(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁面材を有してなる外壁ユニットと、
壁内断熱材と該断熱材を囲んで設けられる断熱材フレームとを有してなる断熱材ユニットと、
を備え、
前記外壁面材の裏面側には互いに離間して複数の外壁下地材が設けられ、前記断熱材フレームは前記複数の外壁下地材の屋内側に連結されており、
前記断熱材フレームから前記外壁面材側に一部がはみ出た状態で前記壁内断熱材が配置される建物の外壁構造において、
前記断熱材フレームにおいて前記外壁下地材に対して連結される連結部位とは異なる部位に、該フレームから前記壁内断熱材のはみ出し側に延びる断熱材支え部材が取り付けられ、
前記壁内断熱材において前記外壁面材側にはみ出たはみ出し部が前記断熱材支え部材に固定されており、
前記断熱材支え部材は、前記壁内断熱材との接触面が、前記断熱材フレームの屋内側に設けられる内壁面材に対して略直交方向となる向きに延びるようにして設けられており、
前記断熱材フレームにおいて前記外壁下地材に対して連結される連結部位であってかつその外壁面材側には、前記断熱材フレームよりも前記壁内断熱材側に張り出した状態で張出部材が固定されていることを特徴とする建物の外壁構造。
【請求項２】
前記断熱材支え部材は、前記断熱材フレームにおいてその外壁面材側に固定される硬質系断熱材であることを特徴とする請求項１に記載の建物の外壁構造。
【請求項３】
前記断熱材支え部材は、前記断熱材フレームから前記壁内断熱材のはみ出し側に延びる部位が該フレームよりも前記壁内断熱材側に張り出して形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の建物の外壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の外壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の外壁構造では、屋外側に外壁面を形成する外壁パネルが設けられ、その屋内側に内壁パネルが設けられている場合がある。この種の内壁パネルとしては、屋内面を形成する内壁材と、内壁材の裏面（屋外側面）側に固定されるとともに枠状に形成された内壁フレームと、内壁フレームの枠内部に組み込まれた断熱材とを備えるものが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
断熱材としては、例えば防湿性を有するポリエチレンフィルム等からなる袋体の中にグラスウール等の繊維系断熱材を充填したものが用いられる。かかる断熱材は、内壁フレームの内側面に当接される袋体の部分が内壁フレームの内側面にタッカーにより打ち付けられることで内壁フレームに固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１９３５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで近年、省エネルギの観点等から外壁構造において高断熱性が求められており、そのため断熱材としては厚みの大きいものが用いられる傾向にある。具体的には、例えば内壁フレームよりも大きい厚みを有する断熱材が用いられる場合がある。この場合、断熱材が内壁フレームの枠内部に組み込まれた状態では、その一部が内壁フレームよりも屋外側にはみ出す。ここで、かかる断熱材を内壁フレームの内側面にタッカーにより固定する作業を行う際には、内壁フレーム周辺の断熱材を内壁材側に圧縮した（押しつぶした）状態で同作業を行う必要がある。そのため、断熱材の圧縮変形された部分が元（圧縮前）の自然状態に戻らず、その結果断熱材の一部につぶれが生じることが想定される。この場合、そのつぶれに起因して断熱性能の低下を招くおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、断熱性の低下を抑制することができる建物の外壁構造を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、第１の発明の建物の外壁構造は、外壁面材を有してなる外壁ユニットと、壁内断熱材と該断熱材を囲んで設けられる断熱材フレームとを有してなる断熱材ユニットと、を備え、前記断熱材フレームが、前記外壁面材の裏面側に設けられた外壁下地材に固定され、前記断熱材フレームから前記外壁面材側に一部がはみ出た状態で前記壁内断熱材が配置される建物の外壁構造において、前記断熱材フレームには、該フレームから前記壁内断熱材のはみ出し側に延びる断熱材支え部材が取り付けられ、前記壁内断熱材において前記外壁面材側にはみ出たはみ出し部が前記断熱材支え部材に固定されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、断熱材ユニットにおいて、壁内断熱材が断熱材フレームから外壁面材側に一部はみ出た状態で設けられている。そして、断熱材フレームに取り付けられ該フレームから壁内断熱材のはみ出し側に延びる断熱材支え部材に壁内断熱材のはみ出し部が固定されている。これにより、はみ出し部分での壁内断熱材の固定が可能となり、壁内断熱材がタッカーにより断熱材フレームに固定される従来の構成と比べ、断熱材フレーム周辺の壁内断熱材を屋内側に大きく圧縮することなく壁内断熱材を固定することができる。そのため、圧縮に伴って壁内断熱材につぶれが生じるのを抑制することができ、その結果断熱性の低下を抑えることができる。
【０００９】
