(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲自在な湾曲部を有する挿入部の基端側に連設する操作部に、前記湾曲部を湾曲動作させる際に操作される湾曲操作装置を備える内視鏡において、
前記湾曲操作装置は、
前記操作部の操作部本体に回動自在に配置され、前記湾曲部を湾曲動作させる際に回動される湾曲レバーと、
一端に前記湾曲レバーが一体的に固定されて該湾曲レバーの回動力を伝達する湾曲操作用軸体を回動自在に軸支する、前記操作部本体に一体に固定される、第１軸受部材と、
前記湾曲操作用軸体の他端に一体に固設され、前記湾曲レバーの回動操作と共に回動されて、外周溝に配置されている操作ワイヤを牽引弛緩する円筒部材と、
前記第１軸受部材が挿入される中央貫通孔及び前記円筒部材の一平面に対向する押圧面を備え、該第１軸受部材の軸方向に移動されて前記押圧面が該一平面に当接して当該円筒部材に予め定めた制動力を付与して該円筒部材を摺接可能に保持する円環状の摩擦部材と、備え、
前記摩擦部材の押圧面側に該押圧面と前記一平面との間隙に供給するための緩衝剤を溜める段差部を設けたことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記段差部は、前記摩擦部材に予め定めた当接面積の周状凸部で構成される押圧面を形成することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記段差部を、周縁部側または中央貫通孔側の一方側に設けることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記段差部を、前記周状凸部を挟んで、周縁部側及び中央貫通孔側に設けることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記段差部は、周縁部から中央貫通孔周縁部までの間に形成される複数の周溝であることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湾曲部を湾曲させる湾曲操作機構部に、湾曲された湾曲部の湾曲状態を維持する湾曲部制動機構部を備えた内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、体内に細長な挿入部を挿入して観察や各種処置が行える内視鏡が用いられている。内視鏡においては、挿入部の先端部に内蔵された観察光学系を目的の方向へ向けて観察を行う目的、或いは被検部位への挿入を容易に行えるようにする目的で、挿入部に湾曲部を備えるものがある。
【０００３】
湾曲部は、例えば、複数の湾曲駒を回動自在に連設して上下の二方向、或いは上下左右の四方向に湾曲するように構成された湾曲部組を備え、湾曲部組の最先端湾曲駒には湾曲方向に対応する湾曲ワイヤーの先端が固定されている。
【０００４】
この構成によれば、例えば、術者が湾曲操作装置を介して所望の湾曲ワイヤーを牽引することによって、湾曲部を所望の方向に湾曲させることができる。なお、内視鏡の挿入部の基端側には、把持部を兼ねる操作部が備えられており、その操作部に湾曲操作装置が設けられている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、ブレーキの調整が容易であるともに、ハーフロック状態を安定して保つことができる内視鏡の操作装置が示されている。この内視鏡の操作装置においては、摩擦部材に潤滑剤を塗布することで、湾曲操作ノブにブレーキをかけているときに湾曲操作ノブの回動操作が完全に禁止されてしまうのを防止している。これにより、湾曲操作ノブに与えるブレーキ力の調整が容易になり、ブレーキがかかっていても湾曲部の角度操作が可能なハーフロック状態も設定しやすくなる。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−０６１９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１においては、摩擦部材の潤滑剤が切れてくるにつれて、ハーフロック状態が不安定になり、長期間に渡って安定したハーフロック状態を得って、湾曲操作を行うことが困難である。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、長期間に渡って安定したハーフロック状態を得られる内視鏡を提供することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様の内視鏡は、湾曲自在な湾曲部を有する挿入部の基端側に連設する操作部に、前記湾曲部を湾曲動作させる際に操作される湾曲操作装置を備える内視鏡であって、
