に示すように、床パネル９が使用位置にある場合には、床パネル９に設けられた一対の係合パーツ３５の支持部３７がそれぞれ係止開口部７１に挿通されるとともに、係止爪３８が杆体６２の下面側に係止される。これによって、使用位置にある床パネル９の起立位置側への変位が規制されることとなる。
【００３８】
また、下ガイド部５８の下ベース部４２からの延出長は、係合パーツ３５の係止爪３８の上下の幅よりも長くなっている。これにより、下ベース部４２に開口部を形成しなくても、杆体６２の下方に係止爪３８を潜り込ませて杆体６２の下面側に係止させることができるようになっている。
【００３９】
図５、図９等に示すように、軸部６３は、上下方向に延びる円柱状をなしており、杆体６２の長手方向中央部において杆体６２の第１長辺側壁部５１ａ側の面に連結されている。また、軸部６３は杆体６２よりも下方に突出している。
【００４０】
また、下フレーム４１は、中央ガイドレール５５の長手方向中間位置において、ロック部材６１の軸部６３を挿入可能な上方に開口するボス孔が形成されたボス７２を備えている。そして、図９、図１０に示すように、ロック部材６１の軸部６３がボス７２に挿入されることで、ロック部材６１（杆体６２）が軸部６３を中心として、杆体６２の長手方向に対して直交する方向である上下方向を軸線方向として回動変位可能に構成されている。尚、本実施形態では、杆体６２の長手方向中間位置を軸支する軸部６３及びボス７２が軸支手段を構成する。
【００４１】
さらに、ロック部材６１が軸部６３を中心に回動可能に構成されることで、杆体６２は、床パネル９が使用位置にある状態において杆体６２と係合パーツ３５とが係合される（係止爪３８が杆体６２に係止される）係合位置（図７、図１１参照）と、杆体６２が床パネル９の回動に際しての係合パーツ３５の軌道上から外れ、杆体６２と係合パーツ３５との係合状態が解除される解徐位置（図８、図１２参照）とに変位可能に構成されている。本実施形態では、杆体６２の長手方向と第１フレーム３の長手方向とが平行して延在する場合に、係合パーツ３５と杆体６２とが係合する（杆体６２が係合位置となる）ようになっている。
【００４２】
また、図４、図７に示すように、一対の係合パーツ３５のうち、杆体６２の長手方向中央部よりも第１短辺側壁部５２ａ側の部位と係合される第１係合パーツ３５ａは、係止爪３８が支持部３７から開放辺部９ｂ側（第２長辺側壁部５１ｂ側）に突出しており、杆体６２との係合状態にあっては、支持部３７が杆体６２の第１長辺側壁部５１ａ側に位置する。一方、杆体６２の長手方向中央部よりも第２短辺側壁部５２ｂ側の部位と係合される第２係合パーツ３５ｂは、係止爪３８が支持部３７から連結辺部９ａ側（第１長辺側壁部５１ａ側）に突出しており、杆体６２との係合状態にあっては、支持部３７が杆体６２の第２長辺側壁部５１ｂ側に位置する。このため、係合位置にある杆体６２は、図８に示すように、軸部６３を中心として、第１短辺側壁部５２ａ側の端部が第２長辺側壁部５１ｂに近接するとともに、第２短辺側壁部５２ｂ側の端部が第１長辺側壁部５１ａに近接する方向に回動可能に構成されている。そして、杆体６２を係止爪３８の上方位置（係止爪３８の軌道上）から外れる位置（解除位置）となるまで回動変位させてから、床パネル９を持ち上げることで、床パネル９を起立位置へと変位させることができるようになっている。
【００４３】
図５、図７、図９等に示すように、各操作部６４は、杆体６２の端部に対して略中央部が連結された略矩形板状のスライド板６６と、スライド板６６の杆体６２が連結された面とは反対側の外面から突出する指掛け部６７とを備えている。
【００４４】
また、図９等に示すように、下フレーム４１の下周壁部４３（短辺側壁部５２）及び上フレーム４５の上周壁部４７には、操作部６４を下フレーム４１の外周側に露出させ、下フレーム４１の外周面側から操作部６４への操作を可能とする操作開口部７３が形成されている。
【００４５】
