(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスを燃料とするバーナを複数有し、前記バーナにガスを供給するガス流路を開閉可能なガス弁と、各バーナにおける非燃焼時のガス放出時間に関する情報をそれぞれ取得可能なタイマ手段と、前記タイマ手段が取得した情報に基づいてガス弁を動作させる制御手段とを備えた燃焼装置であって、
前記制御手段は、各バーナのいずれか１つのみにおける非燃焼状態のガス放出時間が第１の規定値に達したとき、又は、複数のバーナが同時に非燃焼状態でガスを放出した場合における前記複数のバーナのガス放出時間の合計が第２の規定値に達したときにガス弁を閉塞するものであり、
第１の規定値Ｔ１、第２の規定値Ｔ２、同時に非燃焼状態でガスを放出したバーナの台数Ｎの関係が下記式（１）：
Ｔ１≦Ｔ２・・・・・（１）
及び下記式（２）：
Ｔ１＞Ｔ２／Ｎ・・・（２）
をみたすことを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
１つのみのバーナが単独で非燃焼状態でガスを放出している状態から、前記１つのみのバーナを含む複数のバーナが同時に非燃焼状態でガスを放出している状態に移行した場合、
１つのみのバーナが単独で非燃焼状態でガスを放出したガス放出時間と、
複数のバーナが同時に非燃焼状態でガスを放出したとき、前記１つのみのバーナがガスを放出したガス放出時間との合計値が前記第１の規定値に達したときにガス弁を閉塞することを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
複数のバーナが同時に非燃焼状態でガスを放出している状態から、前記複数のバーナの内のいずれか１つのみのバーナが単独で非燃焼状態でガスを放出している状態に移行した場合、
複数のバーナが同時に非燃焼状態でガスを放出したとき、前記１つのみのバーナがガスを放出したガス放出時間と、
１つのみのバーナが単独で非燃焼状態でガスを放出したガス放出時間の合計値が前記第１の規定値に達したときにガス弁を閉塞することを特徴とする請求項１又は２に記載の燃焼装置。
【請求項４】
バーナの炎を検出する炎検知手段を有し、
バーナの非燃焼時にガスが放出されたとき、点火後の失火時であるか否かを判別可能であって、
点火後の失火時におけるガスの放出の場合、前記第１の規定値とは異なる第４の規定値を用いることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項５】
前記タイマ手段が取得した各バーナにおける非燃焼時のガス放出時間を積算可能であり、所定の時間内において各バーナそれぞれの非燃焼時のガス放出時間の積算値が第３の規定値に達したときに、前記制御手段がガス弁を閉塞することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項６】
１つのみのバーナの未燃焼状態でのガス放出時間が前記第１の規定値に達してガス弁を閉塞した場合と、１つのみのバーナの未燃焼状態でのガス放出時間が前記第４の規定値に達してガス弁を閉塞した場合と、前記複数のバーナのガス放出時間の合計値が前記第２の規定値に達することによってガス弁を閉塞した場合と、所定の時間内において各バーナそれぞれの非燃焼時のガス放出時間の積算値が第３の規定値に達することによってガス弁を閉塞した場合のいずれかにおいて、点火動作を行わないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項７】
前記第１の規定値が３秒以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は燃焼装置に関するものであり、特に複数のバーナを備えた燃焼装置に関するものである。特に本発明は、浴室内に設置する追い焚き機能及び給湯機能を備えた燃焼装置に好適に採用することができる。
【背景技術】
【０００２】
給湯機能と追い焚き機能とを備えた浴室内設置型の燃焼装置が広く知られている。このような燃焼装置では、筺体内部にバーナと熱交換器とを備え、バーナで発生させた燃焼ガスによって熱交換器を通過する湯水に熱を供給している。さらに吸排気においては、送風機を使用しない自然対流式の吸排気構造が一般的に採用されている。
【０００３】
このような燃焼装置では、筺体内部と浴室とを完全に隔離させている。つまり、密閉された筺体内部と浴室外に設けた吸排気口とが連通しており、バーナで燃焼ガスを発生させる際に浴室外から吸気し、熱交換器に熱を供給した燃焼ガスを浴室外へと排気する燃焼装置である。
【０００４】
ところでこの種の燃焼装置では、バーナへの点火失敗や点火後の途中失火などによってバーナから未燃焼の燃料ガス（以下未燃焼ガスとする）が放出される場合がある。このとき燃焼装置が送風機を有さない構造であれば、密閉された筺体内に溜まったガスを強制的に外部へ排出することができず、筺体内にガスが残留していってしまうおそれがある。そして未燃焼ガスが筺体内に一定の濃度を越えて残留してしまうと、バーナの点火動作を行うことによって爆発音を伴った異常燃焼（所謂、爆発着火）を引き起こしてしまうことが考えられる。
したがって、この種の燃焼装置においては爆発着火を防止する制御が採用されている。
【０００５】
このような制御として、例えば、途中失火が起こった場合や操作者によって消火操作が行われた場合に、操作者による点火操作が行われても一定時間が経過するまでは点火動作を行わない制御が特許文献１に開示されている。即ち、残存する未燃焼ガスが筺体の外部に放出されるまで点火動作を禁止することにより、爆発着火の発生を防止している。
またさらに、バーナから未燃焼ガスが放出されてから一定時間着火しなかった場合、強制的に燃料ガスの供給を停止する制御が考えられる。つまり、燃料ガスを一定の濃度を越えて残留させないことにより、爆発着火の発生を防止する制御である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−１０１３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前記した浴室内に設置する燃焼装置には、筺体内に複数のバーナを備えているものがあり、例えば、給湯機能用のバーナと追い焚き機能用のバーナとを別途に備えた燃焼装置が知られている。このような燃焼装置では、単独のバーナから未燃焼ガスが放出される場合と、複数のバーナから同時に未燃焼ガスが放出される場合とが考えられる。また、複数のバーナのそれぞれから未燃焼ガスの放出が開始される時間や、それぞれのバーナにおける未燃焼ガスの放出時間は様々であり、状況によって筺体内に残留する未燃焼ガスの量には多寡がある。
【０００８】
そのため従来の方法のように、一律の一定時間で制御を行うと、未燃焼ガスの放出が少なく爆発着火が起こる可能性が少ない場合であっても、再点火できなくなったり、燃料ガスの供給が停止したりしてしまうので、使い勝手が悪くなるという問題がある。即ち、従来の方法では、爆発着火の発生の防止と使い勝手の良さを両立できないという問題がある。
【０００９】
本発明は、このような問題を鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、複数のバーナが筺体内に配された燃焼装置において起こり得る様々な状況に応じて、爆発着火することなく安全に使用可能であって、使い勝手のよい燃焼装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、ガスを燃料とするバーナを複数有し、前記バーナにガスを供給するガス流路を開閉可能なガス弁と、各バーナにおける非燃焼時のガス放出時間に関する情報をそれぞれ取得可能なタイマ手段と、前記タイマ手段が取得した情報に基づいてガス弁を動作させる制御手段とを備えた燃焼装置であって、前記制御手段は、各バーナのいずれか１つのみにおける非燃焼状態のガス放出時間が第１の規定値に達したとき、又は、複数のバーナが同時に非燃焼状態でガスを放出した場合における前記複数のバーナのガス放出時間の合計が第２の規定値に達したときにガス弁を閉塞するものであり、第１の規定値Ｔ１、第２の規定値Ｔ２、同時に非燃焼状態でガスを放出したバーナの台数Ｎの関係が下記式（１）：