前記湾曲操作装置は、前記操作部の操作部本体に回動自在に配置され、前記湾曲部を湾曲動作させる際に回動される湾曲レバーと、一端に前記湾曲レバーが一体的に固定されて該湾曲レバーの回動力を伝達する湾曲操作用軸体を回動自在に軸支する、前記操作部本体に一体に固定される、第１軸受部材と、前記湾曲操作用軸体の他端に一体に固設され、前記湾曲レバーの回動操作と共に回動されて、外周溝に配置されている操作ワイヤを牽引弛緩する円筒部材と、前記第１軸受部材が挿入される中央貫通孔及び前記円筒部材の一平面に対向する押圧面を備え、該第１軸受部材の軸方向に移動されて前記押圧面が該一平面に当接して当該円筒部材に予め定めた制動力を付与して該円筒部材を摺接可能に保持する円環状の摩擦部材と、備え、前記摩擦部材の押圧面側に該押圧面と前記一平面との間隙に供給するための緩衝剤を溜める段差部を設けている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、長期間に渡って安定したハーフロック状態を得られる内視鏡を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係り、湾曲自在な湾曲部と、湾曲部を湾曲させる湾曲操作機構部と湾曲部の湾曲状態を維持する湾曲部制動機構部とを備える内視鏡を説明する図
【図２】湾曲操作レバーおよび湾曲ロックレバーを備える操作部の構成を説明する図
【図３】図２のＹ３−Ｙ３線方向から見た、副グリップ部と、上下用湾曲操作レバー、左右用湾曲操作レバー、及び湾曲ロックレバーの配置位置を説明する図
【図４】内視鏡の操作部の把持操作例を説明する図
【図５】内視鏡の操作部本体内に設けられた湾曲部制動機構部を備えた湾曲操作機構部の構成を説明する図
【図６】図５のＹ６−Ｙ６線方向から支持盤の外方側面を見た図
【図７】図５のＹ７−Ｙ７線方向から湾曲部制動機構部を備える湾曲操作機構部を見た図
【図８】支持盤の内方側面の構成を説明する図
【図９】湾曲操作機構部に組み込まれる湾曲部制動機構部の制動要素を説明する展開斜視図
【図１０】制動調整板の第１層を構成する第１制動板を説明する図
【図１１】制動調整板の第２層を構成する第２制動板を説明する図
【図１２】第１カムを説明する図
【図１３】第２カムを説明する図
【図１４】摩擦部材を説明する図
【図１５】図１４のＹ１５−Ｙ１５線断面図
【図１６】摩擦部材の押圧面がプーリーの当接平面に当接した状態におけるプーリーの摺接状態を説明する図
【図１７】第１カムの平坦部と第２カムの平坦部と調整ビスとの配置位置の関係を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
図１に示すように内視鏡１は、細長な挿入部２と、操作部３と、ユニバーサルコード４とを備えて構成されている。操作部３は、挿入部２の基端に連設されている。ユニバーサルコード４は、操作部３の基端側部分から延出されている。ユニバーサルコード４は、挿入部２に比べて十分に長い長さを有する可撓性管状部材として構成されている。
【００１３】
挿入部２は、操作部３側から順に、硬性部５、湾曲部６、先端部７を連設して構成されている。本実施形態の内視鏡１は、挿入部２に硬性部５を備え、例えば腹壁に穿刺されたトロッカー等のガイド管を通じて体内に挿入するのに適している。  
なお、内視鏡は、硬性部５の代わりに軟性で可撓性を有する可撓管部を備えて挿入部が軟性な内視鏡であってもよい。
【００１４】
先端部７の先端面には観察部７ａを構成する撮像窓及び照明窓が設けられている。撮像窓の基端面には対物レンズ等を有する撮像光学系が臨まれている。照明窓の基端面にはライトガイドファイバー束の先端面が臨まれている。そして、先端部７内には、対物レンズ、及び対物レンズの結像位置に配置されたＣＣＤ、Ｃ−ＭＯＳ等の撮像素子が設けられている。
【００１５】
湾曲部６は、上下方向及び左右方向に湾曲自在に構成されている。湾曲部６は、操作部３に設けられている湾曲操作装置１０によって湾曲される。本実施形態の内視鏡１は、後述する上下湾曲操作機構部１０Ａ及び左右湾曲操作機構部１０Ｂを備えている。
【００１６】
具体的に、湾曲部６は、上下湾曲操作機構部１０Ａの湾曲操作体である上下用湾曲操作レバー（以下、上下用レバーと略記する）１１の操作に伴って上下方向に湾曲する。また、左右湾曲操作機構部１０Ｂの湾曲操作体である左右用湾曲操作レバー（以下、左右用レバーと略記する）１２の操作に伴って左右方向に湾曲するように構成されている。
【００１７】
図１、図２に示すように操作部３は、固定リング部３１と、副グリップ部３２と、操作部本体３３と、主グリップ部３４と、接続部材３５とを挿入部側から連設して主に構成されている。操作部３は、全体として略筒状である。
【００１８】
固定リング部３１は、操作部３の先端側と挿入部２の基端側とを接続する。  
副グリップ部３２は、操作部本体３３の先端側に配置され、観察部７ａの撮像素子等を制御するリモートスイッチ３２ｓ等を備えている。
【００１９】
操作部本体３３は、その内部に図示しない湾曲ワイヤー、プーリー等の湾曲部操作機構部を内蔵し、外部には上下用レバー１１と、左右用レバー１２と、後述する湾曲部制動機構部８０を構成する湾曲ロックレバー（以下、ロックレバーと略記する）８１とが配設されている。
【００２０】
主グリップ部３４は、操作部本体３３の基端側に配置される。主グリップ部３４の基端側には先細り形状で柔軟性を有する接続部材３５が接続されている。先細りの形状の接続部材３５は、操作部３から延出されるユニバーサルコード４を被覆して、ユニバーサルコード４の端部が主グリップ部３４近傍で湾曲された際に座屈することを防止している。
【００２１】
