(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出ステータ及び検出ロータを備えた回転検出器のモータに対する取付構造であって、
前記モータは、回転軸と、前記回転軸を内包するモータハウジングとを含むことと、
前記検出ロータは、前記モータハウジングの内側にて前記回転軸に固定されることと、
前記検出ステータは、樹脂により板状に形成され、表面に平面コイルが配置された検出部と、前記検出部の裏面に設けられた複数の固定用凸部とを含むことと、
前記検出ステータを前記モータハウジングに固定するための固定部材と
を備え、前記検出ステータは、前記検出部の表面側が前記検出ロータの表面側と対向するように前記モータハウジングの内側に配置され、前記複数の固定用凸部にて前記モータハウジングの外側から前記固定部材により前記モータハウジングに固定されることを特徴とする回転検出器の取付構造。
【請求項２】
前記検出部の裏面側にて外周縁に沿って形成され、軸方向へ延びる外周壁部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の回転検出器の取付構造。
【請求項３】
前記外周壁部と前記複数の固定用凸部とが連続して一体形成されることを特徴とする請求項２に記載の回転検出器の取付構造。
【請求項４】
前記複数の固定用凸部には、前記検出部に隣接する位置に空洞が形成されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の回転検出器の取付構造。
【請求項５】
前記空洞には、前記空洞をストライプ状に区切るリブが形成されることを特徴とする請求項４に記載の回転検出器の取付構造。
【請求項６】
前記複数の固定用凸部には、締結用金具が設けられることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の回転検出器の取付構造。
【請求項７】
前記固定用凸部が３つ設けられることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の回転検出器の取付構造。
【請求項８】
検出ステータ及び検出ロータを備えた回転検出器であって、
前記検出ロータは、モータハウジングの内側にてモータの回転軸に固定されるように構成されることと、
前記検出ステータは、樹脂により板状に形成され、表面に平面コイルが配置された検出部と、前記検出部の裏面に設けられた複数の固定用凸部とを含むことと、
前記検出ステータを前記モータハウジングに固定するための固定部材と
を備え、前記検出ステータは、前記検出部の表面側が前記検出ロータの表面側と対向するように前記モータハウジングの内側に配置され、前記複数の固定用凸部にて前記モータハウジングの外側から前記固定部材により前記モータハウジングに固定されるように構成されることを特徴とする回転検出器。
【請求項９】
検出ロータと共に回転検出器を構成する検出ステータであって、
樹脂により板状に形成され、表面に平面コイルが配置された検出部と、
前記検出部の裏面に設けられた複数の固定用凸部と
を備え、前記検出部の表面側が前記検出ロータと対向するように配置され、前記複数の固定用凸部にてモータの外側から固定部材により前記モータに固定されるように構成されることを特徴とする検出ステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、モータの回転軸の回転を検出するために使用される検出ステータ、回転検出器及びそのモータに対する取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術として、例えば、下記の特許文献１に記載の回転トランス形レゾルバが知られている。このレゾルバは、固定側コアと、固定側コアと空隙を介して対向させた回転側コアと、固定側コアに設けられた一次側巻線と、回転側コアに設けられた二次側巻線と、それら一次側巻線及び二次側巻線からなる回転トランス部と、回転側コアに設けられた励磁巻線と、固定側コアに設けられた検出巻線と、それら励磁巻線及び検出巻線からなる信号発生部とを備える。そして、このレゾルバは、固定側コアの空隙面に固定され、かつ回転トランス部の一次巻線と信号発生部の検出巻線とを一体に形成した固定側シートコイルと、回転側コアの空隙面に固定され、かつ回転トランス部の二次側巻線と信号発生部の励磁巻線を直列に接続して一体に形成した回転側シートコイルとを備える。
【０００３】
ここで、固定側コアは、シャフトを内包しながら回転可能に支持するブラケットの内側に固定され、回転側コアは、固定側コアと空隙を介して対向しながらシャフトの外周上に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１３６２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に記載のレゾルバでは、固定側コアを、単にブラケットの内側に固定し、回転側コアを、単にシャフトの外周上に固定しているだけなので、両者の位置合わせ、位置調整が難しかった。例えば、固定側コアの基材や回転側コアの基材を樹脂などで構成した場合、それらの基材に微妙な反りなどの変形があると、固定側シートコイルと回転側シートコイルとの平行度や正確な距離が得られなくなる。この場合、固定側コア及び回転側コアの少なくとも一方を位置合わせ、位置調整する必要があるが、特許文献１には、そのような位置合わせや位置調整に関する開示も示唆もなかった。また、固定側コア及び回転側コアの位置合わせ、位置調整を上手くできないと、レゾルバの検出精度に影響することから、レゾルバの生産性に影響を与えるおそれがあった。
【０００６】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、検出ロータに対す平行度や正確な距離を確保するための検出ステータの位置合わせ、位置調整を容易にし、回転検出器の検出精度を確保できるようにした検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、検出ステータ及び検出ロータを備えた回転検出器のモータに対する取付構造であって、モータは、回転軸と、回転軸を内包するモータハウジングとを含むことと、検出ロータは、モータハウジングの内側にて回転軸に固定されることと、検出ステータは、樹脂により板状に形成され、表面に平面コイルが配置された検出部と、検出部の裏面に設けられた複数の固定用凸部とを含むことと、検出ステータをモータハウジングに固定するための固定部材とを備え、検出ステータは、検出部の表面側が検出ロータの表面側と対向するようにモータハウジングの内側に配置され、複数の固定用凸部にてモータハウジングの外側から固定部材によりモータハウジングに固定されることを趣旨とする。
【０００８】
上記発明の構成によれば、検出ステータは、その検出部の裏面に複数の固定用凸部が設けられ、それら固定用凸部にてモータハウジングの外側から固定部材によりモータハウジングに固定されるので、固定部材の各固定用凸部に対する固定度合いを適宜調整することにより、検出部の表面の平行出しや、検出ロータの表面側との距離や位置が調整される。また、検出部に固定部材が直接関与しないので、検出部の表面に歪みが生じにくい。
