(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブルを保持する光ファイバホルダであって、
外被断面が非円形の光ファイバケーブルを、ケーブル長さ方向に垂直な面内における角度を異ならせて収納するための複数の基台側収納部を有する基台と、該複数の基台側収納部に対向して開閉可能に配され、前記複数の基台側収納部に対応した形状をもつように形成された複数の蓋側収納部を有する蓋体とを備え、
前記基台は、前記光ファイバケーブルから露出させた光ファイバ心線をガイドする心線ガイド部をさらに有し、
前記光ファイバホルダは、前記心線ガイド部に対向して開閉可能に配され、閉状態において前記心線ガイド部に対して前記光ファイバ心線を押さえる蓋部を、前記蓋体の一部として又は前記蓋体とは別に備え、
前記複数の基台側収納部及び前記複数の蓋側収納部は、前記角度を異ならせた状態で前記光ファイバケーブルを把持した場合でも、前記垂直な面内における前記光ファイバ心線の位置が略一致するように形成されていることを特徴とする光ファイバホルダ。
【請求項２】
前記複数の基台側収納部及び前記複数の蓋側収納部は、外被断面が矩形状の光ファイバケーブルを、ケーブル長さ方向に垂直な面内における角度を異ならせて収納するための形状をもつように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバホルダ。
【請求項３】
前記複数の基台側収納部及び前記複数の蓋側収納部は、外被断面が楕円状の光ファイバケーブルを、ケーブル長さ方向に垂直な面内における角度を異ならせて収納するための形状をもつように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバホルダ。
【請求項４】
前記蓋体を閉じた状態で前記基台と前記蓋体とを固定する固定機構を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光ファイバホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルを保持するための光ファイバホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバ心線を融着接続する際に、光ファイバ心線を融着接続機に固定する必要があり、そのために光ファイバホルダが用いられる。
特許文献１には、光ファイバの各種寸法に対応できるように、ベースに対する押さえ蓋の接近、離間を許容する可動支持手段を備えた光ファイバホルダが開示されている。
【０００３】
また、近年の光ファイバを用いた通信網の拡充により、矩形状の外被断面を有するドロップ光ケーブルやインドア光ケーブルにおいても融着接続による接続の要望が増している。そして、このような光ファイバケーブルについても、融着接続機への固定のためには光ファイバホルダが用いられる。この光ファイバホルダには、光ファイバ心線を覆う外被部分を把持するための外被ガイド部と、光ファイバ心線を把持するための心線ガイド部とが設けられている。
【０００４】
特許文献２には、光ファイバ心線を位置決め収納する調心溝、他側にコード部を収納するコード部用溝を有し、光ファイバコードを保持する光ファイバホルダが開示されている。また、特許文献３には、光ファイバケーブルの外被部分と光ファイバケーブルから露出させた光ファイバ心線とを把持する光ファイバホルダ（光ケーブルホルダともいう）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３５２３５３号公報
【特許文献２】特許第３５４２００８号公報
【特許文献３】特許第４１１５４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
心線ガイド部は、Ｖ字形状の溝を有し、断面が円形の光ファイバ心線は任意の回転向きに把持できるようになっている。
一方で、外被ガイド部であるガイドの溝は、光ファイバケーブルの外被断面形状に合った１つの断面空間を、蓋体とで形成するようになっている。なお、この断面空間は、外被断面形状の長軸側に併せて溝を作るように形成されている。
【０００７】
