(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両上に搭載され、少なくとも１つの車載カメラを制御可能な車載カメラ制御装置であって、
前記車両の運行業務に関する稼働時間の予定を表す稼働予定情報と現在時刻とに基づき前記車両の稼働時間外か否かを識別する稼働時間識別部と、
前記稼働時間外である場合に、前記車両の駐車位置の情報を取得し、前記駐車位置に対応付けられた少なくとも撮影方向の情報を取得し、前記撮影方向に合わせて前記車載カメラの姿勢調整機構を駆動する撮影方向制御部と、
少なくとも前記稼働時間外か否かに応じて前記車載カメラの撮影モードを切り替え、前記稼働時間外の場合には前記車載カメラから出力される画像データを所定の無線通信回線を経由して車両外の管理装置に向けて送出する撮影モード識別部と
を備えることを特徴とする車載カメラ制御装置。
【請求項２】
前記車両に搭載され前記車両の位置を検出するＧＰＳ受信機と、
前記車両に搭載され、予め決められた複数の駐車領域のそれぞれについて独立した撮影方向の情報を予め保持する監視用撮影方向データテーブルと
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の車載カメラ制御装置。
【請求項３】
車両上に搭載され少なくとも１つの車載カメラを制御する少なくとも１つの車載器と、前記車両の外部に配置され所定の無線通信回線を経由して前記車載器と通信可能な管理装置とで構成される車載カメラ制御システムであって、
前記車載器には、
前記車両の運行業務に関する稼働時間の予定を表す稼働予定情報と現在時刻とに基づき前記車両の稼働時間外か否かを識別する稼働時間識別部と、
前記稼働時間外である場合に前記車両の駐車位置の情報を前記管理装置から取得する駐車位置情報取得部と、
前記駐車位置の情報を運転者に通知する駐車位置通知部と、
前記駐車位置に対応付けられた少なくとも撮影方向の情報を取得し前記撮影方向に合わせて前記車載カメラの姿勢調整機構を駆動する撮影方向制御部と、
少なくとも前記稼働時間外か否かに応じて前記車載カメラの撮影モードを切り替え、前記稼働時間外の場合には前記車載カメラから出力される画像データを所定の無線通信回線を経由して前記管理装置に向けて送出する撮影モード識別部とを備え、
前記管理装置には、
予め決められた複数の駐車領域のそれぞれについて少なくとも駐車有無の状態を保持する駐車位置管理テーブルと、
前記車両が前記稼働時間外である場合に、予め定めた条件に基づき、前記複数の駐車領域のいずれか１つを自動的に選択し、選択された駐車領域の駐車位置を前記車載器に通知する駐車位置管理部とを備える
ことを特徴とする車載カメラ制御システム。
【請求項４】
車両上に搭載され少なくとも１つの車載カメラを制御する少なくとも１つの車載器と、前記車両の外側に配置され所定の無線通信回線を経由して前記車載器と通信可能な管理装置とで構成されるシステムを制御するための車載カメラ制御方法であって、
前記車両の事前に予定された稼働時間の範囲外である場合に、前記車載器から前記管理装置に対して稼働時間外であることを通知し、
前記管理装置側で、予め決められた複数の駐車領域の中から１つの駐車領域を選択し、
選択された前記駐車領域の駐車位置を、前記管理装置から前記車載器に通知し、
前記車載器は、前記駐車位置を車両の運転者に報知し、
前記車載器は、前記駐車位置に合わせて前記車載カメラの撮影方向を制御し、
前記車載器は、前記車載カメラから出力される画像データを所定の無線通信回線を経由して前記管理装置に向けて送出する
ことを特徴とする車載カメラ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は特定の車両上に搭載され、少なくとも１つの車載カメラを制御可能な車載カメラ制御装置および車載カメラ制御システムならびに車載カメラ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の車両は、動画像や静止画を撮影するために１つ又は複数の車載カメラを搭載している場合が多い。例えば、トラックやタクシーのような業務用車両の場合には、車両の運行業務中において各乗務員が安全運転を行っているかどうか等を会社の管理者が確認できるように、運行記録装置あるいはドライブレコーダが車両に搭載される。運行記録装置等は、車両の運行業務の間に、車載カメラの撮影により得られる動画像や静止画を所定の記録媒体に自動的に記録するので、管理者は各乗務員の業務終了後に、記録された動画像や静止画を分析し、安全運転等に役立てることができる。
【０００３】
車両に搭載されるドライブレコーダには、画像等のデータを常時記録するものと、交通事故発生時のような特別なタイミングでのみ画像等のデータを記録するものとが存在する。後者のドライブレコーダは、業務用車両だけでなく一般の乗用車にも搭載され、交通事故発生時の状況を表す証拠の画像を残すために利用される。
【０００４】
