(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線の設計支援に用いられる回線管理サーバと、通信回線網における中間配線盤の通信ケーブルの接続データを生成するＩＤＦ図面管理サーバと、中間配線盤の通信ケーブルの接続作業を実施する担当者が備える端末装置と、を有する通信管理システムであって、
前記回線管理サーバは、
通信回線の始端局と終端局を繋ぐ二以上の通信ケーブルと、始端局と終端局の間で通信ケーブルを接続する通信局（以下、「接続局」と言う。）の情報と、を、保持する回線データベースと、
通信ケーブルごとに、該通信ケーブルを経由する通信回線に割り当てられたチャンネルのデータを保持する系統データベースと、
通信ケーブルごとに、該通信ケーブルの両端の通信局の中間配線盤における該通信ケーブルの収容先のデータを保持する装置データベースと、
通信回線の設計を行うオペレータの端末を介して回線データベースに入力された通信回線を構成する二以上の通信ケーブルの情報と、前記系統データベースが保持する該通信ケーブルのチャンネルのデータと、に基づき、通信回線が割り当てられていないチャンネルを抽出して、該入力された通信回線を割り当てる通信情報入力手段と、を備え、
前記ＩＤＦ図面管理サーバは、
前記通信ケーブルのチャンネルに接続する端子番号のデータを保持するＩＤＦ端子図と、
前記通信情報入力手段により入力された通信回線において、前記接続局で対向する通信ケーブルのうち、一方の通信ケーブルの前記ＩＤＦ端子図を参照し、前記装置データベースが備える他方の通信ケーブルの収容先のデータと、前記系統データベースが備える他方の通信ケーブルの該通信回線に割り当てられたチャンネルのデータと、に基づき、該ＩＤＦ端子図の各端子番号のジャンパー行先を入力するＩＤＦ図面生成手段と、
該生成されたＩＤＦ端子図を、前記端末装置へ送信する接続指令送信手段と、
を備えたことを特徴とする通信管理システム。
【請求項２】
前記回線データベースには、夫々の通信回線の運用を開始する予定日時の情報である運用予定データを保持し、
前記運用予定データの予定日時の到来を検知して、該予定日時の到来の前に、運用を開始する予定の通信回線のデータを特定し、該特定した通信回線に対して、ＩＤＦ図面生成手段を実行して、該予定日時の到来の前に、該通信回線における接続局ごとのＩＤＦ端子図を生成するＤＢアクセス手段と、
該ＩＤＦ端子図に記録された端子番号の接続関係と、予め備える試験項目と、に基づき、作業計画を生成する作業計画生成手段と、
前記生成した作業計画を、前記端末装置へ送信する作業計画送信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信管理システム。
【請求項３】
前記回線データベースには、夫々の通信回線が稼動する状況の情報である稼動状況欄を保持し、
前記端末装置から送られてくる試験結果を受信し、回線データベースの稼動状況欄に当該試験結果を登録する作業結果登録手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の通信管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
通信回線を実際に運用する部門のシステムとの連携により、中間配線盤の回線配線図面（以下、「ＩＤＦ端子図」という。）の自動作成および配線支援を行う通信管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における中間配線盤のＩＤＦ端子図の作成では、はじめに、通信回線を実際に運用する部門の担当者が、１以上の通信ケーブルを経由して接続される音声やデータ等の回線の通信経路の情報を、その部門のシステムのデータベースに登録していた。
【０００３】
その後、中間配線盤において通信ケーブルの接続を行う部門の担当者が、通信回線を実際に運用する部門のシステムのデータベースに登録された通信経路の情報に基づき、人間系によりＩＤＦ端子図に関係するデータを登録していた。
【０００４】
また、複数の通信ケーブルを経由する場合の中間配線盤のＩＤＦ端子図は、中継箇所両側の各区間について夫々作成する必要がある。このＩＤＦ端子図の作成に必要な接続データは、人間系で入力していた。
【０００５】
このため、例えば特許文献１では、ケーブルの両端部を盤の端子台につなぐためのケーブルデータを入力し記憶するケーブルデータ記憶手段と、この記憶手段によって記憶されるケーブルデータのうち、ケーブル一端部と前記一方の盤とに関係するケーブルデータを用いて自動積上げ処理を実行する第１の自動積上げ処理手段と、ケーブル他端部と他方の盤に関係するケーブルデータを用いて自動積上げ処理を実行する第２の自動積上げ処理手段とを設け、ケーブルの両端部と前記両盤の端子台との接続関係を表すケーブル図を作成するケーブル図作成装置に関する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−３１１７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の従来においては、通信回線を実際に運用する部門のシステムのデータベースへ通信経路の情報を登録するときと、中間配線盤のＩＤＦ端子図を作成するときに、入力ミス等により不整合が生じる場合があった。また、上述したように中間配線盤のＩＤＦ端子図においても、中継する両区間の端子図についてそれぞれ入力する必要があり入力作業が煩雑であった。
【０００８】
さらに、ＩＤＦ端子図に基づいて回線配線（ジャンパー配線）作業を行う際に、接続する端子を誤認するというミスも発生していた。
