(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの光加入者線終端装置（ＯＬＴ）が１つ又は複数の光ネットワーク終端装置（ＯＮＵ）と光ファイバ伝送路を介してポイントツーポイント又はポイントツーマルチポイントの通信を行う光ネットワークにて、前記光ネットワークの省電力化を図るＯＬＴであって、
該ＯＬＴに接続されるＯＮＵに対するトラヒックごとに、第１の所定時間内におけるトラヒックの量、及び前記第１の所定時間内における１種類以上の特定の種類のトラヒックの有無を観測する観測手段と、
前記観測手段が観測したトラヒックの量及び特定の種類のトラヒックの有無に基づき、
前記ＯＮＵの一部の機能を休止するか否かを判定する休止判定手段と、
を備えることを特徴とする光加入者線終端装置。
【請求項２】
前記休止判定手段は、前記観測手段が観測したトラヒックの量が閾値以下であっても、
前記特定の種類のトラヒックが有る場合には休止しないと判定する機能を有することを特徴とする、請求項１に記載の光加入者線終端装置。
【請求項３】
前記休止判定手段は、前記観測手段が観測したトラヒックの量が閾値以上であっても、
前記トラヒックが一定周期で転送される特定の種類のトラヒックのみである場合には休止すると判定する機能を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の光加入者線終端装置。
【請求項４】
前記休止判定手段は、前記観測手段が前記第１の所定時間内に前記特定の種類のトラヒックに対応するフレームを１つ以上観測したこと、又は前記第１の所定時間内に前記特定の種類のトラヒックのセッションが継続していることを観測した場合に、前記特定の種類のトラヒックが有ると判断することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の光加入者線終端装置。
【請求項５】
前記観測手段は、前記特定の種類のフレームの観測に、ＴｏＳ（Ｔｙｐｅ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の値若しくはＣｏＳ（Ｃｌａｓｓ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の値、及び／又はＯＮＵから受信されるレポートメッセージを用いることを特徴とする、請求項４に記載の光加入者線終端装置。
【請求項６】
前記観測手段は、前記ＯＮＵ内で破棄されるフレームについては観測しないことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の光加入者線終端装置。
【請求項７】
前記特定の種類のトラヒックは、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）トラヒック、ＲＴＰ（Ｒｅａｌｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）トラヒック、及び特定の優先度を有するトラヒックのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の光加入者線終端装置。
【請求項８】
前記ＯＮＵが休止状態であるときに当該ＯＮＵ宛のトラヒックが発生した場合、到着したフレームを一時的に格納する手段を更に備えることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の光加入者線終端装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の光加入者線終端装置及び前記光加入者線終端装置に接続されるＯＮＵを備える光ネットワークであって、
前記ＯＮＵは、前記ＯＬＴの休止判定手段が休止すると判定した場合には、該ＯＮＵの一部の機能を第２の所定時間休止させる休止手段を備えることを特徴とする光ネットワーク。
【請求項１０】
前記休止手段は、一部の機能を休止させている間に該ＯＮＵに接続された端末からフレームを受信した場合には、休止している一部の機能を即座に起動させる機能を有することを特徴とする、請求項９に記載の光ネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイントツーポイントまたはポイントツーマルチポイントの通信を行う光ネットワークにおいて、一部の機能を一定期間休止させることによって装置の省電力化を図る機能を有する光加入者線終端装置および光ネットワーク終端装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示すように、光ネットワークは、１つの光加入者線終端装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）が１つの光ネットワーク終端装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）と光ファイバ伝送路を介してポイントツーポイントの通信を行うネットワークである。
また、図２に示すように、受動光ネットワーク（ＰＯＮ：Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）は、１つの光加入者線終端装置（ＯＬＴ）が複数の光ネットワーク終端装置（ＯＮＵ）と光ファイバ伝送路および１対ｎの光スプリッタ（ｎは自然数）を介してポイントツーマルチポイントの通信を行うネットワークである。ギガビットクラスのＰＯＮの代表的な規格として、ＩＥＥＥ８０２．３にて標準化されたＥＰＯＮ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ＰＯＮ）がある。また、ＩＥＥＥ８０２．３ａｖ検討グループでは１０ギガビットクラスのＰＯＮとして１０Ｇ−ＥＰＯＮの検討がなされている。
【０００３】
図３にＥＰＯＮにおける従来のＯＬＴの機能ブロック図を示す。下り主信号は、ＳＮＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎｏｄｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート１０４、キュー管理手段１０３、ＰＯＮ信号処理手段１０２を介してＰＯＮ−ＩＦ（ＰＯＮ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート１０１へと流れる。一方、上り主信号は、ＰＯＮ−ＩＦポート１０１、ＰＯＮ信号処理手段１０２、キュー管理手段１０３を介してＳＮＩポート１０４へと流れる。ＯＬＴ１００は、ＰＯＮ信号処理手段１０２として、ＯＮＵに対してＯＮＵに備えられたキュー内のデータ量を報告メッセージを用いて報告させるＭＰＣＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）手段、ＯＮＵから受信した報告メッセージをもとにＯＮＵ内のキューのデータ量を監視し、各ＯＮＵへ使用帯域を割り当てる帯域割当手段、ＯＮＵと保守監視用の制御フレームをやり取りするＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ，  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）手段を有している。
【０００４】
図４にＥＰＯＮにおける従来のＯＮＵの機能ブロック図を示す。上り主信号は、ＵＮＩ（Ｕｓｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート２０１、キュー管理手段２０２、ＰＯＮ信号処理手段２０３を介してＰＯＮ−ＩＦポート２０４へと流れる。一方、下り主信号は、ＰＯＮ−１Ｆポート２０４、ＰＯＮ信号処理手段２０３、キュー管理手段２０２を介してＵＮＩポート２０１へと流れる。また、ＯＮＵ２００は、ＰＯＮ信号処理手段２０３として、ＯＬＴに対してキュー内のデータ量を報告するＭＰＣＰ手段、ＯＬＴと保守監視用の制御フレームをやり取りするＯＡＭ手段を有している。
【０００５】
なお、通信端末の省電力化に関する従来技術として、特許文献１には、送信端末が受信端末からのフロー制御信号を監視して省電力制御を行う方法が記載されている。
【０００６】
図１５に、ポイントツーポイント型の光ネットワークシステムの構成図を示す。ポイントツーポイント型の光ネットワークは、１つの光加入者線終端装置ＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）７３が１つの光ネットワーク終端装置ＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）７１と光ファイバ伝送路７２を介して１対１の通信を行うネットワークである。
【０００７】
図１６に、ポイントツーマルチポイント型の受動光ネットワークＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムの構成図を示す。ＰＯＮは、１つの光加入者線終端装置ＯＬＴ８３０が、複数の光ネットワーク終端装置ＯＮＵ８１〜８ｎと、光ファイバ伝送路８２０及び１対ｎ（ｎは自然数）の光スプリッタ８１０を介して１対ｎの通信を行うネットワークである。ギガビットクラスのＰＯＮの代表的な規格として、ＩＥＥＥ８０２．３にて標準化されたＥＰＯＮ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ＰＯＮ）がある。
【０００８】
図１７に、ＥＰＯＮにおける従来のＯＬＴの構成図を示す。ＯＬＴ９０は、ＰＯＮ−ＩＦ（ＰＯＮ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）９１と、ＰＯＮ信号処理部９２と、キュー管理部９３と、ＳＮＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎｏｄｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）９４とを備える。
【０００９】
ＰＯＮ−ＩＦ９１は、ＯＬＴと光ネットワークとを接続するためのインターフェースである。
【００１０】
ＰＯＮ信号処理部９２は、ＭＰＣＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）基９５と、帯域割当基９６と、ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ，Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ，ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）基９７と、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）基９８と、ＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）基９９とを備える。
【００１１】
ＭＰＣＰ基９５は、ＯＮＵに対してＯＮＵに備えられたキュー内のデータ量を、レポートメッセージを用いて報告させる。帯域割当基９６は、ＯＮＵから受信したレポートメッセージをもとにＯＮＵ内のキューのデータ量を監視し、各ＯＮＵへ使用帯域を割り当る。
ＯＡＭ基９７は、ＯＮＵと保守監視用の制御フレームをやり取りする。ＭＡＣ基９８は、ＭＡＣフレームの送受信動作を制御する。ＰＨＹ基９９は、物理層であり、ＭＡＣフレーム形式の信号と光ネットワークを伝送する信号との間の信号変換を行う。
【００１２】
キュー管理部９３は、サービス網と送受信するデータをキューイングし管理する。
【００１３】
ＳＮＩ９４は、ＯＬＴとサービス網とを接続するためのインターフェースである。
【００１４】
下り主信号は、ＳＮＩ９４、キュー管理部９３、ＰＯＮ信号処理部９２を介してＰＯＮ−ＩＦ９１へと流れる。一方、上り主信号はＰＯＮ−ＩＦ９１、ＰＯＮ信号処理部９２、キュー管理部９３を介してＳＮＩ９４へと流れる。
【００１５】
図１８に、ＥＰＯＮにおける従来のＯＮＵの構成図を示す。ＯＮＵ１００は、ＵＮＩ（Ｕｓｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１０１、キュー管理部１０２、ＰＯＮ信号処理部１０３と、ＰＯＮ−ＩＦ１０４とを備える。
【００１６】
ＵＮＩ１０１は、ＯＮＵとＰＣやルータ等の端末とを接続するためのインターフェースである。
【００１７】
キュー管理部１０２は、端末と送受信するデータをキューイングし管理する。
【００１８】
ＰＯＮ信号処理部１０３は、ＭＰＣＰ基１０５と、ＯＡＭ基１０６と、ＭＡＣ基１０７と、ＰＨＹ基１０８とを備える。
【００１９】
ＭＰＣＰ基１０５は、ＯＬＴに対してキュー内のデータ量を、レポートメッセージを用いて報告する。ＯＡＭ基１０６は、ＯＬＴと保守監視用の制御フレームをやり取りする。
ＭＡＣ基１０７は、ＭＡＣフレームの送受信動作を制御する。ＰＨＹ基１０８は、物理層であり、ＭＡＣフレーム形式の信号と光ネットワークを伝送する信号との間の信号変換を行う。
【００２０】
ＰＯＮ−ＩＦ１０４は、ＯＮＵと光ネットワークとを接続するためのインターフェースである。
【００２１】
上り主信号は、ＵＮＩ１０１、キュー管理部１０２、ＰＯＮ信号処理部１０３を介してＰＯＮ−ＩＦ１０４へと流れる。一方、下り主信号はＰＯＮ−ＩＦ１０４、ＰＯＮ信号処理部１０３、キュー管理部１０２を介してＵＮＩ１０１へと流れる。
【００２２】
ＩＥＥＥ８０２．３ａｖタスクフォースでは、１０ギガビットクラスのＰＯＮとして１０Ｇ−ＥＰＯＮの検討がなされている。一方、通信装置の省電力化に関する取り組みとして、無通信状態（アイドル状態）である場合に未使用の機能を休止させるスリープ方式や、通信量に応じてリンクレートを変化させる適応リンクレート方式などの実装が検討されている（例えば、非特許文献２参照）。
【００２３】
また、ＩＥＥＥ８０２．３ａｚタスクフォースでは、省電力イーサネット（登録商標）の標準化が進んでいる。さらに、通信端末の省電力化に関する従来技術として、送信端末が受信端末からのフロー制御信号を監視して省電力制御を行う方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【００２４】
図１９は、対向した２つの通信装置におけるスリープ方式の一例として、自律型間欠起動方式について説明する図である。
【００２５】
第２の通信装置１１２は、第１の通信装置１１１から第２の通信装置１１２へ、又は第２の通信装置１１２から第１の通信装置１１１へ転送されるトラヒックの監視を行う。また、転送フレームの到着間隔や使用帯域、バッファ内のキュー長に対して閾値を設け、閾値を超えた場合に無通信状態であると判断する。無通信状態であると判断した場合には、第１の通信装置１１１へスリープ要求メッセージを送信し、第２の通信装置１１２の一部の機能を休止させる。
【００２６】
第２の通信装置１１２が起動している時は（Ｓ１１０１）、第１の通信装置１１１と通信を行う（Ｓ１１０２）。第１の通信装置１１１は、第２の通信装置１１２からスリープ要求を受信すると（Ｓ１１０３）、確認応答（ＡＣＫメッセージ）を第２の通信装置１１２に送信する（Ｓ１１０４）。第２の通信装置１１２は、確認応答を受け取ると、一部の機能を一定期間休止させる（Ｓ１１０５）。
【００２７】
第２の通信装置１１２は、一定時間後に再起動し（Ｓ１１０６）、通信装置１１０１に対してトラヒックの有無を確認し（トラヒック確認メッセージ）（Ｓ１１０７）、無通信状態である（ＮＯメッセージ）場合には（Ｓ１１０８）、一部の機能を一定期間休止させる（Ｓ１１０９）。また、一定時間後に再起動し（Ｓ１１１０）、通信装置１１０１に対してトラヒックの有無を確認し（Ｓ１１１１）、フレーム到着がある（ＹＥＳメッセージ）場合には（Ｓ１１１２）、第１の通信装置１１１との通信を再開する（Ｓ１１１３）。