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、検出部の裏面側にて外周縁に沿って形成され、軸方向へ延びる外周壁部を備えたことを趣旨とする。
【００１０】
上記発明の構成によれば、請求項１に記載の発明の作用に加え、検出部の裏面側にて外周縁に沿って外周壁部が形成されるので、検出部が補強される。
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、
外周壁部と複数の固定用凸部とが連続して一体形成されることを趣旨とする。
【００１２】
上記発明の構成によれば、請求項２に記載の発明の作用に加え、外周壁部と複数の固定用凸部とが連続して一体形成されるので、各固定用凸部に固定部材が関わるときの応力が、各固定用凸部と外周壁部とで分担される。
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の発明において、複数の固定用凸部には、検出部に隣接する位置に空洞が形成されることを趣旨とする。
【００１４】
上記発明の構成によれば、請求項１乃至３の何れかに記載の発明の作用に加え、複数の固定用凸部には、検出部に隣接する位置に空洞が形成されるので、各固定用凸部の成形時の膨張・収縮が空洞によって吸収される。
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、空洞には、空洞をストライプ状に区切るリブが形成されることを趣旨とする。
【００１６】
上記発明の構成によれば、請求項４に記載の発明の作用に加え、空洞にストライプ状のリブが形成されるので、空洞の部分にて各固定用凸部と検出部との結合力が確保される。
【００１７】
上記目的を達成するために、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の発明において、複数の固定用凸部には、締結用金具が設けられることを趣旨とする。
【００１８】
上記発明の構成によれば、請求項１乃至５の何れかに記載の発明の作用に加え、各固定用凸部に締結用金具が設けられるので、各固定用凸部と固定部材との結合力が高められ、固定部材との協働により固定力の調整が容易となる。
【００１９】
上記目的を達成するために、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の発明において、固定用凸部が３つ設けられることを趣旨とする。
【００２０】
上記発明の構成によれば、請求項１乃至６の何れかに記載の発明の作用に加え、固定用凸部が３つ設けられるので、検出部に捻れ応力が発生し難い。
【００２１】
上記目的を達成するために、請求項８に記載の発明は、検出ステータ及び検出ロータを備えた回転検出器であって、検出ロータは、モータハウジングの内側にてモータの回転軸に固定されるように構成されることと、検出ステータは、樹脂により板状に形成され、表面に平面コイルが配置された検出部と、検出部の裏面に設けられた複数の固定用凸部とを含むことと、検出ステータをモータハウジングに固定するための固定部材とを備え、検出ステータは、検出部の表面側が検出ロータの表面側と対向するようにモータハウジングの内側に配置され、複数の固定用凸部にてモータハウジングの外側から固定部材によりモータハウジングに固定されるように構成されることを趣旨とする。
【００２２】
上記発明の構成によれば、この回転検出器を、請求項１乃至７の何れかに記載の取付構造に適用可能である。
【００２３】
上記目的を達成するために、請求項９に記載の発明は、検出ロータと共に回転検出器を構成する検出ステータであって、樹脂により板状に形成され、表面に平面コイルが配置された検出部と、検出部の裏面に設けられた複数の固定用凸部とを備え、検出部の表面側が検出ロータと対向するように配置され、複数の固定用凸部にてモータの外側から固定部材によりモータに固定されるように構成されることを趣旨とする。
【００２４】
上記発明の構成によれば、この検出ステータを、請求項１乃至８の何れかに記載の回転検出器に適用可能である。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に記載の発明によれば、検出ロータに対する平行度や正確な距離を確保するための検出ステータの位置合わせ、位置調整を容易にすることができ、回転検出器の検出精度を確保することができる。
【００２６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、検出部の表面に歪みが生じ難くなり、検出ステータとしての信頼性を向上させることができ、回転検出器としての検出精度を向上させることができる。
【００２７】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の効果に対し、検出部の表面に影響を与える応力を低減することができ、検出ステータとしての信頼性を更に向上させることができ、回転検出器としての検出精度を更に向上させることができる。
【００２８】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至３の何れかに記載の発明の効果に対し、検出ステータにつき、各固定用凸部の膨張・収縮の、検出部への影響を低減することができ、検出部の表面の平面度を確保することができる。
【００２９】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の効果に加え、検出ステータにつき、各固定用凸部と検出部との一体性を確保することができる。
【００３０】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１乃至５の何れかに記載の発明の効果に加え、検出ステータを、モータハウジングに対し、より確実に固定することができ、検出ステータの位置調整作業を容易化することができる。
【００３１】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１乃至６の何れかに記載の発明の効果に加え、実質的に検出部の表面の平面度を確保することができる。
【００３２】
請求項８に記載の発明によれば、検出ロータに対する平行度や正確な距離を確保するための検出ステータの位置合わせ、位置調整を容易にすることができ、回転検出器の検出精度を確保することができる。
【００３３】
請求項９に記載の発明によれば、請求項１乃至８の何れかに記載の回転検出器に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１実施形態に係り、回転検出器と、それを取り付けたモータを示す正断面図。
【図２】同実施形態に係り、回転検出器を構成する検出ステータと検出ロータを斜め上方から見て示す斜視図。
【図３】同実施形態に係り、同実施形態に係り、回転検出器を構成する検出ステータと検出ロータを斜め下方から見て示す斜視図。
【図４】同実施形態に係り、検出ステータを示す平面図。
【図５】同実施形態に係り、検出ステータを示す底面図。