なお、内視鏡１の挿入部２内、操作部３内、およびユニバーサルコード４内にはライトガイドファイバー束、各種信号を伝送する信号ケーブル、シールドケーブル、および各種チューブ等の内視鏡内蔵物が複数挿通されている。
【００２２】
ユニバーサルコード４の延出端には、図示しない外部装置である光源装置に接続可能なライトガイドコネクター４Ａが設けられている。ライトガイドコネクター４Ａにはライトガイド管４１や通気口金４２が設けられている。ライトガイドコネクター４Ａは、その側面からカメラケーブル４Ｂが分岐している。カメラケーブル４Ｂの延出端には図示しない外部装置である制御装置または信号処理回路を備えるカメラコントロールユニットに電気的に接続される撮像用コネクター４Ｃが設けられている。
【００２３】
操作部３の操作部本体３３に設けられた上下用レバー１１は、操作部本体３３内に設けられている操作ワイヤー（図７の符号１８参照）である上下用湾曲ワイヤーを牽引弛緩するためのレバーである。一方、左右用レバー１２は、操作部本体３３内に設けられている左右用湾曲ワイヤーを牽引弛緩するためのレバーである。
【００２４】
本実施形態において、操作部本体３３の右側面部には上下用レバー１１の一端部が回動自在に軸支され、操作部本体３３の左側面部に左右用レバー１２の一端部が回動自在に軸支されている。そして、上下用レバー１１の回動中心と、左右用レバー１２の回動中心とは、操作部本体３３を左右に貫通する同一直線上において一致している。なお、本実施形態においては、レバー１１、１２等が軸を中心に時計回り或いは反時計回りに軸回りに回転することを回動と記載している。
【００２５】
図１−図３に示すように上下用レバー１１が備える操作用指当て部１１ａと、左右用レバー１２が備える操作用指当て部１２ａとは、操作部本体３３の上面側において左右に並べて配置されている。主グリップ部３４のＵＰ指標３４ｕは、操作部本体３３の上面側に対応する位置に付設され、術者に操作部３の上側向きを告知する。
【００２６】
そして、図３に示すように操作用指当て部１１ａ及び操作用指当て部１２ａは、主グリップ部３４を把持する術者の片手の親指が操作部本体３３に対して自然に位置する領域、すなわち操作部本体３３の上側に配置される。
【００２７】
操作部本体３３には湾曲部制動機構部８０の制動操作体であるロックレバー８１が設けられている。ロックレバー８１の一端部及び他端部は、操作部本体３３の左右両側面の予め定めた位置にそれぞれ軸支されている。
【００２８】
ロックレバー８１の中間部分には、操作用指当部８１ａが備えられている。ロックレバー８１の操作用指当部８１ａは、上述したように術者が主グリップ部３４を片手で把持したとき、その手の人差し指が操作部本体３３に対して自然に位置する領域、すなわち操作部本体３３の下側に配置されている。
【００２９】
この構成によれば、術者は、操作部３を把持する手の親指で操作部本体３３に配設されたレバー１１，１２の操作を容易に行える一方、把持する手の人差し指等で操作部本体３３に配設されたロックレバー８１の操作を容易に行える。加えて、操作部３は、右手、左手どちらの手による把持にも適応している。
【００３０】
ここで、図５−図７を参照して操作部本体３３内に組み込まれている湾曲操作機構部について説明する。  
図５に示すように操作部本体３３内には湾曲部制動機構部８０を含む湾曲操作機構部１０Ａ、１０Ｂが設けられている。
【００３１】
湾曲操作装置１０は、上下湾曲操作機構部１０Ａと左右湾曲操作機構部１０Ｂとを備えて構成されている。上下湾曲操作機構部１０Ａは、操作部本体３３の中心Ｏ１を通過する一点鎖線で示す直線５Ｌ１の右側に配置され、左右湾曲操作機構部１０Ｂは直線５Ｌ１の左側に配置されている。各々の湾曲操作機構部１０Ａ，１０Ｂにはそれぞれ湾曲部制動機構部８０が備えられている。なお、以下の説明において、直線５Ｌ１に中心Ｏ１で交差する線分５Ｌ２の中心Ｏ１側を内方、操作部本体３３の外側を外方と記載する。
【００３２】
操作部本体３３は、ケース体３６と、円筒形状の一対の開口閉塞用カバー３７Ｒ、３７Ｌとを備えて構成されている。ケース体３６には、右側開口３６Ｒと左側開口３６Ｌとが形成されている。右側開口３６Ｒには右側開口閉塞用カバー３７Ｒが一体に組み付けられ、左側開口３６Ｌには左側開口閉塞用カバー３７Ｌが一体に組み付けられるようになっている。開口３６Ｒ、３６Ｌのそれぞれの内面と開口閉塞用カバー３７Ｒ、３７Ｌのそれぞれの外周との間は、シールリング８ａによって液密的に封止されている。
【００３３】
図５に示す湾曲部制動機構部８０を備える湾曲操作機構部１０Ａ、１０Ｂは、直線５Ｌ１に対して左右対称な鏡像関係になる構成である。このため、湾曲操作機構部１０Ａ、１０Ｂの構成について原則的に区別はない。このため、上下湾曲操作機構部１０Ａ及び左右湾曲操作機構部１０Ｂの構成要素に対して同符号を付し、上下湾曲操作機構部１０Ａの構成についてのみ説明して、左右湾曲操作機構部１０Ｂの説明を省略する。
【００３４】
湾曲操作機構部１０Ａは、主に、上下用レバー１１、湾曲操作用軸体（以下、第１軸体と略記する）１３、支持盤１４、第１軸受部材１５、プーリー１６、ストッパー枠１７、及び操作ワイヤー１８を備えて構成されている。
