(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体を絶縁被覆で被覆し、先端側の前記絶縁被覆を剥がして前記導体を露出させた導体先端部を備えた被覆電線における少なくとも前記導体先端部の圧着接続を許容する圧着部を備えた圧着端子であって、
前記圧着部を、
内部に少なくとも前記導体先端部の挿入を許容する内部空間を有する断面環状で構成するとともに、
圧着状態の前記圧着部のうち前記導体を圧着する導体圧着部分を、
幅方向に広い断面偏平状あるいは幅方向に広い断面凹状とし、
前記断面凹状を、幅方向中央の中央凹部と、該中央凹部の幅方向両側の突起部とで構成するとともに、一対構成された型を組み合わせて前記圧着部を前記断面凹状に圧着する構成とし、
一方の型を受け皿状に構成するとともに、他方の型を、前記一方の型に対して凸状且つ幅狭に構成し、
前記他方の型の凸状部分の幅方向両側に、
前記突起部の高さを規制する高さ規制手段を備えた
圧着端子。
【請求項２】
導体を絶縁被覆で被覆し、先端側の前記絶縁被覆を剥がして前記導体を露出させた導体先端部を備えた被覆電線における少なくとも前記導体先端部の圧着接続を許容する圧着部を備えた圧着端子であって、
前記圧着部を、
内部に少なくとも前記導体先端部の挿入を許容する内部空間を有する断面環状で構成するとともに、
圧着状態の前記圧着部のうち前記導体を圧着する導体圧着部分を、
幅方向に広い断面偏平状あるいは幅方向に広い断面凹状とし、
前記断面凹状を構成する前記圧着部の一方側を、皿状に構成するとともに、
前記断面凹状を構成する前記圧着部の他方側を、幅方向中央の中央凹部と、該中央凹部の幅方向両側において高さが規制された突起部とで構成し、
前記他方側を、前記一方側より幅狭で構成した
圧着端子。
【請求項３】
前記導体を、複数の素線がまとまって構成するとともに、
前記突起部の幅方向の厚みを、
前記圧着部を構成する板材の２枚分の板厚と、前記素線１本分の直径との合計以下に設定した
請求項１または２に記載の圧着端子。
【請求項４】
前記中央凹部の底部を、平坦状に形成した
請求項１乃至３のうちいずれかに記載の圧着端子。
【請求項５】
前記断面凹状を、裏面側に平坦状部分を形成した
請求項１乃至４のうちいずれかに記載の圧着端子。
【請求項６】
前記断面凹状の裏面における幅方向の少なくとも一部に凹部を形成した
請求項１乃至４のうちいずれかに記載の圧着端子。
【請求項７】
前記圧着部における前記導体圧着部分の後端側に、
前記被覆電線における前記絶縁被覆を圧着する被覆圧着部分を形成した
請求項１乃至６のうちいずれかに記載の圧着端子。
【請求項８】
前記導体圧着部分の裏面を、前記被覆圧着部分の裏面より高く形成した
請求項７に記載の圧着端子。
【請求項９】
前記被覆圧着部分を断面略円形状に圧着するとともに、
断面凹状の前記導体圧着部分の後端部分と前記被覆圧着部分の先端部分とを繋ぐ境界部分をなだらかに繋ぐ形状で形成した
請求項７または８に記載の圧着端子。
【請求項１０】
前記導体圧着部分の先端側を、先端に向かって高さが徐々に低くなる傾斜形状で形成した
請求項１乃至９のうちいずれかに記載の圧着端子。
【請求項１１】
前記導体圧着部分を、先端に向かって高さが徐々に低くなる傾斜形状で形成した
請求項１乃至９のうちいずれかに記載の圧着端子。
【請求項１２】
断面環状の前記導体圧着部分の先端に、該導体圧着部分の対向する内面同士を密着させて封止する封止部分を形成した
請求項１乃至１１のうちいずれかに記載の圧着端子。
【請求項１３】
前記圧着部を構成する板材の板厚ｔを、
前記導体の導体断面積Ｓに対して、
ｔ≦√（（Ｓ／π）／１．３）に設定した
請求項１乃至１２のうちいずれかに記載の圧着端子。
【請求項１４】
断面偏平状を有する前記導体圧着部分の表裏面の少なくともいずれか一方に、断面平坦状部分を形成した
請求項１に記載の圧着端子。
【請求項１５】
前記導体を、アルミ系材料で構成するとともに、
少なくとも前記圧着部を、銅系材料で構成した
請求項１乃至１４のうちいずれかに記載の圧着端子。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか一つに記載の圧着端子における圧着部によって、前記被覆電線と前記圧着端子とを接続した
接続構造体。
【請求項１７】
請求項１６に記載の接続構造体における前記圧着端子をコネクタハウジング内に配置した
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、自動車用ワイヤーハーネスの接続を担うコネクタ等に装着される圧着端子や、圧着端子を用いた接続構造体、さらには、このような接続構造体を装着したコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の自動車には、様々な電装機器が装備されており、各機器の電気回路が複雑化する傾向にあるため、安定した電力供給が必要不可欠となっている。このような様々な電装機器の電気回路は、複数本の被覆電線を束ねてなるワイヤーハーネスを自動車に配索するとともに、ワイヤーハーネス同士をコネクタで接続して構成している。また、コネクタの内部には、ワイヤーハーネスの被覆電線を圧着部に圧着接続した圧着端子を装着している。
【０００３】
上述の被覆電線を接続した圧着端子としては、例えば、電線の導体が挿入された圧着部を縮径方向に変形させ、電線の端部に露出する導体に圧着部を圧着接続するクローズバレル端子が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、上述したクローズバレル端子の圧着部を電線の端部に圧着する際、筒状の圧着部は意図しない圧着形状となり、導体との間に隙間が生じるなど、安定した導電性を確保できないおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−８２４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、被覆電線の絶縁被覆より露出させた導体に対して、圧着部を所望の圧着形状に圧着することができる圧着端子、接続構造体及びコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、導体を絶縁被覆で被覆し、先端側の前記絶縁被覆を剥がして前記導体を露出させた導体先端部を備えた被覆電線における少なくとも前記導体先端部の圧着接続を許容する圧着部を備えた圧着端子であって、前記圧着部を、内部に少なくとも前記導体先端部の挿入を許容する内部空間を有する断面環状で構成するとともに、圧着状態の前記圧着部のうち前記導体を圧着する導体圧着部分を、幅方向に広い断面偏平状あるいは幅方向に広い断面凹状とし、前記断面凹状を、幅方向中央の中央凹部と、該中央凹部の幅方向両側の突起部とで構成するとともに、一対構成された型を組み合わせて前記圧着部を前記断面凹状に圧着する構成とし、一方の型を受け皿状に構成するとともに、他方の型を、前記一方の型に対して凸状且つ幅狭に構成し、前記他方の型の凸状部分の幅方向両側に、前記突起部の高さを規制する高さ規制手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、この発明は、導体を絶縁被覆で被覆し、先端側の前記絶縁被覆を剥がして前記導体を露出させた導体先端部を備えた被覆電線における少なくとも前記導体先端部の圧着接続を許容する圧着部を備えた圧着端子であって、前記圧着部を、内部に少なくとも前記導体先端部の挿入を許容する内部空間を有する断面環状で構成するとともに、圧着状態の前記圧着部のうち前記導体を圧着する導体圧着部分を、幅方向に広い断面偏平状あるいは幅方向に広い断面凹状とし、前記断面凹状を構成する前記圧着部の一方側を、皿状に構成するとともに、前記断面凹状を構成する前記圧着部の他方側を、幅方向中央の中央凹部と、該中央凹部の幅方向両側において高さが規制された突起部とで構成し、前記他方側を、前記一方側より幅狭で構成したことを特徴とする。
