(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径が０．１〜３μｍのルチル型を主体とする二酸化チタン微粒子に由来する空洞を多数含有するポリエステル層（スキン層）と、ポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂に由来する空洞を多数含有するポリエステル層（コア層）が積層されてなる太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムであって、
白色度が５０以上で、平均粒径が０．１〜３μｍのルチル型を主体とする二酸化チタン微粒子を３〜５０質量％含有し、フィルムの酸価が１（ｅｑ／ｔｏｎ）以上３０（ｅｑ／ｔｏｎ）以下であり、
スキン層の微粒子の濃度が８〜３０質量％であり、スキン層の微粒子の濃度はコア層の微粒子の濃度より高いことを特徴とする太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
フィルム内部に微細な空洞を多数有することにより、フィルムの見かけ比重が０．７以上１．３以下であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
フィルム原料となるポリエステルの酸価が１（ｅｑ／ｔｏｎ）以上３０（ｅｑ／ｔｏｎ）以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
フィルム原料となるポリエステルは、エチレンテレフタレート単位、ブチレンテレフタレート単位あるいはエチレン−２，６−ナフタレート単位が７０モル％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
石油燃料に由来しないエネルギーを利用して電力を得ることのできる太陽電池は、環境保護の面からその要求が高まっている。太陽電池モジュールは、例えば実開平６−３８２６４号公報に記載があるように、一般的には、受光側のガラス基板と、裏面保護膜との間に、複数の板状太陽電池素子を挟み、内部の隙間に封止樹脂を充填した構造をとる。
【０００３】
裏面保護膜には、優れた機械的性質、耐熱性、耐湿性を有するプラスチックフィルムが用いられる。例えば、特開２００２−２６３５４号公報や特開２００３−６０２１８号公報には、ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた裏面保護膜が提案されている。そして、下記文献のように太陽電池の発電効率を高める目的で、白色の裏面保護膜を用いることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２６３５４号公報
【特許文献２】特開２００３−６０２１８号公報
【特許文献３】特開昭６０−２５０９４６号公報
【特許文献４】特開２００４−２４７３９０号公報
【特許文献５】特開２００２−１３４７７１号公報
【特許文献６】特開２００７−２０８１７９号公報
【特許文献７】特開２００８−８５２７０号公報
【特許文献８】特開２００８−４８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のように白色ポリエステルフィルムを用いることにより、太陽光を反射させ、発電効率を上げることが可能である。白色ポリエステルフィルムはポリエステル基材に対し、粒子を多量に添加する必要がある。そのため、それらの分散性や混合状態を良好にするため、２種類以上の材料を予備混合した原料を作製することや、通常の押出工程でも溶融時間を長くとることなど多数の熱履歴が加えられるため樹脂が劣化しやすくなり、高温高湿度下において太陽電池として使用する場合に、耐久性に乏しいことが問題であった。そのため、従来、特許文献８のように白色層と耐久性を有する層とは別々の機能層として積層シートを作成することが一般的であり、これらを両立させることは困難であった。
【０００６】
さらに、太陽電池素子の薄膜化の進展により、太陽光がシリコン薄膜などを透過して直接裏面保護膜に到達しやすくなっている。そのため、裏面保護膜が光照射による分解・劣化が問題となりつつある。加えて、大規模な太陽光発電システムにおいては広大な太陽電池モジュールを設置するため、地面からの照り返しにより裏面保護膜が分解・劣化する場合がある。
