(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の作業を行う移動体と、移動体と通信可能に設けられる端末装置と、を具備し、所定の作業を行う移動体と端末装置との間で通信を行い前記移動体の使用期間に対応する課金額を演算する移動体の課金装置において、
移動体を使用する顧客が利用する要求者端末が、端末装置に通信可能に設けられ、
前記移動体が稼働した稼働時間を計測する稼働時間計測手段と、
日時を計時する計時手段と
を前記移動体に設け、
前記稼働時間計測手段の計測結果と前記計時手段の計時結果を、前記移動体から前記端末装置に送信し、
前記計時手段の記録日時に、前記稼動時間計測の計測結果を対応させ、前記使用期間内における合計稼働時間を演算し、
稼働時間と課金額との対応関係に基づいて、前記演算した合計稼働時間に対応する課金額を演算し、
要求者端末から前記端末装置にアクセスすることで、演算された課金額が、要求者端末を介して移動体を使用する顧客に提供されること
を特徴とする移動体の課金装置。
【請求項２】
前記課金額は、前記稼働時間以外に、稼働された時期または稼働された時間帯に応じて定められること
を特徴とする請求項１に記載の移動体の課金装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械など作業を行う移動体の作業日報を作成する装置および使用期間内の課金額を演算する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
土木建設工事を請け負い、建設機械をオペレータに操作させて土木建設作業を行わせる工事会社の経営者にとって、オペレータの労務管理、作業工程管理は重要である。このため作業日報の作成がオペレータに義務付けられている。しかし従来はサービスメータの値を読み取り入力する作業を強いるため作業日報を作成する作業は煩わしくオペレータに大きな負担を課すことになっていた。また入力作業は手作業であるため入力ミス等により不正確な作業日報が作成されることもある。
【０００３】
また作業日報は、建設機械の使用者である工事会社のみならず、建設機械をレンタルするレンタル会社、中古の建設機械を販売する中古販売業者、建設機械を製造するメーカにとって有用な情報である。すなわちレンタル会社にとっては作業日報の履歴を把握することによって過酷な使用をする顧客とそうでない顧客とを判別することができ、顧客の管理に役立てることができる。また中古の建設機械を販売する中古販売業者にとっては作業日報の履歴を把握することによって建設機械の過去の使用時間、稼働率等を算定することができ、中古車価格の設定に役立てることができる。また建設機械を製造するメーカにとっては作業日報の履歴を把握することによって建設機械の耐久性を算定することができ、次期モデルの設計等に役立てることができる。
【０００４】
このためには作業日報の情報をリアルタイムに各端末から容易に入手できるようにすることが必要である。
【０００５】
ところで建設機械をレンタルする場合には、レンタル期間の長さに応じた料金を設定して貸し出すのが一般的である。しかし同じ長さのレンタル期間であっても、建設機械を長時間稼働させる顧客と、殆ど稼働させない顧客の両者が存在するのも事実である。この場合に両者に同一のレンタル料金を課金することは不公平であり合理的ではない。
【０００６】
そこでエンジン稼働時間の長さに応じて自動的に課金額を算出することが考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこうした実状に鑑みてなされたものであり、エンジン稼働時間の長さに応じた課金額をリアルタイムに自動的に算出し、その情報を端末から容易に入手できるようにすることを解決課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明は、
所定の作業を行う移動体と、移動体と通信可能に設けられる端末装置と、を具備し、所定の作業を行う移動体と端末装置との間で通信を行い前記移動体の使用期間に対応する課金額を演算する移動体の課金装置において、
移動体を使用する顧客が利用する要求者端末が、端末装置に通信可能に設けられ、
前記移動体が稼働した稼働時間を計測する稼働時間計測手段と、
日時を計時する計時手段と
を前記移動体に設け、
前記稼働時間計測手段の計測結果と前記計時手段の計時結果を、前記移動体から前記端末装置に送信し、
前記計時手段の記録日時に、前記稼動時間計測の計測結果を対応させ、前記使用期間内における合計稼働時間を演算し、
稼働時間と課金額との対応関係に基づいて、前記演算した合計稼働時間に対応する課金額を演算し、
要求者端末から前記端末装置にアクセスすることで、演算された課金額が、要求者端末を介して移動体を使用する顧客に提供されること
を特徴とする。
【０００９】
第１発明によれば、課金額の演算が、移動体３１の送信先であるサーバ端末２１で行われる。
【００１０】
第２発明は第１発明において、
前記課金額は、前記稼働時間以外に、稼働された時期または稼働された時間帯に応じて定められること
を特徴とする。
【００１１】
すなわち課金額（「ＸＸＸＸＸＸＸ円」）は合計稼働時間（「４９時間６分」）のみならず、稼働された時期（「１月２１日〜１月３０日」）または稼働された時間帯（「１日のうちの昼間」）に応じて定められる。
【発明の効果】
【００１２】
上記発明によれば、エンジン稼働時間の長さに応じた課金額がリアルタイムに自動的に算出され、その情報を端末１１から容易に入手することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本実施形態の通信システムを示す図である。
【図２】図２は実施形態の移動体の車体の構成を示す図である。
【図３】図３は移動体搭載の表示装置の画面表示例を示す図である。
【図４】図４は移動体搭載の表示装置の画面表示例を示す図である。
【図５】図５は移動体搭載の表示装置の画面表示例を示す図である。
【図６】図６はカメラ搭載の移動体が作業する様子を示す図である。
【図７】図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は移動体で行われる省電力動作を説明するタイミングチャートである。
【図８】図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は省電力動作が行われる実施形態を説明するために用いた図である。
【図９】図９は移動体から自動発信される状況を説明する図である。
【図１０】図１０は移動体から自動発信される状況を説明する図である。
【図１１】図１１が移動体からの自動発信が行われる実施形態を説明するために用いたグラフである。
【図１２】図１２が移動体からの自動発信が行われる実施形態を説明するために用いたグラフである。
【図１３】図１３は省電力動作が行われる実施形態を説明する図である。
【図１４】図１４は移動体からの自動発信が行われる場合の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は通信状態に応じて表示が遷移する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は通信状態に応じて移動体のアイコンの表示態様が変化する様子を説明する図である。
【図１７】図１７は通信状態に応じてデータが並び換えられる様子を説明する図である。
【図１８】図１８は通信状態に応じて表示が遷移する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は通信状態に応じて表示が遷移する処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は通信状態に応じて表示が遷移する処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は車体内の通信端末と他の機器との接続態様を示す図である。
【図２２】図２２は車体内の通信端末と他の機器との接続態様を示す図である。
【図２３】図２３は省電力動作のデューティ比が変化する様子を説明する図である。
【図２４】図２４は省電力動作のデューティ比が変化する様子を説明する図である。
【図２５】図２５は通信端末の起動周期が変化する様子を示すグラフである。
【図２６】図２６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）は移動体から自動発信する様子を説明するタイミングチャートである。
【図２７】図２７は端末の表示画面の表示例を示す図である。
【図２８】図２８は端末の表示画面の表示例を示す図である。
【図２９】図２９は端末の表示画面の表示例を示す図である。
【図３０】図３０は端末の表示画面の表示例を示す図である。
【図３１】図３１は端末の表示画面の表示例を示す図である。
【図３２】図３２は端末の表示画面の表示例を示す図である。
【図３３】図３３は実施形態の通信制御の処理の手順を示すシーケンス図である。
【図３４】図３４は端末の表示画面の表示例を示す図である。
【図３５】図３５は入出庫エリアの配置例を示す図である。
【図３６】図３６は端末の表示画面の表示例を示す図である。
【図３７】図３７（ａ）、（ｂ）はトレーラの搬送経路を例示した図である。
【図３８】図３８は始動ロックの処理手順を示すフローチャートである。
【図３９】図３９は始動ロックの処理手順を示すフローチャートである。
【図４０】図４０は端末の表示画面の表示例を示す図である。
【図４１】図４１は端末の表示画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下図面を参照して本発明に係る移動体の通信装置の実施の形態について説明する。なお本実施形態では移動作業機械（油圧ショベル、ブルドーザ、ホイールローダなどの建設機械を含む作業のために走行する機械）、移動作業機械運搬車（移動作業機械を運搬するトレーラなど）、サービスカー（保守、点検等のサービスを行うために走行する車両）、給油や給脂専用車、部品供給車など移動作業機械周辺の車両を管理するシステムを想定している。
【００１５】
図１は実施形態の全体構成を示している。
【００１６】
同図１に示すように、本実施形態のシステムでは、複数の移動体３１、３２、３３、３４、３５と、複数の端末１１、１２、２１、２２とが相互に送受信可能に通信手段１（インターネット２、ネットワーク管制局７、専用線３、衛星地球局８、フィーダ回線４、通信衛星９、無線通信５）により接続されている。
【００１７】
すなわち建設機械などはレンタルされることが多く正確な稼働場所が不明であることが多い。また海外へ持ち出しされることもある。本実施形態では、このような問題に対処するために地球上のいずれの場所でも通信可能な通信ネットワークを利用している。なお複数の移動体３１〜３５は群を形成していることが多いので、複数の移動体３１〜３５相互間を通信自在に所定の通信手段によって接続してもよい。
【００１８】
複数の移動体３１〜３５は、移動作業機械つまりブルドーザ、油圧ショベル、クレーンなどの建設機械３１、３２、３３と、これら移動作業機械３１〜３３を保守、点検するなどのサービスを行うサービスカー３４と、これら移動作業機械３１〜３３を運搬する移動作業機械運搬車つまりトレーラ３５とからなる。
【００１９】
端末１１、１２…は、インターネット２に接続された端末装置（ワークステーション）である。具体的にはパーソナルコンピュータなどのコンピュータが電話回線を介してインターネットに通信自在に接続されている。なおインターネットとは、複数のＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）をゲートウエイ、ブリッジによって相互に通信自在に接続した世界的通信網のことである。インターネット２はＷＷＷ（ワールド・ワイド・ウエブ：インターネット上の情報検索システム）、Ｅ−ｍａｉｌ（電子メール：インターネットを介して送受信する「手紙」）などのサービスを提供している。
【００２０】
端末１１、１２…は、複数の移動体３１〜３５を管理、監視する管理者の事務所、サービスカー３４の車内、移動作業機械運搬車３５の車内、移動作業機械３１〜３３のユーザの事務所、移動作業機械３１〜３３の販売店または営業所などに設けられている。
【００２１】
端末２１は端末１１、１２…に対応して設けられたサーバ端末であり、インターネット２に接続されている。サーバ端末２１はデータベースつまり記憶手段を備えている。よってサーバ端末２１は端末１１、１２からの要求に応じてデータベースに記憶された内容をこれら端末１１、１２に提供する。
【００２２】
端末２２は端末１１、１２…とは異なる端末に対応して設けられたサーバ端末である。
【００２３】
サーバ端末２１、２２は、電子メールのサービスを提供すべくメールサーバとして機能するとともに、ＷＷＷのサービスを提供すべくＨＴＴＰ（ハイパー・テキスト・トランスファー・プロトコル）サーバとして機能する。すなわちメールサーバは、要求元から送信されたデータをメールアドレスで指定された宛先に送信する処理を行う。またＨＴＴＰサーバはＨＴＭＬ（ハイパー・テキスト・マークアップ・ランゲージ）で記述されたファイルとしてのホームページを要求元からの要求に応じて要求元の端末の表示装置に表示する。ホームページ（インターネットの情報画面）はデータ表示ソフトウエアとしてのＷＷＷブラウザを用いて表示される。これら電子メールのデータおよびホームページのデータはサーバ端末２１、２２のデータベースに記憶される。
【００２４】
ネットワーク管制局７はインターネット２に通信自在に接続されている。
【００２５】
ネットワーク管制局７と衛星地球局８との間は、有線の専用線３によって通信自在に接続されている。この専用線３では６４ｋｂｐｓの通信速度でデータが伝送される。
【００２６】
衛星地球局８と通信衛星９との間は無線のフィーダ回線４によって通信自在に接続されている。このフィーダ回線４では５６ｋｂｐｓの通信速度でデータが伝送される。
【００２７】
通信衛星９と複数の移動体３１〜３５との間は無線の通信回線５によって通信自在に接続されている。ここで無線通信として衛星通信を使用しているのは、建設機械などの移動体は山間部、森林地帯、僻地などで稼働することが多く、地上波通信ではカバーできないこれら山間部などにおいても移動体との通信を確保するためである。また衛星通信を利用すれば、建設機械が海外へ持ち出しされた場合でも管理し、追跡することが可能となる。
【００２８】
インターネット２においては電子メールはＴＣＰ/ＩＰ（トランスファー・コントロール・プロトコル/インターネット・プロトコル）という通信プロトコルに従い送受信される。専用線３、フィーダ回線４、無線通信回線５ではこれとは異なる所定の通信プロトコルに従い電子メールが送受信される。プロトコル変換はネットワーク管制局７で行われる。
【００２９】
移動体３１〜３５の位置は、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）によって計測される。４１、４２はＧＰＳを構成するＧＰＳ衛星である。すなわちＧＰＳ衛星４１、４２から送られる電波を移動体３１〜３５に搭載された受信機で受信しＧＰＳ衛星４１、４２での送信時と受信機での受信時の時間差に基づきＧＰＳ衛星４１、４２から受信機までの疑似距離を求めこれに対して補正を加えることにより真の距離を演算し、この真の距離から地球上における受信機（移動体３１〜３５）の２次元位置が計測される。
【００３０】
端末１１、１２、サーバ端末２１、２２にはコンピュータの入力装置（マウス、トラックボール、キーボードなど）が設けられているとともに、液晶、ＣＲＴなどで構成された表示装置が設けられている。この表示装置の表示画面については後述する。
【００３１】
図２は移動体３１〜３５の構成を示すブロック図である。図２では移動作業機械３１を代表させて示している。
【００３２】
同図２に示すように移動作業機械３１の車体５０内には、通信衛星９との間で電子メールに関するデータを送受信する衛星通信アンテナ５８と、通信衛星９との間で電子メールの送受信処理を行う通信端末５６と、ＧＰＳ衛星４１、４２から送信された電波を受信するＧＰＳアンテナ５９と、受信したＧＰＳ衛星４１、４２からの電波に基づいて移動作業機械３１の現在位置を検出するＧＰＳセンサ５７と、車体５０のキャビン上部に取り付けられ車体５０の外部を撮像するカメラ６０と、カメラ６０を駆動して撮像方向、ズームなどを調整するカメラ駆動機構６１と、カーナビゲーション装置５５と、通信端末５６、ＧＰＳセンサ５７、カメラ６０、カーナビゲーション装置５５との間で信号の授受が行われるように接続された通信コントローラ５４と、車体５０内の各部に設けられた電子制御コントローラ５３などの各種コントローラとが備えられている。なおカーナビゲーション装置とは、ＧＰＳセンサで検出された自己の車両の現在位置を表示画面の地図上に表示する装置のことである。カーナビゲーション装置５５は、サービスカー３４、移動作業機械運搬車３５に設けられている。この場合カーナビゲーション装置５５は端末１１、端末１２と同等の端末１３、１４として機能する。このため後述するようにカーナビゲーション装置５５の表示画面には自己の車両の位置が表示されるとともに作業対象となる移動作業機械の位置が表示されて、作業対象までの効率的な移動経路が設定される。
【００３３】
通信コントローラ５４と、電子制御コントローラ５３などの各種コントローラとはシリアル通信が可能となるように信号線５２によってデジーチェーン状に接続されており、車体内ネットワーク５１を構成している。
【００３４】
すなわち信号線５２上には所定のプロトコルのフレーム信号が伝送される。フレーム信号が各コントローラ５３、５４…に伝送されるとフレーム信号に記述されたデータに従い各コントローラ５３、５４…に接続されたアクチュエータ（油圧ポンプ、ガバナ、制御弁など）に駆動信号が出力されこれらアクチュエータが駆動制御されるとともに、各コントローラ５３、５４…に接続されたセンサで検出された検出データあるいは機器内部の情報を示すデータが取得されフレーム信号に記述される。
【００３５】
電子制御コントローラ５３には、エンジン回転数、バッテリ電圧、燃料量、冷却水温、異常発生（エラーコード）などの移動体３１に関する情報（これを移動体情報という）を検出するセンサ群６２が接続されている。したがってフレーム信号にはこれらセンサ群６２で検出された移動体情報に関するデータが記述され信号線５２を介して通信コントローラ５４に対して送出される。
【００３６】
通信コントローラ５４にはＧＰＳセンサ５７で検出された位置のデータが取り込まれるとともにカメラ６０で撮像された画像のデータが取り込まれる。また通信コントローラ５４ではカメラ駆動機構６１に対する駆動指令が生成されカメラ駆動機構６１に対してこの駆動指令が出力されることによってカメラ駆動機構６１が作動されカメラ６０の撮像方向、ズームが調整される。これらＧＰＳセンサ５７で検出された移動体３１の位置データおよびカメラ６０で取得された車体５０の外部の画像データは、上記「移動体情報」に含まれる。
【００３７】
通信端末５６は、端末１１、１２から衛星通信アンテナ５８で受信された電子メールの内容を解釈した上でその要求内容に対応した応答内容の電子メールを作成して、この電子メールを返信する処理を行う。
【００３８】
すなわち電子制御コントローラ５３のセンサ群６２で検出された移動体情報およびＧＰＳセンサ５７で検出されカメラ６０で撮像された移動体情報は、送信されてきた電子メールの要求内容に応じて、通信コントローラ５４から通信端末５６に送出され、返信用の電子メールに取り込まれる。
【００３９】
また送信されてきた電子メールの作業指示内容に応じた表示データが、通信コントローラ５４からカーナビゲーション装置５５に対して送出され、表示画面に表示される。
【００４０】
さて端末１１、１２にはこれら端末１１、１２を特定するメールアドレスがそれぞれ付与されている。また移動体３１〜３５にはこれら移動体３１〜３５を特定するメールアドレスがそれぞれ付与されている。
【００４１】
サーバ端末２１には、移動体３１〜３５の各メールアドレスに対応づけて端末１１、１２から当該移動体３１〜３５に向けて送信された電子メールの内容が各メールボックスに記憶される。サーバ端末（メールサーバ）２１では移動体３１〜３５毎の各メールボックスを検索し、対応する移動体３１〜３５に対してメールボックス内の電子メールを取りにくるように要求する旨のデータを送信する。これを受けた移動体３１〜３５では、対応するメールボックス内の電子メールを受け取る旨のデータをサーバ端末２１に対して送信する。この結果サーバ端末２１から各移動体３１〜３５に向けて電子メールが送信される。
【００４２】
同様に端末１１、１２の各メールアドレスに対応づけて移動体３１〜３５から当該端末１１、１２に向けて返信された電子メールの内容がメールボックスに記憶される。サーバ端末（メールサーバ）２１では端末１１、１２毎の各メールボックスを検索し、対応する端末１１、１２に対してメールボックス内の電子メールを受け取りにくるように要求する旨のデータを送信する。これを受けた端末１１、１２では、対応するメールボックス内の電子メールを受け取る旨のデータをサーバ端末２１に対して送信する。この結果サーバ端末２１から各端末１１、１２に向けて電子メールが送信される。
【００４３】
サーバ端末２１には、各端末１１、１２から各移動体３１〜３５へ向けて送信された電子メールの送信状態および各移動体３１〜３５から各端末１１、１２へ向けて返信された電子メールの返信状態の情報を取得する通信状態情報抽出プログラムが記憶、格納されている。この通信状態情報抽出プログラムが実行されることによって現在の通信状態情報を示す通信状態情報データが生成される。
【００４４】
またサーバ端末２１には、各端末１１、１２毎の各メールボックスを探索し、各端末１１、１２に向けて返信される電子メールの内容から移動体情報を抽出する移動体情報抽出プログラムが記憶、格納されている。この移動体情報抽出プログラムが実行されることによって最新の全移動体の情報を示す全移動体情報データＭＤが生成される。この全移動体情報データＭＤとは、各移動体３１〜３５毎に最新の移動体情報が対応づけられている内容のデータである。
【００４５】
ここでサーバ端末２１では、移動体３１〜３５を管理、監視するためのホームページが作成されており所定のリンク構造のデータとしてデータベースに記憶、格納されている。ホームページの各表示画面は図２７〜図３２に示される。なお本明細書では先頭ページに続くリンクされた一連のページを総称したものをホームページと定義する。
【００４６】
サーバ端末２１には、上記通信状態情報データおよび全移動体情報データＭＤに従ってホームページの該当する表示画面のデータを更新するホームページ更新処理プログラムが記憶、格納されている。このホームページ更新処理プログラムが実行されることによってホームページの該当する表示画面の移動体情報が、サーバ端末２１に記憶されている最新の全移動体情報ＭＤにしたがって更新されるとともに、ホームページの該当する表示画面の通信状態情報が、サーバ端末２１に記憶されている現在の通信状態情報にしたがって更新される。なお時系列データ（図２９に示す燃料量の時系列データなど）については最新のデータが付加されるとともに最古のデータが消去される。つぎに本実施形態の動作について説明する。
【００４７】
端末１１は移動体３１〜３５のたとえば管理者側に設けられた端末であるとする。
【００４８】
この管理者側の端末１１でWWWブラウザが起動されると、ＷＷＷブラウザを介してサーバ端末２１からホームページのデータが読み出され端末１１の表示装置の表示画面に表示される。
【００４９】
図２７は端末１１の表示装置に表示されるホームページのうち地図表示の画面を示している。この地図のデータは、端末１１のコンピュータに記憶されている。同図２７に示すように地図上に各移動体３１〜３５を特定するアイコン（絵文字）がそれぞれ重ね書きされて表示される。アイコンで表示するようにしたので移動体３１〜３５の種類（ブルドーザ、油圧ショベル、ホイールローダ、トレーラ、サービスカー）を画面上で容易に判別することができる。アイコンの地図上の位置は、各移動体３１〜３５内のＧＰＳセンサ５７で検出され、サーバ端末２１のデータベースに記憶された最新の移動体位置に対応している。
