(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散媒としてＮ−メチル−２−ピロリドンと、炭素導電剤と、分散剤としてポリビニルピロリドン系高分子と、ノニオン系界面活性剤とを含み、
上記炭素導電剤に対する上記ノニオン系界面活性剤の添加量が、０．０１〜１０質量％である、スラリー。
【請求項２】
上記ノニオン系界面活性剤には脂肪酸エステル系界面活性剤が含まれる、請求項１に記載のスラリー。
【請求項３】
上記脂肪酸エステル系界面活性剤が、リシノレイン酸エステルである、請求項２に記載のスラリー。
【請求項４】
上記リシノレイン酸エステルがポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルである、請求項３に記載のスラリー。
【請求項５】
上記ノニオン系界面活性剤には高級アルキルエーテル系界面活性剤が含まれる、請求項１に記載のスラリー。
【請求項６】
上記高級アルキルエーテル系界面活性剤がポリオキシエチレンアルキルエーテルである、請求項５に記載のスラリー。
【請求項７】
上記炭素導電剤にはカーボンブラックが含まれる、請求項１〜６の何れか１項に記載のスラリー。
【請求項８】
集電体の表面に活物質層が形成され、この活物質層には、活物質と、結着剤と、炭素導電剤と、分散剤としてポリビニルピロリドン系高分子と、ノニオン系界面活性剤とが含まれ、
上記炭素導電剤に対する上記ノニオン系界面活性剤の添加量が、０．０１〜１０質量％である、非水電解質二次電池用電極。
【請求項９】
上記活物質は正極活物質である、請求項８に記載の非水電解質二次電池用電極。
【請求項１０】
上記正極活物質が、層状構造を有するニッケル−マンガンのリチウム複合酸化物である、請求項９に記載の非水電解質二次電池用電極。
【請求項１１】
上記請求項９または１０に記載の正極、負極、及びこれら正負両極間に配置されたセパレータから成る電極体と、非水電解質と、上記電極体と上記非水電解質とが収納された電池外装体と、を含む非水電解質二次電池。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーボンスラリーとその調製方法、非水電解質二次電池用電極とその製造方法、及び、非水電解質二次電池とその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、ノートパソコン、ＰＤＡ等のモバイル機器の小型化・軽量化が著しく進展しており、また、これら製品の多機能化に伴って消費電力も増加している。このようなことから、これらの電源として使用される非水電解質二次電池において、軽量化及び高容量化の要望が高まっている。【０００３】
また、最近では、車両からの排ガスによる環境問題を解決するため、自動車のガソリンエンジンと電気モーターとを併用したハイブリッド型電気自動車の開発が進められている。当該自動車の電源として、現状は、ニッケル―水素蓄電池が用いられているが、このニッケル―水素蓄電池よりも高容量で高出力化が可能な非水電解質二次電池を用いることが検討されている。【０００４】
ここで、上記のような非水電解質二次電池の電極としては、活物質、炭素導電剤、及び結着剤を溶媒に投入した後、ミキサー等により混練することにより活物質スラリーを調製し、この活物質スラリーを集電体上に塗布した後、乾燥したものを用いるのが一般的である。
しかしながら、このようにして作製した電極では、炭素導電剤の分散不良により、活物質の性能を十分引き出すことができないという課題がある。【０００５】
そこで、分散剤としてポリビニルピロリドン系高分子を用いることによって、炭素導電剤の分散性の向上を図る提案がなされている（下記特許文献１参照）。
また、正極合剤層中にフッ素系ノニオン型界面活性剤を添加することで、電池特性を改善する提案がなされている（下記特許文献２参照）。
更に、活物質上に炭素導電剤、又は炭素導電剤と伝導性高分子分散剤との混合物からなる被覆層を設けて、電池特性を向上させる提案がなされている（下記特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１５７８４６号公報
【特許文献２】特開２００２−７５３３０号公報
【特許文献３】特開２００３−１４２０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１〜３に示される技術では、以下に示す課題を有していた。