Ｔ１≦Ｔ２・・・・・（１）
及び下記式（２）：
Ｔ１＞Ｔ２／Ｎ・・・（２）
をみたすことを特徴とする燃焼装置である。
【００１１】
請求項１に記載の発明では、いずれか１つのみのバーナのガス放出時間が第１の規定値Ｔ１に達したとき、又は、同時に非燃焼状態でガスを放出した複数台のバーナ（Ｎ台のバーナ  Ｎは整数でありＮ＞１をみたす）のガス放出時間の合計が第２の規定値Ｔ２に達したときにガス弁でガス流路を閉塞する。即ち、１つのみのバーナが未燃焼ガスを放出した時間がＴ１となるか、Ｎ台のバーナが同時に未燃焼ガスを放出した時間がＴ２／Ｎとなった場合にガス弁を閉塞する。
詳説すると、本発明の燃焼装置では、１台のみのバーナから未燃焼ガスが放出された場合と、複数台のバーナから同時に未燃焼ガスが放出された場合とでは、ガスが放出され始めてからガス弁を動作させるまでの時間（以下閉塞時間とする）が異なる。そして、第１の規定値Ｔ１、第２の規定値Ｔ２、同時に非燃焼状態でガスを放出したバーナの台数Ｎの関係が式（２）を満たしているため、複数台のバーナから同時にガスが放出された場合では、１台のみのバーナから未燃焼ガスが放出された場合に比べて閉塞時間が短くなっている。つまり、未燃焼ガスが筺体内に多量に放出されることが予測される状況においては、素早くガス弁を閉塞することができる。そして、そうでない状況においては適切な時間が経過してからガス弁を閉塞することができる。
そしてさらに、第１の規定値Ｔ１、第２の規定値Ｔ２、同時に非燃焼状態でガスを放出したバーナの台数Ｎの関係が式（１）を満たしていることにより、複数台のバーナから同時にガスが放出された場合において閉塞時間が短くなりすぎることがない。即ち、早過ぎるガス弁の閉塞を防止可能であり、筺体内に残留したガス量が僅かであって爆発着火の起こる可能性が少ない場合にはガス弁を閉塞しない。したがって、ガスの供給が不必要に停止されることがないため、使用者の利便性が向上する。
なお、上記した「複数のバーナが同時に非燃焼状態でガスを放出した場合における複数のバーナのガス放出時間の合計」とは、複数のバーナが同時に未燃焼ガスを放出した時間（ＴＤ）に、そのとき未燃焼ガスを放出したバーナの基数（Ｎ）を掛け合わせたもの（ＴＤ×Ｎ）に等しくなっている。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、１つのみのバーナが単独で非燃焼状態でガスを放出している状態から、前記１つのみのバーナを含む複数のバーナが同時に非燃焼状態でガスを放出している状態に移行した場合、１つのみのバーナが単独で非燃焼状態でガスを放出したガス放出時間と、複数のバーナが同時に非燃焼状態でガスを放出したとき、前記１つのみのバーナがガスを放出したガス放出時間との合計値が前記第１の規定値に達したときにガス弁を閉塞することを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置である。
【００１３】
また請求項３に記載の発明は、複数のバーナが同時に非燃焼状態でガスを放出している状態から、前記複数のバーナの内のいずれか１つのみのバーナが単独で非燃焼状態でガスを放出している状態に移行した場合、複数のバーナが同時に非燃焼状態でガスを放出したとき、前記１つのみのバーナがガスを放出したガス放出時間と、１つのみのバーナが単独で非燃焼状態でガスを放出したガス放出時間の合計値が前記第１の規定値に達したときにガス弁を閉塞することを特徴とする請求項１又は２に記載の燃焼装置である。
【００１４】
これらの構成によると、１つのみのバーナが単独で非燃焼状態でガスを放出している状態（以下単独放出状態とする）と、当該１つのみのバーナを含む複数のバーナが同時に非燃焼状態でガスを放出している状態（以下複数放出状態とする）とが連続して発生した場合、その間に連続的にガスを放出し続けたバーナ（前記１つのみのバーナであり以下バーナＡとする）のガス放出時間が第１の規定値に達したときにガス弁を閉塞する。
つまり、単独放出状態におけるバーナＡのガス放出時間が第１の規定値に達する前に複数放出状態へと移行すると、移行した複数放出状態において、引き続きバーナＡのガス放出時間が第１の規定値に達するか否かを監視すると共に、バーナＡを含む複数のバーナのガス放出時間の合計値が第２の規定値に達するか否かを監視する。そして、バーナＡのガス放出時間が第１の規定値に達するか、複数のバーナのガス放出時間の合計値が第２の規定値に達すると、ガス弁を閉塞する。即ち、単独放出状態と複数放出状態とが連続して発生した場合において、単独のバーナＡのガス放出時間が第１の規定値に達したときにガス弁を閉塞する制御と、複数のバーナのガス放出時間の合計値が第２の規定値に達したときにガス弁を閉塞する制御とを並行して行う。このように独立する２つの制御を並行して行うことにより、より適時適切なガス弁の閉塞が可能となる。
【００１５】
さらに詳説すると、複数放出状態から単独放出状態へ移行した場合も同様であり、複数放出状態時にバーナＡがガスを放出した時間（筺体内において複数放出状態でガスが放出された時間）と、移行した単独放出状態においてバーナＡがガスを放出した時間の合計が第１の規定値に達するとガス弁を閉塞する。即ち、この場合においても、複数のバーナのガス放出時間の合計値が第２の規定値に達したときにガス弁を閉塞する制御と、複数のバーナを構成するそれぞれのバーナのガス放出時間が第１の規定値に達したときにガス弁を閉塞する制御とを並行して行う。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、バーナの炎を検出する炎検知手段を有し、バーナの非燃焼時にガスが放出されたとき、点火後の失火時であるか否かを判別可能であって、点火後の失火時におけるガスの放出の場合、前記第１の規定値とは異なる第４の規定値を用いることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００１７】
かかる構成によると、点火失敗等によってバーナから非燃焼状態でガスが放出された場合と、バーナに点火したあと何らかの原因によって失火したことによってバーナから非燃焼状態でガスが放出された場合とで閉塞時間を異ならしめることができる。このことにより、バーナの状態に応じた適時適切なガス弁の閉塞が可能となる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、前記タイマ手段が取得した各バーナにおける非燃焼時のガス放出時間を積算可能であり、所定の時間内において各バーナそれぞれの非燃焼時のガス放出時間の積算値が第３の規定値に達したときに、前記制御手段がガス弁を閉塞することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００１９】
かかる構成によると、複数のバーナのそれぞれが未燃焼ガスを放出した時間を積算することができる。そして、それぞれのバーナのガス放出時間の積算値が第３の規定値に達したときにガス弁を閉塞することができる。
具体的に説明すると、ある特定のバーナの未燃焼ガスの放出時間が前記第１の規定値に達しなかった場合や、複数のバーナの未燃焼ガスの放出時間の合計値が前記第２の規定値に達しなかった場合であっても、筺体内に多くの未燃焼ガスが残留してしまうおそれがある。即ち、未燃焼ガスが放出された時間が短い場合でも、短期間において複数回の未燃焼ガスの放出が起こることにより、結果的に筺体内に多くの未燃焼ガスが残留してしまうことが考えられる。当然、このような状態においても爆発着火が起こり易くなってしまう。
