(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を記録媒体に付着させて記録する記録手段と、前記記録手段が搭載され且つ所定の走査方向に沿って移動する移動部材と、前記移動部材の移動を制御する制御手段とを備え、前記移動部材には、記録材を貯留する貯留室及び該貯留室内の記録材の残量に関する残量情報を記憶する記憶部を有する貯留手段が着脱自在な状態で装着されてなる記録装置において、
前記記録手段での記録材の消費量を取得する消費量取得手段と、
前記制御手段によって前記移動部材が停止されたときに、前記記憶部の残量情報を前記
消費量取得手段によって取得された記録材の消費量に基づき更新する情報更新手段と、
記録媒体に記録処理を施す際の記録条件が記録材の消費量の少ない記録条件であるか否
かを判定する条件判定手段と、
前記条件判定手段によって記録材の消費量の少ない記録条件であると判定された場合に
おいて、複数の記録媒体に対して連続して記録処理を施すときには、一の記録媒体への記
録処理と次の記録媒体への記録処理との間での前記情報更新手段による前記記憶部の残量
情報の更新を制限する制限手段と、をさらに備え、
前記制限手段によって前記残量情報の更新が制限される場合において、前記記憶部の残量情報が最後に更新されてからの前記記録手段による記録材の消費量が所定の閾値よりも少ないときには、
前記情報更新手段は、一の記録媒体への記録処理と次の記録媒体への記録処理との間で
、前記記憶部の残量情報を更新しない一方、
前記制限手段によって前記残量情報の更新が制限される場合において、前記記憶部の残量情報が最後に更新されてからの前記記録手段による記録材の消費量が前記所定の閾値よりも多いときには、前記制御手段は、一の記録媒体への記録処理と次の記録媒体への記録処理との間で移動部材を一時的に停止させると共に、前記情報更新手段が前記残量情報を更新することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記情報更新手段は、
前記貯留手段の前記記憶部の残量情報が最後に更新されてから前記消費量取得手段によ
って取得される記録材の消費量が予め設定された消費量閾値未満である場合、前記記憶部の残量情報が最後に更新されてから記録処理を施した記録媒体の数が予め設定された数閾値未満である場合及び前記記憶部の残量情報が最後に更新されてから記録媒体への記録に要した時間が予め設定された時間閾値未満である場合の何れか一つが成立した場合に、
前記記録手段による記録材の消費量が少ないと判定することを特徴とする請求項１に記
載の記録装置。
【請求項３】
前記条件判定手段は、
記録媒体に記録処理を施す場合における記録モードが記録速度優先の高速モードである
こと、及び記録処理が施される記録媒体のサイズが予め設定された所定のサイズよりも小
さいサイズであることのうち少なくとも一方が成立する場合に、
記録材の消費量の少ない記録条件であると判定することを特徴とする請求項１〜２のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項４】
前記貯留手段には、前記貯留室内の記録材の残量に応じた検出信号を出力する信号出力手
段が設けられると共に、
前記移動部材とは別の位置に設けられ、且つ前記移動部材が停止した際に前記信号出力
手段から出力される検出信号に基づき前記貯留手段内の記録材の残量が少ないニアエンド
状態であるか否かを判定するニアエンド判定手段をさらに備え、
前記制限手段は、
前記条件判定手段によって記録材の消費量の少ない記録条件であると判定された場合に
は、一の記録媒体への記録処理と次の記録媒体への記録処理との間で、前記情報更新手段
による前記記憶部の残量情報の更新及び前記ニアエンド判定手段による判定処理の実行を
制限する一方、
前記条件判定手段によって記録材の消費量の多い記録条件であると判定された場合には
、一の記録媒体への記録処理と次の記録媒体への記録処理との間で、前記情報更新手段に
よる前記記憶部の残量情報の更新及び前記ニアエンド判定手段による判定処理の実行を制
限しないことを特徴とする請求項１〜３のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
記録材を記録媒体に付着させて記録する記録手段が搭載されると共に所定の走査方向に移動する移動部材に、着脱自在な状態で装着される貯留手段に貯留される記録材の残量に関する残量情報を管理する記録材の残量管理方法であって、
前記貯留手段には、該貯留手段内の記録材の残量に関する残量情報を記憶する記憶部が
設けられており、
前記記録手段での記録材の消費量を取得する消費量取得ステップと、
前記移動部材が停止したときに、前記記憶部の残量情報を前記消費量取得ステップによって取得された記録材の消費量に基づき更新する情報更新ステップと、
記録媒体に記録処理を施す際の記録条件が記録材の消費量の少ない記録条件であるか否
かを判定する条件判定ステップと、
前記条件判定ステップで記録材の消費量が少ない記録条件であると判定した場合におい
て、複数の記録媒体に対して連続して記録処理が施されるときには、一の記録媒体への記
録処理と次の記録媒体への記録処理との間での前記記憶部の残量情報の更新の実行を制限
させる制限ステップと、を有し、
前記制限ステップによって前記残量情報の更新が制限される場合において、前記記憶部の残量情報が最後に更新されてからの前記記録手段による記録材の消費量が所定の閾値よりも少ないときには、
前記情報更新ステップで、一の記録媒体への記録処理と次の記録媒体への記録処理との間で、前記記憶部の残量情報を更新しない一方、
前記制限ステップによって前記残量情報の更新が制限される場合において、前記残量情報が最後に更新されてからの前記記録手段による記録材の消費量が前記所定の閾値よりも多いときには、一の記録媒体への記録処理と次の記録媒体への記録処理との間で移動部材を一時的に停止させると共に、前記情報更新ステップで前記残量情報を更新することを特徴とする記録材の残量管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材を貯留する貯留手段が所定の走査方向に移動する移動部材に着脱自在な状態で装着される記録装置、及び該記録装置に装着される貯留手段内の記録材の残量を管理する記録材の残量管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体に対して記録処理を施す記録装置として、例えば特許文献１に記載のインクジェット式プリンター（以下、単に「プリンター」ともいう。）が提案されている。この特許文献１に記載のプリンターは、所謂オフキャリタイプのプリンターであって、主走査方向に移動するキャリッジ（移動部材）と、該キャリッジに搭載される記録ヘッド（記録手段）と、キャリッジとは別の位置に配置されるホルダー部とを備えている。このホルダー部には、記録材としてのインクを貯留する貯留手段としてのインクカートリッジが着脱自在に装着される。