（１）特許文献１に示される技術の課題
上記の如く分散剤を用いた場合であっても、活物質と炭素導電剤とが電気的に反発するため、電極における集電が不十分となって、出力特性を向上させることができない。【０００８】
（２）特許文献２に示される技術の課題
一般的に、炭素材料表面への界面活性剤の吸着力は弱いため、界面活性剤によって炭素材料を十分に分散させるためには、界面活性剤を多量に添加する必要がある。しかしながら、このような構成とした場合、電極内における導電性が低下する。このため、炭素材料の分散性が向上することによる電池特性の向上効果が、電極内における導電性の低下に起因する電池特性の低下により相殺されるため、電池特性の向上は望めない。特に、Ｎ−メチル−２−ピロリドンのような有機溶剤中における界面活性剤の分散効果は、水溶液中における界面活性剤の分散効果に比べて著しく低い。したがって、上記有機溶剤中で分散効果を高めるためには、界面活性剤を更に多量に添加しなければならず、この結果、電極内における導電性の低下という問題が一層顕在化する。【０００９】
（３）特許文献３に示される技術の課題
活物質上に炭素導電剤、又は炭素導電剤と伝導性高分子分散剤との混合物からなる被覆層を設けただけでは、活物質間の電子導電性が不十分となって、電極内の内部抵抗が大きくなる。
したがって、電池特性を向上させることができない。【００１０】
本発明は、上記従来の課題を考慮したものであって、炭素導電剤の分散性を飛躍的に向上させると共に、活物質間の電子導電性を向上させることによって、極板内に良好な導電ネットワークを形成し、これによって、電池特性を飛躍的に向上させることができる非水電解質二次電池及びその製造方法等を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明のスラリーは、分散媒としてのＮ−メチル−２−ピロリドンと、炭素導電剤と、分散剤としてポリビニルピロリドン系高分子と、ノニオン系界面活性剤とを含むことを特徴とする。 
【００１２】
上記スラリー（カーボンスラリー）を用いて活物質スラリーを調製し、この活物質スラリーを用いて非水電解質二次電池を作製した場合、分散媒としてのＮ−メチル−２−ピロリドンと同種のポリビニルピロリドン系高分子が分散剤として添加されていることにより、ピロリドン同士の相互溶解作用が働くため、分散剤により炭素導電剤を十分に分散することができる。更に、このように炭素導電剤が十分に分散した状態で、ノニオン系界面活性剤によって炭素導電剤を活物質に結着させることができる。以上のことから、活物質上に、活物質と炭素導電剤と電解液との３相界面が多数形成されるので、電気化学反応を促進させることができ、且つ、炭素導電剤が活物質の表面に分散して配置されるので、電極内に良好な導電ネットワークが形成される。これらのことから、非水電解質二次電池の出力特性を飛躍的に向上させることができる。 
【００１３】
また、ポリビニルピロリドン系高分子の添加により、上記出力特性の向上を図ることができる他、カーボンスラリーや活物質スラリーの安定性を高め、これらスラリー粘度を著しく下げることができる。したがって、分散媒であるＮ−メチル−２−ピロリドンの使用量を減らすことができるので、非水電解質二次電池の生産コストを飛躍的に低減できる。【００１４】
尚、上記出力特性の向上と生産コストの低減とを両立するためには、炭素導電剤に対するポリビニルピロリドン系高分子の添加量、及び、炭素導電剤に対するノニオン系界面活性剤の添加量は、共に２０質量％以下であることが好ましく、特に、０．０１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。また、炭素導電剤としてカーボンブラックを用いる場合には、上記２つの添加量は、０．０１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。【００１５】
ここで、上記ノニオン系界面活性剤には脂肪酸エステル系界面活性剤が含まれることが望ましく、この脂肪酸エステル系界面活性剤がリシノレイン酸エステルであることが望ましく、このリシノレイン酸エステルがポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルであることが望ましい。また、上記ノニオン系界面活性剤には高級アルキルエーテル系界面活性剤が含まれることが望ましく、この高級アルキルエーテル系界面活性剤がポリオキシエチレンアルキルエーテルであることが望ましい。【００１６】