【０００７】
本発明は、前記課題、すなわち高温高湿度下および、光照射下における耐久性が良好な太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、白色度が５０以上で、平均粒径が０．１〜３μｍのルチル型二酸化チタン微粒子を３〜５０質量％含有し、フィルムの酸価が１（ｅｑ／ｔｏｎ）以上３０(ｅｑ／ｔｏｎ)以下であることを特徴とする太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムである。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、光反射効率および高温高湿度下での優れた耐久性を有し、さらには、光照射下での優れた耐久性をも有する。よって、太陽電池、特に薄膜シリコン太陽電池において有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明におけるポリエステルとは、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のごとき芳香族ジカルボン酸又はそのエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、１、４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールのごときグリコールとを重縮合させて製造されるポリエステルである。これらのポリエステルは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接反応させる方法のほか、芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応させた後重縮合させるか、あるいは芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させるなどの方法によって製造することができる。かかるポリエステルの代表例としてはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンブチレンテレフタレートあるいはポリエチレン−２、６−ナフタレートなどが挙げられる。このポリエステルはホモポリマーであってもよく、第三成分を共重合したものであっても良い。いずれにしても本発明においては、エチレンテレフタレート単位、ブチレンテレフタレート単位あるいはエチレン−２、６−ナフタレート単位が７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上であるポリエステルが好ましい。
【００１１】
また、本発明のフィルムに難燃性を付与するために、難燃剤を添加することも好ましい態様である。このような難燃剤としてはリン化合物やリン化合物を共重合したポリエステル樹脂などを好適に用いることができる。さらに、難燃剤を有する樹脂層を積層することで難燃性を付与してもよい。このような難燃剤としては上記難燃剤の他に水酸化マグネシウムなどを好適に用いることができる。
【００１２】
これらのフィルム原料となるポリエステルは酸価が１（ｅｑ／ｔｏｎ）以上３０(ｅｑ／ｔｏｎ)以下であることが好ましく、より好ましくは２（ｅｑ／ｔｏｎ）以上２０(ｅｑ／ｔｏｎ)以下、さらに好ましくは２（ｅｑ／ｔｏｎ）以上１６(ｅｑ／ｔｏｎ)以下である。３０(ｅｑ／ｔｏｎ)を超えると、耐加水分解性の良好なフィルムが得られない。１(ｅｑ／ｔｏｎ)未満のポリエステルは、工業的には作製が難しい。本発明では、従来困難であった白色度と耐久性との両立を図るものである。よって、本発明では高濃度の粒子を含有しながら、上記酸価を達成しうることが特徴である。
【００１３】
本発明のフィルムは、耐加水分解性の評価である破断伸び保持率が６０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上である。６０％未満では太陽電池裏面保護膜としての耐久性が低く使用できない。本発明のフィルムの耐加水分解特性はフィルムの酸価を制御することにより上記範囲に制御することができる。