【０００３】
こうしたインクカートリッジには、該インクカートリッジに貯留されるインクの残量に関する情報（以下、「残量情報」ともいう。）が記憶される不揮発性の記憶部（「ＣＳＩＣ」ともいう。）が設けられている。また、プリンターの制御装置は、記録媒体としての用紙への記録処理時などのインク消費時にインクの消費量を算出する。そして、制御装置は、定期フラッシングの実行時に、インクカートリッジ内のインクの残量を算出し、該算出結果に基づく残量情報をインクカートリッジの記憶部に上書き記憶していた。
【０００４】
また、近年では、インクカートリッジがキャリッジ上に装着される所謂オンキャリタイプのプリンターにおけるインクカートリッジ内のインクの残量を管理する方法が提案されている。すなわち、複数枚の用紙に連続して記録処理を施す場合には、Ｎページ目の用紙に対する記録処理とＮ＋１ページ目の用紙の記録処理との間のタイミングでキャリッジを停止させ、インクカートリッジの記憶部の残量情報を更新していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３０５８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、所謂オンキャリタイプのプリンターでは、制御装置と、インクカートリッジの記憶部とを電気的に連結する配線は、キャリッジの移動に伴って変位する。そのため、制御装置側から配線を介してインクカートリッジの記憶部に出力される電気信号に配線の変形に伴うノイズが含まれないように、記憶部の残量情報の更新は、キャリッジを停止させる必要がある。そのため、用紙の改ページ毎に記憶部の残量情報を更新する場合には、その分だけキャリッジの停止時間が長くなったり、キャリッジを停止させる回数が増加したりする。したがって、複数枚の用紙に対して連続して記録処理を施す際の記録処理速度が低下する問題があった。
【０００７】
なお、１枚の用紙に対する記録処理に要するインクの消費量に関係なく、所定枚数（例えば３枚）毎にインクカートリッジの記憶部の残量情報を更新する方法も考えられる。しかしながら、この場合には、記憶部の残量情報と、実際のインクカートリッジ内のインクの残量とが乖離する期間が長くなり過ぎ、インク残量の管理の点で好ましくなかった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、貯留手段内の記録材の残量を適切に管理しつつ、複数の記録媒体に対して連続して記録処理を施す場合における記録処理速度の向上に貢献できる記録装置、及び記録材の残量管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、記録材を記録媒体に付着させて記録する記録手段と、前記記録手段が搭載され且つ所定の走査方向に沿って移動する移動部材と、前記移動部材の移動を制御する制御手段とを備え、前記移動部材には、記録材を貯留する貯留室及び該貯留室内の記録材の残量に関する残量情報を記憶する記憶部を有する貯留手段が着脱自在な状態で装着されてなる記録装置において、前記記録手段での記録材の消費量を取得する消費量取得手段と、前記制御手段によって前記移動部材が停止されたときに、前記記憶部の残量情報を前記消費量取得手段によって取得された記録材の消費量に基づき更新する情報更新手段と、記録媒体に記録処理を施す際の記録条件が記録材の消費量の少ない記録条件であるか否かを判定する条件判定手段と、前記条件判定手段によって記録材の消費量の少ない記録条件であると判定された場合において、複数の記録媒体に対して連続して記録処理を施すときには、一の記録媒体への記録処理と次の記録媒体への記録処理との間での前記情報更新手段による前記記憶部の残量情報の更新を制限する制限手段と、をさらに備える。
【００１０】
上記構成によれば、記録材の消費量の少ない記録条件で、複数の記録媒体に対して連続して記録処理が施される場合には、一の記録媒体への記録処理と次の記録媒体への記録処理との間での貯留手段の記憶部に記憶される残量情報の更新が制限される。そのため、記録媒体の記録処理が完了する毎に記憶部の残量情報が更新される場合と比較して残量情報の更新頻度が低くなる分、残量情報の更新に伴う移動部材の停止時間の増加や停止回数の増加が抑制される。その一方で、残量情報の更新が制限されない場合には、一の記録媒体の記録処理の完了時に記憶部の残量情報が更新される。したがって、貯留手段内の記録材の残量を適切に管理しつつ、複数の記録媒体に対して連続して記録処理を施す場合における記録処理速度の向上に貢献できる。
【００１１】
本発明の記録装置では、前記制限手段によって前記貯留手段の前記記憶部の残量情報の更新が制限される場合において、前記記憶部の残量情報が最後に更新されてからの前記記録手段による記録材の消費量が少ないときには、前記情報更新手段は、一の記録媒体への記録処理と次の記録媒体への記録処理との間で、前記記憶部の残量情報を更新しない一方、前記制限手段によって前記記憶部の残量情報の更新が制限される場合において、前記記憶部の残量情報が最後に更新されてからの前記記録手段による記録材の消費量が多いときには、前記制御手段は、一の記録媒体への記録処理と次の記録媒体への記録処理との間で移動部材を一時的に停止させると共に、前記情報更新手段は、前記移動部材の停止中に前記記憶部の残量情報を更新する。
【００１２】
上記構成によれば、記憶部の残量情報の更新が制限される場合であっても、残量情報が最後に更新されてからの記録材の消費量が多いときには、一の記録媒体への記録処理と次の記録媒体への記録処理との間において移動部材が停止したタイミングで、又は移動部材を停止させて、残量情報が更新される。そのため、記憶部に記憶される残量情報と、貯留手段内の記録材の実際の残量とが乖離することを抑制できる。
【００１３】
本発明の記録装置において、前記情報更新手段は、前記貯留手段の前記記憶部の残量情報が最後に更新されてから前記消費量取得手段によって取得される記録材の消費量が予め設定された消費量閾値未満である場合、前記記憶部の残量情報が最後に更新されてから記録処理を施した記録媒体の数が予め設定された数閾値未満である場合及び前記記憶部の残量情報が最後に更新されてから記録媒体への記録に要した時間が予め設定された時間閾値未満である場合の何れか一つが成立した場合に、前記記録手段による記録材の消費量が少ないと判定する。