以下、Ｓ１１１４からＳ１１２４について、同様の動作を行う。
【００２８】
このような自律型間欠起動方式は、ポイントツーポイント型トポロジ及びポイントツーマルチポイント型トポロジのネットワークに対して適用することができる。例えばＥＰＯＮの場合、第１の通信装置１１１をＯＬＴ、第２の通信装置１１２をＯＮＵに対応させることで、ＯＮＵの省電力化を図ることが可能となる。
【００２９】
図２８に、ポイントツーポイント型の光ネットワークシステムの構成図を示す。ポイントツーポイント型の光ネットワークは、１つの光加入者線終端装置ＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）９３が１つの光ネットワーク終端装置ＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）９１と光ファイバ伝送路９２を介して１対１の通信を行うネットワークである。
【００３０】
図２９に、ポイントツーマルチポイント型の受動光ネットワークＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムの構成図を示す。ＰＯＮは、１つの光加入者線終端装置ＯＬＴ１０３０が、複数の光ネットワーク終端装置ＯＮＵ１０１〜１０ｎと、光ファイバ伝送路１０２０及び１対ｎ（ｎは自然数）の光スプリッタ１０１０を介して１対ｎの通信を行うネットワークである。ギガビットクラスのＰＯＮの代表的な規格として、ＩＥＥＥ８０２．３にて標準化されたＥＰＯＮ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ＰＯＮ）がある。
【００３１】
図３０に、ＥＰＯＮにおける従来のＯＬＴの構成図を示す。ＯＬＴ１１０は、ＰＯＮ−ＩＦ（ＰＯＮ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１１１と、ＰＯＮ信号処理部１１２と、キュー管理部１１３と、ＳＮＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎｏｄｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１１４とを備える。
【００３２】
ＰＯＮ−ＩＦ１１１は、ＯＬＴ１１０と光ネットワークとを接続するためのインターフェースである。
【００３３】
ＰＯＮ信号処理部１１２は、ＭＰＣＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）基１１５と、帯域割当基１１６と、ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ，Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ，ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）基１１７と、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）基１１８と、ＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）基１１９とを備える。
【００３４】
ＭＰＣＰ基１１５は、ＯＮＵに対してＯＮＵに備えられたキュー内のデータ量を、レポートメッセージを用いて報告させる。帯域割当基１１６は、ＯＮＵから受信したレポートメッセージをもとにＯＮＵ内のキューのデータ量を監視し、各ＯＮＵへ使用帯域を割り当る。ＯＡＭ基１１７は、ＯＮＵと保守監視用の制御フレームをやり取りする。ＭＡＣ基１１８は、ＭＡＣフレームの送受信動作を制御する。ＰＨＹ基１１９は、物理層であり、ＭＡＣフレーム形式の信号と光ネットワークを伝送する信号との間の信号変換を行う。
【００３５】
キュー管理部１１３は、サービス網と送受信するデータをキューイングし管理する。
【００３６】
ＳＮＩ１１４は、ＯＬＴとサービス網とを接続するためのインターフェースである。
【００３７】
下り主信号は、ＳＮＩ１１４、キュー管理部１１３、ＰＯＮ信号処理部１１２を介してＰＯＮ−ＩＦ１１１へと流れる。一方、上り主信号はＰＯＮ−ＩＦ１１１、ＰＯＮ信号処理部１１２、キュー管理部１１３を介してＳＮＩ１１４へと流れる。
【００３８】
図３１に、ＥＰＯＮにおける従来のＯＮＵの構成図を示す。ＯＮＵ１２０は、ＵＮＩ（Ｕｓｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１２１、キュー管理部１２２、ＰＯＮ信号処理部１２３と、ＰＯＮ−ＩＦ１２４とを備える。
【００３９】
ＵＮＩ１２１は、ＯＮＵ１２０とＰＣやルータ等の端末とを接続するためのインターフェースである。
【００４０】
キュー管理部１２２は、端末と送受信するデータをキューイングし管理する。
【００４１】
ＰＯＮ信号処理部１２３は、ＭＰＣＰ基１２５と、ＯＡＭ基１２６と、ＭＡＣ基１２７と、ＰＨＹ基１２８とを備える。
【００４２】
ＭＰＣＰ基１２５は、ＯＬＴに対してキュー内のデータ量を、レポートメッセージを用いて報告する。ＯＡＭ基１２６は、ＯＬＴと保守監視用の制御フレームをやり取りする。
ＭＡＣ基１２７は、ＭＡＣフレームの送受信動作を制御する。ＰＨＹ基１２８は、物理層であり、ＭＡＣフレーム形式の信号と光ネットワークを伝送する信号との間の信号変換を行う。
【００４３】
ＰＯＮ−ＩＦ１２４は、ＯＮＵと光ネットワークとを接続するためのインターフェースである。
【００４４】
上り主信号は、ＵＮＩ１２１、キュー管理部１２２、ＰＯＮ信号処理部１２３を介してＰＯＮ−ＩＦ１２４へと流れる。一方、下り主信号はＰＯＮ−ＩＦ１２４、ＰＯＮ信号処理部１２３、キュー管理部１２２を介してＵＮＩ１２１へと流れる。
【００４５】
ＩＥＥＥ８０２．３ａｖタスクフォースでは、１０ギガビットクラスのＰＯＮとして１０Ｇ−ＥＰＯＮの検討がなされている。一方、通信装置の省電力化に関する取り組みとして、無通信状態（アイドル状態）である場合に未使用の機能を休止させるスリープ方式や、通信量に応じてリンクレートを変化させる適応リンクレート方式などの実装が検討されている（例えば、非特許文献２参照）。
【００４６】
また、ＩＥＥＥ８０２．３ａｚタスクフォースでは、省電力イーサネット（登録商標）の標準化が進んでいる。さらに、通信端末の省電力化に関する従来技術として、送信端末が受信端末からのフロー制御信号を監視して省電力制御を行う方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【００４７】
図３２は、対向した２つの通信装置におけるスリープ方式の一例として、マスタ・スレーブ型間欠起動方式について説明する図である。
【００４８】
第１の通信装置１３１は、第１の通信装置１３１から第２の通信装置１３２へ、又は第２の通信装置１３２から第１の通信装置１３１へ転送されるトラヒックの監視を行う。また、転送フレームの到着間隔や使用帯域、バッファ内のキュー長に対して閾値を設け、閾値を超えた場合に無通信状態であると判断する。無通信状態であると判断した場合には、第２の通信装置１３２へスリープ指令メッセージを送信し、第２の通信装置１３２の一部の機能を休止させる。
【００４９】
第２の通信装置１３２が起動している時は（Ｓ１３０１）、第１の通信装置１３１と通信を行う（Ｓ１３０２）。第２の通信装置１３２は、第１の通信装置１３１からスリープ指令を受信すると（Ｓ１３０３）、確認応答（ＡＣＫメッセージ）を第１の通信装置１３１に送信する（Ｓ１３０４）。そして、第２の通信装置１３２は一部の機能を一定期間休止させる（Ｓ１３０５）。
【００５０】
第２の通信装置１３２は、一定時間後に再起動し（Ｓ１３０６）、第１の通信装置１３１に対してトラヒックの有無を確認し（トラヒック確認メッセージ）（Ｓ１３０７）、無通信状態である（ＮＯメッセージ）場合には（Ｓ１３０８）、一部の機能を一定期間休止させる（Ｓ１３０９）。また、一定時間後に再起動し（Ｓ１３１０）、第１の通信装置１３１に対してトラヒックの有無を確認し（Ｓ１３１１）、フレーム到着がある（ＹＥＳメッセージ）場合には（Ｓ１３１２）、第１の通信装置１３１との通信を再開する（Ｓ１３１３）。以下、Ｓ１３１４からＳ１３２４について、同様の動作を行う。
【００５１】
このようなマスタ・スレーブ型間欠起動方式は、ポイントツーポイント型トポロジ及びポイントツーマルチポイント型トポロジのネットワークに対して適用することができる。
例えばＥＰＯＮの場合、第１の通信装置１３１をＯＬＴ、第２の通信装置１３２をＯＮＵに対応させることで、ＯＮＵの省電力化を図ることが可能となる。
【００５２】
図３３に、ポイントツーポイント型の光ネットワークシステムの構成図を示す。ポイントツーポイント型の光ネットワークは、１つの光加入者線終端装置ＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）１３が１つの光ネットワーク終端装置ＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）１１と光ファイバ伝送路１２を介して１対１の通信を行うネットワークである。
【００５３】
図３４に、ポイントツーマルチポイント型の受動光ネットワークＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムの構成図を示す。ＰＯＮは、１つの光加入者線終端装置ＯＬＴ２３０が、複数の光ネットワーク終端装置ＯＮＵ２１〜２ｎと、光ファイバ伝送路２２０及び１対ｎ（ｎは自然数）の光スプリッタ２１０を介して１対ｎの通信を行うネットワークである。ギガビットクラスのＰＯＮの代表的な規格として、ＩＥＥＥ８０２．３にて標準化されたＥＰＯＮ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ＰＯＮ）がある。
【００５４】
図３５に、ＥＰＯＮにおける従来のＯＬＴの構成図を示す。ＯＬＴ３０は、ＰＯＮ−ＩＦ（ＰＯＮ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）９１と、ＰＯＮ信号処理部３２と、キュー管理部３３と、ＳＮＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎｏｄｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３４とを備える。ＰＯＮ−ＩＦ３１は、ＯＬＴと光ネットワークとを接続するためのインターフェースである。
【００５５】
ＰＯＮ信号処理部３２は、ＭＰＣＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）基３５と、帯域割当基３６と、ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ，Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ，ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）基３７と、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）基３８と、ＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）基３９とを備える。
【００５６】
ＭＰＣＰ基３５は、ＯＮＵに対してＯＮＵに備えられたキュー内のデータ量を、レポートメッセージを用いて報告させる。帯域割当基３６は、ＯＮＵから受信したレポートメッセージをもとにＯＮＵ内のキューのデータ量を監視し、各ＯＮＵへ使用帯域を割り当る。ＯＡＭ基３７は、ＯＮＵと保守監視用の制御フレームをやり取りする。ＭＡＣ基３８は、ＭＡＣフレームの送受信動作を制御する。ＰＨＹ基３９は、物理層であり、ＭＡＣフレーム形式の信号と光ネットワークを伝送する信号との間の信号変換を行う。
【００５７】
キュー管理部３３は、サービス網と送受信するデータをキューイングし管理する。ＳＮＩ３４は、ＯＬＴとサービス網とを接続するためのインターフェースである。下り主信号は、ＳＮＩ３４、キュー管理部３３、ＰＯＮ信号処理部３２を介してＰＯＮ−ＩＦ３１へと流れる。一方、上り主信号はＰＯＮ−ＩＦ３１、ＰＯＮ信号処理部３２、キュー管理部３３を介してＳＮＩ３４へと流れる。
【００５８】
図３６に、ＥＰＯＮにおける従来のＯＮＵの構成図を示す。ＯＮＵ４０は、ＵＮＩ（Ｕｓｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）４１、キュー管理部４２、ＰＯＮ信号処理部４３と、ＰＯＮ−ＩＦ４４とを備える。
【００５９】
ＵＮＩ４１は、ＯＮＵとＰＣやルータ等の端末とを接続するためのインターフェースである。キュー管理部４２は、端末と送受信するデータをキューイングし管理する。ＰＯＮ信号処理部４３は、ＭＰＣＰ基４５と、ＯＡＭ基４６と、ＭＡＣ基４７と、ＰＨＹ基４８とを備える。
【００６０】
ＭＰＣＰ基４５は、ＯＬＴに対してキュー内のデータ量を、レポートメッセージを用いて報告する。ＯＡＭ基４６は、ＯＬＴと保守監視用の制御フレームをやり取りする。ＭＡＣ基４７は、ＭＡＣフレームの送受信動作を制御する。ＰＨＹ基４８は、物理層であり、ＭＡＣフレーム形式の信号と光ネットワークを伝送する信号との間の信号変換を行う。ＰＯＮ−ＩＦ４４は、ＯＮＵと光ネットワークとを接続するためのインターフェースである。
【００６１】
上り主信号は、ＵＮＩ４１、キュー管理部４２、ＰＯＮ信号処理部４３を介してＰＯＮ−ＩＦ４４へと流れる。一方、下り主信号はＰＯＮ−ＩＦ４４、ＰＯＮ信号処理部４３、キュー管理部４２を介してＵＮＩ４１へと流れる。
【００６２】
ＩＥＥＥ８０２．３ａｖタスクフォースでは、１０ギガビットクラスのＰＯＮとして１０Ｇ−ＥＰＯＮの検討がなされている。一方、通信装置の省電力化に関する取り組みとして、無通信状態（アイドル状態）である場合に未使用の機能を休止させるスリープ方式や、通信量に応じてリンクレートを変化させる適応リンクレート方式などの実装が検討されている（例えば、非特許文献２参照）。
【００６３】
また、ＩＥＥＥ８０２．３ａｚタスクフォースでは、省電力イーサネット（登録商標）の標準化が進んでいる。さらに、通信端末の省電力化に関する従来技術として、送信端末が受信端末からのフロー制御信号を監視して省電力制御を行う方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【００６４】
図３７は、対向した２つの通信装置におけるスリープ方式の一例として、自律型間欠起動方式について説明する図である。
【００６５】
第２の通信装置５２は、第１の通信装置５１から第２の通信装置５２へ、又は第２の通信装置５２から第１の通信装置５１へ転送されるトラヒックの監視を行う。また、転送フレームの到着間隔や使用帯域、バッファ内のキュー長に対して閾値を設け、閾値を超えた場合に無通信状態であると判断する。無通信状態であると判断した場合には、第１の通信装置５１へスリープ要求メッセージを送信し、第２の通信装置５２の一部の機能を休止させる。
【００６６】
第２の通信装置５２が起動している時は（Ｓ５０１）、第１の通信装置５１と通信を行う（Ｓ５０２）。第１の通信装置５１は、第２の通信装置５２からスリープ要求を受信すると（Ｓ５０３）、確認応答（ＡＣＫメッセージ）を第２の通信装置５２に送信する（Ｓ５０４）。第２の通信装置５２は、確認応答を受け取ると、一部の機能を一定期間休止させる（Ｓ５０５）。
【００６７】