【０００９】
上記幅方向は、圧着部に圧着接続される被覆電線の長さ方向と同方向の長手方向に対して、略直交する方向であり、断面環状である圧着部の平面上における断面方向と一致する方向である。  
上記断面偏平状は、略楕円状、略Ｏ字状とすることができる。また、上記断面凹状は、正面視略Ｕ字状、略半円状、略Ｖ字状、略Ｗ字状、あるいは上向きコ字状とすることができる。
【００１０】
この発明によれば、被覆電線の絶縁被覆より露出させた導体に対して、圧着端子の圧着部を所望の圧着形状に圧着することができる。  
詳述すると、例えば、断面環状の圧着部を、導体を圧着するために縮径方向に変形させて圧着する場合、断面環状であるため、縮径しても周長は変わらず、断面環状部分における意図しない箇所が、径外側向きあるいは径内側向きに突出するように変形し（以下において、肉逃げという）、圧着対象となる導体との間に隙間が形成され、安定した導電性を確保できないおそれがある。
【００１１】
これに対し、本発明の圧着端子は、圧着状態の前記圧着部のうち前記導体を圧着する導体圧着部分を、幅方向に広い断面偏平状あるいは幅方向に広い断面凹状に圧着することによって、被覆電線の絶縁被覆より露出させた導体の導体先端部に対して、所望の圧着形状で圧着することができる。  
したがって、断面環状部分における意図しない箇所に肉逃げが生じることがなく、圧着状態において、圧着対象となる導体と密着し、安定した導電性を確保することができる。
【００１２】
また、前記断面凹状を、幅方向中央の中央凹部と、該中央凹部の幅方向両側の突起部とで構成するとともに、一対構成された型を組み合わせて前記圧着部を前記断面凹状に圧着する構成とし、一方の型を受け皿状に構成するとともに、他方の型を、前記一方の型に対して凸状且つ幅狭に構成することによれば、確実な圧着状態を実現することができる。
【００１３】
詳しくは、幅方向中央の中央凹部と、該中央凹部の幅方向両側の突起部とで構成する断面凹状を、受け皿状に構成した一方の型と、前記一方の型に対して凸状且つ幅狭に構成した他方の型とを組み合わせて圧着するため、圧着時の圧着部の圧縮率を自由に設定でき、導体の径に応じた圧着状態を実現することができる。
【００１４】
さらに詳述すると、受け皿状に構成した一方の型に対して凸状且つ幅狭に構成した他方の型とを組み合わせて圧着する際に、凸状の他方の型と受け皿状の一方の型との隙間部分を、他方の型で圧着した際の圧着部の肉逃げを誘導する肉逃げ部として機能させることができる。したがって、凸状の他方の型を受け皿状の一方の型に向かって強圧着させることができ、導体に対する圧着状態にばらつきが少なく、安定した導電性を得ることができる。
【００１５】
また、前記他方の型の凸状部分の幅方向両側に、前記突起部の高さを規制する高さ規制手段を備えることによれば、導体圧着部分を、突起部の高さが所望の高さに規制された所望の圧着形状で圧着することができる。
【００１６】
詳しくは、一対の型により圧着部の導体圧着部分を圧着する際、高さ規制手段により、中央凹部の幅方向両側に形成される突起部を所望の高さに規制するため、例えば、突起部の上端を平坦状となる圧着形状に圧着することができる。
【００１７】
この結果、導体圧着部分を所望の圧着形状、あるいは、所望の圧縮率で圧着し、導体圧着部分で確実に導体を圧着し、安定した導電性を得ることができる。  
ここで、上述の高さ規制手段は、上型の幅方向両側に形成した段部等で構成することができる。
【００１８】
またこの発明の態様として、前記導体を、複数の素線がまとまって構成するとともに、前記突起部の幅方向の厚みを、前記圧着部を構成する板材の２枚分の板厚と、前記素線１本分の直径との合計以下に設定することができる。
【００１９】
この発明によれば、導体圧着部分を、導体が強圧縮された所望の圧着形状に圧着することができる。  
詳しくは、突起部の幅方向の厚みを、圧着部を構成する板材の２枚分の板厚と、導体の素線１本分の直径との合計以下に設定しているため、圧着時において、突起部内に導体の素線が入り込むことなく、強圧縮することができる。  
したがって、導体に付与される圧縮力にばらつきが少なく、安定した導電性を得ることができる。
【００２０】
なお、圧着時において、導体圧着部分の中央凹部と突起部とで応力が均等に作用せず、また、突起部内に入り込む素線の本数が圧着時の状態によって変動しやすく、突起部内に入り込む素線の本数が一定しないため、安定した導電性を確保することが困難である。  
さらにまた、導体の素線が突起部内に入り込むと素線が断線し、導通性が低下するおそれがある。
【００２１】
これに対し、突起部の幅方向の厚みを、圧着部を構成する板材の２枚分の板厚と、導体の素線１本分の直径との合計以下に設定することで、圧着時において、突起部内に導体の素線が入り込むことなく、安定した導電性を確保することができる。
【００２２】
また、突起部の幅方向の厚みを、圧着部を構成する板材の２枚分の板厚と、導体の素線１本分の直径との合計以下に設定することで、中央凹部を広く形成できるため、例えば、中央凹部の底部を用いて、圧着状態にある導体圧着部分の高さや幅等を測定する場合、操作性が向上し、測定しやすくなる。
【００２３】
またこの発明の態様として、前記中央凹部の底部を、平坦状に形成することができる。  
この発明によれば、導体圧着部分を、中央凹部の底部に平坦状を有する所望の圧着形状で圧着し、中央凹部の底部に形成された平坦状部分を用いて、圧着状態の導体圧着部分の圧着高さや圧着幅等の正確な測定結果を得ることができる。
【００２４】
詳しくは、断面環状の圧着部を変形させて導体に圧着する場合、導体圧着部分が意図しない断面形状に変形しやすく、圧着部の圧着高さ（クリンプハイト）や圧着幅（クリンプワイド）等の所定項目を測定する場合、測定位置がずれたり、圧着端子が転動したりして、圧着部の所定項目を正確に測定することが困難である。
【００２５】
これに対し、本発明の圧着端子は、上述のように導体圧着部分の前記中央凹部の底部を、平坦状に形成するため、その平坦状部分を基準面とすることにより、例えば、圧着部の圧着高さや圧着幅等の所定項目を測定する場合、測定位置がずれたり、圧着端子が転動したりすることがなく、圧着高さや圧着幅等の正確な測定結果を得ることができる。
【００２６】
またこの発明の態様として、前記断面凹状を、裏面側に平坦状部分を形成することができる。  
上記裏面側とは、圧着端子の主方向に対して反対側の面であり、主方向を表面側とした場合における底面側を意味しているが、上下左右方向を特定する概念ではない。
【００２７】
この発明によれば、導体圧着部分を、裏面側に平坦状部分を有する所望の圧着形状で圧着し、中央凹部の底部に形成された平坦状部分を用いて、圧着状態の導体圧着部分の圧着高さや圧着幅等の正確な測定結果を得ることができる。
【００２８】
またこの発明の態様として、前記断面凹状の裏面における幅方向の少なくとも一部に凹部を形成することができる。  
