(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産対象である複数のオーダーの負荷を、生産計画の開始から終了までの間において所定幅で区切られた時間軸上の複数の時間区分に対して割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成方法であって、
計算機の演算部により実行される処理が、
前記複数のオーダーの納期及び負荷をオーダー情報として登録するオーダー情報記憶ステップと、
前記複数のオーダーの負荷を前記複数のオーダーの納期に対応する時間区分に山積みして、負荷山積み結果として出力する負荷山積みステップと、
前記負荷山積み結果に基づいて、前記負荷を山積みした時間区分を負荷累積計算時間区分として、各負荷累積計算時間区分に対して当該負荷累積計算時間区分よりも時間軸の過去方向の時間区分において山積みした前記負荷を累積して、負荷累積計算結果として出力する負荷累積計算ステップと、
前記負荷累積計算結果に基づいて、所定の負荷増加率計算期間における単位時間区分当たりの時間軸の未来方向への負荷累積の増分を、負荷増加率として計算する負荷増加率計算ステップと、
前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した状態で、当該負荷増加率計算期間の幅を、前記生産計画の開始時間区分から前記生産計画の終了時間区分までの間で、時間区分単位で変化させて更新する負荷増加率計算期間更新ステップと、
前記負荷増加率計算期間の更新に合わせて、前記負荷増加率の最大値と当該最大値となる前記負荷増加率計算期間を、最大負荷増加率と最大負荷増加率計算期間として更新する最大負荷増加率更新ステップと、
前記負荷増加率計算期間の幅の更新終了を判定し、前記最大負荷増加率と前記最大負荷増加率計算期間を山崩し用の負荷増加率情報として登録するとともに、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を更新する負荷増加率計算管理ステップと、
前記山崩し用の負荷増加率情報に登録された前記最大負荷増加率計算期間において、対応する前記最大負荷増加率を工程能力とみなして、負荷を再割り当てする負荷山崩しステップと、
を有することを特徴とする生産計画作成方法。
【請求項２】
前記負荷増加率計算期間更新ステップが、更に、
前記負荷増加率計算期間を、予め設定した上限幅以内で、時間区分単位で変化させることを特徴とする請求項１に記載の生産計画作成方法。
【請求項３】
前記負荷増加率計算期間更新ステップが、前記生産計画の開始時間区分を初期値として前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した状態で、当該負荷増加率計算期間の幅を、前記生産計画の終了時間区分に至るまで時間区分単位で増加させて更新し、
前記負荷増加率計算管理ステップが、前記負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記生産計画の終了時間区分であるかどうかに基づいて前記負荷増加率計算期間の幅の更新終了を判定し、前記最大負荷増加率と前記最大負荷増加率計算期間を山崩し用の負荷増加率情報として登録するとともに、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を前記最大負荷増加率計算期間から時間軸の未来方向に移動した次の時間区分に更新し、
前記負荷山崩しステップが、前記最大負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記生産計画の終了時間区分であるかどうかに基づいて前記山崩し用負荷増加率情報の登録終了を判定し、前記山崩し用の負荷増加率情報に登録された前記最大負荷増加率計算期間において、対応する前記最大負荷増加率を工程能力とみなして、負荷を再割り当てすることを特徴とする請求項１または２に記載の生産計画作成方法。
【請求項４】
前記負荷増加率計算期間更新ステップが、更に、
前記負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記負荷累積計算時間区分であるかどうか判断し、前記負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記負荷累積計算時間区分であれば、前記負荷増加率計算期間の幅を更新し、一方、前記負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記負荷累積計算時間区分でなければ、前記負荷増加率計算期間の幅を更新せず、前記負荷増加率計算期間を更に時間区分単位で変化させることを特徴とする請求項３に記載の生産計画作成方法。
【請求項５】
生産対象である複数のオーダーの負荷を、生産計画の開始から終了までの間において所定幅で区切られた時間軸上の複数の時間区分に対して割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成プログラムであって、
前記複数のオーダーの納期及び負荷をオーダー情報として登録するオーダー情報記憶ステップと、
前記複数のオーダーの負荷を前記複数のオーダーの納期に対応する時間区分に山積みして、負荷山積み結果として出力する負荷山積みステップと、
前記負荷山積み結果に基づいて、前記負荷を山積みした時間区分を負荷累積計算時間区分として、各負荷累積計算時間区分に対して当該負荷累積計算時間区分よりも時間軸の過去方向の時間区分において山積みした前記負荷を累積して、負荷累積計算結果として出力する負荷累積計算ステップと、
前記負荷累積計算結果に基づいて、所定の負荷増加率計算期間における単位時間区分当たりの時間軸の未来方向への負荷累積の増分を、負荷増加率として計算する負荷増加率計算ステップと、
前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した状態で、当該負荷増加率計算期間の幅を、前記生産計画の開始時間区分から前記生産計画の終了時間区分までの間で、時間区分単位で変化させて更新する負荷増加率計算期間更新ステップと、
前記負荷増加率計算期間の更新に合わせて、前記負荷増加率の最大値と当該最大値となる前記負荷増加率計算期間を、最大負荷増加率と最大負荷増加率計算期間として更新する最大負荷増加率更新ステップと、
前記負荷増加率計算期間の幅の更新終了を判定し、前記最大負荷増加率と前記最大負荷増加率計算期間を山崩し用の負荷増加率情報として登録するとともに、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を更新する負荷増加率計算管理ステップと、
前記山崩し用の負荷増加率情報に登録された前記最大負荷増加率計算期間において、対応する前記最大負荷増加率を工程能力とみなして、負荷を再割り当てする負荷山崩しステップと、
を有し、計算機において演算部により読み出して各ステップの処理を実行させることを特徴とする生産計画作成プログラム。
【請求項６】
前記負荷増加率計算期間更新ステップが、更に、
前記負荷増加率計算期間を、予め設定した上限幅以内で、時間区分単位で変化させることを特徴とする請求項５に記載の生産計画作成プログラム。
【請求項７】
前記負荷増加率計算期間更新ステップが、前記生産計画の開始時間区分を初期値として前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した状態で、当該負荷増加率計算期間の幅を、前記生産計画の終了時間区分に至るまで時間区分単位で増加させて更新し、
前記負荷増加率計算管理ステップが、前記負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記生産計画の終了時間区分であるかどうかに基づいて前記負荷増加率計算期間の幅の更新終了を判定し、前記最大負荷増加率と前記最大負荷増加率計算期間を山崩し用の負荷増加率情報として登録するとともに、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を前記最大負荷増加率計算期間から時間軸の未来方向に移動した次の時間区分に更新し、
前記負荷山崩しステップが、前記最大負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記生産計画の終了時間区分であるかどうかに基づいて前記山崩し用負荷増加率情報の登録終了を判定し、前記山崩し用の負荷増加率情報に登録された前記最大負荷増加率計算期間において、対応する前記最大負荷増加率を工程能力とみなして、負荷を再割り当てすることを特徴とする請求項５または６に記載の生産計画作成プログラム。
【請求項８】
前記負荷増加率計算期間更新ステップが、更に、
前記負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記負荷累積計算時間区分であるかどうか判断し、前記負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記負荷累積計算時間区分であれば、前記負荷増加率計算期間の幅を更新し、一方、前記負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記負荷累積計算時間区分でなければ、前記負荷増加率計算期間の幅を更新せず、前記負荷増加率計算期間を更に時間区分単位で変化させることを特徴とする請求項７に記載の生産計画作成プログラム。
【請求項９】
計算機の演算部を用いて、生産対象である複数のオーダーの負荷を、生産計画の開始から終了までの間において所定幅で区切られた時間軸上の複数の時間区分に対して割り付けて、生産計画を作成する生産計画装置であって、
前記複数のオーダーの納期及び負荷をオーダー情報として登録するオーダー情報記憶部と、
前記複数のオーダーの負荷を前記複数のオーダーの納期に対応する時間区分に山積みして、負荷山積み結果として出力する負荷山積み部と、
前記負荷山積み結果に基づいて、前記負荷を山積みした時間区分を負荷累積計算時間区分として、各負荷累積計算時間区分に対して当該負荷累積計算時間区分よりも時間軸の過去方向の時間区分において山積みした前記負荷を累積して、負荷累積計算結果として出力する負荷累積計算部と、