【００１４】
上記構成によれば、記憶部の残量情報の更新が制限される場合において、記録材の消費量が消費量閾値未満であること、記録処理が施された記録媒体の数が数閾値未満であること及び記録媒体への記録に要した時間が時間閾値未満であることの何れか一つが成立した場合に、記録材の消費量が少ないと判定される。
【００１５】
本発明の記録装置において、前記条件判定手段は、記録媒体に記録処理を施す場合における記録モードが記録速度優先の高速モードであること、及び記録処理が施される記録媒体のサイズが予め設定された所定のサイズよりも小さいサイズであることのうち少なくとも一方が成立する場合に、記録材の消費量の少ない記録条件であると判定する。
【００１６】
上記構成によれば、上記２つの条件のうち少なくとも１つの条件が成立した場合には、一の記録媒体への記録処理と次の記録媒体への記録処理との間での記憶部の残量情報の更新が制限される。
【００１７】
本発明の記録装置において、前記貯留手段には、前記貯留室内の記録材の残量に応じた検出信号を出力する信号出力手段が設けられると共に、前記移動部材とは別の位置に設けられ、且つ前記移動部材が停止した際に前記信号出力手段から出力される検出信号に基づき前記貯留手段内の記録材の残量が少ないニアエンド状態であるか否かを判定するニアエンド判定手段をさらに備え、前記制限手段は、前記条件判定手段によって記録材の消費量の少ない記録条件であると判定された場合には、一の記録媒体への記録処理と次の記録媒体への記録処理との間で、前記情報更新手段による前記記憶部の残量情報の更新及び前記ニアエンド判定手段による判定処理の実行を制限する一方、前記条件判定手段によって記録材の消費量の多い記録条件であると判定された場合には、一の記録媒体への記録処理と次の記録媒体への記録処理との間で、前記情報更新手段による前記記憶部の残量情報の更新及び前記ニアエンド判定手段による判定処理の実行を制限しない。
【００１８】
上記構成によれば、記録材の消費量の少ない記録条件で、複数の記録媒体に対して連続して記録処理が施される場合には、一の記録媒体への記録処理と次の記録媒体への記録処理との間での貯留手段の記憶部に記憶される残量情報の更新及びニアエンドであるか否かの判定処理の実行が制限される。そのため、記録媒体の記録処理が完了する毎に記憶部の残量情報の更新及びニアエンドであるか否かの判定処理がなされる場合と比較して残量情報の更新頻度及び判定処理の実行頻度が低くなる分、移動部材の停止時間の増加や停止回数の増加が抑制される。その一方で、残量情報の更新の実行が制限されない場合には、記録媒体の記録処理が完了する毎に記憶部の残量情報の更新及びニアエンドであるか否かの判定処理がなされる。したがって、貯留手段内の記録材の残量を適切に管理しつつ、複数の記録媒体に対して連続して記録処理を施す場合における記録処理速度の向上に貢献できる。
【００１９】
一方、本発明の記録材の残量管理方法は、記録材を記録媒体に付着させて記録する記録手段が搭載されると共に所定の走査方向に移動する移動部材に、着脱自在な状態で装着される貯留手段に貯留される記録材の残量に関する残量情報を管理する記録材の残量管理方法であって、前記貯留手段には、該貯留手段内の記録材の残量に関する残量情報を記憶する記憶部が設けられており、記録媒体に記録処理を施す際の記録条件が記録材の消費量の少ない記録条件であるか否かを判定する条件判定ステップと、前記条件判定ステップで記録材の消費量が少ない記録条件であると判定した場合において、複数の記録媒体に対して連続して記録処理が施されるときには、一の記録媒体への記録処理と次の記録媒体への記録処理との間での前記記憶部の残量情報の更新の実行を制限させる制限ステップと、を有する。
【００２０】
上記構成によれば、上記記録装置と同等の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態のプリンターの概略斜視図。
【図２】インクカートリッジを模式的に示す平面図。
【図３】プリンターの電気的構成の要部を説明するブロック図。
【図４】第１の実施形態の改ページ処理ルーチンを説明するフローチャート。
【図５】第１の実施形態の印刷設定判定処理ルーチンを説明するフローチャート。
【図６】第１の実施形態の消費量判定処理ルーチンを説明するフローチャート。
【図７】（ａ）は改ページの際にニアエンドの判定処理及び残量情報の更新を行なう場合のキャリッジの移動速度の変化を示すタイミングチャート、（ｂ）は改ページの際にニアエンドの判定処理及び残量情報の更新を行なわない場合のキャリッジの移動速度の変化を示すタイミングチャート。
【図８】第２の実施形態の消費量判定処理ルーチンを説明するフローチャート。
【図９】第３の実施形態の消費量判定処理ルーチンを説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。なお、以下における本明細書中の説明において、「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」をいう場合は、図１に矢印で示す前後方向（副走査方向）及び左右方向（主走査方向）、並びに上下方向をそれぞれ示すものとする。
【００２３】
図１に示すように、記録装置としてのプリンター１１は、インクジェット式のシリアルタイプのプリンターであって、略矩形箱状をなすフレーム１２を備えている。このフレーム１２内の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを支持するプラテン１３が左右方向に沿って延設されている。このプラテン１３上には、フレーム１２の後面下部に設けられた紙送りモーター（以下、「ＰＦモーター」という。）１４を駆動源とする給送装置（「自動給紙装置」ともいう。）１５の駆動に基づき、用紙Ｐが後方側から前方に向けて給送される。また、フレーム１２内においてプラテン１３の上方には、プラテン１３の長手方向（左右方向）と平行な棒状のガイド軸１６が設けられている。このガイド軸１６には、その軸線方向（左右方向であって、主走査方向）に沿って往復移動可能な状態で移動部材としてのキャリッジ１７が支持されている。
【００２４】