上述の裏面における幅方向の少なくとも一部に凹部を形成するとは、凹部の両側部分が凹部に対して凸状となっていれば、例えば、幅方向の中央にひとつの凹部や、複数の凹部を形成することを含む概念である。なお、裏面に形成する凹部とは、裏面側に対して反対側の面である表面側に向かって凸状となる凹部であることを示している。
【００２９】
この発明によれば、導体圧着部分を、裏面側に少なくともひとつの凹部を有する所望の圧着形状で圧着し、凹部の裏面側に突出する部分を通る仮想平面を基準面として、圧着部の圧着高さや圧着幅等を測定することにより、測定位置がずれたり、圧着端子が転動したりすることがなく、正確な測定結果を得ることができる。
【００３０】
またこの発明の態様として、前記圧着部における前記導体圧着部分の後端側に、前記被覆電線における前記絶縁被覆を圧着する被覆圧着部分を形成することができる。  
この発明によれば、導体圧着部分の後端側から圧着部の内部に、水分が浸入することを防止でき、安定した導電性を得ることができる。
【００３１】
またこの発明の態様として、前記導体圧着部分の裏面を、前記被覆圧着部分の裏面より高く形成することができる。  
この発明によれば、導体圧着部分に割れや亀裂が生じたり、導体が断線することなく確実に圧着することができる。
【００３２】
詳述すると、導体を被覆する厚み分、絶縁被覆の径は導体の径より大きくなるため、前記導体圧着部分の裏面と前記被覆圧着部分の裏面とを同じ高さになるように圧着すると、前記導体圧着部分の表面の圧着による変形量が大きくなり、圧着部に割れや亀裂が生じるおそれがある。また、圧着される導体の変形も大きくなり断線するおそれもある。これに対し、前記導体圧着部分の裏面を、前記被覆圧着部分の裏面より高く形成することにより、前記導体圧着部分の表面の圧着による変形量を小さくでき、圧着部に割れの発生や、圧着される導体の断線を防止し、確実に圧着することができる。
【００３３】
またこの発明の態様として、前記被覆圧着部分を断面略円形状に圧着するとともに、断面凹状の前記導体圧着部分の後端部分と前記被覆圧着部分の先端部分とを繋ぐ境界部分をなだらかに繋ぐ形状で形成することができる。
【００３４】
この発明によれば、導体圧着部分と被覆圧着部分との境界部分において、例えば、割れや亀裂等が生じさせることなく圧着することができる。  
詳しくは、導体圧着部分と被覆圧着部分とを繋ぐ境界部分をなだらかに繋ぐ形状の圧着形状で構成しているので、その境界部分に大きなひずみを生じさせることなく、確実に圧着することができる。  
この結果、導体圧着部分と被覆圧着部分とを繋ぐ境界部分に、例えば、割れや亀裂等が生じさせることを防止できる。
【００３５】
またこの発明の態様として、前記導体圧着部分の先端側を、先端に向かって高さが徐々に低くなる傾斜形状で形成することができる。  
この発明によれば、導体圧着部分の先端側において、例えば、割れや亀裂等を生じさせることなく圧着することができる。
【００３６】
詳しくは、導体圧着部分の先端側を、先端に向かって高さが徐々に低くなる傾斜形状の圧着形状で構成しているので、導体圧着部分の先端側に大きなひずみを生じさせることなく圧着することができる。  
この結果、導体圧着部分の先端側において、例えば、割れや亀裂等が生じることを防止できる。
【００３７】
またこの発明の態様として、前記導体圧着部分を、先端に向かって高さが徐々に低くなる傾斜形状で形成することができる。  
この発明によれば、導体圧着部分の略全長において、例えば、割れや亀裂等を生じさせることなく圧着することができる。
【００３８】
詳しくは、導体圧着部分を、先端に向かって高さが徐々に低くなる傾斜形状の圧着形状で構成しているので、導体圧着部分の略全長に対して大きなひずみを生じさせることなく圧着することができる。  
この結果、導体圧着部分の全長において、例えば、割れや亀裂等が生じることを防止できる。
【００３９】
またこの発明の態様として、断面環状の前記導体圧着部分の先端に、該導体圧着部分の対向する内面同士を密着させて封止する封止部分を形成することができる。  
この発明によれば、導体圧着部分の先端側に形成される確実な止水性を有する封止部分を所望の圧着形状で圧着することができる。
【００４０】
詳しくは、封止部分を、導体圧着部分の対向する内面同士を密着させて、該導体圧着部分の先端側に形成する構成としているので、圧着部の内部に、導体圧着部分の先端側から水分が浸入することを防止でき、安定した導電性を得ることができる。
【００４１】
なお、上述のように内面同士を密着させて構成する封止部分を、幅方向に溶接固定してもよい。このように、封止部分を幅方向に溶接固定することにより、封止部分の止水性を向上することができる。また、上述のように内面同士を密着させて構成する封止部分を、幅方向に広い断面凹状に形成してもよく、封止部分の断面係数が向上し、圧着端子の強度を確保することができる。
【００４２】
またこの発明の態様として、前記圧着部を構成する板材の板厚ｔを、前記導体の導体断面積Ｓに対して、ｔ≦√（（Ｓ／π）／１．３）に設定することができる。  
この発明によれば、圧着部を、より確実な導電性が得られる所望の圧着形状で圧着することができる。
【００４３】
詳しくは、上述のような板厚ｔの板材で圧着部を構成しているため、圧着部の変形性が向上する。そのため、被覆電線の絶縁被覆より露出された導体の導体先端部、絶縁被覆の先端より後端側の周面に沿った圧着形状に圧着する際に、ムラ無く均一に密着された状態に圧着することができる。
【００４４】
よって、仮に、導体が圧着端子よりも柔らかい材質で構成された場合あっても、圧着時において導体に断線が発生しにくく、安定した導電性を確保することができる。  
なお、例えば、導体をアルミ系材料によるアルミ導体で構成した場合、アルミ導体は銅導体よりも強圧縮が必要であり、具体的には圧縮率を７０％以下に設定して圧着する必要があるが、ムラ無く均一に密着された状態、かつ設定した圧縮率で圧着することができ、安定した導電性が得られる。
【００４５】
またこの発明の態様として、断面偏平状を有する前記導体圧着部分の表裏面の少なくともいずれか一方に、断面平坦状部分を形成することができる。  
この発明によれば、導体圧着部分を、断面平坦状部分を有する所望の圧着形状で圧着し、仮に、その断面平坦状部分を基準面として、圧着部の圧着高さや圧着幅等の所定項目を測定する場合、測定位置がずれたり、圧着端子が転動したりすることがなく、圧着高さや圧着幅等の正確な測定結果を得ることができる。
【００４６】
またこの発明の態様として、前記導体を、アルミ系材料で構成するとともに、少なくとも前記圧着部を、銅系材料で構成することができる。  
この発明によれば、銅線による導体を有する被覆電線に比べて軽量化できる。また、幅方向に広い断面偏平状あるいは幅方向に広い断面凹状に圧着された圧着部は所望の圧着形状で圧着できるため、導体との間に隙間が生じることを防止できる。したがって、銅導体よりも強圧縮が必要であるアルミ導体であっても、ムラ無く均一に密着された状態、かつ設定した圧縮率で圧着することができ、安定した導電性が得られる。
【００４７】
さらにまた、幅方向に広い断面偏平状あるいは幅方向に広い断面凹状に圧着された圧着部は所望の圧着形状で圧着でき、導体との間に隙間が生じることを防止できるため、上述した圧着部に封止部分を設けた場合、いわゆる電食を防止することができる。
【００４８】