このため、確認作業に時間がかかり、業務の効率化という点から問題となっていた。さらに人間系による処理では、ヒューマンエラーが発生する恐れもあった。
【０００９】
本発明は上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、中間配線盤のＩＤＦ端子図を管理するデータベースを備え、通信回線を実際に運用する部門のシステムと連携して、当該システムの担当者からなされた通信経路等の情報の入力に基づいて、中間配線盤のＩＤＦ端子図の自動作成および配線支援を行うことで、処理の迅速化や業務の効率化を図り、ヒューマンエラーの発生を低減することができる通信管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の通信管理システムは、通信回線の設計支援に用いられる回線管理サーバと、通信回線網における中間配線盤の通信ケーブルの接続データを生成するＩＤＦ図面管理サーバと、中間配線盤の通信ケーブルの接続作業を実施する担当者が備える端末装置と、を有する通信管理システムであって、前記回線管理サーバは、回線識別情報ごとに、当該回線の始端局、終端局、運用予定データ、および、始端局と終端局と繋ぐ一または二以上の装置の識別情報と装置ごとに割り付けられたチャンネル番号を含むルート情報を保持する回線データベースと、装置の識別情報ごとに対向する局および、局ごとの該装置の収容先を表すデータを保持する装置データベースと、前記回線データベースおよび前記装置データベースに保持されているデータをもとに生成され、装置の識別情報ごとに該装置に割付けられたチャンネル番号をインデックスとして検索可能であって、チャンネル番号には、対応する回線番号と、回線の運用予定データが関連付けられて保存されている系統データベースと、オペレータ端末を介して入力される回線の設定、変更データを前記回線データベースに保存する通信情報入力手段とを備え、前記ＩＤＦ図面管理サーバは、前記装置データベースに保持されているデータから配線接続作業を実施する通信ケーブルを収容する中間配線盤を特定し、さらに、前記系統データベースに保持されているデータを用いて中間配線盤における接続関係を図示するＩＤＦ端子図データを生成するＩＤＦ図面生成手段と、該生成されたＩＤＦ端子図データを、前記端末装置へ送信する接続指令送信手段と、を備えたことを特徴とする通信管理システム。
【００１１】
ここで、「回線の設定、変更データ」には、新たに専用回線を設置するような場合に加えて、専用回線の廃止や付け替え等も含む。
【００１２】
本発明によれば、システムの連携により、通信回線の設計管理を行う担当者が通信情報入力手段を介して入力したデータを用いて、ＩＤＦ端子図を生成することができるので、通信回線の管理と、ＩＤＦ端子図との不整合の発生を抑制し、ＩＤＦ端子図作成業務の迅速化、効率化を図ることができるという効果を奏する。
【００１３】
また、本発明に係る通信管理システムは、さらに、前記回線データベースの回線番号の運用予定欄をもとに作業を実施すべき回線の回線識別情報を抽出し、前記ルート情報をもとに該回線識別情報に関連付けられた装置番号およびチャンネル番号を抽出し、前記系統ＤＢにアクセスして当該装置番号の各チャンネル番号の運用予定データを抽出して、該データに基づいて対向試験対象のチャンネルを抽出すると共に、前記ＩＤＦ図面管理サーバのＩＤＦ図面データベースにアクセスして、前記対向試験対象のチャンネルのうち、ジャンパー行先データが関連付けられて保存されているチャンネルを抽出して、対向試験対象のチャンネル番号およびジャンパー配線確認試験対象のチャンネル番号に対応するケーブル収容表における端子番号を抽出し、予め保存する単位作業時間をもとに各作業時間を演算し、試験項目ごとに前記抽出した端子番号および作業時間を含む作業計画を生成する作業計画生成手段と、前記生成した作業計画を前記端末装置へ送信する作業計画送信手段と、を有する通信作業管理サーバを備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明では、回線ごとに運用予定の近いものを抽出し、その回線に関係する装置ごとに運用予定の存在する回線を同じ作業計画で試験するようにしたので、効率的な作業が可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る通信管理システムは、前記通信作業管理サーバは、前記端末装置から送られてくる試験結果を受信し、回線データベースの稼動状況欄に当該試験結果を登録する作業結果登録手段と、前記作業計画生成手段は、稼動状況をもとに作業すべき回線を抽出すると共に、当該回線の回線番号に対応する通信装置の運用予定欄から運用予定のある回線を抽出し、前記抽出した各回線の作業計画を生成することを特徴とする。
【００１６】
本発明では、不具合の発生した回線について、その回線に関する装置に関して、異常フラグを設定し、異常フラグの存在する回線についても、確認をするので、不具合発生時の装置単位での確認作業を運用時の確認作業を組み合わせて効率的な作業が可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、中間配線盤のＩＤＦ端子図を管理するデータベースを備えて、通信回線を実際に運用する部門のシステムの担当者からなされた通信経路等の情報の入力に基づき、中間配線盤のＩＤＦ端子図の自動作成および配線支援を行うことで、処理の迅速化や業務の効率化を図り、ヒューマンエラーの発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態による通信管理システム１における通信回線網の概略を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による通信管理システム１の構成例に基づいて概要を説明する図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による通信管理システム１の機能ブロック図である。