従って、特許文献１−３に記載の技術をはじめとする従来技術では、外被断面が矩形状の光ファイバケーブルは表と裏の二面のいずれかでしか光ファイバホルダに把持できない。つまり、従来の光ファイバホルダは、矩形状の光ファイバケーブルに対して、ケーブル長さ方向に垂直な面において１８０度毎にしか把持できる溝がない。また、外被断面が楕円状の光ファイバケーブルにこのような従来技術を適用した場合も同様に、表面か裏面のいずれかでしか把持できない。
【０００８】
また、光ファイバケーブルはその断面形状が円形でないと、曲がり易い方向と曲がり難い方向が存在する。
そのため、光ファイバケーブルを接続する場所や状態によっては、曲がり難い方向に、つまり応力がかかる方向に、光ファイバケーブルを把持して無理に融着接続したりその補強を行ったりしなければならなくなる。
【０００９】
そして、このような応力がかかる状態で、且つ上述のような表裏２通りしか採り得ない従来の光ファイバホルダに光ファイバケーブルをセットしても、応力を解放できないため光ファイバホルダから光ファイバケーブルが外れてしまったり、外れなくても融着接続及びその補強後に接続部分に余計な応力がかかった状態になってしまう。
【００１０】
本発明は、上述のような実状に鑑みたものであり、その目的は、外被断面が非円形の光ファイバケーブルを融着接続時などに保持するための光ファイバホルダにおいて、できるだけ応力が解放できる向きに把持できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による光ファイバホルダは、光ファイバケーブルを保持する光ファイバホルダであって、外被断面が非円形の光ファイバケーブルを、ケーブル長さ方向に垂直な面内における角度を異ならせて収納するための複数の基台側収納部を有する基台と、複数の基台側収納部に対向して開閉可能に配され、複数の基台側収納部に対応した形状をもつように形成された複数の蓋側収納部を有する蓋体とを備えている。ここで、上記基台は、上記光ファイバケーブルから露出させた光ファイバ心線をガイドする心線ガイド部をさらに有し、上記光ファイバホルダは、上記心線ガイド部に対向して開閉可能に配され、閉状態において上記心線ガイド部に対して前記光ファイバ心線を押さえる蓋部を、上記蓋体の一部として又は上記蓋体とは別に備えている。さらに、上記複数の基台側収納部及び上記複数の蓋側収納部は、上記角度を異ならせた状態で上記光ファイバケーブルを把持した場合でも、上記垂直な面内における上記光ファイバ心線の位置が略一致するように形成されている。
【００１２】
上述した複数の基台側収納部及び複数の蓋側収納部は、外被断面が矩形状の光ファイバケーブルを、ケーブル長さ方向に垂直な面内における角度を異ならせて収納するための形状をもつように形成されている構成とすることができる。また、上述した複数の基台側収納部及び複数の蓋側収納部は、外被断面が楕円状の光ファイバケーブルを、ケーブル長さ方向に垂直な面内における角度を異ならせて収納するための形状をもつように形成されている構成とすることもできる。さらに、この光ファイバホルダは、蓋体を閉じた状態で基台と蓋体とを固定する固定機構を有するように構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の光ファイバホルダによれば、外被断面が非円形の光ファイバケーブルを融着接続時などに保持するに際し、応力が解放された状態で把持固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る光ファイバホルダで保持する対象となる光ファイバケーブルの一例を示す図である。
【図２】本発明に係る光ファイバホルダの構成例を示す図で、光ファイバホルダに光ファイバケーブルを保持させる様子を示す図である。
【図３】図２の構成例の光ファイバホルダに光ファイバケーブルを保持させた様子を示す図である。
【図４】図２の構成例の光ファイバホルダに、図３の方向とは異なる方向に光ファイバケーブルを保持させた様子を示す図である。
【図５】本発明に係る光ファイバホルダの他の構成例を示す側面図である。
【図６】図５の構成例の光ファイバホルダに光ファイバケーブルを保持させた様子を示す図である。