また、例えば特許文献１に開示されているように、車載ＴＶ電話が送信する画像を撮影するために車載カメラを利用する場合もある。特許文献１においては、次に説明するような技術を提案している。
【０００５】
車室内の状況を撮影可能な車載カメラを用いて、車載ＴＶ電話の機能を実現する。車載カメラには向き及びズーム倍率の調整機能を備える。車載ＴＶ電話の他に、車両の盗難を防止する防犯監視装置の機能と、緊急時に所定の連絡先に自動的に電話をかけるエマージェンシー装置の機能とを設け、状況に応じてこれらの機能を自動的に切り替える。
【０００６】
盗難を検出するために、ドアセンサ、振動センサ及びレーダーセンサを用いる。事故を検出するために加速度センサを用いる。事故発生時にはナビゲーション装置から車両の現在位置の情報を取得する。車載カメラを使用した後は、カメラの向き及びズーム倍率を初期状態、すなわち運転席及び助手席の乗員を同時に撮影可能な状態に設定する。
【０００７】
イグニッションキーがオンのときはエマージェンシー装置として機能する。車両が衝突したときなどは車両に異常な加速度が加わり、通信部を制御して予め設定された緊急連絡先に回線を接続して事故の発生と車両の現在位置とを通知するとともに、カメラを作動させて車室内の状況を撮影し、その映像を緊急連絡先に送信する。
【０００８】
イグニッションキーがオフ状態のときは、防犯監視装置として機能する。ドアがこじ開けられたとき、車両に振動が加えられたとき、又は車両に物体が近づいてきたときには、カメラを作動させて車室内の状況を撮影し、その映像を通信部を介して予め設定されたサーバーに送る。サーバーでは、送られてきた映像を記憶装置内に記憶する。カメラの向き及びズーム倍率が初期状態に設定されているので、車室内のほぼ全体が１画面で撮影される。従って、車室内に不審者が侵入した場合は勿論、車外であっても車窓から見える位置に不審者がいる場合は、不審者の映像がサーバーの記憶装置内に記憶される。この映像を見ることにより、不審者を特定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１１２５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に開示されている技術のように、車載器が搭載された車両の状況を自動的に識別して車載カメラの用途を切り替えることは、非常に望ましいことである。特許文献１の技術は乗用車のような一般的な車両を対象としたものであるが、業務用車両にも同様の技術を適用することが想定できる。
【００１１】
例えば、業務用車両が運行業務を行っている時には車載カメラを用いて運行記録装置やドライブレコーダの機能を実現し、この車両が業務を終了して所定の駐車場に駐車している時には、同じ車載カメラを用いて防犯システムを構成することが考えられる。つまり、駐車場から見える範囲内にある店舗などの監視対象物の様子や、自車や駐車場内に停車している他の車両の様子を車載カメラで撮影し、撮影した画像を監視することにより防犯に役立てることが想定できる。
【００１２】
しかしながら、業務用車両の場合には次に説明するような問題がある。
業務用車両は事前に決められたスケジュールに従って周期的に運行業務を行うように使用される場合が多く、駐車中の業務用車両であっても例えば３０分後には再び運行業務に使用されることもある。従って、もしも車両が駐車中になったことを検出して、車載カメラを使用する監視システムを起動したとしても、それから３０分を経過すると次の運行業務が開始されるので、車載カメラが使えなくなり、監視システムの動作が中断してしまう。つまり、監視システムで連続的に監視を行うことができない。
【００１３】
また、会社等においては、複数台の業務用車両を所有している場合が多い。そして、これらの車両を駐車するための駐車場の駐車位置についても、互いに位置が異なる複数の駐車領域が確保されている場合が多い。しかし、業務用車両の駐車位置が変化すると、この業務用車両と監視対象物（例えば店舗）との位置関係が変わるので、監視すべき所望の領域からずれた領域が車載カメラの撮影範囲になり、目的の範囲の全体を監視できなくなる。従って、駐車位置が変わるたびに、車両の乗務員等が手作業で車載カメラの撮影方向を調整しなければならず非常に煩わしい作業が必要になる。
【００１４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、監視動作の中断が生じる頻度を小さくすると共に、常に所望の領域の全体を監視することが可能な車載カメラ制御装置および車載カメラ制御システムならびに車載カメラ制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前述した目的を達成するために、本発明に係る車載カメラ制御装置は、下記（１）〜（２）を特徴としている。
（１）  車両上に搭載され、少なくとも１つの車載カメラを制御可能な車載カメラ制御装置であって、
前記車両の運行業務に関する稼働時間の予定を表す稼働予定情報と現在時刻とに基づき前記車両の稼働時間外か否かを識別する稼働時間識別部と、