操作開口部７３を介して操作部６４を操作することで、軸部６３を中心にロック部材６１（杆体６２）を回動変位させることができる。また、杆体６２を回動させる際には、スライド板６６の下辺部及び上辺部が下ベース部４２の上面及び上ベース部４６の下面に略摺接する。これによって、杆体６２に対して杆体６２の長手方向を軸線方向として回転させるような力が付加されてしまうといった事態が防止される。また、各操作部６４は、それぞれに対応するサイドガイドレール５６よりも第１フレーム３の短辺部側に配置されているが、本実施形態では、杆体６２が係合位置にある状態においても、操作部６４が、上フレーム４５の上周壁部４７よりも内周側に位置するように構成されている。これにより、操作部６４は第１フレーム３の外周面よりも外方に突出しない構成となっている。
【００４６】
また、上フレーム４５には、杆体６２を解徐位置へと変位させる際の各操作部６４の移動方向先方側において、各操作開口部７３の端縁から上周壁部４７の内周側に延出形成されたストッパー部７４が形成されている。杆体６２を解徐位置まで変位させると、操作部６４のスライド板６６がストッパー部７４に当接し、杆体６２のそれ以上の回動変位が規制されることとなる（図８、図１０参照）。尚、下フレーム４１には、ストッパー部７４の裏面側に面当接可能なように操作開口部７３の端縁から延出するストッパー補強部７５が設けられている。
【００４７】
さらに、図６、図９に示すように、各サイドガイドレール５６の上ガイド部５９には、杆体６２を挟んでストッパー部７４とは反対側の部位から下方に突出する逆回動防止凸部７７が形成されている。つまり、係合位置にある杆体６２を解徐位置とは反対側に回動させようとしても、杆体６２が逆回動防止凸部７７に当接し、その方向への回動が規制されることとなる。
【００４８】
さらに、下フレーム４１の内周側には、各中間ガイドレール５７と中央ガイドレール５５との間の部位において、杆体６２を係合位置側に付勢する付勢手段としてのコイルばね６９が設けられている。一対のコイルばね６９のうち第１短辺側壁部５２ａ側のコイルばね６９（図７では右側のコイルばね６９）は、杆体６２の第１長辺側壁部５１ａ側の面と、第１長辺側壁部５１ａの内側面とにかけて設けられている。一方、一対のコイルばね６９のうち第２短辺側壁部５２ｂ側のコイルばね６９（図７では左側のコイルばね６９）は、杆体６２の第２長辺側壁部５１ｂ側の面と、第２長辺側壁部５１ｂの内側面とにかけて設けられている。尚、本実施形態では、各コイルばね６９は、杆体６２及び下周壁部４３（長辺側壁部５１）に設けられた図示しないばね係止部に端部が係止されることで、両端部が杆体６２及び下周壁部４３に固定されているが、その他の方法（溶接等）でコイルばね６９の両端部を固定することも可能である。
【００４９】
また、本実施形態のコイルばね６９は、通常、伸縮していない変位量「０」の状態となっており、この状態で、杆体６２は、その長手方向が、第１フレーム３の長手方向と平行して延びる係合位置とされている。一方、杆体６２と係合パーツ３５との係合状態を解除するべく、操作部６４の操作が行われて杆体６２が解除位置へと回動変位した場合には、両コイルばね６９が伸長することとなり、操作部６４への操作状態が解除されると、コイルばね６９の付勢力により、杆体６２が係合位置へと変位することとなる。
【００５０】
さらに、係合パーツ３５の係止爪３８は、支持部３７からの突出方向先端部側に向けて次第に先細るテーパ状をなしており、杆体６２に係止される係止面（上面）については、支持部３７と直交するようにして延在しているが、係止面とは反対側の面（下面）については、係止面に対して斜めに延在する傾斜面となっている。このため、起立位置にある床パネル９を使用位置側に倒していくと、係合パーツ３５の係止爪３８の下面と、杆体６２の上面とが接触することとなるが、この状態からさらに床パネル９を倒すことで、図１２に示すように、杆体６２が係止爪３８の下面によって係止爪３８の先端部側、すなわち解除位置側に案内され、コイルばね６９の付勢力に抗して解徐位置へと変位することとなる。その後、係止爪３８が杆体６２よりも下方に変位すると、図１１に示すように、コイルばね６９の付勢力によって杆体６２が係合位置へ戻り、係合パーツ３５と杆体６２とが係合する。すなわち、起立位置にある床パネル９を使用位置へと変位させる場合、床パネル９を倒すだけで、操作部６４の操作を行うことなく、係合パーツ３５と杆体６２とを係合状態（ロック状態）とすることができる。
【００５１】