【図７】図５の構成例の光ファイバホルダに、図６の方向とは異なる方向に光ファイバケーブルを保持させた様子を示す図である。
【図８】その他の光ファイバケーブルの断面を示す図である。
【図９】図８（Ａ）の光ファイバケーブルを保持するための光ファイバホルダの構成例を示す図で、図８（Ａ）の光ファイバケーブルを保持させた様子を示す図である。
【図１０】図８（Ｄ）の光ファイバケーブルを保持するための光ファイバホルダの構成例を示す図で、図８（Ｄ）の光ファイバケーブルを保持させた様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る光ファイバホルダについて、図面を参照しながら説明する。
まず、本発明において、保持の対象となる光ファイバケーブルについて説明する。
図１は、本発明に係る光ファイバホルダで保持する対象となる光ファイバケーブルの一例を示す図で、図１（Ａ）はその断面図、図１（Ｂ）はその側面図である。
【００１６】
図１で例示する光ファイバケーブル１は、本発明に係る光ファイバホルダで保持可能な光ファイバケーブルの典型例であり、略矩形の断面形状をもつ。ここで、ケーブルの外被断面の長辺をＬ、短辺をＳとする。
【００１７】
光ファイバケーブル１は、光ファイバ（裸ファイバ）１１、光ファイバ１１を覆うファイバ被覆１２、テンションメンバ１３、及びそれらを覆う樹脂製の外被１４で構成される。光ファイバケーブル１は、インドアケーブルやドロップケーブルなどとして使用することができる。なお、光ファイバ１１をファイバ被覆１２で覆ったものは、光ファイバ心線、光ファイバ素線などと呼ばれる。テンションメンバ１３は光ファイバ１１を両側から挟むように光ファイバケーブル１の長辺Ｌの方向に添えられる。
【００１８】
テンションメンバ１３がない光ファイバケーブルや複数本の光ファイバ心線が内包された光ファイバケーブルも、本発明に係る光ファイバホルダでの保持対象とすることができる。
また、光ファイバケーブル１として、図示したように矩形の角に丸みをもたせた断面形状をもつものを例示しているが、本発明での保持対象としては、非円形であればよく、例えば角が削られていない断面形状（つまり長方形の断面形状）のものやより丸みをもたせた断面形状のものなど、様々な断面形状のケーブルが適用できる。他の形状については、図８等を参照しながら後述する。
【００１９】
次に、このような光ファイバケーブル１を保持するための本発明に係る光ファイバホルダについて説明する。
図２は、本発明に係る光ファイバホルダの構成例を示す図で、光ファイバホルダに光ファイバケーブルを保持させる様子を示す図である。また、図３は、図２の構成例の光ファイバホルダに光ファイバケーブルを保持させた様子を示す図で、図３（Ａ）は斜視図、図３（Ｂ）は側面図である。また、図４は、図２の構成例の光ファイバホルダに、図３の方向とは異なる方向に光ファイバケーブルを保持させた様子を示す図で、図４（Ａ）は斜視図、図４（Ｂ）は側面図である。
【００２０】
図２で例示する光ファイバホルダ２は、融着接続時などに用いられる。融着接続時に用いる場合、一組の光ファイバホルダ２は、光ファイバ１１の先端部同士を互いに対向配置させるようにそれぞれが光ファイバケーブル１を保持した状態で、融着接続機に取り付けられる。なお、本発明に係る光ファイバホルダ２は、融着接続以外の用途でも使用することができるが、融着接続のように接続精度が求められる接続に特に有益である。
【００２１】
光ファイバホルダ２は、基台２１と蓋体２６ａ，２６ｂ，２６ｃとを備え、光ファイバケーブル１をそれらで保持（把持）するホルダである。なお、図２の例では、基台２１として扁平直方体状のものを挙げているがこれに限ったものではない。
基台２１は、光ファイバ心線（ファイバ被覆１２の部分）を把持するためのＶ字形状の溝２２を有する心線ガイド部と、外被１４の部分を把持するための外被ガイド部とを有する。
【００２２】
なお、例示した光ファイバホルダ２では、ファイバ被覆１２を剥いだ光ファイバ（裸ファイバ）１１の部分が全て光ファイバホルダ２の外に位置するように、光ファイバケーブル１が保持される。
【００２３】
