(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに設けられた線状のガイドと、前記ガイドに案内されて前記ベースに対して相対的に往動又は復動されるスライダと、前記スライダを往動又は復動させるように前記ベースに対して往動又は復動される牽引部材と、前記牽引部材を往動又は復動させる操作手段と、前記牽引部材が前記スライダに対して中立位置からロック解除距離だけ往方向又は復方向に空移動すると前記牽引部材を前記スライダに連結する連結手段と、前記スライダを往方向の移動に対して前記ベースに係止すると共に前記牽引部材が前記中立位置から往動した場合に前記中立位置に向けて付勢する往方向弾性アームと、前記スライダを復方向の移動に対して前記ベースに係止すると共に前記牽引部材が前記中立位置から復動した場合に前記中立位置に向けて付勢する復方向弾性アームと、前記牽引部材が前記中立位置から前記ロック解除距離だけ往方向に空移動する間に前記往方向弾性アームに当って前記スライダの係止を解除する往方向ロック解除凸部と、前記牽引部材が前記中立位置から前記ロック解除距離だけ復方向に空移動する間に前記復方向弾性アームに当って前記スライダの係止を解除する復方向ロック解除凸部を備えることを特徴とするスライド駆動機構。
【請求項２】
請求項１記載のスライド駆動機構を椅子の可動部材とそれを支持する固定部材との間に配置し、前記ベースを前記可動部材と前記固定部材のうちいずれか一方に取り付けると共に、前記スライダを前記可動部材と前記固定部材のうちいずれか他方に取り付け、前記操作手段の操作で前記可動部材をスライド可能とするものである椅子の可動構造物のスライド装置。
【請求項３】
前記可動構造物は座受け部材に対して前後移動する座であり、前記ベースを前記座と前記座受け部材のうちいずれか一方に取り付けると共に、前記スライダを前記座と前記座受け部材のうちいずれか他方に取り付け、前記操作手段の操作で前記座を前後方向にスライド可能とするものである請求項２記載の椅子の可動構造物のスライド装置。
【請求項４】
前記可動構造物は座受け部材と背支桿との間に配置されて前記座受け部材に対する連結位置を変更して傾きを調整可能とする背ガススプリングの位置調整機構であり、前記ベースを前記背ガススプリングの端部と前記座受け部材とを連結しかつ前記座受け部材の長孔内を貫通して移動する連結ピンと前記座受け部材のうちいずれか一方に取り付けると共に、前記スライダを前記連結ピンと前記座受け部材のうちいずれか他方に取り付け、前記操作手段の操作で前記ベースと前記スライダとを相対移動させて前記連結ピンを前記長孔内を移動させることにより背ガススプリングの傾きを調整するものである請求項２記載の椅子の可動構造物のスライド装置。
【請求項５】
前記可動構造物は背支桿に対して昇降可能な背であり、前記ベースを前記背と前記背支桿のうちいずれか一方に取り付けると共に、前記スライダを前記背と前記背支桿のうちいずれか他方に取り付け、前記操作手段の操作で前記背を昇降可能とするものである請求項２記載の椅子の可動構造物のスライド装置。
【請求項６】
前記可動構造物は肘支持部材に沿って昇降可能な肘であり、前記ベースを前記肘と前記肘支持部材のうちいずれか一方に取り付けると共に、前記スライダを前記肘と前記肘支持部材のうちいずれか他方に取り付け、前記操作手段の操作で前記肘を昇降可能とするものである請求項２記載の椅子の可動構造物のスライド装置。
【請求項７】
前記可動構造物は背フレームに対して前後方向に出入り自在なランバーサポートであり、前記ベースを前記ランバーサポートと前記背フレームのうちいずれか一方に取り付けると共に、前記スライダを前記ランバーサポートと前記背フレームのうちいずれか他方に取り付け、前記操作手段の操作で前記ランバーサポートを前後方向に出入り可能とするものである請求項２記載の椅子の可動構造物のスライド装置。
【請求項８】
前記可動構造物は背支桿に対して昇降可能なヘッドレストであり、前記ベースを前記ヘッドレストと前記背支桿のうちいずれか一方に取り付けると共に、前記牽引部材を前記ヘッドレストと前記背支桿のうちいずれか他方に取り付け、前記操作手段の操作で前記ヘッドレストを昇降可能とするものである請求項２記載の椅子の可動構造物のスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内側の部材に沿って移動側の部材を操作手段の操作に連動してスライドさせるスライド駆動機構と、これを備える椅子の可動構造物のスライド装置に関する。さらに詳述すると、本発明は、操作手段からの入力に対しては移動側部材と案内側部材との相対移動（スライド）は可能であるが、案内側部材側からの入力に対しては移動部材と案内側部材との相対移動が禁止されるスライド駆動機構と、これを備える椅子の可動構造物のスライド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