【図４】図３の回線ＤＢ２３１のデータ構成例である。
【図５】図３の回線ＤＢ２３１の図面データの例である。
【図６】図３の装置ＤＢ２３２のデータ構成例である。
【図７】図３の装置ＤＢ２３２と系統ＤＢ２３３の関連を示す説明図である。
【図８】図３の系統ＤＢ２３２のデータ構成例である。
【図９】図３の系統ＤＢ２３２の他の実施例によるデータ構成例である。
【図１０】図３のＩＤＦ図面ＤＢ１３１の「ＩＤＦ収容図」の例である。
【図１１】図３の通信局ＤＢ１３２の構成例である。
【図１２】図３のＩＤＦ図面ＤＢ１３１の「ＩＤＦ端子図」の構成例である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態にかかる通信管理システム１における「回線データ登録画面」の表示例である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態による通信管理システム１の機能ブロック図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態による通信確認作業の説明図である。
【図１６】図１４の作業計画ＤＢ４３１に保存されている作業基本情報である。
【図１７】図１４の作業計画生成手段４２４の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１４の作業計画生成手段４２４の他の実施例による処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の第１の実施の形態による通信管理システムについて説明する。
図１は、本実施形態の通信管理システム１を採用する通信回線網の概略を説明する図である。たとえば電力会社では、電力系統内に多くの変電所・営業所等の事業所を配しており、頻繁に各種のデータを送受信する必要がある。そのため、それぞれの事業所において通信局を設置し、各通信局に備えられた光搬送端局装置などの通信装置間を専用の通信ケーブルで接続して、相互にデータの送受信を行っている。なお、通信回線の用途としていは、遠方監視制御装置（ＴＣ）などの装置間のデータ伝送や直通電話などがあるが、本実施の形態では直通電話を例に説明する。
【００２０】
図１では、系統内にＡ局，Ｂ局，Ｃ局，Ｄ局の各通信局があり、それぞれの通信局には、多重化された通信回線を所望のルートに分岐するための中間配線盤（ＩＤＦ）が設置されている。
なお、以下の説明において便宜上、通信ケーブルによって各通信局間の接続関係を説明する。
【００２１】
上述したように、各通信局の間は通信ケーブルで接続されており、本例では「Ａ局とＣ局との間の直通電話」および「Ａ局とＤ局との間の直通電話」の回線を接続するために、それぞれ通信ケーブルを利用する。
【００２２】
「Ａ局とＣ局との間の直通電話」では、Ａ局の中間配線盤（ＩＤＦ）４ａから通信ケーブルＡＢ（５ａｂ）を経由して、Ｂ局の中間配線盤（ＩＤＦ）４ｂに至り、さらに通信ケーブルＢＣ（５ｂｃ）を経由して、Ｃ局の中間配線盤（ＩＤＦ）４ｃに至る。「Ａ局とＤ局との間の直通電話」も同様に、Ａ局の中間配線盤（ＩＤＦ）４ａから通信ケーブルＡＢ（５ａｂ）を経由して、Ｂ局の中間配線盤（ＩＤＦ）４ｂに至り、さらに通信ケーブルＢＤ（５ｂｄ）を経由して、Ｄ局の中間配線盤（ＩＤＦ）４ｄに至る。
【００２３】
本実施の形態では、各通信装置２４のチャンネル（ｃｈ）を有しており、このうち、通信ケーブルＡＢ（５ａｂ）では、「Ａ局とＣ局との間の直通電話」の１ｃｈと「Ａ局とＤ局との間の直通電話」の１ｃｈとを使用している。すなわち、２つの回線のために２４ｃｈのうち２ｃｈが使用される。
【００２４】
また、通信ケーブルＢＣ（５ｂｃ）については「Ａ局とＣ局との間の直通電話」の１ｃｈが、通信ケーブルＢＤ（５ｂｄ）については「Ａ局とＤ局との間の直通電話」の１ｃｈが、それぞれ使用されている。
【００２５】
それぞれの回線を含む通信ケーブルは、中間配線盤（ＩＤＦ）において次の通信ケーブルに中継される。本例では、いずれの回線もＢ局の中間配線盤（ＩＤＦ）４ｂで次の通信ケーブルに中継されている。
【００２６】
なお、それぞれの通信局内において、Ａ局では中間配線盤（ＩＤＦ）４ａからＰＢＸ（６）を介してＣ局向け直通電話７ａｃ、Ｄ局向け直通電話８ａｄに接続されている。Ｃ局では中間配線盤（ＩＤＦ）４ｃからＡ局向け直通電話７ｃａに、Ｄ局では中間配線盤（ＩＤＦ）４ｄからＡ局向け直通電話８ｄａにそれぞれ接続されている。これにより、それぞれの通信局間で直通による音声通話を行うことができる。
【００２７】
図２は、本実施の形態による通信管理システム１の構成例である。たとえば電力系統においては、図１で示したとおり、各回線は、複数の通信ケーブルや通信局を経由している。このため、回線の設計・管理については、各通信局で管理するよりも、中央で一括して管理した方が効率的である。図２の例では、回線管理サーバ２が一括して回線の管理を行うこととしている。
【００２８】
なお、図２では、回線管理サーバ２を備える回線管理システム２ａと、ＩＤＦ図面管理サーバ１０を備えるＩＤＦ図面管理システム１０ａに機能分割しているが、それぞれのシステムを連携することにより、統一した通信管理システム１を実現するものである。