詳しくは、被覆電線の導体に従来用いられていた銅系材料をアルミニウムあるいはアルミニウム合金などのアルミ系材料に置き換え、そのアルミ系材料製の導体を圧着端子に圧着した場合においては、端子材料の錫めっき、金めっき、銅合金等の貴な金属との接触により、卑な金属であるアルミ系材料が腐食される現象、すなわち電食が問題となる。
【００４９】
なお、電食とは、貴な金属と卑な金属とが接触している部位に水分が付着すると、腐食電流が生じ、卑な金属が腐食、溶解、消失等する現象である。この現象により、圧着端子の圧着部に圧着されたアルミ系材料製の導体が腐食、溶解、消失し、やがては電気抵抗が上昇する。その結果、十分な導電機能を果たせなくなるという問題があった。
【００５０】
しかしながら、上述の導体圧着部を所望の圧着形状で圧着することで、銅系材料による導体を有する被覆電線に比べて軽量化を図りながら、いわゆる電食を防止することができる。  
この結果、圧着端子と、被覆電線の導体を構成する金属種によらず、安定した導電性を確保した接続状態を構成することができる。
【００５１】
ここで、前記圧着部は、例えば、銅、銅合金等の銅系材料で構成することができる。また、導体は、例えば、アルミニウム製素線あるいはアルミニウム合金製素線等で構成することができる。
【００５２】
またこの発明は、上述の圧着端子における圧着部によって、前記被覆電線と前記圧着端子とを接続した接続構造体であることを特徴とする。  
この発明によれば、安定した導電性を確保することができる接続構造体を構成することができる。
【００５３】
さらにまたこの発明は、上述の接続構造体における前記圧着端子をコネクタハウジング内に配置したコネクタであることを特徴とする。  
この発明によれば、確実な導電性を備えた接続状態を確保することができる。
【発明の効果】
【００５４】
この発明によれば、被覆電線の絶縁被覆より露出させた導体に対して、圧着部の導体圧着部分を所望の圧着形状に圧着できる圧着端子、接続構造体及びコネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】圧着接続構造体についての説明図。
【図２】圧着接続構造体についての説明図。
【図３】圧着接続構造体の縦断側面図。
【図４】圧着接続構造体の圧着部についての説明図。
【図５】圧着治具についての説明図。
【図６】圧着部の圧着方法及び測定方法についての説明図。
【図７】圧着接続構造体の圧着部についての概略図。
【図８】圧着接続構造体の圧着部についての概略図。
【図９】圧着部の測定方法についての説明図。
【図１０】圧着部の圧着方法及び測定方法についての説明図。
【図１１】圧着接続構造体の圧着部についての説明図。
【図１２】圧着接続構造体の圧着部についての説明図。
【図１３】圧着接続構造体の圧着部についての説明図。
【図１４】コネクタについての説明斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
この発明の一実施形態を以下図面に基づいて詳述する。  
なお、図１及び図２は圧着接続構造体１についての説明図を示している。詳しくは、図１（ａ）は圧着前の幅方向中央で分断した雌型圧着端子１０の縦断斜視図、図１（ｂ）は圧着前の雌型圧着端子１０と被覆電線２００とを示す斜視図、図１（ｃ）は圧着後の雌型圧着端子１０と被覆電線２００、つまり圧着接続構造体１の斜視図を示している。図２（ａ）はボックス部２０及びトランジション部２０ａを透過した状態の圧着接続構造体１の斜視図を示し、図２（ｂ）は凹状封止部３４ａのａ部拡大図、図２（ｃ）は偏平状封止部３４ｂのａ部拡大図を示している。
【００５７】
また、図３は圧着接続構造体１の縦断側面図を示し、図４は圧着接続構造体１の圧着部３０についての説明図を示している。詳しくは、図４（ａ）は、ボックス部２０、トランジション部２０ａ及び封止部３４を透過した状態の圧着接続構造体１の斜視図を示し、図４（ｂ）はＵ字状圧着部４４の拡大断面図を示している。
【００５８】
さらに、図５は圧着治具６０についての説明図を示し、図６は圧着部３０の圧着方法及び測定方法についての説明図を示している。詳しくは、図５（ａ）は圧着治具６０の斜視図を示し、図５（ｂ）は圧着治具６０の側面図を示している。図６（ａ）は圧着治具６０で圧着部３０を圧着してＵ字状圧着部４４を形成する圧着状態の断面図を示し、図６（ｂ）はＵ字状圧着部４４を圧着する圧着治具６０についての概略図を示し、図６（ｃ）はＵ字状圧着部４４の圧着高さｈ１を測定する測定状況の概略図を示している。
【００５９】
圧着接続構造体１は、被覆電線２００を雌型圧着端子１０に接続して構成している。つまり、被覆電線２００における絶縁被覆２０２の被覆先端２０２ａより露出するアルミニウム芯線２０１の導体先端部２０１ａを、雌型圧着端子１０の圧着部３０に圧着接続して圧着接続構造体１を構成している。
【００６０】
雌型圧着端子１０に圧着接続する被覆電線２００は、アルミニウム素線を束ねてなるアルミニウム芯線２０１を、絶縁樹脂で構成する絶縁被覆２０２で被覆して構成している。  
なお、本実施形態において、アルミニウム芯線２０１は、０．７５〜２．５ｍｍ２の範囲に含まれる導体断面積Ｓとなるように、例えば、直径０．２９ｍｍのアルミニウム合金製のアルミニウム素線を１１本撚って、導体断面積Ｓが０．７５ｍｍ２の芯線を構成している。
【００６１】
しかしながら、本発明はそのサイズに限定するものではなく、直径０．４５ｍｍのアルミニウム合金製のアルミニウム素線を１９本撚って、導体断面積Ｓが２．５ｍｍ２の芯線を構成してもよい。
【００６２】
雌型圧着端子１０は、図１に示すように、該雌型圧着端子１０の長手方向Ｘの先端側である前方から後方に向かって、図示省略する雄型コネクタにおける挿入タブの挿入を許容するボックス部２０と、ボックス部２０の後方で、所定の長さのトランジション部２０ａを介して配置された圧着部３０とを一体に構成している。  
なお、長手方向Ｘとは、圧着部３０を圧着して接続する被覆電線２００の長手方向と一致する方向である。
【００６３】
詳述すると、雌型圧着端子１０は、表面が錫メッキ（Ｓｎメッキ）された黄銅等の銅合金条（図示せず）で構成され、長手方向Ｘの前方側から見て中空四角柱体のボックス部２０と、後方側から見て断面環状の圧着部３０とからなるクローズバレル型の端子であり、ボックス部２０に挿入する挿入タブを備えた雄型圧着端子（図示せず）の圧着部３０も同様の構造で構成している。
【００６４】
なお、雌型圧着端子１０を構成する板材（上述の金属条）の板厚ｔを、アルミニウム芯線２０１の導体断面積Ｓに対して、ｔ≦√（（Ｓ／π）／１．３）となるように設定している。導体断面積Ｓが０．７５〜２．５ｍｍ２であるアルミニウム芯線２０１を用いた本実施例では、板厚ｔを、上記条件式を満足する０．３ｍｍに設定している。
【００６５】
このような板材（金属条）で構成する雌型圧着端子１０のボックス部２０は、中空四角柱体の前方側内部に、長手方向Ｘの後方に向かって折り曲げられ、挿入される雄型コネクタの挿入タブ（図示省略）に接触する弾性接触片２１を備えている。
【００６６】
また、ボックス部２０は、底面部２２の長手方向Ｘと直交する幅方向Ｙの両側部に連設した側面部２３ａ，２３ｂを折り曲げて、長手方向Ｘの前方側から見て略矩形状に構成している。
【００６７】
圧着前の圧着部３０は、圧着底面３１の長手方向Ｘと直交する幅方向Ｙの両端に連設され、長手方向Ｘの後方側から見て略環状である環状バレル３２で構成している（図１（ａ）（ｂ）参照）。また、圧着部３０は、アルミニウム芯線２０１の導体先端部２０１ａの挿入を許容する内部空間を有している。