第２の発明の建物の外壁構造は、第１の発明において、前記断熱材支え部材は、前記壁内断熱材との接触面が、前記断熱材フレームの屋内側に設けられる内壁面材に対して略直交方向となる向きに延びるようにして設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、壁内断熱材の側面を内壁面材に対し直交する向きで断熱材支え部材に接触させ、その接触状態で壁内断熱材を断熱材支え部材に固定することができる。これにより、壁内断熱材の厚みを断熱材支え部材側の端縁まで均一化させる効果を期待できるため、断熱性の低下をより一層抑制することができる。
【００１１】
第３の発明の建物の外壁構造は、第１又は第２の発明において、前記外壁面材の裏側には互いに離間して前記外壁下地材が複数設けられ、前記断熱材フレームは前記複数の外壁下地材の屋内側に連結されており、前記断熱材フレームにおいて前記外壁下地材に対して連結される連結部位とは異なる部位に前記断熱材支え部材が取り付けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、断熱材フレームにおいて外壁下地材に対し連結される連結部位とは異なる部位に断熱材支え部材が取り付けられているため、断熱材支え部材が外壁下地材と干渉するのを回避することができる。そのため、複数の外壁下地材に断熱材フレームを連結する構成において上記第１の発明の効果を得ることができる。
【００１３】
また、断熱材支え部材を断熱材フレームの外壁面材側に取り付ける場合においては、断熱材支え部材を上記連結部位に取り付けると、断熱材支え部材が外壁下地材と断熱材フレームとの間に介在し、その結果外壁構造全体の厚みが断熱材支え部材の厚み分大きくなることが考えられる。その点、本発明によれば、かかる厚みの増大を回避することができるため、断熱材フレームを複数の外壁下地材に連結する構成において、外壁構造全体の厚みを増大させることなく上記第１の発明の効果を得ることができる。
【００１４】
第４の発明の建物の外壁構造は、第３の発明において、前記断熱材支え部材は、前記断熱材フレームにおいてその外壁面材側に固定される硬質系断熱材であることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、硬質系断熱材からなる断熱材支え部材が断熱材フレームの外壁面材側に固定されているため、隣り合う２つの断熱材ユニット間における壁内断熱材同士の間の隙間等、壁内断熱材が設けられていない断熱材フレームの設置部分について断熱性能を高めることができる。これにより、上記第１の発明の効果を享受しつつ、断熱性能の向上を図ることができる。
【００１６】
なお、硬質系断熱材としては、ポリスチレン等の合成樹脂の発泡体からなる発泡系断熱材を用いるのが望ましい。発泡系断熱材は、グラスウール等の繊維系断熱材よりも断熱性の面で優れているため断熱性の向上を図ることが期待できる。
【００１７】
第５の発明の建物の外壁構造は、第３又は第４の発明において、前記断熱材フレームにおいて前記外壁下地材に対して連結される連結部位であってかつその外壁面材側には、前記断熱材フレームよりも前記壁内断熱材側に張り出した状態で張出部材が固定されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、断熱材フレームの外壁面材側には、外壁下地材に対して連結される連結部位に張出部材が固定されている。張出部材は、断熱材フレームよりも壁内断熱材側に張り出しているため、壁内断熱材のはみ出し部のうち外壁下地材周辺の部分を張出部材により壁内断熱材の中央側に押しやることができる。そのため、断熱材フレームを外壁下地材に対して連結する際に、断熱材フレーム（又は張出部材）と外壁下地材との間に壁内断熱材が挟み込まれるのを抑制することができる。
【００１９】
第６の発明の建物の外壁構造は、第１乃至第５のいずれかの発明において、前記断熱材支え部材は、前記断熱材フレームから前記壁内断熱材のはみ出し側に延びる部位が該フレームよりも前記壁内断熱材側に張り出して形成されていることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、断熱材支え部材において断熱材フレームから壁内断熱材のはみ出し側に延びる部位が、該フレームよりも壁内断熱材側に張り出しているため、その壁内断熱材側に張り出した部分（以下、張出部分という）によって壁内断熱材を中央側に押しやる（圧縮変形させる）ことができる。したがって、例えば断熱材支え部材の張出部分を外壁下地材周辺に設定することで、外壁下地材周辺の壁内断熱材を中央側に変形させることができる。これにより、断熱材フレームを外壁下地材に対して連結する際に、断熱材フレームと外壁下地材との間に壁内断熱材が挟み込まれるのを抑制することができる。また、この場合、壁内断熱材を中央側に押しやるために断熱材支え部材を兼用する構成としているため、壁内断熱材を中央側に押しやるための部材を新規に設ける必要がない。そのため、比較的簡素な構成で壁内断熱材の挟み込みを抑制することができる。
【００２１】
第７の発明の建物の外壁構造は、第１乃至第６のいずれかの発明において、前記壁内断熱材は略直方体状に形成されており、前記壁内断熱材のはみ出し部であってその側端部表面には、前記外壁下地材に対して前記断熱材フレームを固定する際に前記外壁下地材に接触して押圧変形される易変形部を有する挟み込み防止シートが貼り付けられていることを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、外壁下地材に対して断熱材フレームを固定する際、壁内断熱材のはみ出し部においてその側端部表面に貼り付けられた挟み込み防止シートの易変形部が外壁下地材に接触して押圧変形される。この場合、外壁下地材から逃げる向きに壁内断熱材（の側端部表面）が易変形部とともに変形するため、壁内断熱材が断熱材フレームと外壁下地材との間に挟み込まれるのを抑制することができる。
【００２３】