【００２９】
一方、各通信局の中間配線盤（ＩＤＦ）に関する業務は、端子間のジャンパー線の物理的な接続が必要になるため、通信局を単位として作業が行われている。具体的には、中間配線盤（ＩＤＦ）において通信ケーブルが正しく相手端に接続されるように、各通信局の担当者がジャンパー配線を行う。かかる作業は煩雑であるため、あらかじめ通信局の担当者が「ＩＤＦ端子図」を作成して行うこととしている。
【００３０】
図２において、ＩＤＦ図面管理サーバ１０は、ＩＤＦ端子図等を作成・保存するために設置される。ＩＤＦ図面管理サーバ１０は、ＩＤＦ端子図等の作成・保存に際して、回線管理サーバ２と連携して行うこととし、回線管理サーバ２が備える回線や系統に関するデータを取得する。また、双方のサーバ２，１０が備える各データベースは、ネットワークを介して相互に利用することが可能となっている。
【００３１】
なお、中間配線盤（ＩＤＦ）に関する業務は、通信局を単位として行われるものであるが、通信局ごとにＩＤＦ図面管理サーバ１０を設置するのではなく、ＩＤＦ図面管理サーバ１０によって全通信局のＩＤＦ図面を一括して作成・管理するのが効率的であり好ましい。
なお、回線管理サーバ２とＩＤＦ図面管理サーバ１０の機能を一つのサーバ内で実現するようにしても良い。
【００３２】
図２の例では、無線ＬＡＮ（４ａ）や社内ＬＡＮ（４ｂ）などのネットワークを介して、端末ＰＣ（３ａ）や端末ＰＣ（３ｂ）で利用可能となっている。ここで端末ＰＣ（３ａ）や端末ＰＣ（３ｂ）は、系統内の通信局において中間配線盤（ＩＤＦ）の作業担当の端末ＰＣ等を主に意味するものである。
【００３３】
図３は、第１の実施の形態にかかる通信管理システム１の機能ブロック図である。
本実施形態における通信管理システム１は、回線管理サーバ２，ＩＤＦ図面管理サーバ１０および端末３等が、無線ＬＡＮ，社内ＬＡＮ，インターネット等のネットワーク４を介して接続されている。
【００３４】
回線管理サーバ２は、ネットワーク４と接続する送受信部２１，通信回線の登録等に関する演算処理を行う中央演算処理部２２，通信回線の管理に必要な情報を保持する記憶部２３，データを入力するキーボード等の入力部２４およびデータを出力するディスプレイ表示装置あるいはプリンタ等の出力部２５等から構成されている。
【００３５】
ＩＤＦ図面管理サーバ１０は、ネットワーク４と接続する送受信部１１，ＩＤＦ端子図の作成等に関する演算処理を行う中央演算処理部１２，ＩＤＦ端子図本体及びＩＤＦ端子図の作成に必要な情報を保持する記憶部１３，データを入力するキーボード等の入力部１４およびデータを出力するディスプレイ表示装置あるいはプリンタ等の出力部１５等から構成されている。
【００３６】
端末３は、系統内の通信局において中間配線盤（ＩＤＦ）の操作を担当するオペレータが備えるコンピュータや作業者の情報通信端末等の情報端末であって、回線管理サーバ２，ＩＤＦ図面管理サーバ１０と同様に、送受信部３１，中央演算処理部３２，記憶部３３，入力部３４，出力部３５等から構成されている。
【００３７】
次に、回線管理サーバ２の構成について詳述する。
回線管理サーバ２の中央演算処理部２２には、送受信部２１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段２２１，入力部２４または出力部２５とデータの受け渡しを行う入出力処理手段２２２，オペレータが端末３から入力した通信回線の情報をデータベースに登録する通信情報入力手段２２３等を備える。各手段２２１〜２２３は、ＣＰＵの機能としてプログラムによって実現可能である。
【００３８】
記録部２３には、設定された専用回線の経路等の情報を保持する回線ＤＢ２３１，通信回線網における通信ケーブル等の装置の情報を保持する装置ＤＢ２３２，それぞれの通信ケーブルを単位として回線の情報等を保持する系統ＤＢ２３３等を備える。
【００３９】
図４には、回線ＤＢ２３１の構成例を示す。回線ＤＢ２３１では、回線ごとに一意に定まる「回線番号」が付され、回線の「始端」および「終端」、回線の「種類」「用途」、回線の運用状況を示す「計画」、運用を開始した日および廃止した日（予定日も含む）の情報である「運用（予定）」「廃止（予定）」等のデータを保持する。
【００４０】
また、回線ＤＢ２３１では、それぞれの回線について具体的なルートの情報等も保持する。図５には構成例を示す。
【００４１】
たとえば、回線番号「××××」は、始端を「Ａ局」、終端を「Ｃ局」とする回線であり、種類は「保安用」、用途は「直通電話」となっている。通信情報入力手段２２３は、これらの情報に基づき、「回線名」の欄に「Ａ局‐Ｃ局  保安用  直通電話」と入力する。なお、回線番号「××××」のルート図では、回線が「Ａ局」「Ｂ局」「Ｃ局」を経由することを示している。
【００４２】
さらに、Ａ局〜Ｂ局の区間における回線番号「××××」のルートは、通信ケーブル「Ａ局Ｂ局  光搬１．５Ｍ  系統１」を使用する。Ｂ局〜Ｃ局の区間におけるルートは、通信ケーブル「Ｂ局Ｃ局  光搬１．５Ｍ  系統２」を使用する。これらのデータは、装置ＤＢ２３２（図６参照）が保持するデータに基づき決定される。
【００４３】
図６に示す装置ＤＢ２３２は、通信回線網が備える通信装置等の情報を保持する。具体的には一意に定まる「装置番号」に基づき、通信装置を収容する通信局を示す「自所」や、通信装置に繋がる通信ケーブルの行き先となる通信局を示す「行先」、通信装置の名称である「装置名」、図示しない装置の性能等の情報を保持するほか、通信装置が収容される中間配線盤（ＩＤＦ）の収容番号の情報等を保持する。
【００４４】