【００６８】
なお、圧着部３０の長手方向長さＸｂ（図１参照）は、絶縁被覆２０２の長手方向Ｘ前方側の先端である被覆先端２０２ａから、長手方向Ｘの前方で露出する導体先端部２０１ａの長手方向Ｘの露出長さＸｗより長く形成している。
【００６９】
また、圧着部３０は、アルミニウム芯線２０１の導体先端部２０１ａを圧着する導体圧着部分３０ａと、絶縁被覆２０２を圧着する被覆圧着部分３０ｂとを一体で構成しており、圧着部３０の内周は、絶縁被覆２０２の外径に応じた周長及び形状に形成している。
【００７０】
さらに、導体圧着部分３０ａの内面には、アルミニウム芯線２０１を圧着した状態において、アルミニウム芯線２０１が食い込む、幅方向Ｙの溝であるセレーション３３を、長手方向Ｘに所定間隔を隔てて３本形成している。  
なお、セレーション３３は、圧着底面３１から環状バレル３２に至るまで幅方向Ｙに連続する溝形状で形成している。
【００７１】
また、圧着部３０の先端部分には、圧着部３０の内面同士を密着させ、前方から圧着部３０の内部空間への水分の侵入を阻止する封止部３４を形成している。  
詳述すると、封止部３４は、環状バレル３２で構成する圧着部３０の先端部分を、圧着部３０の内面同士が上下方向に密着するとともに、長手方向Ｘの前方側から見て幅方向Ｙに広い断面略Ｕ字状の凹状封止部３４ａを形成している。
【００７２】
なお、凹状封止部３４ａは以下の形成方法で形成している。  
まず、凹状封止部３４ａを形成するに当たり、導体先端部２０１ａの先端２０１ａａよりも前方に突出する圧着部３０の先端側を、上下方向に押しつぶすように、圧着部３０の対向する圧着底面３１と環状バレル３２との内面同士が密着する状態に変形させて、圧着部３０の先端側に、偏平状封止部３４ｂを形成し（図２（ｃ）参照）、幅方向にレーザ溶接する。
【００７３】
さらに、偏平状封止部３４ｂをレーザ溶接した後、偏平状封止部３４ｂを、クリンパ治具等の型部材（図示せず）を用いて加圧して断面略Ｕ字状に変形させ、長手方向Ｘの前方側から見て幅方向Ｙに広い断面略Ｕ字状の凹状封止部３４ａを形成する。なお、凹状封止部３４ａの内側中央部には凹部３４ａａが形成される（図２（ｂ）、図３参照）。
【００７４】
なお、偏平状封止部３４ｂの幅方向の溶接は、安定性、高信頼性を得られるファイバーレーザで行うとよい。また、凹状封止部３４ａを形成してから溶接してもよい。また、凹状封止部３４ａを形成せずとも、偏平状封止部３４ｂのままでもよい。
【００７５】
このように構成した雌型圧着端子１０の圧着部３０で被覆電線２００を圧着接続して構成する圧着接続構造体１について説明する。  
上述したように、圧着接続構造体１は、上述した雌型圧着端子１０の圧着部３０に被覆電線２００のアルミニウム芯線２０１を圧着して構成している（図１〜図３参照）。
【００７６】
詳しくは、被覆電線２００の絶縁被覆２０２より先端側に露出するアルミニウム芯線２０１の導体先端部２０１ａを、導体先端部２０１ａの先端２０１ａａの長手方向Ｘの位置が圧着部３０における封止部３４より後方となるように、被覆電線２００を圧着部３０に配置する。
【００７７】
このとき、圧着部３０の長手方向長さＸｂ（図１参照）を、絶縁被覆２０２の長手方向Ｘ前方側の先端である被覆先端２０２ａから、長手方向Ｘの前方で露出する導体先端部２０１ａの長手方向Ｘの露出長さＸｗより長く形成しているため、導体先端部２０１ａの先端２０１ａａから、絶縁被覆２０２の被覆先端２０２ａより後方側まで跨ぐ態様で、圧着部３０に配置される。
【００７８】
上述のように被覆電線２００を圧着部３０に配置した後、図５に示す圧着治具６０により、圧着部３０の全体を加圧して縮径方向に変形させるとともに、被覆電線２００の絶縁被覆２０２及びアルミニウム芯線２０１の導体先端部２０１ａが覆われるように変形させて、圧着部３０とアルミニウム芯線２０１とを圧着接続する。
【００７９】
このとき、圧着部３０は、長手方向Ｘの前方側から見て断面略Ｕ字状のＵ字状圧着部４４を構成することとなる。  
Ｕ字状圧着部４４は、図４（ｂ）に示すように、圧着底面３１で構成する裏面側が凸状の断面円弧状となり、表面側の幅方向Ｙの中央が断面凹状に凹む表面側中央凹部４５と、表面側中央凹部４５の幅方向Ｙの両側に、表面側に突出する突起部４６とで構成する断面略Ｕ字状に形成している。
【００８０】
なお、表面側中央凹部４５の底部は、平坦な平坦底部４５ａを形成するとともに、突起部４６の頂.部も平坦な平坦頂部４６ａを形成している。  
また、突起部４６の幅方向Ｙの幅方向厚みｖは、圧着部３０を構成する板材の２枚分の板厚ｔ１と、アルミニウム芯線２０１の１本分の直径との合計、つまり、直径が０．１２６ｍｍのアルミニウム合金線を撚ってアルミニウム芯線２０１を構成し、アルミニウム芯線２０１の導体断面積Ｓに応じて板厚ｔ（０．３ｍｍ）を設定した本実施形態においては、幅方向厚みｖを０．７５ｍｍに設定している。
【００８１】
このような圧着形状であるＵ字状圧着部４４となるように圧着部３０を圧着する圧着治具６０は、雌型圧着端子１０の圧着部３０を受ける受け皿状の下型６１と、圧着部３０を縮径方向に変形する上型６２とで構成している。
【００８２】
下型６１は、圧着部３０の導体圧着部分３０ａを受ける断面略Ｕ字状の受け溝６１１を有する前側受け部６１ａと、被覆圧着部分３０ｂを受ける断面略Ｕ字状の後側受け部６１ｂとを、長手方向Ｘの前方側と後方側とに配置して構成している。
【００８３】
上型６２は、導体圧着部分３０ａを変形する前側加圧部６２ａと、被覆圧着部分３０ｂを変形する断面逆略Ｕ字状の後側加圧部６２ｂとを、長手方向Ｘの前方側と後方側とに配置して構成している。
【００８４】
前側加圧部６２ａは、圧着部３０の導体圧着部分３０ａを略Ｕ字状に変形するための圧着凸部６２１を下方に向けて突出している。なお、圧着凸部６２１は、下型６１の受け溝６１１の幅方向Ｙの間隔よりわずかに狭く形成することで、下型６１の受け溝６１１に嵌合可能に構成している。
【００８５】
また、圧着凸部６２１の底面側の幅方向中央には、上述の表面側中央凹部４５を形成するための凹部形成部６２２を下向きに凸な状態で備えている。凹部形成部６２２は、上述した突起部４６を形成する間隔、つまり幅方向厚みｖ（図４（ｂ）参照）が幅方向Ｙの両側に設定される分、圧着凸部６２１より幅狭に形成し、凹部形成部６２２の幅方向Ｙ両側の圧着凸部６２１で、段状となる突起高規制部６２３を構成している。また、凹部形成部６２２の底面には、表面側中央凹部４５の平坦底部４５ａを形成するために平坦面６２２ａを備えている。
【００８６】
なお、図５（ｂ）に示すように、下型６１と上型６２とにおいて、例えば、上下型の内側となる刃部を、外側となる刃部に対して長手方向Ｘに大きい寸法に形成し、上下型の分割面を長手方向Ｘに間隔Ｗだけずらすことで、隙間を空けずに外側となる刃部同士の干渉を回避する構成としている。
【００８７】
上述のように構成した圧着治具６０を用いて、雌型圧着端子１０の圧着部３０を圧着してＵ字状圧着部４４を形成する場合、図６（ａ）に示すように、被覆電線２００のアルミニウム芯線２０１が上述した所定位置に挿入された圧着部３０を、下型６１の前側受け部６１ａと後側受け部６１ｂとで受けた後、下型６１と上型６２とで上下方向から加圧して圧着し、Ｕ字状圧着部４４を形成する。
【００８８】
詳しくは、下型６１の受け溝６１１に配置した圧着部３０を上型６２で圧着することにより、受け溝６１１により、Ｕ字状圧着部４４における裏面側の断面円弧状を形成し、凹部形成部６２２により表面側中央凹部４５を形成することができる。  