しかしながら、本発明では、所定の期間内にそれぞれのバーナから未燃焼ガスが放出された時間を積算できる。そのため、第１の規定値又は第２の規定値に達しない短い未燃焼ガスの放出時間を積算していくことができ、筺体内の未燃焼ガスの増加を確実に検知することができる。そして本発明では、未燃焼ガスが放出された時間の積算値が第３の規定値に達した場合にガス弁を閉塞するため、短い時間の未燃焼ガスの放出を原因とする爆発着火を確実に防止することができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、１つのみのバーナの未燃焼状態でのガス放出時間が前記第１の規定値に達してガス弁を閉塞した場合と、１つのみのバーナの未燃焼状態でのガス放出時間が前記第４の規定値に達してガス弁を閉塞した場合と、前記複数のバーナのガス放出時間の合計値が前記第２の規定値に達することによってガス弁を閉塞した場合と、所定の時間内において各バーナそれぞれの非燃焼時のガス放出時間の積算値が第３の規定値に達することによってガス弁を閉塞した場合のいずれかにおいて、点火動作を行わないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００２１】
かかる構成によると、未燃焼ガスが筺体内に一定量以上放出されていると判断されてガス弁が閉塞された場合、使用者が点火操作を行ってもバーナに点火することがない。即ち、筺体内に一定量以上の未燃焼ガスが残留した状態での点火動作を禁止するため、爆発着火をより確実に防止することができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、前記第１の規定値が３秒以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００２３】
かかる構成によると、ガス弁を早く閉塞し未燃焼ガスの放出が少なく爆発着火が起こる可能性が少ない場合において、誤って燃料ガスの供給を停止させてしまうことがない。即ち、早すぎるガス弁の閉塞を防止することにより、使用者の利便性が向上することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、未燃焼ガスが筺体内に多量に放出されることが予測される状況と、そうでない状況において、ガスが放出され始めてからガス弁を閉塞するまでの時間を異ならしめることができる。加えて、早すぎるガス弁の閉塞を防止することができる。これらのことにより、爆発着火と、燃料ガスの供給が不必要な停止されることとを同時に防止可能であり、安全且つ使い勝手のよい燃焼装置を提供できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る燃焼装置を示す作動原理図である。
【図２】図１の燃焼装置の爆発着火防止制御において、単独運転制御を実施するときの各バーナの状態を示す図である。
【図３】図１の燃焼装置の爆発着火防止制御において、図２とは異なる単独運転制御を実施するときの各バーナの状態を示す図である。
【図４】図１の燃焼装置の爆発着火防止制御において、複数運転制御を実施するときの各バーナの状態を示す図である。
【図５】図１の燃焼装置の各バーナの未燃焼ガス放出状況を示す図であり、（ａ）は単独運転から複数運転へ移行したときの未燃焼ガス放出状況を示し、（ｂ）は複数運転から単独運転へ移行したときの未燃焼ガス放出状況を示す
【図６】図１の燃焼装置の単独運転時における爆発着火防止制御の具体的な手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図１の燃焼装置の複数運転時における爆発着火防止制御の具体的な手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図７の爆発着火防止制御の手順に引き続いて行う手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態に係る燃焼装置について詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００２７】
本実施形態の浴室設置型燃焼装置１（以下、単に燃焼装置１とも言う）は、吸気口と排気口とが浴室外に出ている構造を備えたバランス式風呂釜に好適に使用されるものである。そして燃焼装置１は、図１に示されるように、カラン４０及びシャワー４１等に温水を供給する給湯系統と、浴槽４２の湯水を昇温する風呂循環系統とを有している。
【００２８】
この燃焼装置１は、筐体２と、給湯側熱交換器３と、風呂側熱交換器４と、種火保持部５と、給湯側燃焼部６と、風呂側燃焼部７と、操作部８と、コントローラ９（制御手段）とを主要部分として備えている。そして、略密閉された筺体２の内部に給湯側熱交換器３と、風呂側熱交換器４と、種火保持部５と、給湯側燃焼部６と、風呂側燃焼部７とが少なくとも内蔵されている。
また、燃焼装置１は筺体２内の未燃焼ガスを外部へ強制排気する掃気手段（例えば、換気用のファン）を備えておらず、自然対流によって、未燃焼ガスを外部へ排出する構造となっている。
【００２９】
給湯側熱交換器３は、一端が上水道等の給水源と連続しており、他端がカラン４０やシャワー４１等の給湯栓に連続されている。そして、給水源から供給される湯水を加熱して給湯栓に供給可能になっている。
【００３０】
風呂側熱交換器４は、一端が浴槽４２の下層部に連通されており、他端が浴槽４２の上層部に連通されている。そして、風呂の追い焚き時において、下層部から取り込んだ湯水を加熱して上層部に導入することにより、浴槽４２内の湯水を循環加熱可能となっている。
【００３１】
種火保持部５は、パイロットバーナ１２と、点火プラグ１３と、イグナイタ１４と、サーモカップル１５を備えている。
パイロットバーナ１２は、ガス供給源から種火ガス流路１６を介して燃料ガスの供給を受ける。そして、点火プラグ１３と、点火プラグ１３に接続されたイグナイタ１４によってパイロットバーナ１２に点火可能となっている。また、サーモカップル１５によってパイロットバーナ１２の炎の有無（燃焼の有無）を検知可能となっている。
【００３２】
給湯側燃焼部６は、給湯側バーナ２１（バーナ）と給湯側フレームロッド２２（炎検知手段）を備えており、給湯側熱交換器３を加熱可能となっている。給湯側バーナ２１は、ガス供給源から給湯側ガス流路２３（ガス流路）を介して燃料ガスの供給を受ける。そして、給湯側バーナ２１は、パイロットバーナ１２で保持される種火によって点火可能となっている。また、給湯側フレームロッド２２によって給湯側バーナ２１の炎の有無（燃焼の有無）を検知可能となっている。
【００３３】
風呂側燃焼部７は、風呂側バーナ２７（バーナ）と風呂側フレームロッド２８（炎検知手段）を備えており、風呂側熱交換器４を加熱可能となっている。風呂側バーナ２７は、ガス供給源から風呂側ガス流路２９（ガス流路）を介して燃料ガスの供給を受ける。そして、風呂側バーナ２７は、パイロットバーナ１２で保持される種火によって点火可能となっている。また、風呂側フレームロッド２８によって風呂側バーナ２７の炎の有無（燃焼の有無）を検知可能となっている。
【００３４】
操作部８は、操作つまみ３１と、カム機構３２と、切り替え弁部３３とを備えている。操作つまみ３１は、ダイヤル式の操作つまみであって、筺体２に外装されている。そして、使用者がこの操作つまみ３１を操作することにより、燃焼装置１の運転設定に関する操作を行うことができる。このとき、操作つまみ３１の操作に応じてカム機構３２が切り替え弁部３３や元ガス弁３４（ガス弁）に作用する。また、操作部８はスイッチを備えており、操作つまみ３１の操作位置に関する情報を検出可能となっている。
【００３５】
切り替え弁部３３は、元ガス弁３４の燃料ガス流れ方向下流側であって、種火ガス流路１６、給湯側ガス流路２３、風呂側ガス流路２９の燃料ガス流れ方向上流側に位置している。そして切り替え弁部３３は、操作つまみ３１の操作に応じて、種火ガス流路１６、給湯側ガス流路２３、風呂側ガス流路２９のそれぞれを開弁又は閉弁する。即ち、切り替え弁部３３を動作させることにより、種火ガス流路１６、給湯側ガス流路２３、風呂側ガス流路２９の内の任意の流路を開放し、任意の流路を閉塞する。そのことにより、適宜な流路にのみ燃料ガスを流すことができる。
【００３６】
元ガス弁３４は、マグネット式の安全弁である。この元ガス弁３４は、弁を開く時のみ操作部８のカム機構３２を利用し、一旦弁が開いた後は乾電池の電力や熱起電力によって開弁した状態を保持可能となっている。そして、通電が停止された状態（熱起電力が低下した状態）で開弁保持力を解くことにより閉弁する構造となっている。