前記負荷累積計算結果に基づいて、所定の負荷増加率計算期間における単位時間区分当たりの時間軸の未来方向への負荷累積の増分を、負荷増加率として計算する負荷増加率計算部と、
前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した状態で、当該負荷増加率計算期間の幅を、前記生産計画の開始時間区分から前記生産計画の終了時間区分までの間で、時間区分単位で変化させて更新する負荷増加率計算期間更新部と、
前記負荷増加率計算期間の更新に合わせて、前記負荷増加率の最大値と当該最大値となる前記負荷増加率計算期間を、最大負荷増加率と最大負荷増加率計算期間として更新する最大負荷増加率更新部と、
前記負荷増加率計算期間の幅の更新終了を判定し、前記最大負荷増加率と前記最大負荷増加率計算期間を山崩し用の負荷増加率情報として登録するとともに、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を更新する負荷増加率計算管理部と、
前記山崩し用の負荷増加率情報に登録された前記最大負荷増加率計算期間において、対応する前記最大負荷増加率を工程能力とみなして、負荷を再割り当てする負荷山崩し部と、
を有することを特徴とする生産計画作成装置。
【請求項１０】
前記負荷増加率計算期間更新部が、更に、
前記負荷増加率計算期間を、予め設定した上限幅以内で、時間区分単位で変化させることを特徴とする請求項９に記載の生産計画作成装置。
【請求項１１】
前記負荷増加率計算期間更新部が、前記生産計画の開始時間区分を初期値として前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した状態で、当該負荷増加率計算期間の幅を、前記生産計画の終了時間区分に至るまで時間区分単位で増加させて更新し、
前記負荷増加率計算管理部が、前記負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記生産計画の終了時間区分であるかどうかに基づいて前記負荷増加率計算期間の幅の更新終了を判定し、前記最大負荷増加率と前記最大負荷増加率計算期間を山崩し用の負荷増加率情報として登録するとともに、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を前記最大負荷増加率計算期間から時間軸の未来方向に移動した次の時間区分に更新し、
前記負荷山崩し部が、前記最大負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記生産計画の終了時間区分であるかどうかに基づいて前記山崩し用負荷増加率情報の登録終了を判定し、前記山崩し用の負荷増加率情報に登録された前記最大負荷増加率計算期間において、対応する前記最大負荷増加率を工程能力とみなして、負荷を再割り当てすることを特徴とする請求項９または１０に記載の生産計画作成装置。
【請求項１２】
前記負荷増加率計算期間更新部が、更に、
前記負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記負荷累積計算時間区分であるかどうか判断し、前記負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記負荷累積計算時間区分であれば、前記負荷増加率計算期間の幅を更新し、一方、前記負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記負荷累積計算時間区分でなければ、前記負荷増加率計算期間の幅を更新せず、前記負荷増加率計算期間を更に時間区分単位で変化させることを特徴とする請求項１１に記載の生産計画作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の納期のオーダーを生産対象とし、生産対象である複数のオーダーの負荷を割り当てて、生産計画を作成する生産計画作成方法及び生産計画作成プログラム、並びに生産計画作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、生産対象である複数のオーダーの負荷を、生産計画の開始から終了の間において所定幅で区切られた時間軸上の複数の時間区分に対して割り付けて、生産計画を作成する技術が開発されている。そして、生産計画に割り付けた負荷を平準化する技術として、所定幅で区切られた複数の時間区分に対して、暫定的に負荷を割り付け（山積み）、割り付けられた負荷の高い時間区分において、負荷の一部を隣接する負荷の低い時間区分に逐次移動させる（山崩し）ことで、時間区分ごとの負荷の変動を小さくする方法がある（例えば、特許文献１）。尚、暫定的に負荷を割り付ける手法として、納期を基準に（納期に間に合う限界の時間区分に）割り付ける手法、最早着手を基準に（最も早く作業を開始できる時間区分に）割り付ける手法などがある。
【０００３】
暫定的な負荷の割り付け状態では、通常、負荷の高い時間区分と負荷の低い時間区分が混在する。そして、負荷の高い時間区分では、大幅に工程能力を超えてしまい、作成された生産計画をそのまま実行に移すことは不可能な場合が多い。従って、特許文献１のような方法を用いることにより、負荷の高い時間区分は負荷が低くなり、負荷の低い時間区分は負荷が高くなることから、工程能力を有効活用することができるため、設備能力の範囲で納期遅れを最低限にとどめる生産計画を作成することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３８６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示すような従来技術では、以下の問題がある。
・負荷の高い時間区分の検索と隣接する時間区分への負荷の移動を繰り返して実行する必要があり、最終的に全体の負荷が平準化されるまでに多くの計算時間を要する。
・負荷が工程能力を超えている限り、納期を犠牲にしても時間軸の未来方向に山崩しを行うことで、実行可能な生産計画を作成することができるが、納期を厳守する条件で、工程能力の超過を許容した負荷の平準化ができない。これは、従来技術が、「負荷が工程能力以下になる」以外に明確な山崩しの終了条件を持たないことに由来する。そのため、多少の工程能力の増強（例えば、残業や増員（極力少ないほうが良い））を投入してでも、納期に間に合わせる生産計画を立案することは困難である。あるいは、どの程度の工程能力の増強策をどの時間区分で講じれば、納期を遵守できるかの指針が得られない。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、多少の工程能力の超過を許容しつつ、オーダーの納期を遵守した生産計画を作成することができる生産計画作成方法及び生産計画作成プログラム、並びに生産計画作成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る生産計画作成方法は、生産対象である複数のオーダーの負荷を、生産計画の開始から終了までの間において所定幅で区切られた時間軸上の複数の時間区分に対して割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成方法であって、計算機の演算部により実行される処理が、前記複数のオーダーの納期及び負荷をオーダー情報として登録するオーダー情報記憶ステップと、前記複数のオーダーの負荷を前記複数のオーダーの納期に対応する時間区分に山積みして、負荷山積み結果として出力する負荷山積みステップと、前記負荷山積み結果に基づいて、前記負荷を山積みした時間区分を負荷累積計算時間区分として、各負荷累積計算時間区分に対して当該負荷累積計算時間区分よりも時間軸の過去方向の時間区分において山積みした前記負荷を累積して、負荷累積計算結果として出力する負荷累積計算ステップと、前記負荷累積計算結果に基づいて、所定の負荷増加率計算期間における単位時間区分当たりの時間軸の未来方向への負荷累積の増分を、負荷増加率として計算する負荷増加率計算ステップと、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した状態で、当該負荷増加率計算期間の幅を、前記生産計画の開始時間区分から前記生産計画の終了時間区分までの間で、時間区分単位で変化させて更新する負荷増加率計算期間更新ステップと、前記負荷増加率計算期間の更新に合わせて、前記負荷増加率の最大値と当該最大値となる前記負荷増加率計算期間を、最大負荷増加率と最大負荷増加率計算期間として更新する最大負荷増加率更新ステップと、前記負荷増加率計算期間の幅の更新終了を判定し、前記最大負荷増加率と前記最大負荷増加率計算期間を山崩し用の負荷増加率情報として登録するとともに、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を更新する負荷増加率計算管理ステップと、前記山崩し用の負荷増加率情報に登録された前記最大負荷増加率計算期間において、対応する前記最大負荷増加率を工程能力とみなして、負荷を再割り当てする負荷山崩しステップと、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る生産計画作成プログラムは、生産対象である複数のオーダーの負荷を、生産計画の開始から終了までの間において所定幅で区切られた時間軸上の複数の時間区分に対して割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成プログラムであって、前記複数のオーダーの納期及び負荷をオーダー情報として登録するオーダー情報記憶ステップと、前記複数のオーダーの負荷を前記複数のオーダーの納期に対応する時間区分に山積みして、負荷山積み結果として出力する負荷山積みステップと、前記負荷山積み結果に基づいて、前記負荷を山積みした時間区分を負荷累積計算時間区分として、各負荷累積計算時間区分に対して当該負荷累積計算時間区分よりも時間軸の過去方向の時間区分において山積みした前記負荷を累積して、負荷累積計算結果として出力する負荷累積計算ステップと、前記負荷累積計算結果に基づいて、所定の負荷増加率計算期間における単位時間区分当たりの時間軸の未来方向への負荷累積の増分を、負荷増加率として計算する負荷増加率計