【図６】同実施形態に係り、検出ステータを示す正断面図。
【図７】同実施形態に係り、検出ステータを示す右側面図。
【図８】同実施形態に係り、検出部の表面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続前の状態を拡大して示す部分断面図。
【図９】同実施形態に係り、検出部の表面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続前の状態を拡大して示す部分平面図。
【図１０】同実施形態に係り、検出部の表面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続後の状態を拡大して示す部分断面図。
【図１１】同実施形態に係り、検出部の表面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続後の状態を拡大して示す部分平面図。
【図１２】同実施形態に係り、検出ステータの収容部に対する取り付け状態を示す正断面図。
【図１３】同実施形態に係り、検出ステータの収容部に対する取り付け状態を一部破断して示す右側面図。
【図１４】第２実施形態に係り、検出ステータの収容部に対する取り付け状態を示す正断面図。
【図１５】第３実施形態に係り、検出ステータの収容部に対する取り付け状態を示す正断面図。
【図１６】第４実施形態に係り、検出ステータの収容部に対する取り付け状態を示す正断面図。
【図１７】第５実施形態に係り、検出ステータの収容部に対する取り付け状態を示す正断面図。
【図１８】第６実施形態に係り、検出ステータの収容部に対する取り付け状態を示す正断面図。
【図１９】第７実施形態に係り、検出ステータの収容部に対する取り付け状態を示す正断面図。
【図２０】第８実施形態に係り、検出ステータの収容部に対する取り付け状態を示す正断面図。
【図２１】第９実施形態に係り、検出ステータの収容部に対する取り付け状態を示す正断面図。
【図２２】第１０実施形態に係り、検出ステータの収容部に対する取り付け状態を示す正断面図。
【図２３】第１１実施形態に係り、検出部の表面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続前の状態を拡大して示す部分断面図。
【図２４】同実施形態に係り、検出部の表面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続前の状態を拡大して示す部分平面図。
【図２５】同実施形態に係り、検出部の表面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続後の状態を拡大して示す部分断面図。
【図２６】同実施形態に係り、検出部の表面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続後の状態を拡大して示す部分平面図。
【図２７】第１２実施形態に係り、検出部の表面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続前の状態を拡大して示す部分断面図。
【図２８】同実施形態に係り、検出部の表面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続前の状態を拡大して示す部分平面図。
【図２９】同実施形態に係り、検出部の表面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続後の状態を拡大して示す部分断面図。
【図３０】同実施形態に係り、検出部の表面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続後の状態を拡大して示す部分平面図。
【図３１】第１３実施形態に係り、検出部の表面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続前の状態を拡大して示す部分断面図。
【図３２】同実施形態に係り、検出部の表面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続前の状態を拡大して示す部分平面図。
【図３３】同実施形態に係り、検出部の表面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続後の状態を拡大して示す部分断面図。
【図３４】同実施形態に係り、検出部の表面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続後の状態を拡大して示す部分平面図。
【図３５】第１４実施形態に係り、検出ステータを示す底面図。
【図３６】同実施形態に係り、検出ステータを示す正断面図。
【図３７】同実施形態に係り、検出ステータを示す右側面図。
【図３８】第１５実施形態に係り、検出ステータを示す底面図。
【図３９】同実施形態に係り、検出ステータを示す正断面図。
【図４０】同実施形態に係り、検出ステータを示す右側面図。
【図４１】同実施形態に係り、検出ステータの収容部に対する取り付け状態を示す正断面図。
【図４２】第１６実施形態に係り、検出ステータを示す平面図。
【図４３】同実施形態に係り、検出ステータを示す底面図。
【図４４】同実施形態に係り、検出ステータを示す正面図。
【図４５】同実施形態に係り、検出ステータを示す右側面図。
【図４６】同実施形態に係り、検出ステータの収容部に対する取り付け状態を示す正断面図。
【図４７】同実施形態に係り、検出ステータを分解して示す正面図。
【図４８】同実施形態に係り、検出ステータを分解して示す右側面。
【図４９】第１７実施形態に係り、検出ステータを示す平面図。
【図５０】同実施形態に係り、検出ステータを示す底面図。
【図５１】同実施形態に係り、検出ステータを示す正面図。
【図５２】同実施形態に係り、検出ステータを示す右側面図。
【図５３】同実施形態に係り、検出ステータの収容部に対する取り付け状態を示す正断面図。
【図５４】同実施形態に係り、検出ステータを分解して示す正面図。
【図５５】同実施形態に係り、検出ステータを分解して示す右側面。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
＜第１実施形態＞
以下、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第１実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００３６】
図１に、この実施形態における回転検出器１と、それを取り付けたモータ２を正断面図により示す（以下、便宜上、図１の向きを正面図とする。）。モータ２は、略円盤形状の外観を有するモータハウジング１１と、モータハウジング１１に内包され、その内側中心にてベアリング１２，１３を介して回転可能に支持された回転軸１４と、モータハウジング１１の内側にて回転軸１４の外周上に固定されたモータロータ１５と、モータロータ１５の外周側にて、隙間を介してモータハウジング１１の内側に固定されたモータステータ１６とを備える。モータステータ１６には、コイル１７が設けられる。