第８の発明の建物の外壁構造は、第７の発明において、前記挟み込み防止シートは、その一部が前記断熱材フレームに固定されていることを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、挟み込み防止シートの一部が断熱材フレームに固定されているため、易変形部の一端が断熱材フレーム側に固定されている。そのため、外壁下地材に対して断熱材フレームを固定する際、挟み込み防止シートの易変形部が外壁下地材に接触して押圧変形された場合には、かかる固定状態で変形される。この場合、壁内断熱材を易変形部とともにより確実に外壁下地材から逃げる向きに変形させることができるため、壁内断熱材が断熱材フレームと外壁下地材との間に挟み込まれるのをより一層抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】建物の外壁周辺の構成を示す縦断面図。
【図２】外壁構造の構成を示す横断面図。
【図３】外壁フレームにおける木レンガの配置状態を示す斜視図。
【図４】内壁パネルの構成を示す斜視図。
【図５】硬質系断熱材の設置状態を示す縦断面図。
【図６】内壁パネルを外壁パネル側に組み付ける様子を示す縦断面図。
【図７】補強テープの設置箇所を示す斜視図。
【図８】補強テープ周辺の構成を示す横断面図。
【図９】合板の設置箇所を示す斜視図。
【図１０】合板の設置構成を示す縦断面図。
【図１１】テーパ状の木レンガの構成を示す縦断面図。
【図１２】スチフナの取り付け構成を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
〔第１の実施形態〕
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、建物としてユニット式建物について具体化しており、そのユニット式建物は、梁及び柱よりなる複数の建物ユニットを互いに連結することで構成されている。なお、図１は建物の外壁周辺の構成を示す縦断面図であり、図２は外壁構造の構成を示す横断面図である。また、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【００２７】
図１に示すように、建物１０の外壁構造において、屋外側には外壁パネル１１が設けられており、その屋内側には内壁パネル１２が設けられている。外壁パネル１１は、屋外面を形成する外壁材１４と、外壁材１４の裏面側（屋内面側）に固定された外壁フレーム１５とを備えている。外壁材１４は、例えば窯業系サイディング等の外装材により形成されている。
【００２８】
外壁フレーム１５は、断面コ字状の軽量鉄骨材からなる複数のフレーム材１５ａ〜１５ｃが矩形枠状に連結されることにより構成されている。具体的には、外壁フレーム１５は、外壁材１４の幅方向両端部において上下方向に延びる縦フレーム材１５ａと、外壁材１４の上下方向両端部において左右方向（外壁材１４の幅方向）に延びる横フレーム材１５ｂと、外壁材１４の上下方向中間部において左右方向に延びる中間フレーム材１５ｃとを有している。なお、詳細には、これら各フレーム材１５ａ〜１５ｃのうち縦フレーム材１５ａについては、天井梁１８及び床梁１７との干渉を回避すべく上下方向両端側の一部が取り除かれている。
【００２９】
外壁フレーム１５の各横フレーム材１５ｂは、それぞれ床梁１７及び天井梁１８に対しボルト等により固定されている。これにより、外壁パネル１１が建物１０に対して固定されている。また、図２に示すように、外壁パネル１１は建物１０の外周部において横並びに複数設置されており、隣り合う外壁パネル１１の外壁フレーム１５（詳細には縦フレーム材１５ａ）同士が当接された状態でボルト等により連結されている。
【００３０】
外壁パネル１１の外壁フレーム１５の屋内側面には、複数の木レンガ１９がタッピングネジ等により固定されている。木レンガ１９は、略直方体形状の木材からなる外壁下地材である。木レンガ１９は、その幅が後述する内壁フレーム２２のフレーム材２２ａ〜２２ｃの幅の２倍よりも大きくなっている。図３には、外壁フレーム１５における木レンガ１９の配置状態を示す。図３に示すように、木レンガ１９は、隣り合う外壁フレーム１５の隣接する各縦フレーム材１５ａに跨った状態で縦フレーム材１５ａの長手方向に沿って所定間隔で複数（図３では４つ）配置されているとともに、各中間フレーム材１５ｃの長手方向略中央部に配置されている。
【００３１】
次に、内壁パネル１２の構成について図４に基づいて説明する。なお、図４は、内壁パネル１２の構成を示す斜視図である。
【００３２】
図４に示すように、内壁パネル１２は、屋内面を形成する内壁材２１と、内壁材２１の裏面側（屋外面側）に固定された内壁フレーム２２と、内壁フレーム２２の枠内部に組み込まれた軟質系断熱材２３と、を備えている。内壁パネル１２は、外壁パネル１１と略同じ大きさ（縦横寸法）で形成されている。なおここで、内壁フレーム２２が断熱材フレームに相当し、軟質系断熱材２３が壁内断熱材に相当する。また、内壁パネル１２は、断熱材ユニットを含んで構成されている。
【００３３】
内壁材２１は、例えば石膏ボードにより形成されている。内壁フレーム２２は、木製の角材からなる複数のフレーム材が矩形枠状に連結されることにより構成されている。具体的には、内壁フレーム２２は、内壁材２１の幅方向両端部において上下方向（高さ方向）に延びる縦フレーム材２２ａと、内壁材２１の上下方向両端部において左右方向に延びる横フレーム材２２ｂと、内壁材２１の幅方向中間部において上下方向に延びる中間フレーム材２２ｃとを有している。したがって、内壁フレーム２２には、これら各フレーム材２２ａ〜２２ｃにより囲まれた２つの枠内領域が形成されている。
【００３４】