椅子の座の位置を前後調整可能にするスライド機構として、座受けにガイドレールを設け、このガイドレールに沿って座本体をスライド可能にする移動案内手段と、座受けに対する座本体の前後移動を規制するロック手段とを備えたものがある（特許文献１）。ロック手段は、座本体側のクッション支持体の底面に所定ピッチで多数の係合凹部を設け、当該係合凹部に座受け側に設けた係合凸部を係合させることで、座受けに対して座本体をロックするものである。
【０００３】
座本体の位置調整を行う場合には、先ず、座本体の側方に突出している操作レバーを降ろすように操作することで係合凸部を横に倒して係合凹部から外した後、操作レバーの操作を維持しながら、座本体を押したり引いたりして前後移動させる。そして、所望の位置まで移動させた後、操作レバーの操作を解除する。これにより、係合凸部が起立して係合凹部に係合し、座本体が座受けにロックされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４９０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のスライド装置では、座の位置を前後調整するために、座本体のロックを外す動作と座本体を移動させる動作という２つの異なった動作を別々に行う必要があり、位置調整の為の操作が煩わしいものである。
【０００６】
本発明は、操作が容易なスライド駆動機構を提供することを目的とする。また、本発明は、前記スライド駆動機構を備えることで操作が容易な椅子の可動構造物のスライド装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために請求項１記載のスライド駆動機構は、ベースに設けられた線状のガイドと、ガイドに案内されてベースに対して相対的に往動又は復動されるスライダと、スライダを往動又は復動させるようにベースに対して往動又は復動される牽引部材と、牽引部材を往動又は復動させる操作手段と、牽引部材がスライダに対して中立位置からロック解除距離だけ往方向又は復方向に空移動すると牽引部材をスライダに連結する連結手段と、スライダを往方向の移動に対してベースに係止すると共に牽引部材が中立位置から往動した場合に中立位置に向けて付勢する往方向弾性アームと、スライダを復方向の移動に対してベースに係止すると共に牽引部材が中立位置から復動した場合に中立位置に向けて付勢する復方向弾性アームと、牽引部材が中立位置からロック解除距離だけ往方向に空移動する間に往方向弾性アームに当ってスライダの係止を解除する往方向ロック解除凸部と、牽引部材が中立位置からロック解除距離だけ復方向に空移動する間に復方向弾性アームに当ってスライダの係止を解除する復方向ロック解除凸部を備えるものである。
【０００８】
したがって、操作手段によって牽引部材が操作されていない状態では、スライダは往方向弾性アームと復方向弾性アームとによってベースに係止されており、スライダに外力が作用してもスライダをベースに対して往動又は復動させることはできず、また、逆にベースに外力が作用してもベースをスライダに対して相対的に往動又は復動させることはできない。また、この状態では、往方向弾性アームと復方向弾性アームとによって牽引部材はスライダに対する中立位置に位置決めされており、連結手段は牽引部材をスライダに対して連結させていない。
【０００９】
この状態から操作手段を操作して牽引部材を例えば往動させると、牽引部材はまず最初にスライダを往動させることなく空移動する。この空移動によって往方向ロック解除凸部が往方向弾性アームに当たり、スライダの往方向への移動に対する係止を解く（往方向へのロック解除）。そして、牽引部材の空移動距離がロック解除距離に達すると、連結手段が牽引部材をスライダに連結するので、以降、牽引部材の往動に連動してスライダがガイドに案内されて往動する。このとき、スライダの移動方向は往方向であるので、復方向弾性アームによる復方向への係止力は発揮されない。
【００１０】
そして、操作手段による操作を停止し、牽引部材を往動させようとする力が消滅すると、往方向弾性アームがその弾性力によって牽引部材をスライダに対する中立位置に復帰させながらスライダをベースに係止する。また、この状態では復方向弾性アームもスライダをベースに係止しているので、スライダは往方向と復動方向のいずれに対してもベースに係止されている。
【００１１】
この状態から操作手段を操作して牽引部材を復動させると、上記とは逆の手順でスライダが復動する。
【００１２】
また、請求項１記載の発明に係るスライド駆動機構は、特定の用途に限定されるものではなく、産業機器やあらゆる可動部品・装置の可動機構の駆動源として利用することができるが、例えば椅子の座のスライド機構の駆動源として利用することが好ましい。