さらには、受け溝６１１と凹部形成部６２２との間に構成される空間は、環状の環状バレル３２を圧着した場合の肉逃げが形成される肉逃げ部Ｎを構成し、肉逃げ部Ｎによって、突起部４６を形成し、突起高規制部６２３により、突起部４６の高さを規制しながら、平坦頂部４６ａを形成することができる。
【００８９】
このように構成した圧着接続構造体１は、圧着部３０における先端側を凹状封止部３４ａで、被覆電線２００のアルミニウム芯線２０１が外部に露出されないように完全封止しているため、圧着後において、圧着部３０の内部に、圧着部３０の先端側から水分が浸入することを防止できる。  
よって、銅や銅合金等の貴な金属である銅あるいは銅合金製の雌型圧着端子１０と、卑な金属であるアルミニウムあるいはアルミニウム合金製のアルミニウム芯線２０１との接触部分に水分が付着することで生じる電食の発生を防止することができる。
【００９０】
したがって、アルミニウム芯線２０１の表面が腐食し、雌型圧着端子１０とアルミニウム芯線２０１との導電性が低下することを防止でき、止水状態を長期に亘って維持することができるので、高い信頼性を得ることができる。
【００９１】
つまり、上述した所望の圧着形状で圧着することで、銅系材料による導体を有する被覆電線に比べて軽量化を図りながら、いわゆる電食を防止することができる。  
この結果、雌型圧着端子１０と、被覆電線２００の導体を構成する金属種によらず、安定した導電性を確保した接続状態の圧着接続構造体１を構成することができる。
【００９２】
また、上述のような板厚ｔの板材で圧着部３０を構成しているため、圧着部３０の変形性が向上する。そのため、被覆電線２００の絶縁被覆２０２より露出されたアルミニウム芯線２０１の導体先端部２０１ａ、絶縁被覆２０２の被覆先端２０２ａより後端側の周面に沿った圧着形状に圧着する際に、ムラ無く均一に密着された所望の圧着形状に圧着することができる。
【００９３】
よって、圧着端子３０よりも柔らかい材質で構成されたアルミニウム芯線２０１を圧着して圧着接続構造体１を構成するが、圧着時においてアルミニウム芯線２０１に断線が発生しにくく、安定した導電性を確保することができる。
【００９４】
また、圧着部３０の先端側に断面略Ｕ字状に変形した凹状封止部３４ａを形成する場合、単に、幅方向Ｙの断面偏平状に圧着して偏平状封止部３４ｂに比べ、断面係数が向上し、雌型圧着端子１０の強度を確保することができる。中折れ等に耐え得る強度を持った凹状封止部３４ａを形成することができる。
【００９５】
さらに、下型６１と上型６２との間に形成される幅方向両側の空間を肉逃げ部Ｎとして、突起部４６を形成するとともに上述の寸法と対応する間隔に設定することにより、上述のような圧着治具６０を用いて、雌型圧着端子１０の圧着部３０を断面略Ｕ字状に圧着する際、平坦底部４５ａの幅方向両側に形成される突起部４６内にアルミニウム芯線２０１を入り込ませることなく、強圧縮することができる。
【００９６】
したがって、アルミニウム芯線２０１に付与される圧縮力にばらつきが少なく、安定した導電性を得ることができる。また、圧着時において、アルミニウム芯線２０１が断線するおそれがないため、導電性を確保することができる。
【００９７】
さらには、突起高規制部６２３により突起部４６の高さを規制して、頂部に平坦頂部４６ａを有する圧着形状で圧着できるため、所望の圧縮率で圧着し、導体圧着部分３０ａで確実にアルミニウム芯線２０１を圧着し、安定した導電性を得ることができる。
【００９８】
また、Ｕ字状圧着部４４の表面側中央凹部４５に平坦な面を有する平坦底部４５ａが形成されるため、その平坦底部４５ａを基準面Ａとして、図６（ｃ）に示す測定装置７０により、Ｕ字状圧着部４４の圧着高さｈ１（クリンプハイト）や圧着幅ｈ２（クリンプワイド）等の所定項目を正確に測定することができる（図４（ｂ）参照）。
【００９９】
詳述すると、一般的に、断面環状の環状バレル３２を縮径方向に圧着した場合、意図しない箇所に肉逃げが生じたり、いびつな圧着形状となるため、Ｕ字状圧着部４４の圧着高さｈ１や圧着幅ｈ２等の所定項目を測定する場合、測定位置がずれたり、雌型圧着端子１０が転動したりして、圧着部３０の所定項目を正確に測定することが困難である。
【０１００】
しかしながら、上述のような圧着形状であるＵ字状圧着部４４の表面側中央凹部４５の底部に平坦状の平坦底部４５ａが形成されるため、平坦底部４５ａを基準面Ａとして、測定装置７０の平型測定子７１を圧着部３０の平坦底部４５ａに押し当て、突型測定子７２を圧着部３０の裏面側中央部に押し当てて測定する。
【０１０１】
これにより、Ｕ字状圧着部４４の圧着高さｈ１や圧着幅ｈ２等の所定項目を測定する場合、測定位置がずれたり、雌型圧着端子１０が転動したりすることがなく、正確な測定結果を得ることができる（図６（ｃ）参照）。
【０１０２】
また、突起部４６の頂部に形成された両平坦頂部４６ａを跨ぐように基準面Ａを設定し、測定しても、上述したように、正確な測定結果を得ることができる（図６（ｃ）参照）。
【０１０３】
なお、突起部４６を、上述の条件を満足する幅方向厚みｖで設定しているため、表面側中央凹部４５の平坦底部４５ａを幅広に形成でき、上述の測定装置７０を用いた測定における測定機器の操作性が向上し、正確な測定を容易に実施することができる。
【０１０４】
さらに、圧着部３０を圧着して断面略Ｕ字状のＵ字状圧着部４４を構成することにより、単に、幅方向Ｙの断面略楕円状や断面略偏平状の圧着形状に比べ、断面係数を向上することができるため、圧着状態のＵ字状圧着部４４の強度を確保することができる。
【０１０５】
次に、上述の雌型圧着端子１０を用いた圧着接続構造体１ａと、雄型圧着端子（図示せず）を用いた圧着接続構造体１ｂとを、一対のコネクタハウジング３００にそれぞれ装着した例を、図１４を用いて説明する。  
なお、圧着接続構造体１ａは、雌型圧着端子１０を用いた接続構造体であり、圧着接続構造体１ｂは、雄型圧着端を用いた接続構造体である。
【０１０６】
上述の圧着接続構造体１（１ａ，１ｂ）を、コネクタハウジング３００のそれぞれに装着することによって、確実な導電性を備えた雌型コネクタ３ａと雄型コネクタ３ｂとを構成することができる。
【０１０７】
なお、以下の説明では、雌型コネクタ３ａと雄型コネクタ３ｂとの両方がワイヤーハーネス３０１（３０１ａ，３０１ｂ）のコネクタである例を示すが、一方をワイヤーハーネスのコネクタ、他方を基板や部品等の補機のコネクタとしてもよい。
【０１０８】
詳しくは、図１４に示すように、雌型圧着端子１０で構成した圧着接続構造体１ａを、雌型のコネクタハウジング３００に装着して、雌型コネクタ３ａを備えたワイヤーハーネス３０１ａを構成する。  
また、雄型圧着端子で構成した圧着接続構造体１ｂを、雄型のコネクタハウジング３００に装着して、雄型コネクタ３ｂを備えたワイヤーハーネス３０１ｂを構成する。
【０１０９】
上述のように構成した雌型コネクタ３ａと雄型コネクタ３ｂとを嵌合することによって、ワイヤーハーネス３０１ａとワイヤーハーネス３０１ｂとを接続することができる。  
コネクタハウジング３００には、圧着接続構造体１を装着しているため、確実な導電性を備えたワイヤーハーネス３０１の接続を実現することができる。
【０１１０】
つまり、上述の圧着接続構造体１ａの雌型圧着端子１０と、圧着接続構造体１ｂの雄型圧着端子は、被覆電線２００におけるアルミニウム芯線２０１の導体先端部２０１ａが圧着部３０によって一体的に覆われており、外部に露出しない封止構造を備えている。