なお、回線を設定する場合には、通信装置に「チャンネル（ｃｈ）」の割り当てをする必要があるが、本実施形態では系統ＤＢ２３３において、入力部を介して設定されたそれぞれの通信装置の「チャンネル（ｃｈ）」の割り当て情報を保存する。
【００４５】
図７は、装置ＤＢ２３２と系統ＤＢ２３３との関係を示す図である。装置ＤＢ２３２では通信装置の属性（自所、行き先、装置名など）を管理し、ＩＤＦ端子と１対１の関係になる所謂「チャンネル（ｃｈ）」情報は、系統ＤＢ２３３における該当する通信装置のデータとして管理する。したがって、回線ＤＢ２３１、装置ＤＢ２３２、系統ＤＢ２３３は、それぞれ、回線、装置、チャンネル（ｃｈ）をインデックスとしている点で異なっている。なお、各ＤＢ２３１〜２３３は、後述するように抽出処理（サーチ）の高速化を目的として、それぞれ異なるインデックスを持つものであるが、相互に重複したデータを有するものであるため、たとえば、回線ＤＢ２３１と装置ＤＢ２３２には、入力部２４あるいは通信情報入力手段２２３を介して端末３からデータを入力し、この入力の際に、逐次入出力処理手段２２２あるいは通信情報入力手段２２３が系統ＤＢ２３３へ同一データを保存するようにしても良い。以下の説明では、各ＤＢ２３１〜２３３独立にデータが設定されるものとして説明する。
【００４６】
図８・図９には系統ＤＢ２３３の構成例を示す。入力部２４から入力されたチャンネル（ｃｈ）と回線の対応関係の設定情報は、通信情報入力手段２２３を介して、系統ＤＢ２３３に保存されるが、この回線の設定に際して回線ＤＢ２３１（図４・図５参照）に対して入力された各種の情報も系統ＤＢ２３３にコピーされる。
【００４７】
図５、図８の例では、回線ＤＢ２３１で例示する回線番号「××××」のうち、「Ａ局〜Ｂ局」の区間では装置名「Ａ局Ｂ局  光搬１．５Ｍ  系統１」の通信装置を用い、回線番号「××××」には「ｃｈ５」のチャンネルが割り当てられている。また、「Ｂ局〜Ｃ局」の区間では装置名「Ｂ局Ｃ局  光搬１．５Ｍ  系統２」の通信装置を用い、回線番号「××××」には「ｃｈ４」のチャンネルが割り当てられている。
以上、回線管理サーバ２の構成と動作概要について説明した。
【００４８】
次に、ＩＤＦ図面管理サーバ１０の構成について説明する。図３において、ＩＤＦ図面管理サーバ１０の中央演算処理部１２には、送受信部１１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段１２１，入力部１４または出力部１５とデータの受け渡しを行う入出力処理手段１２２，回線管理サーバ２から受信した情報に基づきＩＤＦ図面を生成するＩＤＦ図面生成手段１２３，回線の新設等があった通信ケーブルを収容する通信局の端末３等に対し、通信ケーブルの接続指令を送信する接続指令送信手段１２４等を備える。
【００４９】
記録部１３には、「ＩＤＦ端子図」本体及びＩＤＦ端子図の管理に必要な「ＩＤＦ収容図」等の情報を保持するＩＤＦ図面ＤＢ１３１、通信局の情報を保持する通信局ＤＢ１３２等を備える。
本実施形態では、系統内の通信局を一元的に管理するＩＤＦ図面管理サーバ１０において、ＩＤＦ図面ＤＢ１３１で各通信局のＩＤＦ図面を管理する。
【００５０】
図１０は、ＩＤＦ図面ＤＢ１３１が備える「ＩＤＦ収容図」の表示例である。本例のＩＤＦ収容図では、Ｂ通信局が管理する通信装置が、中間配電盤（ＩＤＦ）の、どの収容位置に収容されているのかを示している。本例では１〜４行とＡ〜Ｄ列に対応する収容番号の位置に通信装置が物理的に収容されている。
【００５１】
なお、本実施の形態の通信管理システム１では、系統内の通信局の「ＩＤＦ収容図」は、それぞれの通信局の端子盤に対応して作成されるので、ＩＤＦ図面ＤＢ１３１では、通信局ごとに関連付けて「ＩＤＦ収容図」のデータを保持する通信局ＤＢ１３２を備える（図１１参照）。通信局ＤＢ１３２では、他にも通信局における端末のアドレス等のデータを保持する。
【００５２】
図１２は、ＩＤＦ図面ＤＢ１３１が備える「ＩＤＦ端子図」の表示例である。本例では、図１０のＢ通信局の「ＩＤＦ収容図」において、「Ａ２」に収容される装置名「Ａ局Ｂ局  光搬１．５Ｍ  系統１」の通信装置のＩＤＦ端子図を示す。通信ケーブルの行先の情報とともに、それぞれのチャンネルごとに「ジャンパーの行先」および使用する「回線名」等の情報を関連付けて記憶している。
【００５３】
［新しい回線を登録する処理］
次に、本実施形態の通信管理システム１において、回線管理サーバ２の担当者が新しく回線を登録する際の処理について説明する。
【００５４】
はじめに、回線管理サーバ２の担当者は、入力部２４を介して端末３から新しく登録を求める回線の情報を入力する。入力された回線情報は入出力処理手段２２２によって回線ＤＢ２３１に保存される。担当者による回線の設計では、各通信局を結ぶ通信ケーブルや通信装置の状況を予め保存されている装置ＤＢ２３２（図６）が保持するデータを参照して決定される。また、通信装置のチャンネル（ｃｈ）に対する回線の割り当てについては、上述したようにチャンネル（ｃｈ）と回線の対応関係の設定によって、系統ＤＢ２３３（図８・図９）のデータが生成される。
【００５５】
なお、本例では回線ＤＢ２３１へのデータの登録では、図１３に示す「回線データ登録画面」において行う。入出力処理手段２２２が出力部２５に表示する「回線データ登録画面」では、新しく回線を設定するための画面を表示することで順にインクリメントされた「回線番号」が表示され、入力データがこの回線番号に関連付けられて回線ＤＢ２３１に保存される。さらに、本例では「始端」と「終端」となる通信局をラジオボタン等で選択し、その回線の「種類」「用途」「計画」をプルダウン等のメニューから選択する。同様に運用の「運用中」や「予約」などの「計画」の日時を選択する。