【００３７】
図１において、モータハウジング１１の下側には、回転検出器１を収容するための収容部１１ａが一体に形成される。この収容部１１ａは、回転軸１４及びベアリング１３を中心に略円環状の周壁から構成される。収容部１１ａの外周の一部には、外部と連通する連通孔１１ｂが形成される。
【００３８】
図１に示すように、モータ２の回転軸１４は、略円筒形状をなし、大径部１４ａ、中径部１４ｂ及び小径部１４ｃを含む。大径部１４ａは、一方のベアリング１２に支持され、その外周にモータロータ１５が固定される。小径部１４ｃは、他方のベアリング１３に支持され、その先端部が収容部１１ａの底壁に形成された軸孔１１ｃから外部へ突出する。
【００３９】
図１に示すように、回転検出器１は、検出ステータ６及び検出ロータ７を備える。検出ロータ７は、モータハウジング１１の内側にて、回転軸１４の中径部１４ｂの外周に固定される。すなわち、検出ロータ７は、回転軸１４の中径部１４ｂに圧入されて、リング状のストッパ８により固定される。また、検出ステータ６は、モータハウジング１１の収容部１１ａの内側にて、検出ロータ７と対向するように配置され、固定部材としてのボルト９により固定される。収容部１１ａの底壁には、ボルト９を挿通させる複数のボルト孔１１ｄが形成される。
【００４０】
図２に、この実施形態の回転検出器１を構成する検出ステータ６と検出ロータ７を斜め上方から見た斜視図により示す。図３に、この実施形態の回転検出器１を構成する検出ステータ６と検出ロータ７を斜め下方から見た斜視図により示す。図２，図３に示すように、検出ロータ７は、円環平板状をなす樹脂基板２１と、その樹脂基板２１の表面２１ａに配置された平面コイル２２（図３参照）と、樹脂基板２１の内周に一体に設けられ、検出ロータ７を回転軸１４の外周に固定するために回転軸１４と接触する略円環状をなす金属部材２３と、金属部材２３の内周に設けられた１つの突起２３ａとを含む。
【００４１】
樹脂基板２１は、ＰＰＳ樹脂等により形成される。金属部材２３は、ＳＵＳ等により形成される。平面コイル２２は、インクジェット等を使用した印刷により樹脂基板２１上に形成され、その上に絶縁層が形成される。
【００４２】
図２，図３に示すように、金属部材２３は、その外周に半径方へ突出する複数の凸部２３ｂを有する。これら凸部２３ｂは、等角度間隔に放射状に形成される。金属部材２３は、これら凸部２３ｂを含む外周部分にて、樹脂基板２１に対しインサート成形される。
【００４３】
そして、図１〜図３に示すように、検出ロータ７は、その樹脂基板２１の表面２１ａ側が検出ステータ６の表面側と対向するように配置され、回転軸１４の中径部１４ｂの外周に取り付けられる。ここで、検出ロータ７は、金属部材２３の内周が、回転軸１４の中径部１４ｂの外周に圧入され、段部１４ｄに位置決めされた状態で、リング状のストッパ８により抜け止めされる。また、金属部材２３の内周に設けられた突起２３ａは、中径部１４ｂに形成された溝（図示略）に係合し、検出ロータ７が回転軸１４に対して位置決め及び回り止めされる。このようにして検出ロータ７が回転軸１４に固定される。
【００４４】
図４に、この実施形態の検出ステータ６を平面図により示す。図５に、この実施形態の検出ステータ６を底面図により示す。図６に、この実施形態の検出ステータ６を正断面図により示す。図７に、この実施形態の検出ステータ６を右側面図により示す。図１〜図７に示すように、検出ステータ６は、樹脂により略円環平板状に形成され、表面３１ａに平面コイル３２が配置された検出部３１と、検出部３１の裏面に設けられた複数の固定用凸部３３と、検出部３１の裏面側にて外周縁に沿って形成され、軸方向へ延びる外周壁部としての外周リブ３４と、検出部３１の裏面側にて貫通孔の内周縁に沿って形成され、軸方向へ延びる内周壁部としての内周リブ３５と、検出部３１から横方向（水平方向）を向いた一つのコネクタ部３６とを備える。外周リブ３４と複数の固定用凸部３３とは、連続して一体に形成される。図４，図５に示すように、検出ステータ６の外周リブ３４の外周には、収容部１１ａの内周に接触する複数（この場合４本）の凸部３４ａが設けられる。これら凸部３４ａは、外周リブ３４の外周において等角度間隔に配置され、その軸線方向に沿って延びる。図２に示すように、検出部３１の表面３１ａに配置された平面コイル３２は、インクジェット等を使用した印刷により形成され、その上に絶縁層が形成される。
【００４５】
図１〜図７に示すように、各固定用凸部３３は、円柱形状をなし、この実施形態では、検出部３１の裏面にてその外周に沿って等角度間隔に３つ配置される。各固定用凸部３３には、締結用金具としてのネジ穴３７ａを有する金属ブッシュ３７が設けられる。この金属ブッシュ３７は、固定用凸部３３に対してインサート成形される。金属ブッシュ３７は、検出ステータ６をモータハウジング１１に固定するためにボルト９が締め付けられるようになっている。
【００４６】
図１〜図７に示すように、各固定用凸部３３には、検出部３１に隣接する位置に空洞３８が形成される。この空洞３８には、空洞３８をストライプ状に区切るリブ３８ａが形成される。
【００４７】
図１，図６に示すように、コネクタ部３６には、複数の金属製ターミナル３９がインサート成形される。各ターミナル３９は、直角に折れ曲がって形成され、第１の端部３９ａがコネクタ部３６の中に配置され、第２の端部３９ｂが検出部３１に配置される。検出部３１に配置された各第２の端部３９ｂには、平面コイル３２を構成するコイル線３２ａがそれぞれ接続される。
【００４８】
図８に、検出部３１の表面３１ａにおける、一つのターミナル３９の第２の端部３９ｂと、コイル線３２ａとの接続前の状態を拡大して部分断面図により示す。図９に、検出部３１の表面３１ａにおける、一つのターミナル３９の第２の端部３９ｂと、コイル線３２ａとの接続前の状態を拡大して部分平面図により示す。この実施形態では、検出部３１の表面３１ａには、第２の端部３９ｂの一部を露出させるように帯状の凹部３１ｂが形成される。コイル線３２ａの先端部は、その凹部３１ｂの一部に配置される。
【００４９】
上記状態から各ターミナル３９の第２の端部３９ｂとコイル線３２ａの先端部は、次のように接続される。図１０に、検出部３１の表面３１ａにおける、一つのターミナル３９の第２の端部３９ｂと、コイル線３２ａとの接続後の状態を拡大して部分断面図により示す。図１１に、検出部３１の表面３１ａにおける、一つのターミナル３９の第２の端部３９ｂと、コイル線３２ａとの接続後の状態を拡大して部分平面図により示す。この実施形態では、ターミナル３９とコイル線３２ａとを接続するために、導電ペースト４０が使用される。導電ペースト４０が、凹部３１ｂに入ることで、アンカー効果により導電ペースト４０の塗布範囲が安定化し、導電ペースト４０とターミナル３９及びコイル線３２ａとの結合性を向上させることができる。また、導電ペースト４０の使用量を少なくすることができる。
【００５０】
ここで、検出ステータ６のモータハウジング１１の収容部１１ａに対する取り付けについて説明する。図１２に、この実施形態の検出ステータ６の収容部１１ａに対する取り付け状態を正断面図により示す。図１３に、この実施形態の検出ステータ６の収容部１１ａに対する取り付け状態を一部破断して右側面図により示す。