【０１１１】
このため、コネクタハウジング３００の内部において外気に曝されても、電食による導電性の低下がおこることなく、圧着部３０の内部におけるアルミニウム芯線２０１と雌型圧着端子１０との電気的接続状態を維持することができ、確実な導電性を備えた接続状態を確保することができる。
【０１１２】
なお、上述の説明では頂部に平坦頂部４６ａが形成された突起部４６を有するＵ字状圧着部４４について説明したが、突起部４６の頂部に平坦頂部４６ａを形成しないＵ字状圧着部４４であってもよい。
【０１１３】
詳しくは、上述のＵ字状圧着部４４では、凹部形成部６２２の幅方向両側の突起高規制部６２３で圧着状態において肉逃げ部Ｎに形成される突起部４６の高さを規制して平坦頂部４６ａを形成したが、図７に示すように、圧着凸部６２１における凹部形成部６２２の幅方向両側部分を断面円弧状に形成することで、突起高規制部６２３が形成された場合の圧着治具６０に比べて肉逃げ部Ｎが大きく形成されるため、所望の断面Ｕ字状に形成することができる。
【０１１４】
また、幅方向厚みｖが上述の条件を満足せずとも、図８に示すように、表面側中央凹部４５の平坦底部４５ａを形成することによって、平坦底部４５ａを基準面Ａとして、測定装置７０の平型測定子７１を圧着部３０の平坦底部４５ａに押し当て、突型測定子７２を圧着部３０の裏面側中央部に押し当てて測定した場合、上述したように、測定位置がずれたり、雌型圧着端子１０が転動したりすることがなく、正確な測定結果を得ることができる（図６（ｃ）参照）。
【０１１５】
さらには、図９（ａ）に示すように、Ｕ字状圧着部４４における裏面側に裏面平坦状部分４７を設けても、測定装置７０の平型測定子７１を圧着部３０の平坦底部４５ａに押し当て、突型測定子７２を裏面側の裏面平坦状部分４７に押し当てて測定することで、同様の効果を得ることができる。
【０１１６】
また、表面側中央凹部４５の平坦底部４５ａに加えて裏面側に裏面平坦状部分４７を設けた場合、図９（ｂ）に示すように、測定装置７０の平型測定子７１を裏面側の裏面平坦状部分４７に押し当て、突型測定子７２を圧着部３０の平坦底部４５ａに押し当てて測定することもできる。
【０１１７】
また、表面側中央凹部４５に平坦底部４５ａや裏面側に裏面平坦状部分４７を形成せずとも、裏面側における幅方向Ｙの少なくとも一部に裏面側凹部４８を有する圧着形状で形成してもよい。
【０１１８】
裏面側における幅方向Ｙの少なくとも一部に裏面側凹部４８を有する圧着形状であるＵ字状圧着部４４ａは、図１０（ａ）に示すように、圧着底面３１で構成する裏面側が凸状の断面略円弧状を形成するとともに、その断面略円弧状における幅方向中央付近に、表面側に向かって、つまり上側に向かって山状となる裏面側凹部４８を形成している。
【０１１９】
また、Ｕ字状圧着部４４ａは、表面側の幅方向Ｙの中央が断面凹状に凹む表面側中央凹部４９と、表面側中央凹部４９の幅方向Ｙの両側に、表面側に突出する突起部４６とで構成する断面略Ｕ字状に形成している。  
なお、表面側中央凹部４９の底部は、裏面側凹部４８に対応するように、上向きに突な凸状底部４９ａを形成している。
【０１２０】
このようなＵ字状圧着部４４ａは、受け溝６１１に裏面側凹部４８に対応する断面山型の凹部形成凸部６１２を備えた下型６１と、凹部形成部６２２の底面に表面側中央凹部４９に対応する断面略波型の略波型面６２２ｂを構成する上型６２とを組み合わせて圧着し、形成することができる。
【０１２１】
このように構成したＵ字状圧着部４４ａは、裏面側に形成した裏面側凹部４８の両側の２つの裏面側山部４８ａの頂部を通る仮想平面を基準面Ａとして測定する（図１０（ｂ）参照）。  
【０１２２】
詳述すると、図１０（ｂ）に示すように、Ｕ字状圧着部４４ａにおける裏面側に形成した裏面側凹部４８の両側の裏面側山部４８ａに、測定装置７０の平型測定子７１を押し当て、突型測定子７２を表面側中央凹部４９の凸状底部４９ａに押し当てて測定することで、測定装置７０によりＵ字状圧着部４４ａの圧着高さｈ１や圧着幅ｈ２等の所定項目を測定する際、測定位置がずれたり、圧着端子が転動したりすることがなく、正確な測定結果を得ることができる。
【０１２３】
なお、図１０（ｂ）において仮想線で示すように、Ｕ字状圧着部４４ａの上側における両側の突起部４６を通る仮想平面を基準面Ａとし、測定装置７０の平型測定子７１を両突起部４６に押し当て、突型測定子７２を裏面側の裏面側凹部４８に押し当てて測定してもよく、この場合も同様の効果を得ることができる。
【０１２４】
また、表面側中央凹部４９の底部を平坦状に形成し、基準面Ａとして測定してもよい。  
さらには、裏面側凹部４８の個数は、１つに限定されるものではなく、例えば２個以上であってもよく、複数の裏面側凹部４８が形成された場合、裏面側凹部４８の両側に形成される複数の裏面側山部４８ａはすべて仮想平面上配置される必要はないが、同様の効果を得ることができる。
【０１２５】
これまで説明したＵ字状圧着部４４（４４ａ）は、圧着部３０における導体圧着部分３０ａの圧着形態についての説明であったが、これらＵ字状圧着部４４（４４ａ）で圧着状態を構成する導体圧着部分３０ａの導体圧着部分底面３１ａを、被覆圧着部分３０ｂの被覆圧着部分底面３１ｂより高くなる態様で圧着してもよい。
【０１２６】
詳しくは、被覆圧着部分底面３１ｂより導体圧着部分底面３１ａが高くなる圧着状態の圧着接続構造体１’の斜視図である図１１（ａ）、同状態の圧着接続構造体１’の断面図である図１１（ｂ）に示すように、圧着接続構造体１’は、被覆圧着部分底面３１ｂに対して、導体圧着部分底面３１ａをｈ３だけ高くなるように圧着している。
【０１２７】
通常、圧着部３０を構成する環状バレル３２は、被覆電線２００の絶縁被覆２０２が挿入できる内径で形成しているため、絶縁被覆２０２の２枚の厚み分、絶縁被覆２０２より小径であるアルミニウム芯線２０１を圧着する導体圧着部分３０ａは被覆圧着部分３０ｂより、大きく変形させて圧着する必要がある。
【０１２８】
しかも、導体圧着部分底面３１ａと被覆圧着部分底面３１ｂとが同じ高さになるように圧着する場合、被覆圧着部分底面３１ｂに対向する環状バレル３２の上部、つまり表面側の変形量は大きくなり、割れや亀裂が生じるおそれがある。
【０１２９】
これに対して、導体圧着部分底面３１ａを被覆圧着部分底面３１ｂに対して高くなるように圧着部３０を圧着することで、導体圧着部分３０ａにおける圧着量は周方向に略均等化され、圧着のための変形率を低減することができ、変形部分に付与される応力が小さくなる。
【０１３０】
このため、導体圧着部分３０ａに割れや亀裂等が生じることを防止でき、導体圧着部分３０ａや導体先端部２０１ａに対して大きな応力を付与することなく確実に圧着することができる。
【０１３１】
さらに、導体圧着部分３０ａの圧着による導体先端部２０１ａの変位量も少なくなるので、断線やせん断等が生じることも防止できる。なお、もっとも導体圧着部分３０ａの圧着による導体先端部２０１ａの変位量がもっとも少なくなるため、導体圧着部分３０ａと被覆圧着部分３０ｂとの正面側から見た中心を合わせて圧着してもよい。
【０１３２】
また、導体圧着部分底面３１ａを被覆圧着部分底面３１ｂより高くなるように圧着するという圧着部３０における裏面側の圧着形状とは逆に、Ｕ字状圧着部４４（４４ａ）における表面側の圧着形状として、図１２に示すように、長手方向Ｘに沿って傾斜する傾斜形状となるように圧着してもよい。