第２の通信装置５２は、一定時間後に再起動し（Ｓ５０６）、通信装置５０１に対してトラヒックの有無を確認し（トラヒック確認メッセージ）（Ｓ５０７）、無通信状態である（ＮＯメッセージ）場合には（Ｓ５０８）、一部の機能を一定期間休止させる（Ｓ５０９）。また、一定時間後に再起動し（Ｓ５１０）、通信装置５０１に対してトラヒックの有無を確認し（Ｓ５１１）、フレーム到着がある（ＹＥＳメッセージ）場合には（Ｓ５１２）、第１の通信装置５１との通信を再開する（Ｓ５１３）。以下、Ｓ５１４からＳ５２４について、同様の動作を行う。
【００６８】
このような自律型間欠起動方式は、ポイントツーポイント型トポロジ及びポイントツーマルチポイント型トポロジのネットワークに対して適用することができる。例えばＥＰＯＮの場合、第１の通信装置５１をＯＬＴ、第２の通信装置５２をＯＮＵに対応させることで、ＯＮＵの省電力化を図ることが可能となる。
【００６９】
図３８は、対向した２つの通信装置におけるスリープ方式の一例として、マスタ・スレーブ型間欠起動方式について説明する図である。
【００７０】
第３の通信装置６１は、第３の通信装置６１から第４の通信装置６２へ、又は第４の通信装置６２から第３の通信装置６１へ転送されるトラヒックの監視を行う。また、転送フレームの到着間隔や使用帯域、バッファ内のキュー長に対して閾値を設け、閾値を超えた場合に無通信状態であると判断する。無通信状態であると判断した場合には、第４の通信装置６２へスリープ指令メッセージを送信し、第４の通信装置６２の一部の機能を休止させる。
【００７１】
第４の通信装置６２が起動している時は（Ｓ６０１）、第３の通信装置６１と通信を行う（Ｓ６０２）。第４の通信装置６２は、第３の通信装置６１からスリープ指令を受信すると（Ｓ６０３）、確認応答（ＡＣＫメッセージ）を第３の通信装置６１に送信する（Ｓ６０４）。そして、第４の通信装置６２は一部の機能を一定期間休止させる（Ｓ６０５）。
【００７２】
第４の通信装置６２は、一定時間後に再起動し（Ｓ６０６）、第３の通信装置６１に対してトラヒックの有無を確認し（トラヒック確認メッセージ）（Ｓ６０７）、無通信状態である（ＮＯメッセージ）場合には（Ｓ６０８）、一部の機能を一定期間休止させる（Ｓ６０９）。また、一定時間後に再起動し（Ｓ６１０）、第３の通信装置６１に対してトラヒックの有無を確認し（Ｓ６１１）、フレーム到着がある（ＹＥＳメッセージ）場合には（Ｓ６１２）、第３の通信装置６１との通信を再開する（Ｓ６１３）。以下、Ｓ６１４からＳ６２４について、同様の動作を行う。
【００７３】
このようなマスタ・スレーブ型間欠起動方式は、ポイントツーポイント型トポロジ及びポイントツーマルチポイント型トポロジのネットワークに対して適用することができる。例えばＥＰＯＮの場合、第３の通信装置６１をＯＬＴ、第４の通信装置６２をＯＮＵに対応させることで、ＯＮＵの省電力化を図ることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２００８−２６３２８１号公報
【非特許文献】
【００７５】
【非特許文献１】Ｔｓｕｔｏｍｕ  Ｔａｔｓｕｔａ，  Ｎｏｒｉｙｕｋｉ  Ｏｏｔａ，  Ｎｏｒｉｋｉ  Ｍｉｋｉ，  ａｎｄ  Ｋｉｙｏｍｉ  Ｋｕｍｏｚａｋｉ，  “Ｄｅｓｉｇｎ  ｐｈｉｌｏｓｏｐｈｙ  ａｎｄ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｏｆ  ａ  ＧＥ−ＰＯＮ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｍａｓｓ  ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ”，  ＪＯＵＲＮＡＬ  ＯＦ  ＯＰＴＩＣＡＬ  ＮＥＴＷＯＲＫＩＮＧ，Ｖｏｌ．６，Ｎｏ．６，Ｊｕｎｅ  ２００７
【００７６】
【非特許文献２】Ｓｅｒｇｉｕ  Ｎｅｄｅｖｓｃｈｉ，  Ｌｕｃｉａｎ  Ｐｏｐａ，  Ｇｉａｎｌｕｃａ  Ｉａｎｎａｃｃｏｎｅ，  Ｓｙｌｖｉａ  Ｒａｔｎａｓａｍｙ，  Ｄａｖｉｄ  Ｗｅｔｈｅｒａｌｌ，  “Ｒｅｄｕｃｉｎｇ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｅｎｅｒｇｙ  ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ  ｖｉａ  ｓｌｅｅｐｉｎｇ  ａｎｄ  ｒａｔｅ−ａｄａｐｔａｔｉｏｎ，”  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ５ｔｈ  ＵＳＥＮＩＸ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  ｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋｅｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｄｅｓｉｇｎ  ａｎｄ  Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ，  ｐｐ．  ３２３−３３６，  ２００８．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００７７】
従来の通信装置においては、フレーム到着間隔や使用帯域などのトラヒック特性があらかじめ把握されているトラヒックに対しても、未知のトラヒックと同様にフレーム到着間隔や使用帯域、バッファ内のキュー長のみを用いて通信状態を判断するため、不用意にコネクションの切断やフレーム転送遅延の増大を引き起こしてしまうという課題があった。
【００７８】
本発明の目的は、上記課題を解決するため、特定のトラヒックの通信品質を劣化させることなく通信装置の省電力化を図ることができる光加入者線終端装置及び光ネットワーク終端装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００７９】
上述の課題を解決するために、ある特定のトラヒックが存在している場合、第１の通信装置が、第２の通信装置の一部の機能の休止を実行、又は取消す機能を備えることで、通信品質を保持しながら第２の通信装置の省電力化を図る。すなわち、本発明に係る光加入者線終端装置は、１つの光加入者線終端装置（ＯＬＴ）が１つ又は複数の光ネットワーク終端装置（ＯＮＵ）と光ファイバ伝送路を介してポイントツーポイント又はポイントツーマルチポイントの通信を行う光ネットワークにて、前記光ネットワークの省電力化を図るＯＬＴであって、該ＯＬＴに接続されるＯＮＵに対するトラヒックごとに、第１の所定時間内におけるトラヒックの量、及び前記第１の所定時間内における１種類以上の特定の種類のトラヒックの有無を観測する観測手段と、前記観測手段が観測したトラヒックの量及び特定の種類のトラヒックの有無に基づき、前記ＯＮＵの一部の機能を休止するか否かを判定する休止判定手段と、を備えることを特徴とする。
【００８０】
また、本発明に係る光加入者線終端装置において、前記休止判定手段は、前記観測手段が観測したトラヒックの量が閾値以下であっても、前記特定の種類のトラヒックが有る場合には休止しないと判定する機能を有することを特徴とする。
【００８１】
また、本発明に係る光加入者線終端装置において、前記休止判定手段は、前記観測手段が観測したトラヒックの量が閾値以上であっても、前記トラヒックが一定周期で転送される特定の種類のトラヒックのみである場合には一部の機能を休止すると判定する機能を有することを特徴とする。
【００８２】
また、本発明に係る光加入者線終端装置において、前記休止判定手段は、前記観測手段が前記第１の所定時間内に前記特定の種類のトラヒックに対応するフレームを１つ以上観測したこと、又は前記第１の所定時間内に前記特定の種類のトラヒックのセッションが継続していることを観測した場合に、前記特定の種類のトラヒックが有ると判断することを特徴とする。
【００８３】
また、本発明に係る光加入者線終端装置において、前記観測手段は、前記特定の種類のフレームの観測に、ＴｏＳ（Ｔｙｐｅ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の値若しくはＣｏＳ（Ｃｌａｓｓ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の値、及び／又はＯＮＵから受信されるレポートメッセージを用いることを特徴とする。
【００８４】
また、本発明に係る光加入者線終端装置において、前記観測手段は、前記ＯＮＵ内で破棄されるフレームについては観測しないことを特徴とする。
【００８５】
また、本発明に係る光加入者線終端装置において、前記特定の種類のトラヒックは、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）トラヒック、ＲＴＰ（Ｒｅａｌｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）トラヒック、及び特定の優先度を有するトラヒックのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００８６】
また、本発明に係る光加入者線終端装置において、前記ＯＮＵが休止状態であるときに当該ＯＮＵ宛のトラヒックが発生した場合、到着したフレームを一時的に格納する手段を更に備えることを特徴とする。
【００８７】
さらに、本発明に係る光ネットワーク終端装置は、上記に記載の光加入者線終端装置に接続されるＯＮＵであって、前記ＯＬＴの休止判定手段が休止すると判定した場合には、該ＯＮＵの一部の機能を第２の所定時間休止させる休止手段を備えることを特徴とする。
【００８８】
また、本発明に係る光ネットワーク終端装において、前記休止手段は、一部の機能を休止させている間に該ＯＮＵに接続された端末からフレームを受信した場合には、休止している一部の機能を即座に起動させる機能を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００８９】
本発明は、通信を行っていない状態のＯＮＵが多数接続されることにより、光ネットワーク全体の消費電力が増大するという課題を解決する光加入者線終端装置および光ネットワーク終端装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】光ネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】ＰＯＮシステムの構成を示す図である。
【図３】ＥＰＯＮにおける従来のＯＬＴの機能ブロック図である。
【図４】ＥＰＯＮにおける従来のＯＮＵの機能ブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るＯＬＴの機能ブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るＯＬＴの機能ブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態および第２の実施形態に係るＯＮＵの機能ブロック図である。
【図８】ＯＬＴとＯＮＵのメッセージ交換の手順を示す図である。
【図９】本発明によるＯＮＵの構成図である。
【図１０】本発明によるＯＮＵの機能を説明する図である。
【図１１】本発明によるＯＮＵの動作を説明する図である。
【図１２】本発明による第２−２の実施形態のＯＮＵの構成図である。
【図１３】レポートメッセージのフレームフォーマットを示す図である。
【図１４】本発明による実施例３のＯＮＵの休止判定方法を説明する図である。
【図１５】ポイントツーポイント型の光ネットワークシステムの構成図である。
【図１６】ＰＯＮシステムの構成図である。
【図１７】従来のＯＬＴの構成図である。
【図１８】従来のＯＮＵの構成図である。
【図１９】自律型間欠起動方式について説明する図である。
【図２０】本発明によるＯＬＴの構成図である。
【図２１】本発明によるＯＮＵの構成図である。
【図２２】本発明によるＯＬＴの機能を説明する図である。
【図２３】本発明によるＯＬＴの動作を説明する図である。
【図２４】本発明によるＯＮＵの動作を説明する図である。
【図２５】本発明による第３−２の実施形態のＯＬＴの構成図である。
【図２６】レポートメッセージのフレームフォーマットを示す図である。
【図２７】本発明による第３−３の実施形態のＯＬＴの休止判定方法を説明する図である。
【図２８】ポイントツーポイント型の光ネットワークシステムの構成図である。
【図２９】ＰＯＮシステムの構成図である。
【図３０】従来のＯＬＴの構成図である。
【図３１】従来のＯＮＵの構成図である。
【図３２】マスタ・スレーブ型間欠起動方式について説明する図である。
【図３３】光ネットワークシステムの構成を示す図である。
【図３４】ＰＯＮシステムの構成を示す図である。
【図３５】ＥＰＯＮにおける従来のＯＬＴの機能ブロック図である。
【図３６】ＥＰＯＮにおける従来のＯＮＵの機能ブロック図である。
【図３７】自律型間欠起動方式について説明する図である。
【図３８】マスタ・スレーブ型間欠起動方式について説明する図である。
【図３９】本発明によるＯＮＵの構成図である。
【図４０】本発明によるＯＬＴの構成図である。
【図４１】本発明によるＯＮＵの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００９１】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００９２】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（第１−１の実施形態）
以下、本発明による光加入者線終端装置（ＯＬＴ）を用いた第１の実施形態について図面を参照して説明する。図５は、第１の実施形態に係るＯＬＴの機能ブロック図である。図５に示すＯＬＴ１０は、ＰＯＮ−ＩＦ（ＰＯＮ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート１と、ＰＯＮ信号処理手段２と、キュー管理手段３と、ＳＮＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎｏｄｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート４と、観測手段５と、計算手段６を備える。
【００９３】
ＯＬＴ１０は、観測手段５を備えており、観測手段５は、ＯＮＵへ送信するおよび／またはＯＮＵから受信したフレームの到着間隔ｐ、ＯＮＵへ送信するおよび／またはＯＮＵから受信したフローの使用帯域Ｂ、ＯＮＵへ送信するおよび／またはＯＮＵから受信したフレームを一時的に格納するキューのキュー長ｑのうちのいずれか、または全ての情報（以下、トラヒック情報という）を観測する。ここで、観測手段５は、観測対象のＯＮＵにおいて破棄されないフレームのみを観測しても良い。つまり、観測対象のＯＮＵにおいてフィルタリングされて破棄されることが予めＯＬＴ側で認識されているフレームについては観測対象に含めなくてもよい。例えば、ＰＯＮにおいてマルチキャスト通信を実現する方法として、ＯＬＴからブロードキャストフレームを全てのＯＮＵへ送信し、ＯＮＵ側でフレームの識別子を用いてフィルタリングする方法が考えられる。このような場合でも、ＯＬＴは、マルチキャスト通信を行う対象のＯＮＵとフレーム識別子の対応テーブルを保持しているため、ＯＬＴ側で送信先ＯＮＵを特定することができる。また、特定のプロトコルをフィルタリングするプロトコルフィルタがＯＮＵに実装されている場合にも、フィルタ情報をＯＬＴが保持していれば、同様に適用できる。
【００９４】