【００１４】
本発明のフィルムは光照射下でも優れた耐久性を奏する。具体的には、６３℃、５０％Ｒｈ、照射強度１００ｍＷ／ｃｍ２で１００時間ＵＶ照射した場合、破断伸び保持率が好ましくは３５％以上、より好ましくは４０％以上である。このように光照射によっても本発明のフィルムは光分解や劣化が抑制されるため、屋外で用いられる太陽電池の裏面保護膜として好適である。
【００１５】
光照射下での耐久性を上記範囲に制御するために、本発明のフィルムにルチル型を主体とする二酸化チタン微粒子を添加することが好ましい。酸化チタンでは、主にルチル型とアナターゼ型の２つの結晶形態が知られているが、アナターゼ型は紫外線の分光反射率が非常に大きいのに対し、ルチル型は紫外線の吸収率が大きい（分光反射率が小さい）という特性を有している。本発明者は、二酸化チタンの結晶形態におけるこうした分光特性の違いに着目し、ルチル型の紫外線吸収性能を利用することで、太陽電池裏面保護用ポリエステルフィルムにおいて、耐光性を向上させるに至ったのである。これにより本発明は他の紫外線吸収剤を実質的に添加しなくても光照射下でのフィルム耐久性に優れる。そのため、紫外線吸収剤のブリードアウトによる汚染や密着性の低下のような問題が生じにくい。
【００１６】
なお、上記の通り、本発明に係る二酸化チタン粒子は、ルチル型を主体とするものである。ここでいう「主体」とは、全二酸化チタン粒子中のルチル型二酸化チタン量が５０質量％を超えていることを意味する。また、全二酸化チタン粒子中のアナターゼ型二酸化チタン量が１０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは５質量％以下、特に好ましくは０質量％以下である。アナターゼ型二酸化チタンの含有量が上記上限値を超えると、全二酸化チタン粒子中に占めるルチル型二酸化チタン量が少なくなるために紫外線吸収性能が不十分となる場合がある他、アナターゼ型二酸化チタンは光触媒作用が強いため、この作用によっても耐光性が低下する傾向にある。ルチル型二酸化チタンとアナターゼ型二酸化チタンとは、Ｘ線構造回折や分光吸収特性により区別することができる。
【００１７】
本発明のフィルムには、平均粒径０．１〜３μｍの二酸化チタン微粒子がフィルム全質量に対して３〜５０質量％、好ましくは４〜２５質量％含まれる。０．１μｍ以下または３μｍを超えると、添加量を上げていってもフィルムの白色度を５０以上とすることが困難となる。また、３質量％未満では、光照射下での耐久性が低下する場合がある。５０質量％を超えるとフィルム重量が大きくなり、加工などでの取り扱いが困難になる。さらに、二酸化チタン以外の微粒子を含有させた場合には、微粒子の平均粒径、添加量が上記の範囲であっても、光照射下の耐久性が低くなる。ルチル型酸化チタン以外の微粒子としては、アナターゼ型二酸化チタンの他、シリカ、カオリナイト、タルク、炭酸カルシウム、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、カーボンブラック、酸価亜鉛、硫化亜鉛、有機白色顔料等の微粒子が例示される。
【００１８】
なお、本発明の平均粒径は電顕法により求める。具体的には、以下の方法による。
微粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子の大きさに応じて適宜倍率を変え、写真撮影したものを拡大コピーする。次いで、ランダムに選んだ少なくとも２００個以上の微粒子について、各粒子の外周をトレースする。画像解析装置にてこれらのトレース像から粒子の円相当径を測定し、それらの平均値を平均粒径とする。
【００１９】
本発明のルチル型二酸化チタン微粒子は、微粒子表面にアルミナやシリカ等の無機処理を施してもよいし、シリコン系あるいはアルコール系等の有機処理を施してもよい。ルチル型二酸化チタンは、ポリエステル組成物に配合する前に、精製プロセスを用いて、粒径調整、粗大粒子除去を行ってもよい。精製プロセスの工業的手段としては、粉砕手段で例えばジェットミル、ボールミルを適用することができ、分級手段としては、例えば乾式もしくは湿式の遠心分離を適用することができる。