【００５６】
さらに「始端」から「終端」までを構成する通信ケーブル情報を、装置ＤＢ２３２（図６参照）から特定し、最も数値の小さい「チャンネル（ｃｈ）」から順に新しい回線を割り当てるように設定する。この設定情報は、系統ＤＢ２３３に保存される。なお、入力部２４からの入力に替えて、端末３からネットワーク４を介して送受信処理手段２２１によって受信処理をして通信情報入力手段２２３によって、各ＤＢに登録するようにしても良い。
【００５７】
回線ＤＢ２３１の担当者は、本例の「回線データ登録画面」の入力内容を確認すると、表示された「登録」ボタンを押下する。これにより通信情報入力手段２２３は、回線が経由する通信ケーブルについての系統ＤＢ２３３に、回線ＤＢ２３１に入力されたデータを複製する。
【００５８】
具体的には、回線ＤＢ２３１では、それぞれの回線を構成する通信ケーブルやｃｈ（チャンネル）等の装置の情報を保持するので（図５）、通信情報入力手段２２３は、該当する系統ＤＢ２３３のデータのｃｈ（チャンネル）を検出して、該当する通信ケーブルのデータに、「始端」「終端」「種類」「用途」「計画」および運用等を予定する日程等の情報を書き込む（図８・図９）。
【００５９】
次に、通信情報入力手段２２３は、系統ＤＢ２３３において更新されたデータをＩＤＦ図面管理サーバ１０に送信する。なお、ここでは新しく回線の設計をする場合について説明を行ってきたが、すでに運用した回線の廃止や変更についても、「回線データ登録画面」を用いるのではなく、回線ＤＢ２３１を直接更新すること以外は同様の処理となる。
【００６０】
系統ＤＢ２３３からのデータを受信したＩＤＦ図面管理サーバ１０では、ＩＤＦ図面生成手段１２３を実行して、回線管理サーバ２の系統ＤＢ２３３で更新されたデータに基づき、ＩＤＦ図面ＤＢ１３１のデータを更新する。
【００６１】
具体的には、はじめに系統ＤＢ２３３において更新された通信ケーブルの「ＩＤＦ収容番号」のデータを取得して、そのデータとＩＤＦ図面ＤＢ１３１が備えるＩＤＦ収容図（図１０）のデータとに基づき、更新された通信ケーブルに対応するＩＤＦ端子図を特定する。
【００６２】
図９に示す系統ＤＢ２３３の例では、対象とする通信ケーブルの「ＩＤＦ収容番号」は「Ｂ局：Ａ２」なので、通信局ＤＢ１３２（図１１）およびＩＤＦ収容図（図１０）から対応するＩＤＦ端子図（図１２）を参照する。
【００６３】
次に、ＩＤＦ図面生成手段１２３は、系統ＤＢ２３３から更新された回線が使用するチャンネル（ｃｈ）および回線名の情報を取得する。図９に示す系統ＤＢ２３３の例では、チャンネル（ｃｈ）は「５ｃｈ」、回線名は「Ａ局‐Ｃ局  保安用  直通電話」のデータを取得する。また、系統ＤＢ２３３の「計画」の欄が「予約」の場合には、その「運用（予定）」等のデータを取得する。
【００６４】
ＩＤＦ図面生成手段１２３は、系統ＤＢ２３３から所定のデータを取得すると、対応するＩＤＦ端子図（図１２）に必要な情報の入力を行う。具体的には、ＩＤＦ端子図の該当するチャンネル（ｃｈ）である「５ｃｈ」において、「ジャンパー行先」のデータを入力する。
【００６５】
ここで、装置名「Ｂ局Ｃ局  光搬１．５Ｍ  系統２」において、「行先」のＩＤＦ収容番号は「Ｃ局：Ｂ３」なので、該当する「ジャンパー行先」の欄に、行先となるチャンネル（ｃｈ）とともに「Ｂ３」と入力する。
【００６６】
また、該当するチャンネル（ｃｈ）の「回線名」の欄に、系統ＤＢ２３３から取得した「Ａ局‐Ｃ局  保安用  直通電話」のデータを入力するとともに、本例では「計画」が「予約」となっているで、今後の「運用（予定）」の日時を取得して「回線名」の欄に入力する。
【００６７】
次に、接続指令送信手段１２４を実行して、該当する通信ケーブルを収容する通信局が備える端末３の担当者に対して、通信ケーブルを物理的に接続するように指令する接続指令を送信する。
【００６８】
具体的には、接続指令送信手段１２４は、ＩＤＦ図面ＤＢ１３１において更新があった通信ケーブル等のデータを、該当する通信局が備える担当者の端末３等に送信する。ここで、担当者の端末３等のアドレスは、ＩＤＦ端子図（図１２）が示す通信局の名称と、通信局ＤＢ１３２（図１１）が保持する通信局ごとの端末のアドレスの情報に基づき抽出される。
【００６９】
本例における接続指令送信手段１２４では、該当する通信局の端末３のモニタ（出力部３５）に対し、更新があった通信ケーブルについてのＩＤＦ端子図のデータを表示し、たとえば、更新の要請があった回線が使用するチャンネル（ｃｈ）をハイライト表示する等により担当者に通知する。
【００７０】
なお、接続指令を送信する方法としては、更新があった通信ケーブルについてのＩＤＦ端子図のデータを表示する方法以外にも、たとえば電子メールの送信等により行うこともできる。
【００７１】
通知を受けた担当者は、運用を開始する日であることを確認し、または、運用（予定）の日時の到来を待って、該当する通信ケーブルの接続を行う。なお、ＩＤＦ端子図における表示では、たとえば、ＩＤＦ図面管理サーバ１０のハードウエアが備えるタイマを用いて、運用（予定）の日時の到来までは色替処理等を行うことで、担当者の識別を容易にするように設定することができる。
【００７２】
なお、ＩＤＦ図面管理サーバ１０のハードウエアが備えるタイマにおいて、系統ＤＢ２３３（図８・図９）の「運用（予定）」の欄に入力された日時の到来を待って接続指令送信手段１２４を実行するように設定することもできる。
【００７３】