また、ＯＬＴ１０は、計算手段６を備えており、計算手段６は、観測手段５によって得られたトラヒック情報をもとに、ＯＮＵの未使用の機能を休止させた状態を維持する期間（スリープ時間）Ｔ１を算出する。さらに、ＯＬＴ１０は、特定のＯＮＵに対して未使用の機能を休止させた状態（スリープ状態）へ移行させる要求と、計算手段６によって算出されたスリープ時間Ｔ１とを例えばＭＰＣＰ手段を用いてＯＮＵへ送信する機能を有している。ここで、スリープ状態への移行を要求するメッセージを、スリープ状態移行要求メッセージと定義する。また、計算手段６は、ＯＮＵがスリープ状態移行要求メッセージを受信した後スリープ状態へ移行するまでの時間Ｔ２を算出してもよい。スリープ状態移行要求メッセージには、スリープ時間Ｔ１の情報を含めてもよいし、スリープ状態移行要求メッセージを受信後スリープ状態へ移行するまでの時間Ｔ２の情報を含めてもよい。スリープ状態移行要求メッセージ（制御信号）をＯＮＵへ送信するタイミングについては、対象ＯＮＵへのフレームの送信が終了した直後でもよいし、対象ＯＮＵへのフレームの送信が終了した後の一定時間経過後でもよいし、対象ＯＮＵへのフレームの送信が終了した後の、トラヒック情報に基づいて決定された時間Ｔ３の経過後でもよい。この場合、ＯＬＴ１０は、転送フレームの到着により、スリープ状態移行要求メッセージの送信を中止する機能を具備してもよいし、ＯＮＵに対してスリープ移行要求解除メッセージを送信する機能を具備してもよい。
なお、対象ＯＮＵへのフレーム送信の終了は、例えば、フレーム到着間隔ｐが一定時間Ｔｐ以上になったこと、または、使用帯域Ｂが一定時間ＴＢの期間０になったこと、または、キュー長ｑが一定時間Ｔｑの期間０になったことによって判断する。Ｔｐ、ＴＢ、Ｔｑの値は、ＶｏＩＰトラヒックや映像系トラヒックのフレーム間隔などを考慮して決定することが好ましい。
【００９５】
ＯＬＴ１０は、ＯＮＵが通常状態であればＯＬＴに到着したフレームを該ＯＮＵへ転送し、ＯＮＵがスリープ状態であればＯＬＴに到着したフレームをＯＬＴ内のキューに一時的に格納する機能を有している。ＯＮＵがスリープ状態であるか通常状態であるかはＯＮＵからのメッセージによって判定してもよいし、ＯＬＴ内のタイマによって推定してもよい。また、ＯＬＴ１０は、ＯＬＴ１０に接続されている全てのＯＮＵがスリープ状態である場合、ＯＬＴ１０の未使用の機能を休止してスリープ状態へ移行してもよい。さらに、ＯＬＴ１０は、ＳＮＩポート４および／またはＰＯＮ−ＩＦポート１からフレームを受信した場合には、即座に通常状態へ復帰する機能を具備してもよい。
【００９６】
次に、観測手段５によって得られたＯＮＵへ送信するおよび／またはＯＮＵから受信したフレームの到着間隔ｐを基に計算手段６においてスリープ時間Ｔ１を動的に決定する手順について説明する。
ＯＬＴ側でスリープ時間Ｔ１に上限値Ｔｍａｘと下限値Ｔｍｉｎを設け、観測手段５によって得られたフレームの到着間隔ｐがしきい値Ｔｈ１未満の場合には、ＯＮＵに通常状態を維持させ、観測手段５によって得られたフレームの到着間隔ｐがしきい値Ｔｈ１以上の場合には、ＯＮＵをスリープ状態に移行させ、さらにスリープ時間Ｔ１を前記上限値Ｔｍａｘと下限値Ｔｍｉｎの間の値に設定する。例えば、スリープ時間Ｔ１は、特定の関数ｆ（ｐ）を用いて、
Ｔ１＝Ｔｍｉｎ＋（Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ）×ｆ（ｐ）
として計算される。ｆ（ｐ）の例としては、
ｆ（ｐ）＝（１−（Ｔｈ１／ｐ））
が考えられ、この場合、
Ｔ１＝Ｔｍｉｎ＋（Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ）×（１−（Ｔｈ１／ｐ））
として計算される。
【００９７】
さらに、線形的に変化させる場合は、
ｆ（ｐ）＝（ｐ−Ｔｈ１）／（Ｔｈ１’−Ｔｈ１）
とすることも考えられ、この場合、Ｔｈ１’はフレーム到着間隔の上限しきい値であり、ｐ＜Ｔｈ１ではＴ１＝０、ｐ≧Ｔｈ１’ではＴ１＝Ｔｍａｘとなる。
【００９８】
次に、観測手段５によって得られたＯＮＵへ送信するおよび／またはＯＮＵから受信したフローの使用帯域Ｂを基に計算手段６においてスリープ時間Ｔ１を動的に決定する手順について説明する。
ＯＬＴ側でスリープ時間Ｔ１に上限値Ｔｍａｘと下限値Ｔｍｉｎを設け、観測手段５によって得られた使用帯域Ｂがしきい値Ｔｈ２より大きい場合には、ＯＮＵに通常状態を維持させ、観測手段５によって得られた使用帯域Ｂがしきい値Ｔｈ２以下の場合には、ＯＮＵをスリープ状態に移行させ、さらにスリープ時間Ｔ１を前記上限値Ｔｍａｘと下限値Ｔｍｉｎの間の値に設定する。例えば、スリープ時間Ｔ１は、特定の関数ｆ（Ｂ）を用いて、
Ｔ１＝Ｔｍｉｎ＋（Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ）×ｆ（Ｂ）
として計算される。ｆ（Ｂ）の例としては、
ｆ（Ｂ）＝（１−（Ｂ／Ｔｈ２））
が考えられ、この場合、
Ｔ１＝Ｔｍｉｎ＋（Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ）×（１−（Ｂ／Ｔｈ２））
として計算される。
【００９９】
さらに、線形的に変化させる場合は、
ｆ（Ｂ）＝（Ｔｈ２−Ｂ）／（Ｔｈ２−Ｔｈ２’）
とすることも考えられ、この場合、Ｔｈ２’は使用帯域の下限しきい値であり、Ｂ＞Ｔｈ２ではＴ１＝０、Ｂ≦Ｔｈ２’ではＴ１＝Ｔｍａｘとなる。
【０１００】
次に、観測手段５によって得られたＯＮＵへ送信するおよび／またはＯＮＵから受信したフレームを一時的に格納するキューのキュー長ｑを基に計算手段６においてスリープ時間Ｔ１を動的に決定する手順について説明する。
ＯＬＴ側でスリープ時間Ｔ１に上限値Ｔｍａｘと下限値Ｔｍｉｎを設け、観測手段５によって得られたキュー長ｑがしきい値Ｔｈ３より大きい場合には、ＯＮＵに通常状態を維持させ、観測手段５によって得られたキュー長ｑがしきい値Ｔｈ３以下の場合には、ＯＮＵをスリープ状態に移行させ、さらにスリープ時間Ｔ１を前記上限値Ｔｍａｘと下限値Ｔｍｉｎの間の値に設定する。例えば、スリープ時間Ｔ１は、特定の関数ｆ（ｑ）を用いて、
Ｔ１＝Ｔｍｉｎ＋（Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ）×ｆ（ｑ）
として計算される。ｆ（ｑ）の例としては、
ｆ（ｑ）＝（１−（ｑ／Ｔｈ３））
が考えられ、この場合、
Ｔ１＝Ｔｍｉｎ＋（Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ）×（１−（ｑ／Ｔｈ３））
として計算される。
【０１０１】
さらに、線形的に変化させる場合は、
ｆ（ｑ）＝（Ｔｈ３−ｑ）／（Ｔｈ３−Ｔｈ３’）
とすることも考えられ、この場合、Ｔｈ３’はキュー長の下限しきい値であり、ｑ＞Ｔｈ３ではＴ１＝０、ｑ≦Ｔｈ３’ではＴ１＝Ｔｍａｘとなる。
【０１０２】
なお、フレームの到着間隔ｐ、使用帯域Ｂ、キュー長ｑの情報のいずれか、または全てに瞬時値を用いてもよいし、過去の一定期間に得られた情報の平均値を用いてもよい。平均値は、単純移動平均、加重移動平均、指数平滑平均の値を含む。
また、フレームの到着間隔ｐ、使用帯域Ｂ、キュー長ｑの情報のうちの２つ以上を観測してそれぞれスリープ時間を算出した場合、算出されたそれぞれスリープ時間の平均値を最終的なスリープ時間としてもよいし、最小値あるいは最大値を最終的なスリープ時間としてもよい。
また、上述した実施形態では、スリープ時間Ｔ１の算出方法について示したが、上述した時間Ｔ２、Ｔ３についても同様の方法で算出できる。
また、上述の上限値Ｔｍａｘと下限値Ｔｍｉｎに関しては、シミュレーションを行い、最大遅延時間や平均遅延時間などのＱｏＳパラメータを考慮して決定することが好ましい。
また、しきい値に関しても、遅延時間などのＱｏＳパラメータを考慮して決定することが好ましい。具体的には、ｐに関しては最小スリープ時間Ｔｍｉｎと同じ値かそれ以上の値を用い、Ｂ、ｑに関しては０を用いることが考えられる。また、いずれの場合も過去の数サンプルの平均値としきい値を比較することが考えられる。
さらに、実装上、連続的ではなく、多値に近似して時間Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３を設定する場合も考えられる。
【０１０３】
（第１−２の実施形態）
以下、本発明による光加入者線終端装置（ＯＬＴ）を用いた第２の実施形態について図面を参照して説明する。図６は、第２の実施形態に係るＯＬＴの機能ブロック図である。図６に示すＯＬＴ２０は、ＰＯＮ−ＩＦ（ＰＯＮ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート１と、ＰＯＮ信号処理手段２と、キュー管理手段３と、ＳＮＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎｏｄｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート４と、観測手段７と、テーブル対応手段８を備える。
【０１０４】
ＯＬＴ２０は、観測手段７を備えており、観測手段７は、ＯＮＵへ送信するフレームおよび／またはＯＮＵから受信したフレームの優先度情報および／またはプロトコル情報を観測する。さらに、ＯＬＴ２０は、優先度情報および／またはプロトコル情報と、ＯＮＵのスリープ時間とを対応させたテーブル（図示せず）を有している。ここで、観測手段７においては、観測対象のＯＮＵにおいて破棄されないフレームのみを観測しても良い。つまり、観測対象のＯＮＵにおいてフィルタリングされて破棄されることが予めＯＬＴ側で認識されているフレームについては観測対象に含めなくてもよい。例えば、ＰＯＮにおいてマルチキャスト通信を実現する方法として、ＯＬＴからブロードキャストフレームを全てのＯＮＵへ送信し、ＯＮＵ側でフレームの識別子を用いてフィルタリングする方法が考えられる。このような場合でも、ＯＬＴはマルチキャスト通信を行う対象のＯＮＵとフレーム識別子の対応テーブルを保持しているため、ＯＬＴ側で送信先ＯＮＵを特定することができる。また、特定のプロトコルをフィルタリングするプロトコルフィルタがＯＮＵに実装されている場合にもフィルタ情報をＯＬＴが保持していれば、同様に適用できる。
【０１０５】
また、ＯＬＴ２０は、テーブル対応手段８を備えており、テーブル対応手段８は、観測手段７によって得られた優先度情報および／またはプロトコル情報に基づいてテーブルを参照してＯＮＵのスリープ時間Ｔ４を動的に決定する。さらに、ＯＬＴ２０は、特定のＯＮＵに対して未使用の機能を休止させた状態（スリープ状態）へ移行させる要求と、テーブル対応手段８によって算出されたスリープ時間Ｔ４とを例えばＭＰＣＰ手段を用いてＯＮＵへ送信する機能を有している。ここで、スリープ状態への移行を要求するメッセージをスリープ状態移行要求メッセージと定義する。ＯＮＵがスリープ状態移行要求メッセージを受信後、スリープ状態へ移行するまでの時間Ｔ５もテーブル対応手段８によって算出してもよい。スリープ状態移行要求メッセージにはスリープ時間Ｔ４の情報を含めてもよいし、スリープ状態移行要求メッセージを受信後、スリープ状態へ移行するまでの時間Ｔ５の情報を含めてもよい。スリープ状態移行要求メッセージ（制御信号）をＯＮＵへ送信するタイミングについては、対象ＯＮＵへのフレームの送信が終了した直後でもよいし、対象ＯＮＵへのフレームの送信が終了した後の一定時間経過後でもよいし、対象ＯＮＵへのフレームの送信が終了した後の、優先度情報および／またはプロトコル情報に基づいて決定された時間Ｔ６の経過後でもよい。この場合、ＯＬＴ２０は、転送フレームの到着により、スリープ状態移行要求メッセージの送信を中止する機能を具備してもよいし、ＯＮＵに対してスリープ移行要求解除メッセージを送信する機能を具備してもよい。
なお、対象ＯＮＵへのフレーム送信の終了は、例えば、フレーム到着間隔ｐが一定時間Ｔｐ以上になったこと、または、使用帯域Ｂが一定時間ＴＢの期間０になったこと、または、キュー長ｑが一定時間Ｔｑの期間０になったことによって判断する。Ｔｐ、ＴＢ、Ｔｑの値は、ＶｏＩＰトラヒックや映像系トラヒックのフレーム間隔などを考慮して決定することが好ましい。
【０１０６】
ＯＬＴ２０は、ＯＮＵが通常状態であればＯＬＴに到着したフレームを該ＯＮＵへ転送し、ＯＮＵがスリープ状態であればＯＬＴに到着したフレームをＯＬＴ内のキューに一時的に格納する機能を有している。ＯＮＵがスリープ状態であるか通常状態であるかはＯＮＵからのメッセージによって判定してもよいし、ＯＬＴ内のタイマによって推定してもよい。また、ＯＬＴ２０は、ＯＬＴ２０に接続されている全てのＯＮＵがスリープ状態である場合、ＯＬＴ２０の未使用の機能を休止してスリープ状態へ移行してもよい。さらに、ＯＬＴ２０は、ＳＮＩポートおよび／またはＰＯＮ−ＩＦポートからフレームを受信した場合には、即座に通常状態へ復帰する機能を具備してもよい。
【０１０７】
次に、観測手段７によって得られたＯＮＵへ送信するおよび／またはＯＮＵから受信したフレームの優先度情報および／またはプロトコル情報をもとにテーブル対応手段８においてスリープ時間Ｔ４を動的に決定する手順について説明する。
ＯＬＴ側のテーブルにおいて優先度０、１、２、３のトラヒックに対してスリープ時間Ｔ４をそれぞれ５０ｍｓ、３０ｍｓ、１０ｍｓ、５ｍｓに設定するように予め指定しておく。フレームを転送する際にテーブルを参照し、優先度３のフレームであれば、Ｔ４＝５ｍｓに設定する。プロトコル情報としては、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、
ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などのヘッダ情報を用いてもよい。例えば、ＳＩＰセッションが継続している場合またはＲＴＰトラヒック流通時には、スリープ時間Ｔ４を０ｍｓに設定し、それ以外の場合には、ＩＰヘッダのＴｏＳ（Ｔｙｐｅ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）値またはＶＬＡＮタグのＣｏＳ（Ｃｌａｓｓ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）値に応じてスリープ時間Ｔ４を設定することが考えられる。
なお、ここでは、スリープ時間Ｔ４の決定方法について示したが、上述した時間Ｔ５、Ｔ６についても同様の方法で決定できる。
【０１０８】
次に、本発明による光ネットワーク終端装置（ＯＮＵ）について図面を参照して説明する。図７は、第１の実施形態および第２の実施形態に係るＯＮＵの機能ブロック図である。図７に示すＯＮＵ３０は、ＵＮＩ（Ｕｓｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート１１と、キュー管理手段１２と、ＰＯＮ信号処理手段１３と、ＰＯＮ−ＩＦ（ＰＯＮ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート１４と、スリープ手段１５を備える。
【０１０９】
ＯＮＵ３０は、ＯＬＴからスリープ状態移行要求メッセージ（制御信号）を受信した場合、未使用の機能を休止し、スリープ手段１５によってスリープ状態へ移行する機能を有している。また、指定されたスリープ時間Ｔ１またはスリープ時間Ｔ４だけスリープ状態を維持する機能を有している。さらに、ＯＮＵ３０は、スリープ時間Ｔ１またはスリープ時間Ｔ４の経過後には通常状態へ復帰する。なお、スリープ状態移行要求メッセージを受信してすぐにスリープ状態へ移行してもよいし、スリープ状態移行要求メッセージを受信した後の一定時間経過後にスリープ状態へ移行してもよいし、スリープ状態移行要求メッセージを受信した後の、ＯＬＴによって決定された時間Ｔ２または時間Ｔ５の経過後にスリープ状態へ移行してもよい。この場合、転送フレームの到着により、スリープ状態への移行を中止する機能を具備してもよい。また、ＯＮＵ３０は、通常状態へ復帰したことを例えばＭＰＣＰ手段を用いてＯＬＴへ通知する機能を有してもよい。ここで、ＯＬＴに対して通常状態へ復帰したことを通知するメッセージを通常状態復帰メッセージと定義する。ＯＮＵ３０は、ＵＮＩポートからフレームを受信した場合には、即座に通常状態へ復帰する機能を具備してもよい。なお、ＯＮＵで休止させる機能は予め定めておいてもよい。