ここで、上記高級アルキルエーテル系界面活性剤とは、炭素数６以上のアルキル基がエーテル結合された構造の界面活性剤であり、また、上記ポリオキシエチレンアルキルエーテルとは、炭素数６以上のアルキル基とポリオキシエチレンとがエーテル結合された構造の界面活性剤である。尚、高級アルキルエーテル系界面活性剤のアルキル基の炭素数は６以上であれば良いが、炭素数は６〜２２であることが望ましく、特に、１０〜１８であることが望ましい。これは、炭素数が少ない場合は界面活性能が劣り、炭素数が多い場合は粘度が高く、ハンドリング性が劣るためである。
更に、上記炭素導電剤には、ファーネスブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラックなどのカーボンブラックが含まれることが望ましい。【００１７】
上記目的を達成するために本発明は、分散媒としてのＮ−メチル−２−ピロリドンに、炭素導電剤と、分散剤としてポリビニルピロリドン系高分子と、ノニオン系界面活性剤とを混合することを特徴とする。【００１８】
また、本発明は上記目的を達成するために、集電体の表面に活物質層が形成され、この活物質層には、活物質と、結着剤と、炭素導電剤と、分散剤としてポリビニルピロリドン系高分子と、ノニオン系界面活性剤とが含まれていることを特徴とする。【００１９】
上記ポリビニルピロリドン系高分子の例としては、ビニルピロリドンの重合体、ビニルピロリドンとその他ビニル化合物との共重合体等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
上記結着剤としては、熱可塑性樹脂を挙げることができ、ポリフッ化ビニリデンやポリイミドなどが例示される。【００２０】
ここで、上記活物質は正極活物質であることが望ましい。
但し、活物質としては正極活物質に限定するものではなく、負極活物質でも良い。この場合の負極活物質としては、グラファイト等の炭素材料、チタン酸リチウム及び二酸化モリブデン等の金属酸化物、シリコン並びにスズ等が例示される。【００２１】
上記正極活物質が、層状構造を有するニッケル−マンガンのリチウム複合酸化物であることが望ましい。
このように、コバルトを含んでいない正極活物質を用いれば、電池の低コスト化を達成できる。但し、正極活物質としては上記のものに限定するものではなく、他のリチウム含有遷移金属複合酸化物やリチウム含有遷移金属オキシアニオン化合物であっても良い。他のリチウム含有遷移金属複合酸化物の具体例としては、例えば、コバルト酸リチウム、コバルト−ニッケル−マンガンのリチウム複合酸化物、アルミニウム−ニッケル−マンガンのリチウム複合酸化物、アルミニウム−ニッケル−コバルトの複合酸化物等が挙げられる。
また、上記リチウム含有遷移金属オキシアニオン化合物の具体例としては、例えば、リン酸鉄リチウムが挙げられる。これらの正極活物質の中でも、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２や、一般式Ｌｉ１＋ｘＮｉａＭｎｂＣｏｃＯ２＋ｄ（式中、ｘ，ａ，ｂ，ｃ，ｄはｘ＋ａ＋ｂ＋ｃ＝１、０．７≦ａ＋ｂ、０＜ｘ≦０．１、０≦ｃ／（ａ＋ｂ）＜０．３５、０．７≦ａ／ｂ≦２．０、−０．１≦ｄ≦０．１の条件を満たす。）で表されるコバルト−ニッケル−マンガンのリチウム複合酸化物が好ましく用いられる。【００２２】
上記目的を達成するために本発明は、分散媒としてのＮ−メチル−２−ピロリドンに、活物質と、結着剤と、炭素導電剤と、分散剤としてポリビニルピロリドン系高分子と、ノニオン系界面活性剤とを混合して活物質スラリーを調製する活物質スラリー調製工程と、上記活物質スラリーを集電体上に塗布して、集電体上に活物質層を形成する活物質層形成工程と、を含むことを特徴とする。【００２３】
ここで、上記活物質スラリー調製工程において、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに、炭素導電剤と、分散剤としてポリビニルピロリドン系高分子と、ノニオン系界面活性剤とを混合してカーボンスラリーを調製した後、このカーボンスラリーに、活物質と結着剤とを混合して活物質スラリーを調製することが望ましい。
このような方法であれば、炭素導電剤の分散性が一層向上するからである。