【００２０】
フィルム中への微粒子の添加は公知の方法を用いることで可能であるが、事前にポリエステル樹脂と微粒子を押出機で混合しておくマスターバッチ法（ＭＢ法）が好ましい。また、事前に乾燥させていないポリエステル樹脂と微粒子を押出機に投入し、水分や空気などを脱気しながらＭＢを作製する方法を採用することもできる。さらに、好ましくは、事前に少しでも乾燥したポリエステル樹脂を用いてＭＢを作製する方が、ポリエステルの酸価上昇を抑えられる。この場合、脱気しながら押出する方法や、十分乾燥したポリエステル樹脂により脱気をせずに押出する方法などがあげられる。
【００２１】
例えば、MBを作製する場合は投入するポリエステル樹脂はあらかじめ乾燥により水分率を低減させることが好ましい。乾燥条件としては、好ましくは１００〜２００℃、より好ましくは１２０〜１８０℃において、１時間以上、より好ましくは３時間以上、さらに好ましくは６時間以上乾燥する。これにより、ポリエステル樹脂の水分量を好ましくは５０ｐｐｍ以下、より好ましくは３０ｐｐｍ以下になるように十分乾燥する。予備混合を方法は特に限定せず、バッチによる方法でもよいし、単軸もしくは二軸以上の混練押出機によっても良い。脱気しながらＭＢを作製する場合は、２５０℃〜３００℃、好ましくは２７０℃〜２８０℃の温度でポリエステル樹脂を融解し、予備混練機に一つ、好ましくは２以上の脱気口を設け、０．０５ＭＰａ以上、より好ましくは０．１ＭＰａ以上の連続吸引脱気を行い、混合機内の減圧を維持すること等の方法を採用することが好ましい。
【００２２】
本発明のフィルムは、内部に微細な空洞を多数含有してもよい。これにより、より高い白色度を好適に得ることができる。その場合の見かけ比重は０．７以上１．３以下、好ましくは０．９以上１．３以下、より好ましくは１．０５以上１．２以下である。０．７未満では、フィルムに腰がなく太陽電池モジュール作製時の加工が困難になる。１．３を越えるフィルムであっても本発明のフィルムの範囲であるが、好ましくは１．３を越えた場合にフィルム重量が大きいため太陽電池の軽量化を検討する場合の障害となる可能性がある。
【００２３】
上記の微細な空洞は、前記微粒子および／もしくは後述のポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂に由来して形成することができる。なお、微粒子もしくはポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂に由来する空洞とは前記微粒子もしくは前記熱可塑性樹脂のまわりに空洞が存在することを言い、例えばフィルムの電子顕微鏡による断面写真などで確認することができる。
【００２４】
本発明に用いられるポリエステルには、非相溶の熱可塑性樹脂の添加が任意であり、ポリエステルに非相溶性のものであれば特に制限されるものではない。具体的には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン系樹脂、セルロース系樹脂などがあげられる。特にポリスチレン系樹脂あるいはポリメチルペンテン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂が好んで用いられる。
【００２５】
これらの空洞形成剤すなわちポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂のポリエステルに対する混合量は、目的とする空洞の量によって異なってくるが、フィルム全体に対して３〜２０質量％の範囲とすることが好ましく、更には５〜１８質量％が好ましい。そして、３質量％未満では、空洞の生成量を多くすることに限界がある。逆に、２０質量％以上では、フィルムの延伸性が著しく損なわれ、また耐熱性や強度、腰の強さが損なわれるため好ましくない。
【００２６】