算ステップと、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した状態で、当該負荷増加率計算期間の幅を、前記生産計画の開始時間区分から前記生産計画の終了時間区分までの間で、時間区分単位で変化させて更新する負荷増加率計算期間更新ステップと、前記負荷増加率計算期間の更新に合わせて、前記負荷増加率の最大値と当該最大値となる前記負荷増加率計算期間を、最大負荷増加率と最大負荷増加率計算期間として更新する最大負荷増加率更新ステップと、前記負荷増加率計算期間の幅の更新終了を判定し、前記最大負荷増加率と前記最大負荷増加率計算期間を山崩し用の負荷増加率情報として登録するとともに、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を更新する負荷増加率計算管理ステップと、前記山崩し用の負荷増加率情報に登録された前記最大負荷増加率計算期間において、対応する前記最大負荷増加率を工程能力とみなして、負荷を再割り当てする負荷山崩しステップと、を有し、計算機において演算部により読み出して各ステップの処理を実行させることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る生産計画作成装置は、計算機の演算部を用いて、生産対象である複数のオーダーの負荷を、生産計画の開始から終了までの間において所定幅で区切られた時間軸上の複数の時間区分に対して割り付けて、生産計画を作成する生産計画装置であって、前記複数のオーダーの納期及び負荷をオーダー情報として登録するオーダー情報記憶部と、前記複数のオーダーの負荷を前記複数のオーダーの納期に対応する時間区分に山積みして、負荷山積み結果として出力する負荷山積み部と、前記負荷山積み結果に基づいて、前記負荷を山積みした時間区分を負荷累積計算時間区分として、各負荷累積計算時間区分に対して当該負荷累積計算時間区分よりも時間軸の過去方向の時間区分において山積みした前記負荷を累積して、負荷累積計算結果として出力する負荷累積計算部と、前記負荷累積計算結果に基づいて、所定の負荷増加率計算期間における単位時間区分当たりの時間軸の未来方向への負荷累積の増分を、負荷増加率として計算する負荷増加率計算部と、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した状態で、当該負荷増加率計算期間の幅を、前記生産計画の開始時間区分から前記生産計画の終了時間区分までの間で、時間区分単位で変化させて更新する負荷増加率計算期間更新部と、前記負荷増加率計算期間の更新に合わせて、前記負荷増加率の最大値と当該最大値となる前記負荷増加率計算期間を、最大負荷増加率と最大負荷増加率計算期間として更新する最大負荷増加率更新部と、前記負荷増加率計算期間の幅の更新終了を判定し、前記最大負荷増加率と前記最大負荷増加率計算期間を山崩し用の負荷増加率情報として登録するとともに、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を更新する負荷増加率計算管理部と、前記山崩し用の負荷増加率情報に登録された前記最大負荷増加率計算期間において、対応する前記最大負荷増加率を工程能力とみなして、負荷を再割り当てする負荷山崩し部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
これによると、オーダー毎の負荷は、まず納期に間に合う限界の時間区間に山積みされる。次に、この負荷山積み結果をもとに山積みされた負荷の累積が計算される。この負荷累積結果に対して、所定の時間区分を開始とする所定の負荷増加率計算期間が与えられる。次に、その負荷増加率計算期間における負荷累積の増分から負荷増加率（その区間内での単位時間区分当たりの負荷）が計算される。さらに、負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した上で、終了時間区分が時間区分単位で変化されて、新たな負荷増加率が計算される。これら計算された負荷増加率の中で、その最大値と、その最大値をとる期間が常に保持されており、負荷増加率計算期間の終了時間区分の更新が完了した時点で、その最大値と期間が山崩し用負荷増加率情報として登録される。そして、この山崩し用負荷増加率情報は、その期間に含まれるオーダーの納期を遵守するために必要な最低限の工程能力となる。次に、負荷増加率計算期間の開始時間区分を更新した上で、上記同様の処理を行うことにより、新たな山崩し用負荷増加率情報が生成される。これら計算された期間別の負荷増加率を当該期間の工程能力と見なして負荷が再割り当て（山崩し）され、山崩し結果として保存記憶される。以上により、山崩し操作（＝負荷平準化操作）の前に、納期を満たすために必要な最低限の工程能力が期間ごとに算定できるため、従来方法のように山崩し操作を繰り返し実行する必要がなく、高速に負荷の平準化が可能となる。さらに、納期を厳守するために最低限必要な工程能力を見積ることも可能となる。従って、多少の工程能力の超過を許容しつつ、オーダーの納期を遵守した生産計画を作成することができる。尚、生産計画の開始時間区分及び終了時間区分とは、生産計画の開始及び終了に対応する時間区分を意味する。また、負荷増加率計算期間の開始時間区分及び終了時間区分とは、負荷増加率を計算する期間である負荷増加率計算期間の開始の時間区分及び終了の時間区分を意味する。
【００１１】
ここで、本発明に係る生産計画作成方法及び生産計画作成プログラムは、前記負荷増加率計算期間更新ステップが、更に、前記負荷増加率計算期間を、予め設定した上限幅以内で、時間区分単位で変化させて良い。
【００１２】
また、本発明に係る生産計画作成装置は、前記負荷増加率計算期間更新部が、更に、前記負荷増加率計算期間を、予め設定した上限幅以内で、時間区分単位で変化させて良い。
【００１３】
これによると、負荷累積結果から負荷増加率を計算する際の負荷増加率計算期間の幅（終了時間区分−開始時間区分）に上限が設定されるとともに、負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した上での負荷増加率計算期間の更新（拡張）を、負荷増加率計算期間の幅がこの上限に達した時点で終了する。ここで、
・負荷増加率計算期間幅の上限→大：負荷の変動→小：納期に対して先行生産される度合い→大
・負荷増加率計算期間幅の上限→小：負荷の変動→大：納期に対して先行生産される度合い→小
の関係があることから、
・負荷の平準化を重視する場合は、負荷増加率計算期間幅の上限を大きくする。
・納期に合わせて出荷するため、先行生産による在庫をなるべく減らしたい場合は、負荷増加率計算期間幅の上限を小さくする。
など状況に合わせた山崩し（負荷平準化）の方針を容易に反映させることができる。
【００１４】
また、本発明に係る生産計画作成方法及び生産計画作成プログラムは、前記負荷増加率計算期間更新ステップが、前記生産計画の開始時間区分を初期値として前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した状態で、当該負荷増加率計算期間の幅を、前記生産計画の終了時間区分に至るまで時間区分単位で増加させて更新し、前記負荷増加率計算管理ステップが、前記負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記生産計画の終了時間区分であるかどうかに基づいて前記負荷増加率計算期間の幅の更新終了を判定し、前記最大負荷増加率と前記最大負荷増加率計算期間を山崩し用の負荷増加率情報として登録するとともに、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を前記最大負荷増加率計算期間から時間軸の未来方向に移動した次の時間区分に更新し、前記負荷山崩しステップが、前記最大負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記生産計画の終了時間区分であるかどうかに基づいて前記山崩し用負荷増加率情報の登録終了を判定し、前記山崩し用の負荷増加率情報に登録された前記最大負荷増加率計算期間において、対応する前記最大負荷増加率を工程能力とみなして、負荷を再割り当てして良い。
【００１５】
本発明に係る生産計画作成装置は、前記負荷増加率計算期間更新部が、前記生産計画の開始時間区分を初期値として前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した状態で、当該負荷増加率計算期間の幅を、前記生産計画の終了時間区分に至るまで時間区分単位で増加させて更新し、前記負荷増加率計算管理部が、前記負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記生産計画の終了時間区分であるかどうかに基づいて前記負荷増加率計算期間の幅の更新終了を判定し、前記最大負荷増加率と前記最大負荷増加率計算期間を山崩し用の負荷増加率情報として登録するとともに、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を前記最大負荷増加率計算期間から時間軸の未来方向に移動した次の時間区分に更新し、前記負荷山崩し部が、前記最大負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記生産計画の終了時間区分であるかどうかに基づいて前記山崩し用負荷増加率情報の登録終了を判定し、前記山崩し用の負荷増加率情報に登録された前記最大負荷増加率計算期間において、対応する前記最大負荷増加率を工程能力とみなして、負荷を再割り当てして良い。
【００１６】
これによると、負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した上で、終了時間区分が未来方向に進められて、新たな負荷増加率が計算されるため、負荷増加率の算出を簡易に実行することができる。また、負荷増加率計算期間の開始時間区分が最大負荷増加率計算期間から時間軸の未来方向に移動した次の時間区分に更新されるため、新たに生成される山崩し用負荷増加率情報として登録される最大負荷増加率計算期間と、それまでに山崩し用負荷増加率情報として登録された最大負荷増加率計算期間が時間軸上で接続された形で連続するため、長期に渡る負荷の調整を高速かつ容易に実行することができる。