【００５０】
端末１１の入力装置によってホームページの表示画面をつぎのページに順次移行させる入力操作（キー操作、クリック操作など）がなされると、現在の画面から次の表示画面へと順次移行される。この場合表示画面に表示された各移動体３１〜３５のアイコンのうち表示させたい移動体（たとえば移動作業機械３１）のアイコンをクリック入力操作することによって、その表示させたい移動作業機械３１のみの詳細情報を示す表示画面に移行させることができる。
【００５１】
たとえば図３１は全移動体３１〜３５の情報を一覧表示する表示画面である。
【００５２】
この図３１に示す表示画面上で詳細情報を表示させたい移動体（たとえば移動作業機械３１）のアイコンがクリック入力操作されると、図２８に示す表示画面に移行され、特定の移動作業機械３１に関する最新の移動体情報が表示画面上に表示される。図２７に示す全移動体３１〜３５の地図表示画面から同様にして図２８に示す特定の移動体の詳細な移動体情報を示す表示画面に移行させることもできる。
【００５３】
図２８は個別機種の最新のデータを表示する画面を示している。
【００５４】
同図２８に示すように、特定の移動体（たとえば移動作業機械３１）の現在位置、サービスメータ値、燃料量、エンジン回転数、エンジン冷却水温、バッテリ電圧、油圧ポンプの吐出圧、オイル量、異常（エラーコード）、カメラによる画像などの移動体情報が表示される。たとえば図６に示すように移動作業機械３１が盛土１１６を掘削作業している場合にはカメラ６０によって盛土１１６の掘削状態が撮像される。この結果図２８に示すように端末１１の表示画面上には、その盛土１１６の画像が表示される。このため遠隔地の移動作業機械３１の作業進行状況を端末１１上で視覚的に把握することができる。
【００５５】
この図２８に示す表示画面上で、時系列データを表示させたい特定の移動体情報たとえば燃料量の「グラフ」のボタンがクリック入力操作されると、図２９に示す表示画面に移行され、燃料量の時系列的な変化を示すグラフが表示画面上に表示される。
【００５６】
また図２８に示す表示画面上で、稼働マップのボタンがクリック入力操作されると、図３０に示す表示画面に移行され、日付毎に移動作業機械３１の稼働時間（エンジン稼働時間）が帯グラフで表示される。このため管理者はこの図３０に示す稼働マップから特定の移動作業機械３１の稼働率（生産性）を容易に把握することができる。
【００５７】
また同様にして移動作業機械３１の異常発生（エラーコード）の時系列的なデータつまり異常発生の履歴を表示画面上に表示させることができる。このため異常発生の過去の履歴から判断して新たに生じた異常発生に対して適切な措置をとることができる。また端末１１側で異常発生内容を的確かつ迅速に認識することができるので、専門の技術者を現地に派遣することなく少人数で対処することができる。
【００５８】
つぎに端末１１のホームページの表示画面から特定の移動体に対して最新の移動体情報を要求する場合の処理内容について説明する。
【００５９】
この場合は図３１または図２７に示す表示画面上で全移動体３１〜３５のうちで最新の移動体情報を要求すべき移動体（たとえば移動作業機械３１）のアイコンをクリック操作する。これによって「移動体３１」という内容の要求先識別データＤ２が生成される。
【００６０】
つぎに表示画面を移行させる入力操作を行うことによって表示画面を、図３２に示す要求実行の表示画面に移行させる。
【００６１】
そして図３２に示す移動体情報の各項目「車両位置」、「サービスメータ」、「燃料量」、「作業モード」、「車体警報１」（エラーコード１）、「車体警報２」（エラーコード２）、「バッテリ電圧」、「エンジン水温」、「エンジン回転数」、「ポンプ圧」…「オイル量」…「カメラ画像」を示すチェックボックスのうちで要求すべき項目をクリック操作する。これにより移動作業機械３１の全移動体情報の中のうちで要求すべき移動体情報（たとえば「車両位置」、「燃料量」）が選択され、「車両位置」、「燃料量」という内容の要求情報識別データＤ３が生成される。このように端末１１の入力装置を介して車両位置やサービスメータといった稼働率などを管理する上で基本となる移動体情報はもちろんのこと燃料量やバッテリ電圧といった保守、点検上必要な移動体情報を任意に選択して要求することができる。なおカメラ６０の撮像方向、ズームについても端末１１での入力操作によってカメラ駆動機構６１を作動させ調整することができる。
【００６２】
ただし要求しようとする移動体情報の情報量が大きくなるに伴いデータ通信量が大きくなり、通信料金が増加してしまう。そこで端末１１の要求者に通信料金を把握させ経済性を認識させるために、移動体情報の項目を選択した段階で送受信データ量が表示される。具体的には「現在のバイト数」とともに「送信バイト数」、「受信バイト数」、「今月の課金バイト数」の数値が表示される。なお通信データ量の代わりに通信料金そのものを表示させてもよい。
【００６３】
また図３２に示す返信先端末の各端末「管理者Ａ（端末１１）」、「管理者Ｂ」、「サービスカー」、「トレーラ（端末１２）」…の各チェックボックスの中から、移動体情報を表示すべき表示先の端末をクリック操作する。これにより各端末１１、１２…のうちで表示先の端末（たとえば端末１２）が選択され、「端末１２」という内容の表示先識別データＤ４が生成される。端末１２は移動作業機械運搬車（トレーラ）３５のオペレータ側に設けられた端末であるとする。
【００６４】
図３３は通信制御の処理手順をシーケンス図にて示している。以下この図を併せ参照して説明する。
【００６５】
要求元の端末１１で上記データの入力操作があると、端末１１からサーバ端末２１に対して、要求元の端末（端末１１）を示す要求元識別データＤ１と、要求先の移動体（移動作業機械３１）を示す要求先識別データＤ２と、要求情報の内容（車両位置、燃料量）を示す要求情報識別データＤ３と、表示先の端末（端末１２）を示す表示先識別データＤ４とが、インターネット２内における通信プロトコルに従ったデータ構造で電子メールとして、サーバ端末２１に対して送信される。ここで要求元識別データＤ１（「端末１１」）は、要求元端末１１のメールアドレスに対応している。また表示先識別データＤ４（「端末１２」）は、表示先端末１２のメールアドレスに対応している。また要求先識別データＤ２（「移動作業機械３１」）は、移動作業機械３１のメールアドレスに対応している。
【００６６】
サーバ端末２１は、送信された電子メールを受信して、要求先識別データＤ２を読み込み、この要求先識別データＤ２（「移動作業機械３１」）に対応する移動作業機械３１のメールボックスに、電子メールの内容を記憶、格納する。
【００６７】
サーバ端末（メールサーバ）２１は、移動作業機械３１に対してメールボックス内の電子メールを受け取りにくるように要求する旨のデータを送信する。すなわち通信衛星９から移動作業機械３１に対して応答要求の信号が無線通信回線５を介して送信される。この通信衛星９側から移動作業機械３１への応答要求信号の送信は、移動作業機械３１が通信状態の良好でない環境にあるなど通信が可能か否か不明であることが多いため、連続的に行われる。これに対して移動作業機械３１側から通信衛星９への応答要求信号の有無の確認は、間欠的に行われる。応答要求信号の有無の確認は通信衛星９から送信されてくる応答要求信号を示す電波をセンシングすることによって行われる。したがって通信衛星９側から移動作業機械３１に対して確実に要求を伝えることができる。この応答要求信号の有無の確認（応答要求信号を示す電波のセンシング）は特定事象が発生した時刻にまたは特定事象が発生してから所定時間経過後に行われる。
【００６８】
たとえば移動作業機械３１のエンジンが始動されたことを検出しこの検出信号をトリガとして応答要求信号の有無の確認を行うことができる。この場合１日のうちで最初にエンジンが始動された時刻のみに応答要求信号の有無の確認を行うようにしてもよい。
【００６９】
また移動作業機械３１で異常が発生したことを検出しこの検出信号をトリガとして応答要求信号の有無の確認を行うことができる。
【００７０】
また移動作業機械３１で最後に送信が行われてから所定時間経過した時点で応答要求信号の有無の確認を行ない、つぎの送信を行うことができる。
【００７１】
また上記特定事象または所定時間は任意に変更することができる。端末１１の入力装置への入力操作によって変更させるようにしてもよい。
【００７２】
上記応答要求信号の有無の確認の結果、応答要求信号有りとされた場合には移動作業機械３１は、自己のメールボックス内の電子メールを受け取る旨のデータを、通信衛星９を介してサーバ端末２１に対して送信する。この結果サーバ端末２１から移動作業機械３１に向けて電子メールが送信される。
【００７３】
すなわちインターネット２を介して電子メールがネットワーク管制局７に送信され、電子メールのデータがプロトコル変換される。そしてプロトコル変換された電子メールが専用線３に送出される。そして衛星地球局８、フィーダ回線４、通信衛星９、無線通信回線５を介して電子メールが移動作業機械３１に送信され移動作業機械３１の衛星通信アンテナ５８で受信される。
【００７４】
移動作業機械３１の通信端末５６は、衛星通信アンテナ５８で受信された電子メールから要求情報識別データＤ３（「車両位置」、「燃料量」）を読み込み、この要求情報識別データＤ３に対応する移動体情報つまり車両位置データ、燃料量データを当該移動作業機械３１内で取得するように通信コントローラ５４に指示する。
【００７５】
これを受けた通信コントローラ５４では、ＧＰＳセンサ５７で現在検出されている車両位置のデータを、通信端末５６に送出する。また「燃料量」を電子制御コントローラ５３で取得すべき旨のデータがフレーム信号に記述されて信号線５２に送出される。電子制御コントローラ５３ではフレーム信号の記述内容が読み込まれ当該電子制御コントローラ５３のセンサ群６２から現在の燃料量の検出データが収集され、フレーム信号に記述される。そしてこのフレーム信号が信号線５２を介して通信コントローラ５４に対して送出される。通信コントローラ５４では、フレーム信号に記述されている燃料量のデータが読み出され、通信端末５６に送出される。この結果通信端末５６では、車両位置データおよび燃料量データが移動体情報データＤ３′として返信用の電子メールに取り込まれる。
【００７６】
通信端末５６から衛星通信アンテナ５８を介して、返信元の移動体を示す返信元識別データＤ２（移動作業機械３１）と、返信先の端末を示す返信先識別データＤ４（端末１２）と、移動体情報を示す移動体情報データＤ３′（車両位置データおよび燃料量データ）とが、所定の通信プロトコルに従ったデータ構造で返信用の電子メールとして通信衛星９に対して送信される。なおＤ１、Ｄ３も同時に送信される。Ｄ１は通信料金の課金先毎振り分けキーとして使用することができる。またＤ３はＤ３′の内容識別に用いられる。ここで返信元識別データＤ２（「移動作業機械３１」）は、移動作業機械３１のメールアドレスに対応している。また返信先識別データＤ４（「端末１２」）は、表示先端末１２のメールアドレスに対応している。
【００７７】
返信用の電子メールは通信衛星９で受信され、さらにフィーダ回線４、衛星地球局８、専用線３を介してネットワーク管制局７に送信される。このネットワーク管制局７で返信用の電子メールのデータがプロトコル変換され、プロトコル変換された返信用の電子メールがインターネット２に送出される。
【００７８】
サーバ端末２１は、送信された電子メールを受信して、返信先識別データＤ４を読み込み、この返信先識別データＤ４（「端末１２」）に対応する端末１２のメールボックスに、電子メールの内容を記憶、格納する。
【００７９】
さらに上記移動体情報抽出プログラムが実行され端末１２のメールボックスに格納された電子メールの内容から移動体情報データＤ３′（「車両位置データ」、「燃料量データ」）が抽出されるとともに返信元識別データＤ２（「移動作業機械３１」）が抽出され、移動作業機械３１のアドレスに対応づけられて最新の車両位置データおよび燃料量データが記憶される。このようにして全移動体情報データＭＤの内容が更新される。
【００８０】
サーバ端末（メールサーバ）２１は、端末１２に対してメールボックス内の電子メールを取りにくるように要求する旨のデータを送信する。これを受けた端末１２は、メールボックス内の電子メールを受け取る旨のデータをサーバ端末２１に対して送信する。この結果サーバ端末２１から端末１２に向けて電子メールが送信される。Ｄ４のセキュリティ層によって、送信するデータを制限することができる。
【００８１】
移動作業機械運搬車３５のオペレータ側の端末１２で電子メールが受信されると、電子メールのデータから返信元識別データＤ２（移動作業機械３１）および移動体情報データＤ３′（車両位置データおよび燃料量データ）が読み出される。すると端末１２の表示画面上に、電子メールの内容つまり移動作業機械３１の現在の位置および現在の燃料量が表示される。
【００８２】
このため運搬車両３５のオペレータは、端末１２の表示画面から、管理者側から運搬を指示された特定の移動作業機械の機種３１を認識することができるとともに、その移動作業機械３１を運搬するに必要な現在位置および現在の燃料量を認識することができる。しかも端末１２の側のオペレータとしては、情報要求入力操作を行わずとも作業に必要な情報のみを端末１２の表示画面から得ることができる。つまり情報を入手したいオペレータが端末１２側で入力操作を行うことができない状況下であっても作業に必要な情報が得られる。このため移動作業機械３１を運搬する作業をきわめて効率よく行うことができる。
【００８３】
なお上述した実施形態では、管理者側の端末１１で要求入力操作を行うことによって運搬車両３５のオペレータ側の端末１２に運搬に必要な情報を表示させるようにしているが、管理者側の端末１１で要求入力操作を行うことによってサービスカー３４を運転するサービスマン側の端末１２に保守、点検等のサービスに必要な情報を表示させるような実施も可能である。
【００８４】
この場合は同様にして管理者側の端末１１から移動作業機械３１を経由してサービスマン側の端末１２に、移動作業機械３１の現在位置データおよびサービスメータ、異常データを移動体情報とする電子メールが送信される。
【００８５】
サービスマン側の端末１２で電子メールが受信されると、電子メールのデータから返信元識別データＤ２（移動作業機械３１）および移動体情報データＤ３′（車両位置データおよび異常データ（エラーコード））が読み出される。すると端末１２の表示画面上に、電子メールの内容つまり移動作業機械３１の現在の位置および現在の異常発生項目（エラーコード）が表示される。
【００８６】
このためサービスカー３４を運転するサービスマンは、端末１２の表示画面から、管理者側からサービスを指示された特定の移動作業機械の機種３１を認識することができるとともに、その移動作業機械３１のサービスに必要な車両現在位置および現状の異常発生項目（エラーコード）を認識することができる。しかも端末１２の側のサービスマンとしては、情報要求入力操作を行わずとも作業に必要な情報のみを端末１２の表示画面から得ることができる。つまり情報を入手したいサービスマンが端末１２側で入力操作を行うことができない状況下であっても作業に必要な情報が得られる。このため移動作業機械３１を保守、点検等する作業をきわめて効率よく行うことができる。
【００８７】
つぎに管理者側の端末がサーバ端末２１である場合を想定する。
【００８８】
この場合サービスカー３４を運転するサービスマン側の端末１２で要求操作入力を行うことによって管理者側のサーバ端末２１に複数の移動体を一元管理するに必要な情報を表示させることができる。例えばサービスマンが移動作業機械３１にオイルを補給した場合にはサービスマン自身はオイルが十分に補給されたことは現場で認識しているので端末１２の表示画面であらためて確認する必要はない。一方管理者側にはオイル補給作業が終了したことおよびつぎのオイル補給時期を管理するための情報を提示する必要がある。
【００８９】
この場合も同様にしてサービスマン側の端末１２から移動作業機械３１を経由してサーバ端末２１に、移動作業機械３１の現在のオイル量データを移動体情報とする電子メールが送信される。
【００９０】
サーバ端末２１で電子メールが受信されると、電子メールのデータから返信元識別データＤ２（移動作業機械３１）および移動体情報データＤ３′（オイル量データ）が読み出される。するとサーバ端末２１の表示画面上に、電子メールの内容つまり移動作業機械３１の現在のオイル量が表示される。
【００９１】
このため管理者は、サーバ端末２１の表示画面から、オイル補給のサービスが終了した特定の移動作業機械の機種３１を認識することができるとともに、その移動作業機械３１の管理に必要な現在のオイル量を認識することができる。しかもサーバ端末２１の側の管理者としては、情報要求入力操作を行わずとも管理に必要な情報のみをサーバ端末２１の表示画面から得ることができる。つまり情報を入手したい管理者がサーバ端末２１側で入力操作を行うことができない状況下であっても移動体の管理に必要な情報が得られる。このため移動体３１〜３５の一元管理作業をきわめて効率よく行うことができる。
【００９２】
上述した実施形態では、要求元の端末と表示先の端末とを異ならせているが、要求元の端末と表示先の端末を同じとしてもよい。
【００９３】
たとえば移動作業機械３１のオペレータ側の端末１１で要求入力操作を行うことによって同じ端末１１に始業点検に必要な情報を表示させることができる。作業作業機械３１のオペレータは乗車する前に事務所内の端末１１で上記要求入力操作を行う。
【００９４】
この場合も同様にして端末１１から移動作業機械３１を経由して端末１１に、移動作業機械３１の現在の燃料量データおよびオイル量データを移動体情報とする電子メールが送信される。
【００９５】
端末１１で電子メールが受信されると、電子メールのデータから返信元識別データＤ２（移動作業機械３１）および移動体情報データＤ３′（燃料量データおよびオイル量データ）が読み出される。すると端末１１の表示画面上に、電子メールの内容つまり移動作業機械３１の現在の燃料量およびオイル量が表示される。
【００９６】
このため移動作業機械のオペレータは、端末１１の表示画面から、乗車しようとする特定の移動作業機械の機種３１の始業点検に必要な現在の燃料量およびオイル量を認識することができる。この場合端末１１の側のオペレータとしては、移動作業機械３１まで実際に移動せずとも仕業点検に必要な情報のみを端末１１の表示画面から事前に得ることができる。このため移動作業機械３１の始業点検作業が容易かつ効率的に行われ始業点検で発見された不備に事前に対処することができる。
【００９７】
同様にして移動作業機械運搬車３５のオペレータ側の端末１１で要求入力操作を行うことによって同じ端末１１に運搬作業に必要な情報を表示させることができる。このため移動作業機械運搬車３５のオペレータは、端末１１の表示画面から、運搬しようとする特定の移動作業機械の機種３１の運搬に必要な移動体情報（現在位置、現在の燃料量等）を認識することができる。この場合端末１１の側のオペレータとしては、移動作業機械３１まで実際に移動せずとも運搬作業に必要な情報のみを端末１１の表示画面から事前に得ることができる。このため移動作業機械３１の運搬作業が容易かつ効率的に行われ不備に事前に対処することができる。
【００９８】
同様にしてサービスカー３４のサービスマン側の端末１１で要求入力操作を行うことによって同じ端末１１に保守、点検等のサービスに必要な情報を表示させることができる。このためサービスカー３４のサービスマンは、端末１１の表示画面から、サービスを行おうとする特定の移動作業機械の機種３１のサービスに必要な移動体情報（現在位置、異常発生、サービスメータ）を認識することができる。この場合端末１１の側のサービスマンとしては、移動作業機械３１まで実際に移動せずともサービスに必要な情報のみを端末１１の表示画面から事前に得ることができる。このため移動作業機械３１のサービスが容易かつ効率的に行われ不備に事前に対処することができる。つまり実際に移動作業機械３１に移動する前に異常状態を認識することができ部品の手配、応援者の要請、修理方法の調査を効率的に行うことができる。
【００９９】
また本実施形態によれば、複数の端末１１、１２…からの要求入力操作によって更新された複数の移動体３１〜３５に関する最新の全移動体情報ＭＤを、任意の端末（たとえば端末１１）に表示させることができるという効果が得られる。これを再び図３３を併せ参照して説明する。
【０１００】
すなわち上述したようにサーバ端末２１に移動作業機械３１から返信用の電子メールが送信されると、サーバ端末２１で移動体情報抽出プログラムが実行され表示先端末１２のメールボックスに格納された電子メールの内容から移動体情報データＤ３′（「車両位置データ」、「燃料量データ」）が抽出されるとともに返信元識別データＤ２（「移動作業機械３１」）が抽出され、移動作業機械３１のアドレスに対応づけられて最新の車両位置データおよび燃料量データが記憶される。これにより全移動体情報データＭＤの内容が更新される。更にサーバ端末２１では上記ホームページ更新処理プログラムが実行されホームページの該当する表示画面の移動体情報が、サーバ端末２１に記憶されている最新の全移動体情報ＭＤにしたがって更新される。時系列データ（図２９に示す燃料量の時系列データなど）については最新のデータが付加されるとともに最古のデータが消去される。
【０１０１】
そこで端末１１でWWWブラウザが起動されると、ＷＷＷブラウザを介してサーバ端末２１から、更新されたホームページのデータが読み出される。この結果端末１１の表示装置の表示画面に、最新の全移動体情報ＭＤによって更新された移動体情報が表示される。つまり端末１１からサーバ端末２１に最新の全移動体情報ＭＤを要求する入力操作があると、端末１１の表示画面に最新の全移動体情報ＭＤが表示される。
【０１０２】
いま端末１１で図２７に示す表示がなされているものとする。
【０１０３】
すると図２７に示す地図上で移動作業機械３１のアイコンは最新（現在）の車両位置データに応じた地図上の位置に切り換えられて表示される。
【０１０４】
また図２８に示す表示画面に移行されると、画面上の「位置データ」の数値および「燃料量」の数値が、最新（現在）の車両位置データの数値および燃料量データの数値にそれぞれ切り換えられて表示される。また図２９または図３０に示す表示画面に移行されると、燃料量の時間変化のグラフまたは稼働マップが最新のものに切り換えられて表示される。
【０１０５】
以上のように本実施形態によれば複数の端末１１、１２…からの要求入力操作に応じて更新された複数の移動体３１〜３５に関する最新の全移動体情報ＭＤを、任意の端末１１の表示画面に表示させることができる。このため任意の端末で複数の移動体３１〜３５の最新の移動体情報を取得することができ全移動体を管理、監視することができるという効果が得られる。すなわち複数の要求者が要求した複数の移動体３１〜３５に関する最新の移動体情報を任意の端末で一元管理することが可能となる。
【０１０６】
本実施形態ではサーバ端末２１、２２毎にデータベースが備えられ個別に全移動体情報ＭＤが記憶される。そこで一方のサーバ端末のデータベースの記憶データ（全移動体情報ＭＤ）を他のサーバ端末のデータベースに転送することで全移動体情報を他のサーバ端末のデータベースでも共用することができ各サーバ端末のデータベースの記憶内容（全移動体情報ＭＤ）を同内容とすることができる。これは具体的には一方のサーバ端末に返信されてきた電子メール（移動体情報が記述されている）を他のサーバ端末に自動転送するという方法によって達成される。
【０１０７】
さてサービスカー３４には前述したように端末１１、端末１２と同等の端末１３が搭載されており、この端末１３にカーナビゲーション装置５５の機能が組み込まれて動作する。
【０１０８】
以下管理者側の端末１１からサービスカー３４に設けられた端末１３に、作業指示データを送信してサービスマンに作業指示を与える実施形態について説明する。特にサービスマンは野外にて修理、部品交換、点検作業等を行うことが多く、管理者と直接連絡する機会が少ない。本実施形態のシステムを利用すれば作業指示を受ける場所と時間が限定されないため効率的に作業指示を受けることができる。
【０１０９】