【００５１】
図１，図１２，図１３に示すように、検出ステータ６は、その検出部３１の表面３１ａ側が検出ロータ７の樹脂基板２１の表面２１ａ側と対向するように配置される。このとき、図４，図５に示すように、検出ステータ６の外周は、収容部１１ａの内側に嵌め入れられる。この状態で、各固定用凸部３３は、収容部１１ａの底壁上にて、各ボルト孔１１ｄに整合するように配置される。そして、各ボルト孔１１ｄに、ボルト９を挿通し、各固定用凸部３３にてモータハウジング１１の外側からボルト９を金属ブッシュ３７に締め付けることにより、検出ステータ６が収容部１１ａに固定される。このとき、３つあるボルト９の締め付け度合いを適宜調整することにより、検出部３１の表面３１ａの平行出しや、検出ロータ６の表面との距離や位置が調整される。
【００５２】
以上説明したこの実施形態における回転検出器の取付構造によれば、検出ステータ６は、その検出部３１の裏面に３つの固定用凸部３３が設けられ、それら固定用凸部３３にてモータハウジング１１の外側からボルト９によりモータハウジング１１の収容部１１ａに固定される。従って、ボルト９の各固定用凸部３３に対する固定度合いを適宜調整することにより、検出部３１の表面３１ａの平行出しや、検出ロータ７の表面側との距離や位置が調整される。このため、検出ロータ７に対する平行度や正確な距離を確保するための検出ステータ６の位置合わせ、位置調整を容易にすることができ、検出ステータ６としての信頼性を確保することができ、回転検出器１としての検出精度を確保することができる。
【００５３】
この実施形態では、検出ステータ６につき、検出部３１にボルト９を直接関与させず、各固定用凸部３３にボルト９が締め付けられるので、検出部３１の表面３１ａに歪みが生じ難い。この意味でも、検出ステータ６としての信頼性を確保することができ、回転検出器１としての検出精度を確保することができる。
【００５４】
この実施形態では、検出ステータ６につき、検出部３１の裏面側にて外周縁に沿って外周リブ３４が形成されるので、検出部３１が補強される。また、検出部３１の裏面側にて内周縁に沿って内周リブ３５が形成されるので、検出部３１が補強される。このため、検出部３１の表面３１ａに歪みが生じ難くなり、検出ステータ６としての信頼性を向上させることができ、回転検出器１としての検出精度を向上させることができる。
【００５５】
この実施形態では、検出ステータ６につき、検出部３１の外周リブ３４と複数の固定用凸部３３とが連続して一体形成されるので、各固定用凸部３３にボルト９が関わるときの応力が、各固定用凸部３３と外周リブ３４とで分担される。このため、検出部３１の表面に影響を与える応力を低減することができ、検出ステータ６としての信頼性を更に向上させることができ、回転検出器１としての検出精度を更に向上させることができる。
【００５６】
この実施形態では、検出ステータ６につき、各固定用凸部３３には、検出部３１に隣接する位置に空洞３８が形成されるので、各固定用凸部３３を樹脂成形するときの膨張・収縮が、空洞３８によって吸収される。このため、検出ステータ６につき、各固定用凸部３３の膨張・収縮の、検出部３１への影響を低減することができ、検出部３１の表面３１ａの平面度を確保することができる。
【００５７】
この実施形態では、上記した空洞３８にストライプ状のリブ３８ａが形成されるので、空洞３８の部分にて各固定用凸部３３と検出部３１との結合力が確保される。このため、検出ステータ６につき、各固定用凸部３３と検出部３１との一体性を確保することができる。
【００５８】
この実施形態では、検出ステータ６につき、各固定用凸部３３に金属ブッシュ３７が設けられるので、各固定用凸部３３とボルト９との結合力が高められ、金属ブッシュ３７とボルト９との協働により検出ステータ６の固定力の調整が容易となる。このため、検出ステータ６を、モータハウジング１１に、より確実に固定することができ、検出ステータ６の位置調整作業を容易化することができる。
【００５９】
この実施形態では、検出ステータ６につき、検出部３１に固定用凸部３３が３つ設けられるので、検出部３１に捻れ応力が発生し難い。このため、実質的に検出部３１の表面３１ａの平面度を確保することができる。仮に、固定用凸部３３を２つとした場合、検出部３１の平行度の調整が困難であり、固定用凸部３３を４つ以上とした場合、検出部に捻れ方向の応力が発生し易くなる。このため、固定用凸部３３の数は、３つであることが、作業性を考慮しても、最適であると言える。
【００６０】
この実施形態の検出ステータ６は、上記した回転検出器の取付構造における回転検出器１に好適に適用することができる。また、この実施形態の回転検出器１は、上記した回転検出器の取付構造に好適に適用することができる。
【００６１】
＜第２実施形態＞
次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第２実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００６２】
なお、以下の説明において、前記第１実施形態と同等の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略し、異なった点を中心に説明する。
【００６３】
この実施形態では、検出ステータ６の構成の点で第１実施形態と異なる。図１４に、この実施形態における検出ステータ６の収容部１１ａに対する取り付け状態を正断面図により示す。すなわち、この実施形態では、金属ブッシュ３７が、固定用凸部３３に対して熱圧入されることで、固定用凸部３３に組み付けられる。従って、金属ブッシュ３７の、固定用凸部３３に対する熱圧入高さを調整することで、検出部３１の表面３１ａの、検出ロータ７に対する距離を調整することができる。
【００６４】
この実施形態におけるその他の作用効果は、第１実施形態のそれと基本的に同じである。
【００６５】
＜第３実施形態＞
次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第３実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００６６】
この実施形態では、検出ステータ６の構成の点で第１実施形態と異なる。図１５に、この実施形態における検出ステータ６の収容部１１ａに対する取り付け状態を正断面図により示す。すなわち、この実施形態では、検出部３１や固定用凸部３３を樹脂成形する際、成形金型における金属ブッシュ３７のための穴にシム等を挿入してその穴の深さを変更することで、金属ブッシュ３７が固定用凸部３３に対しインサート成形される。このようにして金属ブッシュ３７の、固定用凸部３３に対する組み付け高さを調整することで、検出部３１の表面３１ａの、検出ロータ７に対する距離を調整することができる。
【００６７】
この実施形態におけるその他の作用効果は、第１実施形態のそれと基本的に同じである。
【００６８】
＜第４実施形態＞
次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第４実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００６９】