前記稼働時間外である場合に、前記車両の駐車位置の情報を取得し、前記駐車位置に対応付けられた少なくとも撮影方向の情報を取得し、前記撮影方向に合わせて前記車載カメラの姿勢調整機構を駆動する撮影方向制御部と、
少なくとも前記稼働時間外か否かに応じて前記車載カメラの撮影モードを切り替え、前記稼働時間外の場合には前記車載カメラから出力される画像データを所定の無線通信回線を経由して車両外の管理装置に向けて送出する撮影モード識別部と
を備えること。
（２）  上記（１）に記載の車載カメラ制御装置であって、
前記車両に搭載され前記車両の位置を検出するＧＰＳ受信機と、
前記車両に搭載され、予め決められた複数の駐車領域のそれぞれについて独立した撮影方向の情報を予め保持する監視用撮影方向データテーブルと
を更に備えること。
【００１６】
上記（１）の構成の車載カメラ制御装置によれば、前記撮影モード識別部が撮影モードを切り替えて監視動作を開始するのは車両の稼働時間外に限られる。つまり、車両が駐車状態であっても稼働予定がある時には監視動作に移行しないので、監視動作を開始してからその動作が中断される状況は起こりにくく、連続的に監視を行うことができる。また、車両の駐車位置に合わせて撮影方向を自動的に切り替えるので、駐車位置が変化しても常に同等の領域を監視できる。
上記（２）の構成の車載カメラ制御装置によれば、外部装置から特別な指示を受けなくても、車両に搭載された車載器のみの自律的な制御により車載カメラの撮影方向を決定できる。
【００１７】
前述した目的を達成するために、本発明に係る車載カメラ制御システムは、下記（３）を特徴としている。
（３）  車両上に搭載され少なくとも１つの車載カメラを制御する少なくとも１つの車載器と、前記車両の外部に配置され所定の無線通信回線を経由して前記車載器と通信可能な管理装置とで構成される車載カメラ制御システムであって、
前記車載器には、
前記車両の運行業務に関する稼働時間の予定を表す稼働予定情報と現在時刻とに基づき前記車両の稼働時間外か否かを識別する稼働時間識別部と、
前記稼働時間外である場合に前記車両の駐車位置の情報を前記管理装置から取得する駐車位置情報取得部と、
前記駐車位置の情報を運転者に通知する駐車位置通知部と、
前記駐車位置に対応付けられた少なくとも撮影方向の情報を取得し前記撮影方向に合わせて前記車載カメラの姿勢調整機構を駆動する撮影方向制御部と、
少なくとも前記稼働時間外か否かに応じて前記車載カメラの撮影モードを切り替え、前記稼働時間外の場合には前記車載カメラから出力される画像データを所定の無線通信回線を経由して前記管理装置に向けて送出する撮影モード識別部とを備え、
前記管理装置には、
予め決められた複数の駐車領域のそれぞれについて少なくとも駐車有無の状態を保持する駐車位置管理テーブルと、
前記車両が前記稼働時間外である場合に、予め定めた条件に基づき、前記複数の駐車領域のいずれか１つを自動的に選択し、選択された駐車領域の駐車位置を前記車載器に通知する駐車位置管理部とを備える
こと。
【００１８】
上記（３）の構成の車載カメラ制御システムによれば、各車両に搭載される前記車載器と車両の外部に配置される前記管理装置との連携により、適切な監視制御を実現できる。すなわち、該当する車両が駐車すべき位置を前記管理装置が決定して車両の車載器に通知するので、複数の車両のそれぞれを適切な位置に配置して監視対象領域を広げたり、所望の監視対象領域の中に死角となる領域ができにくくなるように制御できる。
【００１９】
前述した目的を達成するために、本発明に係る車載カメラ制御方法は、下記（４）を特徴としている。
（４）  車両上に搭載され少なくとも１つの車載カメラを制御する少なくとも１つの車載器と、前記車両の外側に配置され所定の無線通信回線を経由して前記車載器と通信可能な管理装置とで構成されるシステムを制御するための車載カメラ制御方法であって、
前記車両の事前に予定された稼働時間の範囲外である場合に、前記車載器から前記管理装置に対して稼働時間外であることを通知し、
前記管理装置側で、予め決められた複数の駐車領域の中から１つの駐車領域を選択し、
選択された前記駐車領域の駐車位置を、前記管理装置から前記車載器に通知し、
前記車載器は、前記駐車位置を車両の運転者に報知し、
前記車載器は、前記駐車位置に合わせて前記車載カメラの撮影方向を制御し、
前記車載器は、前記車載カメラから出力される画像データを所定の無線通信回線を経由して前記管理装置に向けて送出する
こと。
【００２０】
上記（４）の構成の車載カメラ制御方法によれば、監視システムを構成可能な状態になった車両、すなわち稼働時間外になった車両の車載器からの通知によって前記管理装置が該当する車両の駐車位置を割り当てるので、システム全体の監視対象領域を適切に制御できる。つまり、連続的に監視できる範囲を広くしたり、所望の監視対象領域の中に死角となる領域ができにくくなるように制御できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の車載カメラ制御装置および車載カメラ制御システムならびに車載カメラ制御方法によれば、監視動作の中断が生じる頻度を小さくすると共に、常に所望の領域の全体を監視することが可能になる。すなわち、監視動作を開始するのは車両の稼働時間外に限られ、車両が駐車状態であっても稼働予定がある時には監視動作に移行しないので、監視動作を開始してからその動作が中断される状況は起こりにくく、連続的に監視を行うことができる。また、車両の駐車位置に合わせて撮影方向を自動的に切り替えるので、駐車位置が変化しても常に同等の領域を監視できる。