また、床パネル９が使用位置にある場合には、係合パーツ３５と杆体６２とが係合状態とされているため、床パネル９を起立位置へと変位させる場合には、操作部６４を操作して、杆体６２を解徐位置へと変位させてから、床パネル９に対して上向きの力を加えることなる。本実施形態では、一対の操作部６４のうちどちらの操作を行った場合にも、杆体６２は、軸部６３を中心として一定方向に回動することで、解除位置へと変位することなる。本実施形態では、係合パーツ３５と、ロック部材６１と、コイルばね６９とによりロック手段が構成される。
【００５２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、第１フレーム３の長手方向一端部近傍から他端部近傍にかけて延設される杆体６２の長手方向両端部にそれぞれ一対の操作部６４が設けられており、どちらか一方でも操作部６４を操作すれば、杆体６２を解徐位置へと変位させることができる。従って、床パネル９を起立位置へ跳ね上げようとする作業者が第１フレーム３の長手方向一端部側及び他端部側のどちらに位置していても、どちらか一方の操作部６４は作業者の手の届く位置にあるため、例えば、操作部６４が第１フレーム３の一端部側にしかない場合に比べ、作業性の向上を図ることができる。
【００５３】
また、杆体６２は、第１フレーム３の長手方向一端部近傍から他端部近傍にかけて延設される比較的長尺状のものであるが、その長手方向中央部が軸部６３（及びボス７２）に支持されて回動変位することで解徐位置へと変位する構成となっている。このため、杆体６２全体を比較的小さな力で解徐位置へと変位させることができる。従って、例えば、長尺状の杆体をその長手方向の向きを変えずにスライドさせたりするような構成に比べ、操作部６４の操作性の向上を図ることができる。
【００５４】
加えて、杆体６２が、第１フレーム３の長手方向一端部近傍から他端部近傍にかけて延設されるため、係合パーツ３５を第１フレーム３の長手方向一端部近傍と他端部近傍とに設けることができる。これにより、一対の係合パーツ３５を、杆体６２との係合状態が安定するようにバランスよく配置することができるとともに、係合位置にある杆体６２をそれ程大きく回動させなくても係合パーツ３５との係合状態を解除可能な構成とすることができる。従って、例えば、第１フレーム３の長手方向一端部側にしか杆体６２及び係合パーツ３５が存在しない場合のように、他端側において床パネル９が浮き上がり易くなり、搬送車１の運搬に際して床パネル９が振動したり、振動に起因して異音が発生したりするといった事態を防止することができる。
【００５５】
また、第１フレーム３に杆体６２、操作部６４、及び軸部６３を具備するロック部材６１と、コイルばね６９とが設けられているため、これらを床パネル９に設ける場合に比べ、床パネル９の設計の自由度を向上させることができる。また、床パネル９にロック部材６１及びコイルばね６９を設ける場合、重量増に起因して床パネル９の回動作業性の低下を招いたり、床パネル９の回動に伴って杆体６２等の上下の向き等も変わることから、杆体６２等の位置決めが比較的困難となったりする等の各種不具合を招くおそれがある。これに対し、第１フレーム３にロック部材６１及びコイルばね６９を設けることで、これらの不具合を払拭することができ、床パネル９の回動作業性、耐久性等を向上させることができる。
【００５６】
さらに、ロック部材６１に設けられた一対の操作部６４は、第１フレーム３の外周面よりも内周側に位置している。このため、搬送車１の移動に際して操作部６４が作業者や各種既存設備等に引っ掛かってしまったり、搬送車１の保管スペースを余分に要してしまったりする等の不具合を回避することができる。
【００５７】
また、操作部６４は、第１フレーム３の外周面側から操作を行うことができるようになっている。このため、床パネル９を起立させる作業を行う際に、操作部６４を操作する作業者の手が床パネル９の上面側に位置してしまうといった事態を回避することができ、作業性の向上を図ることができる。
【００５８】
加えて、第１フレーム３（上フレーム４５）にはストッパー部７４が設けられ、杆体６２を解徐位置へと変位させる際の操作部６４の操作量が制限されることとなる。これにより、杆体６２が必要以上に回動するといった事態を防止することができ、コイルばね６９の耐久性の向上等を図ることができる。
【００５９】