この実施形態では、検出ステータ６の構成の点で第１実施形態と異なる。図１６に、この実施形態における検出ステータ６の収容部１１ａに対する取り付け状態を正断面図により示す。すなわち、この実施形態では、金属ブッシュ３７と収容部１１ａの底壁との間に寸法調整用のシム４１を介在させ、また、そのシム４１の厚さを変更するようにしている。これにより、検出部３１の表面３１ａの、検出ロータ７に対する距離を調整することができる。
【００７０】
この実施形態におけるその他の作用効果は、第１実施形態のそれと基本的に同じである。
【００７１】
＜第５実施形態＞
次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第５実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００７２】
この実施形態では、検出ステータ６の構成の点で前記各実施形態と異なる。図１７に、この実施形態における検出ステータ６の収容部１１ａに対する取り付け状態を正断面図により示す。すなわち、この実施形態では、固定用凸部３３に対し、締結用金具として金属ブッシュ３７の代わりにボルト４４がインサート成形され、固定部材として、ボルト４４に対応するナット４５が使用され、固定用凸部３３と収容部１１の底壁との間にワッシャ４６を介在させる。この実施形態では、ワッシャ４６の厚みを変更することで、検出ステータ６の検出ロータ７に対する距離を調整することができる。
【００７３】
この実施形態におけるその他の作用効果は、第１実施形態のそれと基本的に同じである。
【００７４】
＜第６実施形態＞
次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第６実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００７５】
この実施形態では、検出ステータ６の構成の点で第１実施形態と異なる。図１８に、この実施形態における検出ステータ６の収容部１１ａに対する取り付け状態を正断面図により示す。すなわち、この実施形態では、検出部３１と収容部１１ａの底壁との間にスプリング４７を介在させた点で、第１実施形態と構成が異なる。このスプリング４７は、検出部３１の内周リブ３５を中心に配置される。従って、このスプリング４７の弾性力により、検出ステータ６の収容部１１ａに対するガタツキを防止することができる。
【００７６】
この実施形態におけるその他の作用効果は、第１実施形態のそれと基本的に同じである。
【００７７】
＜第７実施形態＞
次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第７実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００７８】
この実施形態では、検出ステータ６の構成の点で第５実施形態と異なる。図１９に、この実施形態における検出ステータ６の収容部１１ａに対する取り付け状態を正断面図により示す。すなわち、この実施形態では、第５実施形態におけるワッシャ４６を、スプリングワッシャ４８に変更した点で、第５実施形態と構成が異なる。従って、このスプリングワッシャ４８の弾性力により、検出ステータ６の収容部１１ａに対するガタツキを防止することができる。
【００７９】
この実施形態におけるその他の作用効果は、第１実施形態のそれと基本的に同じである。
【００８０】
＜第８実施形態＞
次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第８実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００８１】
この実施形態では、検出ステータ６の構成の点で第４実施形態と異なる。図２０に、この実施形態における検出ステータ６の収容部１１ａに対する取り付け状態を正断面図により示す。すなわち、この実施形態では、第４実施形態におけるシム４１を、スプリングワッシャ４８に変更した点で、第４実施形態と構成が異なる。従って、このスプリングワッシャ４８の弾性力により、検出ステータ６の収容部１１ａに対するガタツキを防止することができる。
【００８２】
この実施形態におけるその他の作用効果は、第１実施形態のそれと基本的に同じである。
【００８３】
＜第９実施形態＞
次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第９実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００８４】
この実施形態では、検出ステータ６の構成の点で第１実施形態と異なる。図２１に、この実施形態における検出ステータ６の収容部１１ａに対する取り付け状態を正断面図により示す。すなわち、この実施形態では、固定用凸部３３に対し、締結用金具としてボルト４２の代わりにつば付きボルト４９が熱圧入され、固定部材として、つば付きボルト４９に対応するナット４５が使用される。この実施形態では、つば付きボルト４９の固定用凸部３３に対する熱圧入の高さを調整することにより、検出ステータ６の検出ロータ７に対する距離を調整することができる。
【００８５】
この実施形態におけるその他の作用効果は、第１実施形態のそれと基本的に同じである。
【００８６】
＜第１０実施形態＞
次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第１０実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００８７】
この実施形態では、検出ステータ６の構成の点で第１実施形態と異なる。図２２に、この実施形態における検出ステータ６の収容部１１ａに対する取り付け状態を正断面図により示す。すなわち、この実施形態では、固定用凸部３３に対し、締結用金具としてボルト４４の代わりにつば付きボルト５０がインサート成形され、固定部材として、つば付きボルト５０に対応するナット４５が使用される。この実施形態では、つば付きボルト５０の固定用凸部３３に対するインサート高さを調整することにより、検出ステータ６の検出ロータ７に対する距離を調整することができる。
【００８８】
この実施形態におけるその他の作用効果は、第１実施形態のそれと基本的に同じである。
【００８９】
＜第１１実施形態＞
次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第１１実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００９０】
この実施形態では、検出部３１の表面３１ａにおける、一つのターミナル３９の第２の端部３９ｂと、コイル線３２ａとの接続に係る構成の点で第１実施形態と異なる。図２３に、検出部３１の表面３１ａにおける、一つのターミナル３９の第２の端部３９ｂと、コイル線３２ａとの接続前の状態を拡大して部分断面図により示す。図２４に、検出部３１の表面３１ａにおける、一つのターミナル３９の第２の端部３９ｂと、コイル線３２ａとの接続前の状態を拡大して部分平面図により示す。この実施形態では、検出部３１の表面３１ａには、第２の端部３９ｂの一部を露出させるように帯状の凹部３１ｂが形成される。また、第２の端部３９ｂの先端面３９ｂａが、検出部３１の表面３１ａと面一になるように折り曲げられる。そして、コイル線３２ａの先端部が、その先端面３９ｂａの近傍に配置される。