【００１３】
即ち、請求項１記載のスライド駆動機構を椅子の可動部材とそれを支持する固定部材との間に配置し、ベースを可動部材と固定部材のうちいずれか一方に取り付けると共に、スライダを可動部材と固定部材のうちいずれか他方に取り付け、操作手段の操作で可動部材をスライド可能とすることが好ましい。
【００１４】
ここで、可動構造物としては座受け部材に対して前後移動する座であり、ベースを座と座受け部材のうちいずれか一方に取り付けると共に、スライダを座と座受け部材のうちいずれか他方に取り付け、操作手段の操作で座を前後方向にスライド可能とすることが好ましい。
【００１５】
また、可動構造物としては、座受け部材と背支桿との間に配置されて座受け部材に対する連結位置を変更して傾きを調整可能とする背ガススプリングの位置調整機構であり、ベースを背ガススプリングの端部と座受け部材とを連結しかつ座受け部材の長孔内を貫通して移動する連結ピンと座受け部材のうちいずれか一方に取り付けると共に、スライダを連結ピンと座受け部材のうちいずれか他方に取り付け、操作手段の操作でベースとスライダとを相対移動させて連結ピンを長孔内を移動させることにより背ガススプリングの傾きを調整することが好ましい。
【００１６】
また、可動構造物としては、背支桿に対して昇降可能な背であり、ベースを背と背支桿のうちいずれか一方に取り付けると共に、スライダを背と背支桿のうちいずれか他方に取り付け、操作手段の操作で背を昇降可能とすることが好ましい。
【００１７】
また、可動構造物としては、肘支持部材に沿って昇降可能な肘であり、ベースを肘と肘支持部材のうちいずれか一方に取り付けると共に、スライダを肘と肘支持部材のうちいずれか他方に取り付け、操作手段の操作で肘を昇降可能とすることが好ましい。
【００１８】
また、可動構造物としては、背フレームに対して前後方向に出入り自在なランバーサポートであり、ベースをランバーサポートと背フレームのうちいずれか一方に取り付けると共に、スライダをランバーサポートと背フレームのうちいずれか他方に取り付け、操作手段の操作でランバーサポートを前後方向に出入り可能とすることが好ましい。
【００１９】
また、可動構造物としては、背支桿に対して昇降可能なヘッドレストであり、ベースをヘッドレストと背支桿のうちいずれか一方に取り付けると共に、牽引部材をヘッドレストと背支桿のうちいずれか他方に取り付け、操作手段の操作でヘッドレストを昇降可能とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のスライド駆動機構では、操作手段を操作して牽引部材を移動させると、その移動によって移動方向のロック（係止）が解除され、そのままスライダを移動させることができるので、１つの動作によってロック解除と移動を行うことができる。そのため、スライダを移動させる操作が簡単なものとなり、扱いやすく便利なものとなる。
【００２１】
また、操作手段による操作を停止し、牽引部材への操作力の入力がなくなると、往方向弾性アームと復方向弾性アームの弾性力によって牽引部材がスライダに対する中立位置に戻されて連結手段による連結が解除されると共に、往方向弾性アームと復方向弾性アームがスライダをベースにロックする。そのため、スライダに外力が作用した場合は勿論のこと、ベースに外力が作用した場合にもベースとスライダとの相対移動を防止することができる。このように、自動的かつ確実にロックされる。
【００２２】
また、本発明の椅子の可動構造物のスライド装置では、上記スライド駆動機構を用いているので、固定部材に対する可動部材の位置調整を簡単な操作で行うことができ、扱いやすく便利な椅子の可動構造物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明のスライド駆動機構の実施形態の一例を示し、図２のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図２】同スライド駆動機構を示す平面図である。
【図３】同スライド駆動機構を示し、図１の状態からスライダを往動させて往方向弾性アームによるロックを解除した状態の断面図である。
【図４】同スライド駆動機構を示し、図３の状態からスライダを更に往動させている状態の断面図である。
【図５】同スライド駆動機構を示し、図４の状態からスライダを更に往動させて停止させた状態の断面図である。
【図６】図６の状態のスライド駆動機構の平面図である。