【００３５】
操作部本体３３の右側面部になる開口閉塞用カバー３７Ｒの側面には、第１貫通孔３８及び第２貫通孔３９が形成されている。開口閉塞用カバー３７Ｒの開口端及び開口内壁面には金属製円板形状の支持盤１４が一体的に固定されている。
【００３６】
第１貫通孔３８は、第１軸体１３が挿通される孔であり、開口閉塞用カバー３７Ｒの側面中央に形成されている。第１貫通孔３８の内面と第１軸体１３の外周との間は、シールリング８ｂによって液密的に封止されている。
【００３７】
第１貫通孔３８を通過した第１軸体１３は、円筒状の第１軸受部材１５内に配置されて軸支される。第１軸受部材１５は、支持盤１４に形成された第１貫通孔１４ｈ１に一体的に固定されている。
【００３８】
第１軸体１３は、長手方向中央部にフランジ１３ｆを備える。フランジ１３ｆの内方端面は、第１軸受部材１５の外方端面に当接して位置決めされる。この位置決め状態において、第１軸体１３のフランジ１３ｆより内方側の内方突出部は、第１軸受部材１５内に嵌め込まれる。内方突出端部は、第１軸受部材１５の内方端面から予め定めた長さ突出する。  
符号１３ａは突起である。突起１３ａは、フランジ１３ｆの外周面から予め定めた長さ外側に突設している。
【００３９】
第１軸受部材１５の内方端面から突出した第１軸体１３の内方突出端部には円筒部材であるプーリー１６が係止固定される。第１軸体１３とプーリー１６とを係止固定するため、第１軸体１３の内方突出端部の周面には切欠部が形成され、プーリー１６側には切欠部を有する異形な内方突出端部が配置される異形の孔１６ｈが形成されている。  
この構成によれば、プーリー１６の孔１６ｈに第１軸体１３の内方突出端部を嵌め合わせて異形部分同士を係合することによって両者が一体で回動する構成になる。
【００４０】
また、第１軸体１３の内方突出先端には、第１軸体１３からのプーリー１６の脱落を防止する、止めネジ９ａが螺合される。この螺合状態において、プーリー１６は、第１軸受部材１５の軸方向への脱落が防止され、かつ、第１軸受部材１５の内方端面に対して位置決めされる。加えて、第１軸体１３と第１軸受部材１５とは、フランジ１３ｆの内方端面によっても第１軸受部材１５に対する軸方向の抜け止めと位置決めがなされている。
【００４１】
この結果、第１軸体１３は、支持盤１４に固定された第１軸受部材１５の軸方向の位置決めがなされた状態で、回動自在に支持されている。  
なお、図６に示すように支持盤１４の外方端側であって、第１貫通孔１４ｈ１の周囲には円環状の周溝１４ｇが形成されている。周溝１４ｇには、上下用レバー１１の回動領域を規定する手段である一対のストッパー枠１７が移動自在に配置されている。
【００４２】
ストッパー枠１７は、周溝１４ｇ内を移動するように予め定めた形状に形成されている。ストッパー枠１７は、第１軸体１３の回動に伴って移動する突起１３ａの終端を規定する当接面１７ａを備えている。ストッパー枠１７は、周溝１４ｇ内に例えば螺合によって一体固定される。ストッパー枠１７には固定ネジ９ｂのねじ部が挿通する長孔１７ｈが形成されている。一方、周溝１４ｇの予め定めた位置には、固定ネジ９ｂのねじ部が螺合する雌ネジ９ｃが形成されている。
【００４３】
この構成によれば、一対のストッパー枠１７をそれぞれ周溝１４ｇ内の所望する位置に配置し、その後、固定ネジ９ｂによって一体固定する。この結果、突起１３ａの停止位置の設定、及び停止位置の調整を自由に行える。即ち、上下用レバー１１の回動量の調整を自在に行える。
【００４４】
なお、符号８２は後述する制動用軸体（以下、第２軸体と略記する）であり、符号８３は後述する第２軸受部材である。符号９ｄ１、９ｄ２、９ｄ３は、位置決め部材としての後述する調整ビスである。
【００４５】
図５、図７に示すようにプーリー１６の外周溝１６ｏには上下方向に対応する操作ワイヤー１８が巻き付けられて配置されている。各操作ワイヤー１８の一端部は、プーリー１６に固定され、他端部はプーリー１６から挿入部２内に導かれ湾曲部６の予め定めた位置に固定されている。そして、上述した湾曲操作機構部１０Ａの上下用レバー１１の回動操作に伴って、第１軸体１３に一体なプーリー１６が回動することによって、操作ワイヤー１８が牽引弛緩すされて湾曲部６を湾曲させることができるようになっている。
【００４６】
次に、図５、図８−図１６を参照して湾曲部制動機構部８０について説明する。  
湾曲部制動機構部８０は、主に、ロックレバー８１、第２軸体８２、第２軸受部材８３、制動調整板８４、第１カム８５、第２カム８６及び摩擦部材８７を備えて主に構成されている。本実施形態において、制動調整板８４は、調整部材であって、第１層を構成する第１制動板８４Ａと第２層を構成する第２制動板８４Ｂとを備えて構成されている。
【００４７】
図５に示すように第２貫通孔３９は、第１貫通孔３８から予め定められた方向に予め定めた距離離間して設けられている。第２貫通孔３９は、第２軸受部材８３が挿通される孔である。第２貫通孔３９の内面と第２軸受部材８３の外周との間は、シールリング８ｃによって液密的に封止されている。
【００４８】