また、炭素導電剤の分散性をより一層向上させるためには、上記カーボンスラリーを調製する際、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに、分散剤としてポリビニルピロリドン系高分子と、ノニオン系界面活性剤とを混合した後、これに炭素導電剤を添加することが望ましい。【００２４】
上記目的を達成するために本発明は、上述した正極、負極、及びこれら正負両極間に配置されたセパレータから成る電極体と、非水電解質と、上記電極体と上記非水電解質とが収納された電池外装体と、を含むことを特徴とする。また、上記目的を達成するために本発明は、上述した正極と負極との間にセパレータを配置して電極体を作製した後、この電極体と非水電解質とを電池外装体内に収納することを特徴とする。【００２５】
ここで、上記非水電解液の溶質としては、従来から使用されている公知のリチウム塩が使用できる。例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣｌＦ２ｌ+１ＳＯ２）（ＣｍＦ２ｍ+１ＳＯ２）（ｌ、ｍは、それぞれ０以上の整数）、ＬｉＣ（ＣｐＦ２ｐ+１ＳＯ２）（ＣｑＦ２ｑ+１ＳＯ２）（ＣｒＦ２ｒ+１ＳＯ２）（ｐ、ｑ、ｒは、それぞれ０以上の整数）、ジフルオロ（オキサラト）ホウ酸リチウム等が挙げられる。これらの非水電解質は一種類で使用してもよく、二種類以上組み合わせて使用してもよい。
また、上記溶質は、通常、０．１〜１．５Ｍ／Ｌ、好ましくは０．５〜１．５Ｍ／Ｌの濃度で溶媒に溶解されて使用される。【００２６】
一方、上記非水電解液の溶媒としては、環状炭酸エステル、水素基の一部がフッ素化されている環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、水素基の一部がフッ素化されている鎖状炭酸エステル、エステル類、環状エーテル類、鎖状エーテル類、ニトリル類、アミド類等が挙げられる。環状炭酸エステルの具体例としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネートなどが挙げられる。水素基の一部がフッ素化されている環状炭酸エステルの具体例としては、トリフルオロプロピレンカーボネートやフルオロエチルカーボネートなどが挙げられる。鎖状炭酸エステルとしては、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネートなどが挙げられる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、炭素導電剤の分散性が飛躍的に向上し、且つ、良好な導電ネットワークを形成できるので、非水電解質二次電池の出力特性を飛躍的に向上することができるといった優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施例に示された三電極式試験セルの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を下記形態に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明は以下の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能なものである。
【００３０】
（正極［作用極］の作製）
先ず、分散媒としてのＮ−メチル−２−ピロリドンに、ポリビニルピロリドン系高分子としてのピッツコールＫ−３０（第一工業製薬株式会社製）と、及びノニオン系界面活性剤としてポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルとを溶解した後、炭素導電剤としてのアセチレンブラックを混合することにより、カーボンブラックペーストを調製した。尚、上記アセチレンブラックに対する上記ポリビニルピロリドン系高分子の割合と、上記アセチレンブラックに対する上記ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルの割合とは、共に１．４質量％とした。
【００３１】