軟質系断熱材２３は、防湿性を有するポリエチレンフィルム等を袋状に形成した袋体２４の中にグラスウール等の繊維系断熱材２５を充填することにより構成されている。軟質系断熱材２３は、全体として直方体状に形成されており、詳細には屋外側面と側面との間のコーナ部が円弧状に形成されている。軟質系断熱材２３は、内壁フレーム２２の枠内領域（図示略）と略同じ大きさ（縦横寸法）を有し、かつ、内壁フレーム２２の厚み（屋内外方向の長さ）よりも大きい厚みを有している。軟質系断熱材２３は、内壁フレーム２２の各枠内領域にそれぞれ配設されており、その配設状態において各フレーム材２２ａ〜２２ｃの内側面との隙間がなく、かつ、内壁材２１の裏面に当接されている。したがって、軟質系断熱材２３は、その一部が内壁フレーム２２よりも屋外側にはみ出しており、以下の説明ではそのはみ出した部分をはみ出し部２３ａという。
【００３５】
図１及び図２の説明に戻り、内壁パネル１２は外壁パネル１１よりも屋内側に設置された状態において、内壁フレーム２２が各木レンガ１９の屋内側面にタッピングネジ等により固定されている。具体的には、図２に示すように内壁フレーム２２において、縦フレーム材２２ａが外壁フレーム１５の縦フレーム材１５ａに設けられた木レンガ１９に固定され、中間フレーム材２２ｃが外壁フレーム１５の中間フレーム材１５ｃに設けられた木レンガ１９に固定されている。また、各木レンガ１９は、この固定状態において幅方向（左右方向）の両端部がそれぞれ内壁フレーム２２のフレーム材２２ａ，２２ｃからはみ出している。
【００３６】
建物１０にはその他、床梁１７の上面に床根太３４が設けられ、床根太３４上には床材３５が敷設されている。床材３５は、例えばパーティクルボードにより構成されている。また、天井梁１８の下面には野縁３６が固定されており、野縁３６の下面には天井材３７が固定されている。天井材３７は、例えば２枚重ねの石膏ボードにより構成されている。
【００３７】
ところで、内壁パネル１２において軟質系断熱材２３を内壁フレーム２２に組み付ける場合、軟質系断熱材２３の袋体２４を内壁フレーム２２の内側面にタッカーを用いて固定するのが一般的である。具体的には、内壁フレーム２２周辺の軟質系断熱材２３を内壁材２１側に圧縮した状態で、内壁フレーム２２の内側面に当接された袋体２４の部分をタッカーにより同内側面に固定する。しかしながら、この場合、軟質系断熱材２３の圧縮した部分が元の（自然）状態に戻らず、軟質系断熱材２３につぶれが発生することが想定され、これにより断熱性能の低下を招くおそれがある。そこで、本実施形態では、内壁フレーム２２の屋外側面にタッカー針を打ち付け可能な断熱材支え部材を設け、この断熱材支え部材に軟質系断熱材２３のはみ出し部２３ａをタッカーを用いて固定することで、軟質系断熱材２３がつぶれるのを抑制することとしている。本実施形態は、その点に特徴を有しており、以下その詳細を図１乃至図４に加えて図５を参照しつつ説明する。なお、図５は、硬質系断熱材の設置状態を示す縦断面図である。また、図５は、図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【００３８】
図４に示すように、内壁フレーム２２の屋外側面には、断熱材支え部材としての硬質系断熱材３１がタッピングネジ等により複数取り付けられている。硬質系断熱材３１は、ポリスチレン等の合成樹脂の発泡体からなる発泡系断熱材であり、軟質系断熱材２３よりも硬く押圧しても容易に変形することがないものとなっている。硬質系断熱材３１は、内壁フレーム２２における各縦フレーム材２２ａ及び中間フレーム材２２ｃに各々のフレーム材２２ａ，２２ｃの長手方向に沿って所定間隔で複数ずつ取り付けられている。詳細には、各硬質系断熱材３１は、内壁フレーム２２の上記各フレーム材２２ａ，２２ｃにおいて木レンガ１９が固定される部位とは異なる部位に配置されている。硬質系断熱材３１は長方形状の断面を有し、内壁フレーム２２のフレーム材２２ａ，２２ｃの延びる方向に沿って長尺状に形成されている。
【００３９】
図５に示すように、硬質系断熱材３１の内側面（軟質系断熱材２３側面）には、軟質系断熱材２３のはみ出し部２３ａが、詳細にはその袋体２４の部分が当接されており、その当接部位において同袋体２４部分がタッカーを用いて（詳細にはタッカー針３２により）固定されている。この場合、軟質系断熱材２３をタッカーにより内壁フレーム２２の内側面に固定する場合と比べ、軟質系断熱材２３を内壁材２１側に大きく圧縮することなく軟質系断熱材２３を固定できるため、上記圧縮に伴う軟質系断熱材２３のつぶれを抑制することができる。
【００４０】
硬質系断熱材３１は、内壁フレーム２２のフレーム材２２ａ，２２ｃの幅よりも大きい幅を有し、かつ、木レンガ１９と略同じ厚みを有している。硬質系断熱材３１は、その一部がフレーム材２２ａ，２２ｃから軟質系断熱材２３側に張り出すようにして各々のフレーム材２２ａ，２２ｃに設けられており（以下、その張り出した部分を張出部３１ａという。）、その張出部３１ａにより軟質系断熱材２３のはみ出し部２３ａの幅方向端部を同方向中央側（以下、略して中央側という。）に押しやって（圧縮変形させて）いる。また、この圧縮変形に伴って、軟質系断熱材２３のはみ出し部２３ａの幅方向端部のうち張出部３１ａにより直接押されていない部分についても、つまり木レンガ１９に対応する部分についても上記変形に追従して軟質系断熱材２３の中央側に変形されている。
【００４１】
図１に示すように、内壁パネル１２が外壁パネル１１の屋内側に設置された状態では、各硬質系断熱材３１がそれぞれ各木レンガ１９と上下に並んで、かつ、木レンガ１９と近接された状態で配設されている。また、この場合、硬質系断熱材３１は、内壁フレーム２２と外壁パネル１１の外壁フレーム１５との間に挟み込まれた状態となっている。
【００４２】
次に、上記構成の内壁パネル１２を建物１０に組み付ける際の作用について図６に基づいて説明する。なお、図６は、内壁パネル１２を外壁パネル１１側に組み付ける様子を示す縦断面図である。