円筒状の第２軸受け部材８３の内方端部は、支持盤１４の第２貫通孔１４ｈ２内に一体的に固定される。第２軸受部材８３は、中央部にフランジ８３ｆを備える。第２軸受部材８３の内方端部は、フランジ８３ｆの内方端面が支持盤１４の外方端面に当接して、第２貫通孔１４ｈ２内に位置決め配置される。  
この位置決め状態において、第２軸受け部材８３の内方端部は、支持盤１４の内方側に予め定めた深さ寸法で形成された穴１４ｂの底面１４ｃから予め定めた量、突出する。
【００４９】
第２軸体８２は、第２軸受け部材８３内に配置されて軸支される。第２軸体８２の内方端面には、図５、図８に示す円環部８２ａが一体に設けられている。円環部８２ａの内方端面から予め定めた高さに設定された凸部８２ｂが突設している。
【００５０】
第２軸体８２は、円環部８２ａを備えるため、第２軸受部材８３の内方端面側から第２軸受部材８３内に挿通される。そして、円環部８２ａの外方端面が底面１４ｃから突出する第２軸受部材８３の内方端面に当接して第２軸体８２の外方端部が第２軸受部材８３の外方端面から予め定めた量、突出する。
【００５１】
図８の符号８２ｃは切欠凹部であり、円環部８２ａの例えば外周縁部に形成されている。符号９ｐ規定ピンである。規定ピン９ｐは、切欠凹部８２ｃ内に配置されるように、穴１４ｂ内の予め定めた位置に固設されている。規定ピン９ｐは、底面１４ｃから予め定めた高さ突出している。符号８２ｃ１は、第１当接面であり、符号８２ｃ２は、第２当接面である。規定ピン９ｐは、図に示すように第１当接面８２ｃ１が当接することによって、凸部８２ｂの時計回りの回動を規定する。一方、規定ピン９ｐは、第２当接面８２ｃ２が当接することによって、凸部８２ｂの反時計回りの回動を規定する。
【００５２】
符号９ｒは兼用ピンである。兼用ピン９ｒは、穴１４ｂの予め定めた位置に例えば一対固設され、底面１４ｃから予め定めた高さ突出している。兼用ピン９ｒは、後述するように位置決めピンと摺動補助ピンとを兼用する。
【００５３】
図９に示すように第１制動板８４Ａ、第２制動板８４Ｂ、第１カム８５、第２カム８６及び摩擦部材８７は、制動要素であって、支持盤１４の底面１４ｃから突出した第１軸受部材１５の内方端部に閉塞用カバー３７Ｒ側から上述した列挙の順に揃えて嵌め込まれる。
【００５４】
図９、図１０に示す第１制動板８４Ａは、予め定めた厚さ寸法で予め定めた剛性を有する例えばステンレス等の金属製円板である。第１制動板８４Ａは、例えば一対の切欠部８４ｃと、１つのスペース形成部８４Ａｓとを備えている。第１制動板８４Ａの外径は、穴１４ｂの内径より小さく設定されている。
【００５５】
第１制動板８４Ａの切欠部８４ｃには、一対の兼用ピン９ｒが配置される切欠孔８４ｄが設けられている。切欠孔８４ｄの径寸法は、兼用ピン９ｒの直径より予め定めた寸法、大きく設定されている。この構成によれば、第１制動板８４Ａは、穴１４ｂ内に一義的に配置される。
【００５６】
一方、スペース形成部８４Ａｓは、軸受用切欠孔８４Ａｈと、円環部配置スペース８４ｓとを備えている。軸受用切欠孔８４Ａｈには第１軸受部材１５が挿通される。円環部配置スペース８４ｓには円環部８２ａが配置される。
【００５７】
これに対して、図９、図１１に示す第２制動板８４Ｂは、例えばポリアセタール等、滑り性が良好な樹脂製の予め定めた厚さ寸法の円板である。第２制動板８４Ｂは、例えば一対の切欠孔８４ｅと、１つのスペース形成部８４Ｂｓとを備えている。第２制動板８４Ｂの外形は、第１制動板８４Ａの外形と略同様、或いはそれより小さく形成されている。
【００５８】
第２制動板８４Ｂは、第１制動板８４Ａと第１カム８５との間に配置されて、第１制動板８４Ａと第１カム８５との滑り性を確保すると共に、かじりによる不具合の発生を防止する。
【００５９】
切欠孔８４ｅには、一対の兼用ピン９ｒが配置される。切欠孔８４ｅの径寸法は、兼用ピン９ｒの直径より予め定めた寸法、大きく設定されている。この構成によれば、第２制動板８４Ｂは、穴１４ｂ内に一義的に配置される。
【００６０】
一方、スペース形成部８４Ｂｓは、軸受用切欠孔８４Ｂｈと、円環部配置スペース８４ｓとを備えている。軸受用切欠孔８４Ｂｈには第１軸受部材１５が挿通される。円環部配置スペース８４ｓには円環部８２ａが配置される。
【００６１】
図９、図１２に示す第１カム８５は、金属製円板で構成された回動押さえ部材、言い換えれば第２軸受部材８３の軸回りに対して回動するカムである。  
第１カム８５は、異形孔８５ｈと、例えば３つの傾斜突起部８５ａと、一対の逃がし凹部８５ｄとを備えて構成されている。異形孔８５ｈは、軸受用孔８５ｈ１と、カム孔（溝）８５ｈ２とを備えている。軸受用孔８５ｈ１には第１軸受部材１５が挿通される。一方、カム孔８５ｈ２には凸部８２ｂが移動自在に配置される。
【００６２】
本実施形態において、第１カム８５は、凸部８２ｂが第２軸体８２の回動に伴って時計方向或いは反時計方向に移動された際、カム孔８５ｈ２内を移動することによって、第１軸受部材１５に対して軸回りに回動する。
【００６３】
なお、カム孔８５ｈ２は、予め定めた位置に設けられ、中心Ｏ２から放射方向に沿って形成されている。中心Ｏ２からカム孔８５ｈ２のカム孔終端８５ｅまでの距離Ｌ、或いは軸受用孔８５ｈ１の径からカム孔終端８５ｅまでの突出距離は、凸部８２ｂの周方向回動量に応じて決定される。