フレーム１２の後壁内面におけるガイド軸１６の両端部と対応する各位置には、駆動プーリー１８及び従動プーリー１９が回転自在な状態で支持されている。駆動プーリー１８にはキャリッジ１７を往復移動させる際の駆動源となるキャリッジモーター（以下、「ＣＲモーター」ともいう。）２０の出力軸が連結されると共に、これら一対のプーリー１８，１９間には一部がキャリッジ１７に連結された無端状のタイミングベルト２１が掛装されている。したがって、キャリッジ１７は、ガイド軸１６にガイドされながら、ＣＲモーター２０の駆動力により無端状のタイミングベルト２１を介して左右方向に移動される。
【００２５】
また、フレーム１２内には、後壁内面側に配置され且つ左右方向に延びる被検出用テープ２２と、キャリッジ１７に設けられる図示しない検出部とを備えるリニアエンコーダー２３（図３参照）が設けられている。被検出用テープ２２には多数のスリットが左右方向に沿って等間隔に形成されると共に、検出部には左右方向において互いに異なる位置に配置される複数（一例として２つ）のセンサー（図示略）が設けられている。そして、検出部の各センサーからは、キャリッジ１７の移動距離に相当するパルス状の検出信号が後述する制御装置４０（図３参照）にそれぞれ出力される。
【００２６】
キャリッジ１７の下面側には記録手段としての記録ヘッド２４が設けられる一方、キャリッジ１７上には記録ヘッド２４へ供給するインク（記録材）を貯留する複数のインクカートリッジ（貯留手段）２５が着脱可能に搭載されている。各インクカートリッジ２５には、互いに異なる種類（色）のインクがそれぞれ貯留されている。そして、各インクカートリッジ２５内に収容されたインクが図示しない圧電素子の駆動により記録ヘッド２４の下面に開口する複数のノズルに供給され、該各ノズルからインク滴が用紙Ｐに吐出されることにより、印刷が行われる。
【００２７】
また、キャリッジ１７には、記録ヘッド２４の各圧電素子に対して駆動信号を個別に入力させるための複数の配線を有する配線ケーブル２６が接続されている。この配線ケーブル２６は、可撓性を有するケーブルであって、制御装置４０に電気的に接続されている。なお、配線ケーブル２６は、後述するインクカートリッジ２５のインクエンドセンサー３４（図２参照）用の配線及び記憶部３５（図２参照）用の配線も含んでいる。
【００２８】
また、フレーム１２内において用紙Ｐが搬送される印刷領域の右側には、用紙Ｐが搬送されないホームポジション領域が形成されている。このホームポジション領域には、記録ヘッド２４のクリーニングなどの各種メンテナンスを行なうためのメンテナンス装置２７が設けられている。
【００２９】
次に、インクカートリッジ２５について説明する。なお、キャリッジ１７に搭載される各インクカートリッジ２５は、ほぼ同一構成である。そのため、ここでは、１つのインクカートリッジ２５についてのみ具体的な構成を説明するものとする。
【００３０】
図２に示すように、インクカートリッジ２５は、略直方体状をなすカートリッジ本体３０と、該カートリッジ本体３０の下側面から下方に向けて突出する供給部３１とを備えている。インクカートリッジ２５内には、インクを貯留する貯留室３２と、供給部３１を介して貯留室３２内のインクを記録ヘッド２４内に供給するための略Ｌ字状の供給流路３３が形成されている。また、インクカートリッジ２５内において供給流路３３の外周側には、該供給流路３３内を流動するインクの流量に応じた信号を出力する信号出力手段としてのインクエンドセンサー３４が設けられている。このインクエンドセンサー３４は、一例として、電圧が印加された場合にはそれに応じて伸縮する一方で、振動や圧力などの力が加わるとそれに応じた検出信号を出力する圧電素子を含んでいる。
【００３１】
また、カートリッジ本体３０の後側面には、インクカートリッジ２５内のインクの残量に関する残量情報などのインクカートリッジ２５に関する情報を記憶する記憶部（「ＣＳＩＣ」ともいう。）３５と、該記憶部３５の下側に配置される端子基板３６とが設けられている。記憶部３５は、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性のメモリーで構成されている。また、端子基板３６は、インクエンドセンサー３４と電気的に接続される図示しない第１端子部と、記憶部３５に電気的に接続される図示しない第２端子部とを有している。
【００３２】
次に、本実施形態のプリンター１１の電気的構成の要部について説明する。
図３に示すように、プリンター１１の制御装置４０は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性のメモリー及びＡＳＩＣ（（Application Specific ＩＣ（特定用途向けＩＣ））などで構築されるデジタルコンピューター４１（図３にて破線で囲まれた部分）を備えている。このデジタルコンピューター４１は、ＣＲモーター２０を駆動させるためのＣＲ用ドライバー４２、ＰＦモーター１４を駆動させるためのＰＦ用ドライバー４３及び記録ヘッド２４を駆動させるためのヘッド用ドライバー４４と電気的に接続されている。
【００３３】
また、デジタルコンピューター４１は、ハードウェア及びソフトウェアのうち少なくとも一方により実現される機能部分として、主制御部４５、画像処理部４６、給送制御部４７、ＣＲ制御部４８及び消費量算出部４９を備えている。
【００３４】
主制御部４５は、画像処理部４６、給送制御部４７、ＣＲ制御部４８及び消費量算出部４９に対して制御指令を適宜出力する。具体的には、主制御部４５は、図示しないホストコンピューター側から図示しないインターフェースを介して印刷指令及び画像情報を受信した場合、該画像情報に基づくラスターデータを生成させる旨の制御指令を画像処理部４６に出力する。また、主制御部４５は、用紙Ｐの給紙を開始させる旨の制御指令を給送制御部４７に出力すると共に、キャリッジ１７の移動を開始させる旨の制御指令をＣＲ制御部４８に出力する。また、主制御部４５は、印刷処理及びフラッシングやクリーニングなどのインクの排出を伴うメンテナンスを行なう場合には、記録ヘッド２４でのインクの消費量を算出させるための制御指令を消費量算出部４９に出力する。
【００３５】
画像処理部４６は、受信した画像情報に各種変換処理（解像度変換処理、色変換処理及びハーフトーン処理等）を施してラスターデータを生成する。そして、画像処理部４６は、画像情報に基づく印刷時には、用紙Ｐの搬送及びキャリッジ１７の移動などと連動して記録ヘッド２４から各種のインク滴が吐出されるように、生成したラスターデータに基づいた駆動信号をヘッド用ドライバー４４から出力させる。その結果、記録ヘッド２４の各ノズルからは、ヘッド用ドライバー４４からの駆動信号に基づいたインク滴が各別に吐出される。
【００３６】