【００１７】
また、本発明に係る生産計画作成方法及び生産計画作成プログラムは、前記負荷増加率計算期間更新ステップが、更に、前記負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記負荷累積計算時間区分であるかどうか判断し、前記負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記負荷累積計算時間区分であれば、前記負荷増加率計算期間の幅を更新し、一方、前記負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記負荷累積計算時間区分でなければ、前記負荷増加率計算期間の幅を更新せず、前記負荷増加率計算期間を更に時間区分単位で変化させて良い。
【００１８】
本発明に係る生産計画作成装置は、前記負荷増加率計算期間更新部が、更に、前記負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記負荷累積計算時間区分であるかどうか判断し、前記負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記負荷累積計算時間区分であれば、前記負荷増加率計算期間の幅を更新し、一方、前記負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記負荷累積計算時間区分でなければ、前記負荷増加率計算期間の幅を更新せず、前記負荷増加率計算期間を更に時間区分単位で変化させて良い。
【００１９】
これによると、負荷累積計算時間区分以外の日は、負荷が累積されておらず、負荷増加率は変化しないため、計算を簡易化させることにより、計算の効率化及び高速化を図ることができる。
【００２０】
尚、本発明に係る生産計画作成プログラムは、リムーバブル型記録媒体やハードディスクなどの固定型記録媒体に記録して配布可能である他、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して配布可能である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の生産計画作成方法及び生産計画作成プログラム、並びに生産計画作成装置は、多少の工程能力の超過を許容しつつ、オーダーの納期を遵守した生産計画を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る生産計画作成装置のブロック図である。
【図２】本実施形態に係る生産計画作成方法の処理の手順について説明したフローチャートである。
【図３】本実施例に係る生産計画の対象となるオーダーの生産工程を示す図である。
【図４】本実施例に係る生産計画の対象となるオーダーの納期と負荷を示す図である。
【図５】本実施例１に係る生産計画の負荷山積み結果を示す図である。
【図６】本実施例１に係る生産計画の負荷累積計算結果を示す図である。
【図７】本実施例１に係る生産計画の［期間１］の負荷増加率のイメージを示す図である。
【図８】本実施例１に係る生産計画の［期間２］の負荷増加率のイメージを示す図である。
【図９】本実施例１に係る生産計画の［期間３］の負荷増加率のイメージを示す図である。
【図１０】本実施例１に係る生産計画の全期間の負荷増加率のイメージを示す図である。
【図１１】本実施例１に係る生産計画の山崩し結果を示す図である。
【図１２】本実施例１に係る生産計画の山崩し結果と工程能力との関係を示す図である。
【図１３】本実施例２に係る生産計画の［期間１］の負荷増加率のイメージを示す図である。
【図１４】本実施例２に係る生産計画の［期間２］の負荷増加率のイメージを示す図である。
【図１５】本実施例２に係る生産計画の［期間３］の負荷増加率のイメージを示す図である。
【図１６】本実施例２に係る生産計画の［期間４］の負荷増加率のイメージを示す図である。
【図１７】本実施例２に係る生産計画の全期間の負荷増加率のイメージを示す図である。
【図１８】本実施例２に係る生産計画の山崩し結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る生産計画作成方法及び生産計画作成プログラム、並びに生産計画作成装置を実施するための形態について、具体的な一例に即して説明する。
【００２４】
尚、以下に説明するものは、例示したものにすぎず、本発明に係る生産計画作成方法及び生産計画作成プログラム、並びに生産計画作成装置の適用限界を示すものではない。すなわち、本発明に係る生産計画作成方法及び生産計画作成プログラム、並びに生産計画作成装置は、下記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいてさまざまな変更が可能なものである。
【００２５】
また、以下で説明する本実施形態に係る生産計画作成方法及び生産計画作成プログラム、並びに生産計画作成装置で用いる時間区分（即ち、生産計画の開始から終了までの間において所定幅で区切られる時間軸上の連続した複数の区分）としては、日単位であっても良いし、月、週、勤、時間などの単位を用いることができる。
【００２６】
まず、本実施形態に係る生産計画作成装置について、図１に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る生産計画作成装置のブロック図である。生産計画作成装置１は、演算部と、記憶部と、入力部と、出力部と、から構成されて、計算機上に実装される。ここで、図１に示されている生産計画作成装置１の各部（演算部、記憶部、入力部、及び、出力部）は、例えば汎用のパーソナルコンピュータ等の計算機によって構成されている。かかる計算機には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭの駆動装置などのハードウェアが収納されており、ハードディスクには、プログラム（このプログラムは、リムーバブルな記憶媒体に記録しておくことにより、様々なコンピュータにインストールすることが可能である）を含む各種のソフトウェアが記録されている。そして、これらのハードウェアおよびソフトウェアが組み合わされることによって、上述の各部が構築されている。
【００２７】
図１に示すように、生産計画作成装置１は、負荷山積み部１１と、負荷累積計算部１２と、負荷増加率計算部１３と、負荷増加率計算期間更新部１４と、最大負荷増加率更新部１５と、負荷増加率計算管理部１６と、負荷山崩し部１７と、オーダー情報（オーダー情報記憶部）２１と、負荷山積み結果２２と、負荷累積計算結果２３と、負荷増加率計算開始時間区分２４と、負荷増加率計算期間の上限幅２５と、負荷増加率計算期間２６と、最大負荷増加率情報２７と、山崩し用負荷増加率情報２８と、山崩し結果２９と、から構成される。
【００２８】
オーダー情報（オーダー情報記憶部）２１は、オーダー情報として、生産対象となる複数のオーダーの納期と負荷を外部から登録されて記憶するためのものである。各オーダーの負荷は、重量、数量、個数や時間などを用いることができる。ここで、オーダー情報記憶部２１において、外部から登録される情報は、生産計画作成開始時に、図示しない入力部（キーボード等）から入力されたり、リムーバブルな記憶媒体に記録されて与えられたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えられたりして、記憶装置や補助記憶装置等に記憶される。
【００２９】
負荷山積計算部１１は、オーダー情報記憶部２１で登録された各オーダーの負荷を各オーダーの納期に対応する時間区分に山積みし、負荷山積み結果２２として出力するためのものである。そして、負荷山積み結果２２は、負荷累積計算部１２に入力される。
【００３０】
負荷累積計算部１２は、負荷山積み結果２２に基づいて、時間軸の未来方向の負荷の累積を計算し、負荷累積計算結果２３として出力するためのものである。具体的には、負荷累積計算部１２は、負荷山積み結果２２で、負荷を山積みした時間区分を負荷累積計算時間区分として、各負荷累積計算時間区分に対して、その時間区分よりも時間軸の過去方向の時間区分において山積みした負荷を累積する。そして、その結果を、負荷累積計算結果２３として出力する。尚、累積であるため、時間軸の未来方向、即ち、日の進みに対して、累積値は単調増加となる。そして、負荷累積計算結果２３は、負荷増加率計算部１３に入力される。
【００３１】
負荷増加率計算開始時間区分２４は、負荷増加率計算部１３で負荷増加率を計算する期間である負荷増加率計算期間の開始時間区分を記憶するためのものである。負荷増加率計算開始時間区分２４は、初期値として、生産計画の開始時間区分が設定される。ここで、負荷増加率計算開始時間区分２４の初期値として予め設定される情報は、生産計画作成開始時に、図示しない入力部（キーボード等）から入力されたり、リムーバブルな記憶媒体に記録されて与えられたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えられたりして、記憶装置や補助記憶装置等に記憶される。
【００３２】
負荷増加率計算期間更新部１４は、負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した状態で、負荷増加率を計算する期間である負荷増加率計算期間の幅（即ち、負荷増加率計算期間の開始時間区分から終了時間区分までの幅）を、生産計画の終了時間区分に至るまで、予め設定された負荷増加率計算期間の上限幅２５以内で、時間区分単位で変化させて更新するためのものである。そして、更新された負荷増加率計算期間は、負荷増加率計算開始時間区分２４として登録された負荷増加率計算期間の開始時間区分から何時間区分先かという情報を負荷増加率計算期間２６として出力される。尚、負荷増加率計算期間２６として出力される情報は、それに限らず、負荷増加率計算期間の開始時間区分を含めた時間区分の幅として出力してもよいし、負荷増加率計算期間の開始時間区分と終了時間区分を出力しても良い。ここで、負荷増加率計算期間として、０（ゼロ）が初期登録される。即ち、初期状態では、負荷増加率計算期間の終了時間区分＝開始時間区分となる。