【００６４】
傾斜突起部８５ａは、第１カム８５の外方側面の予め定めた位置に例えば３つ設けられている。３つの傾斜突起部８５ａは、軸受用孔８５ｈ１の中心Ｏ２から均等な距離の位置に、周方向に沿って形成されている。各傾斜突起部８５ａは、周方向に沿ってなだらかに傾斜した制動用傾斜面（以下、斜面部と略記する）８５ｂと、制動用平面（以下、平坦部と略記する）８５ｃと備えて山状に形成されている。平坦部８５ｃは山状に形成された傾斜突起部８５ａの最頂点位置である。
【００６５】
各傾斜突起部８５ａの斜面部８５ｂは、中心Ｏ２の回りに同じ向きに同じ傾斜角度（勾配）で形成されている。各傾斜突起部８５ａの平坦部８５ｃは、外方側面から同じ高さで形成されている。
【００６６】
なお、図中の角度θ１は、斜面部８５ｂの有効領域の中心角度を示し、例えば４３度である。図中の角度θ２は、平坦部８５ｃの有効領域の中心角度であり、例えば１０度である。傾斜突起部８５ａ内において後述する制動が行われる。
【００６７】
逃がし凹部８５ｄは、兼用ピン９ｒに対応して第１カム８５の外周縁部に形成されている。逃がし凹部８５ｄ内には兼用ピン９ｒが配置される。逃がし凹部８５ｄは、凸部８２ｂの移動に伴って第１カム８５が兼用ピン９ｒに当接して回動を妨げることを防止するように形成される。
【００６８】
異形孔８５ｈ、傾斜突起部８５ａ、及び逃がし凹部８５ｄを備える第１カム８５は、プレス等で押し出し形成される。しかし、第１カム８５の形成手段は、押し出し形成に限定されるものではなく、削り出し加工等の手法であってもよい。  
なお、図９の符号８５ｐは、押し出し凹部である。押し出し凹部８５ｐは、傾斜突起部８５ａを押し出し形成したことによって形作られた凹部である。
【００６９】
図９、図１３に示す第２カム８６は、金属製円板で構成された摺動押さえ部材、言い換えれば第２軸受部材８３の軸方向に摺動するカムである。第２カム８６は、軸受用孔８６ｈと、３つの傾斜突起部８５ａに対向して配置される３つの傾斜突起部８６ａと、一対の切欠孔８６ｄとを備えている。
【００７０】
軸受用孔８６ｈには第１軸受部材１５が挿通される。  
傾斜突起部８６ａは、第２カム８６の内方側面の予め定めた位置に例えば３つ設けられている。３つの傾斜突起部８６ａは、第１カム８５と同様に軸受用孔８６ｈの中心Ｏ３から均等な距離の位置に、周方向に沿って形成されている。各傾斜突起部８６ａは、周方向に沿ってなだらかに傾斜した斜面部８６ｂと、平坦部８６ｃと備えて山状に形成されている。
【００７１】
各傾斜突起部８６ａの斜面部８６ｂは、中心Ｏ３回りに同じ向きに同じ傾斜角度（勾配）で形成されている。各傾斜突起部８６ａの平坦部８６ｃは、内方側面から同じ高さで形成されている。平坦部８５ｃは山状に形成された傾斜突起部８５ａの最頂点位置である。
【００７２】
切欠孔８６ｄには、一対の兼用ピン９ｒが配置される。切欠孔８６ｄの径寸法は、兼用ピン９ｒの直径より予め定めた寸法、大きく設定されている。この結果、第２カム８６は、第１軸受部材１５の摺動自在に配置される。
【００７３】
なお、図１３は第２カム８６を、傾斜突起部８６ａが形成された内方側面からではなく、押し出し凹部が形成される外方側面から見た図である。このため、本図において傾斜突起部８６ａを破線で示している。
【００７４】
図９、図１４に示すように摩擦部材８７は、例えば、ポリアセタール、ＰＰＳなどの樹脂製円環状部材であり、特に、オートクレーブ耐性を持たす必要がある場合にはＰＰＳ、テフロン（登録商標）、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ等の耐熱性、耐湿性が高い高機能エンジニアリングプラスチックを適用する。摩擦部材８７は、中央貫通孔である軸受用孔８７ｈと、一対の切欠孔８７ｄとを備えている。軸受用孔８７ｈには第１軸受部材１５が挿通される。切欠孔８７ｄには、一対の兼用ピン９ｒが配置される。切欠孔８７ｄの径寸法は、兼用ピン９ｒの直径より予め定めた寸法、大きく設定されている。この結果、摩擦部材８７は、第１軸受部材１５に摺動自在に配置される。
【００７５】
図１４、図１５に示すように摩擦部材８７の外方端面には、予め定めた当接面積の押圧面８７ａが形成されている。押圧面８７ａは、外方端面の中央貫通孔側に内周段差部８７ｂを設ける一方、周縁端部側に外周段差部８７ｃを設けることによって形作られる周状凸部である。
【００７６】
押圧面８７ａは、後述するプーリー１６の当接平面１６ｔに当接する当接面である。内周段差部８７ｂ及び外周段差部８７ｃは、予め定めた深さ寸法で形成されている。段差部８７ｂ、８７ｃには、緩衝剤としてのグリスを溜めるグリス溜まりとして機能する。
【００７７】
なお、上述においては、摩擦部材８７の外方端面に内周段差部８７ｂ、外周段差部８７ｃを設けて予め定めた当接面積の押圧面８７ａを形成している。しかし、摩擦部材８７の外方端面に、内周段差部８７ｂを設けて押圧面を形成する、或いは外周段差部８７ｃを設けて押圧面を形成するようにしてもよい。
【００７８】
また、摩擦部材８７の外方端面の周縁部から中央貫通孔周縁部までの間に、複数の周溝を設けて複数の押圧面を形成するようにしてもよい。この構成においては、複数の押圧面の面積の合算した値が予め定めた当接面積となる。