給送制御部４７は、用紙Ｐを給送させる場合には、ＰＦ用ドライバー４３に制御指令を出力する。すると、ＰＦ用ドライバー４３からの駆動信号に基づきＰＦモーター１４が駆動することにより、給送装置１５を構成する各種ローラー（図示略）が回転し、用紙Ｐがフレーム１２内を後側から前側に給送される。なお、本実施形態のＰＦモーター１４の出力軸には、該出力軸の回転速度、回転位置及び回転方向を検出するためのロータリーエンコーダー５０が設けられている。そして、給送制御部４７は、ロータリーエンコーダー５０からの検出信号に基づきＰＦモーター１４の駆動を制御する。
【００３７】
ＣＲ制御部４８は、リニアエンコーダー２３からの検出信号に基づきキャリッジ１７の左右方向における位置、移動速度及び移動方向を算出すると共に、該算出結果に基づいた制御指令をＣＲ用ドライバー４２に出力することによりキャリッジ１７の移動を制御する。したがって、本実施形態では、ＣＲ制御部４８が、制御手段として機能する。
【００３８】
消費量算出部４９は、印刷に伴う記録ヘッド２４からのインク滴の吐出時には、インク滴の吐出回数をインクの種類毎（この場合、インクカートリッジ２５毎）にカウント（計数）する。なお、ノズルからは、圧電素子の駆動態様に基づき、大きさの異なる複数種類（例えば、大・中・小）のインク滴を吐出可能である。そのため、消費量算出部４９は、一つのインクカートリッジ２５に対して、大のインク滴の吐出回数、中のインク滴の吐出回数及び小のインク滴の吐出回数をカウントし、該各カウント結果に基づきインクの消費量を算出する。また、消費量算出部４９は、記録ヘッド２４のフラッシングやクリーニングなどのメンテナンス時には、該メンテナンス時に記録ヘッド２４から排出されるインクの消費量を推定する。したがって、本実施形態では、消費量算出部４９が、消費量取得手段として機能する。
【００３９】
なお、本実施形態のキャリッジ１７には、該キャリッジ１７に装着された（取り付けられた）インクカートリッジ２５の端子基板３６に圧接する端子部５１が、インクカートリッジ２５毎に設けられている。これら各端子部５１には、インクカートリッジ２５側の端子基板３６の第１端子部に電気的に接触する図示しない第１接触部と、第２端子部に電気的に接触する図示しない第２接触部とが設けられている。そして、インクカートリッジ２５がキャリッジ１７に装着された場合、インクエンドセンサー３４及び記憶部３５は、制御装置４０とそれぞれ電気的に接続される。
【００４０】
次に、本実施形態の制御装置４０が実行する改ページ処理ルーチンについて、図４に示すフローチャート及び図７に示すタイミングチャートに基づき説明する。この改ページ処理ルーチンは、Ｎ（Ｎは、１以上の整数）ページ目の用紙Ｐへのインク滴の吐出が終了したタイミングで実行される。
【００４１】
さて、最初のステップＳ１０において、主制御部４５は、制限フラグＦＬＧ１をＯＮにセットしたり、ＯＦＦにリセットしたりする印刷設定判定処理（図５で詳述する。）を実行する。制限フラグＦＬＧ１は、用紙Ｐに印刷を施す際の記録条件がインクの消費量の少ない記録条件である場合にはＯＮにセットされる一方、インクの消費量の多い記録条件である場合にはＯＦＦにリセットされるフラグである。したがって、本実施形態では、主制御部４５が、条件判定手段としても機能する。また、ステップＳ１０が、条件判定ステップに相当する。
【００４２】
次のステップＳ１１において、主制御部４５は、制限フラグＦＬＧ１がＯＦＦであるか否かを判定する。そして、主制御部４５は、制限フラグＦＬＧ１がＯＦＦである場合にはその処理を後述するステップＳ１５に移行する一方、制限フラグＦＬＧ１がＯＮである場合にはその処理を次のステップＳ１２に移行する。したがって、本実施形態では、主制御部４５が、制限手段としても機能する。また、ステップＳ１１が、制限ステップに相当する。
【００４３】
ステップＳ１２において、主制御部４５は、各インクカートリッジ２５の記憶部３５に記憶される残量情報が最後に更新されてからのインクの消費量に基づき、スキップフラグＦＬＧ２をＯＮにセットしたり、ＯＦＦにリセットしたりする消費量判定処理を実行する。この消費量判定処理に関しては、図６にて詳述する。スキップフラグＦＬＧ２は、各記憶部３５の残量情報が最後に更新されてからのインクの消費量が少ない場合にはＯＮにセットされる一方、インクの消費量が多い場合にはＯＦＦにリセットされるフラグである。次のステップＳ１３において、主制御部４５は、スキップフラグＦＬＧ２がＯＮであるか否かを判定する。そして、主制御部４５は、スキップフラグＦＬＧ２がＯＦＦである場合にはその処理を後述するステップＳ１５に移行する一方、スキップフラグＦＬＧ２がＯＮである場合にはその処理を次のステップＳ１４に移行する。
【００４４】
ステップＳ１４において、主制御部４５は、次のページ（即ち、Ｎ＋１ページ目）の印刷が有るか否かを、画像情報及び印刷指令に基づき判定する。そして、主制御部４５は、次のページの印刷がある場合にはその処理を後述するステップＳ１８に移行する一方、次のページの印刷がない場合にはその処理を次のステップＳ１５に移行する。
【００４５】
ステップＳ１５において、主制御部４５は、Ｎページ目の用紙Ｐへの印刷のためのＣＲモーター２０の駆動（即ち、キャリッジ１７の移動）が停止したか否かを判定する。そして、主制御部４５は、ＣＲモーター２０が停止していない場合にはＣＲモーター２０が停止するまでステップＳ１５の判定処理を繰り返し実行する一方、ＣＲモーター２０が停止した場合にはその処理を次のステップＳ１６に移行する。
【００４６】
ステップＳ１６において、主制御部４５は、ニアエンド判定処理を実行する。すなわち、主制御部４５は、各インクエンドセンサー３４の圧電素子に電圧をそれぞれ印加させて該各圧電素子を所定の周波数でそれぞれ振動させる。続いて、主制御部４５は、各インクエンドセンサー３４への電圧印加を停止させる。すると、各インクエンドセンサー３４の圧電素子からは、供給流路３３内のインクの残量に応じた振動周波数を有する電気信号が制御装置４０側にそれぞれ出力される。そして、主制御部４５は、検出した各インクエンドセンサー３４からの電気信号の振動周波数に基づき、各インクカートリッジ２５内のインクの残量が所定残量以下であるか否かをインクカートリッジ２５毎に判定する。この所定残量は、インクカートリッジ２５内のインクが空になる直前のニアエンド状態であるか否かを判断するための基準値である。ニアエンド状態のインクカートリッジ２５がある場合、主制御部４５は、その旨をホストコンピューターに送信したり、プリンター１１の図示しない表示画面に表示したりする。したがって、本実施形態では、主制御部４５が、ニアエンド判定手段としても機能する。
【００４７】