【０１１０】
図８にＯＬＴとＯＮＵのメッセージ交換の手順を示す。ＯＬＴは、ＯＮＵの送信する通常状態復帰メッセージに対して確認応答をＯＮＵへ送信してもよい。また、ＯＮＵは、ＯＬＴの送信するスリープ状態移行要求メッセージに対して確認応答をＯＬＴへ送信してもよい。
第１の実施形態および第２の実施形態におけるＯＬＴおよびＯＮＵの機能またはスリープ時間の算出方法を任意に組み合わせて用いてもよい。例えば、ある優先度のフレームまたはあるプロトコル情報を持つフレームのみのフレーム間隔を観測して、スリープ時間を算出してもよい。また、第２の実施形態のテーブル対応手段８において、テーブル情報は、第１の実施形態の観測手段５を用いて観測されたトラヒック情報に応じて随時変更してもよい。テーブル情報を変更することで、一定期間、ある優先度のフレームまたはあるプロトコル情報を持つフレームが転送されなかった場合にスリープ時間を増大させて消費電力を大幅に削減することができる。
【０１１１】
上述した実施形態ではＥＰＯＮおよび１０Ｇ−ＥＰＯＮの場合について記述したが、他のＰＯＮ、例えばＩＴＵ−Ｔ勧告準拠のＢ−ＰＯＮおよびＧ−ＰＯＮ、さらにはＷＤＭ−ＰＯＮやＣＤＭ−ＰＯＮにおいても本発明を適用できることは明らかである。また、図１に示したポイントツーポイントの通信を行う光ネットワークシステムにも本発明を適用できることは明らかである。
【０１１２】
（第２−１の実施形態）
まず、本発明によるＯＮＵの構成について、図９を用いて説明する。図９は、本発明によるＯＮＵの構成図である。
【０１１３】
［ＯＮＵの構成］
ＯＮＵ１０は、ＵＮＩ１０１と、キュー管理部１１と、ＰＯＮ信号処理部１２と、ＰＯＮ−ＩＦ１０４と、観測部１３と、休止判定部１４と、休止部１５とを備える。
【０１１４】
キュー管理部１１は、後述するように、フレームごとにＴｏＳの値又はＣｏＳの値の観測等を行う。
【０１１５】
ＰＯＮ信号処理部１２は、ＭＰＣＰ基１６と、ＯＡＭ基１７と、ＭＡＣ基１０７と、ＰＨＹ基１０８とを有し、後述するように、休止判定部１４からスリープ要求メッセージを受けとる。該メッセージはＯＬＴに送信される。
【０１１６】
観測部１３は、トラヒックの監視を行う。例えば、フレームの到着間隔、使用帯域、バッファ内のキュー長の監視を一定時間ｔ１の期間行う。また、通信トラヒックを監視し、特定の種類のトラヒックの有無を観測する。
【０１１７】
休止判定部１４は、フレームの到着間隔や使用帯域、バッファ内のキュー長に対して閾値を設け、閾値以上であるか閾値以下であるかを判定することにより、無通信状態であるかを判断する。例えば、フレーム到着間隔の場合には閾値以上、使用帯域やキュー長の場合には閾値以下であることを無通信状態であることの判断基準とする。一定時間ｔ１の期間無通信状態であると判断した場合には、データフレームの転送が終了した後にＯＬＴへスリープ要求メッセージを送信する。ＯＬＴは、ＯＮＵ１０からスリープ要求メッセージを受信すると、確認応答（ＡＣＫメッセージ）をＯＮＵ１０に送信する。
【０１１８】
一定時間ｔ１を、一定時間ｔ２と同じか、または、一定時間ｔ２より長く設定することで、フレームが平均フレーム間隔Ｔｉｎｔ周期で到着する場合に、平均キューイング遅延を小さく抑えることができる。例えば、Ｔｉｎｔが５ｍｓの場合に、一定時間ｔ１に５ｍｓ、一定時間ｔ２に６ｍｓが設定されていたとすると、休止中に平均で１つ以上のフレームが到着する。一方、Ｔｉｎｔが５ｍｓの場合に、一定時間ｔ１に５ｍｓ、一定時間ｔ２に４ｍｓが設定されていたとすると、休止中に平均で１つ以下のフレームしか到着しないので、前者に比べて平均キューイング遅延は小さくなる。平均キューイング遅延を小さく抑えつつ、最大限の省電力効果を得るためには一定時間ｔ１及び一定時間ｔ２をＴｉｎｔと同じ値に設定することが望ましい。
【０１１９】
また、休止判定部１４は、特定の種類のトラヒックが存在する場合には、当該指定された種類のトラヒックを含むＯＮＵ１０の通信が一定時間ｔ１の期間無通信状態になったかどうかに関わらず、ＯＮＵ１０の一部の機能を休止させない機能、又はＯＮＵ１０の一部の機能を一定時間ｔ２の期間休止させて一定周期ごとに起動させる機能を有している。この場合、ＯＮＵ１０の一部の機能を休止させない場合にはスリープ中止要求メッセージを、ＯＮＵ１０の一部の機能を休止させる場合にはスリープ要求メッセージを、ＯＬＴへ送信してもよい。スリープ中止要求メッセージの送受信には、例えばＭＰＣＰ基１６やＯＡＭ基１７を用いることができる。
【０１２０】
なお、ＯＮＵ１０がＯＬＴに対してスリープ要求メッセージ又はスリープ中止要求メッセージを送信する代わりに、ＯＬＴが自律的にＯＮＵ１０の休止状態を判断してＯＮＵ１０が休止状態であることを推定するようにすることもできる。この場合、ＯＮＵ１０に実装されている観測部１３及び休止判定部１４をＯＬＴにも実装し、ＯＮＵ１０ごとに特定のトラヒックを監視する。
【０１２１】
特定の種類のトラヒックの存在は、一定時間ｔ３の期間、特定の種類のフレームを１つ以上観測したことを基準として判断することもできる。例えば、ＶｏＩＰパケット（を載せたフレーム）は、２０ｍｓ間隔で送信され、各々が最大±２０ｍｓの到着時間差を有する。このため、一定時間ｔ３を６０〜２２０ｍｓとし、高優先のＶｏＩＰ通信を特定のＴｏＳ値又はＣｏＳ値で行うこととすれば、一定時間ｔ３の間に少なくとも１個から１０個のＶｏＩＰパケット（を載せたフレーム）観測できるので、高優先のＶｏＩＰ通信が行われているかどうかを判断することができる。
【０１２２】
また、特定の種類のトラヒックの存在は、特定の種類のトラヒックのセッションが継続していることを基準として判断することもできる。例えば、ＶｏＩＰ通信を行う場合は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて端末間のセッションの確立及び開放を行う。したがって、セッション開始時のＩＮＶＩＴＥメッセージ、セッション開放時のＢＹＥメッセージをスヌーピングすることでセッションの継続を判断することができる。
【０１２３】
休止部１５は、ＯＮＵ１０が確認応答（ＡＣＫメッセージ）を受信すると、ＯＮＵ１０の一部（例えば、キュー管理部１１、ＰＯＮ信号処理部１２、観測部１３及び休止判定部１４）の機能を一定時間ｔ２の期間休止させる。そして、一定時間ｔ２経過後に、休止していた一部の機能を起動させ、ＯＬＴに対してトラヒックの有無を確認する（トラヒック確認メッセージ）。無通信状態であれば（ＮＯメッセージ）、一部の機能を一定時間ｔ２の期間休止させ、フレーム到着があれば（ＹＥＳメッセージ）、ＯＬＴとの通信を開始させる。
【０１２４】
また、休止部１５は、ＵＮＩ１０１からトラヒックが流入してきた場合、フレームの転送遅延を防止するため、休止している一部の機能を即座に起動させ、ＯＬＴへフレームを転送する機能を備えるのが好適である。また、上述した各メッセージ（スリープ要求メッセージ、ＡＣＫメッセージ、トラヒック確認メッセージ、ＮＯメッセージ、及びＹＥＳメッセージ）の送受信には、例えばＭＰＣＰ基１６やＯＡＭ基１７を用いることができる。
【０１２５】
以下では、例えば、無通信状態を使用帯域（トラヒック量）によって判定する場合について説明する。
【０１２６】
例えば、ＲＴＰやＳＩＰを利用したＶｏＩＰ通信などの高優先トラヒックのコネクションが存在する場合には、高優先トラヒックに対する通信品質を保持するために、いかなる場合でもＯＮＵの機能を休止させないことにする。
【０１２７】
このために、キュー管理部１１は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットのヘッダに格納されたＴｏＳ値をフレームごとに観測する機能を具備し、ＶｏＩＰトラヒックの有無を確認する。または、ＩＰパケットのＴｏＳ値をＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  ＬＡＮ）タグ付きＭＡＣフレームに格納されるＣｏＳ値と一対一に対応するように運用し、ＣｏＳ値をフレームごとに観測する機能を具備する。
【０１２８】
次に、ＯＮＵ１０の機能について図１０を用いて説明する。図１０は、ＯＮＵ１０機能ブロック図である。
【０１２９】
［ＯＮＵの機能］
図１０では、キュー管理部１１が、ＩＰパケットのＴｏＳ値をＶＬＡＮタグ付きＭＡＣフレームのＣｏＳ値と一対一に対応するように運用し、ＣｏＳ値をフレームごとに観測する場合について示している。キュー管理部１１は、ＶＬＡＮタグの付与及び削除、ＴｏＳ値とＣｏＳ値との対応付けを行う機能を有している。
【０１３０】
また、キュー管理部１１は、ＶＬＡＮタグ内で指定されるＶＬＡＮ−ＩＤと、ＯＬＴから付与されたＰＯＮのＬＬＩＤ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  ＩＤ）とを対応させて通信を行うことを前提としている。ＬＬＩＤとは、各ロジカルリンクに割り当てられる識別子である。
【０１３１】
観測部・休止判定部２１は、観測部１３及び休止判定部１４の機能をまとめて１つのブロックで表したものである。観測部・休止判定部２１は、トラヒック量及びトラヒックの優先度を観測し、それらに基づいて休止判定を行う。
【０１３２】
観測部・休止判定部２１は、一定時間ｔ１の期間にトラヒック量が閾値以下であり、かつ特定の優先度（ＴｏＳ値又はＣｏＳ値）のトラヒックを観測しなかった場合は、休止するとの判定をし、スリープ要求メッセージを送信する（２１１）。なお、スリープ要求メッセージは、ＭＰＣＰフレーム又はＯＡＭフレームの１つとして定義される。
【０１３３】
一定時間ｔ１の期間にトラヒック量が閾値以下であり、かつ、特定の優先度のトラヒックを観測した場合には、一部の機能を休止しないとの判定をし、一定時間ｔ３の期間、スリープ要求メッセージを送信することなく、トラヒックの観測を継続する（２１２）。
【０１３４】
一定時間ｔ１の期間にトラヒック量が閾値以上であった場合には、特定の優先度のトラヒックを観測したか否かにかかわらず、一部の機能を休止しないとの判定をする（２１３、２１４）。
【０１３５】
ＰＯＮ信号処理部１２が有するＭＰＣＰ／ＯＡＭ基２２は、ＭＰＣＰ基１６又はＯＡＭ基１７を表している。ＭＰＣＰ／ＯＡＭ基２２は、上り信号の場合には、ＶＬＡＮ−ＩＤにＬＬＩＤを対応付け、下り信号の場合には、ＬＬＩＤにＶＬＡＮ−ＩＤを対応付ける。また、観測部・休止判定部２１からスリープ要求メッセージを受信した場合には、ＭＰＣＰフレーム又はＯＡＭフレームの１つとして送信する。
【０１３６】
また、観測部１３は、休止判定部１４における判断を向上させるために、ＯＮＵ１０において破棄されるフレームについて、通信トラヒックを監視する対象に含めないようにするのが好適である。
【０１３７】
あるいは、休止判定部１４は、特定の種類のトラヒックが流通している場合であっても、特定の種類のトラヒックがＯＮＵ１０において破棄されるフレームの場合には、ＯＬＴに対してスリープ要求メッセージを送信することもできる。例えば、ＰＯＮにおいてマルチキャスト通信を実現する方法として、ＯＬＴからブロードキャストフレームをすべてのＯＮＵ１０へ送信し、ＯＮＵ１０側でフレームの識別子を用いてフィルタリングする方法が考えられる。また、特定のプロトコルをフィルタリングするプロトコルフィルタがＯＮＵに実装されている場合にも同様に適用することができる。このように、マルチキャストフレームがＰＯＮを流通している場合であっても、無通信状態のＯＮＵ１０の一部の機能を休止させることができる。
【０１３８】
ここで、ＯＮＵ１０に接続されるＯＬＴは、ＯＮＵ１０が休止状態であるときに該ＯＮＵ１０宛てのトラヒックが発生した場合、損失フレーム数をゼロに抑えるために、到着したフレームを一時的に格納するバッファ（バッファ容量は休止時間に転送可能な最大転送量とする）を備えるのが好適である。
【０１３９】
次に、ＯＮＵ１０の動作について、図１１を用いて説明する。
【０１４０】
［ＯＮＵの動作］
図１１は、ＯＮＵ１０の動作の一例を示したフローチャートである。まず、ステップＳ３０１では、観測部１３により、計測時間Ｔｗが一定時間ｔ１に設定される。そして、処理をステップＳ３０２に進める。
【０１４１】
ステップＳ３０２では、観測部１３により、タイマーをリセットした後にタイマーを起動させる。そして、処理をステップＳ３０３に進める。
【０１４２】
ステップＳ３０３では、観測部１３により、タイマー値が計測時間Ｔｗ以上であるか否かを判定する。タイマー値が計測時間Ｔｗ以上でない場合には（ステップＳ３０３−Ｎｏ）、処理をステップＳ３０４に進め、タイマー値が計測時間Ｔｗ以上になった場合には（ステップＳ３０３−Ｙｅｓ）、処理をステップＳ３０５に進める。
【０１４３】
ステップＳ３０４では、休止判定部１４により、トラヒックの有無を判定する。トラヒックが有る場合には（ステップＳ３０４−Ｙｅｓ）、処理をステップＳ３０７に進め、トラヒックが無い場合には（ステップＳ３０４−Ｎｏ）、処理をステップＳ３０３に戻す。
【０１４４】
ステップＳ３０５では、計測時間Ｔｗの間トラヒックがないため、休止判定部１４により、無通信状態であると判断し、スリープ要求メッセージをＯＬＴに送信する。そして、処理をステップＳ３０６に進める。
【０１４５】
ステップＳ３０６では、休止部１０５により、一定時間ｔ２の期間、ＯＮＵの一部の機能を休止し、一定時間ｔ２の期間経過後に停止していた一部の機能を起動する。
【０１４６】
ステップＳ３０７では、休止判定部１４により、トラヒックが特定の優先度のトラヒックであるか否かを判定する。トラヒックが特定の優先度のトラヒックである場合には（ステップＳ３０７−Ｙｅｓ）、処理をステップＳ３０８に進め、トラヒックが特定の優先度のトラヒックでない場合には（ステップＳ３０７−Ｎｏ）、処理をステップＳ３０９に進める。
【０１４７】
ステップＳ３０８では、観測部１３により、計測時間Ｔｗを一定時間ｔ３に設定する。そして、処理をステップＳ３０９に進める。計測時間Ｔｗを一定時間ｔ３に設定するのは、トラヒックが特定の優先度のトラヒックである場合には、ステップＳ３０３においてｔ１の期間ではなくｔ３の期間トラヒックが無い場合に、処理をステップＳ３０５に進めるようにするためである。このようにすることで、トラヒックの種類によって計測時間Ｔｗを変え、一部の機能を休止させる条件を変更することができる。例えば、特定の種類のトラヒックが高優先のトラヒックの場合、ｔ１＞ｔ３と設定することができる。また、特定の種類のトラヒックが低優先のトラヒックの場合、ｔ３＞ｔ１と設定することができる。
【０１４８】
ステップＳ３０９では、ＯＮＵ１０はＯＬＴと通信し、データを送受信する。そして、処理をステップＳ３１０に進める。
【０１４９】
ステップＳ３１０では、ＯＮＵ１０の電源がＯＦＦにされたか否かを判定する。電源がＯＦＦにされた場合には（ステップＳ３１０−Ｙｅｓ）、処理は終了し、電源がＯＮの場合には（ステップＳ３１０−Ｎｏ）、処理をステップＳ３０２に戻す。
【０１５０】
本フローチャートは、一例として、特定の優先度のトラヒックを観測した後は、一定時間ｔ３の期間、いずれのトラヒックも観測されなかった場合にスリープ要求メッセージを送信する動作例を示した。
【０１５１】
特定の優先度のトラヒックを観測後、一定時間ｔ３の期間、特定の優先度のトラヒックが観測されなかった場合には、さらに一定時間ｔ１の期間、いずれのトラヒックも観測されなければスリープ要求メッセージを送信する動作とすることもできる。この場合は、第２の時間計測手段（タイマー）を用い、特定の優先度のトラヒックを観測した際にこの第２の時間計測手段の値を０に設定（リセット）して起動し、第２の時間計測手段の値が一定時間ｔ３以上となった時点で、計測時間Ｔｗを一定時間ｔ１に設定し直すようにすればよい。