そして、負荷増加率計算期間更新部１４は、負荷増加率計算期間の幅を、負荷累積計算時間区分に基づいて変化させるべく、負荷増加率計算期間の終了時間区分が負荷累積計算時間区分であるかどうか判断する。そして、負荷増加率計算期間の終了時間区分が負荷累積計算時間区分であれば、負荷増加率計算期間を更新する。一方、負荷増加率計算期間の終了時間区分が負荷累積計算時間区分でなければ、負荷増加率計算期間を更新せず、負荷増加率計算期間を更に時間区分単位で変化させて、再度、負荷増加率計算期間の終了時間区分が負荷累積計算時間区分であるかどうか判断する。これは、負荷累積計算時間区分以外の日は、負荷が累積されておらず、負荷増加率は変化しないため、計算の簡易化を図ることができるからである。尚、この判断は行わなくても良く、本実施形態の必須の要件ではない。
更に、負荷増加率計算期間更新部１４は、「負荷増加率計算期間の終了時間区分が生産計画の終了時間区分である」条件、または、「負荷増加率計算期間の幅が事前に設定した負荷増加率計算期間の上限幅２５である」条件を満たせば、負荷増加率計算期間の更新を終了する。
【００３３】
負荷増加率計算期間の上限幅２５は、負荷増加率計算期間の幅の上限を記憶するためのものである。ここで、負荷増加率計算期間の上限幅２５において、予め設定される情報は、生産計画作成開始時に、図示しない入力部（キーボード等）から入力されたり、リムーバブルな記憶媒体に記録されて与えられたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えられたりして、記憶装置や補助記憶装置等に記憶される。
【００３４】
負荷増加率計算部１３は、負荷累積計算結果２３に基づいて、所定の負荷増加率計算期間における単位時間区分当たりの時間軸の未来方向への負荷累積の増分を、負荷増加率として計算するためのものである。具体的には、負荷累積計算結果２３に基づいて、負荷増加率計算期間更新部１４で更新された負荷増加率計算期間２６（所定の負荷増加率計算期間に相当する。）における負荷累積の増分を負荷増加率として計算する。計算された負荷増加率は、最大負荷増加率更新部１６に入力される。
【００３５】
最大負荷増加率更新部１５は、最大負荷増加率と最大負荷増加率計算期間とを最大負荷増加率情報２７に登録するためのものであり、負荷増加率計算部１３で計算された負荷増加率と最大負荷増加率情報２７に登録された最大負荷増加率とを比較して、負荷増加率計算部１３で計算された負荷増加率が登録された最大負荷増加率情報２７に登録された最大負荷増加率以上であれば、負荷増加率計算部１３で計算された負荷増加率と負荷増加率計算期間２６とを、最大負荷増加率と最大負荷増加率計算期間として、最大負荷増加率情報２７に更新登録するためのものである。尚、最大負荷増加率情報２７は、最大負荷増加率＝０（ゼロ）、最大負荷増加率計算期間＝なしとして、初期登録されている。
【００３６】
負荷増加率計算管理部１６は、負荷増加率計算期間更新部１４が、「負荷増加率計算期間の終了時間区分が生産計画の終了時間区分である」という条件、または、「負荷増加率計算期間の幅が事前に設定した上限幅に達している」という条件を満たしていると判断して、負荷増加率計算期間の更新を終了した際に、最大負荷増加率情報２７に登録されている情報（最大負荷増加率と最大負荷増加率計算期間）を、山崩し用負荷増加率情報２８として登録すると共に、最大負荷増加率計算期間の終了時間区分が生産計画の終了時間区分であるかと判断するまで、負荷増加率計算開始時間区分２４に登録されている負荷増加率計算の開始時間区分を、最大負荷増加率計算期間の次の時間区分に更新するためのものである。但し、負荷増加率計算管理部１６は、最大負荷増加率情報２７に登録されている最大負荷増加率計算期間の終了時間区分が生産計画の終了時間区分であると判断した場合は、負荷増加率計算開始時間区分２４に登録されている負荷増加率計算の開始時間区分の更新をせず、負荷山崩し用負荷増加率情報２８を負荷山崩し部１７に出力する。
【００３７】
負荷山崩し部１７は、山崩し用負荷増加率情報２８に基づいて、各最大負荷増加率計算期間について、対応する各最大負荷増加率を、各最大負荷増加率計算期間における工程の生産能力とみなすことにより、負荷を再割り当てするためのものである。そして、負荷を再割り当てした負荷山崩しの結果を、山崩し結果２９として記憶する。尚、山崩し結果２９は、生産計画作成装置１における計算結果として、図示しない結果出力部を介して、図示しないディスプレイ、プリンタ等の出力部に出力しても良い。
【００３８】
次に、本実施形態に係る生産計画作成方法の処理の手順について、図２に基づいて、説明する。図２は、本実施形態に係る生産計画作成方法の処理の手順について説明したフローチャートである。
尚、以下で説明する本実施形態に係る生産計画作成方法の処理は、計算機においても同様に、生産計画作成プログラムとしてＣＰＵにより読み出して実行することができる。また、この生産計画作成プログラムは、リムーバブルな記憶媒体に記録しておくことにより、様々な計算機の記憶装置にインストールすることが可能である。
【００３９】
図２に示すように、計算機において、オーダー情報として、生産対象となる複数のオーダーの納期と負荷を、事前に、入力部から入力されたり、リムーバブルな記憶媒体に記録されて与えられたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えられたりして、記憶部に登録する（ＳＴＥＰ１：オーダー情報記憶ステップ）。また、負荷増加率計算期間の上限幅を、事前に、入力部から入力されたり、リムーバブルな記憶媒体に記録されて与えられたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えられたりして、記憶部に設定する（ＳＴＥＰ１：負荷増加率計算期間更新ステップ）。尚、本ステップの詳細については、上述した生産計画作成装置１のオーダー情報２１及び負荷増加率計算期間の上限幅２５の記載内容と同様であり、その説明を省略する。
【００４０】
そして、ＳＴＥＰ１で登録された各オーダーの負荷を各オーダーの納期に対応する時間区分に山積みし、負荷山積み結果として出力する（ＳＴＥＰ２：負荷山積ステップ）。尚、本ステップの詳細については、上述した生産計画作成装置１の負荷山積み部１１及び負荷山積み結果２１の記載内容と同様であり、その説明を省略する。
【００４１】
次に、ＳＴＥＰ２で出力された負荷山積み結果に基づいて、時間軸の未来方向の負荷の累積を計算し、負荷累積計算結果として出力する（ＳＴＥＰ３：負荷累積計算ステップ）。具体的には、負荷山積み結果で、負荷を山積みした時間区分を負荷累積計算時間区分として、各負荷累積計算時間区分に対して、その時間区分よりも時間軸の過去方向の時間区分において山積みした負荷を累積する。そして、その結果を、負荷累積計算結果として出力する。尚、本ステップの詳細については、上述した生産計画作成装置１の負荷累積計算部１２及び負荷累積計算結果２３の記載内容と同様であり、その説明を省略する。
【００４２】
そして、負荷増加率計算期間の開始時間区分を初期化する（ＳＴＥＰ４：負荷増加率計算期間更新ステップ）。具体的には、初期値として、生産計画の開始時間区分を設定する。尚、本ステップは、上述した生産計画作成装置１の負荷増加率計算開始時間区分２４の記載内容と同様であり、その説明を省略する。
【００４３】
次に、最大負荷増加率情報である最大負荷増加率と最大負荷増加率計算期間とを初期化する（ＳＴＥＰ５：最大負荷増加率更新ステップ）。初期値として、最大負荷増加率＝０（ゼロ）、最大負荷増加率計算期間＝なし、を登録する。尚、本ステップは、上述した生産計画作成装置１の最大負荷増加率更新部１５及び最大負荷増加率情報２７の記載内容と同じであり、その説明を省略する。
【００４４】
そして、負荷増加率を計算する期間である負荷増加率計算期間の幅（即ち、負荷増加率計算期間の開始時間区分から終了時間区分までの幅）を初期化する（ＳＴＥＰ６：負荷増加率計算期間更新ステップ）。初期値として、０（ゼロ）を登録する。即ち、初期状態では、負荷増加率計算期間の終了時間区分＝開始時間区分となる。尚、本ステップは、上述した生産計画作成装置１の負荷増加率計算期間更新部１４の記載内容と同じであり、その説明を省略する。
【００４５】
次に、負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した状態で、負荷増加率計算期間の幅を、負荷累積計算時間区分に基づいて変化させるべく、負荷増加率計算期間の終了時間区分が負荷累積計算時間区分であるかどうか判断する（ＳＴＥＰ７：負荷増加率計算期間更新ステップ）。そして、負荷増加率計算期間の終了時間区分が負荷累積計算時間区分であれば（ＳＴＥＰ７：ＹＥＳ）、負荷増加率計算期間を更新して、ＳＴＥＰ８に進む。一方、負荷増加率計算期間の終了時間区分が負荷累積計算時間区分でなければ（ＳＴＥＰ７：ＮＯ）、負荷増加率計算期間を時間区分単位で更に変化させて（ＳＴＥＰ１２：負荷増加率計算期間更新ステップ）、再度、負荷増加率計算期間の終了時間区分が負荷累積計算時間区分であるかどうか判断する（ＳＴＥＰ７）。ここで、ＳＴＥＰ７は行わなくても良く、本実施形態の必須の要件ではない。ＳＴＥＰ７を行わない場合は、ＳＴＥＰ６からＳＴＥＰ８に進む。尚、本ステップは、上述した生産計画作成装置１の負荷増加率計算期間更新部１４の記載内容と同じであり、その説明を省略する。
【００４６】
次に、ＳＴＥＰ３で計算された負荷累積計算結果に基づいて、ＳＴＥＰ７で更新された負荷増加率計算期間における負荷累積の増分を負荷増加率として計算する（ＳＴＥＰ８：負荷増加率計算ステップ）。尚、本ステップは、上述した生産計画作成装置１の負荷増加率計算部１３の記載内容と同じであり、その説明を省略する。
【００４７】
ＳＴＥＰ８で計算された負荷増加率と最大負荷増加率情報として登録された最大負荷増加率とを比較して（ＳＴＥＰ９：最大負荷増加率更新ステップ）、ＳＴＥＰ８で計算された負荷増加率が登録された最大負荷増加率情報として登録された最大負荷増加率以上であれば（ＳＴＥＰ９：ＹＥＳ）、ＳＴＥＰ８で計算された負荷増加率と負荷増加率計算期間とを、最大負荷増加率情報の最大負荷増加率と最大負荷増加率計算期間として更新登録して（ＳＴＥＰ１０：最大負荷増加率更新ステップ）、ＳＴＥＰ１１に進む。ＳＴＥＰ８で計算された負荷増加率が登録された最大負荷増加率情報として登録された最大負荷増加率以上でなければ（ＳＴＥＰ９：ＮＯ）、ＳＰＴＥ１１に進む。尚、本ステップは、上述した生産計画作成装置１の最大負荷増加率更新部１６の記載内容と同じであり、その説明を省略する。