【００２２】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態の車載カメラ制御装置の機能上の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の装置に含まれる監視用撮影方向データテーブルの構成例を示す模式図である。
【図３】監視対象となる特定敷地内の領域の区分の具体例を示す平面図である。
【図４】図１の装置の主要な動作を示すフローチャートである。
【図５】図１の装置を実現する車載器のハードウェアを含むシステム全体の構成例を示すブロック図である。
【図６】各車載カメラの機構部の構成例を示す斜視図である。
【図７】各カメラの撮影範囲とその周辺との位置関係を示す模式図である。
【図８】車載カメラ制御システムの機能上の構成例を示すブロック図である。
【図９】図８のシステムに含まれる駐車位置管理テーブルの構成例を示す模式図である。
【図１０】図８のシステムにおける車載器の動作の概要を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の車載カメラ制御装置および車載カメラ制御システムならびに車載カメラ制御方法に関する具体的な実施の形態について、各図を参照しながら以下に説明する。
本実施形態の車載カメラ制御装置（車載器１０）の機能上の構成例が図１に示されている。また、図１の装置を実現する車載器のハードウェアを含むシステム全体の構成例が図５に示されている。
【００２５】
図５に示す構成例では、車両上に５つの車載カメラ４１〜４５と、速度センサ４７と、運行記録装置（車載器）５０と通信端末６０とが搭載されている。この車載カメラ制御装置を搭載する車両としては、例えば図７に示すトラックのような業務用車両を想定している。図７に示す例では、車両がその周囲の前方、後方、右側面側、左側面側をそれぞれ撮影可能な４つ以上の車載カメラを搭載している場合を想定しており、この車両の駐車位置の近傍に監視対象の店舗や他の車両が存在する場合を想定している。
【００２６】
図５に示す各車載カメラ４１〜４５は、図６に示すような姿勢調整機構を備えている。すなわち、カメラの本体（例えば２次元ＣＣＤイメージセンサ）を搭載した基板１０１やレンズ１０２が、撮影方向を上下方向に調整するための上下調整機構により支持された状態でターンテーブル１０３上に搭載されている。ターンテーブル１０３は水平方向に回動可能になっている。また、前記上下調整機構およびターンテーブル１０３にはそれぞれ独立した電気モータ（図示せず）が連結されており、電気的な制御によってカメラの撮影方向の上下方向と左右方向とを調整できる構造になっている。
【００２７】
図５に示す運行記録装置５０は、車両の運行業務が行われている時（走行中）に、車両の運行状況を表す画像などの情報を自動的に記録するための装置である。つまり、運行記録装置５０は常時記録型のドライブレコーダである。但し、本実施形態の運行記録装置５０は、運行業務の時間帯以外の非稼働中には、防犯用の監視装置として動作するための機能も搭載している。
【００２８】
図５に示すように、運行記録装置５０はマイクロコンピュータ５１、記録媒体（メモリカード）５２、メモリ（ＳＤＲＡＭ）５３、速度インタフェース５４、通信インタフェース５５、カメラ用インタフェース５６ａ〜５６ｅを備えている。
【００２９】
マイクロコンピュータ５１は、それに内蔵されたメモリ（ＲＯＭ）上に予め書き込まれたプログラムを実行することにより、後述するような運行記録装置５０の様々な機能を実現する。
【００３０】
記録媒体５２は、メモリカードのようにデータの書き込み及び読み出しが自在な大容量の不揮発性メモリを内蔵しており、運行記録装置５０に対して脱着自在な構造になっている。この記録媒体５２は、運行記録装置５０がドライブレコーダとして動作する時に撮影された画像データを保存するために利用したり、マイクロコンピュータ５１の動作に必要な定数データなどを保持するために利用する。メモリ（ＳＤＲＡＭ）５３は、マイクロコンピュータ５１の動作中に様々なデータを一時的に保存するために利用される。
【００３１】
速度インタフェース５４は、車両に搭載されている速度センサ４７の出力と接続され、車速を検出するために利用される。通信インタフェース５５は、通信端末６０と接続されている。
【００３２】
カメラ用インタフェース５６ａ〜５６ｅは、それぞれ車載カメラ４１〜４５の撮影方向を制御したり、車載カメラ４１〜４５の撮影により得られた信号を処理して画像データを生成するために利用される。
【００３３】