【００７９】
なお、プーリー１６の内方端面は、摩擦部材８７の外方端面が押し当てられる当接平面１６ｔとして構成されている。
【００８０】
そして、上述した制動要素である第１カム８５、第２カム８６及び摩擦部材８７は、支持盤１４の穴１４ｂ内に配置された第２制動板８４Ｂとプーリー１６の当接平面１６ｔとの間に形成された間隙Ｇに配置される。
【００８１】
支持盤１４は、上述したように非移動部材であり、操作部本体３３に対して定位置に配設されている。また、プーリー１６も、第１軸体１３に固定的に取り付けられ、第１軸体１３の軸方向に移動しない構成である。このため、間隙Ｇは、予め定めた値に設定される。
【００８２】
ここで、調整ビス９ｄ１、９ｄ２、９ｄ３の配置位置及びその作用について説明する。  
図８に示すように調整ビス９ｄ１、９ｄ２、９ｄ３は、支持盤１４の穴１４ｂ内の予め定めた位置に配設されている。具体的に、これら調整ビス９ｄ１、９ｄ２、９ｄ３のビス先端面は、第１軸受部材１５に回動することなく配置された第２カム８６の傾斜突起部８６ａの平坦部８６ｃに対向して配置されている。
【００８３】
調整ビス９ｄ１、９ｄ２、９ｄ３のビス先端面は、初期状態において、穴１４ｂの底面１４ｃに対して凹みを構成するように配置されている。そして、ビス頭部に設けられている十字溝にドライバーの先端を配置して、前進させることによって、ビス先端面が徐々に底面１４ｃから突出される。
【００８４】
間隙Ｇは、第１制動板８４Ａを穴１４ｂの最下端に配置した状態における距離である。したがって、本実施形態において、調整ビス９ｄ１、９ｄ２、９ｄ３のビス先端面を底面１４ｃから徐々に突出させることによって、ビス先端面を第１制動板８４Ａに当接させて、この第１制動板８４Ａを底面１４ｃから徐々に離間させることができる。即ち、間隙Ｇを狭くする調整、摩擦部材８７の外方端面をプーリー１６の当接平面１６ｔ側に移動させて、押し当て力量を大きくして摩擦力の増大を図る調整を行える。
【００８５】
なお、本実施形態においては、第１制動板８４Ａと第２制動板８４Ｂとを別体としている。しかし、第１制動板８４Ａと第２制動板８４Ｂと一体に固定する構成であってもよい。一体に固定することによって、第１制動板８４Ａと第２制動板８４Ｂとの間に形成される隙間が解消される。
【００８６】
また、本実施形態においては、摩擦部材８７をプーリー１６と第２カム８６との間に挟み込み、両者とも摺接させる構成としている。しかし、摩擦部材８７を第２カム８６の内方側面に接合して、摩擦部材８７をプーリー１６に摺接させる構成、或いは摩擦部材８７をプーリー１６の当接平面１６ｔに接合して、第２カム８６の内方側面を摩擦部材８７に摺接させる構成であってもよい。この構成においては、第２カム８６の外方側面に押圧面８７ａを設ける。
【００８７】
湾曲操作機構部１０Ａ、１０Ｂ及び湾曲部制動機構部８０の動作を説明する。  
本実施形態の内視鏡１においては、図１６に示すように予め、押圧面８７ａ上にグリス８８が塗布されていると共に、内周段差部８７ｂの押圧面側及び外周段差部８７ｃの押圧面側にグリス８８が留められている。なお、グリス８８は、オートクレーブ耐性を有する耐熱性、耐湿性を有する例えばフッ素系グリスである。  
ロックレバー８１が操作されていない状態（図２に実線で示す解除位置）において、湾曲部制動機構部８０における第１カム８５の傾斜突起部８５ａの平坦部８５ｃは、第２カム８６の内方側面上、または斜面部８５ｂ上に僅かにかかった状態である。一方、第２カム８６の傾斜突起部８６ａの平坦部８６ｃは、第１カム８５の外方側面上、または斜面部８５ｂ上に僅かにかかった状態である。
【００８８】
この配置状態において、第２カム８６とプーリー１６とによって摩擦部材８７は強く挟み込まれていない。このため、作業者によって、湾曲レバー１１、１２が操作されると、その操作に伴って、プーリー１６が容易かつ軽く回転する。この結果、湾曲部６が湾曲される。なお、プーリー１６と摩擦部材８７とが僅かに当接していても、ほとんど摩擦力は生じない。
【００８９】
作業者は、湾曲部６を湾曲させた状態でその湾曲状態をハーフロック状態で保持する場合、ロックレバー８１を操作して湾曲部制動機構部８０の制動を働かせる。ロックレバー８１が、図２の実線で示された解除位置から点線で示す固定位置まで回動されると、左右の第２軸体８２が一体で回動する。
【００９０】
すると、第２軸体８２の回動に伴って円環部８２ａの凸部８２ｂも回動する。そして、切欠凹部８２ｃの第１当接面８２ｃ１が規定ピン９ｐに当接することによって制動完了状態になる。このとき、第１カム８５が回動されて、図１７に示すように、第１カム８５の傾斜突起部８５ａの平坦部８５ｃが第２カム８６の傾斜突起部８６ａの平坦部８６ｃ上に配置される。この結果、第１カム８５と第２カム８６とが互いに強く押し合う関係になる。
【００９１】
この状態において、第１カム８５は、制動板８４Ｂ、８４Ａにより外方側への移動が阻止されている。このため、第２カム８６のみが平坦部８５ｃ、８６ｃの高さ分、プーリー１６側へ移動される。摩擦部材８７は、第２カム８６とプーリー１６との間に配置されている。したがって、第２カム８６の移動に伴い、プーリー１６と第２カム８６とによる摩擦部材８７を挟み付ける力量が上昇し、摩擦部材８７とプーリー１６との間に発生する摩擦力が増大して、プーリー１６に予め定めた制動力が働く。この結果、プーリー１６は、摩擦部材８７の制動力によって摺接可能に保持される。つまり、湾曲部６の湾曲状態は、ハーフロック状態で維持される。