【００４３】
建物１０の外壁構造を構築する際には、まず外壁パネル１１を建物１０に組み付ける作業を行う。この作業は、外壁パネル１１の外壁フレーム１５を床梁１７及び天井梁１８にボルト等で固定することにより行う。この作業の後、外壁パネル１１の外壁フレーム１５に各木レンガ１９をタッピングネジ等によりそれぞれ所定位置に固定する。
【００４４】
次に、外壁パネル１１に固定した木レンガ１９に対して内壁パネル１２を組み付ける作業を行う。ここではまず、図６に示すように、軟質系断熱材２３のはみ出し部２３ａを外壁パネル１１側に向けた状態で、内壁パネル１２を木レンガ１９よりも屋内側から外壁パネル１１側の所定の組み付け位置まで移動させる作業を行う。具体的には、内壁フレーム２２が木レンガ１９の屋内側面に当接する位置まで内壁パネル１２を移動させる。ここで、上述したように、木レンガ１９は、内壁フレーム２２との固定状態において、その幅方向の端部が内壁フレーム２２のフレーム材２２ａ，２２ｃからはみ出す構成となっているため、この移動作業に際して軟質系断熱材２３のはみ出し部２３ａの一部が木レンガ１９と干渉する。しかしながら、本構成では上述したように軟質系断熱材２３のはみ出し部２３ａのうち木レンガ１９に対応する部分が軟質系断熱材２３の中央側に押しやられているため、はみ出し部２３ａにおける上記部分と木レンガ１９との干渉が少なくなっている。それ故、内壁パネル１２の移動に際して、軟質系断熱材２３のはみ出し部２３ａが木レンガ１９との干渉に伴い内壁フレーム２２と木レンガ１９との間に挟み込まれるのを抑制できるようになっている。
【００４５】
内壁パネル１２の移動作業が終了した後、内壁パネル１２を木レンガ１９に固定する作業を行う。この作業は、内壁材２１の屋内側からタッピングネジ等を同内壁材２１及び内壁フレーム２２を貫通させて木レンガ１９に打ち付けることにより行う。これにより、内壁パネル１２は木レンガ１９に対し固定される。以上をもって、内壁パネル１２の組み付け作業が完了する。
【００４６】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００４７】
内壁フレーム２２の屋外（外壁材１４）側に硬質系断熱材３１を設け、内壁フレーム２２から屋外（外壁材１４）側にはみ出した軟質系断熱材２３のはみ出し部２３ａをこの硬質系断熱材３１にタッカーを用いて（タッカー針３２により）固定する構成とした。この場合、軟質系断熱材２３をタッカーにより内壁フレーム２２に固定する従来の構成と比べ、軟質系断熱材２３の内壁フレーム２２側部分を屋内側に大きく圧縮することなく軟質系断熱材２３を固定することができる。そのため、軟質系断熱材２３の圧縮に伴い軟質系断熱材２３につぶれが生じるのを抑制することができ、その結果断熱性の低下を抑えることができる。
【００４８】
硬質系断熱材３１における軟質系断熱材２３との接触面を、内壁材２１に対して略直交方向となる向きに延びるようにして設けた。そのため、軟質系断熱材２３の側面を内壁材２１に直交する向きで硬質系断熱材３１に接触させることができ、その接触部位において軟質系断熱材２３を硬質系断熱材３１に固定することができる。これにより、軟質系断熱材２３の厚みを硬質系断熱材３１（内壁フレーム２２）側まで均一化させる効果を期待できるため、断熱性の低下をより一層抑制することができる。
【００４９】
外壁フレーム１５の裏面側（屋内側）に木レンガ１９を互いに離間して複数設け、各木レンガ１９の屋内側面に内壁フレーム２２を固定した。そして、内壁フレーム２２において木レンガ１９が固定される固定部位とは異なる部位に硬質系断熱材３１を取り付けた。この場合、硬質系断熱材３１が木レンガ１９と干渉するのを回避することができるため、複数の木レンガ１９に内壁フレーム２２を固定する構成において上記の効果を得ることができる。
【００５０】
また、内壁フレーム２２において上記固定部位に硬質系断熱材３１を取り付け、硬質系断熱材３１を木レンガ１９と内壁フレーム２２との間に介在させる構成とした場合には、外壁構造全体の厚みが硬質系断熱材３１の厚み寸法分大きくなることが考えられる。その点、上記の構成によれば、かかる厚みの増大を回避することができるため、内壁フレーム２２を複数の木レンガ１９に固定する構成において、外壁構造全体の厚みを増大させることなく上記の効果を得ることができる。
【００５１】
断熱材支え部材を硬質系断熱材３１により構成し、内壁フレーム２２の屋外（外壁材１４）側に固定したため、隣り合う２つの内壁パネル１２間における軟質系断熱材２３同士の間の隙間等、軟質系断熱材２３が設けられていない内壁フレーム２２の設置部分について断熱性能を高めることができる。これにより、上記一連の効果を享受しつつ、断熱性能の向上を図ることができる。
【００５２】
硬質系断熱材３１を、その一部が軟質系断熱材２３側に張り出すように内壁フレーム２２の屋外側に設置した。この場合、硬質系断熱材３１の張出部３１ａにより軟質系断熱材２３のはみ出し部２３ａの幅方向端部を同方向中央側に押しやる（圧縮変形させる）ことができ、またその圧縮変形に伴って軟質系断熱材２３のはみ出し部２３ａの幅方向端部のうち木レンガ１９と対応する部位（つまり張出部３１ａにより直接押されていない部位）についても軟質系断熱材２３の中央側に追従変形させることができる。これにより、内壁パネル１２の内壁フレーム２２を外壁パネル１１側の木レンガ１９に組み付ける際に軟質系断熱材２３のはみ出し部２３ａが木レンガ１９と干渉するのを抑制することができ、その結果内壁フレーム２２と木レンガ１９との間に同はみ出し部２３ａが挟み込まれるのを抑制することができる。
【００５３】