管理者側の端末１１からは図３３に説明したのと同様にしてサービスカー３４搭載の端末１３を表示先端末（表示先識別データＤ４）とし、移動作業機械３１を要求先移動体（要求先識別データＤ２）として、「故障Ｅ発生、急行せよ」というメッセージの各データが付加された電子メールが送信される。ここで「故障Ｅ発生、急行せよ」というメッセージデータは端末１１の入力装置を入力操作することによって電子メールに付加される。
【０１１０】
このため図３に示すように表示先端末であるサービスカー３４の端末１３の表示画面１３ａには、サービス対象である移動作業機械３１のアイコンが地図上の最新（現在）位置に表示されるとともに自己のサービスカー３４のアイコンが地図上の現在位置に表示される。なお自己の車両３４の現在位置は自己の車両３４に搭載されたＧＰＳセンサ５７によって検出され、画面１３ａ上に表示される。さらに端末１３の表示画面のメッセージ部１０３には、電子メールにて送信されたメッセージ（「指示メッセージ：故障Ｅ発生、急行せよ」）が表示される。
【０１１１】
これによりサービスカー３４に乗車しているサービスマンは、つぎのサービス対象（目的地）が移動作業機械３１であることと、その現在位置と、作業内容に関するメッセージとを表示画面１３ａ上から認識することができる。また端末１３には、自動ルート生成プログラムが記憶、格納されている。この自動ルート生成プログラムでは、自己の車両３４の現在位置と目的地（移動作業機械３１の現在位置）とが与えられると、地図上で最短の移動経路を自動的に生成する処理が行われる。よってこの自動ルート生成プログラムが実行されると端末１３の表示画面１３ａには、自己の車両３４の現在位置から目的地である移動作業機械３１の現在位置までの最短の移動経路１０２が表示される。
【０１１２】
したがってサービスマンとしては端末１３の表示画面１３ａに従ってサービスカー３４を走行させ目的地において作業を行うことができる。
【０１１３】
作業指示内容通りの作業が可能であれば表示画面１３ａ上の「了解」を示すボタン１１０がクリック操作される。またサービスカー３４が目的地に到着して作業に取りかかる際には、表示画面１３ａ上の「到着」を示すボタン１１３がクリック操作される。また移動作業機械３１のサービス作業が終了した際には、表示画面１３ａ上の「終了」を示すボタン１１２がクリック操作される。また何らかの事情により作業指示内容通りの作業を受けることができないときには、表示画面１３ａ上の「休止」を示すボタン１１１がクリック操作される。これら端末１３でのクリック操作による入力操作内容は電子メールによって端末１３から管理者側の端末１１に送信される。端末１１では、この電子メールを受信することによりサービスカー３４の作業進行状態を把握することができる。なお入力操作は、クリック操作、キー操作、パネルタッチ操作などのタッチ操作以外に音声による入力操作を採用してもよい。
【０１１４】
このようにして保守、点検等のサービスがきわめて効率的に行われる。特に本実施形態によれば最新の移動作業機械３１の位置が画面１３ａ上に表示されるのでサービス対象３１が作業現場内で移動している場合でも、目標を見失うことなく自己の車両３４を確実に走行させることができる。
【０１１５】
上述した実施形態では、管理者側の端末１１から表示先端末をサービスカー３４の端末１３とする電子メールを送信して端末１３に図３に示す内容を表示させるようにしているが、つぎのような手順で端末１３に図３の内容を表示させることが可能である。すなわち、１）管理者側の端末１１から自己の端末１１を表示先端末（表示先識別データＤ４）とし、移動作業機械３１を要求先移動体（要求先識別データＤ２）とする電子メールを送信する。これにより移動作業機械３１の最新の位置が端末１１で取得される。
【０１１６】
２）端末１１から端末１３に、上記得られた移動作業機械３１の現在位置と、「故障Ｅ発生、急行せよ」というメッセージとを作業指示データとする電子メールを送信する。
【０１１７】
またつぎのような手順で端末１３に図３の内容を表示させることも可能である。すなわち、１）端末１１から端末１３に、「故障Ｅ発生、急行せよ」というメッセージデータを電子メールとして送信する。
【０１１８】
２）端末１３でWWWブラウザを起動し、ＷＷＷブラウザを介してサーバ端末２１から、更新されたホームページのデータを読み出す。このため端末１３の表示画面に、最新の全移動体情報ＭＤとして移動作業機械３１の最新位置が表示される。
【０１１９】
さて管理者側の端末１１から送られる移動体位置および作業内容を示す作業指示データの内容は任意である。たとえば作業内容として一日分の作業内容を指示してもよい。ここで管理者側の端末１１からサーバ端末２１に対してサービスカー３４の稼働マップ（図３０）を要求することで、サービスカー３４の１日の稼働率を把握することができる。よってこの１日の稼働率と管理者側からサービスカー３４側に指示した一日分の作業内容とを突き合わせることにより作業日報を自動的にしかも正確に作成することが可能となる。
【０１２０】
また管理者側の端末１１から単にサービス対象の位置（移動作業機械３１の位置）をサービスカー３４の端末１３に送信するだけではなく、他のサービスカー３４′の位置を併せて送信するようにしてもよい。これによりサービスカー３４側の端末１３の表示画面１３ａには他のサービスカー３４′の位置が表示されるので、そのサービスカー３４′までの移動、連絡が容易となりサービス作業を更に効率的に行うことができる。すなわち他のサービスマンから工具、交換部品等を借用することが可能となりまた応援依頼も可能となる。また熟練したサービスマンであれば相談等もすることができる。
【０１２１】
また上述した実施形態では管理者側の端末１１から一の移動作業機械３１の位置のデータをサービスカー３４の端末１３に送信しているが、複数の移動作業機械３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄの位置を送信するようにして複数の移動作業機械３１Ａ〜３１Ｄのサービス巡回を効率的に行わせる実施も可能である。
【０１２２】
この場合サービスカー３４の端末１３には、複数の移動作業機械３１Ａ〜３１Ｄの現在位置と、前回巡回されてから現在までの各移動作業機械３１Ａ〜３１Ｄ毎のサービスメータ増加値（「３Ｈ」、「６７８Ｈ」、「１０Ｈ」、「５００Ｈ」）という内容の作業指示データが送信される。
【０１２３】
これに応じてサービスカー３４の端末１３の表示画面１３ａには、図５に示すように各移動作業機械３１Ａ〜３１Ｄのアイコンが地図上の現在位置に表示されるとともに各移動作業機械３１Ａ〜３１Ｄ毎にサービスメータ増加値が表示される。ここで例えば移動作業機械３１Ｄが前回位置（破線で示す）に対して移動していたとしても画面１３ａの地図上には現在位置（実線で示す）が表示されることになる。
【０１２４】
また端末１３には、自動巡回ルート生成プログラムが記憶、格納されている。この自動巡回ルート生成プログラムでは、自己の車両３４の現在位置と複数の巡回候補地（移動作業機械３１Ａ〜３１Ｄ）とが与えられると、サービスメータ増加値が設定値よりも大きい巡回候補地のみを選択してこれら選択した巡回候補地を通る最も効率的な巡回移動経路を自動的に生成する処理が行われる。よってこの自動ルート生成プログラムが実行されると端末１３の表示画面１３ａには、自己の車両３４の現在位置からサービスメータ増加値の大きい（「６７８Ｈ」、「５００Ｈ」）移動作業機械３１Ｂ、３１Ｄを通って再び自己の車両３４に戻る実線で示す巡回移動経路１０８が表示される。
【０１２５】
よってサービスマンとしては端末１３の表示画面１３ａに従い、実線で示す巡回移動経路１０８に沿ってサービスカー３４を走行させ各巡回地で作業を行うことで、サービス巡回をきわめて効率的に行うことができる。すなわち従来は図５に破線で示すように前回のサービス巡回時から一定の時間が経過すれば、移動作業機械３１Ａ〜３１Ｄのすべてを通る巡回経路１０９を一律に設定してすべての車両に対して作業を行うようにしていた。これに対して本実施形態によれば、前回のサービス巡回時から稼働時間が進んでいない（サービスメータ増加値「３Ｈ」、「１０Ｈ」）移動作業機械３１Ａ、３１Ｃを回避した巡回移動経路１０８をもって作業がなされるので無駄な作業を回避することができる。
【０１２６】
なお図５に実線で示す巡回移動経路１０８は自動的に生成するのではなくサービスマンの判断によって設定してもよい。
【０１２７】
また上述した実施形態では管理者側の端末１１からサービスカー３４搭載の端末１３に作業指示データを送信しているが、管理者側の端末１１から移動作業機械運搬車３５に搭載された端末１４に作業指示データを送信して運搬積込み作業を効率的に行わせる実施も可能である。
【０１２８】
この場合移動作業機械運搬車３５の端末１４には、積載地である移動作業機械３１の現在位置と、積載した車両を降車させる降車地１０６の位置と、「終わり次第戻れ」というメッセージの各データからなる電子メールが送信される。
【０１２９】
これに応じて運搬車３５の端末１４の表示画面１４ａには、図４に示すように移動作業機械３１のアイコンが地図上の現在位置に表示されるとともに降車地１０６のアイコンが地図上の対応する位置に表示される。なお自己の車両３５の現在位置は自己の車両３５に搭載されたＧＰＳセンサ５７によって検出され、画面１４ａ上に表示される。さらに端末１４の表示画面のメッセージ部１０７には、電子メールにて送信されたメッセージ（「指示メッセージ：終わり次第戻れ」）が表示される。これにより運搬車３５に乗車しているオペレータは、つぎの運搬対象が移動作業機械３１であることと、その現在位置と、その車両を降車させる地点と、具体的な作業内容とを表示画面１４ａ上から認識することができる。
【０１３０】
また端末１４には、自動運搬ルート生成プログラムが記憶、格納されている。この自動運搬ルート生成プログラムでは、自己の車両３５の現在位置から積載地３１を通り降車地１０６に至るまでのルートとして自己の車両３５が通過できる幅の道路のみを選択した最短の運搬移動経路を自動的に生成する処理が行われる。よってこの自動運搬ルート生成プログラムが実行されると端末１４の表示画面１４ａには、自己の車両３５が通過できない道幅の狭い道路１０５が回避された、自己の車両３５から移動作業機械３１を通って降車地１０６に至るまでの最短の運搬移動経路１０４が表示される。
【０１３１】
ここで作業指示内容通りの作業が可能であれば表示画面１４ａ上の「了解」を示すボタン１１０がクリック操作される。また運搬車３５が積載地３１に到着して積込み作業に取りかかる際には、表示画面１４ａ上の「積載」を示すボタン１１４がクリック操作される。また運搬車３５が降車地１０６に到着して降車作業に取りかかる際には、表示画面１４ａ上の「降車」を示すボタン１１５がクリック操作される。また運搬車３５の積込み運搬（降車）作業が終了した際には、表示画面１４ａ上の「終了」を示すボタン１１２がクリック操作される。また何らかの事情により作業指示内容通りの作業を受けることができないときには、表示画面１４ａ上の「休止」を示すボタン１１１がクリック操作される。これら端末１４でのクリック操作による入力操作内容は電子メールによって端末１４から管理者側の端末１１に送信される。端末１１では、この電子メールを受信することにより運搬車３５の作業進行状態を把握することができる。なお入力操作は、クリック操作、キー操作、パネルタッチ操作などのタッチ操作以外に音声による入力操作を採用してもよい。
【０１３２】
よってオペレータとしては端末１４の表示画面１４ａに従い、運搬移動経路１０４に沿って運搬車３５を走行させ作業を行うことで、積込み運搬（降車）作業をきわめて効率的に行うことができる。さらに降車後の運搬車３５（空車状態）の帰路を別の移動作業機械３１〜３３の運搬に当て込むなど一層の効率化を図ることができる。
【０１３３】
さらに管理者側の端末１１から油圧ショベルなどの移動作業機械３１搭載の端末に作業指示データを送信して掘削作業等を効率的に行わせる実施も可能である。
【０１３４】
たとえば移動作業機械３１の端末に、その日の掘削量の目標、作業の終了時刻、積込み先のダンプトラックの現在位置を示すデータを送信することで、端末の表示画面上にこれらを表示させ、オペレータに表示画面に従い作業機の操作を行わせ、土砂を掘削しダンプトラックに積み込む一連の作業を効率よく行わせることができる。
【０１３５】
ところで本実施形態ではインターネット２上の電子メールのサービスを利用してデータを送受信している。この場合メールサーバとしてのサーバ端末２１はメールボックス内の電子メールの有無の確認を一定周期で行う。このため電子メールが端末（たとえば端末１１）で送信されてからメールアドレス先の移動体（たとえば移動作業機械３１）で実際に受信されるまでには一定の遅れが生じる。
【０１３６】
本実施形態では通信衛星９による衛星無線通信によってデータの送受信が行われる。衛星無線通信では、衛星の最大仰角が小さく移動体との見通しが得られないなど送受信器間での通信環境が良好でない場合には、通信回線５を確保することができないため、何度か通信を試みる処理が行われる。このため通信衛星９からデータを送信してから移動体（たとえば移動作業機械３１）で実際に受信されるまでには通信環境に起因した遅れが生じる。
【０１３７】
このように本実施形態の通信システムでは、要求元の端末で電子メールを送信してから要求先の移動体で受信するまでには、たとえば数分の時間差が生じる。このようなリアルタイム性の低い通信システムにおいては、要求元の端末のオペレータに通信状態不明からくる不安感を与え作業効率に影響を及ぼすおそれがある。また通信状態が不明であるが故に重複した内容の電子メールを再送信してしまい通信コストに影響を及ぼすおそれがある。
【０１３８】
よって端末の表示画面に、各移動体との通信状態を表示させて、通信状態不明に起因する作業効率の低下、通信コストの上昇を回避することが望まれている。
【０１３９】
さらに本実施形態では一の移動体に対して複数の端末から移動体情報の要求が出される。したがって現在得られている移動体情報がどの程度新しいものであるか（いつ移動体情報の要求があったのか）は、一の端末だけでは判断することはできない。
よって端末の表示画面に、移動体に最後に要求があってからの時間経過を表示させて、現在得られている移動体情報がどの程度新しいものであるかという移動体の管理上の情報をオペレータに知らしめることが望まれている。
【０１４０】
以下に述べる実施形態はこれら要求に応えるものである。
【０１４１】
すなわち図３１に示すように、端末１１には、複数の移動体３１〜３５それぞれに対応づけて、移動体識別子としてのアイコン（油圧ショベルの絵、サービスカーの絵、トレーラの絵等）が表示されている。そして要求元の端末１１から要求先の移動作業機械３１に対して移動体情報を要求する電子メールが送信されると、通信状態に応じて当該移動作業機械３１のアイコンが図１６（ａ）に示す態様で表示内容が変化する。
【０１４２】
すなわち図１６（ａ）に示すように端末１１と移動作業機械３１との間での通信状態つまり通信手順が「要求なし」、「要求中」、「返信あり」、「返信なし」と変化するに応じて当該移動作業機械３１のアイコンの色が「青」、「黄」、「緑」、「赤」と変化する。
【０１４３】
これを図１５に示すフローチャートを併せ参照して説明する。
【０１４４】
図１５は通信手順に応じて表示を遷移させていく処理の手順を示している。この処理はサーバ端末２１で実行され、その処理結果は端末１１の表示画面に表示される。
【０１４５】
まず初期状態では、移動作業機械３１のアイコンは、「要求なし」に対応する「青」色に表示されている（ステップ２０１）。
【０１４６】
ここで要求元の端末１１から要求先の移動作業機械３１に対して移動体情報を要求する電子メールが送信され、移動作業機械３１宛のメールボックスに当該電子メールが格納されると（ステップ２０２の判断ＹＥＳ）、移動作業機械３１のアイコンは、「要求中」に対応する「黄」色の表示に遷移する（ステップ２０３）。
【０１４７】
ここで要求先の移動作業機械３１から返信されてきた電子メールがメールボックスに格納されると（ステップ２０４の判断ＹＥＳ）、移動作業機械３１のアイコンは、「返信あり」に対応する「緑」色の表示に遷移する（ステップ２０７）。「返信あり」の状態に遷移してから１日経過すると（ステップ２０８の判断ＹＥＳ）、移動作業機械３１のアイコンは、「要求なし」に対応する「青」色の表示に戻る（ステップ２０１）。この場合返信されてきた移動体情報が表示先端末（たとえば端末１２）に送信され表示された時点で、ステップ２０７からステップ２０１に移行させて「要求なし」に対応する「青」色の表示に戻すようにしてもよい。
【０１４８】
これに対して要求先の移動作業機械３１から返信されるべき電子メールがメールボックスに格納されない場合には（ステップ２０４の判断ＮＯ、ステップ２０５の判断ＹＥＳ）、無線通信回線５の確保が難しいものと判断して、移動作業機械３１のアイコンは、「返信なし」に対応する「赤」色の表示に遷移する（ステップ２０６）。
【０１４９】
なお上述した説明では端末１１から移動作業機械３１に移動体情報を要求する場合を想定したが、各端末１１、１２…から各移動体３１、３２、３３、３４、３５に対して移動体情報を要求する場合についても、同様にして、要求先の移動体のアイコンが、要求元の端末において通信状態に応じて変化する。
【０１５０】
以上のように本実施形態によれば、リアルタイム性の低い通信手段を用いた場合であっても、通信状態に応じて表示内容が変化し、「通信の遅れの度合い」を端末１１の表示画面で認識することができる。また他の端末と重複して要求することがなくなる。このため通信状態不明に起因する作業効率の低下、通信コストの上昇を回避することができる。
【０１５１】
つぎに端末１１の表示画面に、移動体に最後に要求があってからの時間経過を表示させて、現在得られている移動体情報がどの程度新しいものであるかという移動体の管理上の情報をオペレータに知らしめることができる実施形態について説明する。
【０１５２】
すなわち図１８に示すように各端末１１、１２…と移動作業機械３１との通信状態つまり各端末１１、１２…から移動作業機械３１に最後に要求があってからの経過時間が「１日以内要求していない」、「１日から３日要求していない」、「３日から１週間要求していない」、「１週間以上要求していない」と変化するに応じて当該移動作業機械３１のアイコンの色が「青」（「要求なし＃０」）、「黄」（「要求なし＃１」）、「ピンク」（「要求なし＃２」）、「赤」（「要求なし＃３」）と変化する。
【０１５３】
図１８に示すように端末１１、１２…から要求先の移動作業機械３１に対して移動体情報を要求する電子メールが送信され、移動作業機械３１宛のメールボックスに当該電子メールが格納されると（ステップ３０１の判断ＹＥＳ）、タイマがリセットされ（ステップ３０５）、移動作業機械３１のアイコンは「要求なし＃０」に対応する「青」色の表示に遷移する（ステップ３０６）。
【０１５４】
そしてタイマがリセットされてからの経過時間が１日以内である場合には（ステップ３０２の判断ＮＯ）、移動作業機械３１のアイコンは「要求なし＃０」に対応する「青」色の表示に維持される（ステップ３０６）。
【０１５５】
またタイマがリセットされてからの経過時間が１日を超えて３日以内である場合には（ステップ３０２の判断ＹＥＳ、ステップ３０３の判断ＮＯ）、移動作業機械３１のアイコンは「要求なし＃１」に対応する「黄」色の表示に遷移する（ステップ３０７）。
【０１５６】
またタイマがリセットされてからの経過時間が３日を超えて１週間以内である場合には（ステップ３０３の判断ＹＥＳ、ステップ３０４の判断ＮＯ）、移動作業機械３１のアイコンは「要求なし＃２」に対応する「ピンク」色の表示に遷移する（ステップ３０８）。
【０１５７】
またタイマがリセットされてからの経過時間が１週間を超えた場合には（ステップ３０４の判断ＹＥＳ）、移動作業機械３１のアイコンは「要求なし＃３」に対応する「赤」色の表示に遷移する（ステップ３０９）。
【０１５８】
タイマの計時中に端末１１、１２…から要求先の移動作業機械３１に対して移動体情報を要求する電子メールが送信され、移動作業機械３１宛のメールボックスに当該電子メールが格納されると（ステップ３０１の判断ＹＥＳ）、タイマがリセットされ（ステップ３０５）、移動作業機械３１のアイコンは「要求なし＃０」に対応する「青」色の表示に遷移する（ステップ３０６）。
【０１５９】
なお上述した説明では端末１１上で移動作業機械３１に対して最後に要求があってからの時間経過を表示する場合を想定したが、他の移動体３２〜３５についても同様に表示される。また他の端末１２…においても各移動体３１、３２、３３、３４、３５に対して最後に要求があってからの時間経過が表示される。
【０１６０】
以上のように本実施形態によれば、各移動体３１〜３５に最後の要求があってからの経過状況を端末の表示画面で認識することができ、移動体３１〜３５について現在得られている移動体情報がどの程度新しいものであるかという管理上の情報を知ることができる。
【０１６１】
上記実施形態については種々の変形が可能である。以下図１６（ｂ）〜（ｄ）、図１７、図１９、図２０について説明する。
【０１６２】
つぎに端末１１の表示画面に、移動体から移動体情報を示す電子メールの着信が最後にあってからの時間経過を表示させて、現在得られている移動体情報がどの程度新しいものであるかという移動体の管理上の情報をオペレータに知らしめることができる実施形態について説明する。ここで「着信」とは移動体から移動体情報を示す電子メールが返信される場合と、後述するように端末側から要求せずとも移動体から移動体情報を示す電子メールが自動発信される場合の両方を含む。
【０１６３】
すなわち図１９に示すように移動作業機械３１との通信状態つまり移動作業機械３１からサーバ端末２１に最後の着信（返信、自動発信）があってからの経過時間が「１日以内着信なし」、「１日から３日着信なし」、「３日から１週間着信なし」、「１週間以上着信なし」と変化するに応じて当該移動作業機械３１のアイコンの色が「青」（「着信なし＃０」）、「黄」（「着信なし＃１」）、「ピンク」（「着信なし＃２」）、「赤」（「着信なし＃３」）と変化する。
【０１６４】
図１９に示すように、移動作業機械３１から返信ないしは移動作業機械３１で自動発信された電子メールがサーバ端末２１のメールボックスに格納されると（ステップ４０１の判断ＹＥＳ）、タイマがリセットされ（ステップ４０５）、移動作業機械３１のアイコンは「着信なし＃０」に対応する「青」色の表示に遷移する（ステップ４０６）。
【０１６５】
そしてタイマがリセットされてからの経過時間が１日以内である場合には（ステップ４０２の判断ＮＯ）、移動作業機械３１のアイコンは「着信なし＃０」に対応する「青」色の表示に維持される（ステップ４０６）。
【０１６６】
またタイマがリセットされてからの経過時間が１日を超えて３日以内である場合には（ステップ４０２の判断ＹＥＳ、ステップ４０３の判断ＮＯ）、移動作業機械３１のアイコンは「着信なし＃１」に対応する「黄」色の表示に遷移する（ステップ４０７）。
【０１６７】
またタイマがリセットされてからの経過時間が３日を超えて１週間以内である場合には（ステップ４０３の判断ＹＥＳ、ステップ４０４の判断ＮＯ）、移動作業機械３１のアイコンは「着信なし＃２」に対応する「ピンク」色の表示に遷移する（ステップ４０８）。
【０１６８】
またタイマがリセットされてからの経過時間が１週間を超えた場合には（ステップ４０４の判断ＹＥＳ）、移動作業機械３１のアイコンは「着信なし＃３」に対応する「赤」色の表示に遷移する（ステップ４０９）。
【０１６９】
タイマの計時中に移動作業機械３１から返信ないしは移動作業機械３１で自動発信された電子メールがサーバ端末２１のメールボックスに格納されると（ステップ４０１の判断ＹＥＳ）、タイマがリセットされ（ステップ４０５）、移動作業機械３１のアイコンは「着信なし＃０」に対応する「青」色の表示に遷移する（ステップ４０６）。
【０１７０】
なお上述した説明では移動作業機械３１から最後の着信があってからの時間経過を表示する場合を想定したが、他の移動体３２〜３５についても同様に表示される。また他の端末１２…においても各移動体３１、３２、３３、３４、３５から最後の着信があってからの時間経過が表示される。
【０１７１】