そして、基台２１の外被ガイド部として、光ファイバホルダ２は複数の基台側収納部（この例では２つの基台側収納部２４，２５）を有する。２つの基台側収納部２４，２５は、外被断面が非円形の光ファイバケーブル（この例では略矩形の光ファイバケーブル１）を、ケーブル長さ方向に垂直な面内における角度を異ならせて収納するために形成されている。
【００２４】
基台側収納部２５は、光ファイバケーブル１の外被１４をその断面のうちの長辺Ｌ側（長軸側）が接するように、つまり横置きに把持するための溝で、その溝幅がＬとなっている。一方で、基台側収納部２４は、外被１４をその断面のうち短辺Ｓ側（短軸側）が接するように、つまり縦置きに把持するための溝で、その溝幅がＳとなっている。この例では、基台側収納部２５と基台側収納部２４とでは、光ファイバケーブル１の把持の角度が９０度異なるようになる。この例に限らず、本発明における複数の基台側収納部は、それぞれが異なる光ファイバケーブル１の把持の角度に対応して形成されている。
【００２５】
蓋体２６ｂ，２６ｃは、基台側収納部２４，２５に対向して開閉可能に配された押さえ部材である。ここで、蓋体２６ｂ，２６ｃには、基台側収納部２４に対応した形状として溝状の蓋側収納部２８ｂ，２８ｃが形成され、基台側収納部２５に対応した形状として同様の蓋側収納部２９ｂ，２９ｃが形成されている。換言すると、蓋側収納部２８ｂ，２８ｃ（蓋側収納部２９ｂ，２９ｃ）は、基台側収納部２４（基台側収納部２５）に対向する位置に光ファイバケーブル１に接するように設けられている。
【００２６】
基台側収納部２４，２５や蓋側収納部２８ｂ，２８ｃ，２９ｂ，２９ｃは、保持させたいサイズの光ファイバケーブル１に応じて形成しておけばよい。また、光ファイバケーブル１のように矩形状のケーブルの場合、蓋側収納部２９ｂ，２９ｃは蓋体２６ｂ，２６ｃの内側と同様にフラットに形成しておくだけでもよい。
【００２７】
また、通常製造される光ファイバケーブルのように、光ファイバケーブル１の外被１４の断面形状が中心を通る長軸や短軸について線対称であることを前提としているが、蓋側収納部２８ｂ，２８ｃ，２９ｂ，２９ｃと基台側収納部２４，２５との深さ（どの部分まで外被１４に当接させるか）は異なってもよい。また、蓋側収納部２８ｂ，２８ｃ，２９ｂ，２９ｃを形成した部分は、摩擦力向上のためにゴム製とすることが好ましい。また、以降の例では特に説明はしないが、蓋体は蓋体２６ｂ，２６ｃのように２つに分離するのではなく一体もので構成してもよい。
【００２８】
また、光ファイバホルダ２には蓋体２６ａも設けられている。蓋体２６ａは、ファイバ被覆１２を収納するＶ字形状の溝２２の位置に設けられた押さえ部材であり、これも蓋体２６ｂ，２６ｃと一体に構成してもよい。
さらに、光ファイバホルダ２にはヒンジ部２７が設けられている。ヒンジ部２７は、蓋体２６ａ，２６ｂ，２６ｃが基台２１に対して開閉可能とするための機構の一例である。
なお、溝２２と基台側収納部２４，２５とのつなぎの部分にそれらの中間程度の幅をもつ溝２３を設けた例を挙げているが、この溝２３の部分は設けずにＶ字形状の溝２２と基台側収納部２４，２５とを直接繋げるように構成してもよい。
【００２９】
このように、光ファイバホルダ２は、基台側収納部２４，２５と蓋体２６ｃ，２６ｂの蓋側収納部２８ｂ，２８ｃ，２９ｂ，２９ｃとで、光ファイバケーブル１の外被断面形状に合った複数（この例では２つ）の断面空間を形成するようになっている。そして、これらの断面空間に、光ファイバケーブル１の外被１４の部分を異なる角度で保持することができる。
【００３０】
この例では、光ファイバケーブル１を図３で図示したように横方向に把持すること、若しくは図４で図示したように縦方向に把持することができる。すなわちこの例では、光ファイバケーブル１を９０度毎に向きを変えて把持することができる。
このような構成により、例えば、融着接続機において、２つの同じ光ファイバホルダ２を用いて、一方は横置きに、他方は縦置きにそれぞれ光ファイバケーブル１を保持することもできる。このような保持の方法を採用することで、接続後に融着接続部に捻り応力が及ぶのを回避することができる。
【００３１】