【００９２】
なお、押圧面８７ａ上に塗布したグリス８８は、押圧面８７ａがプーリー１６の当接平面１６ｔに当接することによって、押圧面８７ａ上から押し出される。しかし、押し出されたグリス８８は、摩擦部材８７から排除されることなく、予備のグリスとしてグリス溜まりに留まる。
【００９３】
また、グリス溜まりに留まっているグリス８８は、ロックレバー８１が固定位置から解除位置に移動されるとき、押圧面８７ａと当接平面１６ｔとの隙間に供給される。この結果、長期間にわたるハーフロック状態を得られる。
【００９４】
このように、プーリー１６の当接平面１６ｔに当接する摩擦部材８７の外方側面にグリス溜まりとなる内周段差部８７ｂ、またはグリス溜まりとなる外周段差部８７ｃの少なくとも１つを設けて予め定めた面積の押圧面８７ａを形成する。そして、段差部８７ｂ、８７ｃに予め定めた量のグリス８８を留めておく。このことによって、ロックレバー８１を固定位置に配置したとき、プーリー１６が摩擦部材８７の制動力によって摺接可能に保持されて、湾曲部６の湾曲状態がハーフロック状態で維持することができる。
【００９５】
また、押圧面８７ａを挟んで周縁部側及び中央貫通孔側に段差部８７ｂ、８７ｃを設けたことによって、内周段差部８７ｂに留まっているグリス８８、及び外周段差部８７ｃに留まっているグリス８８を押圧面８７ａに供給することができる。  
この結果、長期間に渡り安定したハーフロック状態を得られる。
【００９６】
尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。 
【符号の説明】
【００９７】
１…内視鏡    ２…挿入部    ３…操作部    ４…ユニバーサルコード    
４Ａ…ライトガイドコネクター    ４Ｂ…カメラケーブル    ４Ｃ…撮像用コネクター
５…硬性部    ６…湾曲部    ７…先端部    ７ａ…観察部    
８ａ、８ｂ、８ｃ…シールリング    ９ａ…ネジ    ９ｂ…固定ネジ    ９ｃ…雌ネジ
９ｄ１、９ｄ２、９ｄ３…調整ビス    ９ｐ…規定ピン    ９ｒ…兼用ピン
１０…湾曲操作装置    １０Ａ…上下湾曲操作機構部    １０Ｂ…左右湾曲操作機構部
１１…上下用レバー    １２…左右用レバー    １２ａ…操作用指当て部
１３…第１軸体    １３ａ…突起    １３ｆ…フランジ    １４…支持盤    １４ｂ…穴
１４ｃ…底面    １４ｇ…周溝    １４ｈ１…第１貫通孔    １４ｈ２…第２貫通孔
１５…第１軸受部材    １６…プーリー    １６ｈ…孔    １６ｏ…外周溝    
１６ｔ…当接平面    １７…ストッパー枠    １７ａ…当接面    １７ｈ…長孔
１８…操作ワイヤー    ３１…固定リング部    ３２…副グリップ部    
３２ｓ…リモートスイッチ    ３３…操作部本体    ３４…主グリップ部
３５…接続部材    ３６…ケース体    ３６Ｌ…左側開口    ３６Ｒ…右側開口    
３７Ｌ…左側開口閉塞用カバー    ３７Ｒ…右側開口閉塞用カバー
３８…第１貫通孔    ３９…第２貫通孔    ４１…ライトガイド管    ４２…通気口金
８０…湾曲部制動機構部    ８１…ロックレバー    ８１ａ…操作用指当部    
８２…第２軸体    ８２ａ…円環部    ８２ｂ…凸部    ８２ｃ…切欠凹部
８２ｃ１…第１当接面    ８２ｃ２…第２当接面    ８３…第２軸受部材    
８３ｆ…フランジ    ８４…制動調整板    ８４Ａ…第１制動板    
８４Ａｈ…軸受用切欠孔    ８４Ａｓ…スペース形成部    ８４Ｂ…第２制動板
８４Ｂｈ…軸受用切欠孔    ８４Ｂｓ…スペース形成部    ８４ｃ、８４ｄ、…切欠孔
８４ｓ…円環部配置スペース    ８５…第１カム    ８５ａ…傾斜突起部
８５ｂ…斜面部    ８５ｃ…平坦部    ８５ｄ…凹部    ８５ｅ…カム孔終端
８５ｈ…異形孔    ８５ｈ１…軸受用孔    ８５ｈ２…カム孔    ８５ｐ…押し出し凹部
８６…第２カム    ８６ａ…傾斜突起部    ８６ｂ…斜面部    ８６ｃ…平坦部
８６ｄ…切欠孔    ８６ｈ…軸受用孔    ８７…摩擦部材    ８７ａ…押圧面
８７ｂ…内周段差部    ８７ｃ…外周段差部    ８７ｄ…切欠孔    ８７ｈ…軸受用孔
８８…グリス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005519570.tif 000012
【図１２】
0005519570.tif 000013
【図１３】
0005519570.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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