また、断熱材支え部材としての硬質系断熱材３１により張出部３１ａを構成したため、軟質系断熱材２３のはみ出し部２３ａを固定するための硬質系断熱材３１を、同はみ出し部２３ａを中央側に押しやるために兼用させることができる。これにより、簡素な構成で、上記はみ出し部２３ａが内壁フレーム２２と木レンガ１９との間に挟み込まれるのを抑制できる。
【００５４】
〔第２の実施形態〕
上記第１の実施形態では、硬質系断熱材３１の張出部３１ａにより軟質系断熱材２３の幅方向端部を軟質系断熱材２３の中央側に押しやることで、軟質系断熱材２３が内壁フレーム２２と木レンガ１９との間に挟み込まれるのを抑制することとしたが、本実施形態では、その他の手段により軟質系断熱材２３の挟み込みを抑制することとしている。そこで、以下に、本実施形態の構成を図７及び図８に基づいて第１の実施形態との相違点を中心に説明する。なお、図７は補強テープの設置箇所を示す斜視図であり、図８は補強テープ周辺の構成を示す横断面図である。
【００５５】
本実施形態では、上記第１の実施形態における硬質系断熱材３１に代えて、内壁フレーム２２のフレーム材２２ａの幅と略同じ幅の硬質系断熱材が用いられており、この硬質系断熱材が内壁フレーム２２のフレーム材２２ａ〜２２ｃから側方に張り出さないようにして各フレーム材２２ａ，２２ｃの屋外側面に設けられている。つまり、本実施形態では、硬質系断熱材が張出部を有しない構成となっている。なお、図７では、便宜上、この硬質系断熱材の図示を省略している。
【００５６】
図７及び図８に示すように、本実施形態の内壁パネル４０には、軟質系断熱材２３と内壁フレーム２２とに跨って補強テープ４１が複数箇所に貼り付けられている。なおここで、補強テープ４１が挟み込み防止シートに相当する。補強テープ４１は、軟質系断熱材２３のはみ出し部２３ａにおける屋外側面、円弧面及び側面（幅方向の側面）に貼り付けられた変形部４１ａと、内壁フレーム２２（詳細には縦フレーム材２２ａ又は中間フレーム材２２ｃ）の屋外側面に貼り付けられた固定部４１ｂとを有している。補強テープ４１は、例えばビニルテープよりなり、手で引っぱっても容易に破断することがない程度の強度を有している。また、補強テープ４１は、その表面が凹凸の比較的少ない円滑面となっている。補強テープ４１は、少なくとも木レンガ１９が配設される部位に貼り付けられている。具体的には、縦フレーム材２２ａに貼り付けられる補強テープ４１については軟質系断熱材２３の高さ（上下）方向全域に沿って貼り付けられており、中間フレーム材２２ｃに貼り付けられる補強テープ４１については、木レンガ１９に対応する部位にのみ貼り付けられている。
【００５７】
次に、内壁パネル４０（詳細には内壁フレーム２２）を外壁パネル１１側の木レンガ１９に組み付ける際の補強テープ４１の作用について説明する。
【００５８】
内壁パネル４０を木レンガ１９に組み付ける際には、まず補強テープ４１の変形部４１ａにおける円弧部（軟質系断熱材２３の円弧面に貼り付けられた部分）が木レンガ１９に接触される。その後、内壁パネル４０を外壁パネル１１側に近づけていくと、木レンガ１９の角部により変形部４１ａ（円弧部）が屋内側に向けて押圧変形され、それに伴い軟質系断熱材２３が補強テープ４１とともに圧縮変形する。そして、内壁パネル４０をさらに外壁パネル１１側に近づけていくと、木レンガ１９の角部が補強テープ４１の変形部４１ａの表面上を滑りながら側面部（軟質系断熱材２３の側面に貼り付けられた部分）の方へ相対移動し、変形部４１ａの側面部が木レンガ１９により軟質系断熱材２３側に向けて押圧変形される。この場合、木レンガ１９から逃げる向きに軟質系断熱材２３が補強テープ４１とともに変形するため、内壁フレーム２２と木レンガ１９との間に軟質系断熱材２３が挟み込まれるのを抑制することができる。
【００５９】
内壁パネル４０は、最終的に内壁フレーム２２が木レンガ１９の屋内側面に当接されて所定の位置に位置決めされる。位置決め後、内壁パネル４０は、内壁材２１の屋内側からタッピングネジ等が同内壁材２１と内壁フレーム２２とを貫通して木レンガ１９に打ち付けられることで固定される。
【００６０】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６１】
軟質系断熱材２３の側面には、木レンガ１９に対して内壁フレーム２２を固定する際に木レンガ１９に接触して押圧変形される変形部４１ａを有する補強テープ４１を貼り付けた。この場合、木レンガ１９に対して内壁フレーム２２を固定する際、補強テープ４１の変形部４１ａが木レンガ１９に接触して押圧変形されるため、木レンガ１９から逃げる向きに軟質系断熱材２３が変形部４１ａとともに変形する。そのため、軟質系断熱材２３が内壁フレーム２２と木レンガ１９との間に挟み込まれるのを抑制することができる。
【００６２】
また、補強テープ４１には、内壁フレーム２２に固定された固定部４１ｂをさらに備えたため、変形部４１ａの一端が固定部４１ｂにひいては内壁フレーム２２に固定されている。そのため、木レンガ１９に対して内壁フレーム２２を固定する際、補強テープ４１の変形部４１ａが木レンガ１９に接触して押圧変形された場合には、かかる固定状態で変形される。この場合、軟質系断熱材２３を変形部４１ａとともにより確実に木レンガ１９から逃げる向きに変形させることができるため、軟質系断熱材２３が内壁フレーム２２と木レンガ１９との間に挟み込まれるのをより一層抑制することができる。
【００６３】
補強テープ４１の表面が円滑面となっているため、内壁パネル４０を外壁パネル１１側に組み付ける際、木レンガ１９の角部が補強テープ４１（詳細には変形部４１ａ）の表面上を円弧部から側面部に向けてスムーズに移動することができる。これにより、軟質系断熱材２３のはみ出し部２３ａを木レンガ１９から逃げる向きに円滑に変形させることができるため、軟質系断熱材２３の挟み込みを好適に抑制することができる。