【０１５２】
第２−１の実施形態によれば、特定の種類のトラヒックの通信品質を劣化させることなく、ＯＮＵ１０の省電力化を図ることができるようになる。
【０１５３】
（第２−２の実施形態）
次に、ＯＮＵ１０の観測部１３の観測方法を変形した例について、第２−２の実施形態として説明する。第２−１の実施形態と同じ部分については、同じ参照符号を付して説明を省略する。
【０１５４】
図１２に、第２−２の実施形態のＯＮＵ４０の機能ブロック図を示す。第２−２の実施形態のＯＮＵ４０は、ＰＯＮ信号処理部１２のＭＰＣＰ基１６で作成してＯＬＴに送信されるレポートメッセージを用いて、上りトラヒックの有無を判断する。レポートメッセージは、ＯＮＵ４０に複数供えられたキューごとに送信待ちトラヒック量をＯＬＴに報告するためのメッセージであり、各キューが各優先度（ＴｏＳ値又はＣｏＳ値）に対応するように利用される。
【０１５５】
図１３に、ＩＥＥＥ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ８０２．３における、レポートメッセージのフレームフォーマットを示す。フォーマット中に示される「Ｑｕｅｕｅ  ＃０  Ｒｅｐｏｒｔ」〜「Ｑｕｅｕｅ  ＃７  Ｒｅｐｏｒｔ」の、０〜７を優先度の値として利用する。
【０１５６】
観測部・休止判定部２１は、一定時間ｔ１の期間にトラヒック量が閾値以下であり、かつ、特定の優先度（ＴｏＳ値又はＣｏＳ値）のトラヒックを観測しなかった場合には、休止するとの判定をし、ＯＬＴへスリープ要求メッセージを送信する（４１１）。
【０１５７】
トラヒック量が閾値以下であり、かつ、特定の優先度の下りトラヒック又は特定の優先度の上り送信待ちトラヒックを観測した場合には、一部の機能を休止しないとの判定をし、一定時間ｔ３の期間、スリープ要求メッセージを送信することなく、下りトラヒックの観測、及び上り送信待ちトラヒックのレポートメッセージの判定を継続する（４１２）。
【０１５８】
一定時間ｔ１の期間にトラヒック量が閾値以上であった場合には、特定の優先度のトラヒックを観測したか否かにかかわらず、一部の機能を休止しないとの判定をする（４１３、４１４）。
【０１５９】
なお、指定された種類のトラヒックを判別する際には、ＲＴＰやＳＩＰなどのプロトコル情報を用いることができ、ＴｏＳ値やＣｏＳ値などの優先度情報を任意に組み合わせて用いることもできる。
【０１６０】
第２−２の実施形態によれば、第２−１の実施形態と同様に、特定の種類のトラヒックの通信品質を劣化させることなく、ＯＮＵ４０の省電力化を図ることができるようになる。
【０１６１】
（第２−３の実施形態）
次に、第２−１の実施形態のＯＮＵ１０又は第２−２の実施形態のＯＮＵ４０において、休止判定部１４の判定方法を変形した例について、第２−３の実施形態として説明する。本実施例では、例えばＶｏＩＰのように一定周期で転送されるフレームだけが存在する場合に、そのフレーム周期に同期した周期で間欠起動動作を行い、フレーム周期よりも小さい休止時間を設定することで、効率的にＯＮＵの省電力化を図るようにしたものである。トラヒックが全くない場合でも同じ周期で間欠起動動作を行う。
【０１６２】
図１４に、本実施例の休止判定部１４における判定方法を示す。
【０１６３】
本実施例の休止判定部１４は、一定時間ｔ１の期間トラヒックが無い場合には、一部の機能を休止するとの判定をする（６１）。
【０１６４】
一方、一定時間ｔ１の期間内にトラヒックが有る場合には、一定時間ｔ３の期間、トラヒックの種類を判別する。トラヒックが特定の種類（例えば、ＶｏＩＰ）のトラヒックのみである場合には、一部の機能を休止するとの判定をし、スリープ要求メッセージを送信する（６２）。トラヒックが特定の種類のトラヒック以外のトラヒックも含む場合には、一部の機能を休止しないとの判定をする（６３，６４）。
【０１６５】
休止判定部１４は、ある特定の種類のトラヒックを観測した場合には第２−１の実施形態及び４に示した方法で休止判定を行い、別の特定の種類のトラヒックを観測した場合には第２−３の実施形態に示した方法で休止判定を行うようにすることもできる。
【０１６６】
第２−３の実施形態によれば、一定周期で転送されるフレームだけが存在する場合に、効率的にＯＮＵの省電力化を図ることができるようになる。
【０１６７】
上述の実施例は、個々に代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができ、更に、各実施例を組み合わせて別の実施例を実現することができることは当業者に明らかである。従って、本発明は、上述の実施例によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば、各実施例に記載の観測部１３及び休止判定部１４を任意に組み合わせて用いてもよい。
【０１６８】
なお、スリープ時に休止させる一部の機能の範囲については、特に制限はなく、回路の立ち上がり時間との兼ね合いで決定すればよいが、各実施例では、スリープ時に観測部１３及び休止判定部１４の各機能も休止させることを想定している。
【０１６９】
また、各実施例では、ＥＰＯＮ及び１０Ｇ−ＥＰＯＮの場合について記述したが、他のＰＯＮ、例えばＩＴＵ−Ｔ勧告準拠のＢ−ＰＯＮ及びＧ−ＰＯＮ、さらにはＷＤＭ−ＰＯＮやＣＤＭ−ＰＯＮにおいても本発明を適用できることは明らかである。また、図１５に示したポイントツーポイント型の光ネットワークにも本発明を適用できることは明らかである。
【０１７０】
さらに、ＥＰＯＮ又は１０Ｇ−ＥＰＯＮにおける各実施例について、図面を参照して説明する。また、以下に述べる特定の種類のトラヒックとは、ＶｏＩＰトラヒック、ＲＴＰトラヒック、及び特定の優先度を有するトラヒックのうちの少なくとも１つを含むものとする。
【０１７１】
（第３−１の実施形態）
まず、本発明によるＯＬＴの構成について、図２０を用いて説明する。図２０は、本発明によるＯＬＴの構成図である。
【０１７２】
［ＯＬＴの構成及］
ＯＬＴ１０は、ＰＯＮ−ＩＦ１１１と、ＰＯＮ信号処理部１１と、キュー管理部１２と、ＳＮＩ１１４と、休止判定部１３と、観測部１４とを備える。
【０１７３】
ＰＯＮ信号処理部１１は、ＭＰＣＰ基１５と、帯域割当基１１６と、ＯＡＭ基１６と、ＭＡＣ基１１８とＰＨＹ基１１９とを有し、後述するように、休止判定部１３からスリープ指令メッセージを受けとる。該メッセージはＯＮＵに送信される。
【０１７４】
キュー管理部１２は、後述するように、フレームごとにＴｏＳ（Ｔｙｐｅ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の値又はＣｏＳ（Ｃｌａｓｓ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の値の観測等を行う。
【０１７５】
観測部１４は、トラヒックの監視をＯＬＴ１０に接続されるＯＮＵごとに行う。例えば、フレームの到着間隔、使用帯域、バッファ内のキュー長の監視を一定時間ｔ１の期間行う。また、ＯＬＴ１０に接続されるＯＮＵごとに通信トラヒックを監視し、特定の種類のトラヒックの有無を観測する。
【０１７６】
休止判定部１３は、フレームの到着間隔や使用帯域、バッファ内のキュー長に対して閾値を設け、閾値以上であるか閾値以下であるかを判定することにより、無通信状態であるかを判断する。例えば、フレーム到着間隔の場合には閾値以上、使用帯域やキュー長の場合には閾値以下であることを無通信状態であることの判断基準とする。一定時間ｔ１の期間無通信状態であると判断した場合には、データフレームの転送が終了した後にＯＮＵへスリープ指令メッセージを送信し、ＯＮＵの一部の機能を停止させる。
【０１７７】
また、休止判定部１３は、特定の種類のトラヒックが存在する場合には、当該指定された種類のトラヒックを含むＯＮＵに対する通信が一定時間ｔ１の期間無通信状態になったかどうかに関わらず、ＯＮＵの一部の機能を休止させない機能、又はＯＮＵの一部の機能を一定時間ｔ２の期間休止させて一定周期ごとに起動させる機能を有している。この場合、ＯＮＵの一部の機能を休止させない場合にはスリープ中止メッセージを、ＯＮＵの一部の機能を休止させる場合にはスリープ指令メッセージをＯＮＵへ送信する。スリープ指令メッセージ及びスリープ中止メッセージの送受信には、例えばＭＰＣＰ基１５やＯＡＭ基１６を用いることができる。
【０１７８】
一定時間ｔ１を、一定時間ｔ２と同じか、または、一定時間ｔ２より長く設定することで、フレームが平均フレーム間隔Ｔｉｎｔ周期で到着する場合に、平均キューイング遅延を小さく抑えることができる。例えば、Ｔｉｎｔが５ｍｓの場合に、一定時間ｔ１に５ｍｓ、一定時間ｔ２に６ｍｓが設定されていたとすると、休止中に平均で１つ以上のフレームが到着する。一方、Ｔｉｎｔが５ｍｓの場合に、一定時間ｔ１に５ｍｓ、一定時間ｔ２に４ｍｓが設定されていたとすると、休止中に平均で１つ以下のフレームしか到着しないので、前者に比べて平均キューイング遅延は小さくなる。平均キューイング遅延を小さく抑えつつ、最大限の省電力効果を得るためには一定時間ｔ１及び一定時間ｔ２をＴｉｎｔと同じ値に設定することが望ましい。
【０１７９】
特定の種類のトラヒックの存在は、一定時間ｔ３の期間、特定の種類のフレームを１つ以上観測したことを基準として判断することもできる。例えば、ＶｏＩＰパケット（を載せたフレーム）は、２０ｍｓ間隔で送信され、各々が最大±２０ｍｓの到着時間差を有する。このため、一定時間ｔ３を６０〜２２０ｍｓとし、高優先のＶｏＩＰ通信を特定のＴｏＳ値又はＣｏＳ値で行うこととすれば、一定時間ｔ３の間に少なくとも１個から１０個のＶｏＩＰパケット（を載せたフレーム）観測できるので、高優先のＶｏＩＰ通信が行われているかどうかを判断することができる。例えば、特定の種類のトラヒックが高優先のトラヒックの場合、ｔ１＞ｔ３と設定することができる。また、特定の種類のトラヒックが低優先のトラヒックの場合、ｔ３＞ｔ１と設定することができる。
【０１８０】
また、特定の種類のトラヒックの存在は、特定の種類のトラヒックのセッションが継続していることを基準として判断することもできる。例えば、ＶｏＩＰ通信を行う場合は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて端末間のセッションの確立及び開放を行う。したがって、セッション開始時のＩＮＶＩＴＥメッセージ、セッション開放時のＢＹＥメッセージをスヌーピングすることでセッションの継続を判断することができる。
【０１８１】
次に、本発明によるＯＮＵの構成について、図２１を用いて説明する。図２１は、本発明によるＯＮＵの構成図である。
【０１８２】
［ＯＮＵの構成］
ＯＮＵ２０は、ＵＮＩ１２１と、キュー管理部１２２と、ＰＯＮ信号処理部２１と、ＰＯＮ−ＩＦ１２４と、休止部２２とを備える。
【０１８３】
ＰＯＮ信号処理部２１は、ＭＰＣＰ基２３と、ＯＡＭ基２４と、ＭＡＣ基１２７と、ＰＨＹ基１２８とを有し、後述するように、休止部２２とメッセージのやりとりをする。
【０１８４】
休止部２２は、ＯＬＴ１０からスリープ指令メッセージを受信すると、確認応答（ＡＣＫメッセージ）をＯＬＴ１０に送信し、ＯＮＵ２０の一部（例えば、キュー管理部１２２及びＰＯＮ信号処理部２１）の機能を一定時間ｔ２の期間休止させる。そして、一定時間ｔ２経過後に、休止していた一部の機能を起動させ、ＯＬＴ１０に対してトラヒックの有無を確認する（トラヒック確認メッセージ）。無通信状態であれば（ＮＯメッセージ）、一部の機能を一定時間ｔ２の期間休止させ、フレーム到着があれば（ＹＥＳメッセージ）、ＯＬＴ１０との通信を開始させる。
【０１８５】
また、休止部２２は、ＵＮＩ１２１からトラヒックが流入してきた場合、フレームの転送遅延を防止するため、休止している一部の機能を即座に起動させ、ＯＬＴ１０へフレームを転送する機能を備えるのが好適である。また、ＵＮＩ１２１からのトラヒック流入が存在する場合、ＯＬＴ１０からのスリープ指令に対して拒否応答（ＮＡＣＫメッセージ）を返し、一部の機能の休止を中止するようにすることもできる。なお、上述した各メッセージ（ＡＣＫメッセージ、ＮＡＣＫメッセージ、トラヒック確認メッセージ、ＮＯメッセージ、及びＹＥＳメッセージ）の送受信には、例えばＭＰＣＰ基２３やＯＡＭ基２４を用いることができる。
【０１８６】
以下では、例えば、無通信状態を使用帯域（トラヒック量）によって判定する場合について説明する。
【０１８７】
例えば、ＲＴＰやＳＩＰを利用したＶｏＩＰ通信などの高優先トラヒックのコネクションが存在する場合には、高優先トラヒックに対する通信品質を保持するために、いかなる場合でもＯＮＵ２０の機能を休止させないことにする。
【０１８８】
このために、ＯＬＴ１０のキュー管理部１２は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットのヘッダに格納されたＴｏＳ値をフレームごとに観測する機能を具備し、ＶｏＩＰトラヒックの有無を確認する。または、ＩＰパケットのＴｏＳ値をＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  ＬＡＮ）タグ付きＭＡＣフレームに格納されるＣｏＳ値と一対一に対応するように運用し、ＣｏＳ値をフレームごとに観測する機能を具備する。
【０１８９】
次に、ＯＬＴ１０の機能について図２２を用いて説明する。図２２は、ＯＬＴ１０の機能ブロック図である。
【０１９０】
［ＯＬＴの機能］
図２２では、キュー管理部１２が、ＩＰパケットのＴｏＳ値をＶＬＡＮタグ付きＭＡＣフレームに格納されるＣｏＳ値と一対一に対応するように運用し、ＣｏＳ値をフレームごとに観測する場合について示している。
【０１９１】
また、キュー管理部１２は、ＶＬＡＮタグ内で指定されるＶＬＡＮ−ＩＤと、ＰＯＮのＬＬＩＤ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  ＩＤ）とを対応させて通信を行うことを前提としている。ＬＬＩＤとは、各ロジカルリンクに割り当てられる識別子である。
【０１９２】
観測部・休止判定部３１は、観測部１４及び休止判定部１３の機能をまとめて１つのブロックで表したものである。観測部・休止判定部３１は、キュー管理部１２で処理されるフレームのＶＬＡＮ−ＩＤごとに、トラヒック量及びトラヒックの優先度を観測し、それらに基づいて休止判定を行う。
【０１９３】
観測部・休止判定部３１は、あるＶＬＡＮ−ＩＤに対し、一定時間ｔ１の期間にトラヒック量が閾値以下であり、かつ、特定の優先度（ＴｏＳ値又はＣｏＳ値）のトラヒックを観測しなかった場合には、一部の機能を休止するとの判定をし、対応するＬＬＩＤに対してスリープ指令メッセージを送信する（３１１）。スリープ指令メッセージは、ＭＰＣＰフレーム又はＯＡＭフレームの１つとして定義される。なお、３１１〜３１４中に示したｋは、ＯＬＴに登録されている各ＯＮＵに対応する値であり、例えば、ＯＬＴにｎ台のＯＮＵが登録されている場合には、１≦ｋ≦ｎの範囲の値となる。
【０１９４】
トラヒック量が閾値以下であり、かつ、特定の優先度のトラヒックを観測した場合には、一部の機能を休止しないとの判定をし、一定時間ｔ３の期間、スリープ指令メッセージを送信することなく、トラヒックの観測を継続する（３１２）。
【０１９５】
一定時間ｔ１の期間にトラヒック量が閾値以上であった場合には、特定の優先度のトラヒックを観測したか否かにかかわらず、一部の機能を休止しないとの判定をする（３１３、３１４）。
【０１９６】
ＰＯＮ信号処理部１１が有するＭＰＣＰ／ＯＡＭ基３２は、ＭＰＣＰ基１５又はＯＡＭ基１６を表している。ＭＰＣＰ／ＯＡＭ基３２は、下り信号の場合には、ＶＬＡＮ−ＩＤにＬＬＩＤを対応付け、上り信号の場合には、ＬＬＩＤにＶＬＡＮ−ＩＤを対応付ける。また、観測部・休止判定部３１からスリープ指令メッセージを受信した場合には、ＭＰＣＰフレーム又はＯＡＭフレームの１つとして送信する。