通信端末６０は、通信インタフェース６１、マイクロコンピュータ６２、無線通信モジュール６３を備えており、例えばテレマティクスの機能を実現する。すなわち、通信端末６０は車載器である運行記録装置５０を無線通信により車両外の装置、例えばインターネット８０上のサーバ９０などと接続し、データ通信を実現するための機能を有する。
【００３４】
本実施形態においては、運行記録装置５０がドライブレコーダとして機能する時には、車載カメラ４１〜４５の撮影により得られた画像データを記録媒体５２上に記録し、運行記録装置５０が監視装置として機能する時には、車載カメラ４１〜４５の撮影により得られた画像データを通信端末６０を介してインターネット８０上に送出し、サーバ９０上もしくはインターネット８０に接続されているパーソナルコンピュータ７０に記録する。パーソナルコンピュータ７０は、この車両を管理している会社の事務所等に設置され、各車両上の運行記録装置５０の監視動作を制御したり、各車両の撮影により得られた画像データを蓄積するために利用できる。
【００３５】
図１に示す車載器（車載カメラ制御装置）１０の各機能は、図５に示された運行記録装置５０に含まれている。図１に示すように、車載器１０は画像撮影部１１、画像記録部１２、通信制御部１３、時計回路１４、稼働時間識別部１５、車両稼働予定情報テーブル１６、撮影モード識別部１７、駐車位置情報取得部１８、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機１９、撮影方向制御部２０および監視用撮影方向データテーブル２１を備えている。
【００３６】
画像撮影部１１は、車載カメラ４１〜４５、カメラ用インタフェース５６ａ〜５６ｅ、およびマイクロコンピュータ５１の制御により実現する。すなわち、マイクロコンピュータ５１が車載カメラ４１〜４５のそれぞれを制御して、一定のフレームレートで連続的にあるいは一定の周期で繰り返し撮影を行い、動画もしくは静止画の集合である画像データを取得する。
【００３７】
画像記録部１２は、マイクロコンピュータ５１の制御により、運行記録装置５０がドライブレコーダとして動作する時に、車載カメラ４１〜４５の撮影により得られた画像データを記録媒体５２上に保存する。
【００３８】
通信制御部１３は、マイクロコンピュータ５１の制御により、運行記録装置５０が監視装置として動作する時に、車載カメラ４１〜４５の撮影により得られた画像データを、通信インタフェース５５および通信端末６０を経由してインターネット８０上に送出し、サーバ９０又はパーソナルコンピュータ７０に画像データを保存する。
【００３９】
時計回路１４は、所定のクロックパルスを常時計数して現在日時を把握し、現在日時の情報を出力する。マイクロコンピュータ５１の機能に含まれる稼働時間識別部１５は、車両稼働予定情報テーブル１６に保持されている予定情報と時計回路１４から出力される現在日時の情報とを比較して、現在日時がこの車載器を搭載した車両の稼働時間内か否かを識別する。
【００４０】
車両稼働予定情報テーブル１６は、この車載器を搭載した車両の稼働時間を表す予定情報（予め決定した情報）を保持している。例えば、毎日、午前８：００から午後６：００までの範囲内でのみ運行業務に使用されることが予定されている業務用車両の場合には、「午前８：００〜午後６：００」が稼働時間であることを表す予定情報が車両稼働予定情報テーブル１６上に保持される。その場合、稼働時間識別部１５は現在時刻が午前８：００〜午後６：００の範囲内であれば稼働時間内として認識し、午後６：００以降、翌朝の午前８：００までは稼働時間外として認識する。
【００４１】
なお、稼働時間の予定が毎日、あるいは毎週変わる車両の場合には、日付毎に、あるいは週毎に異なる予定情報が車両稼働予定情報テーブル１６に保持される。そして、稼働時間識別部１５は現在の時間だけでなく日付や週を把握して適切な予定情報を車両稼働予定情報テーブル１６から取得し、車両の稼働時間内か否かを識別する。車両稼働予定情報テーブル１６は、例えば記録媒体５２上に配置される。
【００４２】
マイクロコンピュータ５１の機能に含まれる撮影モード識別部１７は、稼働時間識別部１５の識別結果に基づいて、運行記録装置５０の撮影モードを識別する。すなわち、車両の稼働時間内であればドライブレコーダとして動作するために必要な撮影モードを自動的に選択し、稼働時間外であれば、監視装置として動作するために必要な撮影モードを自動的に選択する。
【００４３】
ＧＰＳ受信機１９は、複数のＧＰＳ衛星からそれぞれ到来する電波の受信タイミングに基づき、この車載器を搭載した車両の現在位置（緯度／経度）を計算により検出する。マイクロコンピュータ５１の機能に含まれる駐車位置情報取得部１８は、必要な時に、すなわち監視装置として動作するための切り替えを行う時に、ＧＰＳ受信機１９から現在位置の情報を駐車位置として取得する。
【００４４】
監視用撮影方向データテーブル２１は、例えば図２に示すような予め決定されたデータを保持している。すなわち、駐車位置の区分ＰＯＳ１、ＰＯＳ２、ＰＯＳ３、・・・のそれぞれについて、カメラ１〜カメラ５（車載カメラ４１〜４５）の撮影方向の上下角度（ＵＤｘｙ）および左右角度（ＬＲｘｙ）を表すデータを保持している。