なおこの元ガス弁３４は、閉弁することによって、種火ガス流路１６、給湯側ガス流路２３、風呂側ガス流路２９といった燃焼装置１の全てのガス流路を閉じた状態とすることができる。
【００３７】
ところで、給湯側熱交換器３の湯水の流れ方向上流側には水圧応動ガス弁３７が設けられている。この水圧応動ガス弁３７は、通常時において給湯側ガス流路２３を閉塞しており、水圧応動ガス弁３７を通過する水の水圧が上昇した場合に開弁する。即ち、給水源から給湯側熱交換器３へ入水が開始されると、給水源から供給される水が水圧応動ガス弁３７を通過し、水圧応動ガス弁３７がその水圧を検知して給湯側ガス流路２３を開放状態とする。また、水圧応動ガス弁３７はスイッチを備えており、水圧応動ガス弁３７の開弁、閉弁に関する情報を検出可能となっている。
【００３８】
コントローラ９は、燃焼装置１の各部を制御するマイコン（図示せず）を備えた制御基板を有しており、燃焼装置１の各部の動作を制御可能となっている。
詳細には、コントローラ９は、サーモカップル１５、給湯側フレームロッド２２、風呂側フレームロッド２８とそれぞれ接続され、パイロットバーナ１２、給湯側バーナ２１、風呂側バーナ２７の炎の有無（燃焼の有無）に関する情報を取得可能となっている。
そしてコントローラ９は、元ガス弁３４と接続されており、元ガス弁３４の開弁状態と閉弁状態とを切り替えることができる。
さらにコントローラ９は、操作部８及び水圧応動ガス弁３７と接続されており、操作部８で行われた操作に関する情報と、水圧応動ガス弁３７の開弁、閉弁に関する情報とを取得可能となっている。
【００３９】
次に、本実施形態に示す燃焼装置１の動作の概要について説明する。
本実施形態の燃焼装置１は、給湯運転と、風呂追い焚き運転とが可能となっており、これらを単独又は並行して行うことができる。
【００４０】
本発明の燃焼装置１では、点火操作を行ってから各種運転を実施する。燃焼装置１の点火操作にあたっては、まず、操作つまみ３１を初期位置から点火位置へと移動する。このとき、操作つまみ３１が初期位置にあるときは、元ガス弁３４及び切り替え弁部３３はいずれも閉じられている。
【００４１】
そして操作つまみ３１が初期位置から点火位置へ移動すると、元ガス弁３４が開弁すると共に、切り替え弁部３３が種火ガス流路１６を開放状態とする。そしてパイロットバーナ１２に燃料ガスが供給される。またこのとき、コントローラ９が、操作つまみ３１が点火位置へと移動したという情報を取得する。
【００４２】
コントローラ９で操作つまみ３１の点火位置へ移動が検知されると、パイロットバーナ１２への点火動作が行われる。即ち、イグナイタ１４がオンされて、点火プラグ１３が点火状態となる。これにより、パイロットバーナ１２が点火する。そして次に、コントローラ９はパイロットバーナ１２に種火が点火されているか否かを確認する。この確認は、サーモカップル１５における熱起電力が炎の存在を示す所定値を超えているか否かで判断される。このとき、パイロットバーナ１２への点火が確認されると、コントローラ９は元ガス弁３４に電力を供給し、元ガス弁３４を開状態に維持する。そして、操作つまみ３１は点火位置から種火位置へ自動的に移動する。このことをもって、燃焼装置１の運転前の点火操作が完了する。
【００４３】
給湯運転を行う場合には、操作つまみ３１を給湯位置へと移行させる。このことにより、切り替え弁部３３が給湯側ガス流路２３を開放状態とする。続いてカラン４０やシャワー４１等の（給湯栓）を開くと、給水源から給湯側熱交換器３の入水側に湯水が供給される。このとき、水圧応動ガス弁３７が給湯側熱交換器３へ供給される水圧を検知して開弁する。即ち、切り替え弁部３３と水圧応動ガス弁３７が共に給湯側ガス流路２３を開放状態とすることにより、給湯側ガス流路２３に燃料ガスが流れる状態となる。そして、給湯側ガス流路２３を介して給湯側バーナ２１に燃料ガスが供給され、パイロットバーナ１２に灯されている種火が給湯側バーナ２１に火移りし、給湯側バーナ２１が燃焼して給湯運転が開始される。なおこのとき、給湯側バーナ２１の燃焼確認及び失火判定は給湯側フレームロッド２２によって行われる。
【００４４】
そして、給湯側熱交換器３を通過した湯水と、給湯側熱交換器３の水の流れ方向上流側と下流側とを接続するバイパス流路３８を通過した湯水が混合され、カラン４０やシャワー４１等の給湯栓から要求された温度の湯水が出湯する。
【００４５】
風呂追い焚き運転を行う場合には、操作つまみ３１を追い焚き位置へと移行させる。このことにより、切り替え弁部３３が風呂側ガス流路２９を開放状態とし、風呂側ガス流路２９を介して風呂側バーナ２７に燃料ガスが供給される。そして、パイロットバーナ１２に灯されている種火が風呂側バーナ２７に火移りし、風呂側バーナ２７が燃焼して風呂追い焚き運転が開始される。なおこのとき、風呂側バーナ２７の燃焼確認及び失火判定は風呂側フレームロッド２８によって行われる。
【００４６】
ここで本実施形態の燃焼装置１では、給湯運転と追い焚き運転を並行して行うことができる。つまり本実施形態の燃焼装置１では、給湯運転又は追い焚き運転を単独で実行している状態から、給湯運転と追い焚き運転を同時に実行している状態へと移行可能となっている。加えて、給湯運転と追い焚き運転を同時に実行している状態から給湯運転又は追い焚き運転を単独で実行している状態へと移行可能となっている。
【００４７】
詳説すると、給湯運転中に操作つまみ３１を追い焚き位置へと移行させたり、追い焚き運転中にカラン４０やシャワー４１等の給湯栓から出湯要求があった場合に、給湯運転と追い焚き運転を並行して行う状態へと移行する。また、給湯運転と追い焚き運転を並行して行っている場合において、操作つまみ３１を給湯位置へと移行させて追い焚き運転のみを終了したり、給湯栓を閉じることによって給湯運転のみを終了させた場合に、給湯運転又は追い焚き運転を単独で実行している状態へと移行する。このとき、コントローラ９は操作部８又は水圧応動ガス弁３７から取得した情報によって、給湯運転又は追い焚き運転を単独で実行しているのか、給湯運転及び追い焚き運転を並行して実行しているのか判断可能となっている。
【００４８】
そしてこのように運転動作を移行するとき、操作つまみ３１や給湯栓を操作することにより、切り替え弁部３３や水圧応動ガス弁３７が給湯側ガス流路２３又は風呂側ガス流路３４を適宜適切に開放、閉塞する。そのことにより、選択した運転動作に応じて給湯側バーナ２１及び風呂側バーナ２７に燃料ガスが供給又は遮断され、運転動作に必要なバーナが点火される。
【００４９】
そして燃焼装置１を停止させる場合には、操作つまみ３１を初期位置へと移行させる。これにより、切り替え弁部３３が閉じられると共に、元ガス弁３４に供給されていた電力がコントローラ９によって遮断されて元ガス弁３４が閉じられる。このことにより、パイロットバーナ１２、給湯側バーナ２１、風呂側バーナ２７は消火された状態となる。
【００５０】
次に、本実施形態に示す燃焼装置１における爆発着火を防止するための制御について説明する。
本実施形態に示す燃焼装置１では、筺体２内の未燃焼の燃料ガスを外部へ強制排気する掃気手段（例えば、換気用のファン）を備えておらず、コントローラ９に未燃焼ガスの過剰な残留を防止するための制御が備えられている。この制御を行うにあたり、コントローラ９のマイコンには、給湯側バーナ２１及び風呂側バーナ２７からの未燃焼の燃料ガスの放出時間を積算するタイマ（図示しないタイマ手段）がプログラム上で設定されている。さらに、タイマが積算した計時値を設定したタイミングで初期化するキャンセルタイマがプログラム上で設定されている。
【００５１】
さらにコントローラ９には、給湯側バーナ２１のみによる未燃焼ガスの放出時間と、風呂側バーナ２７のみによる未燃焼ガスの放出時間とをそれぞれ別途に取得可能であり、取得した未燃焼ガスの放出時間を既定値と比較、演算可能となっている。
【００５２】
そして本実施形態による爆発着火防止制御は、給湯運転又は追い焚き運転を単独で行った場合（以下単独運転）の単独運転制御と、給湯運転と追い焚き運転を同時に行った場合（以下複数運転）の複数運転制御とに大きく分類される。そしてこれらの制御では、いずれも未燃焼ガスの放出時間が既定値に至った場合にコントローラ９が元ガス弁３４を閉塞して筺体２内へのガスの放出を停止する。