【００４８】
ＳＴＥＰ１１では、「負荷増加率計算期間の終了時間区分が生産計画の終了時間区分である」条件、または、「負荷増加率計算期間の幅が事前に設定した負荷増加率計算期間の上限幅である」条件を満たすかどうか判断する（ＳＴＥＰ１１：負荷増加率計算期間更新ステップ）。「負荷増加率計算期間の終了時間区分が生産計画の終了時間区分である」条件、または、「負荷増加率計算期間の幅が事前に設定した負荷増加率計算期間の上限幅である」条件のいずれかの条件を満たせば（ＳＴＥＰ１１：ＹＥＳ）、負荷増加率計算期間の更新を終了して、ＳＴＥＰ１３に進む。一方、「負荷増加率計算期間の終了時間区分が生産計画の終了時間区分である」条件、または、「負荷増加率計算期間の幅が事前に設定した負荷増加率計算期間の上限幅である」条件のいずれかの条件を満たさなければ（ＳＴＥＰ１１：ＮＯ）、ＳＴＥＰ１２に戻る。尚、本ステップは、上述した生産計画作成装置１の負荷増加率計算期間更新部１４の記載内容と同じであり、その説明を省略する。
【００４９】
ＳＴＥＰ１３では、最大負荷増加率情報として登録されている情報（最大負荷増加率と最大負荷増加率計算期間）を、山崩し用負荷増加率情報として登録する（ＳＴＥＰ１３：負荷増加率計算管理ステップ）。尚、本ステップは、上述した生産計画作成装置１の負荷増加率計算管理部１６の記載内容と同じであり、その説明を省略する。
【００５０】
そして、最大負荷増加率計算期間の終了時間区分が生産計画の終了時間区分であるかどうか判断する（ＳＴＥＰ１４：負荷増加率計算管理ステップ）。そして、最大負荷増加率計算期間の終了時間区分が生産計画の終了時間区分でないと判断した場合（ＳＴＥＰ１４：ＮＯ）、負荷増加率計算の開始時間区分を、最大負荷増加率計算期間の次の時間区分に更新し（ＳＴＥＰ１５：負荷増加率計算管理ステップ）、ＳＴＥＰ５に戻る。一方、最大負荷増加率計算期間の終了時間区分が生産計画の終了時間区分であると判断した場合（ＳＴＥＰ１４：ＹＥＳ）、ＳＴＥＰ１６に進む。尚、本ステップは、上述した生産計画作成装置１の負荷増加率計算管理部１６の記載内容と同じであり、その説明を省略する。
【００５１】
ＳＴＥＰ１６では、山崩し用負荷増加率情報に基づいて、最大負荷増加率計算期間を選択し（ＳＴＥＰ１６：負荷山崩しステップ）、選択した最大負荷増加率計算期間に対応する最大負荷増加率を、選択した最大負荷増加率計算期間における工程の生産能力とみなすことにより、負荷を再割り当てする（ＳＴＥＰ１７：負荷山崩しステップ）。そして、全ての最大負荷増加率計算期間を選択したかどうかを判断し（ＳＴＥＰ１８：負荷山崩しステップ）、全ての最大負荷増加率計算期間を選択していないと判断した場合は（ＳＴＥＰ１８：ＮＯ）、ＳＴＥＰ１６に戻り、全ての最大負荷増加率計算期間を選択したと判断した場合は（ＳＴＥＰ１８：ＹＥＳ）、負荷を再割り当てした負荷山崩しの結果を山崩し結果として記憶して、生産計画作成方法の処理を終了する。尚、本ステップは、上述した生産計画作成装置１の負荷山崩し部１７の記載内容と同じであり、その説明を省略する。
【００５２】
このように、本実施形態の生産計画作成装置及び生産計画作成方法、並びに生産計画作成プログラムによれば、オーダー毎の負荷は、まず納期に間に合う限界の時間区間に山積みされる。次に、この負荷山積み結果をもとに山積みされた負荷の累積が計算される。この負荷累積結果に対して、所定の時間区分を開始とする所定の負荷増加率計算期間が与えられる。次に、その負荷増加率計算期間における負荷累積の増分から負荷増加率（その区間内での単位時間区分当たりの負荷）が計算される。さらに、負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した上で、終了時間区分が未来方向に進められて、新たな負荷増加率が計算される。これら計算された負荷増加率の中で、その最大値と、その最大値をとる期間が常に保持されており、負荷増加率計算期間の終了時間区分の更新が完了した時点で、その最大値と期間が山崩し用負荷増加率情報として登録される。そして、この山崩し用負荷増加率情報は、その期間に含まれるオーダーの納期を遵守するために必要な最低限の工程能力となる。次に、負荷増加率計算期間の開始時間区分を最大負荷増加率計算期間から時間軸の未来方向に移動した次の時間区分に更新した上で、上記同様の処理を行うことにより、新たな山崩し用負荷増加率情報を生成し、新たに生成される山崩し用負荷増加率情報として登録される最大負荷増加率計算期間と、それまでに山崩し用負荷増加率情報として登録された最大負荷増加率計算期間が時間軸上で接続された形で連続して求める。これら計算された期間別の負荷増加率を当該期間の工程能力と見なして負荷が再割り当て（山崩し）され、山崩し結果として保存記憶される。以上により、山崩し操作（＝負荷平準化操作）の前に、納期を満たすために必要な最低限の工程能力が期間ごとに算定できるため、従来方法のように山崩し操作を繰り返し実行する必要がなく、長期に渡る負荷の平準化の調整を高速かつ容易に実行することができる。さらに、納期を厳守するために最低限必要な工程能力を見積ることも可能となる。従って、多少の工程能力の超過を許容しつつ、オーダーの納期を遵守した生産計画を作成することができる。
【００５３】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいてさまざまな変更が可能なものである。
【００５４】
上述の実施形態では、負荷増加率計算期間の上限幅２５を事前に設定している（ＳＴＥＰ１）が、設定しなくても良い。負荷増加率計算期間の上限幅２５を事前に設定しない場合は、負荷増加率計算期間更新部１４は、「負荷増加率計算期間の終了時間区分が生産計画の終了時間区分である」条件のみを満たすかどうか判断する（ＳＴＥＰ１１）。
【実施例】
【００５５】
次に、本実施形態の生産計画作成装置及び生産計画作成方法、並びに生産計画作成プログラムの具体例の説明のために、簡単な２つの実施例について、以下で説明する。
【００５６】
本実施例に係る生産計画で対象とするオーダーの生産工程は、図３に示すように、１台の加工機械と出荷バッファの工程を持ち、オーダー単位に原料を投入して製品を製造する。そして、図４に示すように、本実施例では、４月３日、４月６日、４月１０日、４月１３日の４種類の納期を持つオーダー１〜１２の１２個のオーダーに対して、４月１日以降の生産計画を行うものとする。オーダー１〜４は、納期が４月３日であり、オーダー５，６は、納期が４月６日であり、オーダー７〜１１は、納期が４月１０日であり、オーダー１２は、納期が４月１３日である。また、各オーダーの重量（負荷）は、それぞれ、１トンとする。また、本実施例では、時間区分を１日として、生産計画の開始時間区分（本実施例では時間区分が１日であり、開始日となる。）を４月１日、生産計画の終了時間区分（本実施例では時間区分が１日であり、終了日となる。）を４月１３日とする。また、本実施例では、納期は出荷納期とみなし、納期前に製造完了した場合は、納期日に出荷するものとする。
【００５７】
［実施例１］
まず、実施例１について、図１，２に基づいて説明する。本実施例では、図４に示すオーダー１からオーダー１２まで１２個のオーダー情報２１が登録される（ＳＴＥＰ１）。図４に示すように、オーダー１〜４の納期は４月３日、オーダー５，６の納期は４月６日、オーダー７〜１１の納期は４月１０日、オーダー１２の納期は４月１３日である。また、各オーダーの負荷（本実施例では、重量）は、それぞれ、１トンとする。そして、負荷増加率計算期間の上限幅２５を１３日として設定する（ＳＴＥＰ１）。
【００５８】
そして、負荷山積計算部１１は、オーダー情報記憶部２１で登録された各オーダーの負荷を各オーダーの納期に対応する時間区分に山積みし、負荷山積み結果２２として出力する（ＳＴＥＰ２）。本実施例では、時間区分が１日であるため、負荷山積み部１１により、オーダー１〜１２の負荷が、それぞれの納期日に山積みされ、負荷山積み結果２２は、図５に示すように、４月３日：４トン、４月６日：２トン、４月１０日：５トン、４月１３日：１トンとなる。
【００５９】
次に、負荷累積計算部１２は、負荷山積み結果２２に基づいて、時間軸の未来方向の負荷の累積を計算し、負荷累積計算結果２３として出力する（ＳＴＥＰ３）。本実施例では、納期日が負荷累積計算日（負荷累積計算時間区分）となり、図６に示すように、４月３日：４トン、４月６日：２トン＋４トン＝６トン、４月１０日：４トン＋２トン＋４トン＝１０トン、４月１３日：１トン＋４トン＋２トン＋４トン＝１１トンとなる。
【００６０】
そして、負荷増加率計算開始時間区分２４が、負荷増加率計算部１３で負荷増加率を計算する期間である負荷増加率計算期間の開始時間区分を初期化（生産計画の開始時間区分を設定）する（ＳＴＥＰ４）。本実施例では、負荷増加率計算開始日（負荷増加率計算期間の開始時間区分）ｎの初期値として、４月１日（ｎ＝１）が負荷増加率計算開始時間区分２４の初期値として設定される。
【００６１】
そして、最大負荷増加率更新部１５が、最大負荷増加率情報２７として、最大負荷増加率＝０（ゼロ）、最大負荷増加率計算期間＝なし、を初期登録する（ＳＴＥＰ５）。
【００６２】
また、負荷増加率計算期間更新部１４が、負荷増加率計算期間として０（ゼロ）を初期登録する（ＳＴＥＰ６）。本実施例では、負荷増加率計算期間更新部１４は、負荷増加率計算期間の幅を、負荷増加率計算開始日ｎからｊ日先とし（即ち、負荷増加率計算開始日ｎからｊ日先が負荷増加率計算期間終了日（負荷増加率計算期間の終了時間区分）となる。）、ｊ＝０（ゼロ）（即ち、負荷増加率計算終了日＝負荷増加率計算開始日となる。）を初期値する。
【００６３】