【００４５】
監視対象となる特定敷地内の領域の区分の具体例が平面図として図３に示されている。図３に示した例では、会社が所有する敷地の範囲内に、店舗や予め決められた複数の駐車領域が存在している。実際の駐車領域の範囲は、一般的な駐車場の場合と同様に、人間が目で見て分かるように白線等で仕切られている。
【００４６】
例えば、図３に示した店舗を監視対象とする場合に、駐車位置ＰＯＳ１に駐車した車両から店舗が見える方向と、別の駐車位置ＰＯＳ２に駐車した車両から店舗が見える方向とは異なる。そこで、車両が実際に駐車した位置に応じて車載カメラ４１〜４５の撮影方向を切り替えることにより、どの駐車位置であっても目的の撮影対象（店舗等）の全体を監視可能な状態になる。
【００４７】
マイクロコンピュータ５１の機能に含まれる撮影方向制御部２０は、実際の駐車位置の区分に応じて適切なデータを監視用撮影方向データテーブル２１から取得し、画像撮影部１１に与える。すなわち、車載カメラ４１〜４５の撮影方向を実際の駐車位置に合わせて自動的に調整する。
【００４８】
なお、図３に示した各駐車領域ＰＯＳ１、ＰＯＳ２、ＰＯＳ３、・・・の中心位置等の座標は予め定まっているので、駐車位置情報取得部１８が取得した駐車位置の座標（緯度／経度）と各駐車領域ＰＯＳ１、ＰＯＳ２、ＰＯＳ３、・・・の座標とを比較することにより、複数の駐車領域ＰＯＳ１、ＰＯＳ２、ＰＯＳ３、・・・のいずれに属する駐車位置かを撮影方向制御部２０は識別できる。
【００４９】
図１に示した車載器１０の主要な動作の内容が図４に示されている。図４に示す動作について以下に説明する。
【００５０】
車載器１０の電源がオンになると、ステップＳ１１で初期化を行ってからステップＳ１２に進む。なお、本実施形態の車載器１０は車両の駐車中にも監視装置として動作するので、監視装置として動作する場合の車載器１０の電源については車両のイグニッションキーの操作とは無関係に供給される。
【００５１】
ステップＳ１２では、稼働時間識別部１５が車両稼働予定情報テーブル１６上の該当する予定情報を参照し、これと時計回路１４が出力する現在日時とを比較して、稼働時間内か稼働時間外かを識別する。稼働時間内であればステップＳ１３に進み、稼働時間外であればステップＳ１６に進む。
【００５２】
ステップＳ１３では、運行記録装置５０が監視装置として動作していた場合に、その動作を終了する。すなわち、撮影モード識別部１７の識別状態が、監視装置として動作するための撮影モードから、ドライブレコーダとして動作するための撮影モードに切り替わる。
【００５３】
ステップＳ１４では、撮影方向制御部２０が、画像撮影部１１の車載カメラ４１〜４５を制御して、ドライブレコーダ用に予め決められた撮影方向を向くように、車載カメラ４１〜４５の姿勢をそれぞれ調整する。
【００５４】
ステップＳ１５では、撮影モード識別部１７が画像撮影部１１を制御してドライブレコーダの記録動作を開始する。これにより、画像撮影部１１の車載カメラ４１〜４５の撮影により得られた画像データが画像記録部１２に出力され、記録媒体５２に記録される。
【００５５】
ステップＳ１６では、駐車位置情報取得部１８がＧＰＳ受信機１９から現在の駐車位置の位置情報を取得する。この位置情報は撮影モード識別部１７を経由して撮影方向制御部２０に与えられる。
【００５６】
ステップＳ１７では、撮影方向制御部２０が撮影モード識別部１７から入力された現在の駐車位置の位置情報に基づいて、監視用撮影方向データテーブル２１から該当する駐車位置のデータを取得する。例えば、図２に示す駐車位置の区分のＰＯＳ３の位置に車両が駐車した場合には、この監視用撮影方向データテーブル２１から各データＵＤ１３、ＬＲ１３、ＵＤ２３、ＬＲ２３、ＵＤ３３、ＬＲ３３、ＵＤ４３、ＬＲ４３、ＵＤ５３、ＬＲ５３を取得する。
【００５７】
ステップＳ１８では、撮影方向制御部２０がステップＳ１７で取得した各データを用いて、車載カメラ４１〜４５の撮影方向を自動的に監視用の指定方向に調整する。
【００５８】
ステップＳ１９では、通信制御部１３が通信端末６０を制御して車載器１０とサーバ９０と接続するための無線通信回線を確保する。
【００５９】
ステップＳ２０では、撮影モード識別部１７の識別状態が監視装置用の撮影モードに切り替わり、撮影モード識別部１７が画像撮影部１１を制御して監視装置の動作を開始する。これにより、画像撮影部１１の車載カメラ４１〜４５の撮影により得られた画像データが通信制御部１３および事前に確保された無線通信回線を経由してインターネット８０に送出され、サーバ９０上又はパーソナルコンピュータ７０上に入力される。
【００６０】
次に、車載カメラ制御システムの具体例について説明する。車載カメラ制御システムの機能上の構成例が図８に示されている。図８に示すように、この車載カメラ制御システムは、車載器１０Ｂと事務所側管理装置３０とで構成されている。車載器１０Ｂは、前述の車載器１０の変形例である。なお、図８において図１と対応する要素は同一の符号を付けて示してある。