また、第１フレーム３には、杆体６２を下ベース部４２及び上ベース部４６から離間した位置で支持するガイドレール５５、５６、５７が設けられている。これにより、第１フレーム３と杆体６２との接触面積を減らすことができ、杆体６２の回動に際しての摺動性を向上させることができる。さらに、杆体６２を下ベース部４２及び上ベース部４６から離間した位置に設置できることによって、下フレーム４１の内側に杆体６２の上下幅よりも径の大きいコイルばね６９を杆体６２に対して的確に付勢力が加わるように好適に設置することができる。加えて、ガイドレールが第１フレーム３の長手方向中央部と長手方向両端部近傍とに設けられるだけではなく、中央ガイドレール５５とサイドガイドレール５６との間にも、使用位置にある床パネル９の係合パーツ３５を挟んでサイドガイドレール５６と反対側の位置に中間ガイドレール５７が設けられている。このため、床パネル９を使用位置とする際に係合パーツ３５から押圧力を受ける杆体６２を、サイドガイドレール５６及び中間ガイドレール５７の下ガイド部５８で好適に支持することができ、また、使用位置にある床パネル９に対して、操作部６４の操作がない状態で上向きの力が作用した際に、サイドガイドレール５６及び中間ガイドレール５７の上ガイド部５９で杆体６２を好適に支持することができる。さらに、床パネル９の下面には連結フレーム５が内側に挿入される挿入凹部３３が形成されているため、床パネル９を使用位置とする際に、床パネル９の短手方向における位置決めがなされ、係合パーツ３５を係止開口部７１へ確実かつスムースに挿通させることができる。
【００６０】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００６１】
（ａ）上記実施形態では、ロック部材６１及びコイルばね６９が第１フレーム３側に設けられ、係合パーツ３５が床パネル９側に設けられているが、第１フレーム３の上面側に係合パーツ３５を突設し、床パネル９にロック部材６１及びコイルばね６９を設けることとしてもよい。但し、床パネル９の設計の自由度や床パネル９の回動操作性、ロック部材６１及びコイルばね６９の耐久性等の観点からすると、第１フレーム３側にロック部材６１及びコイルばね６９を設けることが望ましい。
【００６２】
また、係合パーツ３５の数や配置は特に限定されるものではないが、杆体６２を回動させて係合パーツ３５と杆体６２との係合状態を解除する構成であることから、係合パーツ３５は極力杆体６２の長手方向両端部近傍位置において係合されることが望ましく、また、係合状態の安定化を図るべく、係合パーツ３５は杆体６２の長手方向両端部近傍に対応して一対で設けることが望ましい。
【００６３】
（ｂ）上記実施形態では、第１フレーム３及び第２フレーム４の長手方向中央部同士が第１及び第２フレーム３、４の長手方向に対して直交する方向に延在する連結フレーム５で連結されて、支持フレーム２が平面視略Ｈ字状をなしているが、例えば、第１及び第２フレーム３、４の長手方向に対して斜めに延在する連結フレーム５によって第１フレーム３と第２フレーム４とを連結し、支持フレーム２を平面視略Ｎ字状に構成することとしてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、支持フレーム２の上方に第１及び第２側面パネル７、８が立設されているが、少なくとも床パネル９が起立状態とされたときに床パネル９を支持する第２側面パネル８が設けられていればよい。さらに、第１及び第２側面パネル７、８の一側部間を閉塞する側面パネルを設けることとしてもよい。また、上記実施形態では、第１及び第２フレーム３、４の長手方向において、第１及び第２側面パネル７、８、床面パネル９の幅と、第１及び第２フレーム３、４の幅とがほぼ同じとなるように構成されているが、特にこのような構成に限定されるものではなく、例えば、床パネル９が第１及び第２側面パネル７、８の短辺部から若干張り出す等、適宜変更可能である。
【００６５】
加えて、上記実施形態では、床パネル９が第２側面パネル８に対してヒンジ部材１１を介して回動可能に連結されているが、第２フレーム４に対してヒンジ部材１１を介して回動可能に連結してもよい。尚、当該構成を採用する場合においても、第２側面パネル８及び起立位置にある床パネル９と第２フレーム４との間に、別の搬送車１の連結フレーム５を挿通可能としてネスティングができるように、例えば、第２フレーム４の長手方向中央部（及び長手方向中央部よりも一方の端部側）において第２フレーム４と床パネル９とを連結することが望ましい。