以上のように本実施形態によれば、各移動体３１〜３５から最後の着信があってからの経過状況を端末の表示画面で認識することができ、移動体３１〜３５について現在得られている移動体情報がどの程度新しいものであるかという管理上の情報を知ることができる。また移動体（たとえば移動体３１）が定期的な周期で自動発信されている場合には、移動体３１から最後の着信があってからの時間経過の表示内容から、移動体３１が自動発信する際に通信上の何らかの障害が生じたか否かを端末側で判別することができる。
【０１７２】
つぎに移動体に対して要求を出してから応答がされるまでの経過時間を表示させ、通信が正常に行われているか否かを端末１１の表示画面で判別することができる実施形態について図２０を参照して説明する。
【０１７３】
すなわち図２０に示すように端末１１から移動作業機械３１に最後に要求があってから応答がない状態が継続している時間が変化するに応じて、つまり「１分以下応答なし」、「１分から３分以下応答なし」、「３分から１０分応答なし」、「１０分以上応答なし」と変化するに応じて、当該移動作業機械３１のアイコンの色が「緑」（「応答なし＃０」）、「黄」（「応答なし＃１」）、「ピンク」（「応答なし＃２」）、「赤」（「応答なし＃３」）と変化する。また各端末１１、１２…から移動作業機械３１に要求がない状態（応答があった状態）では、「青」（「要求なし」）に表示される。
【０１７４】
図２０に示すように、要求元の端末１１から要求先の移動作業機械３１に対して移動体情報を要求する電子メールが送信され、これに応答して要求先の移動作業機械３１から返信されてきた電子メールがメールボックスに格納されると（ステップ５０１の判断ＹＥＳ）、移動作業機械３１のアイコンは、「要求なし」に対応する「青」色に遷移する（ステップ５０６）。
【０１７５】
そして要求先の移動作業機械３１からの返信電子メールがメールボックスに格納されていない（ステップ５０１の判断ＮＯ）状態では、つぎのステップ５０２に移行される。
【０１７６】
ステップ５０２では、要求元の端末１１から要求先の移動作業機械３１に対して移動体情報を要求する電子メールが送信され、移動作業機械３１宛のメールボックスに格納されたか否か、つまり要求があったか否かが判断される（ステップ５０２）。
【０１７７】
要求があった場合には（ステップ５０２の判断ＹＥＳ）、タイマがリセットされ、タイマがリセットされてからの経過時間が１分以内である場合には（ステップ５０３の判断ＮＯ）、移動作業機械３１のアイコンは「応答なし＃０」に対応する「緑」色の表示に遷移する（ステップ５０７）。
【０１７８】
またタイマがリセットされてからの経過時間が１分を超えて３分以内である場合には（ステップ５０３の判断ＹＥＳ、ステップ５０４の判断ＮＯ）、移動作業機械３１のアイコンは「応答なし＃１」に対応する「黄」色の表示に遷移する（ステップ５０８）。
【０１７９】
またタイマがリセットされてからの経過時間が３分を超えて１０分以内である場合には（ステップ５０４の判断ＹＥＳ、ステップ５０５の判断ＮＯ）、移動作業機械３１のアイコンは「応答なし＃２」に対応する「ピンク」色の表示に遷移する（ステップ５０９）。
【０１８０】
またタイマがリセットされてからの経過時間が１０分間を超えた場合には（ステップ５０５の判断ＹＥＳ）、移動作業機械３１のアイコンは「応答なし＃３」に対応する「赤」色の表示に遷移する（ステップ５１０）。
【０１８１】
タイマの計時中に、要求先の移動作業機械３１から返信されてきた電子メールがメールボックスに格納されると（ステップ５０１の判断ＹＥＳ）、移動作業機械３１のアイコンは、「要求なし」に対応する「青」色に遷移する（ステップ５０６）。
【０１８２】
なお上述した説明では端末１１上で移動作業機械３１に対して要求があってから応答がされるまでの時間経過を表示する場合を想定したが、他の移動体３２〜３５についても同様に表示される。また、他の端末１２…においても、各移動体３１、３２、３３、３４、３５に対して要求があってからの時間経過が表示される。
【０１８３】
以上のように本実施形態によれば、移動体に対して要求を出してから応答がされるまでの経過時間を表示するようにしたので、通信が正常に行われているか否かを端末上の表示画面で容易に判別することができる。
【０１８４】
なお以上の説明では図１６（ａ）に示すように端末１１と移動作業機械３１との間での通信状態に応じて当該移動作業機械３１のアイコン全体の色を変化させて表示しているが、アイコンの色の組み合わせ、配色、塗りつぶしの模様などを変化させてもよい。また色以外の構成要素を変化させてもよい。
【０１８５】
たとえば図１６（ｂ）に示すように端末１１と移動作業機械３１との間での通信状態に応じて当該移動作業機械３１のアイコンの形状を変化させて表示してもよい。たとえば油圧ショベルのアイコンであれば、作業機の位置や丸みなどの部分を変えることができる。
【０１８６】
また図１６（ｃ）に示すように端末１１と移動作業機械３１との間での通信状態に応じて当該移動作業機械３１のアイコンの大きさを変化させて表示してもよい。たとえば図１６（ｃ）に示す「要求中」の場合には、油圧ショベルのアイコンが大から中へ中から大へと大きさが周的的に変化する。
【０１８７】
また図１６（ｄ）に示すように端末１１と移動作業機械３１との間での通信状態に応じて当該移動作業機械３１のアイコンの動きを変化させて表示してもよい。たとえば図１６（ｃ）に示す「要求なし」の場合には油圧ショベルのアイコンが停止し、「要求中」の場合には、油圧ショベルのアイコンが回転し、「返信あり」の場合には、油圧ショベルのアイコンが直線的に移動し、「返信なし」の場合には、油圧ショベルのアイコンがジャンプする。
【０１８８】
また端末１１と移動作業機械３１との間での通信状態に応じて当該移動作業機械３１のアイコンの点滅パターンを変化させて表示してもよい。たとえば点滅周期を変化させることが考えられる。
【０１８９】
また移動作業機械３１の絵を変化させる代わりに、移動作業機械３１を識別する文字などの識別符号を変化させるようにしてもよい。たとえば移動作業機械３１の車体番号、愛称などを示す文字の色を変化させたり、点滅させることが考えられる。
【０１９０】
以上のようにして、たとえば図１５に示す処理の結果として、図１７（ａ）示すように、端末１１上の表示画面に、複数の移動作業機械３１、３２、３３、３６、３７、３８のアイコンが、移動体情報（「車番」、「位置」、「サービスメータ」）に対応づけられて表示されることになる。この場合同図１７（ａ）に示すように、各移動作業機械３１、３２、３３、３６、３７、３８のアイコンを、予め設定された順序で画面上に表示することができる。
【０１９１】
また同図１７（ｂ）に示すように、各移動作業機械３１、３２、３３、３６、３７、３８のアイコンを通信状態に応じて並び換えて、「要求中」に対応する移動作業機械３１、３２のアイコンを上位に表示させ、「要求なし」に対応する作業作業機械３３、３６、３７のアイコンを下位に表示させることもできる。
【０１９２】
また同図１７（ｃ）に示すように、各移動作業機械３１、３２、３３、３６、３７、３８のアイコンのうち、「要求中」に対応する移動作業機械３１、３２のアイコンのみを抽出して表示させてもよい。
【０１９３】
以上のように本実施形態によれば通信状態の変化に応じて端末の表示内容を変化させるようにしているので、通信状態不明からくる作業効率の低下を防止でき通信コストの上昇を防止することができる。また各移動体の移動体情報がどの程度新しいものであるかという管理上の情報（保守、点検は最近なされたのか等）を表示画面から得ることができる。
【０１９４】
この通信状態の変化に応じて端末の表示内容を変化させる実施形態は、図１に示す通信システムに限定されることなく任意の通信システムに適用することができる。最低２つの通信局を備え、２つの通信局間で通信を行う通信システムであれば適用可能である。
【０１９５】
つぎに移動体３１〜３５側で自ら電源を間欠的にオフすることによって通信上の無駄な電力消費を抑えることができる実施形態について説明する。
【０１９６】
建設機械のような移動作業機械はエンジンが稼働していない時間帯（つまり電源がオフ操作されている時間帯）が長い。
【０１９７】
図２１において仮に、エンジンがオフされている間でも電源であるバッテリ６３（定格電圧２４Ｖ）と通信端末５６を常時電気的に接続しておくと、エンジンが稼働されていないためバッテリ６３が発電機（オルタネータ）によって充電されない。このためバッテリ６３で放電が急速に進行する。一方、仮に、エンジンがオフされている間にバッテリ６３と通信端末５６との電気的な接続を常時オフしておくと、複数の端末１１、１２…との間で通信が不可能となる。このためエンジンオフ時に端末１１、１２…側から移動体情報の要求があった場合にこれに応答することができない。
【０１９８】
そこで以下に述べる実施形態は、建設機械など、エンジンが稼働していない時間が長い移動体３１〜３５であってもエンジンのオフ中に複数の端末１１、１２…との間の通信を可能とし端末１１、１２…からの要求に応答することができるようにするとともに、無駄な電力消費を抑えることができるようにするものである。図２１はこの実施形態の構成を示す。
【０１９９】
図２で説明したように移動作業機械３１の車体内には通信端末５６が設けられている。そしてこの通信端末５６のパワー端子はバッテリ６３に電気的に接続されている。通信端末５６内には主要電源回路が設けられており、この主要電源回路にバッテリ６３の電力が供給されることによって電力が消費される。通信端末５６内には内部プログラム（ソフトウエアタイマ）が格納されるか内部電源回路（ハードタイマ）が組み込まれており、これらにより主要電源回路の駆動が間欠的にオン、オフされ、周期的に主要電源回路で省電力がなされるよう動作する。
【０２００】
通信端末５６のスリープ制御端子に入力されるエンジンキースイッチ信号Ｓ1のレベルはソフトウエアによって監視されており、オン信号でかつ通信端末５６の主要電源回路がオフである場合に主要電源回路を強制的に駆動する処理が行われる。またハード的に主要電源回路を駆動させるように構成してもよい。
【０２０１】
すなわち通信端末５６のスリープ制御端子にエンジンキースイッチ信号Ｓ1のオフ信号（論理「０」レベルの信号）が入力されている場合には、通信端末５６内の主要電源回路とバッテリ６３との電気的な接続が所定のデューティ比でオン、オフされ、主要電源回路の駆動がオン、オフされ通信端末５６の起動はオン、オフし、通信処理が一定周期で行われる（通信端末５６のスリープ機能がオン）。
【０２０２】
通信端末５６のスリープ制御端子にエンジンキースイッチ信号Ｓ1のオン信号（論理「１」レベルの信号）が入力されるに応じて通信端末５６内の主要電源回路とバッテリ６３とが電気的に接続され、主要電源回路が駆動され通信端末５６は起動し通信処理が行われる（通信端末５６のスリープ機能がオフ（強制的解除））。よってエンジンがオンの間は常時通信端末５６は起動している状態となる。
【０２０３】
一方通信コントローラ５４のパワー端子はエンジンキースイッチ６４を介してバッテリ６３に電気的に接続されている。エンジンキースイッチ６４がオフ操作されるに応じて通信コントローラ５４とバッテリ６３との電気的な接続が遮断されるとともに移動作業機械３１のエンジンの稼働が停止される。
エンジンキースイッチ６４がオン操作されるに応じて通信コントローラ５４から通信端末５６のスリープ制御端子に対してエンジンキースイッチ信号Ｓ1のオン信号（論理「１」レベルの信号）が出力される。
【０２０４】
つぎに通信端末５６で行われる処理について図７に示すタイミングチャートを用いて説明する。
【０２０５】
図７（ａ）はエンジンキースイッチ６４の操作信号Ｓ1を示し、図７（ｂ）は通信端末５６と通信衛星９との通信状態を示している。通信中を論理「１」レベルで示している。図７（ｃ）は通信端末５６の起動状態を示している。論理「１」レベルが起動状態（省電力動作がオフ）に対応し、論理「０」レベルが起動オフ（スリープ）状態（省電力動作がオン）に対応している。通信端末５６の起動はデューティ比Ｄ（＝（τ/Ｔ）×１００％）で間欠的にオン、オフされる。省電力動作がオフされ通信端末５６が起動されるタイミングで、必要に応じて通信端末５６から通信衛星９に対して現在位置、サービスメータ値、燃料残量、バッテリ電圧、車体エラーコードなどの移動体情報を示す信号が送信される。
【０２０６】
同図７に示すように、エンジンキースイッチ信号Ｓ1がオンの状態を維持している場合には常に通信端末５６が起動されている。
【０２０７】
エンジンキースイッチ信号Ｓ1がオンからオフに切り換えられると、矢印ａに示すように通信端末５６の起動はデューティ比Ｄ（＝（τ/Ｔ）×１００％）で間欠的にオン、オフされる（スリープ機能がオン）。
【０２０８】
すなわち図８（ｂ）は図７（ｃ）に対応する省電力動作のオン、オフを示すタイミングチャートであり、図８（ｃ）は通信衛星９から通信端末５６に対する呼びかけの信号の送信状態を示している。論理「１」レベルが送信中を示している。
【０２０９】
これら図に示すように一定時間（起動周期）Ｔ内には必ず起動している時間τつまり通信衛星９との間で送受信できる時間が存在している（図８（ｃ）の斜線参照）。通信応答時間の期待値としてはＴ/２である（平均がＴ/２）。また消費電力はτ/Ｔに抑えることができる。起動周期Ｔで省電力動作している通信端末５６と通信衛星９とが送受信できるようにするためには、通信衛星９から通信端末５６に対してＴ以上の時間継続して信号を送出している必要がある（図８（ｂ）、（ｃ）参照）。起動周期Ｔは通信の緊急度、通信衛星９からの送信されている信号の継続時間に対する安全率に応じて定められる。
【０２１０】
また起動時間τは、送受信手続きに要する時間以上を確保する必要がある。ただし起動時間τが小さいほど省電力の効果は大きい。
【０２１１】
以上のようにしてＴなる周期で定期的に通信端末５６を起動することによって通信応答時間の期待値を確保することができるとともに、消費電力を抑制することができる。
【０２１２】
ただし図７に示すようにエンジンキースイッチ信号Ｓ1がオンからオフに切り換えられられても、矢印ｃに示すように通信端末５６と通信衛星９との間で通信中であれば、矢印ｄに示すように通信が終了した時点からスリープ機能がオンされる。
【０２１３】
エンジンキースイッチ信号Ｓ1がオフからオンに切り換えられると、矢印ｂに示すようにスリープ機能は強制的に解除される。
【０２１４】
以上のように本実施形態によれば、エンジンが稼働すればスリープ機能を強制的に解除しエンジン稼働中に常に通信端末５６を起動させるようにしているので、エンジン稼働時に発生した突発的な車両の異常といった移動体情報を送信することができ安全性を確保することができる。またエンジンが稼働を停止しても通信中であれば通信終了まで通信端末５６を起動させたままとしているので、通信を確実に行うことができる。
【０２１５】
上記デューティ比Ｄはバッテリ６３の端子電圧に応じて変化させることができる。
【０２１６】
バッテリ６３の電圧はバッテリ電圧入力回路に入力され図８（ａ）に示す特性に従いデューティ比Ｄが変化する。
【０２１７】
すなわちバッテリ６３の電圧が低くなるに伴いデューティ比Ｄが小さくなり起動周期Ｔが長くなり、バッテリ６３の電圧の更なる低下が抑えられる。
【０２１８】
また図８（ａ）に示す特性と同様な特性をもって、エンジンの稼働時間が短くなるに伴いデューティ比Ｄを小さくし起動周期Ｔを長くすることで、バッテリ６３の電圧の更なる低下を抑えるようにしてもよい。エンジンの稼働時間はサービスメータの増加値から求められる。スリープ機能がオンされる前（間欠的な省電力動作が開始される前）までのエンジンの連続稼働時間がサービスメータの増加値から求められ、この連続稼働時間に応じてデューティ比Ｄが変化する。この場合はバッテリ電圧入力回路の配設が不要となる。
【０２１９】
上述した図２１に示す構成によれば、通信端末５６内の処理によって省電力動作がなされるので、他の機器や配線異常などの影響を受けないという利点がある。図２１の構成の代わりに図２２に示す構成を採用してもよい。すなわち通信端末５６とは別の機器たとえば通信コントローラ５４にエンジンキースイッチ６４オフ時の省電力動作制御機能を持たせ、この通信コントローラ５４によって通信端末５６とバッテリ６３との間の電気的な接続を間欠的にオン、オフ制御してもよい。
【０２２０】
すなわち図２２に示すように通信端末５６のパワー端子は電源スイッチ６５を介してバッテリ６３に電気的に接続されている。電源スイッチ６５がオフされるに応じて通信端末５６とバッテリ６３との電気的な接続が遮断される。
【０２２１】
一方通信コントローラ５４のパワー端子はバッテリ６３に電気的に接続されている。またエンジンキースイッチ６４の操作信号Ｓ1が通信コントローラ５４に入力される。また通信端末５６から通信コントローラ５４に、通信状態を示す信号Ｓ3が入力される。通信端末５６が通信衛星９と通信中であれば通信状態信号Ｓ3は論理「１」レベルとなる。
【０２２２】
通信コントローラ５４内にはソフトウエアタイマが格納されるかハードタイマが組み込まれており、電源スイッチ６５に対して電源スイッチ駆動信号Ｓ2が出力される。
【０２２３】
通信コントローラ５４では図７で説明したのと同様の処理が実行される。
【０２２４】
図７（ａ）は通信コントローラ５４に入力されるエンジンキースイッチ６４の操作信号Ｓ1を示し、図７（ｂ）は通信端末５６から通信コントローラ５４に入力される通信状態信号Ｓ3を示し、図７（ｃ）は通信コントローラ５４から電源スイッチ６５に出力される電源スイッチ駆動信号Ｓ2を示している。
【０２２５】
よって図２１に示す構成と同様に、エンジンの稼働が停止すれば（信号Ｓ1がオフ）、所定のデューティ比Ｄで通信端末５６の起動がオン、オフ制御される（信号Ｓ2がオン、オフ）。またエンジンが稼働すれば（信号Ｓ1がオン）、上記スリープ機能が強制的に解除されエンジン稼働中は常に通信端末５６が起動した状態となる（信号Ｓ2がオン）。またエンジンが稼働を停止しても通信中（Ｓ3がオン）であれば通信終了まで通信端末５６を起動させたままの状態となる（Ｓ2がオン）。
【０２２６】
なお同様にしてデューティ比Ｄはバッテリ６３の端子電圧やエンジンの稼働時間に応じて変化させることができる。
【０２２７】
上記実施形態については種々の変形が可能である。以下図１３、図２３、図２４、図２５について説明する。
【０２２８】
上記デューティ比Ｄは、移動作業機械３１の位置情報に応じて変化させてもよい。
【０２２９】
図２３は移動作業機械３１の設定範囲に対する相対的な移動距離に応じてデューティ比Ｄを変化させる実施形態を示している。
【０２３０】
同図２３（ａ）は移動作業機械３１が地図上の設定範囲１１７から逸脱していくに応じて、起動周期Ｔを短くし、ティーティ比Ｄを大きくする様子を示している。
【０２３１】
すなわち一般の自動車などは自走により移動することが殆どである。これに対して建設機械などの移動作業機械３１にあっては、自走により長距離を移動する状況は少なく、ほとんどの場合自車のエンジンの稼働を停止しトレーラなどに積載された状態で移動する。そしてこの場合端末１１側で管理しているトレーラ３５に移動作業機械３１が積み込まれ運搬されているとは限らず、管理外のトレーラに移動作業機械３１が積み込まれ、海外等へ不法に持ち出されてしまうこともある。またトレーラ３５によって不用意に運搬され行政上許可されていない作業現場に許可なく移動作業機械３１が持ち込まれる可能性もある。
【０２３２】
よって移動作業機械３１のエンジンの稼働が停止している場合に、通信に伴う電力消費を抑えつつ、端末１１からの要求に応じて当該移動作業機械３１の移動位置を端末１１上に表示させて、移動作業機械３１の移動軌跡を管理、監視する必要がある。
【０２３３】
そこで、端末１１の表示画面の地図上で、正常であれば移動作業機械３１が存在しているであろう所定の範囲１１７が設定される。この設定範囲１１７は、たとえば端末１１側の管理者の担当管理地域、行政上認可されている作業現場などである。
【０２３４】
移動作業機械３１の通信端末５６の起動は、前述した図７に示すように所定のデューティ比Ｄ（＝（τ/Ｔ）×１００％）で間欠的にオン、オフされる。そして図７（ｃ）に示すように省電力動作がオフされ（電源スイッチ駆動信号Ｓ2がオンされ）通信端末５６が起動されるタイミングで、端末１１からの要求に応じて通信端末５６から通信衛星９に対して現在位置（他に、サービスメータ値、燃料残量、バッテリ電圧、車体エラーコードなどの移動体情報を含ませてもよい）を示す信号が送信される。これにより表示先端末である端末１１に、移動作業機械３１の逐次の移動位置が表示される。
【０２３５】
移動作業機械３１の位置は図２に示すようにＧＰＳセンサ５７で検出される。この場合ＧＰＳ計測装置（ＧＰＳアンテナ５９、ＧＰＳセンサ５７、通信コントローラ５４）の消費電力が少ないのであれば、これらＧＰＳ計測装置を直接バッテリ６３に電気的に接続して常時動作させることができる。またこれらＧＰＳ計測装置の消費電力が大きい場合には、通信端末５６と同様にして上記スリープ機能をオンさせて省電力動作のオン、オフを行わせ、省電力動作オン時（通信端末５６の起動時）のみにＧＰＳ計測装置を動作させて位置を計測するようにしてもよい。
【０２３６】
移動作業機械３１では、ＧＰＳセンサ５７で検出された位置と、設定範囲１１７の境界位置とを比較して、その比較結果に応じて起動周期Ｔを変化させる処理が実行される。
【０２３７】
図２３（ｄ）は移動作業機械３１の設定範囲１１７に対する相対位置（時間経過）に応じて起動周期Ｔが変化する様子を示している。
【０２３８】
図２３（ａ）に示すように、正常な設定範囲１１７内の位置Ａ、Ｂに移動作業機械３１が存在している場合には、起動周期Ｔは最大の周期Ｔ１となる。
【０２３９】
しかし移動作業機械３１が正常な設定範囲１１７の境界位置Ｃに達した時点で、正常範囲から逸脱し異常事態が発生した（許可地域外移動）ものと判断し、移動軌跡の詳細情報を得るべく、起動周期Ｔは、最大周期Ｔ１よりも短い周期Ｔ２となる（図２３（ｄ）参照）。
【０２４０】
移動作業機械３１が、正常な設定範囲１１７の境界位置から更に所定距離Ｌ0だけ離間した位置Ｄに達した時点で、移動軌跡の更に詳細な情報を得るべく、起動周期Ｔは、周期Ｔ２よりも更に短い周期Ｔ３となる（図２３（ｄ）参照）。以後正常な設定範囲１１７からの離間距離が大きくなるに応じて起動周期ＴをＴ４（＜Ｔ３）…と順次短くして最終的に周期０（ディーティ比Ｄ＝１）にすることができる。
【０２４１】
なお図２３（ｃ）のグラフに示すように、正常な設定範囲１１７の境界位置に対する離間距離Ｌが大きくなるに応じて、起動周期Ｔを連続的に短くしてもよい。
【０２４２】
通信端末５６の起動周期Ｔが短くなるに伴い端末１１からの要求に対する応答が速くなる。なお後述するように移動作業機械３１が自動発信をしている場合には、位置情報という移動体情報の発信間隔が短くなる。
【０２４３】
よって移動作業機械３１が正常な設定範囲１１７から離間していくに応じて、表示先端末である端末１１の表示画面には、より詳細な移動軌跡（表示される各移動位置間の時間間隔が短い移動軌跡）が表示されることになる。このため許可地域外移動といった異常事態に対して迅速かつ的確に対処することができる。しかも移動作業機械３１が正常な設定範囲１１７から離間していくに応じて通信端末５６の起動のオン、オフのディーティ比Ｄを大きくしているので、通信に伴う電力消費を抑えると同時に異常事態に対する的確な監視をも行うことができる。
【０２４４】
図２３（ｂ）は移動作業機械３１が地図上の設定範囲１１８に侵入していくに応じて、起動周期Ｔを短くし、ティーティ比Ｄを大きくする様子を示している。
【０２４５】
図２３（ａ）と同様に、端末１１の表示画面の地図上で、正常であれば移動作業機械３１が持ち込まれないであろう所定の範囲１１８が設定される。この設定範囲１１８は、異常な地域、例えば海外の港湾、作業上危険な地域、自然保護区域などの違法な作業地域などである。
【０２４６】
移動作業機械３１では、図２３（ａ）で説明したのと同様にしてＧＰＳセンサ５７で検出された位置と、設定範囲１１８の境界位置とを比較して、その比較結果に応じて起動周期Ｔを変化させる処理が実行される。
【０２４７】
図２３（ｄ）は移動作業機械３１の設定範囲１１８に対する相対位置（時間経過）に応じて起動周期Ｔが変化する様子を示している。
【０２４８】
図２３（ｂ）に示すように、異常な設定範囲１１８外の位置Ａ、Ｂに移動作業機械３１が存在している場合には、起動周期Ｔは最大の周期Ｔ１となる。