【００９１】
上記状態から各ターミナル３９の第２の端部３９ｂとコイル線３２ａの先端部は、次のように接続される。図２５に、検出部３１の表面３１ａにおける、一つのターミナル３９の第２の端部３９ｂと、コイル線３２ａとの接続後の状態を拡大して部分断面図により示す。図２６に、検出部３１の表面３１ａにおける、一つのターミナル３９の第２の端部３９ｂと、コイル線３２ａとの接続後の状態を拡大して部分平面図により示す。この実施形態では、ターミナル３９とコイル線３２ａとを接続するために、導電ペースト４０が使用される。導電ペースト４０が、凹部３１ｂに入ることで、アンカー効果により導電ペースト４０の塗布範囲が安定化し、導電ペースト４０とターミナル３９及びコイル線３２ａとの結合性を向上させることができる。また、第２の端部３９ｂの先端面３９ｂａが検出部３１の表面３１ａと面一に折り曲げられているので、その部分での導電ペースト４０の結合性を向上させることができる。また、導電ペースト４０の使用量を少なくすることができる。
【００９２】
＜第１２実施形態＞
次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第１２実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００９３】
この実施形態では、検出部３１の表面３１ａにおける、一つのターミナル３９の第２の端部３９ｂと、コイル線３２ａとの接続に係る構成の点で第１実施形態と異なる。図２７に、検出部３１の表面３１ａにおける、一つのターミナル３９の第２の端部３９ｂと、コイル線３２ａとの接続前の状態を拡大して部分断面図により示す。図２８に、検出部３１の表面３１ａにおける、一つのターミナル３９の第２の端部３９ｂと、コイル線３２ａとの接続前の状態を拡大して底面図により示す。この実施形態では、ターミナル３９の第２の端部３９ｂに対応して設けられた凹部３１ｂを省略し、第２の端部３９ｂの一部を表面３１ａと面一とした点で、第１実施形態と異なる。
【００９４】
上記状態から各ターミナル３９の第２の端部３９ｂとコイル線３２ａの先端部は、次のように接続される。図２９に、検出部３１の表面３１ａにおける、一つのターミナル３９の第２の端部３９ｂと、コイル線３２ａとの接続後の状態を拡大して断面図により示す。図３０に、検出部３１の表面３１ａにおける、一つのターミナル３９の第２の端部３９ｂと、コイル線３２ａとの接続後の状態を拡大して底面図により示す。この実施形態では、ターミナル３９とコイル線３２ａとの接続に、導電ペースト４０が使用される。第１実施形態と異なり、凹部３１ｂがないことから、表面３１ａ上にて導電ペースト４０の膜厚が均一となる。このため、熱膨張時の応力を軽減して導電ペースト４０の割れを防止することができる。
【００９５】
この実施形態におけるその他の作用効果は、第１実施形態のそれと基本的に同じである。
【００９６】
＜第１３実施形態＞
次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第１３実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００９７】
この実施形態では、検出部３１の表面３１ａにおける、一つのターミナル３９の第２の端部３９ｂと、コイル線３２ａとの接続に係る構成の点で第１実施形態と異なる。図３１に、検出部３１の表面３１ａにおける、一つのターミナル３９の第２の端部３９ｂと、コイル線３２ａとの接続前の状態を拡大して部分断面図により示す。図３２に、検出部３１の表面３１ａにおける、一つのターミナル３９の第２の端部３９ｂと、コイル線３２ａとの接続前の状態を拡大して底面図により示す。この実施形態では、検出部３１の表面３１ａと面一とした第２の端部３９ｂの部分に突起３９ｂｂを設けた点で、第１２実施形態と異なる。
【００９８】
上記状態から各ターミナル３９の第２の端部３９ｂとコイル線３２ａの先端部は、次のように接続される。図３３に、検出部３１の表面３１ａにおける、一つのターミナル３９の第２の端部３９ｂと、コイル線３２ａとの接続後の状態を拡大して断面図により示す。図３４に、検出部３１の表面３１ａにおける、一つのターミナル３９の第２の端部３９ｂと、コイル線３２ａとの接続後の状態を拡大して底面図により示す。この実施形態では、ターミナル３９とコイル線３２ａとの接続に、導電ペースト４０が使用される。この実施形態では、第１実施形態と異なり、凹部３１ｂがないことから、表面３１ａ上にて導電ペースト４０の膜厚が均一となる。このため、熱膨張時の応力を軽減して導電ペースト４０の割れを防止することができる。また、第２の端部３９ｂに突起３９ｂｂが設けられるので、導電ペースト４０との結合性を向上させることができる。
【００９９】
この実施形態におけるその他の作用効果は、第１実施形態のそれと基本的に同じである。
【０１００】
＜第１４実施形態＞
次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第１４実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【０１０１】
図３５に、この実施形態の検出ステータ６を底面図により示す。図３６に、この実施形態の検出ステータ６を正断面図により示す。図３７に、この実施形態の検出ステータ６を右側面図により示す。この実施形態の検出ステータ６は、検出部３１の裏側に設けられた外周リブ３４及び内周リブ３５を省略した点で、第１実施形態のそれと構成が異なる。従って、この実施形態の検出ステータ６では、外周リブ３４及び内周リブ３５がない分だけ、検出部３１の形状をシンプルにすることができる。
【０１０２】
この実施形態におけるその他の作用効果は、第１実施形態のそれと基本的に同じである。
【０１０３】
＜第１５実施形態＞
次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第１５実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【０１０４】
図３８に、この実施形態の検出ステータ６を底面図により示す。図３９に、この実施形態の検出ステータ６を正断面図により示す。図４０に、この実施形態の検出ステータ６を右側面図により示す。図４１に、この実施形態の検出ステータ６の収容部１１ａに対する取り付け状態を正断面図により示す。この実施形態の検出ステータ６は、各固定用凸部３３に設けられる金属ブッシュ３７を省略し、その代わりに、固定部材としてのタッピングネジ５１を、固定用凸部３３に形成された穴３３ａに対し、スプリングワッシャ４８を介して直接ねじ込むように構成した点で、第１実施形態のそれと構成が異なる。従って、この実施形態の検出ステータ６では、締結用金具としての金属ブッシュ３７を省略できる点で、検出ステータ６の構成を簡略化及び軽量化することができる。