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、空洞含有ポリエステル系フィルムとすることも可能である。本発明のポリエステルフィルムは、単層または２層以上の多層からなる積層構成であっても構わない。積層構成としては、平均粒径が０．１〜３μｍの微粒子に由来する空洞を多数含有するポリエステル層からなるスキン層と、ポリエステルに粒子および／もしくは非相溶の熱可塑性樹脂に由来する空洞を多数含有するポリエステル層からなるコア層とを有することも本発明の好ましい態様である。その製造方法は任意であり、特に制限されるものではないが、例えば以下のようにして製造することが出来る。まず、スキン層をフィルム表面に接合する方法としては、微粒子を含有するスキン層のポリエステル樹脂と、非相溶の熱可塑性樹脂を含有するコア層のポリエステル樹脂を別々の押出機に供給した後、溶融状態で積層して同一のダイから押し出す共押出法を採用することが最も好ましい。
【００２７】
コア層およびスキン層に粒子を添加する場合、スキン層の粒子含有量を多くすることは、フィルム表面において高い光反射を奏する点からも好ましい。この場合、スキン層の粒子の濃度は好ましくは５〜５０質量％であり、さらに好ましくは８〜３０質量％である。また、スキン層の粒子の濃度は好ましくは１〜１５質量％、より好ましくは３〜１０質量％である。
【００２８】
それぞれの原料を混合し押出機に投入し、溶融し、Ｔ−ダイより押し出しし、冷却ロールに密着することで未延伸シートが得られる。未延伸シートは、更に速度差をもったロール間での延伸（ロール延伸）やクリップに把持して拡げていくことによる延伸（テンター延伸）や空気圧によって拡げることによる延伸（インフレーション延伸）などによって２軸配向処理される。配向処理することにより、ポリエステル／非相溶性熱可塑性樹脂間およびポリエステル／微粒子間で界面剥離を生じ、微細空洞が多数発現する。従って、未延伸シートを延伸・配向処理する条件は、空洞の生成と密接に関係する。
【００２９】
まず、第１段の縦延伸工程は、フィルム内部に微細な空洞を多数形成するために最も重要なプロセスである。縦延伸は、周速が異なる２本あるいは多数本のロール間で延伸する。このときの加熱手段としては、加熱ロールを用いる方法でも非接触の加熱方法を用いる方法でもよく、それらを併用してもよい。この中で最も好ましい延伸方法としては、ロール加熱と非接触加熱を併用する方法があげられる。この場合、まず加熱ロールを用いてフィルムを５０℃〜ポリエステルのガラス転移点以下の温度に予備加熱した後、赤外線ヒータで加熱する。
【００３０】
次いで、このようにして得られた１軸延伸フィルムをテンターに導入し、幅方向に２．５〜５倍に延伸する。このときの好ましい延伸温度は、１００℃〜２００℃である。このようにして得られた２軸延伸フィルムに対し、必要に応じて熱処理を施す。熱処理はテンター中で行うのが好ましく、ポリエステルの融点Ｔｍ−５０℃〜Ｔｍの範囲で行うのが好ましい。
【００３１】
こうして、得られたフィルムは白色度が５０以上、好ましくは６０以上である。５０未満では太陽電池モジュール加工時に目視でのフィルム確認が困難となり、加工効率が下がる。
【実施例】
【００３２】
次に本発明の実施例および比較例を示す。本発明に用いる測定・評価方法を以下に示す。
１）見かけ比重
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に正確に切り出し、その厚みを５０点測定して平均厚みｔ（単位μｍ）を求める。次にサンプルの質量を０．１ｍｇまで測定し、ｗ（単位ｇ）とする。そして、下式によって見かけ比重を計算した。
見かけ比重（−）＝（ｗ／ｔ）×１００００
【００３３】
２）白色度
白色度ＪＩＳ−Ｌ１０１５−１９８１−Ｂ法により、日本電色工業（株）Ｚ−１００１ＤＰを用いて行った
【００３４】
３）酸価
フィルムおよび原料ポリエステル樹脂につき、下記の方法で測定した。
【００３５】
（１）試料の調製
フィルムまたは原料ポリエステル樹脂を粉砕し、７０℃で２４時間真空乾燥を行った後、天秤を用いて０．２０±０．０００５ｇの範囲に秤量する。なお、各層の酸価を測定する場合は、それぞれの層を単層で押出した試料を作製し、試料とした。そのときの質量をＷ（ｇ）とする。試験管にベンジルアルコール１０ｍｌと秤量した試料を加え、試験管を２０５℃に加熱したベンジルアルコール浴に浸し、ガラス棒で攪拌しながら試料を溶解する。溶解時間を３分間、５分間、７分間としたときのサンプルをそれぞれＡ，Ｂ，Ｃとする。次いで、新たに試験管を用意し、ベンジルアルコールのみ入れ、同様の手順で処理し、溶解時間を３分間、５分間、７分間としたときのサンプルをそれぞれａ，ｂ，ｃとする。