【００６１】
図５に示した構成と同様に、図８中の車載器１０Ｂは例えば運行記録装置５０として車両に搭載される。また、図８中の事務所側管理装置３０は、図５に示したパーソナルコンピュータ７０又はサーバ９０として車両の外部に配置され、通信端末６０を経由して車両上の車載器１０Ｂとの間で無線接続される。
【００６２】
図８に示した車載カメラ制御システムにおいては、車載器１０Ｂの稼働時間識別部１５が稼働時間外になった状態を検出すると、撮影モード識別部１７Ｂが、無線通信回線を経由して「稼働時間外」であることを事務所側管理装置３０に通知する。
【００６３】
事務所側管理装置３０は、「稼働時間外」であることの通知を受信し、所定の条件を満たしている場合に、該当する車両に駐車位置を割り当てて、その駐車位置の情報を車載器１０Ｂに与えると共に、監視動作の開始を撮影モード識別部１７Ｂに指示する。
【００６４】
車載器１０Ｂの駐車位置情報取得部１８Ｂは、事務所側管理装置３０から通知された駐車位置の情報を取得する。事務所側管理装置３０から指定された駐車位置に該当する車両を駐車させるために、音声出力部２２が車載器１０Ｂに備わっている。すなわち、事務所側管理装置３０から指定された駐車位置の番号等を車両の運転者に分かるように音声で出力する。従って、駐車位置を指定された車両の運転者は、車両を運転して該当する駐車位置に駐車することができる。なお、駐車位置を音声で出力する代わりに文字情報やランプの表示などで運転者に知らせても良い。
【００６５】
図８に示すように、事務所側管理装置３０上には、駐車位置管理部３１、駐車位置管理テーブル３２、入力制御部３３、監視画像データベース３４、および通信制御部３５が備わっている。なお、これらの各機能については、例えばパーソナルコンピュータ７０又はサーバ９０のコンピュータが実行するアプリケーションプログラムやオペレーティングシステムのプログラムにより実現することができる。
【００６６】
駐車位置管理部３１は、駐車位置管理テーブル３２を用いて予め用意された複数の駐車位置の状況を管理している。駐車位置管理テーブル３２の構成例が図９に示されている。図９に示す例では、駐車位置管理テーブル３２は、複数の駐車位置の区分ＰＯＳ１、ＰＯＳ２、ＰＯＳ３、ＰＯＳ４、ＰＯＳ５、・・・のそれぞれについて、予め決定した優先順位の番号と、駐車済み／空きの状態を示す情報とを保持している。
【００６７】
入力制御部３３は、事務所側管理装置３０を操作する所定の管理者からの入力操作（例えばキーボードからの入力）を受け付けて駐車位置管理部３１に指示を与えることができる。この指示により、駐車位置管理テーブル３２の状態を手動で書き換えたり、各車両の車載器１０Ｂが監視動作を開始する条件を切り替えることが可能である。
【００６８】
監視画像データベース３４は、監視動作を開始した車載器１０Ｂが送出する画像データを通信制御部３５を経由して受信し、画像のデータベースとして蓄積する。
【００６９】
駐車位置管理部３１は、車載器１０Ｂから「稼働時間外」である状態の通知を受信して所定の条件を満たす場合に、駐車位置管理テーブル３２の内容に基づいて最適な１つの駐車位置を自動的に選択し、選択した駐車位置の情報を通信制御部３５を経由して車載器１０Ｂに与える。また、駐車位置管理部３１は監視動作の開始を指示する。
【００７０】
例えば、図９に示した駐車位置管理テーブル３２の内容の場合には、優先順位が１番の駐車位置ＰＯＳ４と、優先順位が２番の駐車位置ＰＯＳ２はいずれも既に「駐車済み」であるので、残りの空き状態の複数の駐車位置の中で最も高い優先順位が割り当てられている駐車位置ＰＯＳ６が自動的に選択される。
【００７１】
図８のシステムにおける車載器１０Ｂの動作の概要が図１０に示されている。図１０に示す動作について以下に説明する。
図８に示す稼働時間識別部１５が当車両の稼働時間内であることを認識している状態では、車載器１０Ｂはドライブレコーダとして動作し、画像撮影部１１の車載カメラ４１〜４５の撮影により得られた画像データは画像記録部１２によって記録される。これが図１０に示すステップＳ３１の状態である。
【００７２】
一方、図８に示す稼働時間識別部１５が当車両の稼働時間外であることを検出すると、図１０のステップＳ３２からステップＳ３３に進む。ステップＳ３３では、撮影モード識別部１７Ｂが、「稼働時間外」であることを示す情報を通信制御部１３を介して事務所側管理装置３０に通知する。
【００７３】
ステップＳ３３で送出した通知に対して、当車両を監視車両にするかどうかを事務所側管理装置３０が決定し、その結果に応じて監視動作の開始指示が事務所側管理装置３０から送出される。車載器１０Ｂの撮影モード識別部１７Ｂは、事務所側管理装置３０から受信した監視動作の開始指示に従って、当車両を監視車両にするかどうかをステップＳ３４で決定する。
【００７４】
ステップＳ３５では、事務所側管理装置３０が決定した駐車位置の情報を駐車位置情報取得部１８Ｂが受信し、この駐車位置を表す音声の案内を音声出力部２２が出力する。この案内によって、当車両の運転者は指定された駐車位置まで車両を移動してそこに駐車することができる。