【００６４】
一般に、外壁パネル１１の外壁フレーム１５に取り付けられる複数の木レンガ１９のうち縦フレーム材１５ａに取り付けられる木レンガ１９の位置は外壁パネル１１の仕様等（例えば外壁パネル１１が窓部の設けられるタイプであるか否か等）により変更される。その点、上記構成では、内壁フレーム２２の縦フレーム材２２ａに貼り付けられる補強テープ４１を、軟質系断熱材２３の高さ方向全域に貼り付けたため、木レンガ１９の配置位置にかかわらず上記の効果を得ることができる。
【００６５】
〔他の実施形態〕
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００６６】
（１）上記第１の実施形態では、内壁フレーム２２において木レンガ１９が固定される固定部位とは異なる部位に硬質系断熱材３１を設け、その硬質系断熱材３１の張出部３１ａにより軟質系断熱材２３のはみ出し部２３ａの幅方向端部を中央側に押しやることとしたが、これを変更してもよい。例えば、内壁フレーム２２における上記固定部位に、軟質系断熱材２３側に張り出す張出部材を設け、同張出部材により軟質系断熱材２３のはみ出し部２３ａを中央側に押しやる構成としてもよい。その具体例について図９及び図１０を参照しつつ説明する。
【００６７】
図９に示すように、内壁パネル４５の内壁フレーム２２の屋外側面には、張出部材としての合板４６が複数固定されている。これら各合板４６はそれぞれ、木レンガ４７が固定される固定部位に設けられており、具体的には内壁フレーム２２の縦フレーム材２２ａ及び中間フレーム材２２ｃにそれぞれ所定間隔をおいて複数ずつ設けられている。
【００６８】
合板４６は、図１０に示すように、矩形平板状に形成されており、その板面が内壁フレーム２２の屋外側面に当接された状態で同屋外側面にビス等により固定されている。合板４６は、その幅（左右方向の長さ）がフレーム材２２ａ，２２ｃの幅よりも大きくなっており、その一部が軟質系断熱材２３側に張り出すようにして各フレーム材２２ａ，２２ｃに設けられている（以下、この張り出した部分を張出部４６ａという。）。詳細には、縦フレーム材２２ａに設けられた合板４６はその幅方向における一端側が軟質系断熱材２３側にはみ出しており、中間フレーム材２２ｃに設けられた合板４６はその幅方向における両端側が軟質系断熱材２３側に張り出している。これにより、軟質系断熱材２３のはみ出し部２３ａの幅方向端部（詳細には少なくとも木レンガ４７周辺の端部）は合板４６の張出部４６ａにより軟質系断熱材２３の中央側に押しやられている（圧縮変形されている）。
【００６９】
内壁パネル４５が外壁パネル１１よりも屋内側に設置された状態では、合板４６が木レンガ４７の屋内側面にタッピングネジ等により固定されている。つまり、本例では内壁フレーム２２と木レンガ４７との間に合板４６が挟み込まれる構成となっている。そして、この挟み込まれた状態において、合板４６の張出部４６ａは木レンガ４７よりも軟質系断熱材２３側に張り出している。なお、本例の木レンガ４７は、その厚さが上記実施形態における木レンガ１９よりも合板４６の厚さ分小さくなっており、かかる構成においても外壁構造全体の厚みが大きくならないよう配慮されている。
【００７０】
上記構成によれば、合板４６の張出部４６ａにより軟質系断熱材２３のはみ出し部２３ａの幅方向端部を中央側に押しやることができるため、内壁パネル４５（詳細には合板４６）を木レンガ４７に組み付ける際に同はみ出し部２３ａと木レンガ４７との干渉を少なくすることができ、その結果同はみ出し部２３ａが内壁フレーム２２と木レンガ４７との間に挟み込まれるのを抑制することができる。特に、本例では、張出部４６ａが木レンガ４７よりも軟質系断熱材２３側に張り出しているため、はみ出し部２３ａの幅方向端部を張出部４６ａにより木レンガ４７と干渉しない位置まで押しやることができる。これにより、はみ出し部２３ａが内壁フレーム２２と木レンガ４７との間に挟み込まれるのをより一層抑制することができる。
【００７１】
また、上記構成では、軟質系断熱材２３のはみ出し部２３ａのうち木レンガ４７と干渉する部分を直接張出部４６ａにより軟質系断熱材２３の中央側に押しやることができるため、はみ出し部２３ａが内壁フレーム２２と木レンガ４７との間に挟み込まれるのを効果的に抑制することができる。
【００７２】
（２）上記各実施形態では、軟質系断熱材２３の挟み込みを抑制するための手段（具体的には、第１の実施形態では硬質系断熱材３１の張出部３１ａ、第２の実施形態では補強テープ４１）を内壁パネル１２側に設けたが、かかる手段を外壁パネル１１側に設けてもよい。例えば、外壁パネル１１の屋内側に設けられる木レンガ１９に対してかかる手段を設けてもよい。以下、その一例を図１１に基づいて説明する。
【００７３】
図１１に示すように、本例の木レンガ５１は、その横断面が台形形状をなしており、屋外側面の幅が上記実施形態の木レンガ１９と同じである一方、屋内側面の幅が上記実施形態の木レンガ１９よりも小さくなっている。つまり、本例の木レンガ５１は、その側面が屋内側に向かうにつれて内側に傾斜するテーパ面５１ａとなっている。より詳細には、複数の各木レンガ５１のうち内壁フレーム２２の縦フレーム材２２ａが固定される木レンガ５１については、その屋内側面の幅が縦フレーム材２２ａの幅の二倍の大きさに設定されており、内壁フレーム２２の中間フレーム材２２ｃが固定される木レンガ５１については、その屋内側面の幅が中間フレーム材２２ｃの幅と略同じに設定されている。内壁パネル５０が木レンガ５１に組み付けられた状態では、内壁フレーム２２の各フレーム材２２ａ，２２ｃが木レンガ５１の屋内側面に対し幅方向に位置合わせされた状態で同屋内側面に固定されている。これにより、本例では内壁フレーム２２のフレーム材２２ａ，２２ｃの側面と木レンガ５１のテーパ面５１ａとは連続している。