【０２４９】
しかし移動作業機械３１が異常な設定範囲１１８の境界位置Ｃに達した時点で、異常事態が発生した（危険地域侵入）ものと判断し、移動軌跡の詳細情報を得るべく、起動周期Ｔは、最大周期Ｔ１よりも短い周期Ｔ２となる（図２３（ｄ）参照）。
【０２５０】
移動作業機械３１が、異常な設定範囲１１８の境界位置から更に所定距離Ｌ0だけ侵入した位置Ｄに達した時点で、移動軌跡の更に詳細な情報を得るべく、起動周期Ｔは、周期Ｔ２よりも更に短い周期Ｔ３となる（図２３（ｄ）参照）。以後異常な設定範囲１１８への侵入距離が大きくなるに応じて起動周期ＴをＴ４（＜Ｔ３）…と順次短くして最終的に周期０（ディーティ比Ｄ＝１）にすることができる。
【０２５１】
なお図２３（ｃ）のグラフに示すように、異常な設定範囲１１８の境界位置に対する距離Ｌが大きくなるに応じて、起動周期Ｔを連続的に短くしてもよい。
【０２５２】
こうして移動作業機械３１が異常な設定範囲１１８へ侵入していくに応じて、表示先端末である端末１１の表示画面には、より詳細な移動軌跡（表示される各移動位置間の時間間隔が短い移動軌跡）が表示されることになる。このため危険地域侵入といった異常事態に対して迅速かつ的確に対処することができる。しかも移動作業機械３１が異常な設定範囲１１８へ侵入していくに応じて通信端末５６の起動のオン、オフのディーティ比Ｄを大きくしているので、通信に伴う電力消費を抑えると同時に異常に対する的確な監視をも行うことができる。
【０２５３】
なお図２３（ａ）、（ｂ）で想定した異常事態の監視に限ることなく、移動作業機械３１が廃棄されて処分されるまでのルートを監視する場合にも適用することができる。
【０２５４】
また図２３（ａ）、（ｂ）に示す実施形態では、設定範囲１１７、１１８の境界線に対する距離Ｌだけから一義的に起動周期Ｔを定めるようにしているが、距離Ｌ以外に、方位、周囲の地理的情報、移動体の種類、移動体の使用期間などを更に考慮して起動周期Ｔを定めるようにしてもよい。
【０２５５】
また図２４に示すように移動作業機械３１の位置変化量に応じてデューティ比Ｄを変化させるようにしてもよい。
【０２５６】
移動作業機械３１の通信端末５６の起動は、前述した図７に示すように所定のデューティ比Ｄ（＝（τ/Ｔ）×１００％）で間欠的にオン、オフされる。そして図７（ｃ）に示すように省電力動作がオフされ（電源スイッチ駆動信号Ｓ2がオンされ）通信端末５６が起動されるタイミングで、端末１１からの要求に応じて通信端末５６から通信衛星９に対して現在位置（他に、サービスメータ値、燃料残量、バッテリ電圧、車体エラーコードなどの移動体情報を含ませてもよい）を示す信号が送信される。これにより表示先端末である端末１１に、移動作業機械３１の逐次の移動位置が表示される。
【０２５７】
移動作業機械３１の位置は図２に示すようにＧＰＳセンサ５７で検出される。この場合ＧＰＳ計測装置（ＧＰＳアンテナ５９、ＧＰＳセンサ５７、通信コントローラ５４）の消費電力が少ないのであれば、これらＧＰＳ計測装置を直接バッテリ６３に電気的に接続して常時動作させることができる。またこれらＧＰＳ計測装置の消費電力が大きい場合には、通信端末５６と同様にして上記スリープ機能をオンさせて省電力動作のオン、オフを行わせ、省電力動作オン時（通信端末５６の起動時）のみにＧＰＳ計測装置を動作させて位置を計測するようにしてもよい。
【０２５８】
移動作業機械３１では、ＧＰＳセンサ５７で今回の起動時に検出された現在位置と、前回の起動時に検出された位置を中心とする半径Ｓの円１１９、１２０…の境界位置とを比較して、その比較結果に応じて起動周期Ｔを変化させる処理が実行される。
【０２５９】
図２４（ｂ）は円１１９、１２０…の外に移動作業機械３１が脱出したか否かに応じて起動周期Ｔが変化する様子を示している。
【０２６０】
図２４（ａ）に示すように、まず移動作業機械３１の位置ＡがＧＰＳセンサ５７で検出され、位置Ａを中心とする半径Ｓ（ｋｍ）の円１１９が、地図上に設定される。初期の起動周期Ｔは最大周期Ｔ１に設定される。このため周期Ｔ１後に通信端末５６が起動される。そのときのＧＰＳセンサ５７による検出位置が、円１１９の内部の位置Ｂであったとする。この場合には起動周期Ｔは最大周期Ｔ１のままにされる。さらに周期Ｔ１後に通信端末５６が起動され、そのときのＧＰＳセンサ５７による検出位置が、円１１９の外部の位置Ｃであったとする。この場合には位置Ｃを中心とする半径Ｓ（ｋｍ）の円１２０が、地図上に設定されるとともに、起動周期Ｔは最大周期Ｔ１よりも短い周期Ｔ２に変化される。
【０２６１】
このため周期Ｔ２後に通信端末５６が起動される。そのときのＧＰＳセンサ５７による検出位置が、円１２０の内部の位置Ｄであったとする。この場合には起動周期Ｔは周期Ｔ２のままにされる。さらに周期Ｔ２後に通信端末５６が起動され、そのときのＧＰＳセンサ５７による検出位置が、円１２０の外部の位置Ｅであったとする。この場合には位置Ｅを中心とする半径Ｓ（ｋｍ）の円１２１が、地図上に設定されるとともに、起動周期Ｔは周期Ｔ２よりも短い周期Ｔ３に変化される。さらに周期Ｔ３後に通信端末５６が起動され、そのときのＧＰＳセンサ５７による検出位置が、円１２１の外部の位置Ｆであったとする。この場合には位置Ｆを中心とする半径Ｓ（ｋｍ）の円１２２が、地図上に設定されるとともに、起動周期Ｔは周期Ｔ３よりも短い周期Ｔ４に変化される。このため周期Ｔ４後に通信端末５６が起動される。そのときのＧＰＳセンサ５７による検出位置が、円１２２の内部の位置Ｇであったとする。この場合には起動周期Ｔは周期Ｔ４から、より長い周期Ｔ３に戻される（図２４（ｂ）参照）。
【０２６２】
なお図２４（ａ）に示す実施形態では、半径Ｓの円１１９、１２０…のエリアを設定しているが、この代わりに一辺がＳの正方形のエリアを設定するようにしてもよい。
【０２６３】
正方形のエリアの場合には、ＧＰＳセンサ５７で今回の起動時に検出された現在位置と、前回の起動時に検出された位置を中心とするエリアの境界位置とを比較する際に、複雑な演算処理を行わずとも、地図上の緯度、経度の引き算によって簡便にエリア外であるか否かを判断することができるという利点がある。
【０２６４】
また図２３（ａ）に示すエリア１１９、１２０…は、円、正方形以外の形状とする実施も可能である。たとえば緯度、経度の両方向のうちいずれかに長い楕円、長方形のエリアとしてもよい。また移動作業機械３１が進行する方向に長い楕円、長方形としてもよい。この場合には移動作業機械３１がエリアから脱出したか否かを、より正確により早く判断することができる。
【０２６５】
またエリア１１９、１２０…の大きさ、具体的には円形のエリアであれば半径Ｓ（ｋｍ）の値を移動量に応じて変化させてもよい。
【０２６６】
こうして図２４の場合には等価的には移動作業機械３１の移動速度が大きくなるに応じて起動周期Ｔが短くなり、表示先端末である端末１１の表示画面には、より詳細な移動軌跡（表示される各移動位置間の時間間隔が短い移動軌跡）が表示されることになる。このため、或る作業現場で作業が完了し、移動作業機械３１が次の作業現場に移動している状況を、端末１１側で的確に把握することができる。このため工程管理、運搬管理の作業効率が飛躍的に向上する。しかも移動作業機械３１の移動速度が大きくなるに応じて通信端末５６の起動のオン、オフのディーティ比Ｄを大きくしているので、移動中の的確な監視と通信に伴う電力消費の抑制を同時に実現することができる。
【０２６７】
図２４に示す実施形態では、順次設定されるエリア１１９、１２０…を超えたか否かに応じて起動周期Ｔを変化させるようにしているが、図２５のグラフに示すように、移動作業機械３１の移動速度Ｖを起動周期Ｔ毎に演算し、その演算速度Ｖの大きさに応じて起動周期Ｔを変化させるようにしてもよい。この図２５に示す実施形態では、図２４の実施形態と同様に、通信端末５６が起動される毎にＧＰＳセンサ５７によって移動作業機械３１の位置が検出される。
【０２６８】
そして、下記式、Ｖ＝（今回起動時の検出位置−前回起動時の検出位置）/現在の起動周期Ｔによって移動速度Ｖが演算される。
【０２６９】
移動速度Ｖと起動周期Ｔの関係は図２５のグラフに示される。移動速度Ｖが十分低速、つまり速度Ｖ１（＝３ｋｍ/ｈ）以下の場合には起動周期Ｔは最大周期Ｔ１（＝１０分）に設定されている。移動速度ＶがＶ１からトレーラによる運搬時の巡航速度Ｖ２（＝５０ｋｍ/ｈ）まで大きくなるに従って起動周期Ｔは短くなる。そして移動速度Ｖが巡航速度Ｖ２に達すると、起動周期Ｔは０（デューティ比Ｄは１）、つまり通信端末５６は連続起動状態となる。
【０２７０】
上記演算式に従って求められた移動速度Ｖに対応する起動周期Ｔを、図２５に示すグラフから求めることによって起動周期Ｔが定められる。
【０２７１】
このため移動作業機械３１の移動速度Ｖが大きくなるに応じて起動周期Ｔが短くなり、表示先端末である端末１１の表示画面には、より詳細な移動軌跡（表示される各移動位置間の時間間隔が短い移動軌跡）が表示されることになる。このため、或る作業現場で作業が完了し、移動作業機械３１が次の作業現場に移動している状況を、端末１１側で的確に把握することができる。また運搬車（トレーラ）３５の巡航速度Ｖ２では通信端末５６が連続起動状態となり移動作業機械３１の移動位置が常時表示されるので、例えば規則上高速道路の走行が禁止されるトレーラ３５が移動作業機械３１を積載して走行している状況を、端末１１の表示画面上で常時監視することが可能となる。このため工程管理、運搬管理の作業効率が飛躍的に向上する。しかも移動作業機械３１の移動速度が大きくなるに応じて通信端末５６の起動のオン、オフのディーティ比Ｄを大きくしているので、移動中の的確な監視と通信に伴う電力消費の抑制を同時に実現することができる。
【０２７２】
上述した実施形態では、通信端末５６の起動を所定周期Ｔで間欠的に行うようにしているが、通信端末５６の起動を特定の時刻になる度に間欠的に行うようにしてもよい。
【０２７３】
例えば通信衛星９と移動作業機械３１との通信が良好に行われる特定時刻になると通信端末５６を起動させるような実施が可能である。この特定時刻は通信衛星９の位置（高度）に対応している。
【０２７４】
図１３（ａ）は通信衛星９と移動作業機械３１の位置関係を示している。通信衛星９と移動作業機械３１との間の通信経路（無線通信回線５）には、山岳、建造物等の通信上の障害物１２３が介在している。
【０２７５】
通信衛星９の高度が大きいとき（最大仰角が大きいとき）には、障害物１２３による通信障害が少なくなり通信状態が良好となる。そこで通信衛星９の高度が大きい時刻になったときに、通信端末５６が起動され、通信衛星９との間で通信が行われる。
【０２７６】
ただし通信端末５６を起動させるためには、移動作業機械３１側で通信衛星９の飛来位置の情報を記憶、格納しておく必要がある。
【０２７７】
通信衛星９の飛来位置情報は日毎に異なる。このため全ての日付けについての飛来位置情報を移動作業機械３１のメモリに記憶、格納しようとすると、メモリ容量不足、メモリの占有の問題が招来する。
【０２７８】
そこで本実施形態では、図１３（ａ）に示すように、所定の情報量の飛来位置情報１２４が、通信衛星９から移動作業機械３１に無線通信回線５を介して送信される。
【０２７９】
移動作業機械３１の通信端末５６の内部には時計が備えられている。そこで受信された飛来位置情報１２４と、時計によって計時された時刻とを突き合わせることによって、通信端末５６を起動させるか否かが判断される。
【０２８０】
図１３（ｂ）は、或る日付における通信衛星９の飛来位置情報を示している。
【０２８１】
同図１３（ｂ）において「ＡＯＳ」は通信衛星９が地平線に現れる時刻、方位角を示し、「ＭＥＬ」は通信衛星が最大仰角のときの時刻、方位角を示し、「ＬＯＳ」は通信衛星９が地平線に消える時刻、方位角を示している。囲み部分に対応する通信衛星９の道のりを図１３（ｃ）に示す。
【０２８２】
移動作業機械３１の通信端末５６では、図１３（ｂ）に示す飛来位置情報１２４から、所定のしきい値（たとえば４５度）以上の最大仰角が得られる時刻つまり最大仰角６６゜、５４゜が得られる時刻４：３３、１６：２８に、通信端末５６を起動させる処理が実行される。すなわち特定時刻４：３３、１６：２８になると通信端末５６の主要電源回路が駆動され、移動体情報を示す信号が無線通信回線５を介して通信衛星９に送信される。
【０２８３】
また飛来位置情報１２４は、たとえば毎日、上記特定時刻に、新たなデータが通信衛星９から移動作業機械３１に無線通信回線５を介して送信される。これにより移動作業機械３１のメモリに記憶された飛来位置情報１２４の内容が更新される。
【０２８４】
以上のように図１３に示す実施形態によれば、通信衛星９と移動作業機械３１との間での通信が良好に行われる特定時刻になる度に通信端末５６を起動させるようにしているので、省電力が図れるとともに、通信衛星９と移動作業機械３１との間での通信が確実に行われる。また飛来位置情報１２４を通信によって外部から受信するようにしているので、移動作業機械３１側でメモリ容量不足、メモリの占有の問題が招来することがない。
【０２８５】
また上述した実施形態では、通信端末５６の起動を所定周期Ｔで間欠的に行うようにしているが、この起動周期Ｔをたとえば管理者側の端末１１から任意に変更する実施も可能である。この場合には前述したように端末１１から起動周期Ｔを変更する旨の変更データが記述された電子メールが、移動作業機械３１をメールアドレスとして当該移動作業機械３１に送信される。そして送信先の移動作業機械３１の通信端末５６において電子メールに記述された変更データが読み出され、この変更データの内容に従い起動周期Ｔが変更される。
【０２８６】
たとえば移動作業機械３１のサービスメータが所定の値を超えた場合（老朽化した場合）短い間隔でこまめに状態監視するために起動周期Ｔを短くし、或る特定のユーザに貸与された場合（監視の必要性がない場合）や長期休車している場合（稼働停止していることが明らかな場合）には、監視間隔を長くし無駄な電力消費と通信課金を少なくするために、起動周期Ｔが長くされる。なお群を形成して作業、走行している複数の移動体については、一斉に同一の起動周期Ｔに変更することもできる。
【０２８７】
このように本実施形態によれば、端末１１側で、移動体の状況および周囲の状況を監視しながら遠隔操作にて起動周期Ｔを変更することができる。このため移動体３１、３２…それぞれの場所まで作業者が出向き起動周期Ｔを変更する作業を行う必要はなくなり、作業負荷が大幅に低減する。
【０２８８】
以上のように本実施形態によれば、建設機械など、エンジンが稼働していない時間が長い移動体３１〜３５であってもエンジンのオフ中に複数の端末１１、１２…との間の通信を可能とし端末１１、１２…からの要求に応答することが可能になるとともに、無駄な電力消費が抑えられる。
【０２８９】
この通信用の電源を間欠的にオンする実施形態は、図１に示す通信システムに限定されることなく任意の通信システムに適用することができる。最低２つの通信局を備え、２つの通信局間で通信を行う通信システムであれば適用可能である。
【０２９０】
ところで、上述した実施形態では、要求元の端末（例えば端末１１）から要求先の移動体（例えば移動作業機械３１）に移動体情報の要求があった場合のみに、表示先の端末（たとえば端末１２）に移動体情報を表示させる場合を想定している。
【０２９１】
以下に述べる実施形態では端末側から要求がない状況下でも、移動体の内部でパラメータが特定の値になれば、特定の移動体情報を自発的に発信して端末側にその特定の移動体情報を表示させるようにするものである。
【０２９２】
この実施形態によれば、端末側で常時管理、監視できない移動体に生じた異常事態（たとえば故障等）を認識することができたり、移動体の稼働状態、休車状態を的確に把握することが可能となる。
【０２９３】
いま図２に示すように移動作業機械３１の内部のパラメータたとえばエンジンの始動状態がセンサ群６２のうちの所定のセンサ（たとえばオルタネータの電圧値を検出するセンサ）で検出されているものとする。このセンサの検出信号は前述したように電子制御コントローラ５３でフレーム信号に記述され信号線５２に送出されることで通信コントローラ５４を介して通信端末５６に入力される。なお通信端末５６でエンジンのオン、オフ状態をモニタすることができるのあれば、この方法以外の周知の技術を用いてもよい。
【０２９４】
図２６（ａ）は、移動作業機械３１の通信端末５６に入力されたエンジンの始動状態を示す信号を示している。図２６（ａ）は移動作業機械３１の１日（時刻６：００からつぎの６：００まで）の各時刻ｔのエンジン始動状態を示しており、論理「１」レベルがエンジンが稼働（始動）されている状態に対応し、論理「０」レベルがエンジンの稼働が停止している状態に対応している。
【０２９５】
移動作業機械３１からの自動発信は、たとえば図２６（ｂ）に示すようにエンジン始動毎のタイミングで行うことができる。
【０２９６】
すなわち図２６（ａ）に示すように時刻ｔ1でエンジンが始動され、通信端末５６にエンジンが始動されたことを示す信号が入力されると、この信号をトリガとして矢印ｅに示すように、特定の移動体情報つまりたとえば移動作業機械３１の現在位置が電子メールに取り込まれて、電子メールとして通信衛星９に送信される。この電子メールの宛先メールアドレスは、サーバ端末２１とされる。前述した省電力動作により通信端末５６がスリープ中の場合には、エンジンが始動されて強制起動がかかった後に送信される。
【０２９７】
したがってサーバ端末２１が管理者側の端末であるとすると、管理者側の端末２１の表示画面には、移動作業機械３１でエンジンが始動される毎の逐次の位置が表示されることになる。よって管理者としては、自ら要求入力操作を行わずとも表示画面上で、移動作業機械３１でエンジンが始動される毎の位置の履歴を把握することができ、常時管理、監視できない移動作業機械３１に生じた異常事態を認識することができたり、移動作業機械３１の稼働状態、休車状態を的確に把握することが可能となる。
【０２９８】
また移動作業機械３１から他の端末１１、端末１２…等を宛先メールアドレスとして電子メールを送信するようにしてもよい。
【０２９９】
また移動作業機械３１からの自動発信は、図２６（ｃ）に示すように１日のうちの最初のエンジン始動のタイミングで行うようにしてもよい。
【０３００】
すなわち図２６（ａ）に示すように時刻ｔ1でエンジンが始動されると、通信端末５６にエンジンが始動されたことを示す始動信号が入力される。ここで通信端末５６の内部には時計が備えられており、この始動信号が１日（時刻６：００からつぎの時刻６：００まで）のうちで最初に入力された信号であるか否かが判断される。入力された始動信号が１日のうちで最初に入力された始動信号であるとされた場合のみに、この始動信号をトリガとして矢印ｆに示すように、移動作業機械３１の現在位置が電子メールに取り込まれて、電子メールとして通信衛星９に送信される。よって同様にして管理者側の端末に、移動作業機械３１の位置の履歴が表示されることになる。本実施形態によれば図２６（ｂ）の場合に比較して自動発信の間隔が少なくとも１日毎になるので通信費用を抑えることができる。
【０３０１】
なお１日のうちで最初にエンジンが始動されたときのみに自動発信を行うようにしているが、期間は任意に設定可能であり、たとえば１週間のうちで最初にエンジンが始動されたときのみに自動発信を行うようにしてもよい。
【０３０２】
また移動作業機械３１からの自動発信は、図２６（ｄ）に示すように１日のうちの特定の時間帯（たとえば時刻１８：００〜６：００）におけるエンジン始動のタイミングで行うようにしてもよい。
【０３０３】
すなわち図２６（ａ）に示すように時刻１８：００〜６：００という時間帯のうちの時刻ｔ4でエンジンが始動され、通信端末５６にエンジンが始動されたことを示す信号が入力されると、この信号をトリガとして矢印ｉに示すように、移動作業機械３１の現在位置が電子メールに取り込まれて、電子メールとして通信衛星９に送信される。よって同様にして管理者側の端末に、移動作業機械３１の特定時間帯での位置の履歴が表示されることになる。ここで時刻１８：００〜６：００という特定の時間帯（夜間）は通常建設機械などの移動作業機械が稼働していない時間帯である。ましてや長期の移動もしない時間帯である。この特定の時間帯でエンジンがかかり移動作業機械３１が移動したということは何らかの異変が発生したおそれがある。管理者側の端末には、移動作業機械３１の特定時間帯での位置の履歴が表示されるので、この表示画面を監視することで、移動作業機械３１に何らかの異変が生じたことを判断することができる。
【０３０４】
また移動作業機械３１からの自動発信は、図２６（ｅ）に示すように異常によるエンジン停止のタイミングで行うようにしてもよい。
【０３０５】
ここで図２に示すように移動作業機械３１で発生した異常、たとえば「エンジン回転数が高い」、「エンジンの排気温度が高い」、「冷却水の温度が高い」、「バッテリの電圧が低い」、「燃料量が少ない」といった異常はセンサ群６２のうちの所定のセンサで検出される。このセンサの検出信号は前述したように電子制御コントローラ５３でフレーム信号にエラーコード（たとえば「異常項目：燃料量が少ない」）として記述され信号線５２に送出されることで通信コントローラ５４を介して通信端末５６に入力される。なお通信端末５６で車体の異常をモニタすることができるのあれば、この方法以外の周知の技術を用いてもよい。
【０３０６】
図２６（ａ）に示すように時刻ｔ2でエンジンの稼働が停止されると、通信端末５６にエンジンが停止されたことを示す停止信号が入力される。ここで通信端末５６には、上記エラーコードが入力されている。そして停止信号とエラーコードが同時に入力されているか否かが判断される。停止信号とエラーコードが同時に入力されている場合には、異常（故障）によってエンジンが停止したものと判断して、この停止信号をトリガとして矢印ｇに示すように、移動作業機械３１の現在位置が電子メールに取り込まれて、電子メールとして通信衛星９に送信される。よって同様にして管理者側の端末に、移動作業機械３１の位置が表示されることになる。本実施形態によれば、異常が検出されてエンジンが停止された場合のみに端末側に移動作業機械３１の位置が表示されるので、異常が発生した時点の位置を正確に把握することができる。よって異常に対して早急に対処でき、移動作業機械３１の被害を最小限にとどめることができる。
【０３０７】
また単に異常が発生した時点で自動発信するのではなく、異常項目（エラーコード）のうちで特定の異常項目（重度の異常項目）を予め設定しておき、この重度の異常が発生した場合のみに自動発信を行うようにしてもよい。
【０３０８】
また移動作業機械３１からの自動発信は、図２６（ｆ）に示すように異常解消によるエンジン始動のタイミングで行うようにしてもよい。
【０３０９】
すなわち図２６（ａ）に示すように時刻ｔ3でエンジンが始動されると、通信端末５６にエンジンが始動されたことを示す始動信号が入力される。ここで通信端末５６には、上記エラーコードが入力されている。サービスマン等が異常に対して所定の処置を行い異常（故障）が解消されると、エラーコードは通信端末５６に入力されなくなる。通信端末５６では、エラーコードが入力されなくなった時点でエンジンが始動されたか否かが判断される。エラーコードが入力されなくなった時点でエンジンが始動された場合には、異常（故障）が解消されてエンジンが始動されたものと判断して、この始動信号をトリガとして矢印ｈに示すように、移動作業機械３１の現在位置が電子メールに取り込まれて、電子メールとして通信衛星９に送信される。よって同様にして管理者側の端末に、移動作業機械３１の位置が表示されることになる。本実施形態によれば、異常が解消されてエンジンが始動された場合のみに端末側に移動作業機械３１の位置が表示されるので、異常が適切に処置された時点の位置を正確に把握することができる。
【０３１０】
また移動作業機械３１から特定の時刻（たとえば時刻２３：００）に、特定の移動体情報たとえば当該日の時刻２３：００までの稼働マップ（何時何分から何時何分までエンジンが稼働していたかを示す記憶）を自動発信するようにしてもよい。これにより図３０に示すように端末側の表示画面には、日毎の稼働マップが表示される。
【０３１１】
また移動作業機械３１から数日毎の特定の時刻（たとえば３日毎の時刻２３：００）に、特定の移動体情報を自動発信するようにしてもよい。
【０３１２】