このようにして設計・製造した光ファイバホルダ２で光ファイバケーブル１を保持する方法について簡単に説明する。ユーザはまず図２で例示するように蓋体２６ａ〜２６ｃを開放し、いずれかの方向の基台側収納部（基台側収納部２４又は基台側収納部２５）に外被１４を載置すると共に、Ｖ字形状の溝２２にファイバ被覆１２を載置して、その後、図３又は図４で例示するように蓋体２６ａ〜２６ｃを閉止する。これにより、基台側収納部２４又は基台側収納部２５と蓋側収納部２８ｂ，２８ｃ又は蓋側収納部２９ｂ，２９ｃとにより、ケーブル長さ方向に垂直な面内で光ファイバケーブル１が回動不能となるように位置決めして保持することができる。
【００３２】
以上説明したように、本発明の光ファイバホルダ２によれば、外被断面が非円形の光ファイバケーブル１を融着接続時などに保持するに際し、表裏の反転（１８０度回転させた場合）も含めて４つ以上の角度で位置決めすることができるため、できるだけ応力が解放できる向きに把持することが可能になる。これにより、光ファイバケーブル１が応力によって外れてしまうことを防止することや、融着接続及びその補強後に接続部分に余計な応力がかかった状態になってしまうことを防止することができる。これは、剛性が大きい光ファイバケーブルを保持する場合において特に有効である。
【００３３】
また、光ファイバホルダ２のホルダ構造によっては、別々のサイズの光ファイバケーブルを保持することもできる。つまり、ホルダ構造によっては、２種類のサイズの光ファイバケーブルを融着接続する場合でも１種類の光ファイバホルダを２つ使えば済むことになる。例えば、長辺Ｌ且つ短辺Ｓの矩形状の光ファイバケーブル１を横置きするための基台側収納部（及び蓋側収納部）を設けるほかに、横置きから斜めに角度（例えば４５度の角度）を付けた状態で矩形状の光ファイバケーブル（長辺Ｌ１≠Ｌ、短辺Ｓ１≠Ｓ、対角線＞Ｓ）を収納するための基台側収納部及び蓋側収納部を、横置きの場合と裸ファイバの設置位置が変わらないように設けておけばよい。後者の基台側収納部及び蓋側収納部としては、ケーブルの形状が異なる例ではあるが、図１０で後述する基台側収納部４１ｂ及び蓋側収納部４０ｂのような基台側収納部及び蓋側収納部を形成しておけばよい。
【００３４】
以上のように、基台側収納部及び蓋側収納部は、光ファイバケーブルをケーブル長さ方向に垂直な面内における角度を異ならせて収納可能に、または別々のサイズの光ファイバケーブルを保持可能に形成されている。この場合、幅広の基台側収納部の底部に幅狭の基台側収納部が形成されていることが好ましいが、複数の基台側収納部を併設してもよい。また、基台側収納部を３つ以上設ける場合には、それぞれを１つずつ併設しても良いし、幅広の基台側収納部の底部に複数の幅狭の基台側収納部を併設しても良いし、幅広の基台側収納部の底部に１つずつの幅狭の基台側収納部を多段に設けても良い。さらに、基台側収納部と蓋側収納部とで形成される光ファイバケーブル１の外被断面形状に合った複数の断面空間における中心軸（光ファイバ挿通位置）が略一致するよう形成すると、光ファイバ接続時に軸合わせを容易に行うことができるため、好ましい。
【００３５】
また、光ファイバホルダ２には、光ファイバケーブル１を保持し蓋体２６ａ〜２６ｃを閉じた状態で、基台２１と蓋体２６ａ〜２６ｃとを固定する固定機構（図示せず）を設けることが好ましい。この固定機構は、図５以降で説明する他の構成例の光ファイバホルダにも有益である。
【００３６】
この固定機構としては、基台２１と蓋体２６ａ〜２６ｃとのいずれか一方に永久磁石を設けて他方に鉄などの強磁性体を設けるか、若しくは双方に永久磁石を設けるようにすればよい。特に、強力な磁力を得るように構成した場合には、例示したように蓋体は複数に分けて設けることが取り外しの面で好ましい。
【００３７】
代替の固定機構としては、例えば、蓋体２６ａ〜２６ｃは、ヒンジ部２７（回転支持軸）にばね部材を常時開方向に付勢されるように装着しておき、閉止時に、不図示の係止部を基台２１に係止させて固定するような機構を採用してもよい。このように構成すると、蓋体２６ａ〜２６ｃは予め開いた状態に設けられているので、電柱上等の高所作業時において、光ファイバケーブル１を容易に収容できて、接続の作業を良好にすることができる。無論、この効果を考慮しなければ、ばね部材を設けない構成も採用できる。
【００３８】
次に、図５〜図７を参照して、上述した光ファイバケーブル１をより多くの角度で把持できるような構成例を説明する。