【図７】ベースを示し、（Ａ）は（Ｂ）のＡ−Ａ線に沿う断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図８】スライダを示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図９】牽引部材を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１０】往方向弾性アーム及び復方向弾性アームを示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１１】操作手段を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１２】本発明の椅子の可動構造物のスライド装置の実施形態の一例を示す説明図である。
【図１３】同スライド装置を組み込んだ椅子の側面図である。
【図１４】本発明の椅子の可動構造物のスライド装置の他の実施形態を示し、スライダを最も後退させている状態の説明図である。
【図１５】同スライド装置のスライダを最も前進させている状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の構成を図面に示す最良の形態に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態では、牽引部材等を前後方向に移動させる場合を例に説明する。即ち、前方向が往方向であり、後方向が復方向である。ただし、移動させる方向はこれに限るものではなく、左右方向、上下方向、斜め方向等に移動させても良い。線状の移動であれば、その方向、角度は特に制限されない。
【００２５】
図１〜図１１に本発明のスライド駆動機構の実施の一形態を示す。スライド駆動機構１は、主に移動側部材と案内側部材と操作手段２から成り、操作手段２の操作によって移動側部材を案内側部材に対して相対的に移動させることで、例えば図示しない固定部材に対して可動部材をスライドさせるものである。
【００２６】
案内側部材は、ベース３とベース３に設けられた線状のガイド４を備えている。本実施形態では、板状のベース３にガイド４としての案内突部５と案内枠６を設けている。ただし、ベース３は必ずしも板状のものに限られるものではなく、ガイド４を設けることができればその他の形状のものでも良い。また、ガイド４としては案内突部５と案内枠６とから構成されたものに限るものではなく、移動側部材を案内できるものであればその他のものでも良い。
【００２７】
ベース３を図７に示す。案内突部５は直線状に設けられており、山谷形状の凹凸５ａを多数連続させている。また、案内枠６は移動側部材の両側方と上方を囲む平らな３枚の板６ａ、６ａ、６ｂから構成され、操作手段２を動かすことが可能なように２枚の側板６ａの下側は大きく切り欠かれている。側板６ａ、６ａはベース３に固着されている。また、天板６ｂには移動側部材の移動距離を制限する長孔７が設けられている。案内突部５を直線状に形成し、案内枠６を平らな３枚の板６ａ、６ａ、６ｂから構成することで、移動側部材を真っ直ぐに案内する直線状のガイド４が構成される。
【００２８】
移動側部材は、ガイド４に案内されてベース３に対して相対的に往動又は復動されるスライダ８と、スライダ８を往動又は復動させるようにベース３に対して往動又は復動される牽引部材９と、牽引部材９がスライダ８に対して中立位置１０からロック解除距離Ｌだけ往方向又は復方向に空移動すると牽引部材９をスライダ８に連結する連結手段１１と、スライダ８を往方向の移動に対してベース３に係止すると共に牽引部材９が中立位置１０から往動した場合に中立位置１０に向けて付勢する往方向弾性アーム１２と、スライダ８を復方向の移動に対してベース３に係止すると共に牽引部材９が中立位置１０から復動した場合に中立位置１０に向けて付勢する復方向弾性アーム１３と、牽引部材９が中立位置１０からロック解除距離Ｌだけ往方向に空移動する間に往方向弾性アーム１２に当ってスライダ８の係止を解除する往方向ロック解除凸部１４と、牽引部材９が中立位置１０からロック解除距離Ｌだけ復方向に空移動する間に復方向弾性アーム１３に当ってスライダ８の係止を解除する復方向ロック解除凸部１５を備えている。
【００２９】
本実施形態のスライダ８を図８に示す。スライダ８は、２枚の側板８ａ、８ａの前後を２枚の連結板８ｂ、８ｂによって連結した枠形状をなし、２枚の側板８ａ、８ａの中央部にはこれらを連結するように取付板８ｃが固着されている。取付板８ｃの幅方向中央かつ移動方向中央には移動方向に細長い長孔１６が形成されている。長孔１６の長さは後述する連結ボルト１１のねじの直径にロック解除距離Ｌの２倍を加えた長さ、幅は連結ボルト１１のねじの直径とほぼ同じ長さになっている。また、長孔１６の移動方向両側にはねじ孔１７、１７が設けられている。さらに、２枚の側板８ａ、８ａの取付板８ｃの固着位置の下には、操作手段２を貫通させるためのスリット１８が形成されている。ただし、スライダ８の構成はこれに限るものではない。