また移動作業機械３１から特定の曜日毎の特定の時刻（たとえば土曜日毎の時刻２３：００）に、特定の移動体情報を自動発信するようにしてもよい。
【０３１３】
以上のように特定の時刻に特定の移動体情報が送信されるので、端末側の表示画面から、移動作業機械３１の特定の移動体情報を定期的に取得することができる。
【０３１４】
また移動作業機械３１の稼働時間の累積値が、特定の稼働時間累積値になったとき、たとえばサービスメータの絶対値が１００時間、３００時間、５００時間に達した時点で、特定の移動体情報（たとえば「サービスメータ」、「車体警報１」（エラーコード１）、「車体警報２」（エラーコード２）、「バッテリ電圧」、「エンジン水温」、「エンジン回転数」、「ポンプ圧」、「オイル量」）を自動発信してもよい。
【０３１５】
このように特定の稼働時間累算値になると特定の移動体情報が送信されるので、端末側の表示画面で、法定定期点検を行うにあたっての予備的な情報を取得することができる。また稼働時間推移（負荷）に応じて自動発信がなされるので、休車期間中に無駄な通信がなされることが避けられ通信コストを抑えることができる。
【０３１６】
また移動作業機械３１の稼働時間の累積値が、特定の量だけ増加する毎に、たとえばサービスメータの増加値が前回の自動発信時から１００時間経過する毎に（あるいは５００時間経過する毎に）、特定の移動体情報（たとえば「サービスメータ」、「車体警報１」（エラーコード１）、「車体警報２」（エラーコード２）、「バッテリ電圧」、「エンジン水温」、「エンジン回転数」、「ポンプ圧」、「オイル量」）を自動発信してもよい。なおサービスメータの増加値の設定は、サービスカー３４による巡回時間に合わせて設定することができる。
【０３１７】
このように稼働時間累積値が特定量だけ増加する毎に特定の移動体情報が送信されるので、端末側の表示画面で、法定定期点検を行うにあたっての予備的な情報を取得することができる。また管理者側の端末に表示される場合には、サービスカー３４に対する巡回の指示を容易に行うことができる。またサービスマン側の端末に表示される場合には、サービスを必要とする移動作業機械を容易に特定でき迅速にサービスカー３４によるサービスを行うことができる。また稼働時間推移（負荷）に応じて自動発信がなされるので、休車期間中に無駄な通信がなされることが避けられ通信コストを抑えることができる。
【０３１８】
上記実施形態については種々の変形が可能である。以下図９、図１０、図１１、図１２、図１４について説明する。
【０３１９】
上記自動発信は、移動作業機械３１の位置が変化した時点で行うようにしてもよい。
【０３２０】
移動作業機械３１の位置は図２に示すようにＧＰＳセンサ５７で検出される。ＧＰＳセンサ５７の検出結果は通信コントローラ５４に入力される。通信コントローラ５４で、移動作業機械３１の位置が変化したと判断されると、変化後の位置情報が発信データとして通信端末５６に送出される。そして通信端末５６から衛星通信アンテナ５８を介して位置情報が記述された電子メールが自動発信される。
【０３２１】
このように移動作業機械３１の位置が変化する毎に位置情報が送信されるので、端末側の表示画面で、移動作業機械３１の移動履歴を取得することができる。
【０３２２】
また自動発信は、図１０に示すように移動作業機械３１が特定の設定範囲１２９から逸脱した時点で行うようにしてもよい。
【０３２３】
移動作業機械３１の位置は図２に示すようにＧＰＳセンサ５７で検出される。ＧＰＳセンサ５７の検出結果は通信コントローラ５４に入力される。通信コントローラ５４には、作業現場の位置情報が記憶されている。この作業現場の設定範囲１２９は、半径Ｓ（ｋｍ）の円である。そこで移動作業機械３１の検出位置と、設定範囲１２９の境界位置とが比較され、移動作業機械３１が設定範囲１２９から逸脱したか否かが判断される。移動作業機械３１が設定範囲１２９の境界位置Ｊに達した時点で、そのときの移動作業機械３１の位置情報が発信データとして通信端末５６に送出される。そして通信端末５６から衛星通信アンテナ５８を介して位置情報が記述された電子メールが自動発信される。
【０３２４】
このように移動作業機械３１が設定範囲１２９から逸脱した時点（設定位置を超えた時点）で、位置情報が送信されるので、端末側の表示画面で、移動作業機械３１が作業現場内で稼働しているか否かについての監視を容易に行うことができる。また設定範囲１２９は作業現場という固定的な範囲に限定されることなく、移動作業機械３１が過去に存在した位置を中心とする範囲としてもよい。つまり時間の経過とともに設定範囲を更新してもよい。
【０３２５】
また設定範囲１２９の形状は円形に限定されることなく、楕円形、正方形、長方形、移動作業機械３１の進行方向を長手方向とする楕円形、長方形など、任意の形状とすることができる。
【０３２６】
図１０に示す設定範囲１２９を、図２３（ａ）に示す正常範囲１１７に相当する範囲としてもよい。
【０３２７】
また自動発信は、図１０に示すように移動作業機械３１の移動位置の変化量が設定値を超えた時点で行うようにしてもよい。
【０３２８】
移動作業機械３１の位置は図２に示すようにＧＰＳセンサ５７で検出される。ＧＰＳセンサ５７の検出結果は一定のサンプリング周期で通信コントローラ５４に入力される。通信コントローラ５４では、前回検出された位置と今回検出された位置との差分値と、サンプリング時間とに基づいて移動作業機械３１の移動速度Ｖが演算される。そこで移動作業機械３１の移動速度Ｖと、設定値Ｖ２（図２５）とが比較され、移動作業機械３１の速度Ｖが設定値Ｖ２を超えたか否かが判断される。移動作業機械３１の速度Ｖが設定値Ｖ２を超えた時点で、そのときの移動作業機械３１の位置情報が発信データとして通信端末５６に送出される。そして通信端末５６から衛星通信アンテナ５８を介して位置情報が記述された電子メールが自動発信される。
【０３２９】
このように移動作業機械３１の速度Ｖが設定値Ｖ２を超えた時点で、位置情報が送信されるので、端末側の表示画面で、移動作業機械３１についての移動状態の監視を容易に行うことができる。すなわち建設機械などの移動作業機械３１はきわめて低速で走行する。このため設定値Ｖ２を移動作業機械３１が通常自走し得ない高速度たとえばトレーラ３５が高速道路を巡航するときの速度に設定しておけば、移動作業機械３１の速度Ｖが設定値Ｖ２を超えた場合に、トレーラ３５によって運搬中であると判断することができる。また通常運搬が行われない時間、状況下でトレーラによって運搬されている場合には、異常事態が発生していることを認識でき、適切な措置を迅速にとることが可能となる。
【０３３０】
また自動発信は、図９に示すようにサービスカー３４が特定の設定範囲１２５、１２６に侵入した時点で行うようにしてもよい。
【０３３１】
サービスカー３４の位置は図２に示すようにＧＰＳセンサ５７で検出される。ＧＰＳセンサ５７の検出結果は通信コントローラ５４に入力される。通信コントローラ５４には、サービス対象の移動作業機械３１が存在する目的地１２６および侵入禁止区域１２５の位置情報が記憶されている。この目的地の設定範囲１２６は移動作業機械３１の位置を中心とする所定半径の円である。侵入禁止区域１２５とはたとえば大雨のため規制のかかっている道路や、地盤の悪い区域のことである。
【０３３２】
そこでサービスカー３４の検出位置と、設定範囲１２５、１２６の境界位置とが比較され、サービスカー３４が設定範囲１２５または１２６に侵入したか否かが判断される。サービスカー３４が経路１２７または経路１２８に沿って走行し設定範囲１２５または１２６の境界位置ＨまたはＩに達した時点で、そのときのサービスカー３４の位置情報が発信データとして通信端末５６に送出される。そして通信端末５６から衛星通信アンテナ５８を介して位置情報が記述された電子メールが自動発信される。
【０３３３】
このようにサービスカー３４が設定範囲１２５または１２６に侵入した時点（設定位置を超えた時点）で、位置情報が送信されるので、端末側の表示画面で、サービスカー３４が目的地に到着したか否か、あるいは侵入禁止区域に侵入したか否かについての監視を容易に行うことができる。すなわち管理者は端末の表示画面からサービスカー３４が目的地１２６に到着しサービスを開始することを認識することができるとともに、サービスカー３４が侵入禁止区域１２５に侵入し危険な状態であることを認識することができる。このため管理者側の端末から前述したようにサービスカー３４に対して適切な作業指示のデータ（メッセージ「終わり次第戻れ」、「侵入禁止区域回避せよ」）を送信することができる（図４参照）。
【０３３４】
なお目的地の設定範囲１２６の形状は円形に限定されることなく、楕円形、正方形、長方形など、任意の形状とすることができる。
【０３３５】
また図９に示す設定範囲１２５、１２６を、図２３（ｂ）に示す異常範囲１１８に相当する範囲としてもよい。
【０３３６】
また自動発信は、図１１に示すように送信すべきデータ量が設定値に一致するか設定値を超えた時点で行うようにしてもよい。
【０３３７】
従量制課金制度を採用する通信システムでは、図１１（ａ）に示すように、１回当たり支払う通信料金は、所定のデータ量Ｄoまでは月額で定額である。データ量Ｄが設定値Ｄ0を超えると、超えたデータ量分だけ追加料金を支払う必要がある。
【０３３８】
そこで移動作業機械３１から自動発信すべき特定の移動体情報が通信コントローラ５４に収集され蓄積される。通信コントローラ５４では、蓄積されたデータ量Ｄと、設定値（Ｄ0の８０％）とが比較される。そして図１１（ｂ）に示すように蓄積されたデータ量Ｄが、設定値（Ｄ0の８０％）に一致した時点で、蓄積された移動体情報が発信データとして通信端末５６に送出される。そして通信端末５６から衛星通信アンテナ５８を介して移動体情報が記述された電子メールが自動発信される。
【０３３９】
このように自動発信すべきデータ量Ｄが設定値に一致した（あるいは超えた）時点で、移動体情報が送信されるので、定額内で最大量の移動体情報を端末側の表示画面に表示させることができる。
【０３４０】
また自動発信は、図１２（ａ）に示すように燃料量が設定値に一致するか設定値以下になった時点で行うようにしてもよい。
【０３４１】
移動作業機械３１内のセンサ群６２では燃料量が検出され、通信コントローラ５４に逐次送信されている。通信コントローラ５４では、検出された燃料量と、設定値とが比較される。そして図１２（ａ）に示すように検出された燃料量が、設定値に一致した時点で、移動体情報（「位置」、「燃料量」）が発信データとして通信端末５６に送出される。そして通信端末５６から衛星通信アンテナ５８を介して移動体情報が記述された電子メールが自動発信される。
【０３４２】
このように燃料量が設定値に一致した（あるいは設定値以下になった）時点で、移動体情報が送信されるので、端末側の表示画面から、燃料を補給する時期になったことを認識することができる。このため図３、図４と同様にして管理者側の端末から、給油巡回サービスを行うサービスカー３４に対して適切な作業指示のデータ（メッセージ「燃料補給せよ」）を送信することができる。
【０３４３】
また自動発信は、図１２（ｂ）に示すようにバッテリ６３の電圧が設定値に一致するか設定値以下になった時点で行うようにしてもよい。
【０３４４】
移動作業機械３１内のセンサ群６２ではバッテリ６３の電圧値が検出され、通信コントローラ５４に逐次送信されている。通信コントローラ５４では、検出されたバッテリ電圧と、設定値とが比較される。そして図１２（ｂ）に示すように検出されたバッテリ電圧が、設定値に一致した時点で、移動体情報（「位置」、「バッテリ電圧」）が発信データとして通信端末５６に送出される。そして通信端末５６から衛星通信アンテナ５８を介して移動体情報が記述された電子メールが自動発信される。
【０３４５】
このようにバッテリ６３の電圧が設定値に一致した（あるいは設定値以下になった）時点で、移動体情報が送信されるので、端末側の表示画面から、バッテリ６３を充電、交換する等の保守、点検時期になったことを認識することができる。このため図３、図４と同様にして管理者側の端末から、サービスカー３４に対して適切な作業指示のデータ（メッセージ「バッテリ点検せよ」）を送信することができる。またバッテリ６３が放電に近い状態にあることを端末側の表示画面上で認識することにより、以後スリープ機能をオンとする要求を送信して、移動作業機械３１との通信を間欠的にしか行わないように設定し、これ以上の放電を抑制することができる。
【０３４６】
また、前回自動発信した移動体情報と今回自動発信すべき移動体情報とが同内容である場合には、自動発信を行わないような実施も可能である。
【０３４７】
図２に示すように移動作業機械３１で発生した異常、たとえば「エンジン回転数が高い」、「エンジンの排気温度が高い」、「冷却水の温度が高い」、「バッテリの電圧が低い」、「燃料量が少ない」といった異常はセンサ群６２のうちの所定のセンサで検出される。このセンサの検出信号は前述したように電子制御コントローラ５３でフレーム信号にエラーコード（たとえば「異常項目：燃料量が少ない」）として記述され信号線５２に送出されることで通信コントローラ５４に逐次入力される。
【０３４８】
通信コントローラ５４では、前回自動発信されたエラーコードと、現在入力されたエラーコードとが比較される。そして前回自動発信されたエラーコードと、現在入力されているエラーコードとが異なった内容である場合のみに、現在入力されたエラーコードが発信データとして通信端末５６に送出される。そして通信端末５６から衛星通信アンテナ５８を介して移動体情報が記述された電子メールが自動発信される。
【０３４９】
このように前回自動発信されたエラーコードと、今回自動発信すべきエラーコードとが異なった内容である場合のみに自動発信を行い、前回自動発信されたエラーコードと、今回自動発信すべきエラーコードとが同内容である場合には自動発信を行わないようにしているので、同じ情報を複数回発信する無駄を回避することができる。またエラーコード以外の移動体情報を自動発信する場合でも同様である。
【０３５０】
また上述した実施形態では、移動体の内部でパラメータが特定の値になれば、特定の移動体情報を自発的に発信しているが、この場合の「パラメータ」（データ量Ｄなどの記憶データ、バッテリ電圧などのセンサ検出データ）、「特定の値」、「特定の移動体情報」の内容を、たとえば管理者側の端末（サーバ端末２１、端末１１）から任意に変更する実施も可能である。この場合には前述したように端末から上記パラメータ等を変更する旨の変更データが記述された電子メールが、移動作業機械３１をメールアドレスとして当該移動作業機械３１に送信される。そして送信先の移動作業機械３１の通信端末５６において電子メールに記述された変更データが読み出され、この変更データの内容に従いパラメータ等が変更される。
【０３５１】
たとえば移動作業機械３１のサービスメータが所定の値を超えた場合（老朽化した場合）には監視間隔が短くなり、或る特定のユーザに貸与された場合（監視の必要性がない場合）や、長期休車している場合（稼働停止していることが明らかな場合）には、監視間隔が長くなり無駄な電力消費と通信課金を少なくなるように、「パラメータ」、「特定の値」、「特定の移動体情報」の内容が変更される。なお群を形成して作業、走行している複数の移動体については、一斉に同一の内容に変更することもできる。たとえば「特定の移動体情報」について、重要監視項目だけに減らすことができる。
【０３５２】
このように本実施形態によれば、端末側で、移動体の状況および周囲の状況を監視しながら遠隔操作にて自動発信される時期、内容を変更することができる。このため移動体３１、３２…それぞれの場所まで作業者が出向き変更作業を行う必要はなくなり、作業負荷が大幅に低減する。
【０３５３】
なお自動発信によって送信すべき移動体情報が移動体の位置であれば、地図上の緯度、経度を位置情報として送信してもよく、また特定の基準に対する相対位置を位置情報として送信してもよい。
【０３５４】
またバッテリ６３の電圧値を移動体情報として自動発信する代わりにバッテリ６３の電圧の変化量を自動発信してもよい。
【０３５５】
また移動体情報として、稼働負荷情報、作業量、燃料消費量を自動発信してもよい。
【０３５６】
以上のように本実施形態によれば端末側で自ら要求入力操作を行わずとも端末側の表示画面上で、特定のパラメータが特定の値に達した時点での特定の移動体情報を把握することができる。よって常時管理、監視できない移動体に生じた異常事態（たとえば故障等）を認識することができたり、移動体の稼働状態、休車状態を的確に把握することが可能となる。
【０３５７】
この自動発信の実施形態は、図１に示す通信システムに限定されることなく任意の通信システムに適用することができる。最低２つの通信局を備え、２つの通信局間で通信を行う通信システムであれば適用可能である。
【０３５８】
ところで端末１１、１２に表示されるべき情報は膨大である。そこで膨大な情報の中から重要な情報のみを予め設定しておき、この重要な情報のみを特定の表示画面にまとめて表示する実施形態について説明する。これにより管理者側で異常事態に対して迅速な判断、対処が可能となる。
【０３５９】
以下の実施形態では移動作業機械３１を代表して説明する。また端末１１がこの移動作業機械３１を管理する管理者側の端末であると想定する。また端末１１のサーバはサーバ端末２１であるとする。
【０３６０】
図２では図示していないが移動作業機械３１の車体５０内には、始動ロック回路が組み込まれている。この始動ロック回路はリレー等で構成されキースイッチ６４（図２１）と燃料噴射装置との間に介在されている。
【０３６１】
通信コントローラ５４から始動ロック設定指令が出力されると、始動ロック回路のリレーが付勢されて始動ロック設定状態になる。すなわちキースイッチ６４をオンにしたとしても燃料が噴射されなくなりエンジンを始動することができない。これに対して通信コントローラ５４から始動ロック解除指令が出力されると、始動ロック回路のリレーが消勢されて始動ロック解除状態になる。すなわちキースイッチ６４をオンにすることによって燃料が噴射されエンジンが始動される。
【０３６２】
車両３１は自走によって移動する場合とトレーラ等の搬送車に積み込まれて移動する場合とがある。ここではトレーラに積み込まれて移動場合を想定する。なお車両３１が自走で移動する場合も以下の処理を同様に適用することができる。
【０３６３】
サーバ端末２１では図３４に示す「お知らせ画面」というホームページの表示画面が作成される。この「お知らせ画面」はホームページの先頭ページに設定されている。この「お知らせ画面」にはつぎのような重要な情報のみがまとめて表示される。
【０３６４】
ａ）車両３１が設定範囲外にあるという情報
ｂ）定時間外に車両３１のエンジンが始動されたという情報
ｃ）車両３１のバッテリの電圧が低下したという情報
ｄ）始動ロックの設定あるいは解除がなされたという情報
ｅ）車両３１とサーバ端末２１との間の通信が途絶えているという情報
ｆ）車両３１に対する要求が未達成であるという情報（たとえば始動ロック設定指令を出したにもかかわらず車両３１で始動ロック設定がされていないという情報）
すなわち車両３１側から自動発信がなされサーバ端末２１でその自動発信される移動体情報を受信すると、サーバ端末２１ではその移動体情報をホームページの「お知らせ画面」に表示すべきか否かを判断している。
【０３６５】
いま車両３１側で定時間外（時刻１７：００〜８：００）にエンジンが始動されると、サーバ端末２１へ「車両３１のエンジンが始動された」という情報が電子メールによって自動発信される。この移動体情報は上記ｂ）の特定情報であるので「お知らせ画面」に表示すべきと判断され「お知らせ画面」の表示内容が更新される。
【０３６６】
このため車両３１を管理する端末１１でＷＷＷブラウザが起動されると、ＷＷＷブラウザを介してサーバ端末２１からホームページのデータが読み出され端末１１の表示装置の表示画面に表示される。
【０３６７】
図３４は端末１１の表示装置に表示されるホームページの先頭ページつまり起動時の画面を示している。
【０３６８】
同図３４に示すように「車両に定時間外エンジン始動がありました」という内容が「発生時刻」、車両３１の「メーカ」、「機種」、「型番」、「機番」、「ＩＤ」を特定する内容とともに表示される。この表示画面から管理者は車両３１が「定時間外エンジン始動があった」ということを知ることができ、いたずら等の異常事態に対して迅速かつ的確な対処をとることができる。
【０３６９】
管理者は遠隔操作で車両３１を始動ロック設定状態にすることができる。これは端末１１の表示画面を「エンジン再起動禁止設定画面」にして「エンジン再起動禁止」のボタンをクリックすることにより実行される。これにより車両３１を始動ロック設定状態にする旨の電子メールが端末１１から車両３１側に送信される。
【０３７０】
車両３１側では、始動ロック設定状態にする旨のデータが衛星通信アンテナ５８を介して通信端末５６で受信されると、このデータは通信コントローラ５４内に取り込まれる。これにより通信コントローラ５４から始動ロック設定指令が始動ロック回路に出力される。このため始動ロック回路のリレーが付勢されて始動ロック設定状態になる。すなわちキースイッチ６４をオンにしたとしても燃料が噴射されなくなり車両３１のエンジンは再始動されなくなる。
【０３７１】
車両３１側では始動ロックの設定がなされたか否かを判断している。車両３１側で始動ロックの設定がされたことが判断されると、サーバ端末２１へ「車両３１がリモートで始動ロックが設定された」という情報が電子メールによって自動発信される。この移動体情報は上記ｄ）の特定情報であるのでサーバ端末２１で「お知らせ画面」に表示すべきと判断し「お知らせ画面」の表示内容が更新される。
【０３７２】
このため端末１１の表示画面には、図３４に示すように「リモートでロック設定されました」という内容が「発生時刻」、車両３１の「メーカ」、「機種」、「型番」、「機番」、「ＩＤ」を特定する内容とともに表示される。この表示画面から管理者は車両３１が「リモートで始動ロックされた」ということを確認することができる。
【０３７３】
サーバ端末２１では、車両３１に対して始動ロック設定状態にする旨の電子メールが送信されたことを記憶している。そこでこの電子メールが車両３１側に送信されてから所定時間経過しても車両３１側より「リモートで始動ロックが設定された」という情報が電子メールで返信されてこないと、サーバ端末２１では、「始動ロック設定指令を出したにもかかわらず車両３１で始動ロック設定がされていない」と判断される。つまり「車両３１に対する要求が未達成である」と判断される。この原因は車両３１の始動ロック回路の作動不良等の車両３１側の原因あるいは車両３１とサーバ端末２１との間の通信状態が不良である原因の両方が考えられる。この移動体情報あるいは通信状態情報は上記ｆ）の特定情報であるのでサーバ端末２１で「お知らせ画面」に表示すべきと判断し「お知らせ画面」の表示内容が更新される。
【０３７４】
このため端末１１の表示画面には、図３４に示すように「車両からロックの確認が届いていません」という内容が「発生時刻」、車両３１の「メーカ」、「機種」、「型番」、「機番」、「ＩＤ」を特定する内容とともに表示される。この表示画面から管理者は車両３１で「ロックの確認がとれていない」ということを知ることができる。そしてこの異常事態に対して迅速かつ的確な対処をとることができる。
【０３７５】
管理者は遠隔操作で車両３１を始動ロック解除状態にすることができる。これは端末１１の表示画面を「エンジン再起動解除画面」にして「エンジン再起動解除」のボタンをクリックすることにより実行される。これにより車両３１を始動ロック解除状態にする旨の電子メールが端末１１から車両３１側に送信される。
【０３７６】
車両３１側では、始動ロック解除状態にする旨のデータが衛星通信アンテナ５８を介して通信端末５６で受信されると、このデータは通信コントローラ５４内に取り込まれる。これにより通信コントローラ５４から始動ロック解除指令が始動ロック回路に出力される。このため始動ロック回路のリレーが消勢されて始動ロック解除状態になる。すなわちキースイッチ６４をオンにすることによって燃料が噴射され車両３１のエンジンが再始動可能となる。
【０３７７】
車両３１側では始動ロックの解除がなされたか否かを判断している。車両３１側で始動ロックの解除がされたことが判断されると、サーバ端末２１へ「車両３１がリモートで始動ロックが解除された」という情報が電子メールによって自動発信される。この移動体情報は上記ｄ）の特定情報であるのでサーバ端末２１で「お知らせ画面」に表示すべきと判断し「お知らせ画面」の表示内容が更新される。