次に、負荷増加率計算期間更新部１４が、負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した状態で、負荷増加率を計算する期間である負荷増加率計算期間の幅（即ち、負荷増加率計算期間の開始時間区分から終了時間区分までの幅）を、時間区分単位で変化させて更新するべく、負荷増加率計算期間の終了時間区分が負荷累積計算時間区分であるかどうか判断して（ＳＴＥＰ７）、負荷増加率計算期間の終了時間区分が負荷累積計算時間区分であれば、負荷増加率計算期間を更新する（ＳＴＥＰ１２）。本実施例では、負荷増加率計算期間更新部１４は、負荷増加率計算部１３で負荷増加率を計算する毎に、負荷増加率計算期間ｊを、負荷増加率計算開始日ｎから時間軸の未来方向で次の負荷累積計算日に至るまで、時間区分単位である１日ずつ増加させて更新する。そして、負荷増加率計算期間終了日（ｎ＋ｊ日目）が、負荷累積計算日（負荷が山積みされた納期日）かどうか判断する。ここでは、まず、負荷増加率計算開始日ｎ＝１（４月１日）が固定された状態で、最初の累積計算日が４月３日であり、ｊ＝２（４月１日の２日先）を負荷増加率計算期間として更新する。
【００６４】
そして、負荷増加率計算部１３が、負荷累積計算結果２３に基づいて、負荷増加率計算期間更新部１４で更新された負荷増加率計算期間２６における負荷の増分を負荷増加率として計算する（ＳＴＥＰ８）。本実施例では、負荷増加率算開始日ｎからｊ日先の負荷増加率計算期間における負荷の増加率である負荷増加率Δｎ，ｊを計算する。まず、負荷増加率計算期間２６から入力された初めの値は、負荷増加率計算開始日４月１日から２日先まで（ｎ＝１，ｊ＝２）の負荷増加率計算期間における負荷増加率が計算され、図６に基づくと、当該負荷増加率計算期間の負荷の増加量は４トンであり、当該負荷増加率計算期間は３日間であるから、負荷増加率Δ１，２＝４トン／３日＝４／３［トン／日］となる。
【００６５】
次に、最大負荷増加率更新部１５が、負荷増加率計算部１３で計算された負荷増加率と最大負荷増加率情報２７に登録された最大負荷増加率とを比較して、負荷増加率計算部１３で計算された負荷増加率が登録された最大負荷増加率情報２７に登録された最大負荷増加率以上であれば、負荷増加率計算部１３で計算された負荷増加率と負荷増加率計算期間２６とを、最大負荷増加率と最大負荷増加率計算期間として、最大負荷増加率情報２７に更新登録する（ＳＴＥＰ９）。本実施例では、ＳＴＥＰ８で計算した負荷増加率Δｎ，ｊと最大負荷増加率とを比較する。ここでは、計算した負荷増加率Δｎ，ｊが４／３［トン／日］であり、登録されている最大負荷増加率が０（ゼロ）であるため、最大負荷増加率情報を、最大負荷増加率＝４／３［トン／日］、最大負荷増加率計算期間＝負荷増加率計算開始日４月１日から２日先まで（ｎ＝１，ｊ＝２）、即ち、最大負荷増加率計算期間の終了日ｍ＝ｎ＋ｊ＝３（４月３日）として更新登録する。
【００６６】
そして、負荷増加率計算期間更新部１４が、「負荷増加率計算期間の終了時間区分が生産計画の終了時間区分である」条件、または、「負荷増加率計算期間の幅が事前に設定した負荷増加率計算期間の上限幅２５である」条件を満たしているか判断する（ＳＴＥＰ１１）。いずれかの条件が満たされると（ＳＴＥＰ１１：ＹＥＳ）、負荷増加率計算期間更新部１４が、負荷増加率計算期間の更新を終了して、ＳＴＥＰ１３に進む。本実施例では、負荷増加率計算期間の上限幅２５を１３日と事前に設定している。そして、本実施例では、ｎ＝１，ｊ＝２の状態では、いずれの条件も満たしていないので（ＳＴＥＰ１１：ＮＯ）、負荷増加率計算期間更新部１４が、負荷増加率計算期間を更新し、負荷増加率計算開始日ｎ＝１の状態で、ｊを１日増加（ｊ＝３）させて、ＳＴＥＰ７に戻る。
【００６７】
このように、本実施例では、負荷増加率計算開始日ｎ＝１の状態で、「負荷増加率計算期間の終了時間区分が生産計画の終了時間区分である」条件、及び、「負荷増加率計算期間の幅が事前に設定した負荷増加率計算期間の上限幅２５である」条件を同時に満たす、ｊ＝１２（４月１日の１２日先の４月１３日＝生産計画の終了日、及び、負荷増加率計算期間の上限幅＝１３日）まで、負荷増加率計算開始日ｎから負荷累積計算日との間の負荷増加率計算期間において、ＳＴＥＰ７〜ＳＴＥＰ１２までの処理が繰り返される。この過程で、ｊ＝５（４月６日）、ｊ＝９（４月１０日）、ｊ＝１２（４月１３日）として、負荷増加率計算部１３による負荷増加率Δｎ，ｊが以下のように計算される。
Δ１，５＝１[トン／日]（６日間で６トン）
Δ１，９＝１１／１０[トン／日]（１０日間で１１トン）
Δ１，１２＝１２／１３[トン／日]（１３日間で１２トン）
【００６８】
そして、負荷増加率計算開始日ｎ＝１の状態で、ｊ＝５（４月６日）、ｊ＝９（４月１０日）、ｊ＝１２（４月１３日）において、計算された負荷増加率計算期間の負荷増加率Δｎ，ｊが、Δ１，５＝１[トン／日]、Δ１，９＝１１／１０[トン／日]、Δ１，１２＝１２／１３[トン／日]（１３日間で１２トン）であり、これらは、いずれもΔ１，２＝４／３［トン／日］よりも小さいため、最大負荷増加率更新部１５により最大負荷増加率情報２７に登録された情報は下記のようになる。
最大負荷増加率＝４／３［トン／日］
最大負荷増加率計算期間＝負荷増加率計算開始日４月１日から２日先の４月３日まで（ｎ＝１，ｊ＝２）、即ち、最大負荷増加率計算期間の終了日ｍ＝ｎ＋ｊ＝３（４月３日）
【００６９】
次に、負荷増加率計算期間更新部１４が、「負荷増加率計算期間の終了時間区分が生産計画の終了時間区分である」条件、または、「負荷増加率計算期間の幅が事前に設定した負荷増加率計算期間の上限幅２５である」条件のいずれかの条件が満たしていると判断すると（ＳＴＥＰ１１：ＹＥＳ）、負荷増加率計算期間の更新を終了して、ＳＴＥＰ１３に進み、負荷増加率計算管理部１６が、最大負荷増加率情報２７に登録されている情報（最大負荷増加率と最大負荷増加率計算期間）を、山崩し用負荷増加率情報２８として登録する（ＳＴＥＰ１３）。本実施例では、
［期間１］
最大負荷増加率計算期間の開始日（ｎ）＝１（４月１日）
最大負荷増加率計算期間の終了日（ｍ）＝３（４月３日）
最大負荷増加率＝４／３［トン／日］
となる。山崩し負荷増加率情報２８として登録された上記［期間１］の山崩し用負荷増加率のイメージを図７に示す。図７では、４月１日から４月３日にかけて、４／３［トン／日］の生産ペースに平準化された負荷の累積線（太線の直線）が引かれている。この期間では、これより高いペースで生産すると、旋光性さんとなり過剰な在庫が発生し、これより低いペースで生産すると納期遅れが発生することがわかる。
【００７０】
また、負荷増加率計算管理部１６が、最大負荷増加率計算期間の終了時間区分が生産計画の終了時間区分であるかと判断する（ＳＴＥＰ１４）。負荷増加率計算管理部１６が、最大負荷増加率計算期間の終了時間区分が生産計画の終了時間区分であると判断すると（ＳＴＥＰ１４：ＹＥＳ）、山崩し用負荷増加率情報２８の登録を終了して、負荷山崩し部１７による負荷山崩しを行う（ＳＴＥＰ１６）。負荷増加率計算管理部１６が、負荷増加率計算期間の最大終了時間区分が生産計画の終了時間区分でないと判断すると（ＳＴＥＰ１４：ＮＯ）、負荷増加率計算開始時間区分２４に登録されている負荷増加率計算の開始時間区分を、最大負荷増加率計算期間の次の時間区分に更新する（ＳＴＥＰ１５）。本実施例では、負荷増加率計算管理部１６が、最大負荷増加率計算期間の終了ｍ＝３（４月３日）が生産計画の終了日（４月１３日）ではないと判断し（ＳＴＥＰ１４：ＮＯ）、負荷増加率計算期間の開始日ｎを山崩し用負荷増加率情報２８として登録された最大負荷増加率計算期間の終了日ｍの次の日に置き換える（ｎ＝ｍ＋１とする）。ここでは、ｎ＝４（４月４日）に更新される。そして、ＳＴＥＰ５に戻る。
【００７１】
次に、本実施例では、負荷増加率計算期間の開始日ｎ＝４の状態で、ＳＴＥＰ５〜ＳＴＥＰ１５までの処理が実行される。この過程での負荷累積計算日は、４月６日（ｊ＝２）、１０日（ｊ＝６）、１３日（ｊ＝９）であり、負荷増加率計算部１３によるそれぞれの負荷増加率計算期間の負荷増加率Δｎ，ｊが以下のように計算される。
Δ４，２＝２／３[トン／日]（３日間で２トン）
Δ４，６＝１[トン／日]（７日間で７トン）
Δ４，９＝８／１０[トン／日]（１０日間で８トン）
【００７２】
これにより、負荷増加率計算開始日ｎ＝４の状態で、最大負荷増加率更新部１５により最大負荷増加率情報２７に登録された情報は下記のようになる。
最大負荷増加率＝１［トン／日］
最大負荷増加率計算期間＝負荷増加率計算開始日４月４日から６日先の４月１０日まで（ｎ＝４，ｊ＝６）、即ち、最大負荷増加率計算期間の終了日ｍ＝ｎ＋ｊ＝１０（４月１０日）
【００７３】
そして、負荷山崩し部１７により山崩し用負荷増加率情報２８として登録される情報が、
［期間２］
最大負荷増加率計算期間の開始日（ｎ）＝４（４月４日）
最大負荷増加率計算期間の終了日（ｍ）＝１０（４月１０日）
最大負荷増加率＝１［トン／日］
となる。山崩し負荷増加率情報２８として登録された上記［期間２］の山崩し用負荷増加率のイメージを図８に示す。図８では、４月４日から４月１０日にかけて、１［トン／日］の生産ペースに平準化された負荷の累積線（太線の直線）が引かれている。
【００７４】
同様にして、負荷増加率計算管理部１６が、最大負荷増加率計算期間の終了ｍ＝１０（４月１０日）が生産計画の終了日（４月１３日）ではないと判断し（ＳＴＥＰ１４：ＮＯ）、負荷増加率計算期間の開始日ｎを山崩し用負荷増加率情報２８として登録された最大負荷増加率計算期間の終了日ｍの次の日に置き換える（ｎ＝ｍ＋１とする）。ここでは、ｎ＝１１（４月１１日）に更新される。そして、ＳＴＥＰ５に戻る。
【００７５】
次に、本実施例では、負荷増加率計算期間の開始日ｎ＝１１の状態で、ＳＴＥＰ５〜ＳＴＥＰ１５までの処理が実行される。この過程での負荷累積計算日は、４月１３日（ｊ＝２）のみであり、負荷増加率計算部１３によるそれぞれの負荷増加率計算期間の負荷増加率Δｎ，ｊが以下のように計算される。
Δ１１，２＝１／３[トン／日]（３日間で１トン）
【００７６】
これにより、負荷増加率計算開始日ｎ＝１１の状態で、最大負荷増加率更新部１５により最大負荷増加率情報２７に登録された情報は下記のようになる。
最大負荷増加率＝１／３［トン／日］
最大負荷増加率計算期間＝負荷増加率計算開始日４月１１日から２日先の４月１３日まで（ｎ＝１１，ｊ＝２）、即ち、最大負荷増加率計算期間の終了日ｍ＝ｎ＋ｊ＝１３（４月１３日）
【００７７】
そして、負荷山崩し部１７により山崩し用負荷増加率情報２８として登録される情報が、
［期間３］