【００３０】
本実施形態の牽引部材９を図９に示す。牽引部材９は、２枚の側板９ａ、９ａの上端を１枚の連結板９ｂによって連結したもので、連結板９ｂの上面の移動方向中央には天板９ｃが重ねられて固着されている。天板９ｃの幅方向中央かつ移動方向中央には連結手段１１である連結ボルトをねじ込むねじ孔１９が形成されている。このねじ孔１９は連結板９ｂにも連続して形成されている。また、２枚の側板９ａ、９ａの前後両端の上部は上端を天板９ｃの端に揃えるように斜めに切り欠かれて斜辺９ｄとなっており、牽引部材９全体としての前後両端の上側の角が往方向ロック解除凸部１４及び復方向ロック解除凸部１５になっている。
【００３１】
本実施形態の往方向弾性アーム１２と復方向弾性アーム１３を図１０に示す。本実施形態では、１枚の板ばね２０によって往方向弾性アーム１２と復方向弾性アーム１３を形成している。即ち、板ばね２０の前後を斜め下方に向けて折り曲げて往方向弾性アーム１２と復方向弾性アーム１３を形成している。各アーム１２、１３の角度は牽引部材９の側板９ａ、９ａの斜辺９ｄ、９ｄの角度と同じである。各アーム１２、１３の先端は案内突部５の凹凸５ａの谷形状に合わせて上方に向けて折り曲げられている。板ばね２０の各アーム１２、１３の間の部分（以下、中央部分２０ａという）にはスライダ８の取付板８ｃに設けられている長孔１６と平面から見た形状が同じ形状の長孔２１と、ねじ孔１７、１７と平面から見た形状が同じ形状の貫通孔２２、２２がそれぞれ設けられている。
【００３２】
本実施形態では、板ばね２０の幅と牽引部材９の幅は同じであり、スライダ８の取付板８ｃの幅即ち側板８ａ、８ａの間隔よりも若干短くなっている。また、板ばね２０の中央部分２０ａの前後方向の長さとスライダ８の取付板８ｃの前後方向の長さは同じである。
【００３３】
本実施形態では、連結手段１１をボルト（以下、適宜連結ボルト１１という）によって構成している。連結手段１１は板ばね２０の長孔２１とスライダ８の取付板８ｃの長孔１６を貫通し、牽引部材９のねじ孔１９にねじ込まれている。ただし、必ずしも連結ボルト１１に限られるものではなく、例えば牽引部材９に設けられ、且つスライダ８の取付板８ｃの長孔１６と板ばね２０の長孔２１に通される凸部等でも良い。
【００３４】
連結手段１１の頭部はベース３の案内枠６の長孔７に挿入されている。したがって、スライダ８及び牽引部材９がベースに対して移動（前進又は後進）できる範囲は連結手段１１が長孔７内を移動できる範囲に制限される。
【００３５】
また、連結手段１１の軸部は、スライダ８の長孔１６及び板ばね２０の長孔２１を貫通している。したがって、スライダ８及び板ばね２０（往方向弾性アーム１２及び復方向弾性アーム１３）が牽引部材９に対して相対的に移動（前進又は後進）できる範囲は連結手段１１が長孔１６、２１内を移動できる範囲に制限される。長孔１６、２１の長さは連結ボルト１１のねじの直径にロック解除距離Ｌの２倍を加えた長さであるので、スライダ８及び板ばね２０と牽引部材９とは中立位置１０から両方向にロック解除距離Ｌずつ移動可能である。
【００３６】
牽引部材９は操作手段２によって操作されて往動又は復動される。本実施形態の操作手段２を図１１に示す。本実施形態の操作手段２は、操作レバーである。操作手段２の基端２ａはベース３に例えばボルト２３を使用して回転自在に取り付けられている。また、操作手段２の基端２ａ近傍には、連結手段１１が貫通する長孔２４が設けられている。
【００３７】
移動側部材及び操作手段２は以下のようにして組み付けられる。先ず、スライダ８の取付板８ｃの上に板ばね２０の中央部分２０ａを重ね、２本のボルト２５，２５で固定する。次に、スライダ８の側板８ａ、８ａのスリット１８、１８に操作手段２を挿入してスライダ８の取付板８ｃの下に操作手段２を重ねると共に、スライダ８の取付板８ｃの各側板８ａ、８ａの間に下から牽引部材９を入れて操作手段２の下に牽引部材９の天板９ｃを重ね、長孔２１、長孔１６、長孔２４、ねじ孔１９の位置を一致させる。この状態で長孔２１、長孔１６、長孔２４に上から連結ボルト１１を通し、その先端をねじ孔１９に所定量だけねじ込む。このとき、操作手段２とスライダ８の取付板８ｃ・牽引部材９の天板９ｃとの間には隙間を設けておき、操作手段２の動かすことができるようにしておく。このようにして移動側部材及び操作手段２が組み付けられる。組み付けることで、往方向弾性アーム１２と復方向弾性アーム１３は牽引部材９の側板の斜辺９ｄと重なる。
【００３８】
そして、この組み付け体を案内側部材の案内枠６内に、側板６ａ、６ａが切り欠かれている側から挿入する。このとき、スライダ８の側板８ａ。８ａと牽引部材９の側板９ａ、９ａが案内枠６の側板６ａ、６ａとガイド４との間に入るようにする。挿入後、操作手段２の基端２ａをベース３にボルト２３で回転可能に取り付けることで、スライド駆動機構１の組み付けが完了する。