（２）滴定
予めファクターの分かっている０．０４ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム溶液（エタノール溶液）を用いて滴定する。指示薬はフェノールレッドを用い、黄緑色から淡紅色に変化したところを終点とし、水酸化カリウム溶液の滴定量（ｍｌ）を求める。サンプルＡ，Ｂ，Ｃの滴定量をＸＡ，ＸＢ，ＸＣ（ｍｌ）とする。サンプルａ，ｂ，ｃの滴定量をＸａ，Ｘｂ，Ｘｃ（ｍｌ）とする。
（３）酸価の算出
各溶解時間に対しての滴定量ＸＡ，ＸＢ，ＸＣを用いて、最小２乗法により、溶解時間０分での滴定量Ｖ（ｍｌ）を求める。同様にＸａ，Ｘｂ，Ｘｃを用いて、滴定量Ｖ０（ｍｌ）を求める。次いで、次式に従い酸価を求める。
カルボキシル末端濃度（ｅｑ／ｔｏｎ）＝[（Ｖ−Ｖ０）×０．０４×ＮＦ×１０００]／Ｗ
ＮＦ：０．０４ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム溶液のファクター
【００３６】
４）耐加水分解性
ＪＩＳ−６００６８−２−６６で規格化されているＨＡＳＴ（Ｈｉｇｈｌｙ  Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ａｎｄ  ｈｕｍｉｄｉｔｙ  Ｓｔｒｅｓｓ  Ｔｅｓｔ）を行った。機器はエスペック社製ＥＨＳ−２２１を用い、１０５℃、１００％Ｒｈ、０．０３ＭＰａ下の条件で行った。
フィルムを７０ｍｍ×１９０ｍｍにカットし、治具を用いてフィルムを設置した。各フィルムは各々が接触しない距離を保ち設置した。１０５℃、１００％Ｒｈ、０．０３ＭＰａの条件下で２００時間処理を行った。
【００３７】
５）耐光性
促進耐光性試験は、岩崎電気株式会社製アイ  スーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１５１を用い、６３℃、５０％Ｒｈ、照射強度１００ｍＷ／ｃｍ２で１００時間の連続ＵＶ照射処理を行った。
【００３８】
６）破断伸び保持率
耐加水分解性、耐光性の評価は、破断伸び保持率で行った。それぞれの処理前、処理後の破断伸びをＪＩＳ  Ｃ  ２３１８−１９９７  ５．３．３１（引張強さ及び伸び率）に準拠して測定し、下記式に従い破断伸び保持率を算出した。
破断伸び保持率（％）＝〔（処理後の破断伸び）×１００〕／（処理前の破断伸び）
【００３９】
実施例１
（微粒子含有マスターバッチの作製）
原料として事前に１２０℃、８時間ほど１０−３ｔｏｒｒ下で乾燥した極限粘度０．６４、酸価８．０(ｅｑ／ｔｏｎ)のポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ−Ｉ）５０質量％に、平均粒径０．３μｍ（電顕法）のルチル型二酸化チタン５０質量％を混合したものをベント式２軸押し出し機に供給して、約２０分間混練りして連続的に０．１ＭＰａの吸引をおこない、脱気しながら２７５℃で押出し、ルチル型二酸化チタン微粒子含有マスターバッチ（ＭＢ−Ｉ）ペレットを調製した。このペレットの酸価は、８．６(ｅｑ／ｔｏｎ)であった。
脱気条件、混合設備を追加記載する
【００４０】
（フィルムの作製）
次いで、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ−Ｉ）５０質量％と、先に作製したＭＢ−Ｉを５０質量％とを混合した（Ａ）層の原料と、ＰＥＴ−Ｉを７０質量％とＭＢ−Ｉを３０質量％とを（Ｂ）層の原料とし、それぞれ別々の押出機に投入し、２８０℃で混合、溶融し、続いてフィードブロックを用い、Ａ層の片面にＢ層を溶融状態で接合した。このとき、Ａ層とＢ層の吐出量比率は、ギアポンプを用いて制御した。次いでＴ−ダイを用いて３０℃に調節された冷却ドラム上に押し出し、Ａ／Ｂ／Ａ層となるように未延伸シートを作成した。
【００４１】
（２軸延伸フィルムの作製）