【００７４】
かかる構成において、内壁パネル５０（詳細には内壁フレーム２２）を木レンガ５１に組み付ける際には、木レンガ５１に干渉する軟質系断熱材２３のはみ出し部２３ａの幅方向端部が木レンガ５１のテーパ面５１ａに沿って木レンガ５１の側方へ案内されるため、軟質系断熱材２３のはみ出し部２３ａが内壁フレーム２２と木レンガ５１との間に入り込むのを抑制することができる。よって、この場合においても軟質系断熱材２３が内壁フレーム２２と木レンガ５１との間に挟み込まれるのを抑制することができる。
【００７５】
（３）上記実施形態では、軟質系断熱材２３のはみ出し部２３ａの端部を断熱材支え部材としての硬質系断熱材３１にタッカー針３２により固定する構成としたが、必ずしもタッカーにより固定する必要はなく、その他の固定手段により固定してもよい。例えば、断熱材支え部材を板金部材等により構成し、軟質系断熱材２３のはみ出し部２３ａを板金部材等に接着することにより固定してもよい。以下、その具体例を図１２に基づいて説明する。
【００７６】
図１２に示すように、軟質系断熱材２３の（幅方向における）両側面には、金属製の板材からなるスチフナ５５が固定されている。スチフナ５５は、軟質系断熱材２３の側面に沿って上下方向に延びるように形成されている。スチフナ５５は、軟質系断熱材２３の側面に当接された当接板部５５ａと、当接板部５５ａの屋外側端部から軟質系断熱材２３側に湾曲された湾曲板部５５ｂとを有している。スチフナ５５の当接板部５５ａは、軟質系断熱材２３の側面に接着剤により貼り付けられている。なお、スチフナ５５は、軟質系断熱材２３を内壁フレーム２２の枠内に組み込む前に予め軟質系断熱材２３に取り付けておく。
【００７７】
スチフナ５５が取り付けられた軟質系断熱材２３が内壁フレーム２２の枠内に配設された状態では、スチフナ５５の当接板部５５ａが内壁フレーム２２の縦フレーム材２２ａ（又は中間フレーム材２２ｃ）の内側面に当接されており、その当接部位において同内側面に対しビス等により固定されている。これにより、軟質系断熱材２３はスチフナ５５を介して内壁フレーム２２に固定されている。
【００７８】
かかる構成の内壁パネル５３（詳細には内壁フレーム２２）が木レンガ１９に組み付けられる際には、まず木レンガ１９（詳細にはその角部）がスチフナ５５の湾曲板部５５ｂの外側面に接触し、その後スチフナ５５の外側面に接触しながら内壁フレーム２２の屋外側面に当接する位置まで移動する。この移動の際、スチフナ５５は木レンガ１９により軟質系断熱材２３側に押圧され、最終的には軟質系断熱材２３側に若干倒れ込んだ状態となる。このように、木レンガ１９への内壁フレーム２２の移動はスチフナ５５を挟んで軟質系断熱材２３とは反対側で行われるため、上記組み付け作業において木レンガ１９と内壁フレーム２２との間には軟質系断熱材２３が入り込まないようになっている。したがって、この場合、軟質系断熱材２３のはみ出し部２３ａの幅方向端部が木レンガ１９と内壁フレーム２２との間に挟み込まれる事態を回避することができる。また、上記構成では、軟質系断熱材２３に取り付けられたスチフナ５５が内壁フレーム２２にビス固定されることで軟質系断熱材２３が内壁フレーム２２に固定されているため、軟質系断熱材２３をタッカーにより内壁フレーム２２に固定する構成とは異なり、軟質系断熱材２３を圧縮することなく軟質系断熱材２３を固定できる。そのため、より一層断熱性能の低下を抑制することができる。
【００７９】
なお、上記構成の場合、壁内断熱材として、軟質系断熱材２３に代え、袋体２４を有しない繊維系断熱材２５を用いた場合でも、壁内断熱材をスチフナ５５に固定することができる。
【００８０】
（４）上記実施形態では、断熱材支え部材を硬質系断熱材３１により構成したが、断熱材支え部材は必ずしも断熱材により構成する必要はなく、木材等その他の部材により構成してもよい。但し、断熱性確保の観点からすれば断熱材支え部材は断熱材により構成するのが望ましい。
【００８１】
（５）上記第１の実施形態では、断熱材支え部材としての硬質系断熱材３１を用いて軟質系断熱材２３のはみ出し部２３ａの幅方向端部を中央側へ押しやる構成としたが、これを変更して、硬質系断熱材を断熱材支え部材としてのみ用い、硬質系断熱材とは別に張出部材を設ける構成としてもよい。例えば、上記（１）の構成における合板４６を張出部材として設けることが考えられる。
【００８２】
（６）上記第２の実施形態では、補強シートとして補強テープを軟質系断熱材２３に貼り付けたが、補強シートは必ずしもテープである必要はなく、樹脂製のシート等のシート物を接着剤等により軟質系断熱材２３に貼り付けてもよい。
【００８３】
（７）上記実施形態では、ユニット式建物への適用例を説明したが、鉄骨軸組工法により構築される建物や、在来木造工法により構築される建物等、他の構造の建物にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１０…建物、１１…外壁ユニットとしての外壁パネル、１２…内壁パネル、１４…外壁面材としての外壁材、１９…外壁下地材としての木レンガ、２１…内壁面材としての内壁材、２２…断熱材フレームとしての内壁フレーム、２３…壁内断熱材としての軟質系断熱材、２３ａ…はみ出し部、２４…袋体、２５…繊維系断熱材、３１…断熱材支え部材としての硬質系断熱材、３１ａ…張出部、３２…タッカー針、４１…挟み込み防止シートとしての補強テープ、４１ａ…易変形部としての変形部、４１ｂ…固定部、４６…張出部材としての合板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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