【００３９】
次に、スライド駆動機構１の作動について説明する。
【００４０】
図１及び図２に示すように、操作手段２によって牽引部材９が操作されていない状態では、往方向弾性アーム１２と復方向弾性アーム１３が案内突部５の凹凸５ａの１つにそれぞれ嵌り込んでおり、スライダ８をベース３に係止している。このため、スライダ８に操作手段２以外から外力が作用してもスライダ８をベース３に対して前進（往動）又は後進（復動）させることはできず、また、逆にベース３に外力が作用してもベース３をスライダ８に対して相対的に前進又は後進させることはできない。また、この状態では、往方向弾性アーム１２と復方向弾性アーム１３とによって牽引部材９はスライダ８に対する中立位置１０に位置決めされており、連結手段１１は牽引部材９をスライダ８に連結していない。
【００４１】
この状態から操作手段２を操作して牽引部材９を例えば前進（図１中左方向に移動）させると、牽引部材９はまず最初にスライダ８を前進させることなく空移動する。この空移動によって往方向ロック解除凸部１４が往方向弾性アーム１２に当たり、弾性変形させて案内突部５の凹凸５ａから外す（図３）。これによりスライダ８の前進に対する係止が解除される（往方向へのロック解除）。そして、牽引部材９の空移動距離がロック解除距離Ｌに達すると、連結手段１１が牽引部材９をスライダ８に連結するので、以降、牽引部材９の前進に連動してスライダ８がガイド４に案内されて前進する（図４）。このとき、復方向弾性アーム１３はスライダ８に引かれて案内突部５の凹凸５ａに沿って上下動しながらこれを摺動することになり、係止力は発揮されない。
【００４２】
操作手段２の動きは回転運動であるのに対し、スライダ８及び牽引部材９の動きは直線運動である。したがって、操作手段２の回転によって操作手段２とスライダ８及び牽引部材９の位置関係が変化する。本実施形態では、連結手段１１を操作手段２の長孔２４に通しており、連結手段１１が長孔２４内を移動することで上記位置関係の変化を吸収し、両者の運動をスムーズなものにしている。
【００４３】
そして、操作手段２による操作を停止し、牽引部材９を前進させようとする力が消滅すると、図５に示すように、往方向弾性アーム１２がその弾性力によって牽引部材９をスライダ８に対する中立位置１０に復帰させながら案内突部５の凹凸５ａの１つに嵌り込んでスライダ８をベース３に係止する。また、この状態では復方向弾性アーム１３も案内突部５の凹凸５ａの１つに嵌り込んでスライダ８をベース３に係止する。そのため、スライダ８は前方向と後方向のいずれに対してもベース３に係止されている。ベース３の案内突部５にはその長手方向に沿って多数の凹凸５ａが連続して形成されているので、スライダ８の係止位置を細かいピッチで調節することができる。
【００４４】
この状態から操作手段２を操作して牽引部材９を後進させると、上記とは逆の手順でスライダ８が後進する。
【００４５】
本発明のスライド駆動機構１は、操作手段２を操作して牽引部材９を移動（前進又は後進）させると、その移動によって移動方向のロック（係止）が解除され、そのままスライダ８を移動させることができるので、１つの動作によってロック解除と移動の両方を行うことができる。そのため、スライダ８を移動させる操作が簡単なものとなり、扱いやすく便利である。
【００４６】
また、操作手段２による操作を停止し、牽引部材９への操作力の入力がなくなると、往方向弾性アーム１２と復方向弾性アーム１３の弾性力によって牽引部材９がスライダ８に対する中立位置１０に戻されて連結手段１１による連結が解除されると共に、往方向弾性アーム１２と復方向弾性アーム１３が案内突部５の凹凸５ａの１つに嵌り込んでスライダ８をベース３に係止する。そのため、スライダ８に外力が作用した場合は勿論のこと、ベース３に外力が作用した場合であってもベース３とスライダ８との相対移動を防止することができる。このように、操作を止めると、スライダ８を自動的かつ確実にロックすることができる。
【００４７】
次に、本発明の椅子の可動構造物のスライド装置について説明する。椅子の可動構造物のスライド装置（以下、単にスライド装置という）は、スライド駆動機構１を椅子の可動部材とそれを支持する固定部材との間に配置し、ベース３を可動部材と固定部材のうちいずれか一方に取り付けると共に、スライダ８を可動部材と固定部材のうちいずれか他方に取り付け、操作手段２の操作で可動部材をスライド可能とするものである。
【００４８】