最大負荷増加率計算期間の開始日（ｎ）＝１１（４月１１日）
最大負荷増加率計算期間の終了日（ｍ）＝１３（４月１３日）
最大負荷増加率＝１／３［トン／日］
となる。山崩し負荷増加率情報２８として登録された上記［期間３］の山崩し用負荷増加率のイメージを図９に示す。図９では、４月１１日から４月１３日にかけて、１／３［トン／日］の生産ペースに平準化された負荷の累積線（太線の直線）が引かれている。
【００７８】
この段階で、負荷増加率計算管理部１６が、最大負荷増加率計算期間の終了日ｍ＝１３（４月１３日）が生産計画の終了日（４月１３日）ではあると判断し（ＳＴＥＰ１４：ＹＥＳ）、山崩し用負荷増加率情報２８の登録を終了する。図１０にその結果を示す。
【００７９】
そして、図１０に示された期間（［期間１］から［期間３］）のそれぞれについて、負荷山崩し部１７が、その負荷増加率を工程の生産能力とみなすことにより、負荷を再割り当てする（ＳＴＥＰ１６〜１８）。図１１に負荷を再割り当てした結果を示す。図１１から、例えば、以下のことが分かる。
●［期間１］（４月１日〜３日）では、４／３［トン／日］を生産能力として、オーダー１からオーダー４の負荷が均等に割り付けられている。ここで、オーダー１からオーダー４の納期は４月３日であるため納期遅れは発生していない。
●［期間２］（４月４日〜１０日）では、１［トン／日］を生産能力として、オーダー５からオーダー１１の負荷が均等に割り付けられている。ここで、オーダー５とオーダー６の納期は４月６日、オーダー７からオーダー１１の納期は４月１０日であるため納期遅れは発生していない。
【００８０】
このように、本実施例から、納期を遵守した上で、負荷を極力平準化する山崩しを負荷の選択と移動を繰り返すことなく高速かつ容易に実行できることが分かる。また、図１２に示すように、納期を遵守するために必要な最低限の能力向上率と期間を簡単に確認することができる。この実施例では、標準の能力を１トン／日と設定しており、４月１日から４月３日にかけて４／３倍の能力向上が必要であることが分かる。
【００８１】
［実施例２］
次に、実施例２について、図１，２に基づいて説明する。実施例２では、実施例１のＳＴＥＰ１で設定した負荷増加率計算期間の上限幅２５を、１３日から６日に短縮した例について説明する。ここで、実施例２では、オーダー情報や工程能力など、他の条件は実施例１と同じである。また、処理の流れも実施例１と同じであるため、実施例１と異なる点のみを以下に説明する。
【００８２】
実施例２では、負荷増加率計算期間の上限幅２５が６日で設定されているため（ＳＴＥＰ１）、負荷増加率計算期間の開始日ｎ＝１（４月１日）の状態で、負荷増加率計算期間更新部１４による負荷増加率計算期間の更新は４月６日で終了する（ＳＴＥＰ１１）。そのため、図１３に示すように、まず、４月１日〜４月６日の間で負荷増加率が最大となる下記の［期間１］が、最大負荷増加率更新部１５による最大負荷増加率情報２７（最大負荷増加率及び最大負荷増加率計算期間）として設定されて（ＳＴＥＰ５〜１２）、負荷増加率計算管理部１６により山崩し用負荷増加率情報２８として登録される（ＳＥＴＰ１３）。
［期間１］
最大負荷増加率計算期間の開始日（ｎ）＝１（４月１日）
最大負荷増加率計算期間の終了日（ｍ）＝３（４月３日）
最大負荷増加率＝４／３［トン／日］
【００８３】
次に、負荷増加率計算管理部１６により、負荷増加率計算期間の開始日ｎ＝４（４月４日）に設定される（ＳＴＥＰ１４，１５）。この時、負荷増加率計算期間の上限幅２５が６日で設定されているため（ＳＴＥＰ１）、負荷増加率計算期間の開始日ｎ＝４（４月４日）の状態で、負荷増加率計算期間更新部１４による負荷増加率計算期間の更新は４月９日で終了する。そのため、図１４に示すように、４月４日〜４月９日の間で負荷増加率が最大となる下記の［期間２］が、最大負荷増加率更新部１５による大負荷増加率情報２７（最大負荷増加率及び最大負荷増加率計算期間）として設定されて（ＳＴＥＰ５〜１２）、負荷増加率計算管理部１６により山崩し用負荷増加率情報２８として登録される（ＳＥＴＰ１３）。
［期間２］
最大負荷増加率計算期間の開始日（ｎ）＝４（４月４日）
最大負荷増加率計算期間の終了日（ｍ）＝６（４月６日）
最大負荷増加率＝２／３［トン／日］
【００８４】
次に、負荷増加率計算管理部１６により、負荷増加率計算期間の開始日ｎ＝７（４月７日）に設定される（ＳＴＥＰ１４，１５）。この時、負荷増加率計算期間の上限幅２５が６日で設定されているため（ＳＴＥＰ１）、負荷増加率計算期間の開始日ｎ＝７（４月７日）の状態で、負荷増加率計算期間更新部１４による負荷増加率計算期間の更新は４月１２日で終了する。そのため、図１５に示すように、４月７日〜４月１２日の間で負荷増加率が最大となる下記の［期間３］が、最大負荷増加率更新部１５による大負荷増加率情報２７（最大負荷増加率及び最大負荷増加率計算期間）として設定されて（ＳＴＥＰ５〜１２）、負荷増加率計算管理部１６により山崩し用負荷増加率情報２８として登録される（ＳＥＴＰ１３）。
［期間３］
最大負荷増加率計算期間の開始日（ｎ）＝７（４月７日）
最大負荷増加率計算期間の終了日（ｍ）＝１０（４月１０日）
最大負荷増加率＝５／４［トン／日］
【００８５】
次に、負荷増加率計算管理部１６により、負荷増加率計算期間の開始日ｎ＝１１（４月１１日）に設定される（ＳＴＥＰ１４，１５）。この時、生産計画期間の終了日が４月１３日であるため（ＳＴＥＰ１）、負荷増加率計算期間の開始日ｎ＝１１（４月１１日）の状態で、負荷増加率計算期間更新部１４による負荷増加率計算期間の更新は４月１３日で終了する。そのため、図１６に示すように、４月１１日〜４月１３日の間で負荷増加率が最大となる下記の［期間４］が、最大負荷増加率更新部１５による大負荷増加率情報２７（最大負荷増加率及び最大負荷増加率計算期間）として設定されて（ＳＴＥＰ５〜１２）、負荷増加率計算管理部１６により山崩し用負荷増加率情報２８として登録される（ＳＥＴＰ１３）。
［期間４］
最大負荷増加率計算期間の開始日（ｎ）＝１１（４月１１日）
最大負荷増加率計算期間の終了日（ｍ）＝１３（４月１３日）
最大負荷増加率＝１／３［トン／日］
【００８６】
この段階で、負荷増加率計算管理部１６が、最大負荷増加率計算期間の終了日ｍ＝１３（４月１３日）が生産計画の終了日（４月１３日）ではあると判断し（ＳＴＥＰ１４：ＹＥＳ）、山崩し用負荷増加率情報２８の登録を終了する。図１７にその結果を示す。ここで、実施例１における結果である図１０と比較すると、実施例２では、負荷増加率計算期間の上限幅が小さいため、山崩し用負荷増加率情報２８に登録された期間が１つ多くなっていることが分かる（実施例１では３個に対して、実施例２では４個）。そのため、４月４日〜４月１０日の負荷増加率の変化が、実施例１より実施例２のほうが大きくなっていることが分かる。
【００８７】
そして、図１７に示された期間（［期間１］から［期間４］）のそれぞれについて、負荷山崩し部１７が、その負荷増加率を工程の生産能力とみなすことにより、負荷を再割り当てする（ＳＴＥＰ１６〜１８）。図１８に負荷を再割り当てした結果を示す。ここで、図１８と実施例１における結果である図１１とを比較すると、例えば、以下のことが分かる。
●４月４日〜４月１０日の負荷増加率の違いから、実施例２（図１８）の方は４月６日を境に負荷が大きく変化している。実施例１（図１１）では負荷の変化は発生していない。
●実施例１では、負荷の変化は小さいが、納期が４月６日であるオーダー６が納期の前日の４月５日に既に生産完了しており、納期（出荷日）までの待ちが発生している。一方、実施例２では、オーダー６は納期（出荷日）に生産完了しており、待ちは発生していない。
【００８８】
このように、本実施例から、負荷増加率計算期間幅の上限を小さくすることで、負荷の平準化よりも出荷待ちを減らすことを重視した負荷調整を行うことができることが分かる。逆に、負荷増加率計算期間幅の上限を大きくすることで、負荷の平準化を重視した負荷調整を行うこともできることが想定される。
【００８９】
従って、本実施形態の生産計画作成装置及び生産計画作成方法、並びに生産計画作成プログラムで、多少の工程能力の超過を許容しつつ、オーダーの納期を遵守した生産計画を作成することができていることが分かる。
【符号の説明】
【００９０】
１    生産計画作成装置
１１  負荷山積み部
１２  負荷累積計算部
１３  負荷増加率計算部
１４  負荷増加率計算期間更新部
１５  最大負荷増加率更新部
１６  負荷増加率計算管理部
１７  負荷山崩し部
２１  オーダー情報（オーダー情報記憶部）
２２  負荷山積み結果
２３  負荷累積計算結果
２４  負荷増加率計算開始時間区分
２５  負荷増加率計算期間の上限幅
２６  負荷増加率計算期間
２７  最大負荷増加率情報
２８  山崩し用負荷増加率情報
２９  山崩し結果
ＳＴＥＰ１  オーダー情報記憶ステップ
ＳＴＥＰ２  負荷山積ステップ
ＳＴＥＰ３  負荷累積計算ステップ
ＳＴＥＰ１，４，６，７，１１，１２  負荷増加率計算期間更新ステップ
ＳＴＥＰ８  負荷増加率計算ステップ
ＳＴＥＰ５，９，１０  最大負荷増加率更新ステップ
ＳＴＥＰ１３〜１５  負荷増加率計算管理ステップ
ＳＴＥＰ１６〜１８  負荷山崩しステップ
【図３】
0005437196.tif 000002
【図８】
0005437196.tif 000003
【図９】
0005437196.tif 000004
【図１０】
0005437196.tif 000005
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１１】
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【図１２】
0005437196.tif 000013
【図１３】
0005437196.tif 000014
【図１４】
0005437196.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0005437196.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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