これらの制御について、以下で図２乃至図４を参照しつつ詳細に説明する。なお、図２乃至図４の破線はバーナから未燃焼ガスが放出されている状態を示し、実線はバーナに燃料ガスが供給されていない状態（ガス流路が閉弁されている状態）を示し、太実線はバーナが点火されている状態を示す。
【００５３】
まず単独運転制御について説明する。単独運転制御は、火移り判定時の制御と失火判定時の制御に分類される。
【００５４】
火移り判定時の制御とは、バーナの点火動作開始時に未燃焼ガスが放出された場合（火移りに失敗した場合）、未燃焼ガスの放出時間が規定値Ｔ１（本実施形態では３秒）に達すると元ガス弁３４を閉塞する制御である。
具体的に説明すると、例えば、給湯運転を単独で実施する場合において、一度も点火していない状態の給湯側バーナ２１に点火動作が開始されたとする。そしてこの点火動作に失敗し、図２で示されるように、動作開始時から所定時間ｔ１まで給湯側バーナ２１から未燃焼ガスが放出されたとする。このとき、給湯側バーナ２１において未燃焼ガスが放出された時間Ｔｘが規定値Ｔ１に達した場合、元ガス弁３４を閉塞する。
なお、追い焚き運転を単独で実施する場合も同様であるため、説明を省略する。
【００５５】
失火判定時の制御とは、一旦点火されたバーナで失火して未燃焼ガスが放出された場合（失火した場合）、未燃焼ガスの放出時間が規定値Ｔａ（第４の規定値であり、本実施形態では２．５秒）に達すると元ガス弁３４を閉塞する制御である。
具体的に説明すると、例えば、給湯運転を単独で実施する場合において、給湯側バーナ２１が正常に点火している状態であったとする。そして給湯側バーナ２１で失火が発生し、図３で示されるように、所定時間ｔ１から所定時間ｔ２まで未燃焼ガスが放出されたとする。このとき、給湯側バーナ２１において未燃焼ガスが放出された時間Ｔｘが規定値Ｔａに達した場合、元ガス弁３４を閉塞する。
なお、追い焚き運転を単独で実施する場合も同様であるため、説明を省略する。
【００５６】
次に複数運転制御について説明する。本実施形態の複数運転制御は、具体的には、次の２つの制御に分類される。
第１の制御は、給湯側バーナ２１と風呂側バーナ２７がいずれも一度も点火されていない状態において、給湯側バーナ２１と風呂側バーナ２７の両方から未燃焼ガスが放出された場合、給湯側バーナ２１と風呂側バーナ２７のガス放出時間の合計値が既定値Ｔ２（本実施形態では４秒とする）に達すると元ガス弁３４を閉塞する制御である。
第２の制御は、給湯側バーナ２１と風呂側バーナ２７に対してそれぞれ単独運転制御を個別に実施し、いずれかの単独運転制御で未燃焼ガスの放出時間が既定値（Ｔａ又はＴ１）に達すると、元ガス弁３４を閉塞する制御である。以下の説明では前者の場合を複数運転制御として説明する。
【００５７】
複数運転制御につき、具体的に説明すると、例えば、給湯運転を単独で実施する場合において、一度も点火していない状態の給湯側バーナ２１に点火動作が開始されたとする。そしてこの点火動作に失敗し、図４で示されるように、動作開始時から所定時間ｔ１まで給湯側バーナ２１から未燃焼ガスが放出されたとする。そしてさらに、所定時間ｔ１で追い焚き運転を開始し、単独運転から複数運転に切り替え、一度も点火していない状態の風呂側バーナ２７に点火動作が開始したとする。このとき、風呂側バーナ２７の点火動作にも失敗し、図４で示されるように、所定時間ｔ１から所定時間ｔ２まで給湯側バーナ２１と風呂側バーナ２７の両方から未燃焼ガスが放出されたとする。
このとき、所定時間ｔ１から所定時間ｔ２までの間で、給湯側バーナ２１において未燃焼ガスが放出された時間Ｔｘと、風呂側バーナ２７において未燃焼ガスが放出された時間Ｔｙとの合計値（Ｔｘ＋Ｔｙ）が規定値Ｔ２に達した場合、元ガス弁３４を閉塞する。
なお、追い焚き運転開始時に給湯運転を開始して複数運転に移行した場合でも同様であるため、説明を省略する。
【００５８】
ところで本実施形態の爆発着火防止制御では、単独運転制御と複数運転制御に加えて、積算停止制御を行っている。
積算停止制御とは、給湯側バーナ２１と風呂側バーナ２７からの未燃焼ガス放出時間をすべて積算し、未燃焼ガス放出時間の積算値が既定値Ｔ３（本実施例では７秒とする）に至った場合、元ガス弁３４を閉塞する制御である。
なおこの積算停止制御で使用する積算値（以下積算停止制御の積算値）は、給湯側バーナ２１及び風呂側バーナ２７から所定時間ＴＬ（本実施例では５分とする）の間未燃焼ガスが放出されなかった場合、又は、給湯側バーナ２１又は風呂側バーナ２７で点火が確認された場合のいずれかの場合にクリアされ、何も積算されていない状態（例えばゼロ）に戻る。
【００５９】
この積算停止制御について詳説すると、給湯側バーナ２１又は風呂側バーナ２７から筺体２内に未燃焼ガスが放出され、且つ、単独運転制御又は複数運転制御によって元ガス弁３４が閉塞されず、またいずれのバーナでも着火されなかった場合、筺体２内にわずかな未燃焼ガスが溜まっていってしまう。このように、単独運転制御又は複数運転制御で既定値に達しないわずかな未燃焼ガスの放出であっても、複数回繰り返して放出されることにより、爆発着火発生の危険性がある量の未燃焼ガスが筺体２内に残留してしまうことがある。つまり、例えば、規定値Ｔ１に達しない短い時間のバーナの点火動作を実施し、その点火動作を中止する操作を操作者が繰り返し行った場合等に、爆発着火発生の危険性がある量の未燃焼ガスが筺体２内に残留してしまうことが考えられる。
そのため、積算停止制御では給湯側バーナ２１又は風呂側バーナ２７から未燃焼ガスが放出されている間、その未燃焼ガスの放出時間を積算していき、その積算値が既定値Ｔ３に至った場合にコントローラ９がガスの放出を停止する。そのことにより、わずかな未燃焼ガスの放出が複数回繰り返された場合であっても、筺体２内に多量の未燃焼ガスが残留してしまうことがない。
そしてこの積算停止制御の積算値が既定値Ｔ３に至らなかった場合において、未燃焼ガスが放出されてから所定時間ＴＬが経過すると、筺体２内に残留していた未燃焼ガスが筺体２外へ放出されたものとして、積算停止制御の積算値をクリアする。そのことにより、不必要な積算停止制御の積算値の上昇を防止できる。
【００６０】
ここでまた、本実施形態の爆発着火防止制御は、単独運転から複数運転に移行して複数運転制御を実施するとき、単独運転時に実施していた単独運転制御を引き続き継続する。
【００６１】
具体的に説明すると、図５（ａ）で示されるように、給湯側バーナ２１の着火動作開始時から所定時間ｔ１までの間、給湯側バーナ２１から未燃焼ガスが放出され、単独運転制御が実施されていたとする。そして所定時間ｔ１で、風呂側バーナ２７からも未燃焼ガスが放出されて複数運転制御が開始され、所定時間ｔ１から所定時間ｔ２までの間、給湯側バーナ２１と風呂側バーナ２７の両方から未燃焼ガスが放出されたとする。
このとき、所定時間ｔ１以降においても、着火動作開始時から給湯側バーナ２１に対して行っていた単独運転制御を引き続き継続する。したがって、給湯側バーナ２１の着火動作開始時から所定時間ｔ１までの間に給湯側バーナ２１が放出した未燃焼ガスの放出時間Ｔｘａと、所定時間ｔ１から所定時間ｔ２までの間に給湯側バーナ２１が放出した未燃焼ガスの放出時間Ｔｘｂの合計値（Ｔｘａ＋Ｔｘｂ）が規定値Ｔ１に達した場合、元ガス弁３４を閉塞する。
それに加えて、所定時間ｔ１から所定時間ｔ２までの間では複数運転制御も並行して行われている。したがって、所定時間ｔ１から所定時間ｔ２に給湯側バーナ２１が放出した未燃焼ガスの放出時間Ｔｘｂと、所定時間ｔ１から所定時間ｔ２に風呂側バーナ２７が放出した未燃焼ガスの放出時間Ｔｙの合計値（Ｔｘｂ＋Ｔｙ）が規定値Ｔ２に達した場合、元ガス弁３４を閉塞する。
なお、追い焚き運転開始時に給湯運転を開始して複数運転に移行した場合でも同様であるため、説明を省略する。
【００６２】
即ち、単独運転から複数運転に移行すると、従来から行っていた運転に対する単独運転制御と、複数運転制御の２つの制御を並行して行う。そして、単独運転制御と複数運転制御のいずれか一つで既定の条件を満たしたときに元ガス弁３４を閉塞する。なお、実際には、積算停止制御もさらに並行して行うため、単独運転制御、複数運転制御、積算停止制御のいずれか一つで既定の条件を満たしたときに元ガス弁３４を閉塞する。