可動構造物として椅子の座受け部材（固定部材）に対して前後移動する座（可動部材）に適用した例を図１２及び図１３に示す。なお、図１〜図１１に示す部材と同一の部材には同一の符号を付し、それらの詳しい説明を省略する。このスライド装置は、ベース３を座２６と座受け部材２７のうちいずれか一方に取り付けると共に、スライダ８を座２６と座受け部材２７のうちいずれか他方に取り付け、操作手段２の操作で座２６を前後方向にスライド可能としている。本実施形態では、ベース３を座受け部材２７に取り付け、スライダ８を座２６に取り付けている。ただし、ベース３を座２６に取り付け、スライダ８を座受け部材２７に取り付けるようにしても良い。
【００４９】
ベース３はその後側面を座受け部材２７の支持フレーム２８の梁２８ａに固着している。また、スライダ８はその前端をベース３よりも突出させており、その突出部８ｄの上面を座２６のアウターシェル２６ａの底面に取り付けている。したがって、ベース３に対してスライダ８が前進（往動）又は後進（復動）すると、座受け部材２７に対して座２６が前進又は後進する。
【００５０】
座２６の下から側方へと伸びる操作手段２（操作レバー）を図１２の実線位置から前方に向けて操作すると、図１２中仮想線で示すようにスライダ８が前進（往動）して座２６を前進させることができる。また、操作手段２を後方に向けて操作すると、スライダ８が後進（復動）して座２６を元の位置に戻すことができる。操作手段２の操作によって座２６を所望の位置に移動させてスライダ８をロックすることで、座２６の位置を前後調整することができる。
【００５１】
このスライド装置は上述のスライド駆動機構１を使用して座２６の位置を前後に調整するので、１つの動作によって座２６のロック解除と移動の両方を行うことができる。また、操作を止めることで座２６を自動的にロックすることができる。したがって、座２６の位置の前後調整が簡単なものとなり、扱いやすく便利である。
【００５２】
また、操作を行っていない状態では、座２６（スライダ８）に外力が作用した場合は勿論のこと、座受け部材２７（ベース３）に外力が作用した場合であっても座２６と座受け部材２７との相対移動を防止することができる。
【００５３】
また、ベース３の案内突部５の凹凸５ａのピッチを細かくしておくことで、座２６の前後位置を細かく調整することができる。
【００５４】
可動構造物として椅子の座受け部材と背支桿との間に配置されて座受け部材に対する連結位置を変更して傾きを調整可能とする背ガススプリングの位置調整機構に適用した例を図１４及び図１５に示す。なお、図１〜図１１に示す部材と同一の部材には同一の符号を付し、それらの詳しい説明を省略する。このスライド装置は、ベース３を背ガススプリング２９の端部と座受け部材２７とを連結しかつ座受け部材２７の長孔２７ａ内を貫通して移動する連結ピン３０（可動部材）と座受け部材２７（固定部材）のうちいずれか一方に取り付けると共に、スライダ８を連結ピン３０と座受け部材２７のうちいずれか他方に取り付け、操作手段２の操作でベース３とスライダ８とを相対移動させて連結ピン３０を長孔２７ａ内を移動させることにより背ガススプリング２９の傾きを調整可能としている。本実施形態では、ベース３を座受け部材２７に取り付け、スライダ８を連結ピン３０に取り付けている。ただし、ベース３を連結ピン３０に取り付け、スライダ８を座受け部材２７に取り付けるようにしても良い。なお、本実施形態では、背ガススプリング２９の下端をスライド駆動機構１によって変位させるようにしているが、背ガススプリング２９の上端を変位させるようにしても良い。
【００５５】
ベース３は座受け部材２７の上面に固着されている。また、スライダ８はリンク３１を介して連結ピン３０に接続されている。したがって、ベース３に対してスライダ８が前進（往動）又は後進（復動）すると、座受け部材２７に対して連結ピン３０が長孔２７ａ内を移動する。
【００５６】
図１４の状態より、図示しない操作手段２を操作してスライダ８を前進（往動）させると、図１５に示すようにリンク３１が連結ピン３０を長孔２７ａ内で引き上げるので、背ガススプリング２９の下端が上がり背ガススプリング２９の角度は倒される。また、操作手段２を操作してスライダ８を後進（復動）させると、リンク３１が連結ピン３０を長孔２７ａ内で押し下げるので、背ガススプリング２９の下端が下がり背ガススプリング２９の角度は起こされる。このように操作手段２の操作によって背ガススプリング２９を所望の傾きに調整してスライダ８をロックすることで、背ガススプリング２９の反力の強さを調整することができる。
【００５７】
このスライド装置は上述のスライド駆動機構１を使用して背ガススプリング２９の反力の強さを調整するので、１つの動作によって背ガススプリング２９の傾きのロック解除と傾き調整の両方を行うことができる。また、操作を止めることで背ガススプリング２９の傾きを自動的にロックすることができる。したがって、背ガススプリング２９の反力調整が簡単なものとなり、扱いやすく便利である。
【００５８】