【０１３３】
具体的には、図１２（ａ）に示すように、略偏平断面状に圧着した被覆圧着部分３０ｂと、導体圧着部分３０ａにおける断面略Ｕ字状のＵ字状圧着部４４との境界部分を、長手方向Ｘの前方に向かって低くなるように傾斜する傾斜状態で圧着してもよい。
【０１３４】
また、図１２（ｂ）に示すように、導体圧着部分３０ａにおけるＵ字状圧着部４４の前方側部分を、長手方向Ｘの前方に向かって低くなるように傾斜する傾斜状態で圧着してもよく、さらには、図１２（ｃ）に示すように、導体圧着部分３０ａにおけるＵ字状圧着部４４の全体を、長手方向Ｘの前方に向かって低くなるように傾斜する傾斜状態で圧着してもよい。  
なお、Ｕ字状圧着部４４を長手方向Ｘの前方に向かって低くなるように傾斜する傾斜状態とは、Ｕ字状圧着部４４を構成する表面側中央凹部４５及び突起部４６の両方を傾斜させてもよく、突起部４６のみを傾斜させてもよい。
【０１３５】
このように被覆圧着部分３０ｂとＵ字状圧着部４４との境界部分、Ｕ字状圧着部４４の前方側部分、あるいはＵ字状圧着部４４全体を、長手方向Ｘの前方に向かって低くなるように傾斜する傾斜状態で圧着することにより、導体圧着部分３０ａに圧着による割れや亀裂等を生じさせることなく確実に圧着することができる。  
もちろん、導体圧着部分底面３１ａを被覆圧着部分底面３１ｂより高くなる態様で、上述のようなＵ字状圧着部４４を長手方向Ｘの前方に向かって低くなるように傾斜する傾斜状態で圧着してもよい。
【０１３６】
これまでの説明では、導体圧着部分３０ａを断面略Ｕ字型のＵ字状圧着部４４（４４ａ）として圧着する圧着接続構造体１について説明したが、圧着状態における圧縮率についての効果は低下するものの、肉逃げの発生を阻止するとともに、測定装置７０により圧着状態の導体圧着部分３０ａの圧着高さｈ１や圧着幅ｈ２等の所定項目を正確に測定するために、図１３に示すように、平坦部５５を有する偏平略楕円状の楕円状圧着部５４を形成してもよい。
【０１３７】
平坦部５５を有する偏平略楕円状に導体圧着部分３０ａを圧着した圧着接続構造体１は、圧着部３０の導体圧着部分３０ａを縮径方向に変形させ、長手方向Ｘの前方側から見て偏平略楕円状の楕円状圧着部５４を形成する（図１３（ａ）参照）。
【０１３８】
上述のように、圧着部３０の導体圧着部分３０ａを圧着し、断面略楕円状の楕円状圧着部５４を形成すると、楕円状圧着部５４の裏面側に平坦な平坦部５５が形成される。これにより、平坦部５５の裏面側両端部を通る仮想平面を基準面Ａとして、楕円状圧着部５４の圧着高さｈ１（クリンプハイト）や圧着幅ｈ２（クリンプワイド）等の所定項目を正確に測定することができる（図１３（ｂ）参照）。
【０１３９】
なお、上述の説明では、楕円状圧着部５４の底面側に平坦な平坦部５５を形成したが、楕円状圧着部５４の表面側中央部に平坦部５５を形成してもよい。この場合、その平坦部５４ｂを基準面Ａとして、上述の所定項目を正確に測定することができる（図１３（ｃ）参照）。
【０１４０】
この発明の構成と、前記実施形態との対応において、  
この発明の導体は、実施形態のアルミニウム芯線２０１に対応し、  
以下同様に、  
圧着部は、圧着部３０，導体圧着部分３０ａ及び被覆圧着部分３０ｂに対応し、  
圧着端子は、雌型圧着端子１０に対応し、  
中央凹部は、表面側中央凹部４５，４９に対応し、  
一対構成された型は、圧着治具６０に対応し、  
一方の型は、下型６１に対応し、  
他方の型は、上型６２に対応し、  
突起部の幅方向の厚みは、幅方向厚みｖに対応し、  
素線は、アルミニウム素線に対応し、  
中央凹部の底部は、平坦底部４５ａに対応し、  
凹部は、裏面側凹部４８に対応し、  
他方の型の凸状部分は、凹部形成部６２２に対応し、  
高さ規制手段は、突起高規制部６２３に対応し、  
絶縁被覆を圧着する被覆圧着部分は、後側受け部６１ｂ及び後側加圧部６２ｂに対応し、  
導体圧着部分の裏面は、導体圧着部分底面３１ａに対応し、  
被覆圧着部分の裏面は、被覆圧着部分底面３１ｂに対応し、  
封止部分は、封止部３４，凹状封止部３４ａ及び偏平状封止部３４ｂに対応し、  
断面平坦状部分は、平坦部５５に対応し、  
接続構造体は、圧着接続構造体１，１’，１ａ，１ｂに対応し、  
コネクタは、雌型コネクタ３ａ及び雄型コネクタ３ｂに対応するも、  
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、請求項に示される技術思想に基づいて応用することができ、多くの実施の形態を得ることができる。
【０１４１】
本実施形態では、圧着端子の圧着部を、アルミニウムやアルミニウム合金等の卑な金属からなる電線導体に圧着接続する例を説明したが、その卑な金属以外に、例えば、銅や銅合金等の貴な金属からなる電線導体に圧着接続してもよく、前記実施形態と略同等の作用及び効果を奏することができる。
【０１４２】
また、圧着部３０の後端側における止水性を高める方法として、例えば、被覆電線２００における絶縁被覆２０２の被覆先端２０２ａより後方側に圧着される雌型圧着端子１０の圧着部３０を、断面偏平状や断面略Ｕ字状等の断面形状に圧着してもよく、圧着部３０の後端側において止水性を確保することができる。
【０１４３】
また、断面凹状を、上述した断面略Ｕ字状や断面略楕円状の他に、例えば、略半円状、略Ｖ字状、略Ｗ字状、あるいは上向きコ字状等としたり、上下逆向きに反転した断面形状に形成してもよい。
【０１４４】
また、第２及び第３実施形態の雌型圧着端子１０において、ボックス部２０や凹状封止部３４ａがなく、圧着部３０のみで構成してもよい。あるいは、凹状封止部３４ａを備えなくてもよい。  
なお、凹状封止部３４ａを圧着部３０の前方に形成したが、圧着部３０の前方と、トランジション部２０ａの一部とが連続する凹状封止部３４ａを形成してもよい。
【符号の説明】
【０１４５】
１，１’，１ａ，１ｂ…圧着接続構造体
３ａ…雌型コネクタ
３ｂ…雄型コネクタ
１０…雌型圧着端子
３０…圧着部
３０ａ…導体圧着部分
３０ｂ…被覆圧着部分
３１ａ…導体圧着部分底面
３１ｂ…被覆圧着部分底面
３４…封止部
３４ａ…凹状封止部
３４ｂ…偏平状封止部
４５，４９…表面側中央凹部
４５ａ…平坦底部
４６…突起部
４８…裏面側凹部
５５…平坦部
６０…圧着治具
６１…下型
６１ｂ…後側受け部
６２…上型
６２ｂ…後側加圧部
２００…被覆電線
２０１…アルミニウム芯線
２０１ａ…導体先端部
２０２…絶縁被覆
３００…コネクタハウジング
６２２…凹部形成部
６２３…突起高規制部
ｔ…板厚
ｖ…幅方向厚み
Ｘ…長手方向
Ｙ…幅方向
【図１】
0005521011.tif 000002
【図２】
0005521011.tif 000003
【図３】
0005521011.tif 000004
【図４】
0005521011.tif 000005
【図５】
0005521011.tif 000006
【図６】
0005521011.tif 000007
【図７】
0005521011.tif 000008
【図８】
0005521011.tif 000009
【図９】
0005521011.tif 000010
【図１０】
0005521011.tif 000011
【図１１】
0005521011.tif 000012
【図１２】
0005521011.tif 000013
【図１３】
0005521011.tif 000014
【図１４】
0005521011.tif 000015