【００６６】
（ｃ）上記実施形態では、杆体６２と操作部６４とが一体的に構成されているが、両者を別体として互いに連動するように構成してもよい。例えば、操作部を第１フレーム３の短辺部と平行にスライドさせることで杆体６２を回動させる構成としたり、操作部を第１フレーム３の短辺部に直交する方向にスライドさせることで杆体６２を回動させる構成としたりすることとしてもよい。また、上記実施形態では、軸部６３が杆体６２と一体的に設けられているが、杆体６２とは別に、第１フレーム３に設けられてもよい。尚、軸部６３が杆体６２と別体として構成された場合、杆体６２が全体として第１フレーム３の短手方向にも変位し得るが、軸部６３を挟んで第１短辺側壁部５２ａ側と第２短辺側壁部５２ｂ側とに設けられる一対のコイルばね６９によって杆体６２が付勢されることによって、操作部６４の操作が行われたとしても、杆体６２と軸部６３とを常に当接状態とし、軸部６３との当接部位を中心に杆体６２を回動変位させることができる。
【００６７】
（ｄ）上記実施形態では、コイルばね６９の変形量が「０」のときに杆体６２が係合位置とされるように構成されているが、例えば、杆体６２が係合位置にある場合に、コイルばね６９の付勢力によって杆体６２と逆回動防止凸部７７とが圧接されるように構成してもよい。この場合、杆体６２をより確実に係合位置にて保持することができる。
【００６８】
また、上記実施形態では、コイルばね６９が一対で設けられ、第１短辺側壁部５２ａ側のコイルばね６９は杆体６２の第１長辺側壁部５１ａ側に設けられ、第２短辺側壁部５２ｂ側のコイルばね６９は杆体６２の第２長辺側壁部５１ｂ側に設けられているが、特にこのような構成に限定されるものではない。例えば、第１短辺側壁部５２ａ側のコイルばね６９を杆体６２の第２長辺側壁部５１ｂ側に設け、第２短辺側壁部５２ｂ側のコイルばね６９を杆体６２の第１長辺側壁部５１ａ側に設け、杆体６２を解徐位置へと変位させる際にコイルばね６９が収縮するように構成したり、一対のコイルばね６９を、杆体６２を挟んで反対側に設けるのではなく、同じ側に設けたりすることとしてもよい。さらに、杆体６２を付勢するために設けられるコイルばね６９を１つ又は３つ以上としてもよいし、コイルばね６９とは別の形態の付勢手段によって杆体６２を解除位置側に付勢することとしてもよい。
【００６９】
（ｅ）上記実施形態において、操作開口部７３の周辺部に対し、杆体６２を解徐位置へと変位させる際の操作部６４の操作方向を教示する教示手段を設けることとしてもよい。この場合、操作部６４の操作方向を瞬時に把握することができ、操作性の向上等を図ることができる。また、教示手段としては、例えば、矢印や「ロック解徐」の文字等が挙げられ、これらの文字等をシールにプリントして操作開口部７３の周辺部に貼着してもよいし、上フレーム４５に対して直接印字したり凹凸成形を行ったりすることとしてもよい。
【００７０】
（ｆ）上記実施形態では、基本的に支持フレーム２、第１及び第２側面パネル７、８、及び係合パーツ３５が金属（例えば、スチールやアルミニウム）により構成され、床パネル９がポリプロピレンにより構成されているが、その他の素材により構成してもよい。例えば、金属製の下フレーム４１に被せる上フレーム４５を樹脂製としてもよいし、床パネル９をポリエチレン、ＰＥＴ、ポリアミド等その他の樹脂材料や金属で構成してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１…搬送車、２…支持フレーム、３…第１フレーム、４…第２フレーム、５…連結フレーム、６…キャスター、７…第１側面パネル、８…第２側面パネル、９…床パネル、１１…ヒンジ部材、３５…係合パーツ、６１…ロック部材、６２…杆体、６３…軸部、６４…操作部、６９…コイルばね。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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