以上の通り、第１の実施形態における通信管理システム１によれば、回線管理サーバ２およびＩＤＦ図面管理サーバ１０の双方における回線データの信頼性が高まり、作業効率が向上するとともに、作業時のヒューマンエラーによる回線停止を低減・防止することが可能となっている。
【００７４】
次に本発明の第２の実施の形態を説明する。
図１４は、本実施の形態による通信管理システム１の機能ブロック図である。図３との主な違いは、中間配線盤（ＩＤＦ）のジャンパー接続作業や通信確認作業の管理を行うための通信作業管理サーバを設け、作業者の端末３に通信装置へ送信信号を入力するための発信器と通信装置からの受信信号のレベルを測定するためのレベルメータを内蔵させたことである。これら通信確認作業に必要な機能を有する端末をＩＤＦ配線支援端末（以下、本実施の形態において「携帯端末」）という。その他、同一要素には同一符号を付して説明を割愛する。
【００７５】
図１４において、通信作業管理サーバ４０は、他のサーバ２，１０と同様に送受信部４１、中央演算処理４２、記憶部４３、入力部４４、および出力部４５を有し、中央演算処理部４２は、送受信処理手段４２１と入出力処理手段４２２を備えている。
【００７６】
中央演算処理部４２は、この他、回線管理サーバ２から回線ごとの運用予定日などの回線ＤＢ２３１に保存されているデータや、ＩＤＦ図面管理サーバ１０から通信局ごとのＩＤＦ端子図データなどＩＤＦ図面ＤＢ１３１に保存されているデータを取得するＤＢアクセス手段４２３、取得したデータを用いて、作業スケジュールや作業者への指示内容を生成する作業計画生成手段４２４、および、生成された指示内容を作業者の所持する携帯端末３へ送信する作業計画送信手段４２５を備えている。各手段４２１〜４２５は、ＣＰＵの機能としてプログラムによって実現可能である。
【００７７】
図１５は、本実施の形態による通信確認作業の説明図である。作業者は、携帯端末３に表示される作業内容に基づいて通信確認作業を実施する。通信確認作業としては、例えば、中間配線盤（ＩＤＦ）においては、ジャンパー配線の接続確認試験や、対向する通信装置の通信確認試験（以下、「対向試験」ともいう。）などである。対向試験は、ある回線について、末端の搬端同士で行う場合（図中Ａ局―Ｃ局間）もあれば、通信ケーブルを介して対向する局同士で行う場合（図中Ａ局―Ｂ局間、Ｂ局―Ｃ局間）もある。
【００７８】
図１６は図１４の作業計画ＤＢ４３１に保存されている作業基本情報である。作業項目ごとにチャンネルあたりの作業時間（単位作業時間）と作業の準備に要する準備時間が保存され、また、運用までの日数の閾値が保存されている。
【００７９】
なお、図示しないが、本実施の形態による回線ＤＢ２３１は、図４に示すデータ構成に加え、回線番号ごとに作業実施予定の有無を表す予定計画済み欄、「正常」か「異常」かを表す稼動状況の欄を備えているものとする。また、図５に示すルート情報は、装置番号ごとに装置名、チャンネル番号の他、予定計画済み欄、試験結果を格納する欄を備えているものとする。
【００８０】
以下、本実施の形態による通信管理システム１の動作を第１の実施の形態との差異を中心に説明する。
【００８１】
（作業計画生成処理）
まず、図１７を用いて、通信作業管理サーバ４０の作業計画生成手段４２４の動作を説明する。作業計画生成手段４２４は、周期的あるいは入力部４４から入力された起動要求によって起動されると、まず、ＤＢアクセス手段４２３を介して、回線管理サーバ２の回線ＤＢ２３１にアクセスして、最初の回線番号について運用（予定）欄のデータを抽出し（Ｓ１０２）、運用予定日までの日数が第１の閾値以下か否かを判定し（Ｓ１０３）、第１の閾値以下の場合は、予定計画済み欄はオフか否かを判定する（Ｓ１０４）。この判定の結果、「ＹＥＳ」の場合は、現在の回線番号を一時バッファ１へ保存する（Ｓ１０５）。
【００８２】
全ての回線番号について上記の処理を繰り返した後（Ｓ１０１ａ，Ｓ１０１ｂ）、記憶部４３上に確保された一時バッファ１から運用予定日までの日数が最小の回線の回線番号を抽出する（Ｓ１０６）。
【００８３】
回線ＤＢ２３１のルート情報から、ステップＳ１０６で抽出した回線番号に関連付けられている装置番号とチャンネル番号を抽出し、記憶部４３上に確保された一時バッファ２に保存する（Ｓ１０７）。
【００８４】
そして、系統ＤＢ２３３にアクセスして、ステップＳ１０７で抽出した装置番号の運用予定日が存在し、予定計画済み欄が空欄の全てのチャンネル番号を抽出し、一時バッファ２に追加する（Ｓ１０８）。
【００８５】
そして、一時バッファ２に保存されている最初のチャンネル番号を抽出し、ＩＤＦ図面ＤＢ１３１にアクセスして、そのチャンネル番号に対応する端子番号を抽出し（Ｓ１１０）、ジャンパー行先の設定がある場合は（Ｓ１１１で「ＹＥＳ」）、そのジャンパー行先の端子番号を抽出して、一時バッファ２の当該チャンネル番号に関連付けて保存する（Ｓ１１２）。
【００８６】
上記のステップＳ１１０からステップＳ１１２の処理を、一時バッファ２に保存されているチャンネル番号の全てについて繰り返す（Ｓ１０９ａ，Ｓ１０９ｂ）。さらに、上記ステップＳ１０９ａ〜ステップＳ１０９ｂの処理を装置番号の両局について実行する（Ｓ１１３）。
【００８７】
その後、回線ＤＢ２３１のルート情報にステップＳ１０６で抽出した回線番号に関連付けられている他の装置番号が存在するか否かを判定し（Ｓ１１４）、存在する場合は、ステップＳ１０７に戻り、当該他の装置番号について、ステップＳ１０７〜ステップＳ１１３の処理を実行する。
【００８８】