次のステップＳ１７において、主制御部４５は、消費量算出部４９によって算出された各インクの消費量であって、且つ最後に記憶部３５の残量情報が更新されてからの各インクの消費量に関する消費量情報を取得する。続いて、主制御部４５は、各インクカートリッジ２５の記憶部３５から残量情報を取得する。そして、主制御部４５は、残量情報に相当する残量から消費量情報に相当する消費量をインクカートリッジ２５毎に減算し、該各減算結果を現時点の各インクカートリッジ２５のインクの残量情報とする。続いて、主制御部４５は、算出した各残量情報を各インクカートリッジ２５の記憶部３５に個別に上書き記憶（即ち、更新）させる。その後、主制御部４５は、その処理を次のステップＳ１８に移行する。したがって、本実施形態では、主制御部４５が、情報更新手段としても機能する。
【００４８】
ステップＳ１８において、主制御部４５は、ＣＲモーター２０の駆動を許可する。すなわち、本実施形態では、ニアエンド判定処理（ステップＳ１６）及び記憶部３５の残量情報の更新（ステップＳ１７）が実行される間は、ＣＲモーター２０の駆動（即ち、キャリッジ１７の移動）が規制される。その一方で、ニアエンド判定処理（ステップＳ１６）及び記憶部３５の残量情報の更新（ステップＳ１７）が実行されない場合、キャリッジ１７は、ほとんど停止することなく、Ｎ＋１ページ目の用紙Ｐに対する印刷のための移動を開始する。その後、主制御部４５は、改ページ処理ルーチンを終了する。
【００４９】
すなわち、図７（ａ）（ｂ）のタイミングチャートに示すように、キャリッジ１７の停止直後にニアエンド判定処理及び残量情報の更新を行なうと、キャリッジ１７の停止時間は、２つの処理分に相当する処理時間ΔＴだけ長くなる。この間は、Ｎ＋１ページ目の印刷用の用紙Ｐの給送が停止したり、処理時間ΔＴだけ用紙Ｐの給送が遅延したりする。そのため、改ページの度にニアエンド判定処理及び残量情報の更新を行なうと、複数の用紙Ｐに対して連続して印刷を施す場合、印刷終了までに時間がかかる。
【００５０】
この点、本実施形態では、印刷設定判定処理によって制限フラグＦＬＧ１がＯＮにセットされた場合には、改ページの間でのニアエンド判定処理及び残量情報の更新が制限される。そして、スキップフラグＦＬＧ２がＯＮにセットされた場合には、各記憶部３５の残量情報が最後に更新されてからのインクの消費量Ｓｎが少ないと判断されるため、改ページのタイミングであっても、ニアエンド判定処理及び残量情報の更新がなされない。そのため、改ページに伴うキャリッジ１７の停止時間が短くなり、ひいてはＮ＋１ページ目の用紙Ｐに対する印刷開始タイミングが早くなる。その一方で、制限フラグＦＬＧ１がＯＮにセットされても、スキップフラグＦＬＧ２がＯＦＦにリセットされる場合には、各記憶部３５の残量情報が最後に更新されてからのインクの消費量Ｓｎが多いと判断されるため、改ページのタイミングでニアエンド判定処理及び残量情報の更新が行なわれる。
【００５１】
次に、上記ステップＳ１０の印刷設定処理（印刷設定処理ルーチン）について、図５に示すフローチャートに基づき説明する。
さて、ステップＳ２０において、主制御部４５は、今回の印刷時の印刷モードが高速印刷モードであるか否かを判定する。本実施形態では、複数種類の印刷モードが設定されている。一例として、各印刷モードには、印刷精度よりも印刷速度を優先する高速印刷モード、及び印刷速度よりも印刷精度を優先する高詳細印刷モードなどが含まれている。そして、主制御部４５は、印刷モードが高速印刷モードである場合にはその処理を次のステップＳ２１に移行する一方、印刷モードが高速印刷モードではない（例えば、高詳細印刷モードである）場合にはその処理を後述するステップＳ２３に移行する。
【００５２】
ステップＳ２１において、主制御部４５は、今回の印刷で用いられる用紙ＰのサイズがＡ３サイズよりも小さいか否かを判定する。このＡ３サイズは、用紙Ｐのサイズが小さいサイズであるのか否かを判断するための所定のサイズである。そして、主制御部４５は、用紙ＰのサイズがＡ３サイズよりも小さい場合にはその処理を次のステップＳ２２に移行する一方、用紙ＰのサイズがＡ３サイズ以上である場合にはその処理を後述するステップＳ２３に移行する。
【００５３】
ステップＳ２２において、主制御部４５は、制限フラグＦＬＧ１をＯＮにセットする。その後、主制御部４５は、印刷設定処理ルーチンを終了する。
ステップＳ２３において、主制御部４５は、制限フラグＦＬＧ１をＯＦＦにセットする。その後、主制御部４５は、印刷設定処理ルーチンを終了する。
【００５４】
次に、上記ステップＳ１２の消費量判定処理（消費量判定処理ルーチン）について、図６に示すフローチャートに基づき説明する。
さて、ステップＳ３０において、主制御部４５は、最後に記憶部３５の残量情報が更新されてからの各インクの消費量Ｓｎ（ｎは０〜４までの整数）を、消費量算出部４９による算出結果に基づき算出する。次のステップＳ３１において、主制御部４５は、設定数ｎを「０（零）」に設定する。
【００５５】
次のステップＳ３２において、主制御部４５は、各インクの消費量Ｓｎが予め設定された消費量閾値ＫＳ未満であるか否かを判定する。この消費量閾値ＫＳは、最後に残量情報が更新されてからのインクの消費量が少ないか否かを判断するための基準値であって、実験やシミュレーションなどによって予め設定される。また、ステップＳ３２では、設定数ｎが「０（零）」である場合には、第１のインク（例えばイエローインク）の消費量Ｓ０が消費量閾値ＫＳ未満であるか否かが判定され、設定数ｎが「１」である場合には、第２のインク（例えばマゼンタインク）の消費量Ｓ１が消費量閾値ＫＳ未満であるか否かが判定される。また、設定数ｎが「２」である場合には、第３のインク（例えばシアンインク）の消費量Ｓ２が消費量閾値ＫＳ未満であるか否かが判定され、設定数ｎが「３」である場合には、第４のインク（例えば黒インク）の消費量Ｓ３が消費量閾値ＫＳ未満であるか否かが判定される。そして、主制御部４５は、消費量Ｓｎが消費量閾値ＫＳ以上である場合にはその処理を後述するステップＳ３６に移行する一方、消費量Ｓｎが消費量閾値ＫＳ未満である場合にはその処理を次のステップＳ３３に移行する。
【００５６】
ステップＳ３３において、主制御部４５は、設定数ｎを「１」だけインクリメントする。次のステップＳ３４では、主制御部４５は、設定数ｎが「４」以上であるか否かを判定する。そして、主制御部４５は、設定数ｎが「４」未満である場合にはその処理を前述したステップＳ３２に移行する一方、設定数ｎが「４」以上である場合にはその処理を次のステップＳ３５に移行する。ステップＳ３５において、主制御部４５は、消費量Ｓｎが消費量閾値ＫＳ未満となる種類のインクがないため、スキップフラグＦＬＧ２をＯＮにセットする。その後、主制御部４５は、消費量判定処理ルーチンを終了する。