【００６３】
また本実施形態の爆発着火防止制御は、複数運転から単独運転に移行して単独運転制御を実施するとき、単独で稼働させるバーナが複数運転開始時から連続して放出した未燃焼ガスの放出時間が規定値に達するか否かを判断する。
【００６４】
具体的に説明すると、図５（ｂ）で示されるように、複数運転開始時から所定時間ｔ１までの間、給湯側バーナ２１と風呂側バーナ２７の両方から未燃焼ガスが放出され、複数運転制御が実施されていたとする。そして所定時間ｔ１で、給湯運転を単独で実施する状態に切り替えられ、所定時間ｔ１から所定時間ｔ２までの間、給湯側バーナ２１からのみ未燃焼ガスが放出されたとする。
このとき、所定時間ｔ１から所定時間ｔ２までの間、給湯側バーナ２１に対する単独運転制御を実施する。ところで、給湯側バーナ２１は複数運転開始時から所定時間ｔ２まで未燃焼ガスを連続して放出し続けている。そのため、給湯側バーナ２１が連続して放出した未燃焼ガスの放出時間は、給湯側バーナ２１の運転開始時から所定時間ｔ１までの間に給湯側バーナ２１が放出した未燃焼ガスの放出時間Ｔｘａと、所定時間ｔ１から所定時間ｔ２までの間に給湯側バーナ２１が放出した未燃焼ガスの放出時間Ｔｘｂの合計値（Ｔｘａ＋Ｔｘｂ）となる。
したがって、複数運転から単独運転に切り替わった時点では、すでに筺体２内に給湯側バーナ２１から放出された未燃焼ガスが残留している。そのため本実施形態では、単独運転に切り替わったときからの未燃焼ガスの放出時間（Ｔｘｂ）でなく、複数運転開始時からの給湯側バーナ２１の未燃焼ガスの放出時間（Ｔｘａ＋Ｔｘｂ）が規定時間Ｔ１に達した場合、元ガス弁３４を閉塞する。つまり、複数運転開始時から単独運転制御を実施していた場合と同じとなる。
なお、複数運転時から追い焚き運転を単独で実行する状態に移行した場合でも同様であるため、説明を省略する。
【００６５】
即ち、複数運転から単独運転に移行して単独運転制御が実施されると、単独運転で使用するバーナが複数運転時に放出した未燃焼ガスの放出時間を加算して単独運転制御を実施する。そして、単独運転制御が既定の条件を満たしたときに元ガス弁３４を閉塞する。なお、実際には、積算停止制御もさらに並行して行うため、単独運転制御と積算停止制御のいずれか一つで既定の条件を満たしたときに元ガス弁３４を閉塞する。
【００６６】
以下で単独運転時と複数運転時に行う本発明の爆発着火防止制御について、それぞれ詳細に説明する。
【００６７】
まず単独運転時の爆発着火防止制御について説明する。本実施形態では、上記したように単独運転時においては、単独運転制御と積算停止制御とを実行する。
以下の説明では給湯運転を単独で行う場合を例に挙げて説明するが、追い焚き運転を単独で行った場合についても同様である。
【００６８】
まず本実施形態の燃焼装置１では、図６で示されるように、給湯運転及び追い焚き運転のいずれも実施しない場合において、以前に未燃焼ガスが放出され終わってから所定時間ＴＬが経過したか否かを判断している（ステップ１）。そして、所定時間ＴＬが経過した場合、積算停止制御の積算値をクリアする（ステップ２）。
【００６９】
そして、操作つまみ３１の操作後に給湯栓での出湯要求があった場合、給湯側バーナ２１に燃料ガスを供給し、パイロットバーナ１２の種火を着火源として、給湯側バーナ２１の着火動作が開始される。
そして、コントローラ９にて着火動作が確認されると（ステップ３）、着火動作が正常に行われた否かの判断を行う（ステップ４）。なおこの判断は、給湯側フレームロッド２２で給湯側バーナ２１の点火確認をすることによって行われる。
【００７０】
ステップ４で、給湯側バーナ２１の点火が確認されなかった場合、火移り判定に移行する。即ち、給湯側バーナ２１から未燃焼ガスが放出されているものと判断し、未燃焼ガス放出時間の取得及び積算を行う（ステップ５）。即ち、ステップ３で着火動作が確認されてからのガス放出時間を取得すると共に、取得したガス放出時間を積算停止制御の積算値に加算する。
そして、積算停止制御の積算値がＴ３に達するか（ステップ６）、ステップ３で着火動作が確認されてからのガス放出時間、即ち、今回の着火動作のみに起因する未燃焼ガス放出時間が既定値Ｔ１に達した（ステップ７）場合、コントローラ９が元ガス弁３４を閉塞する爆発着火防止動作を実施する（ステップ９）。
【００７１】
つまり火移り判定時では、単独運転制御（火移り判定時の制御）によって１回の未燃焼ガスの放出によるガス放出時間がＴ１に達するか、積算停止制御によって所定時間ＴＬを空けずに連続して放出された未燃焼ガスの放出時間の合計値がＴ３に達すると、元ガス弁３４を閉塞する。
【００７２】
そして、ガス放出時間が爆発着火防止動作を実施する条件を満たさない場合、即ち、ステップ６及びステップ７でＮＯであった場合では、使用者による給湯運転の停止動作が行われるか（ステップ８）、給湯側バーナ２１で燃焼が確認されるまで（ステップ４）の間、ステップ５からステップ７の手順を繰り返す。
なお、操作者による給湯運転の停止動作が行われた場合、即ち、ステップ８でＹＥＳの場合は、単独運転時の爆発着火防止制御を終了する。このとき、単独運転制御は停止され、積算停止制御の積算値は保持される。
また、給湯側バーナ２１で点火が確認された場合、即ち、ステップ４でＹＥＳの場合は失火判定に移行する。
【００７３】
給湯側バーナ２１の点火が確認されると失火判定へと移行する（ステップ４）。
即ち、積算停止制御の積算値をクリアして（ステップ１０）、給湯側バーナ２１の失火を監視する（ステップ１１）。この監視は、給湯側バーナ２１で炎が消失するまで実行する。またこの監視は、給湯側フレームロッド２２で給湯側バーナ２１の炎を検知することによって実施する。
【００７４】
給湯側バーナ２１で一旦点火した炎が失火する（ステップ１１でＹＥＳである）と、その失火が操作者による給湯運転の停止動作によるものなのか否かを判別する（ステップ１２）。ここで操作者による給湯運転の停止が実行されていた場合、即ち、ステップ１２でＹＥＳであった場合、単独運転時の爆発着火防止制御を終了する。このとき、単独運転制御は停止され、積算停止制御の積算値は保持される。
【００７５】
また操作者による給湯運転の停止が実行されていなかった場合、即ち、ステップ１２でＮＯであった場合、意図せぬ失火により給湯側バーナ２１から未燃焼ガスが放出しているものと判断し、未燃焼ガス放出時間の取得及び積算を行う（ステップ１３）。即ち、ステップ１１で点火後の失火が確認されてからのガス放出時間を取得すると共に、取得したガス放出時間を積算停止制御の積算値に加算する。
そして、積算停止制御の積算値がＴ３に達するか（ステップ１４）、ステップ１１で点火後の失火が確認されてからのガス放出時間、即ち、今回の点火後の失火のみに起因する未燃焼ガス放出時間が既定値Ｔａに達した（ステップ１５）場合、コントローラ９が元ガス弁３４を閉塞する爆発着火防止動作を実施する（ステップ９）。
【００７６】
つまり失火判定時では、単独運転制御（失火判定時の制御）によって１回の未燃焼ガスの放出によるガス放出時間がＴａに達するか、積算停止制御によって所定時間ＴＬを空けずに連続して放出された未燃焼ガスの放出時間の合計値がＴ３に達すると、元ガス弁３４を閉塞する。
【００７７】
そして、ガス放出時間が爆発着火防止動作を実施する条件を満たさない場合、即ち、ステップ１４及びステップ１５でＮＯであった場合では、給湯側バーナ２１で再点火が確認されるか（ステップ１６）、使用者による給湯運転の停止動作が行われる（ステップ１２）までの間、ステップ１３からステップ１５の手順を繰り返す。
なお、操作者による停止動作が行われた場合、即ち、ステップ１２でＹＥＳの場合は、単独運転時の爆発着火防止制御を終了する。また、給湯側バーナ２１で再点火が確認された場合、即ち、ステップ１６でＹＥＳの場合は、積算停止制御の積算値をクリアして（ステップ１０）、給湯側バーナ２１の失火を監視する（ステップ１１）。そして、給湯側バーナ２１の失火が確認されるまで監視を継続し、再び給湯側バーナ２１の失火が発生すると、ステップ１２以下の手順を再び実行する。
【００７８】