【０１０５】
この実施形態におけるその他の作用効果は、第１実施形態のそれと基本的に同じである。
【０１０６】
＜第１６実施形態＞
次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第１６実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【０１０７】
図４２に、この実施形態の検出ステータ６１を平面図により示す。図４３に、この実施形態の検出ステータ６１を底面図により示す。図４４に、この実施形態の検出ステータ６１を正面図により示す。図４５に、この実施形態の検出ステータ６１を右側面図により示す。図４６に、この実施形態の検出ステータ６１の収容部１１ａに対する取り付け状態を正断面図により示す。この実施形態では、検出ステータ６１を、平面コイル（図示略）を一体的に含むコイル基板６２と、そのコイル基板６２を保持するホルダ６３の２体構造とし、それらコイル基板６２とホルダ６３との間に、締結用金属としての金属ブッシュ６４やターミナル６５を圧入又は挿入し、コイル基板６２とホルダ６３を最終的に熱かしめ及びスナップフィットにより一体化した点で、前記各実施形態と構成が異なる。
【０１０８】
図４７に、この実施形態の検出ステータ６１を分解して正面図により示す。図４８に、この実施形態の検出ステータ６１を分解して右側面図により示す。この実施形態の検出ステータ６１を製造するには、図４７，図４８に示すように、予め平面コイルを含むコイル基板６２と、ホルダ６３をそれぞれ樹脂成形しておく。ここで、コイル基板６２には、ポリイミド（ＰＩ）樹脂等を基材として使用することができる。また、ホルダ６３には、ナイロン等の低コスト材料を使用することができる。
【０１０９】
その後、コイル基板６２とホルダ６３との間に、ターミナル６５とターミナルピン６６を圧入又は挿入した後、コイル基板６２とホルダ６３を熱かしめ及びスナップフィットにより一体化させる。
【０１１０】
従って、この実施形態では、検出ステータ６１を構成するコイル基板６２を別途に樹脂成形するので、薄肉で均一な単純な板形状とすることができ、平面コイルが設けられる表面の平面度を出し易くすることができる。また、コイル基板６２とホルダ６３は、機能が異なり、それぞれ別々に設計できるので、設計上の自由度が増す。また、コイル基板６２を、ＰＩ樹脂で形成した場合、平面コイルの絶縁材であるＰＩインクと同種の材料となるため、平面コイルとの焼成による結合力が高くなる。この結果、平面コイルの印刷工程を１工程削減することが可能となる。
【０１１１】
この実施形態におけるその他の作用効果は、第１実施形態のそれと基本的に同じである。
【０１１２】
＜第１７実施形態＞
次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第１７実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【０１１３】
図４９に、この実施形態の検出ステータ６１を平面図により示す。図５０に、この実施形態の検出ステータ６１を底面図により示す。図５１に、この実施形態の検出ステータ６１を正面図により示す。図５２に、この実施形態の検出ステータ６１を右側面図により示す。図５３に、この実施形態の検出ステータ６１の収容部１１ａに対する取り付け状態を正断面図により示す。この実施形態では、検出ステータ６１を、平面コイル（図示略）を一体的に含むコイル基板６２と、そのコイル基板６２を保持するホルダ６３の２体構造とし、それらコイル基板６２とホルダ６３との間に、締結用金属としての金属ブッシュ６４やターミナル６５を圧入又は挿入し、コイル基板６２とホルダ６３を最終的にレーザ溶着により一体化した点で、前記各実施形態と構成が異なる。
【０１１４】
図５４に、この実施形態の検出ステータ６１を分解して正面図により示す。図５５に、この実施形態の検出ステータ６１を分解して右側面図により示す。この実施形態の検出ステータ６１を製造するには、図５４，図５５に示すように、予め平面コイルを含むコイル基板６２と、ホルダ６３をそれぞれ樹脂成形しておく。ここで、コイル基板６２には、ＰＩ樹脂等を基材として使用することができる。また、ホルダ６３には、ナイロン等の低コスト材料を使用することができる。
【０１１５】
その後、コイル基板６２とホルダ６３との間に、ターミナル６５とターミナルピン６６を圧入又は挿入した後、コイル基板６２とホルダ６３をレーザ溶着により一体化させる。図４９に、レーザ溶着する部分ＬＡを２点鎖線により示す。
【０１１６】
従って、この実施形態では、コイル基板６２とホルダ６３をレーザ溶着するので、両者６２，６３の結合を比較短時間で行うことができる。この実施形態におけるその他の作用効果は、第１６実施形態のそれと基本的に同じである。
【０１１７】
なお、この発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で構成の一部を適宜変更することにより実施することができる。
【０１１８】
例えば、前記実施形態では、検出ロータ７を回転軸１４の外周に嵌合して固定したが、検出ロータを、回転軸の先端に取り付けるように構成とすることもできる。
【０１１９】
前記各実施形態では、表面にコイルが形成された検出ロータを用いたが、検出ロータの構成は、これに限定されるものではなく、例えば、非磁性領域と磁性領域の交互配置等、磁性が周方向に周期的に変動するように構成された検出ロータを用いることで、検出ステータに設けられたコイルの自己インダクタンス変化を用いるタイプの回転検出器を構成したり、検出ステータに２つのコイルを配置し、両コイル間の相互インダクタンス変化を用いるタイプの回転検出器を構成したり（例えば、特願２００９−２５６５６０、特願２００９−２９５８１９に記載される。）することができる
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
この発明は、モータの回転軸の回転検出に利用することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１  回転検出器
２  モータ
６  検出ステータ
７  検出ロータ
９  ボルト（固定部材）
１１  モータハウジング
１１ａ  収容部
１４  回転軸
３１  検出部
３１ａ  表面
３２  平面コイル
３３  固定用凸部
３３ａ  穴
３４  外周リブ（外周壁部）
３７  金属ブッシュ（締結用金具）
３８  空洞
３８ａ  リブ
４２  ボルト（締結用金具）
４３  ダブルナット（固定部材）
４４  ボルト（締結用金具）
４５  ナット（固定部材）
４９  つば付きボルト（締結用金具）
５０  つば付きボルト（締結用金具）
６１  検出ステータ
６４  金属ブッシュ（締結用金属）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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