【０１９７】
ここで、ＯＬＴ１０は、ＯＮＵ２０が休止状態であるときに該ＯＮＵ２０宛てのトラヒックが発生した場合、損失フレーム数をゼロに抑えるために、到着したフレームを一時的に格納するバッファ（バッファ容量は休止時間に転送可能な最大転送量とする）を備えるのが好適である。
【０１９８】
また、観測部１４は、休止判定部１３の判断を向上させるために、ＯＮＵ２０において破棄されるフレームについて、通信トラヒックの種類を監視する対象に含めないようにするのが好適である。
【０１９９】
さらに、特定の種類のトラヒックが流通している場合であっても、特定の種類のトラヒックが当該ＯＮＵ２０において破棄されるフレームの場合には当該ＯＮＵ２０に対してスリープ指令メッセージを送信することもできる。例えば、ＰＯＮにおいてマルチキャスト通信を実現する方法として、ＯＬＴ１０からブロードキャストフレームをすべてのＯＮＵ２０へ送信し、ＯＮＵ２０側でフレームの識別子を用いてフィルタリングする方法が考えられる。このような場合でも、ＯＬＴ１０はマルチキャスト通信を行う対象のＯＮＵ２０とフレーム識別子の対応テーブルを保持しているため、ＯＬＴ１０側で送信先ＯＮＵ２０を特定することができる。
【０２００】
また、特定のプロトコルをフィルタリングするプロトコルフィルタがＯＮＵ２０に実装されている場合にもフィルタ情報をＯＬＴ１０が保持していれば、同様に適用することができる。このように、マルチキャストフレームがＰＯＮを流通している場合であっても、無通信状態のＯＮＵ２０だけを選択し、該ＯＮＵ２０の一部の機能を休止させることができる。
【０２０１】
次に、ＯＬＴ１０及びＯＮＵ２０の動作ついて、図２３及び図２４を用いて説明する。
【０２０２】
［ＯＬＴ及びＯＮＵの動作］
図２３は、ＯＬＴ１０の動作の一例を示したフローチャートである。ＯＬＴ１０では各ＶＬＡＮ−ＩＤごとに図２３の処理が実行される。
【０２０３】
ステップＳ４０１では、観測部１４により、計測時間Ｔｗが一定時間ｔ１に設定される。そして、処理をステップＳ４０２に進める。
【０２０４】
ステップＳ４０２では、観測部１４により、タイマーをリセットした後にタイマーを起動させる。そして、処理をステップＳ４０３に進める。
【０２０５】
ステップＳ４０３では、観測部１４により、タイマー値が計測時間Ｔｗ以上であるか否かを判定する。タイマー値が計測時間Ｔｗ以上でない場合には（ステップＳ４０３−Ｎｏ）、処理をステップＳ４０４に進め、タイマー値が計測時間Ｔｗ以上になった場合には（ステップＳ４０３−Ｙｅｓ）、処理をステップＳ４０５に進める。
【０２０６】
ステップＳ４０４では、休止判定部１３により、トラヒックの有無を判定する。トラヒックが有る場合には（ステップＳ４０４−Ｙｅｓ）、処理をステップＳ４０７に進め、トラヒックが無い場合には（ステップＳ４０４−Ｎｏ）、処理をステップＳ４０３に戻す。
【０２０７】
ステップＳ４０５では、計測時間Ｔｗの間トラヒックがないため、休止判定部１３により、無通信状態であると判断し、スリープ指令メッセージをＯＮＵ２０に送信する。そして、処理をステップＳ４０６に進める。
【０２０８】
ステップＳ４０６では、観測部１４により、ＯＮＵ２０からトラヒック確認メッセージを受信したか否かを判定する。ＯＮＵ２０からトラヒック確認メッセージを受信した場合には（ステップＳ４０６−Ｙｅｓ）、処理をステップＳ４０１に戻し、トラヒック確認メッセージを受信していない場合には（ステップＳ４０６−Ｎｏ）、処理をステップＳ４０６に戻す。すなわち、ＯＮＵ２０からトラヒック確認メッセージを受信するまでの間、処理を停止する。
【０２０９】
ステップＳ４０７では、休止判定部１３により、トラヒックが特定の優先度のトラヒックであるか否かを判定する。トラヒックが特定の優先度のトラヒックである場合には（ステップＳ４０７−Ｙｅｓ）、処理をステップＳ４０８に進め、トラヒックが特定の優先度のトラヒックでない場合には（ステップＳ４０７−Ｎｏ）、処理をステップＳ４０９に進める。
【０２１０】
ステップＳ４０８では、観測部１４により、計測時間Ｔｗを一定時間ｔ３に設定する。そして、処理をステップＳ４０９に進める。計測時間Ｔｗを一定時間ｔ３に設定するのは、トラヒックが特定の優先度のトラヒックである場合には、ステップＳ４０３においてｔ１の期間ではなくｔ３の期間トラヒックが無い場合に、処理をステップＳ４０５に進めるようにするためである。このようにすることで、トラヒックの種類によって計測時間Ｔｗを変え、ＯＮＵの一部の機能を休止させる条件を変更することができる。
【０２１１】
ステップＳ４０９では、ＯＬＴ１０はＯＮＵ２０と通信し、データを送受信する。そして、処理をステップＳ４１０に進める。
【０２１２】
ステップＳ４１０では、ＯＬＴ１０がＯＮＵ２０と接続されているか否かを判定する。ＯＮＵ２０と接続されている場合には（ステップＳ４１０−Ｙｅｓ）、処理をステップＳ４０２に戻す。ＯＮＵ２０と接続されていない場合には（ステップＳ４１０−Ｎｏ）、処理は終了する。
【０２１３】
本フローチャートは、一例として、特定の優先度のトラヒックを観測した後は、一定時間ｔ３の期間、いずれのトラヒックも観測されなかった場合にスリープ指令メッセージを送信する動作例を示した。
【０２１４】
特定の優先度のトラヒックを観測後、一定時間ｔ３の期間、特定の優先度のトラヒックが観測されなかった場合には、さらに一定時間ｔ１の期間、いずれのトラヒックも観測されなければスリープ指令メッセージを送信する動作とすることもできる。この場合は、第２の時間計測手段（タイマー）を用い、特定の優先度のトラヒックを観測した際にこの第２の時間計測手段の値を０に設定（リセット）して起動し、第２の時間計測手段の値が一定時間ｔ３以上となった時点で、計測時間Ｔｗを一定時間ｔ１に設定し直すようにすればよい。
【０２１５】
図２４は、ＯＮＵ２０の動作の一例を示したフローチャートである。まず、ステップＳ５０１では、休止部２２により、トラヒックの有無を判定する。トラヒックが有る場合には（ステップＳ５０１−Ｙｅｓ）、処理をステップＳ５０２に進め、トラヒックが無い場合には（ステップＳ５０１−Ｎｏ）、処理をステップＳ５０３に進める。
【０２１６】
ステップＳ５０２では、ＯＮＵ２０はＯＬＴ１０と通信し、データを送受信する。そして、処理をステップＳ５０５に進める。
【０２１７】
ステップＳ５０３では、休止部２２により、ＯＬＴ１０からスリープ指令メッセージを受信したか否かを判定する。スリープ指令メッセージを受信した場合には（ステップＳ５０３−Ｙｅｓ）、処理をステップＳ５０４に進め、スリープ指令メッセージを受信していない場合には（ステップＳ５０３−Ｎｏ）、処理をステップＳ５０５に進める。
【０２１８】
ステップＳ５０４では、休止部２２により、一定時間ｔ２の期間、ＯＮＵ２０の一部の機能を休止し、一定時間ｔ２の期間経過後に停止していた一部の機能を起動する。そして、処理をステップＳ５０５に進める。
【０２１９】
ステップＳ５０５では、ＯＮＵ２０の電源がＯＦＦにされたか否かを判定する。電源がＯＦＦにされた場合には（ステップＳ５０５−Ｙｅｓ）、処理は終了し、電源がＯＮの場合には（ステップＳ５０５−Ｎｏ）、処理をステップＳ５０１に戻す。
【０２２０】
第３−１の実施形態によれば、特定の種類のトラヒックの通信品質を劣化させることなく、ＯＮＵ２０の省電力化を図ることができるようになる。
【０２２１】
（第３−２の実施形態）
次に、ＯＬＴ１０の観測部１４の観測方法を変形した例について、第３−２の実施形態として説明する。第３−１の実施形態と同じ部分については、同じ参照符号を付して説明を省略する。
【０２２２】
図２５に、第３−２の実施形態のＯＬＴ６０の機能ブロック図を示す。第３−２の実施形態のＯＬＴ６０は、上りトラヒックの有無を、各ＯＮＵ２０から受信するレポートメッセージを用いて判断する。レポートメッセージは、ＯＮＵ２０に複数供えられたキューごとに送信待ちトラヒック量をＯＬＴ６０に報告するためのメッセージで、各キューが各優先度（ＴｏＳ値又はＣｏＳ値）に対応するように利用される。
【０２２３】
図２６に、ＩＥＥＥ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ８０２．３における、レポートメッセージのフレームフォーマットを示す。フォーマット中に示される「Ｑｕｅｕｅ  ＃０  Ｒｅｐｏｒｔ」〜「Ｑｕｅｕｅ  ＃７  Ｒｅｐｏｒｔ」の、０〜７を優先度の値として利用する。
【０２２４】
観測部・休止判定部３１は、ＬＬＩＤの値ごとにトラヒック量及びトラヒックの優先度を観測し、それらに基づいて休止判定を行う。
【０２２５】
観測部・休止判定部３１は、あるＬＬＩＤに対し、一定時間ｔ１の期間にトラヒック量が閾値以下であり、かつ、特定の優先度（ＴｏＳ値又はＣｏＳ値）のトラヒックを観測しなかった場合には、一部の機能を休止するとの判定をし、対応するＬＬＩＤに対してスリープ指令メッセージを送信する（６１１）。なお、６１１〜６１４中に示したｋは、ＯＬＴ６０に登録されている各ＯＮＵ２０に対応する値であり、例えば、ＯＬＴ６０にｎ台のＯＮＵ２０が登録されている場合には、１≦ｋ≦ｎの範囲の値となる。
【０２２６】
トラヒック量が閾値以下であり、かつ、特定の優先度の下りトラヒック又は特定の優先度の上り送信待ちトラヒックを観測した場合には、一部の機能を休止しないとの判定をし、一定時間ｔ３の期間、スリープ指令メッセージを送信することなく、下りトラヒックの観測、及び上り送信待ちトラヒックのレポートメッセージの判定を継続する（６１２）。
特定の優先度の上り送信待ちトラヒックは、レポートメッセージから判断される。
【０２２７】
一定時間ｔ１の期間にトラヒック量が閾値以上であった場合には、特定の優先度のトラヒックを観測したか否かにかかわらず、一部の機能を休止しないとの判定をする（６１３、６１４）。
【０２２８】
なお、指定された種類のトラヒックを判別する際には、ＲＴＰやＳＩＰなどのプロトコル情報を用いることができ、Ｔｏｓ値やＣｏＳ値などの優先度情報を任意に組み合わせて用いることもできる。
【０２２９】
第３−２の実施形態によれば、特定の種類のトラヒックの通信品質を劣化させることなく、ＯＮＵ２０の省電力化を図ることができるようになる。
【０２３０】
（第３−３の実施形態）
次に、第３−１の実施形態のＯＬＴ１０又は第３−２の実施形態のＯＬＴ６０において、休止判定部１３の判定方法を変形した例について、第３−３の実施形態として説明する。本実施例では、例えばＶｏＩＰのように一定周期で転送されるフレームだけが存在する場合に、そのフレーム周期に同期した周期で間欠起動動作を行い、フレーム周期よりも小さい休止時間を設定することで、効率的にＯＮＵ２０の省電力化を図るようにしたものである。トラヒックが全くない場合でも同じ周期で間欠起動動作を行う。
【０２３１】
図２７に、本実施例の休止判定部１３における判定方法を示す。８１〜８４中に示されるｋは、ＯＬＴ１０又は６０に登録されている各ＯＮＵ２０に対応する値であり、例えば、ＯＬＴにｎ台のＯＮＵが登録されている場合には、１≦ｋ≦ｎの範囲の値となる。
【０２３２】
本実施例の休止判定部１３は、あるＶＬＡＮ−ＩＤ（又はＬＬＩＤ）に対して、一定時間ｔ１の期間トラヒックが無い場合には、一部の機能を休止するとの判定をする（８１）。
【０２３３】
一方、一定時間ｔ１の期間内にトラヒックが有る場合には、一定時間ｔ３の期間、トラヒックの種類を判別する。トラヒックが特定の種類（例えば、ＶｏＩＰ）のトラヒックのみである場合には、一部の機能を休止するとの判定をし、スリープ指令メッセージを送信する（８２）。トラヒックが特定の種類のトラヒック以外のトラヒックも含む場合には、休止しないとの判定をする（８３、８４）。
【０２３４】
休止判定部１３は、ある特定の種類のトラヒックを観測した場合には第３−１及び第３−２の実施形態に示した方法で休止判定を行い、別の特定の種類のトラヒックを観測した場合には第３−３の実施形態に示した方法で休止判定を行うようにすることもできる。
【０２３５】
第３−３の実施形態によれば、一定周期で転送されるフレームだけが存在する場合に、効率的にＯＮＵの省電力化を図ることができるようになる。
【０２３６】
上述の実施例は、個々に代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができ、更に、各実施例を組み合わせて別の実施例を実現することができることは当業者に明らかである。従って、本発明は、上述の実施例によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば、各実施例に記載の観測部１４及び休止判定部１３を任意に組み合わせて用いてもよい。
【０２３７】
なお、スリープ時に休止させる一部の機能の範囲については、特に制限はなく、回路の立ち上がり時間との兼ね合いで決定すればよい。
【０２３８】
また、各実施例では、ＥＰＯＮ及び１０Ｇ−ＥＰＯＮの場合について記述したが、他のＰＯＮ、例えばＩＴＵ−Ｔ勧告準拠のＢ−ＰＯＮ及びＧ−ＰＯＮ、さらにはＷＤＭ−ＰＯＮやＣＤＭ−ＰＯＮにおいても本発明を適用できることは明らかである。また、図２６に示したポイントツーポイント型の光ネットワークにも本発明を適用できることは明らかである。
【０２３９】
（第４の実施形態）
本実施形態の光ネットワークは、１つの光加入者線終端装置（ＯＬＴ）が１つ又は複数の光ネットワーク終端装置（ＯＮＵ）と光ファイバ伝送路を介してポイントツーポイント又はポイントツーマルチポイントの通信を行う光ネットワークであって、フレームの到着間隔、フローの使用帯域、フレームを一時的に格納するキューのキュー長、トラヒック種別のうちのいずれか、または全ての情報を観測する観測手段と、前記観測手段によって得られた情報に基づいて、前記ＯＮＵの一部の機能を休止させたスリープ状態を維持する期間であるスリープ時間を動的に決定する休止判定手段を備え、通信が終了した直後、あるいは通信が終了した後の一定の待機時間経過後、あるいは通信が終了した後の前記情報に基づいて決定された待機時間の経過後に前記ＯＮＵをスリープ状態へ移行させることを特徴とする。
【０２４０】
図３７に示した自律型間欠起動方式を用いる場合の本発明によるＯＮＵの構成を図３９に示す。
【０２４１】
ＯＮＵ７０は、ＵＮＩ７０１と、キュー管理部７１と、ＰＯＮ信号処理部７２と、ＰＯＮ−ＩＦ７０４と、観測部７３と、休止判定部７４と、休止部７５とを備える。
【０２４２】
キュー管理部７１は、ＯＬＴへ送信するフレーム（上りフレーム）およびＯＬＴから受信したフレーム（下りフレーム）を一時的に格納する。
【０２４３】
ＰＯＮ信号処理部７２は、ＭＰＣＰ基７６と、ＯＡＭ基７７と、ＭＡＣ基７０７と、ＰＨＹ基７０８とを有する。
【０２４４】
観測部７３は、トラヒックの監視を行う。例えば、下りフレームの到着間隔、使用帯域、バッファ内のキュー長、トラヒック種別の監視を一定時間ｔ１の期間行う。
【０２４５】
休止判定部７４は、前記フレームの到着間隔、使用帯域、バッファ内のキュー長、トラヒック種別に基づいて前記スリープ時間および前記待機時間を決定し、一定時間ｔ１の期間無通信状態であると判断した場合には、データフレームの転送が終了した後にＯＬＴへスリープ要求メッセージを送信する。ＯＬＴは、ＯＮＵ７０からスリープ要求メッセージを受信すると、確認応答（ＡＣＫメッセージ）をＯＮＵ７０に送信する。
【０２４６】
休止部７５は、ＯＮＵ７０が確認応答（ＡＣＫメッセージ）を受信すると、ＯＮＵ７０の一部（例えば、キュー管理部７１、ＰＯＮ信号処理部７２、観測部７３及び休止判定部７４）の機能をスリープ時間の期間休止させる。そして、スリープ時間経過後に、休止していた一部の機能を起動させ、ＯＬＴに対してトラヒックの有無を確認する（トラヒック確認メッセージ）。無通信状態であれば（ＮＯメッセージ）、一部の機能をスリープ時間の期間休止させ、フレーム到着があれば（ＹＥＳメッセージ）、ＯＬＴとの通信を開始させる。