次に、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２で表される正極活物質と、上記カーボンブラックペーストと、結着剤としてのポリフッ化ビニリデンを溶解させたＮ−メチル−２−ピロリドン溶液とを、正極活物質と炭素導電剤と結着剤との質量比が９２：５：３となるように混合することにより正極活物質スラリーを調製した。次いで、アルミニウム箔から成る正極集電体上に、上記正極活物質スラリーを０．５ｍ／分の速度で塗布した後、これを１２０℃、風量５ｍ／秒で乾燥させた。しかる後、圧延ローラーにより圧延し、更に、アルミニウムから成る正極集電タブを取りつけることにより正極（作用極）を作製した。
【００３２】
（負極及び参照極の作製）
負極（対極）と参照極とには、共に金属リチウムを用いた。
【００３３】
（非水電解液の調製）
エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジメチルカーボネートとを３：３：４の体積比で混合させた混合溶媒に、ＬｉＰＦ６を１モル／リットルの濃度になるように溶解させ、更にビニレンカーボネートを１質量％溶解させて調製した。
【００３４】
（電池の作製）
上記正極（作用極）、負極（対極）、参照極、及び非水電解液を用いて、図１に示す三電極式試験セル１０を作製した。図１において、１１は正極、１２は負極、１３は参照極、１４は非水電解液である。
【００３５】
（その他の事項）
上記形態では正極を例にとって説明したが、本発明は負極にも適用できる。例えば、負極活物質として炭素材料、チタン酸リチウム及び二酸化モリブデン等の金属酸化物、シリコン並びにスズ等を用いた場合に適用できる。
【実施例】
【００３６】
（実施例１）
上記発明を実施するための形態で示したセルを用いた。
このようにして作製したセルを、以下、本発明セルＡ１と称する。【００３７】
（実施例２）
ノニオン系界面活性剤として、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ライオン株式会社製レオコールＳＣ−７０）を用いた以外は、上記実施例１と同様にして試験セルを作製した。
このようにして作製したセルを、以下、本発明セルＡ２と称する。【００３８】
（実施例３）
炭素導電剤にファーネスブラックを、正極活物質にＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２を用いたこと以外は、上記実施例２と同様にして試験セルを作製した。
このようにして作製したセルを、以下、本発明セルＡ３と称する。【００３９】
（実施例４）
正極活物質にＬｉＮｉ０．６Ｍｎ０．４Ｏ２を用いたこと以外は、上記実施例１と同様にして試験セルを作製した。
このようにして作製したセルを、以下、本発明セルＡ４と称する。【００４０】
（比較例１）
ポリビニルピロリドン系高分子とノニオン系界面活性剤とを添加しなかったこと以外は、上記実施例１と同様にして試験セルを作製した。
このようにして作製したセルを、以下、比較セルＺ１と称する。【００４１】
（比較例２）
アセチレンブラックに対するポリビニルピロリドン系高分子の添加量を２．８質量％とする一方、ノニオン系界面活性剤を添加しなかったこと以外は、上記実施例１と同様にして試験セルを作製した。
このようにして作製したセルを、以下、比較セルＺ２と称する。【００４２】
（比較例３）
アセチレンブラックに対するポリビニルピロリドン系高分子の添加量を１１．３質量％とする一方、ノニオン系界面活性剤を添加しなかったこと以外は、上記実施例１と同様にして試験セルを作製した。
このようにして作製したセルを、以下、比較セルＺ３と称する。【００４３】
（比較例４）
ポリビニルピロリドン系高分子とノニオン系界面活性剤とを添加しなかったこと以外は、上記実施例３と同様にして試験セルを作製した。
このようにして作製したセルを、以下、比較セルＺ４と称する。【００４４】
（比較例５）
ポリビニルピロリドン系高分子とノニオン系界面活性剤とを添加しなかったこと以外は、上記実施例４と同様にして試験セルを作製した。
このようにして作製したセルを、以下、比較セルＺ５と称する。【００４５】
（実験）
上記本発明セルＡ１〜Ａ４及び比較セルＺ１〜Ｚ５を下記の条件で充放電し、２５℃及び−３０℃の条件で放電したときの出力測定を行ったので、その結果を活物質種別に表１〜３に示す。尚、表１では比較セルＺ１の出力を、表２では比較セルＺ４の出力を、表３では比較セルＺ５の出力を、それぞれ１００としたときの指数で表示している。【００４６】
・充放電条件