【０３７８】
このため端末１１の表示画面には「リモートでロック解除されました」という内容が「発生時刻」、車両３１の「メーカ」、「機種」、「型番」、「機番」、「ＩＤ」を特定する内容とともに表示される。この表示画面から管理者は車両３１が「リモートで始動ロックが解除された」ということを確認することができる。
【０３７９】
サーバ端末２１では、車両３１に対して始動ロック解除状態にする旨の電子メールが送信されたことを記憶している。そこでこの電子メールが車両３１側に送信されてから所定時間経過しても車両３１側より「リモートで始動ロックが解除された」という情報が電子メールで返信されてこないと、サーバ端末２１では、「始動ロック解除指令を出したにもかかわらず車両３１で始動ロックが解除されていない」と判断される。つまり「車両３１に対する要求が未達成である」と判断される。この原因は車両３１の始動ロック回路の作動不良等の車両３１側の原因あるいは車両３１とサーバ端末２１との間の通信状態が不良である原因の両方が考えられる。この移動体情報あるいは通信状態情報は上記ｆ）の特定情報であるのでサーバ端末２１で「お知らせ画面」に表示すべきと判断し「お知らせ画面」の表示内容が更新される。
【０３８０】
このため端末１１の表示画面には「車両からロック解除の確認が届いていません」という内容が「発生時刻」、車両３１の「メーカ」、「機種」、「型番」、「機番」、「ＩＤ」を特定する内容とともに表示される。この表示画面から管理者は車両３１で「ロック解除の確認がとれていない」ということを知ることができる。そしてこの異常事態に対して迅速かつ的確な対処をとることができる。
【０３８１】
なお車両３１が一旦始動ロック状態になったにもかかわらず始動装置が作動した場合に、車両３１からその旨を自動発信してもよい。つまり図３４の「お知らせ画面」に「リモートで始動ロックが設定されたにもかかわらず、車両が始動した」という情報を表示してもよい。
【０３８２】
さて車両３１からの自動発信は、毎日２３：００毎に行われているものとする。図３０に示すように毎日稼働マップの内容が更新され毎日２３：００になると更新された稼働マップの車両３１から自動発信される。このため車両３１からの送信が所定時間たとえば３６時間以上継続してないという状態は通信状態に異常が生じたことを意味する。この「３６時間」は、１日（２４時間）に対して、そのつぎの日の通常の稼働時間（１２時間：ＡＭ８：００〜ＰＭ８：００）を付加した時間のことである。
【０３８３】
サーバ端末２１では、車両３１から前回サーバ端末２１に電子メールが送信された時間を記憶している。そこで車両３１側から前回電子メールが送信されてから連続して未送信の状態が所定時間（３６時間）継続すると、サーバ端末２１では、「車両３１と３６時間以上通信できていない」と判断される。つまり車両３１とサーバ端末２１との間の通信が途絶えていると判断される。この原因は車両３１の通信装置の故障、破損等の車両３１側の原因あるいは車両３１とサーバ端末２１との間の通信状態が不良である原因の両方が考えられる。この移動体情報あるいは通信状態情報は上記ｅ）の特定情報であるのでサーバ端末２１で「お知らせ画面」に表示すべきと判断し「お知らせ画面」の表示内容が更新される。
【０３８４】
このため端末１１の表示画面には、図３４に示すように「車両と３６時間以上通信できていません」という内容が「発生時刻」、車両３１の「メーカ」、「機種」、「型番」、「機番」、「ＩＤ」を特定する内容とともに表示される。この表示画面から管理者は車両３１との間で「通信が途絶えた」ということを知ることができる。そしてこの異常事態に対して迅速かつ的確な対処をとることができる。
【０３８５】
なお本実施形態では車両３１との間で通信が途絶えたことを、前回自動発信があってから所定時間経過しても次回の自動発信がないことをもって判断している。しかし前回端末１１、１２…から車両３１側に情報を要求する入力操作があってから所定時間経過しても車両３１側から返信がないことをもって、車両３１との間で通信が途絶えたと判断してもよい。
【０３８６】
さて前述したように車両３１のバッテリ６３の電圧はセンサ群６２で検出され通信コントローラ５４に入力される。通信コントローラ５４ではバッテリ６３の電圧が所定レベル（たとえば２３Ｖ）以下に継続して（たとえば１分以上）低下しているか否かを判断している。バッテリ６３の電圧の低下は、車両３１の始動が困難になるのみならず、車載の通信機能がダウンしてしまうことを意味し重大な異常事態である。車両３１の始動ロック回路を作動させると始動ロック回路のリレーで電力が消費されるのでバッテリ６３の電圧が低下し易くなる。
【０３８７】
そこで車両３１側でバッテリ６３の電圧が所定レベル（たとえば２３Ｖ）以下に継続して（たとえば１分以上）低下していることが判断されると、サーバ端末２１へ「車両３１のバッテリ６３の電圧が低下した」という情報が電子メールによって自動発信される。この移動体情報は上記ｃ）の特定情報であるのでサーバ端末２１で「お知らせ画面」に表示すべきと判断し「お知らせ画面」の表示内容が更新される。
【０３８８】
このため端末１１の表示画面には「バッテリ電圧が低下しています」という内容が「発生時刻」、車両３１の「メーカ」、「機種」、「型番」、「機番」、「ＩＤ」を特定する内容とともに表示される。この表示画面から管理者は車両３１の「バッテリ６３の電圧が低下した」ということを知ることができる。そしてこの異常事態に対して迅速かつ的確な対処をとることができる。
【０３８９】
さて、図９、図１０で既に説明したように自動発信は、車両３１の位置が変化した時点で行われる。
【０３９０】
すなわち図１０に示すように車両３１が特定の設定範囲１２９から逸脱した時点で自動発信される。この特定の設定範囲１２９は、たとえば車両３１の管理地域（たとえば「東京都」）、車両３１が移動可能な範囲（たとえば「日本国内」）に設定される。設定範囲から外れた場合には異常事態が発生したと判断することができる。
【０３９１】
そこで車両３１側で車両３１が特定の設定範囲１２９から逸脱したことが判断されると、サーバ端末２１へ「車両３１が範囲外である」という情報が電子メールによって自動発信される。この移動体情報は上記ａ）の特定情報であるのでサーバ端末２１で「お知らせ画面」に表示すべきと判断し「お知らせ画面」の表示内容が更新される。
【０３９２】
このため端末１１の表示画面には「車両が範囲外です」という内容が「発生時刻」、車両３１の「メーカ」、「機種」、「型番」、「機番」、「ＩＤ」を特定する内容とともに表示される。この表示画面から管理者は車両３１が「範囲外に存在する」ということを知ることができる。そしてこの異常事態に対して迅速かつ的確な対処をとることができる。
【０３９３】
なお車両３１が特定の設定範囲１２９から外れた時点で自動発信し、「お知らせ画面」に「車両が範囲外です」という情報を表示しているが、車両３１が特定の設定範囲１２９に入った時点で自動発信し、「お知らせ画面」に「車両が範囲内です」という情報を表示してもよい。この場合の特定の設定範囲１２９は車両３１が通常侵入しないエリアに設定される。
【０３９４】
また図３４の「お知らせ画面」は端末１１のみならず他の端末１２等でも同様に表示画面に表示される。これにより端末１２においても図３４の「お知らせ画面」が表示され、前日までに発生した重要な情報を容易に確認することができる。
【０３９５】
また車両３１を管理する管理端末１１の表示画面のみに図３４の「お知らせ画面」の表示を許容して、他の端末１２等の表示画面には「お知らせ画面」を表示させない実施も可能である。これは、たとえば図３４の「お知らせ画面」の表示を、特定のＩＤ番号、特定の暗証番号（端末１１に対応する番号）の入力操作を条件とすることで実現できる。
【０３９６】
本実施形態では図３４の「お知らせ画面」に表示されるべき特定の情報は、ａ）〜ｆ）に示す情報に限定されるものではない。
【０３９７】
たとえば車両３１の顧客先へのレンタル期間の終了が近づいたという情報を「お知らせ画面」に表示してもよい。車両３１では、サービスメータの値によってレンタル時間終了に近づいたこと、あるいは通信端末５６の内部に設けられた時計によってレンタル期間終期に近づいたことを検出することができる。
【０３９８】
また車両３１が所定距離以上移動したときに車両３１から自動発信し「所定距離以上移動した」という情報を「お知らせ画面」に表示してもよい。この所定距離は例えば車両３１が通常移動することはないと考えられる距離に設定される。
【０３９９】
また車両３１の通信端末５６にエラーコードが入力された場合に車両３１側から自動発信し、エラーが発生したという情報を「お知らせ画面」に表示してもよい。なお「お知らせ画面」に表示すべきエラーコードの内容は特定の異常項目（重度の異常項目）のみに限る実施も可能である。
また図３４の「お知らせ画面」の表示項目は、車両３１、３２…毎に異ならせてよい。たとえば車両３１についてはａ）の表示項目のみ、車両３２についてはｂ）の表示項目のみを「お知らせ画面」に表示することができる。
【０４００】
また本実施形態では、一箇所に固定した端末１１に「お知らせ画面」を表示させているが、携帯可能な端末に「お知らせ画面」の内容を表示させる実施も可能である。
【０４０１】
たとえばＷＷＷブラウザを搭載した携帯電話機に「お知らせ画面」の内容を表示させることができる。
【０４０２】
この場合は携帯電話機のパケット通信網とインターネット２とがゲーウエイで接続される。そしてゲートウエイでパケット通信網上のプロトコルとインターネット２上のＴＣＰ/ＩＰのプロトコルとの変換が行われ、インターネット２上のホームページの内容が携帯電話機の表示画面に表示される。サーバ端末２１で新たに「お知らせ画面」が更新される毎に、「新たな情報が届いた旨」の音声が携帯電話機で発生する。これにより新たに更新された「お知らせ画面」の内容が携帯電話機の表示画面に表示される。なお携帯電話機に表示すべき「お知らせ画面」の表示項目は、ａ）〜ｆ）のうちの特定の表示項目のみとする実施も可能である。たとえば「定時間外に車両３１のエンジンが始動された」という情報ｂ）のみを携帯電話機の表示画面に表示することができる。これにより管理者が端末１１から離れた場所にいる場合でも、携帯電話機の表示画面から、車両３１について緊急を要する情報をリアルタイムで取得することが可能となる。
【０４０３】
ところで建設機械は高価であるためレンタルに供されることが多い。建設機械のレンタルはグループレンタルという制度がとられている。これは建設機械には種々の機種があるため（小型の油圧ショベル、中型の油圧ショベル、大型の油圧ショベル等々）、これら多岐に渡る機種の建設機械を複数の営業所で共有するという制度である。このため、ある営業所で顧客から特定機種のレンタルの要請があり該当する機種の建設機械がなかった場合には他の営業所からその特定の機種の建設機械を融通してもらうことができビジネスチャンスを逸してしまうことがない。
【０４０４】
顧客のレンタル要請に応えるためには、各営業所毎に、建設機械の入出庫の管理を確実に行う必要がある。つぎに入出庫を管理する実施形態について説明する。
【０４０５】
図３５は実施形態の構成例を示している。図３５はたとえば「東京都」というエリア１３５に存在する各営業所１３０、１３１、１３２を示している。営業所１３０は「西東京」にあり、営業所１３１は「北東京」にあり、営業所１３２は「南東京」にあるものとする。１３３、１３４は顧客の作業現場を示している。営業所１３０〜１３２で車両３１、３２が管理される。なお実際には営業所、作業現場、車両（移動作業機械）は、より多くの数が存在するが説明の便宜のため省略している。
【０４０６】
営業所１３０、１３１、１３２のうち１３１を本部とし１３０、１３２を支店とする。本部１３１は車両３１、３２を集中して管理している。本部１３１には端末１１が設けられている。なお支店１３０、１３２に端末１１と同等の端末を設けてもよい。
【０４０７】
各営業所１３０、１３１、１３２の位置はそれぞれ、Ｘ−Ｙ座標系でＰ（Ｐx、ＰY）、Ｑ（Ｑx、ＱY）、Ｒ（Ｒx、ＲY）で表される。また各作業現場１３３、１３４の位置はそれぞれ、Ｘ−Ｙ座標系でＺ（Ｚx、ＺY）、Ｗ（Ｗx、ＷY）で表される。なおＧＰＳ上の地図に適合するように位置を地球上の緯度、経度で表してもよい。
【０４０８】
各営業所１３０、１３１、１３２毎に、上記点Ｐ、Ｑ、Ｒを中心に入出庫エリアが設定される。たとえば支店１３０には点Ｐを中心とする入庫エリア１３０ａが設定される。さらに点Ｐを中心とする出庫エリア１３０ｂが設定される。出庫エリア１３０ｂは入庫エリア１３０ａよりも大きく、出庫エリア１３０ｂの境界線と入庫エリア１３０ａの境界線との間にΔＸのヒステリシスをもたせている。
【０４０９】
同様にして本店１３１には点Ｑを中心とする入庫エリア１３１ａ、出庫エリア１３１ｂが設定され、本店１３２には点Ｒを中心とする入庫エリア１３２ａ、出庫エリア１３２ｂが設定されている。なお入出庫エリアの広さは、ＧＰＳ計測装置の誤差、営業所の広さ等を考慮して定められる。たとえば入出庫エリアは縦幅、横幅がそれぞれ数百メートルの大きさに定められる。
【０４１０】
また作業現場１３３、１３４毎に、上記点Ｚ、Ｗを中心に作業エリア１３３、１３４が設定される。
【０４１１】
車両３１の通信コントローラ５４には、各営業所１３０、１３１、１３２の入出庫エリアの位置情報、作業現場１３３、１３４の作業エリアの位置情報が記憶されている。同様にして車両３２の通信コントローラ５４にも同様の位置情報が記憶されている。
【０４１２】
なお車両３１、３２に通信端末５６を新たに搭載して通信を開始するには、通信の申請の手続きを行い、通信を管理するサーバ端末２１で申請受領の確認をとる必要がある。本実施形態ではこの通信申請の手続きは、端末１１の画面上で行うことができる。
【０４１３】
すなわち車両３１、３２に通信端末５６を搭載した後、端末１１の表示画面から通信申請の入力操作を行う。この結果サーバ端末２１と車両３１、３２の通信端末５６との間で、通信接続の確認がなされる。これと同時にサーバ端末２１から車両３１、３２に対して、各営業所１３０、１３１、１３２の位置情報、作業現場１３３、１３４の位置情報が送信される。これにより車両３１、３２の通信コントローラ５４に、各営業所１３０、１３１、１３２の入出庫エリアの位置情報、作業現場１３３、１３４の作業エリアの位置情報が記憶される。通信接続の確認がなされると、車両３１、３２の通信申請を受領した旨が端末１１の表示画面に表示される。端末１１でこの申請受領を確認すると以後車両３１、３２との間で通信が可能となる。
【０４１４】
以下車両３１を代表させて車両３１が出庫する場合の動作について説明する。
【０４１５】
図９、図１０で既に説明したように車両３１の位置はＧＰＳアンテナ５９を介してＧＰＳセンサ５７で検出される。ＧＰＳセンサ５７の検出結果は通信コントローラ５４に入力される。通信コントローラ５４では車両３１の検出位置と、各営業所１３０、１３１、１３２の入出庫エリアの位置とが比較され、車両３１が入出庫エリアから入出庫したか否かが判断される。
【０４１６】
たとえば車両３１が支店１３０に入庫する場合を想定する。
【０４１７】
車両３１が支店１３０の入庫エリア１３０ａの外部から内部に進入し、入庫エリア１３０ａの内部に所定時間（たとえば２，３分）留まっているか否かによって、車両３１が支店１３０に入庫したか否かが判断される。なお入庫エリア１３０ａに所定時間以上留まっているという条件を付けたのは、単に支店１３０を通過する場合を考慮したものである。この結果入庫エリア１３０ａに入ったと判断されると、その時点で車両３１を特定する識別符号（「車両３１」）と、支店１３０を特定する識別符号（「西東京店」）と、「入庫」を示す識別符号とが（これらを「入庫情報」という）、発信データとして通信コントローラ５４から通信端末５６に送出される。そして通信端末５６から衛星通信アンテナ５８を介して上記入庫情報が記述された電子メールがサーバ端末２１に自動発信される。ここでサーバ端末２１は車両３１、３２を製造したメーカの所在地に設けられているものとする。
【０４１８】
サーバ端末２１では図３６に示す「入出庫画面」というホームページの表示画面が作成される。
【０４１９】
すなわち車両３１側から自動発信がなされサーバ端末２１でその自動発信される入庫情報を受信すると、サーバ端末２１ではその入庫情報をホームページの「入出庫画面」に記述し、「入出庫画面」の表示内容が更新される。
【０４２０】
このため車両３１を管理する端末１１でＷＷＷブラウザが起動されると、ＷＷＷブラウザを介してサーバ端末２１からホームページのデータが読み出され端末１１の表示装置の表示画面に表示される。
【０４２１】
図３６は端末１１の表示装置に表示されるホームページの画面を示している。図３６は車両３１の入出庫の履歴を示す「入出庫画面」である。
【０４２２】
同図３６に示すように車両３１が「西東京店に入庫されました」という内容が「入庫時刻」とともにリアルタイムに表示される。この表示画面から管理者は車両３１が「西東京店に入庫された」ということを知ることができ、顧客への手配を確実に行うことができる。
【０４２３】
以下同様にして車両３１が支店１３０の出庫エリア１３０ｂの内部から外部に逸脱し、出庫エリア１３０ｂの外部に所定時間（たとえば２，３分）留まっていることを判断することによって、車両３１が支店１３０から出庫したと判断される。この判断時点で車両３１が「西東京」支店１３０から出庫したという情報（これを「出庫情報」という）が、電子メールによってサーバ端末２１に自動発信される。このため図３６に示すように端末１１の表示装置の「入出庫画面」には、車両３１が「西東京店から出庫されました」という内容が「出庫時刻」とともにリアルタイムに表示される。
【０４２４】
ここで前述したように出庫エリア１３０ｂの境界線と入庫エリア１３０ａの境界線との間にΔＸのヒステリシスをもたせている。このため車両３１が支店１３０付近で移動しているときのハンチングを防止することができる。
【０４２５】
以下同様にして車両３１が支店１３２の入庫エリア１３２ａに入ったと判断されると、その時点で車両３１が「南東京」支店１３２に入庫したという入庫情報が、電子メールによってサーバ端末２１に自動発信される。このため図３６に示すように端末１１の表示装置の「入出庫画面」には、車両３１が「南東京店に入庫されました」という内容が「入庫時刻」とともにリアルタイムに表示される。
【０４２６】
さらに車両３１が支店１３２の出庫エリア１３２ｂから出たと判断されると、その時点で車両３１が「南東京」支店１３２から出庫したという入庫情報が、電子メールによってサーバ端末２１に自動発信される。このため図３６に示すように端末１１の表示装置の「入出庫画面」には、車両３１が「南東京店から出庫されました」という内容が「出庫時刻」とともにリアルタイムに表示される。
【０４２７】
なお車両３１が「北東京」本店１３１の入庫エリア１３１ａに入った場合または「北東京」本店１３１の出庫エリア１３１ｂから出た場合も同様にして、端末１１の表示装置の「入出庫画面」には、車両３１が「北東京店に入庫されました」または「北東京店から出庫されました」という内容が表示される。
【０４２８】
このようにして図３６に示すように車両３１の入出庫の最新の履歴がリアルタイムに表示される。また車両３１以外の車両３２についても同様な「入出庫画面」が得られ車両３１の入出庫の最新の履歴がリアルタイムに表示される。このため車両３１、３２の入出庫の管理を誤り無く確実に行える。この結果ビジネスチャンスを逃すことがなく、営業収益が飛躍的に向上する。
【０４２９】
また車両３１が、レンタル先である顧客の作業エリア１３３に入ったと判断されると、その時点で車両３１が作業現場１３３に搬入されたという搬入情報が、電子メールによってサーバ端末２１に自動発信される。このため端末１１の表示装置には、車両３１が「作業現場１３３に搬入されました」という内容が「搬入時刻」とともにリアルタイムに表示される。
【０４３０】
さらに車両３１が、作業エリア１３３から出たと判断されると、その時点で車両３１が作業現場１３３から搬出されたという搬出情報が、電子メールによってサーバ端末２１に自動発信される。このため端末１１の表示装置には、車両３１が「作業現場１３３から搬出されました」という内容が「搬出時刻」とともにリアルタイムに表示される。
【０４３１】
同様に車両３１が作業現場１３４に入った場合または作業現場１３４から出た場合も同様にして、端末１１の表示装置には、車両３１が「作業現場１３４に搬入されました」または「作業現場１３４から搬出されました」という内容が表示される。このようにして車両３１の搬入出の履歴が更新される。
【０４３２】
また各営業所１３０〜１３２から出庫後の車両３１の移動履歴を端末１１に表示してもよい。これは車両３１がたとえば１０ｋｍ移動するごとに位置情報を自動発信することで実現される。これにより端末１１で車両３１の移動履歴と現在位置を確認することができる。
【０４３３】
車両３１の現在位置と、作業現場１３３、１３４の既知の位置Ｚ、Ｗとを比較することによって、車両３１が作業現場１３３、１３４に存在しているか否かを端末１１の画面上で判断することができる。
【０４３４】
また管理下にある車両３１が、管理地域（「東京都」）１３５から逸脱した時点で、「管理地域外から出た」という情報を自動発信させるようにして、前述の図３４の「お知らせ画面」に表示させることもできる。これにより管理者は車両３１が「管理地域外に存在する」ということを知ることができ、異常事態に対して迅速かつ的確な対処をとることができる。
【０４３５】
なお車両３１、３２を管理する管理端末１１の表示画面のみに図３６の「入出庫画面」の表示を許容して、端末１１以外の他の端末の表示画面には「入出庫画面」を表示させない実施も可能である。これは、たとえば図３６の「入出庫画面」の表示を、特定のＩＤ番号、特定の暗証番号（端末１１に対応する番号）の入力操作を条件とすることで実現される。
【０４３６】
ところでレンタル先への建設機械３１、３２の搬入あるいはレンタル先からの建設機械３１、３２の回収は、トレーラ３５によって建設機械３１、３２を搭載することによって行われる。トレーラ３５による運搬コストは高いため、トレーラ３５による運搬の効率を高めて、運搬コストを低く抑える必要がある。またトレーラ３５による運搬の効率を高めて、レンタル先への搬入あるいはレンタル先からの回収を迅速に行うことによってレンタルの機会を増やし営業収益を高める必要がある。
【０４３７】
つぎに図３７を参照して建設機械３１、３２の運搬効率を高めることができる実施形態について説明する。
【０４３８】
さて図３６で説明したように、端末１１側では、車両３１、３２が各営業所１３０〜１３２へ入出庫しているか否かの情報および車両３１、３２が各作業現場１３３、１３４へ搬入出しているか否かの情報を管理している。
【０４３９】
いま端末１１側で、図３７（ａ）に示すように「支店１３０に車両３１が入庫し、作業現場１３４に車両３２が搬入されている」という入出庫情報および搬入出情報が取得されているとする。このとき「作業現場１３３に車両３１を搬入し、作業現場１３４から車両３２を搬出する」という要請があったものとする。すると上記入出庫情報および搬入出情報に基づいて、端末１１から、トレーラ３５に対して「支店１３０の車両３１を作業現場１３３に搬入し、その帰路に作業現場１３４の車両３２を搬出して支店１３０まで回収する」という作業指示データを電子メールで送ることができる。この場合図４で既に説明したのと同様にして、トレーラ３５搭載の端末１４の表示画面に「トレーラ３５自身の現在位置、車両３１の現在位置（支店１３０の位置）、作業現場１３３の位置、車両３２の現在位置（作業現場１３４の位置）および作業指示メッセージ」が表示される。トレーラ３５のオペレータは端末１４の表示画面にしたがって効率よく作業を行うことができる。
【０４４０】
すなわちトレーラ３５は支店１３０まで移動し、車両３１を荷積みして支店１３０から出庫する。このとき車両３１が支店１３０から出庫したという出庫情報が車両３１から自動発信され図３６の「入出庫画面」の内容が更新される。トレーラ３５は車両３１を搭載して経路１３６を通り作業現場１３３に入る。このとき車両３１が作業現場１３３に入ったという搬入情報が車両３１から自動発信され搬入出履歴が更新される。