【００５７】
ステップＳ３６において、主制御部４５は、各インクのうち少なくとも一種類のインクの消費量Ｓｎが消費量閾値ＫＳ以上であるため、スキップフラグＦＬＧ２をＯＦＦにリセットする。その後、主制御部４５は、消費量判定処理ルーチンを終了する。
【００５８】
したがって、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）インクの消費量Ｓｎの少ない記録条件で、複数の用紙Ｐに対して連続して印刷が施される場合には、Ｎページ目の用紙Ｐへの印刷と、Ｎ＋１ページ目の用紙Ｐとの間での各インクカートリッジ２５の記憶部３５に記憶される残量情報の更新が制限される。そのため、改ページの毎に残量情報が更新される場合と比較して残量情報の更新頻度が低くなる分、残量情報の更新に伴うキャリッジ１７の停止時間の増加や停止回数の増加が抑制される。その一方で、残量情報の更新が制限されない場合には、改ページの毎に残量情報が更新される。したがって、インクカートリッジ２５内のインクの残量を適切に管理しつつ、複数の用紙Ｐに対して連続して印刷を施す場合における印刷速度（記録処理速度）の向上に貢献できる。
【００５９】
（２）その一方で、記憶部３５の残量情報の更新が制限される場合であっても、残量情報が最後に更新されてからのインクの消費量Ｓｎが多いときには、Ｎページ目の用紙Ｐへの印刷と、Ｎ＋１ページ目の用紙Ｐとの間で記憶部３５の残量情報が更新される。そのため、各記憶部３５に記憶される残量情報と、各インクカートリッジ２５内のインクの実際の残量とが乖離することを抑制できる。
【００６０】
（３）本実施形態では、１ページの印刷の完了時には、各記憶部３５の残量情報が最後に更新されてからの各インクの消費量Ｓｎ（Ｓ０〜Ｓ３）が算出される。そして、こうした各インクの消費量Ｓｎ（Ｓ０〜Ｓ３）が消費量閾値ＫＳ未満である場合には、今回の改ページのタイミングでの残量情報の更新がスキップされる。すなわち、記録ヘッド２４からのインク滴の実際の吐出量に基づき、インクの消費量が少ないか否かを好適に検出できると共に、残量情報の更新をスキップするか否かを判定できる。
【００６１】
（４）印刷モード（記録モード）が高速印刷モード（高速モード）である場合において、インクの消費量Ｓｎの少ない記録条件であると共に、用紙ＰのサイズがＡ３サイズ未満であるときには、制限フラグＦＬＧ１がＯＮにセットされる。そのため、複数の用紙Ｐに対して連続して印刷を施す場合には、残量情報の更新頻度を低くできる分、印刷速度を向上させることができる。
【００６２】
（５）その一方で、印刷モードが高詳細印刷モードである場合、印刷速度よりも印刷精度が優先されると共に、高速印刷モードである場合と比較して各インクの消費量Ｓｎが増加する傾向にある。そのため、印刷モードが高詳細印刷モードである場合には、Ｎページ目の用紙Ｐへの印刷と、Ｎ＋１ページ目の用紙Ｐとの間で残量情報が必ず更新される。したがって、各インクカートリッジ２５内のインクの残量をより正確に管理できる。
【００６３】
（６）また、印刷される用紙ＰのサイズがＡ３サイズ以上の場合には、１枚の用紙Ｐに対するインクの消費量Ｓｎが多いと判断される。そのため、用紙ＰのサイズがＡ３サイズ以上のサイズである場合には、Ｎページ目の用紙Ｐへの印刷と、Ｎ＋１ページ目の用紙Ｐとの間で残量情報が必ず更新される。したがって、各インクカートリッジ２５内のインクの残量をより正確に管理できる。
【００６４】
（７）Ｎページ目の用紙Ｐへの印刷と、Ｎ＋１ページ目の用紙Ｐとの間で各インクカートリッジ２５の記憶部３５に記憶される残量情報が更新される場合には、インクエンドセンサー３４を用いたニアエンド判定処理が行なわれる。その一方で、Ｎページ目の用紙Ｐへの印刷と、Ｎ＋１ページ目の用紙Ｐとの間で各インクカートリッジ２５の記憶部３５に記憶される残量情報の更新がスキップされる場合には、ニアエンド判定処理もまたスキップされる。そのため、改ページ中でのキャリッジ１７の停止時間を短縮させることができる。したがって、インクカートリッジ２５内のインクの残量を適切に管理しつつ、複数の用紙Ｐに対して連続して印刷を施す場合における印刷速度の向上に貢献できる。
【００６５】
（８）もし仮にキャリッジ１７の移動中に記憶部３５への残量情報の更新を行なうとすると、制御装置４０から記憶部３５に出力される残量情報を含んだ信号には、キャリッジ１７の移動に伴う配線ケーブル２６の変形に起因したノイズが含まれる可能性がある。この場合、記憶部３５に適切な残量情報を記憶させることができないおそれがある。この点、本実施形態では、キャリッジ１７の停止中に残量情報の更新が行なわれるため、記憶部３５に対して正確な残量情報を記憶させることができる。
【００６６】
（９）また、もし仮にキャリッジ１７の移動中にインクエンドセンサー３４を用いたニアエンド判定処理を行なうとすると、インクエンドセンサー３４から制御装置４０に出力される電気信号には、キャリッジ１７の移動に伴う配線ケーブル２６の変形に起因したノイズが含まれる可能性がある。また、インクエンドセンサー３４から出力される電気信号には、キャリッジ１７の移動に伴う振動に応じたノイズが含まれる可能性がある。この場合、ニアエンド判定処理の正確性が低下するおそれがある。この点、本実施形態では、キャリッジ１７の停止中にニアエンド判定処理が行なわれるため、ニアエンド判定処理の正確性を維持できる。
【００６７】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図８に従って説明する。なお、第２の実施形態は、消費量判定処理ルーチンの内容の一部が第１の実施形態と異なっている。したがって、以下の説明においては、第１の実施形態と相違する部分について主に説明するものとし、第１の実施形態と同一又は相当する部材構成には同一符号を付して重複説明を省略するものとする。
【００６８】
本実施形態の消費量判定処理ルーチンについて図８に示すフローチャートに基づき説明する。
さて、ステップＳ４０において、主制御部４５は、最後に記憶部３５の残量情報が更新されてからの用紙Ｐの印刷枚数Ｍを取得する。次のステップＳ４１において、主制御部４５は、取得した印刷枚数Ｍが予め設定された数閾値ＫＭ（例えば５枚）未満であるか否かを判定する。この数閾値ＫＭは、インクの消費量が少ない印刷条件であることを印刷枚数から判断するための基準値である。そして、主制御部４５は、印刷枚数Ｍが数閾値ＫＭ未満である場合にはその処理を次のステップＳ４２に移行する一方、印刷枚数Ｍが数閾値ＫＭ以上である場合にはその処理を後述するステップＳ４３に移行する。