２５℃の温度条件下において、０．２ｍＡ／ｃｍ２の電流密度で４．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで定電流充電を行い、４．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）の定電圧で電流密度が０．０４ｍＡ／ｃｍ２になるまで定電圧充電を行った。その後、０．２ｍＡ／ｃｍ２の電流密度で２．５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで定電流放電を行った。【００４７】
次に、上記の各三電極式試験セルを、０．２ｍＡ／ｃｍ２の電流密度で定格容量の５０％まで充電させた時点〔即ち、充電深度（ＳＯＣ）が５０％の時点〕において、各セルの出力特性をそれぞれ２５℃と−３０℃の条件下で測定した。尚、２５℃の条件下では、０．０８ｍＡ／ｃｍ２、０．４ｍＡ／ｃｍ２、０．８ｍＡ／ｃｍ２、１．６ｍＡ／ｃｍ２で１０秒間放電を行い、それぞれの場合における１０秒後の電池電圧を電流値に対してプロットし、電池電圧２．５Ｖの電流値を外挿より求め、出力(ｍＷ／ｃｍ２)を算出した。−３０℃の条件下では、０．０８ｍＡ／ｃｍ２、０．４ｍＡ／ｃｍ２、０．８ｍＡ／ｃｍ２、１．２ｍＡ／ｃｍ２、１．６ｍＡ／ｃｍ２、２．４ｍＡ／ｃｍ２で１０秒間放電を行い、それぞれの場合における１０秒後の電池電圧を電流値に対してプロットし、電池電圧２．５Ｖの電流値を外挿により求め、出力(ｍＷ／ｃｍ２)を算出した。【００４８】
【表１】
0005627688.tif 000002
【００４９】
【表２】
0005627688.tif 000003
【００５０】
【表３】
0005627688.tif 000004
【００５１】
表１より、ポリビニルピロリドン系高分子とノニオン系界面活性剤とを共に添加した本発明セルＡ１、Ａ２は、ポリビニルピロリドン系高分子とノニオン系界面活性剤とを共に添加していない比較セルＺ１に比べて、常温（２５℃）及び低温（−３０℃）において、出力特性が向上していることが認められた。これは、ポリビニルピロリドン系高分子とノニオン系界面活性剤を共に添加したセルでは、正極活物質からの効率的な集電と良好な導電ネットワークを形成できたことに起因すると考えられる。【００５２】
一方、ポリビニルピロリドン系高分子を少量添加（２．８質量％）しているがノニオン系界面活性剤を添加していない比較セルＺ２は、比較セルＺ１に比べて、常温（２５℃）及び低温（−３０℃）において、出力特性は向上しているが、向上の度合いは本発明セルＡ１、Ａ２に比べて僅かである。また、ポリビニルピロリドン系高分子を多量に添加（２．８質量％）している点のみが比較セルＺ２と異なる比較セルＺ３では、比較セルＺ１に比べて、常温（２５℃）及び低温（−３０℃）において、出力特性が低下している。これは、ポリビニルピロリドン系高分子によってカーボンブラック表面が改質して分散性は向上するものの、ポリビニルピロリドン系高分子だけでは、正極における集電が不十分となり、特に、ポリビニルピロリドン系高分子を多量に添加すると正極における集電性が著しく低下するためと考えられる。【００５３】
また、表２および表３で示したように、正極活物質の組成や炭素導電剤の種を変更しても、上記と同様の結果が得られた。即ち、ポリビニルピロリドン系高分子とノニオン系界面活性剤とを共に添加した本発明セルＡ３、Ａ４は、これらを添加していない比較セルＺ４、Ｚ５と比べて、常温（２５℃）及び低温（−３０℃）において出力特性が向上していることが認められた。【００５４】
尚、表１〜３には示していないが、ポリビニルピロリドン系高分子を添加せずに界面活性剤のみを添加した場合には、分散性が悪く、Ｎ−メチル−２−ピロリドンの使用量を減らすことができなかった（即ち、Ｎ−メチル−２−ピロリドンの量が上記実施例と同量の場合には、スラリーを調製することができなかった）。これは、前述したように、有機溶媒を用いた場合には、界面活性剤の添加による分散性向上効果が極めて限定的であることに起因するものと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明に係る二次電池は、種々の駆動電源として利用できる。特に、工具や自動車等の高出力が必要とされる用途に対して利用価値が高い。
【符号の説明】
【００５６】
１０  三電極式試験セル
１１  作用極（正極）
１２  対極（負極）
１３  参照極
１４  非水電解液
【図１】
0005627688.tif 000005