また、操作を行っていない状態では、連結ピン３０（スライダ８）に外力が作用した場合は勿論のこと、座受け部材２７（ベース３）に外力が作用した場合であっても連結ピン３０と座受け部材２７との相対移動を防止することができる。
【００５９】
また、ベース３の案内突部５の凹凸５ａのピッチを細かくしておくことで、背ガススプリング２９の反力を細かく調整することができる。
【００６０】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、上述の説明では、牽引部材９を移動させる操作手段２としてレバーを使用していたが、レバーに限られるものではない。牽引部材９を往動及び復動させるさせることが可能なものであれば、例えば、ワイヤー等の使用も可能である。
【００６１】
また、上述の説明では、ベース３に設けたガイド４を移動側部材を真っ直ぐに案内する直線状のものとしているが、ガイド４は直線状のものに限られるものではなく、曲線状、例えば操作手段２の回転中心を中心にする円弧状に移動側部材を案内する曲線状のガイド４としても良い。
【００６２】
また、上述の説明では、往方向弾性アーム１２と復方向弾性アーム１３を１枚の板ばね２０を使用して一体的に形成していたが、必ずしも往方向弾性アーム１２と復方向弾性アーム１３を一体的に形成する必要はなく、往方向弾性アーム１２と復方向弾性アーム１３を別々に形成しても良い。
【００６３】
また、上述の説明では、案内側部材のベース３の上に移動側部材を載せるようにしていたが、上下関係は逆でも良い。また、案内側部材のベース３と移動側部材とを上下に配置する場合に限るものではなく、水平あるいは斜めに配置するようにしても良い。
【００６４】
また。上述の説明では、案内側部材に対して移動側部材を前後に案内するようにしていたが、左右方向、斜め方向に案内するようにしても良く、さらには水平方向に限るものではなく、上下方向、斜め方向に案内するようにしても良い。
【００６５】
また、本発明のスライド駆動機構１は特定の用途に限定されるものではなく、産業機器やあらゆる可動部品・装置のスライド駆動機構に利用することができる。さらに本発明のスライド駆動機構１を組みこむ椅子の可動構造物のスライド装置としては、上述の座２６のスライド装置や背ガススプリング２９の傾きを調整する機構に特に限定されず、例えば、図示していないが背の昇降機構、肘の昇降機構、ランバーサポートの突出高さ調整機構、ヘッドレストの昇降機構などのあらゆる可動構造物のスライド装置として利用することができる。
【００６６】
即ち、可動構造物として椅子の背支桿に対して昇降可能な背に適用しても良い。この場合のスライド装置は、ベース３を背（可動部材）と背支桿（固定部材）のうちいずれか一方に取り付けると共に、スライダ８を背と背支桿のうちいずれか他方に取り付け、操作手段２の操作で背を昇降可能とすることができる。
【００６７】
また、可動構造物として椅子の肘支持部材に沿って昇降可能な肘に適用しても良い。この場合のスライド装置は、ベース３を肘（可動部材）と肘支持部材（固定部材）のうちいずれか一方に取り付けると共に、スライダ８を肘と肘支持部材のうちいずれか他方に取り付け、操作手段２の操作で肘を昇降可能とすることができる。
【００６８】
また、可動構造物として椅子の背フレームに対して前後方向に出入り自在なランバーサポートに適用しても良い。この場合のスライド装置は、ベース３をランバーサポート（可動部材）と背フレーム（固定部材）のうちいずれか一方に取り付けると共に、スライダ８をランバーサポートと背フレームのうちいずれか他方に取り付け、操作手段２の操作でランバーサポートを前後方向に出入り可能とすることができる。
【００６９】
また、可動構造物として背支桿に対して昇降可能なヘッドレストに適用しても良い。この場合のスライド装置は、ベース３をヘッドレスト（可動部材）と背支桿（固定部材）のうちいずれか一方に取り付けると共に、牽引部材９をヘッドレストと背支桿のうちいずれか他方に取り付け、操作手段２の操作でヘッドレストを昇降可能とすることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  スライド駆動機構
２  操作手段
３  ベース
４  ガイド
８  スライダ
９  牽引部材
１０  スライダに対する牽引部材の中立位置
１１  連結手段
１２  往方向弾性アーム
１３  復方向弾性アーム
１４  往方向ロック解除凸部
１５  復方向ロック解除凸部
２６  座
２７  座受け部材
２７ａ  座受け部材の長孔
２９  背ガススプリング
３０  連結ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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