【００６９】
ステップＳ４２において、主制御部４５は、スキップフラグＦＬＧ２をＯＮにセットする。その後、主制御部４５は、消費量判定処理ルーチンを終了する。
ステップＳ４３において、主制御部４５は、スキップフラグＦＬＧ２をＯＦＦにリセットする。その後、主制御部４５は、消費量判定処理ルーチンを終了する。
【００７０】
したがって、本実施形態では、上記第１の実施形態における効果（１）（２）（４）〜（１０）に加え、以下に示す効果を更に得ることができる。
（１１）本実施形態では、連続して印刷される用紙Ｐの印刷枚数Ｍが数閾値ＫＭ未満である場合には、残量情報が最後に更新されてからのインクの消費量が少ないと判定される。そのため、残量情報が最後に更新されてからのインクの消費量が少ないか否かを好適に検出できると共に、残量情報の更新をスキップするか否かを判定できる。
【００７１】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を図９に従って説明する。なお、第３の実施形態は、消費量判定処理ルーチンの内容の一部が第１及び第２の各実施形態と異なっている。したがって、以下の説明においては、第１及び第２の各実施形態と相違する部分について主に説明するものとし、第１及び第２の各実施形態と同一又は相当する部材構成には同一符号を付して重複説明を省略するものとする。
【００７２】
本実施形態のＣＲ制御部４８は、用紙Ｐへの印刷中、キャリッジ１７が移動している時間（以下、「移動時間」ともいう。）を計測している。この移動時間には、給送装置１５による用紙Ｐの給送に伴うキャリッジ１７の停止時間は含まれない。
【００７３】
本実施形態の消費量判定処理ルーチンについて図９に示すフローチャートに基づき説明する。
さて、ステップＳ５０において、主制御部４５は、最後に記憶部３５の残量情報が更新されてからのキャリッジ１７の移動時間ＴＣを取得する。このとき、主制御部４５は、ＣＲ制御部４８からキャリッジ１７の移動時間に関する情報を取得し、該取得結果に基づき移動時間ＴＣを算出する。次のステップＳ５１において、主制御部４５は、取得したキャリッジ１７の移動時間ＴＣが予め設定された時間閾値ＫＴＣ（例えば５分）未満であるか否かを判定する。この時間閾値ＫＴＣは、インクの消費量の少ない印刷条件であることをキャリッジ１７の移動時間ＴＣから判断するための基準値である。そして、主制御部４５は、移動時間ＴＣが時間閾値ＫＴＣ未満である場合にはその処理を次のステップＳ５２に移行する一方、移動時間ＴＣが時間閾値ＫＴＣ以上である場合にはその処理を後述するステップＳ５３に移行する。
【００７４】
ステップＳ５２において、主制御部４５は、スキップフラグＦＬＧ２をＯＮにセットする。その後、主制御部４５は、消費量判定処理ルーチンを終了する。
ステップＳ５３において、主制御部４５は、スキップフラグＦＬＧ２をＯＦＦにリセットする。その後、主制御部４５は、消費量判定処理ルーチンを終了する。
【００７５】
したがって、本実施形態では、上記各実施形態における効果（１）（２）（４）〜（１０）に加え、以下に示す効果を更に得ることができる。
（１２）本実施形態では、連続して複数枚の用紙Ｐが印刷される際におけるキャリッジ１７の移動時間ＴＣが時間閾値ＫＴＣ未満である場合には、残量情報が最後に更新されてからのインクの消費量が少ないと判定される。そのため、残量情報が最後に更新されてからのインクの消費量が少ないか否かを好適に検出できると共に、残量情報の更新をスキップするか否かを判定できる。
【００７６】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・各実施形態において、インクカートリッジ２５は、インクエンドセンサー３４を備えない構成であってもよい。この場合、キャリッジ１７内においてインクカートリッジ２５と記録ヘッド２４との間のインク流路の外周側に、インクエンドセンサー３４を配置してもよい。このように構成すると、上記各実施形態と同等の効果を得ることができる。
【００７７】
インクカートリッジ２５やキャリッジ１７に、インクエンドセンサー３４を設けなくてもよい。この場合、上記ステップＳ１６の処理を省略してもよい。
・各実施形態において、上記ステップＳ２０，Ｓ２１の各判定処理のうち、少なくとも一方の判定処理での判定結果が肯定判定である場合に、制限フラグＦＬＧ１をＯＮにセットしてもよい。
【００７８】
・各実施形態において、ステップＳ２１の判定処理を実行する一方で、ステップＳ２０の判定処理を省略してもよい。
・各実施形態において、ステップＳ２０の判定処理を実行する一方で、ステップＳ２１の判定処理を省略してもよい。
【００７９】
・第１の実施形態において、各インクの消費量Ｓｎ（Ｓ０〜Ｓ３）が全て消費量閾値ＫＳ以上となった場合に、スキップフラグＦＬＧ２をＯＦＦにリセットしてもよい。
・各実施形態において、プリンターを、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向に沿って複数の記録ヘッドが配置される、いわゆるフルラインタイプのプリンターに具体化してもよい。この場合、各記録ヘッドは、用紙Ｐへの印刷中に搬送方向（所定の走査方向）に沿って移動する移動部材に搭載されている。こうした移動部材には、インクなどの記録材が貯留される貯留手段が着脱自在に装着されている。
【００８０】
・各実施形態では、記録装置をインクジェット式のシリアルプリンターに具体化したが、インク以外の他の液体（記録材）を噴射したり吐出したりする液体噴射装置を採用してもよく、微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうち何れか一種の噴射装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１１…記録装置としてのプリンター、１７…移動部材としてのキャリッジ、２４…記録手段としての記録ヘッド、２５…貯留手段としてのインクカートリッジ、３２…貯留室、３４…信号出力手段としてのインクエンドセンサー、３５…記憶部、４５…情報更新手段、条件判定手段、スキップ許可手段、ニアエンド判定手段としての主制御部、４８…制御手段としてのＣＲ制御部、４９…消費量取得手段としての消費量算出部、ＫＭ…数閾値、ＫＳ…消費量閾値、ＫＴＣ…時間閾値、Ｐ…記録媒体としての用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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