上記したように、単独運転時の燃焼装置１では、火移り判定時において一回の未燃焼ガスの放出時間が既定値Ｔ１となったときに爆発着火防止動作を実行している（ステップ７）。これに対して失火判定時では、一回の未燃焼ガスの放出時間が既定値Ｔａとなったときに爆発着火防止動作を実行している（ステップ１５）。つまり本実施形態の燃焼装置１では、一旦点火した給湯側バーナ２１が失火してしまった場合の未燃焼ガスの放出と、点火開始時に給湯側バーナ２１に着火しなかった場合の未燃焼ガスの放出とで、爆発着火防止動作を実行する時間を異ならしめている。このことにより、状況に応じた適切な爆発着火防止動作を実行可能となっている。
【００７９】
以上が単独運転時の爆発着火防止制御の一例である。
次に複数運転時の爆発着火防止制御について図７、図８を参照しつつ説明する。上記したように複数運転時の爆発着火防止制御においては、複数運転制御を実行する場合と、２つの単独運転制御を独立して実行する場合がある。そして、複数運転制御と単独運転制御とを並行して実施する。さらに、積算停止制御を複数運転制御又は単独運転制御と並行して実施する。
以下の説明では、給湯運転中に追い焚き運転を実行し、給湯運転と追い焚き運転を並行して実行した場合について説明するが、追い焚き運転が開始されている状態で給湯運転を実行した場合についても同様である。
【００８０】
本実施形態の燃焼装置１では、給湯運転が開始されている状態で操作つまみ３１が追い焚き位置へと移行されると、複数運転が開始される（ステップ２０）。このとき、給湯側バーナ２１が現在火移り判定中である状態か否か、即ち、給湯側バーナ２１が未点火の状態で未燃焼ガスが放出されている状態か否かを判別する（ステップ２１）。
そして、火移り判定中であり（ステップ２１でＹＥＳであり）、給湯側バーナ２１と風呂側バーナ２７のいずれにおいても点火が確認されなかった場合（ステップ２２でＮＯの場合）、給湯側バーナ２１と風呂側バーナ２７の両方から未燃焼ガスが放出されているものと判断し、ステップ２３に進んで複数運転制御を開始する。
【００８１】
このとき、給湯側バーナ２１からの未燃焼ガスの放出時間と、風呂側バーナ２７の未燃焼ガスの放出時間とをそれぞれ別途に取得する。
さらに、取得した２つのバーナの未燃焼ガス放出時間をそれぞれ積算停止制御の積算値に加算する。したがって、給湯側バーナ２１と風呂側バーナ２７の両方から未燃焼ガスが放出された時間の２倍の時間が積算停止制御の積算値に加算されることとなる。
【００８２】
そして、ステップ２４乃至ステップ２６の条件のいずれかが満たされた場合に、コントローラ９が元ガス弁３４を閉塞する爆発着火防止動作を実施する（ステップ９）。
したがって、積算停止制御の積算値がＴ３に達した場合に爆発着火防止動作が実施される（ステップ２４）。
加えて、給湯側バーナ２１からの未燃焼ガスの放出時間と、風呂側バーナ２７の未燃焼ガスの放出時間との合計値が既定値Ｔ２に達した場合に爆発着火防止動作を実施する（ステップ２５）。なお、風呂側バーナ２７の未燃焼ガスの放出時間との合計値は給湯側バーナ２１と風呂側バーナ２７の両方からの未燃焼ガスの放出時間の２倍の値となる。
さらに加えて、複数運転実行以前から給湯用バーナ２１が単独で放出し続けた未燃焼ガス放出時間が既定値Ｔ１に達した場合もまた、爆発着火防止動作を実施する（ステップ２６）
【００８３】
つまり、複数運転時の爆発着火防止制御では、２つのバーナが共に未点火の状態で２つのバーナから未燃焼ガスが放出された場合、２つのバーナの両方からの未燃焼ガスの放出時間の合計値が既定値Ｔ２に達した場合にガス弁３４を閉塞する複数運転制御を実施する。このとき、単独の１つのバーナからの未燃焼ガスの放出時間が既定値Ｔ１に達した場合にガス弁３４を閉塞する単独運転制御を並行して実施する。さらに、すべてのバーナにおいて所定時間ＴＬを空けずに連続して放出された未燃焼ガスの放出時間の合計値がＴ３に達した場合にガス弁３４を閉塞する積算停止制御も並行して実施している。
【００８４】
また、ステップ２４乃至ステップ２６の条件のいずれかが満たされる前に、給湯側バーナ２１と風呂側バーナ２７のいずれかで点火が確認された場合（ステップ２２でＹＥＳの場合）、図８のステップ４０へと進む。
そしてまた、図７のステップ２４乃至ステップ２６の条件のいずれかが満たされる前に、また給湯運転又は追い焚き運転に対して操作者による停止動作が実行された場合、（ステップ２７でＹＥＳであってステップ２８でＮＯの場合）、図８のステップ４１へ進む。
なおこのとき、２つの運転に対して操作者による停止動作が行われると（ステップ２７とステップ２８で共にＹＥＳの場合）、複数運転時の爆発着火防止制御を停止する。このとき、単独運転制御及び複数運転制御は停止され、積算停止制御の積算値は保持される。
【００８５】
図８のステップ４０へ進んだ場合、給湯側バーナ２１と風呂側バーナ２７の内、点火が確認されたバーナに対しては失火を監視する失火判定を、点火が確認されなかったバーナに対しては火移り判定をそれぞれ個別に実施する。つまり、複数運転制御を停止し、２つの単独運転制御を並行して実施する状態となる。なおこのときの失火判定及び火移り判定は、図６で示される上記した単独運転時の失火判定及び火移り判定と同様の手順（ステップ４以下の手順又はステップ１１以下の手順）で行われるため、詳しい説明を省略する。
そして、火移り判定で爆発着火防止動作を実施しなかった場合、即ち、点火が確認されなかったバーナが点火した場合は、給湯側バーナ２１と風呂側バーナ２７が共に点火した状態（ステップ４４でＹＥＳ）となり、積算停止制御の積算値をクリアして複数運転時の爆発着火防止制御を終了する。このとき、引き続き給湯側バーナ２１と風呂側バーナ２７には、失火を監視する単独運転制御がそれぞれに実施された状態が継続される。
対して、火移り判定で爆発着火防止動作を実施した場合、即ち、２つのバーナに点火がされず（ステップ４４でＮＯ）、爆発着火防止動作が実施され（ステップ９）ると、元ガス弁３４を閉塞して複数運転時の爆発着火防止制御を終了する。
【００８６】
また図８のステップ４１へ進んだ場合は、給湯側バーナ２１と風呂側バーナ２７の内、停止動作が行われなかったバーナに対してのみ火移り判定を実施する。つまり、１つのバーナに対してのみ単独運転制御を実施した状態へ移行し（ステップ４６）、複数運転時の爆発着火防止制御を終了する。
なおこのときの火移り判定は、図６で示される上記した単独運転時の失火判定と同様の手順（ステップ４以下の手順又はステップ１１以下の手順）で行われるため、詳しい説明を省略する。
【００８７】
次に、図７を参照しつつ、給湯運転中に追い焚き運転が開始されて複数運転が開始された（ステップ２０）とき、給湯側バーナ２１が火移り判定中でなかった場合（ステップ２１でＮＯの場合）、即ち、給湯側バーナ２１で失火判定中だった場合の制御について説明する。
このとき、給湯側バーナ２１が正常に点火しているか否かを判断する（ステップ２９）。そして、給湯側バーナ２１が正常に点火していれば（ステップ２９でＹＥＳであれば）、図８のステップ４０へ移行し、給湯側バーナ２１に対しては失火を監視する失火判定を、風呂側バーナ２７に対しては火移り判定をそれぞれ実施する。なおこのときの失火判定及び火移り判定は、図６で示される上記した単独運転時の失火判定及び火移り判定と同様の手順（ステップ４以下の手順又はステップ１１以下の手順）で行われるため、詳しい説明を省略する。
そして、未点火であった風呂側バーナ２７で点火が確認され、２つのバーナが共に点火した状態（ステップ４４でＹＥＳ）となると、積算停止制御の積算値をクリアして複数運転時の爆発着火防止制御を終了する。
対して、火移り判定で爆発着火防止動作を実施した場合、即ち、２つのバーナに点火がされず（ステップ４４でＮＯ）、爆発着火防止動作が実施される（ステップ９）と、元ガス弁３４を閉塞して複数運転時の爆発着火防止制御を終了する。
【００８８】
即ち、本実施形態の複数運転時において、一方のバーナが正常に燃焼している状態で他方のバーナに対して着火動作を行うと、他方のバーナに対してのみ単独運転制御及び積算停止制御を実施する。
【００８９】