【０４４１】
トレーラ３５は空車状態で経路１３７を通り作業現場１３４に入る。トレーラ３５は車両３２を荷積みして作業現場１３４から搬出する。このとき車両３２が作業現場１３４から搬出したという搬出情報が車両３２から自動発信され搬入出履歴が更新される。
【０４４２】
トレーラ３５は車両３２を搭載して経路１３８を通り支店１３０に入る。このとき車両３２が支店１３０に入庫したという入庫情報が車両３２から自動発信され車両３２に関する入出庫履歴が更新される。
【０４４３】
以上のようにトレーラ３５は１回の出動で車両３１の搬入と車両３２の搬出、回収を行うことができる。このためトレーラ３５が空車状態になっている時間を減らすことができ運搬効率が向上する。
【０４４４】
図３７（ｂ）は別の運搬作業例を示す。
【０４４５】
いま端末１１側で、図３７（ｂ）に示すように「作業現場１３３に車両３１が搬入されており、作業現場１３４に車両３２が搬入されている（支店１３０、１３２からは車両３１、３２が出庫している）」という入出庫情報および搬入出情報が取得されているとする。このとき「車両３１を作業現場１３４に搬入し、作業現場１３４から車両３２を搬出する」という要請があったものとする。すると上記入出庫情報および搬入出情報に基づいて、端末１１から、トレーラ３５に対して「作業現場１３３の車両３１を搬出して作業現場１３４に転送し、作業現場１３４の車両３２を搬出して支店１３２まで回収する」という作業指示データを電子メールで送ることができる。この場合図４で既に説明したのと同様にして、トレーラ３５搭載の端末１４の表示画面に「トレーラ３５自身の現在位置、車両３１の現在位置（作業現場１３３の位置）、車両３２の現在位置（作業現場１３４の位置）、支店１３２の位置および作業指示メッセージ」が表示される。トレーラ３５のオペレータは端末１４の表示画面にしたがって効率よく作業を行うことができる。
【０４４６】
すなわちトレーラ３５は経路１３９を通り作業現場１３３まで移動し、車両３１を荷積みして作業現場１３３から搬出する。このとき車両３１が作業現場１３３から搬出したという搬出情報が車両３１から自動発信され搬入出履歴が更新される。トレーラ３５は車両３１を搭載して経路１４０を通り作業現場１３４に入る。このとき車両３１が作業現場１３４に入ったという搬入情報が車両３１から自動発信され搬入出履歴が更新される。
【０４４７】
トレーラ３５は車両３２を荷積みして作業現場１３４から搬出する。このとき車両３２が作業現場１３４から搬出したという搬出情報が車両３２から自動発信され搬入出履歴が更新される。
【０４４８】
トレーラ３５は車両３２を搭載して経路１４１を通り支店１３２に入る。このとき車両３２が支店１３２に入庫したという入庫情報が車両３２から自動発信され車両３２に関する入出庫履歴が更新される。
【０４４９】
以上のようにトレーラ３５は１回の出動で車両３１の転送と車両３２の搬出、回収を行うことができる。このためトレーラ３５が空車状態になっている時間を減らすことができ運搬効率が向上する。
【０４５０】
なお図３７では車両３１、３２の位置と、一定の大きさを有する作業エリア１３３、１３４とを比較することによって、車両３１、３２が作業現場１３３、１３４に存在しているか否かを判断している。しかし車両３１の現在位置と、作業現場１３３、１３４の中心位置Ｚ、Ｗとを比較することによって、車両３１、３２が作業現場１３３、１３４に存在しているか否かを判断してもよい。
【０４５１】
さて前述した実施形態では、遠隔操作で車両３１を始動ロック設定状態（以下始動ロック）し、遠隔操作で車両３１を始動ロック解除状態（以下始動アンロック）にしている。一方建設機械３１は特定の時間帯（定時間外１７：００〜８：００）は通常稼働しない。仮にこの時間帯に建設機械３１のエンジンが始動され稼働しているとすれば、いたずら等の異常が発生したと考えられる。しかし車両３１を毎日同じ時間帯に端末１１側から遠隔操作で始動ロックしたり始動アンロックする作業は煩わしい。
【０４５２】
そこで予め特定の時間帯のデータを端末１１側から車両３１に送信しておき、車両３１自身でその特定の時間帯になると始動ロック状態にしその特定の時間帯が経過すると始動アンロック状態にする実施形態について説明する。
【０４５３】
図３８は実施形態の処理手順を示すフローチャートである。
【０４５４】
まず端末１１の表示画面が「エンジン再起動禁止設定画面」にされ「時間帯指定」のボタンをクリックすると、「ロック開始時刻Ｔs」を指定せよとの表示がされる。これに応答して「ロック開始時刻Ｔs」の内容がたとえば「ＰＭ１７：００」と入力される。これにより車両３１のロック開始時刻Ｔsが「ＰＭ１７：００」と設定される（ステップ７０１）。
【０４５５】
つぎに「ロック終了時刻Ｔe」を指定せよとの表示がされる。これに応答して「ロック終了時刻Ｔe」の内容がたとえば「ＡＭ８：００」と入力される。これにより車両３１のロック終了時刻Ｔeが「ＡＭ８：００」と設定される（ステップ７０２）。
【０４５６】
この結果ロック開始時刻Ｔs、ロック終了時刻Ｔeの設定データが電子メールによって端末１１から車両３１側に送信される（ステップ７０３）。
【０４５７】
車両３１側では、データＴs、Ｔeが衛星通信アンテナ５８を介して通信端末５６で受信されると、このデータは通信端末５６内のメモリに記憶される（ステップ７０４）。車両３１の通信端末５６の内部にはカレンダとタイマが備えられている。内部カレンダとタイマから現在時刻Ｔnが取得される（ステップ７０５）。つぎに現在時刻Ｔnとロック開始時刻Ｔs、ロック終了時刻Ｔeとが比較される（ステップ７０６、７０７）。
【０４５８】
現在時刻Ｔnがロック開始時刻Ｔs（ＰＭ１７：００）を過ぎロック終了時刻Ｔe（ＡＭ８：００）を経過する前の時刻であれば（ステップ７０６、７０７の判断ＹＥＳ）、通信端末５６から通信コントローラ５４を介して始動ロック設定指令が始動ロック回路に出力される。このため始動ロック回路のリレーが付勢されて始動ロック状態になる。すなわちキースイッチ６４をオンにしたとしても燃料が噴射されなくなり車両３１のエンジンは再始動されなくなる（ステップ７０８）。
【０４５９】
現在時刻Ｔnがロック開始時刻Ｔs（ＰＭ１７：００）以前の時刻であるか、ロック終了時刻Ｔe（ＡＭ８：００）以後の時刻であれば（ステップ７０６の判断ＮＯ、７０７の判断ＮＯ）、通信端末５６から通信コントローラ５４を介して始動ロック解除指令が始動ロック回路に出力される。このため始動ロック回路のリレーが消勢されて始動アンロック状態になる。すなわちキースイッチ６４をオンにすると燃料が噴射され車両３１のエンジンは再始動可能となる（ステップ７０９）。
【０４６０】
以上のように毎日特定の時間帯（１７：００〜８：００）になると車両３１は自動的に始動ロック状態になり、その特定の時間帯が経過すると自動的に始動アンロック状態になる。
【０４６１】
なお図３８では毎日車両３１を始動ロックしているが、特定の曜日のみに始動ロックさせてもよい。この場合にはステップ７０１、７０２で始動ロックすべき特定の曜日（たとえば土曜日と日曜日）が設定される。
【０４６２】
建設機械３１は特定の期間（たとえば年末、年始）は稼働しないので、いたずら防止等のためにこの期間は始動ロック状態にしておく必要がある。またレンタルに供される建設機械３１にあっては、レンタル期間が終了すると契約違反の使用を禁止するために、この期間終了後は始動ロック状態にしておく必要がある。
【０４６３】
図３９はレンタル期間経過後に始動ロックにする実施形態の処理手順を示すフローチャートである。
【０４６４】
まず顧客（使用者）が車両３１を管理する端末１１に対して使用期間（たとえば３月３日のＡＭ８：００から３月１５日のＰＭ８：００）を申請する（ステップ８０１）。つぎに車両３１が使用者に配送される（ステップ８０２）。なおステップ８０１、８０２の申請、配送の手続きはインターネット２上の通信で行うことができる。
【０４６５】
つぎに管理者の端末１１の表示画面が「エンジン再起動禁止設定画面」にされ「使用期間指定」のボタンをクリックすると、「使用開始日時Ｄs」を指定せよとの表示がされる。これに応答して「使用開始日時Ｄs」の内容がたとえば「３月３日ＡＭ８：００」と入力される。これにより車両３１の使用開始日時Ｄsが「３月３日ＡＭ８：００」と設定される（ステップ８０３）。
【０４６６】
つぎに「使用終了日時Ｄe」を指定せよとの表示がされる。これに応答して「使用終了日時Ｄe」の内容がたとえば「３月１５日ＰＭ８：００」と入力される。これにより車両３１の使用終了日時Ｄeが「３月１５日ＰＭ８：００」と設定される（ステップ８０４）。
【０４６７】
この結果使用開始日時Ｄs、使用終了日時Ｄeの設定データが電子メールによって端末１１から車両３１側に送信される（ステップ８０５）。
【０４６８】
車両３１側では、データＤs、Ｄeが衛星通信アンテナ５８を介して通信端末５６で受信されると、このデータは通信端末５６内のメモリに記憶される（ステップ８０６）。車両３１の通信端末５６の内部にはカレンダとタイマが備えられている。内部カレンダとタイマから現在日時Ｄnが取得される（ステップ８０７）。つぎに現在日時Ｄnと使用開始日時Ｄs、使用終了日時Ｄeとが比較される（ステップ８０８、８０９）。
【０４６９】
現在日時Ｄnが使用開始日時Ｄs（３月３日ＡＭ８：００）を過ぎ使用終了日時Ｄe（３月１５日ＰＭ８：００）を経過する前の日時であれば（ステップ８０８、８０９の判断ＹＥＳ）、通信端末５６から通信コントローラ５４を介して始動ロック解除指令が始動ロック回路に出力される。このため始動ロック回路のリレーが消勢されて始動アンロック状態になる。すなわちキースイッチ６４をオンにすると燃料が噴射され車両３１のエンジンは再始動可能となる（ステップ８１０）。
【０４７０】
現在日時Ｄnが使用開始日時Ｄs（３月３日ＡＭ８：００）以前の時刻であるか、使用終了日時Ｄe（３月１５日ＰＭ８：００）以後の時刻であれば（ステップ８０８の判断ＮＯ、８０９の判断ＮＯ）、通信端末５６から通信コントローラ５４を介して始動ロック設定指令が始動ロック回路に出力される。このため始動ロック回路のリレーが付勢されて始動ロック状態になる。すなわちキースイッチ６４をオンにしたとしても燃料が噴射されなくなり車両３１のエンジンは再始動しない（ステップ８１１）。これによりレンタル期間（Ｄs〜Ｄe）が終了すると契約違反の使用が禁止される。またエンジンの始動できない車両３１をレンタル期間（Ｄs〜Ｄe）終了後の任意の時期に回収することが可能となる（ステップ８１２）。
【０４７１】
なお図３９において年末、年始の期間に始動ロックし年末、年始の期間が終了すると始動アンロックにするためには、ステップ８０３、８０４で年末、年始の期間（Ｄs〜Ｄe）を設定し、ステップ８１０の内容を「始動ロック」とし、ステップ８１１の内容を「始動アンロック」とすればよい。これにより年末、年始の期間（Ｄs〜Ｄe）では始動ロック状態になり（ステップ８１０）、年末、年始の期間（Ｄs〜Ｄe）以外では始動アンロック状態になる（ステップ８１１）。
【０４７２】
なお図３８、図３９では、１台の車両３１に対して端末１１からデータを送信して車両３１を自動的に始動ロックさせている。しかし複数の車両（たとえば車両３１、３２）に対して端末１１から同時にデータを送信して複数の車両を自動的に始動ロックさせてもよい。
【０４７３】
図３９の実施形態と図３７の実施形態とを組み合わせることによってレンタル期間終了後の契約違反の使用を防止できるとともにレンタル期間終了後の回収を効率的に行うことができる。すなわち図３７（ａ）の場合を例にとると、顧客は車両３２のレンタル期間終了後は作業現場１３４に当該車両３２を放置しておく。作業現場１３４に車両３２を放置しておいてもレンタル期間（Ｄs〜Ｄe）の終了後は始動ロック状態になっているので、顧客は契約違反の使用をすることができない。そして他の作業現場１３３に車両３１を搬入する時期が到来すると、トレーラ３５は作業現場１３３への車両３１の搬入と、作業現場１３４に放置してある車両３２の搬出、回収とを同時に行う。これにより車両３２のレンタル期間終了後の回収作業が効率的に行われる。
【０４７４】
本実施形態では車両３１として建設機械を主に想定している。建設機械ではエンジンが再始動できなくなることによって旋回体、作業機の作動が不能になる。よって始動ロック状態にすることによって、作業機、旋回体が不用意に作動することによる危険を回避することができる。つまり本実施形態はレンタル期間経過後の不正使用防止の用途以外にも誤作動防止という安全対策の用途に適用することができる。たとえば建設機械３１の作業機用操作レバーが到底操作に熟練していない人間（たとえば小学生）によって誤って操作されてしまうと、作業機が不用意に作動して危険な状態になる。本実施形態によれば始動ロック状態にすることによって作業機が不用意に作動するという誤作動を防止することができる。
【０４７５】
ところで土木建設工事を請け負い、建設機械をオペレータに操作させて土木建設作業を行わせる会社の経営者にとって、オペレータの労務管理、作業工程管理は重要である。このため作業日報の作成がオペレータに義務付けられている。しかし従来はサービスメータの値を読み取り入力する作業を強いるため作業日報を作成する作業は煩わしくオペレータに大きな負担を課すことになっていた。また入力作業は手作業であるため入力ミス等により不正確な作業日報が作成されることもある。
【０４７６】
また作業日報は、建設機械の使用者である工事会社のみならず、建設機械をレンタルするレンタル会社、中古の建設機械を販売する中古販売業者、建設機械を製造するメーカにとって有用な情報である。すなわちレンタル会社にとっては作業日報の履歴を把握することによって過酷な使用をする顧客とそうでない顧客とを判別することができ、顧客の管理に役立てることができる。また中古の建設機械を販売する中古販売業者にとっては作業日報の履歴を把握することによって建設機械の過去の使用時間、稼働率等を算定することができ、中古車価格の設定に役立てることができる。また建設機械を製造するメーカにとっては作業日報の履歴を把握することによって建設機械の耐久性を算定することができ、次期モデルの設計等に役立てることができる。
【０４７７】
このためには作業日報の情報をリアルタイムに各端末から容易に入手できるようにすることが必要である。
【０４７８】
そこでつぎにオペレータに負担を課すことなく作業日報を正確に作成することができ、作業日報の情報をリアルタイムに端末から容易に入手できる実施形態について説明する。
【０４７９】
サーバ端末２１はメーカに設けられた端末であり図４０に示す「作業日報画面」というホームページの表示画面が作成される。
【０４８０】
車両３１では毎日２３：００になると、当該日の時刻２３：００までの稼働マップ、日付、稼働時間（図４０）が自動発信される。ここで稼働マップとは、車両３１に備えられているサービスメータの出力（エンジンの稼働の有無）と、車両３１が備えているカレンダ、タイマの出力とを各時刻毎に突き合わせて、エンジンが稼働している時間帯を表した表のことである。図４０で黒色で塗りつぶされている時間帯が車両３１のエンジンの稼働している時間帯に相当する。また稼働時間とは、１日あたりのサービスメータの累算値（１日のエンジンの稼働時間）のことである。
【０４８１】
すなわち車両３１側から自動発信がなされサーバ端末２１でその自動発信された「稼働マップ」、「日付」、「稼働時間」という移動体情報を受信すると、サーバ端末２１ではその移動体情報によってホームページの「作業日報画面」を更新する処理を行う。
【０４８２】
このため端末１１でＷＷＷブラウザが起動されると、ＷＷＷブラウザを介してサーバ端末２１からホームページのデータが読み出され端末１１の表示装置の表示画面に「作業日報画面」が表示される。
【０４８３】
このため図４０に示すように車両３１が稼働した「日付」、「稼働マップ」、「稼働時間」が、最新のデータによって更新されて表示される。なお「作業日報画面」には、車両３１を使用している「顧客名」（ＡＢＣ土木（株））、車両３１が稼働している「作業現場名」（いろは砕石現場）、日毎の「作業者名」、メンテナンス等の「特記事項」が併せて表示される。なお「顧客名」、「作業現場名」、「作業者名」、「特記事項」の入力手続きはインターネット２上の通信で行うことができる。顧客側の端末で「顧客名」、「作業現場名」、「作業者名」、「特記事項」が入力されると、入力データはインターネット２を介してサーバ端末２１に送信され、入力データに従って「作業日報画面」の内容が更新される。
【０４８４】
以上のようにして最新の作業日報が端末１１の表示画面にリアルタイムに表示され、端末１１の表示画面から容易に入手できるようになる。つまりオペレータに負担を課すことなく作業日報が正確に作成される。これにより工事会社は労務管理、作業日程管理を正確に行うことができる。
【０４８５】
また端末１１がレンタル会社に設けられている場合には、端末１１の表示画面から作業日報の履歴を把握でき、過酷な使用をする顧客とそうでない顧客とを判別することができる。これにより顧客の管理に役立てることができる。たとえば過酷な使用をする顧客に対して警告を与えたりレンタルを許可しない決定を下すことができる。また作業日報の履歴を把握することによって車両３１を殆ど稼働させていない顧客を見つけ、その顧客に対しては返却をアドバイスすることもできる。また作業日報の履歴を把握することによって車両３１についてメンテナンスを行う時期を予測することができる。
【０４８６】
また端末１１が中古の建設機械を販売する中古販売業者に設けられている場合には、端末１１の表示画面から作業日報の履歴を把握でき、建設機械の過去の使用時間、稼働率等を算定することができる。これにより中古車価格を適正に設定することができる。
【０４８７】
また端末１１が建設機械を製造するメーカに設けられている場合には、端末１１の表示画面から作業日報の履歴を把握でき、建設機械の耐久性を算定することができる。これにより次期モデルの設計等に役立てることができる。
【０４８８】
また図４１に示すように端末１１の表示画面にサービスメータの履歴をグラフ表示させてもよい。図４１のグラフの横軸は日時であり、縦軸はサービスメータで計測したエンジン稼働時間の累算値である。図４１のグラフから定期点検の時期などメンテナンス時期を予測することができる。
【０４８９】
なお車両３１を管理する端末１１の表示画面のみに図４０、図４１の表示を許容して、端末１１以外の他の端末の表示画面には図４０、図４１を表示させない実施も可能である。これは、たとえば図４０、図４１の表示を、特定のＩＤ番号、特定の暗証番号（端末１１に対応する番号）の入力操作を条件とすることで実現される。
【０４９０】
なお本実施形態では「稼働マップ」を車両３１で作成した上でサーバ端末２１に送信する場合を想定している。しかし車両３１からサービスメータの出力と、車両３１が備えているカレンダ、タイマの出力のみを送信することにして、「稼働マップ」をサーバ端末２１で作成する実施も可能である。
【０４９１】
上述した実施形態では、１日が経過する毎に稼働マップを生成して１日毎に作業日報を作成し、１日毎に作業日報画面を更新している。しかし稼働マップの単位は１日に限らず任意の期間でもよい。たとえば月単位で稼働マップを生成して月単位で「作業月報」を作成し、月毎に「作業月報画面」を更新してもよい。また顧客へレンタルする期間毎に作業報告を作成する実施も可能である。つまりレンタル期間の単位で稼働マップを生成して「作業報告」を作成し、「作業報告画面」を更新してもよい。
【０４９２】
ところで建設機械３１をレンタルする場合には、レンタル期間の長さに応じた料金を設定して貸し出すのが一般的である。しかし同じ長さのレンタル期間であっても、建設機械３１を長時間稼働させる顧客と、殆ど稼働させない顧客の両者が存在するのも事実である。この場合に両者に同一のレンタル料金を課金することは不公平であり合理的ではない。
【０４９３】
そこでエンジン稼働時間の長さに応じて自動的に課金額を算出してもよい。
【０４９４】
すなわちサーバ端末２１では、車両３１から自動発信された「稼働時間」というデータ（サービスメータの出力）と、「日時」のデータ（車両３１に備えられているカレンダとタイマの出力）とを受信して、これらを突き合わせて「レンタル期間」内における現在までの「稼働時間」を累算する演算処理が行われる。一方稼働時間の累算値と課金額との対応関係は予め設定されている。そこで現在までの稼働時間の累算値に対応する課金額が、この対応関係から算出される。サーバ端末２１では最新の課金額によってホームページの「作業日報画面」を更新する処理を行う。
【０４９５】
このため端末１１でＷＷＷブラウザが起動されると、ＷＷＷブラウザを介してサーバ端末２１からホームページのデータが読み出され端末１１の表示装置の表示画面に「作業日報画面」が表示される。いまレンタル期間が１月２１日から１月３０日までであるとする。図４０の「作業日報画面」にはレンタル期間（１月２１日から１月３０日）の稼働時間の累算値つまりレンタル期間中の毎日の「稼働時間」を合計した値（４９時間６分）に対応する課金額ＸＸＸＸＸＸＸ円が表示される。これにより顧客は、レンタル期間中にエンジンが稼働した時間に対応する課金額の情報を画面上でリアルタイムに容易に入手することができる。
【０４９６】
なお本実施形態では、車両３１からサービスメータの出力と、車両３１が備えているカレンダ、タイマの出力のみを送信することにして、「課金額」をサーバ端末２１で作成するようにしているが、車両３１において「課金額」を演算した上でサーバ端末２１に自動発信するという実施も可能である。
【０４９７】
上述した実施形態では単に稼働時間の累算値に応じて課金額を算出している。
【０４９８】
しかし実際には建設機械は時期に応じて需要が大きく変化する。具体的には工事が集中する時期には建設機械の需要が増大する。また１日のうちでも夜間よりも昼間の時間帯の方が需要が大きい。そこで建設機械の需要の大きさに応じて課金額を設定してもよい。具体的には工事が集中する時期には建設機械の需要が増大するので課金額を高めに設定し、逆にシーズンオフの時期には課金額を低めに設定することができる。また昼間の時間帯に課金額を高めに設定し、夜間の時間帯に課金額を低めに設定することができる。よって課金額は稼働時間の累算値のみならず稼働時期、稼働時間帯、稼働時刻を考慮して定めることができる。
【０４９９】
なお以上説明した本実施形態では、インターネット２を含む通信手段１を想定しているが、本発明の通信手段１はこれに限定されるわけではなく、インターネット２を含まない通信手段によっても構築することが可能である。要は実施形態で説明したのと同等の通信がなされるのであれば、別の通信手段に置換することが可能である。また本実施形態では無線通信と有線通信を組み合わせた通信手段１を想定しているが、もちろん無線通信だけとしてもよく、また有線通信だけとしてもよい。
【０５００】
さらに本実施形態では、移動体情報を端末に、画像データとして表示するという提示形式を想定しているが、本発明としては、端末に音声として出力することで移動体情報を提示してもよく、また端末に印字データとして印刷出力させてもよい。要は端末での移動体情報の提示形式は任意である。
【０５０１】
また本実施形態では、主に建設機械を含む複数の移動体を管理、監視する場合を想定しているが、本発明としてはこれに限定されるわけではなく、一般の自動車、二輪車などを管理、監視する場合にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０５０２】
本発明は、エンジン稼働時間の長さに応じた課金額がリアルタイムに自動的に算出され、その情報を端末装置から容易に入手できるものである。
【符号の説明】
【０５０３】
１  通信手段（インターネット２、ネットワーク管制局７、衛星地球局８、フィーダ回線４、通信衛星９、無線通信回線５）
１１、１２  端末
２１、２２  サーバ端末
３１〜３５  移動体（移動作業機械３１〜３３、サービスカー３４、移動作業機械運搬車３５）
５５  カーナビゲーション装置
５６  通信端末
５７  ＧＰＳセンサ
６０  カメラ
６２  センサ群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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