【００７５】
事務所側管理装置３０から監視動作の開始を指示された監視車両の車載器１０Ｂは、ステップＳ３６からステップＳ３７に進み、監視動作を開始する。すなわち、撮影モード識別部１７Ｂが画像撮影部１１を制御し、画像撮影部１１の車載カメラ４１〜４５の撮影により得られた画像データを通信制御部１３を介して事務所側管理装置３０に出力する。
【００７６】
ステップＳ３８では、撮影方向制御部２０が車載カメラ４１〜４５の撮影方向を調整する必要があるか否かを識別し、必要がある場合にはステップＳ３９に進む。例えば、ドライブレコーダとして動作している状態から監視動作に切り替わった直後であれば、車載カメラ４１〜４５はドライブレコーダ用の撮影方向を向いているので調整が必要であり、ステップＳ３９に進む。
【００７７】
ステップＳ３９では、撮影方向制御部２０が事務所側管理装置３０から指定された現在の駐車位置に割り当てられた撮影方向のデータを監視用撮影方向データテーブル２１から取得し、これらのデータを画像撮影部１１に与えて車載カメラ４１〜４５の向きを自動的に調整する。
【００７８】
車載器１０Ｂが監視動作を開始してから当車両の稼働時間内になるまで、ステップＳ４０で稼働時間識別部１５は定期的に現在日時と予定情報とを比較する。そして、稼働時間内になったことを検出するとステップＳ４１に進む。すなわち、撮影モード識別部１７Ｂがドライブレコーダ用の撮影モードに切り替わり、画像撮影部１１を制御してドライブレコーダの動作を開始する。
【００７９】
なお、図８に示した車両稼働予定情報テーブル１６や監視用撮影方向データテーブル２１については、事務所側管理装置３０側に配置しても良い。その場合、車載器１０と事務所側管理装置３０との通信により車載器１０Ｂは必要な情報を取得できる。
【００８０】
なお、車両を特定の駐車領域に駐車する場合には、前向きに駐車する場合と後ろ向きに駐車する場合とがある。前向き／後ろ向きのいずれの方向で駐車するかを事前に決めておき、各駐車範囲内に表示しておけば、駐車方向の違いにより監視動作における撮影方向がずれるのを防止できる。
【００８１】
あるいは、駐車する直前の車両の移動方向を監視して駐車方向を自動的に検出したり、実際の駐車方向を表す信号を運転者のボタン操作等によって生成しても良い。その場合には、それぞれの駐車方向に対応した独立したデータを予め決定し監視用撮影方向データテーブル２１に登録しておけばよい。
【００８２】
以上のように、本発明の車載カメラ制御装置および車載カメラ制御システムならびに車載カメラ制御方法は、代表例として、複数台の業務用車両を管理している会社等が、各車両に搭載されている車載カメラを車両の周辺や店舗等を監視するための監視システムとして利用するために用いることが想定される。また、本発明の車載カメラ制御装置の機能は、車載器である運行記録装置やドライブレコーダに組み込むことが想定される。
【００８３】
また、本発明を実施することにより、業務用車両を利用する場合であっても、監視動作の中断が生じる頻度を小さくすることができ、更に駐車位置が変化しても常に所望の領域の全体を監視することが可能になる。
【符号の説明】
【００８４】
１０，１０Ｂ  車載器
１１  画像撮影部
１２  画像記録部
１３  通信制御部
１４  時計回路
１５  稼働時間識別部
１６  車両稼働予定情報テーブル
１７，１７Ｂ  撮影モード識別部
１８，１８Ｂ  駐車位置情報取得部
１９  ＧＰＳ受信機
２０  撮影方向制御部
２１  監視用撮影方向データテーブル
２２  音声出力部（駐車位置通知部）
３０  事務所側管理装置
３１  駐車位置管理部
３２  駐車位置管理テーブル
３３  入力制御部
３４  監視画像データベース
３５  通信制御部
４１〜４５  車載カメラ
４７  速度センサ
５０  運行記録装置（車載器）
５１  マイクロコンピュータ
５２  記録媒体（メモリカード）
５３  メモリ（ＳＤＲＡＭ）
５４  速度インタフェース
５５  通信インタフェース
５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄ，５６ｅ  カメラ用インタフェース
６０  通信端末
６１  通信インタフェース
６２  マイクロコンピュータ
６３  無線通信モジュール
７０  パーソナルコンピュータ
８０  インターネット
９０  サーバ
【図１】
0005570064.tif 000002
【図２】
0005570064.tif 000003
【図３】
0005570064.tif 000004
【図４】
0005570064.tif 000005
【図５】
0005570064.tif 000006
【図６】
0005570064.tif 000007
【図７】
0005570064.tif 000008
【図８】
0005570064.tif 000009
【図９】
0005570064.tif 000010
【図１０】
0005570064.tif 000011