得られた未延伸シートを、加熱ロールを用いて７０℃に均一加熱し、９０℃で３．３倍ロール延伸を行った。得られた１軸延伸フィルムをテンターに導き、１４０℃に加熱して３．７倍に横延伸し、幅固定して２２０℃で５秒間の熱処理を施し、更に２２０℃で幅方向に４％緩和させることにより、厚み１８８μｍ（１９／１５０／１９）の太陽電池裏面保護膜用プラスチックフィルムを得た。
【００４２】
実施例２
（空洞形成剤の調製）
原料として、メルトフローレート１．５のポリスチレン（日本ポリスチ社製、Ｇ７９７Ｎ）２０質量％、メルトフローレート３．０の気相法重合ポリプロピレン（出光石油化学製、Ｆ３００ＳＰ）２０質量％、及びメルトフローレート１８０のポリメチルペンテン（三井化学製：ＴＰＸ  ＤＸ−８２０）６０質量％ペレット混合し、２軸押し出し機に供給して十分に混練りし、空洞形成剤を調製した（ＭＢ−ＩＩ）。
Ｂ層の原料として、ＰＥＴ−Ｉ：ＭＢ−Ｉ：ＭＢ−ＩＩを８０：１２：８（質量％）とした以外は、実施例１と同様の方法で太陽電池裏面保護膜用プラスチックフィルムを得た。
【００４３】
実施例３、実施例４、比較例１
フィルム原料としてのポリエチレンテレフタレート樹脂の酸価を１０．１、１９．５、３０．２（それぞれＰＥＴ−ＩＩ、ＰＥＴ−ＩＩＩ、ＰＥＴ−ＩＶ）とした以外は、実施例２と同様の方法で太陽電池裏面保護膜用プラスチックフィルムを得た。
【００４４】
実施例５
実施例３においてＭＢ−Ｉの添加量を表のように変更した以外は実施例３と同様の方法で太陽電池裏面保護膜用プラスチックフィルムを得た。
【００４５】
実施例６
実施例２においてＭＢ−Ｉの添加量を表のように変更した以外は実施例２と同様の方法で太陽電池裏面保護膜用プラスチックフィルムを得た。
【００４６】
比較例２
微粒子含有マスターバッチの作成において、原料として、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ−Ｉ）５０質量％に、平均粒径０．３μｍ（電顕法）のアナターゼ型二酸化チタン５０質量％を混合したものをベント式２軸押し出し機に供給し、真空ポンプで脱気しながら混練りして２７５℃で押出し、微粒子含有マスターバッチ（ＭＢ−ＩＩＩ）ペレットを調製した。脱気の真空度は、真空配管の途中に設けた三方バルブによる空気流入量の調節により、樹脂がベントアップしない程度に調節した。このペレットの酸価は、８．１(ｅｑ／ｔｏｎ)であった。微粒子含有マスターバッチＭＢ−Ｉに代えてＭＢ−ＩＩＩとした以外は実施例２と同様の方法で太陽電池裏面保護膜用プラスチックフィルムを得た。
【００４７】
比較例３
微粒子含有マスターバッチの作製において、原料として紙袋に入れ温湿度の管理されていない場所で保管してあった未乾燥の極限粘度０．６４、酸価８．０(ｅｑ／ｔｏｎ)のポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ−Ｉ）５０質量％に、平均粒径０．３μｍ（電顕法）のルチル型二酸化チタン  ５０質量％を混合したものをベント式２軸押し出し機に供給し、真空ポンプで脱気しながら混練りして３０５℃で押出し、微粒子（酸化チタン）含有マスターバッチ（ＭＢ−ＩＶ）ペレットを調製した。脱気の真空度は、真空配管の途中に設けた三方バルブによる空気流入量の調節により、樹脂がベントアップしない程度に調節した。このペレットの酸価は、３８．４(ｅｑ／ｔｏｎ)であった。微粒子含有マスターバッチＭＢ−Ｉに代えてＭＢ−ＩＶとした以外は、実施例２と同様の方法で太陽電池裏面保護膜用プラスチックフィルムを得た。
【００４８】
比較例４
微粒子含有マスターバッチＭＢ−Ｉに代えてＭＢ−ＩＩＩを用いた以外は、実施例１と同様の方法で太陽電池裏面保護膜用プラスチックフィルムを得た。
【００４９】
比較例５
微粒子含有マスターバッチの作製において、ルチル型二酸化チタンの代わりに平均粒径が０．６μｍの硫酸バリウムとし（ＭＢ−Ｖ）、それをＡ層の原料としてＭＢ−Ｉの代わりに用いた以外は、実施例２と同様の方法で太陽電池裏面保護膜用プラスチックフィルムを得た。
【００５０】
【表１】
0005521806.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、高温高湿度下および、光照射下での耐久性および光反射効率に優れており、太陽電池裏面保護膜を構成する素材として有用である。