そして給湯側バーナ２１が一旦点火した後に失火しており（図７のステップ２９でＮＯの場合）、いずれのバーナでも点火がされていない場合（ステップ３０でＮＯの場合）、給湯側バーナ２１に対して失火判定を実施し、風呂側バーナ２７に対して火移り判定を実施する。
【００９０】
このとき、給湯側バーナ２１からの未燃焼ガスの放出時間と、風呂側バーナ２７の未燃焼ガスの放出時間とをそれぞれ別途に取得する。
さらに、取得した２つのバーナの未燃焼ガス放出時間をそれぞれ積算停止制御の積算値に加算する。したがって、給湯側バーナ２１と風呂側バーナ２７の両方から未燃焼ガスが放出された時間の２倍の時間が積算停止制御の積算値に加算されることとなる。
【００９１】
そして、ステップ３２乃至ステップ３４の条件のいずれかが満たされた場合に、コントローラ９が元ガス弁３４を閉塞する爆発着火防止動作を実施する（ステップ９）。
つまり、積算停止制御の積算値がＴ３に達した場合（ステップ３２）、又は給湯側バーナ２１が単独で放出した未燃焼ガス放出時間が既定値Ｔａに達した場合（ステップ３３）、又は風呂側バーナ２７が単独で放出した未燃焼ガス放出時間がＴ１に達した場合（ステップ３４）に爆発着火防止動作を実施する（ステップ９）。
なお、このとき給湯側バーナ２１が単独で放出した未燃焼ガス放出時間は、複数運転実行以前からの給湯用バーナ２１のみの未燃焼ガス放出時間となる。
【００９２】
つまり、本実施形態の複数運転時において、一方のバーナが一旦点火した後の失火中であった場合に、他方のバーナに対して着火動作を行った場合は、それぞれのバーナに対して個別に未燃焼ガス放出時間を制御する。即ち、一方のバーナが単独で放出した未燃焼ガスの放出時間が既定値Ｔａに達した場合にガス弁３４を閉塞する制御と、他方のバーナが単独で放出した未燃焼ガスの放出時間が既定値Ｔ１に達した場合にガス弁３４を閉塞する制御とを並行して実施する。加えて、すべてのバーナから所定時間ＴＬを空けずに放出された未燃焼ガスの放出時間の合計値がＴ３に達した場合にガス弁３４を閉塞する積算停止制御も並行して行う。
【００９３】
また、ステップ３２乃至ステップ３４の条件のいずれかが満たされる前に、給湯側バーナ２１と風呂側バーナ２７のいずれかで点火が確認された場合（ステップ３０でＹＥＳの場合）、図８のステップ４２へと進む。
そしてまた、図７のステップ３２乃至ステップ３４の条件のいずれかが満たされる前に、また給湯運転又は追い焚き運転に対して操作者による停止動作が実行された場合、（ステップ３５でＹＥＳであってステップ３６でＮＯの場合）、図８のステップ４３へ進む。
なおこのとき、２つの運転に対して操作者による停止動作が行われると（ステップ３５とステップ３６で共にＹＥＳの場合）、複数運転時の爆発着火防止制御を停止する。このとき、単独運転制御及び複数運転制御は停止され、積算停止制御の積算値は保持される。
【００９４】
図８のステップ４２へ進んだ場合、給湯側バーナ２１と風呂側バーナ２７の内、点火が確認されたバーナに対しては失火を監視する失火判定を実施する。そして点火が確認されなかったバーナに対しては、当該バーナが給湯側バーナ２１であった場合に失火判定を継続し、当該バーナが風呂側バーナ２７であった場合に火移り判定を継続する。つまり、２つの単独運転制御を並行して実施する状態となる。なおこのときの失火判定及び火移り判定は、図６で示される上記した単独運転時の失火判定及び火移り判定と同様の手順（ステップ４以下の手順又はステップ１１以下の手順）で行われるため、詳しい説明を省略する。
【００９５】
そして、火移り判定又は失火判定で爆発着火防止動作を実施しなかった場合、即ち、点火が確認されなかったバーナが点火した場合は、給湯側バーナ２１と風呂側バーナ２７が共に点火した状態（ステップ４４でＹＥＳ）となり、積算停止制御の積算値をクリアして複数運転時の爆発着火防止制御を終了する。このとき、引き続き給湯側バーナ２１と風呂側バーナ２７には、失火を監視する単独運転制御がそれぞれに実施された状態が継続される。
対して、火移り判定又は失火判定で爆発着火防止動作を実施した場合、即ち、２つのバーナに点火がされず（ステップ４４でＮＯ）、爆発着火防止動作が実施され（ステップ９）ると、元ガス弁３４を閉塞して複数運転時の爆発着火防止制御を終了する。
【００９６】
また図８のステップ４３へ進んだ場合は、給湯側バーナ２１と風呂側バーナ２７の内で、停止動作が行われなかったバーナに対してのみ火移り判定又は失火判定を実施する。つまり、１つのバーナに対してのみ単独運転制御を実施し（ステップ４６）、複数運転時の爆発着火防止制御を終了する。
なおこのときの火移り判定又は失火判定は、図６で示される上記した単独運転時の失火判定と同様の手順（ステップ４以下の手順又はステップ１１以下の手順）で行われるため、詳しい説明を省略する。
【００９７】
以上が複数運転時の爆発着火防止制御の一例である。
【００９８】
本実施形態の燃焼装置１は、爆発着火防止動作が実施されて元ガス弁３４が閉塞した場合、操作者によるパイロットバーナ１２等への着火動作が行われてもコントローラ９によって点火動作を実施しない構成であってもよい。また、爆発着火防止動作が実施されて元ガス弁３４が閉塞した場合、所定時間が経過するまではコントローラ９によって点火動作を実施しない構成であってもよい。このような構成であればより安全に燃焼装置を使用可能となる。
【００９９】
本実施形態では、規定値Ｔ１、規定値Ｔ２、同時に非燃焼状態でガスを放出したバーナの台数Ｎの関係が下記式（１）：
Ｔ１≦Ｔ２・・・・・（１）
及び下記式（２）：
Ｔ１＞Ｔ２／Ｎ・・・（２）
をみたしているため、複数運転制御が単独運転制御より、未燃焼ガスが放出され始めてから元ガス弁３４を動作させるまでの時間が短くなる。また、複数運転制御において元ガス弁３４を閉塞するまでの時間が短くなりすぎることがない。
そのため、未燃焼ガスが筺体２内に多量に放出される状況においては、素早く元ガス弁３４を閉塞することができ、また、早過ぎるガス弁の閉塞を防止できる。
【０１００】
上記した実施形態は、本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれらに限定されることなく発明の範囲内で適宜な設計変更が可能である。
【０１０１】
上記した実施形態では、給湯運転と追い焚き運転を単独で実施するとき、いずれも同じ単独運転制御を実施した。しかしながら、給湯運転で使用するバーナと追い焚き運転で使用するバーナとで、着火失敗時又は点火後の失火時における未燃焼ガスの放出量が違うことが予測される場合、異なる単独運転制御を実施してもよい。即ち、未燃焼ガスを多く放出することが予測されるバーナに対する既定値（Ｔ１Ｘ，ＴａＸ）を、未燃焼ガスを少なく放出することが予測されるバーナに対する既定値（Ｔ１，Ｔａ）に所定の定数を掛け合わせた既定値（Ｔ１Ｘ＝ＮＴ１，ＴａＸ＝ＮＴａ）としてもよい。
【０１０２】
例えば、上記実施形態では、本発明をバランス式風呂釜で使用する燃焼装置としたが、本発明はこれに限るものではない。本発明は適宜の燃焼装置であってよい。また、上記実施形態では、パイロットバーナを１基とバーナを２基設けた燃焼装置であったが、本発明の燃焼装置に設置するバーナの数は適宜変更してよい。即ち、種火用のバーナが複数あってもよく、バーナが２基でなく３基以上あってもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１  浴室設置型燃焼装置（燃焼装置）
９  コントローラ（制御手段）
２１  給湯側バーナ（バーナ）
２２  給湯側フレームロッド（炎検知手段）
２３  給湯側ガス流路（ガス流路）
２７  風呂側バーナ（バーナ）
２８  風呂側フレームロッド（炎検知手段）
２９  風呂側ガス流路（ガス流路）
３４  元ガス弁（ガス弁）
【図１】
0005622046.tif 000002
【図２】
0005622046.tif 000003
【図３】
0005622046.tif 000004
【図４】
0005622046.tif 000005
【図５】
0005622046.tif 000006
【図６】
0005622046.tif 000007
【図７】
0005622046.tif 000008
【図８】
0005622046.tif 000009