【０２４７】
また、休止部７５は、ＵＮＩ７０１からトラヒックが流入してきた場合、フレームの転送遅延を防止するため、休止している一部の機能を即座に起動させ、ＯＬＴへフレームを転送する機能を備えるのが好適である。また、上述した各メッセージ（スリープ要求メッセージ、ＡＣＫメッセージ、トラヒック確認メッセージ、ＮＯメッセージ、及びＹＥＳメッセージ）の送受信には、例えばＭＰＣＰ基７６やＯＡＭ基７７を用いることができる。
【０２４８】
図３８に示したマスタ・スレーブ型間欠起動方式を用いる場合の本発明によるＯＬＴの構成を図４０に示す。
【０２４９】
ＯＬＴ８０は、ＰＯＮ−ＩＦ８１１と、ＰＯＮ信号処理部８１と、キュー管理部８２と、ＳＮＩ８１４と、休止判定部８３と、観測部８４とを備える。
【０２５０】
ＰＯＮ信号処理部８１は、ＭＰＣＰ基８５と、帯域割当基８１６と、ＯＡＭ基８６と、ＭＡＣ基８１８とＰＨＹ基８１９とを有し、後述するように、休止判定部８３からスリープ指令メッセージを受けとる。該メッセージはＯＮＵに送信される。
【０２５１】
キュー管理部８２は、ＯＮＵへ送信するフレームおよびＯＮＵから受信したフレームを一時的に格納する。
【０２５２】
観測部８４は、トラヒックの監視をＯＬＴ８０に接続されるＯＮＵごとに行う。例えば、下りフレームの到着間隔、使用帯域、バッファ内のキュー長、トラヒック種別の監視を一定時間ｔ１の期間行う。
【０２５３】
休止判定部８３は、フレームの到着間隔、使用帯域、バッファ内のキュー長、トラヒック種別に基づいて前記スリープ時間および前記待機時間を決定し、一定時間ｔ１の期間無通信状態であると判断した場合には、データフレームの転送が終了した後にＯＮＵへスリープ指令メッセージを送信し、ＯＮＵの一部の機能を停止させる。なお、スリープ指令メッセージ中に、前記スリープ時間および／または前記待機時間の情報を含めることが好ましい。
【０２５４】
図３８に示したマスタ・スレーブ型間欠起動方式を用いる場合の本発明によるＯＮＵの構成を図４１に示す。
【０２５５】
ＯＮＵ９０は、ＵＮＩ９２１と、キュー管理部９２２と、ＰＯＮ信号処理部９１と、ＰＯＮ−ＩＦ９２４と、休止部９２とを備える。
【０２５６】
ＰＯＮ信号処理部９１は、ＭＰＣＰ基９３と、ＯＡＭ基９４と、ＭＡＣ基９２７と、ＰＨＹ基９２８とを有し、後述するように、休止部９２とメッセージのやりとりをする。
【０２５７】
休止部９２は、ＯＬＴ８０からスリープ指令メッセージを受信すると、確認応答（ＡＣＫメッセージ）をＯＬＴ８０に送信し、ＯＮＵ９０の一部（例えば、キュー管理部９２２及びＰＯＮ信号処理部９１）の機能をスリープ時間の期間休止させる。そして、スリープ時間経過後に、休止していた一部の機能を起動させ、ＯＬＴ８０に対してトラヒックの有無を確認する（トラヒック確認メッセージ）。無通信状態であれば（ＮＯメッセージ）、一部の機能をスリープ時間の期間休止させ、フレーム到着があれば（ＹＥＳメッセージ）、ＯＬＴ８０との通信を開始させる。
【０２５８】
また、休止部９２は、ＵＮＩ９２１からトラヒックが流入してきた場合、フレームの転送遅延を防止するため、休止している一部の機能を即座に起動させ、ＯＬＴ８０へフレームを転送する機能を備えるのが好適である。また、ＵＮＩ９２１からのトラヒック流入が存在する場合、ＯＬＴ８０からのスリープ指令に対して拒否応答（ＮＡＣＫメッセージ）を返し、一部の機能の休止を中止するようにすることもできる。なお、上述した各メッセージ（ＡＣＫメッセージ、ＮＡＣＫメッセージ、トラヒック確認メッセージ、ＮＯメッセージ、及びＹＥＳメッセージ）の送受信には、例えばＭＰＣＰ基９３やＯＡＭ基９４を用いることができる。
【０２５９】
以上のように、本実施形態の光ネットワークは、フレーム到着間隔、使用帯域、バッファ内のキュー長、トラヒック種別などのトラヒック特性に応じてＯＮＵの一部の機能を休止させたスリープ状態を維持する期間であるスリープ時間を動的に決定することで光ネットワークの効率的な省電力化を図る。
【０２６０】
休止判定部８３は、前記スリープ時間に上限値と下限値を設ける。そして、休止判定部８３は、観測部８４によって得られたフレームの到着間隔がフレーム到着間隔のしきい値未満の場合、前記使用帯域が使用帯域のしきい値より大きい場合、及び前記キュー長がキュー長のしきい値より大きい場合の少なくとも一つの場合にはＯＮＵに通常状態を維持させる。一方、休止判定部８３は、観測部８４によって得られたフレーム到着間隔のしきい値以上の場合、前記使用帯域が使用帯域のしきい値以下の場合、及び前記キュー長がキュー長のしきい値以下の場合の少なくとも一つの場合にはＯＮＵをスリープ状態に移行させ、さらにスリープ時間を前記上限値と下限値の間の値に設定する。
【０２６１】
休止判定部８３は、観測部８４によって得られたフレームの到着間隔がフレーム到着間隔のしきい値以上の場合に、前記スリープ時間を次式を用いて算出する。
Ｔ１＝Ｔｍｉｎ＋（Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ）×ｆ（ｐ）
ｆ（ｐ）＝（１−（Ｔｈ１／ｐ））
または
ｆ（ｐ）＝（ｐ−Ｔｈ１）／（Ｔｈ１’−Ｔｈ１）
（ここで、Ｔ１はスリープ時間、Ｔｍｉｎはスリープ時間の下限値、Ｔｍａｘはスリープ時間の上限値、Ｔｈ１はフレーム到着間隔のしきい値、ｐはフレーム到着間隔、Ｔｈ１’はフレーム到着間隔の上限しきい値を表す）
【０２６２】
休止判定部８３は、観測部８４によって得られたフレームの使用帯域が使用帯域のしきい値以下の場合に、前記スリープ時間を次式を用いて算出する。
Ｔ１＝Ｔｍｉｎ＋（Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ）×ｆ（Ｂ）
ｆ（Ｂ）＝（１−（Ｂ／Ｔｈ２））
または
ｆ（Ｂ）＝（Ｔｈ２−Ｂ）／（Ｔｈ２−Ｔｈ２’）
（ここで、Ｔ１はスリープ時間、Ｔｍｉｎはスリープ時間の下限値、Ｔｍａｘはスリープ時間の上限値、Ｔｈ２は使用帯域のしきい値、Ｂは使用帯域、Ｔｈ２’は使用帯域の下限しきい値を表す）
【０２６３】
休止判定部８３は、観測部８４によって得られたキュー長がキュー長のしきい値以下の場合に、前記スリープ時間を次式を用いて算出する。
Ｔ１＝Ｔｍｉｎ＋（Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ）×ｆ（ｑ）
ｆ（ｑ）＝（１−（ｑ／Ｔｈ３））
または
ｆ（ｑ）＝（Ｔｈ３−ｑ）／（Ｔｈ３−Ｔｈ３’）
（ここで、Ｔ１はスリープ時間、Ｔｍｉｎはスリープ時間の下限値、Ｔｍａｘはスリープ時間の上限値、Ｔｈ３はキュー長のしきい値、ｑはキュー長、Ｔｈ３’はキュー長の下限しきい値を表す）
【０２６４】
また、  休止判定部８３は、フレームの到着間隔、使用帯域、キュー長の少なくとも一つに、過去の一定期間に得られた情報の平均値を用いることが好ましい。
【０２６５】
また、マスタ・スレーブ型間欠起動方式の場合のＯＬＴ又は自律型間欠起動方式の場合のＯＮＵにおいて、観測部８４によって特定の種別のトラヒックが観測された場合には休止判定部８３はＯＮＵの一部の機能を休止させないと判定する機能を有する。
【０２６６】
また、ＯＬＴやＯＮＵにおいて、観測部８４は、前記特定の種別のフレームの観測に、ＴｏＳ（Ｔｙｐｅ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の値若しくはＣｏＳ（Ｃｌａｓｓ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の値、および／またはＯＬＴに送信されるレポートメッセージを用いることを特徴とする。
【０２６７】
また、観測部８４は、ＯＮＵ内で破棄されるフレームについては観測しないことを特徴とする。
【０２６８】
前記特定の種別のトラヒックは、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）トラヒック、ＲＴＰ（Ｒｅａｌｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）トラヒック、及び特定の優先度を有するトラヒックのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【０２６９】
また、ＯＮＵは、一部の機能を休止させること、又は一部の機能を休止させないことを、ＯＬＴへ通知する機能を有することを特徴とする。
【０２７０】
また、休止部９２は、一部の機能を休止させている間に該ＯＮＵに接続された端末からフレームを受信した場合には、休止している一部の機能を即座に起動させる機能を有することを特徴とする。
【０２７１】
さらに、ＯＬＴは、ＯＮＵが一部の機能を休止させている間に、該ＯＮＵ宛のトラヒックが発生した場合、到着したフレームを一時的に格納する手段を備えることを特徴とする。
【０２７２】
尚、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成を削除してもよい。さらに、異なる実施形態例に亘る構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【０２７３】
（図１〜８において）
１，１４  ＰＯＮ−ＩＦポート
２，１３  ＰＯＮ信号処理手段
３，１２  キュー管理手段
４  ＳＮＩポート
５，７  観測手段
６  計算手段
８  テーブル対応手段
１０，２０  ＯＬＴ
１１  ＵＮＩポート
１５  スリープ手段
３０  ＯＮＵ
１０１，２０４  ＰＯＮ−ＩＦポート
１０２，２０３  ＰＯＮ信号処理手段
１０３，２０２  キュー管理手段
１０４  ＳＮＩポート
１００  ＯＬＴ
２０１  ＵＮＩポート
２００  ＯＮＵ
（図９〜１９において）
１０  ＯＮＵ
１１  キュー管理部
１２  ＰＯＮ信号処理部
１３  観測部
１４  休止判定部
１５  休止部
２１  観測部・休止判定部
２２  ＭＰＣＰ／ＯＡＭ基
４０  ＯＮＵ
４１  観測部・休止判定部
７１  ＯＮＵ
７２  光ファイバ伝送路
７３  ＯＬＴ
８１〜８ｎ  ＯＮＵ
８１０  スプリッタ
８２０  光ファイバ伝送路
８３０  ＯＬＴ
９０  ＯＬＴ
９１  ＰＯＮ−ＩＦ
９２  ＰＯＮ信号処理部
９３  キュー管理部
９４  ＳＮＩ
９５  ＭＰＣＰ基
９６  帯域割当基
９７  ＯＡＭ基
９８  ＭＡＣ基
９９  ＰＨＹ基
１００  ＯＮＵ
１０１  ＵＮＩ
１０２  キュー管理部
１０３  ＰＯＮ信号処理部
１０４  ＰＯＮ−ＩＦ
１０５  ＭＰＣＰ基
１０６  ＯＡＭ基
１０７  ＭＡＣ基
１０８  ＰＨＹ基
（図２０〜３２において）
１０  ＯＬＴ
１１  ＰＯＮ信号処理部
１２  キュー管理部
１３  休止判定部
１４  観測部
１５  ＭＰＣＰ基
１６  ＯＡＭ基
２０  ＯＮＵ
２１  ＰＯＮ信号処理部
２２  休止部
２３  ＭＰＣＰ基
２４  ＯＡＭ基
３１  観測部・休止判定部
３２  ＭＰＣＰ／ＯＡＭ基
６０  ＯＬＴ
６１  観測部・休止判定部
９１  ＯＮＵ
９２  光ファイバ伝送路
９３  ＯＬＴ
１０１〜１０ｎ  ＯＮＵ
１０１０  スプリッタ
１０２０  光ファイバ伝送路
１０３０  ＯＬＴ
１１０  ＯＬＴ
１１１  ＰＯＮ−ＩＦ
１１２  ＰＯＮ信号処理部
１１３  キュー管理部
１１４  ＳＮＩ
１１５  ＭＰＣＰ基
１１６  帯域割当基
１１７  ＯＡＭ基
１１８  ＭＡＣ基
１１９  ＰＨＹ基
１２０  ＯＮＵ
１２１  ＵＮＩ
１２２  キュー管理部
１２３  ＰＯＮ信号処理部
１２４  ＰＯＮ−ＩＦ
１２５  ＭＰＣＰ基
１２６  ＯＡＭ基
１２７  ＭＡＣ基
１２８  ＰＨＹ基
（図３３〜４１において）
１１  ＯＮＵ
１２  光ファイバ伝送路
１３  ＯＬＴ
２１、２２、・・・、２ｎ（ｎは任意の自然数）  ＯＮＵ
２１０  スプリッタ
２２０  光ファイバ伝送路
２３０  ＯＬＴ
３０  ＯＬＴ
３１  ＰＯＮ−ＩＦ
３２  ＰＯＮ信号処理部
３３  キュー管理部
３４  ＳＮＩ
３５  ＭＰＣＰ基
３６  帯域割当基
３７  ＯＡＭ基
３８  ＭＡＣ基
３９  ＰＨＹ基
４０  ＯＮＵ
４１  ＵＮＩ
４２  キュー管理部
４３  ＰＯＮ信号処理部
４４  ＰＯＮ−ＩＦ
４５  ＭＰＣＰ基
４６  ＯＡＭ基
４７  ＭＡＣ基
４８  ＰＨＹ基
５１  第１の通信装置
５２  第２の通信装置
６１  第３の通信装置
６２  第４の通信装置
７０  ＯＮＵ
７１  キュー管理部
７２  ＰＯＮ信号処理部
７３  観測部
７４  休止判定部
７５  休止部
７６  ＭＰＣＰ基
７７  ＯＡＭ基
７０１  ＵＮＩ
７０４  ＰＯＮ−ＩＦ
７０７  ＭＡＣ基
７０８  ＰＨＹ基
８０  ＯＬＴ
８１  ＰＯＮ信号処理部
８２  キュー管理部
８３  休止判定部
８４  観測部
８５  ＭＰＣＰ基
８６  ＯＡＭ基
８１１  ＰＯＮ−ＩＦ
８１４  ＳＮＩ
８１８  ＭＡＣ基
８１９  ＰＨＹ基
９０  ＯＮＵ
９１  ＰＯＮ信号処理部
９２  休止部
９３  ＭＰＣＰ基
９４  ＯＡＭ基
９２１  ＵＮＩ
９２２  キュー管理部
９２４  ＰＯＮ−ＩＦ
９２７  ＭＡＣ基
９２８  ＰＨＹ基
【図１】
0005437469.tif 000002
【図２】
0005437469.tif 000003
【図３】
0005437469.tif 000004
【図４】
0005437469.tif 000005
【図５】
0005437469.tif 000006
【図６】
0005437469.tif 000007
【図７】
0005437469.tif 000008
【図８】
0005437469.tif 000009
【図９】
0005437469.tif 000010
【図１０】
0005437469.tif 000011
【図１１】
0005437469.tif 000012
【図１２】
0005437469.tif 000013
【図１３】
0005437469.tif 000014
【図１４】
0005437469.tif 000015
【図１５】
0005437469.tif 000016
【図１６】
0005437469.tif 000017
【図１７】
0005437469.tif 000018
【図１８】
0005437469.tif 000019
【図１９】
0005437469.tif 000020
【図２０】
0005437469.tif 000021
【図２１】
0005437469.tif 000022
【図２２】
0005437469.tif 000023
【図２３】
0005437469.tif 000024
【図２４】
0005437469.tif 000025
【図２５】
0005437469.tif 000026
【図２６】
0005437469.tif 000027
【図２７】
0005437469.tif 000028
【図２８】
0005437469.tif 000029
【図２９】
0005437469.tif 000030
【図３０】
0005437469.tif 000031
【図３１】
0005437469.tif 000032
【図３２】
0005437469.tif 000033
【図３３】
0005437469.tif 000034
【図３４】
0005437469.tif 000035
【図３５】
0005437469.tif 000036
【図３６】
0005437469.tif 000037
【図３７】
0005437469.tif 000038
【図３８】
0005437469.tif 000039
【図３９】
0005437469.tif 000040
【図４０】
0005437469.tif 000041
【図４１】
0005437469.tif 000042