ステップＳ１１４で「Ｎ０」の場合は、作業時間を計算する。作業時間の計算の仕方は、対向する局別に、一時バッファ２に保存されているチャンネルの数に対向試験時間を掛け合わせてその局の対向試験時間を算出し、さらに、ジャンパー行先の存在するチャンネルの数にブザーチェック時間を掛け合わせて、その局の配線確認時間を算出する。なお、それぞれの試験の準備時間を加算するようにしても良い。対向試験時間と配線確認時間を足し合わせた時間がその局での総作業時間となる。
【００８９】
そして、オペレータが入力部４４から作業予定日の割付入力をして（Ｓ１１６）、その作業項目、作業に係る端子番号および作業時間の表示を行う（Ｓ１１７）。作業計画生成手段４２４は、この処理結果を出力部４５に表示する。
【００９０】
そして、オペレータが入力部４４から確認済みであることを表す確認入力を行うことにより（Ｓ１１８）、回線ＤＢ２３１の予定計画済欄のフラグをセットする（Ｓ１２０）。なお、このフラグは、作業日確定時に入力部４４あるいは、携帯端末３を介して入力された作業日に置き換えられる。
なお、ステップＳ１１８において、オペレータは、逐次作業内容の編集を行い（Ｓ１１９）、確認入力を行うものとする。
【００９１】
そして、作業計画生成手段４２４は、一時バッファ１に他の回線番号が存在するか否かを判定し（Ｓ１２１）、存在する場合は、一時バッファ１から運用予定日までの日数が次に小さい回線番号を抽出して、ステップＳ１０７へ移行して、以後の処理を繰り返す。
一方ステップＳ１２１で、一時バッファ１に他の回線番号が存在しない場合は終了する。
【００９２】
ステップＳ１１８で確認入力された作業計画は、作業計画送信手段４２５を介して携帯端末３へ送信される。
なお、本実施の形態では、運用日までの日数が第１の閾値以下のものについては、その日数が少ないものから優先的に作業計画を立てるようにしたが、さらに第２の閾値を設けて、運用日までの日数が第１〜第２の閾値の間にあるものについては、作業回線数が多いものなど、他の評価指標で優先順位をつけて作業計画を立てるようにしても良い。
【００９３】
（作業計画生成処理の他の実施例）
本実施例は、作業結果や稼動状態での不具合有無、すなわち正常か異常かのステータスを保存しておき、このステータスに基づいて、まず、異常の存在する回線を優先的に試験をするとともに、同じ通信装置で運用予定のある回線も同時に試験を行うというものである。本実施例による作業計画生成手段４２４の処理手順を図１８に示す。
【００９４】
基本的には、図１７の処理と同じであるが、回線ＤＢ２３１の稼動状況欄のデータを抽出し、そのステータスが「異常」の場合は、その回線番号を一時バッファ１へ保存していく（Ｓ２０４）。
【００９５】
そして、一時バッファ１から最も緊急度の高い回線の回線番号を抽出する。
以降、ステップＳ２０６〜ステップＳ２２１の処理は、それぞれステップＳ１０７〜ステップＳ１２２の処理に対応している。
【００９６】
（作業結果登録処理）
通信確認作業の後、各作業員は、作業結果を携帯端末３を介して入力する。入力された情報は、通信作業管理サーバ４０の作業結果登録手段４２６（図示せず）によって受信され、回線ＤＢ２３１のルート情報の該当する装置番号の稼動状況欄に「正常」あるいは「異常」の作業結果が登録される。また、作業結果登録手段４２６は、ルート情報中の全ての装置番号の稼動状況欄が「正常」の場合は、回線ＤＢ２３１の該当する回線番号の稼動状況欄にも「正常」のステータスを登録し、ルート情報中の全ての装置番号の稼動状況欄が一つでも「異常」の場合は、回線ＤＢ２３１の該当する回線番号の稼動状況欄には「異常」のステータスを登録する。
【００９７】
以上、本実施の形態によれば、回線ごとに運用予定の近いものを抽出し、その回線に関係する装置ごとに運用予定の存在する回線を同じ作業計画で試験するようにしたので、効率的な作業が可能となる。また、不具合の発生した回線について、その回線に関する装置に関して、異常フラグを設定し、不具合発生時の装置単位での確認作業を運用時の確認作業と組み合わせて作業計画を生成するので効率的な作業が可能となる。
【符号の説明】
【００９８】
１  通信管理システム
２  回線管理サーバ
３  端末，携帯端末
４  ネットワーク
５  通信ケーブル
６  ＰＢＸ
７，８  直通電話
９  搬送端局装置
１０  ＩＤＦ図面管理サーバ
１１，２１，３１，４１  送受信部
１２，２２，３２，４２  中央演算処理部
１３，２３，３３，４３  記憶部
１４，２４，３４，４４  入力部
１５，２５，３５，４５  出力部
４０    通信作業管理サーバ
５０    中間配線盤（ＩＤＦ）
１２１，２２１，４２１  送受信処理手段
１２２，２２２，４２２  入出力処理手段
１２３  ＩＤＦ図面生成手段
１２４  接続指令送信手段
１３１  ＩＤＦ図面ＤＢ
１３２  通信局ＤＢ
２２３  通信情報入力手段
２３１  回線ＤＢ
２３２  装置ＤＢ
２３３  系統ＤＢ
４２３  ＤＢアクセス手段
４２４  作業計画生成手段
４２５  作業計画送信手段
【図１】
0005528932.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005528932.tif 000014
【図１４】
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【図１６】
0005528932.tif 000016
【図１７】
0005528932.tif 000017
【図１８】
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【図１５】
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