図５は、本発明に係る光ファイバホルダの他の構成例を示す側面図である。また、図６は、図５の構成例の光ファイバホルダに光ファイバケーブルを保持させた様子を示す図で、図６（Ａ）は斜視図、図６（Ｂ）は側面図である。また、図７は、図５の構成例の光ファイバホルダに、図６の方向とは異なる方向に光ファイバケーブルを保持させた様子を示す図で、図７（Ａ）は斜視図、図７（Ｂ）は側面図である。
【００３９】
図５で例示する光ファイバホルダ２ａは、図２〜図４で説明した光ファイバホルダ２において、基台側収納部２４，２５と蓋側収納部２８ｂ，２８ｃ，２９ｂ，２９ｃの代わりに、部分３１ａ〜３１ｆで構成される３つの基台側収納部と部分３０ａ〜３０ｆで構成される３つの蓋側収納部とを形成したものである。
【００４０】
部分３１ｃ，３１ｄで光ファイバケーブル１の長辺Ｌが接するように構成される基台側収納部と、その底部に設けられた部分３０ｃ，３０ｄで光ファイバケーブル１の対向する側の長辺Ｌが接するように構成される蓋側収納部とにより、図示しないが、図３のように横置きに光ファイバケーブル１を光ファイバ挿通位置が略一致するよう設置して保持することができる。
【００４１】
部分３１ｆで光ファイバケーブル１の１つの角が接するように構成される基台側収納部と、部分３０ｅで光ファイバケーブル１の対向する側の角が接するように構成される蓋側収納部とにより、図６で図示したように、光ファイバケーブル１の中心を軸に横置きから６０度左回転させた状態で光ファイバケーブル１を設置して保持することができる。ここでは、２つの角により光ファイバケーブル１が回転しないように保持しているが、それを補佐するために部分３１ａと部分３０ｂが短辺Ｓに接するように基台側収納部及び蓋側収納部を構成している。保持した２つの角以外の２つの角も保持するように基台側収納部及び蓋側収納部を形成することもできるが、他の角度（横置き）での把持の邪魔となるため形成しない。
【００４２】
部分３１ｅで光ファイバケーブル１の１つの角が接するように構成される基台側収納部と、部分３０ｆで光ファイバケーブル１の対向する側の角が接するように構成される蓋側収納部とにより、図７で図示したように、光ファイバケーブル１の中心を軸に横置きから１２０度左回転（６０度右回転）させた状態で光ファイバケーブル１を設置して保持することができる。ここでは、２つの角により光ファイバケーブル１が回転しないように保持しているが、それを補佐するために部分３１ｂと部分３０ａが短辺Ｓに接するように基台側収納部及び蓋側収納部を構成している。ここでも、保持した２つの角以外の２つの角も保持するように基台側収納部及び蓋側収納部を形成することもできるが、他の角度（横置き）での把持の邪魔となるため形成しない。
【００４３】
次に、矩形状以外の光ファイバケーブルを保持するための光ファイバホルダについて説明する。
まず、図８を参照して光ファイバケーブルの他の断面形状の例を挙げる。
【００４４】
図８（Ａ）で例示する光ファイバケーブル４は、光ファイバ４１、ファイバ被覆４２、テンションメンバ４３、及び外被４４で構成される。光ファイバケーブル４は、外被４４の断面形状が略楕円形となっており、テンションメンバ４３は長軸上に設けられている。
図８（Ｂ）で例示する光ファイバケーブル５は、光ファイバ５１、ファイバ被覆５２、テンションメンバ５３、及び外被５４で構成される。光ファイバケーブル５は、外被５４の断面形状が矩形を基本として長軸の両端側が略楕円形か略円形となっており、テンションメンバ５３は長軸上に設けられている。
【００４５】
図８（Ｃ）で例示する光ファイバケーブル６は、２本の光ファイバ６１、２本のファイバ被覆６２、テンションメンバ６３、及び外被６４で構成される。光ファイバケーブル６は、外被６４の断面形状が略矩形であり、且つテンションメンバ６３は中央に設けられ短軸上にノッチが形成されている。
図８（Ｄ）で例示する光ファイバケーブル７は、光ファイバ７１、ファイバ被覆７２、及び外被７４で構成される。光ファイバケーブル７は、外被７４の断面形状が略正方形となっている。なお、光ファイバケーブル７においてもテンションメンバを這わせることができる。
【００４６】
図９は、図８（Ａ）の光ファイバケーブルを保持するための光ファイバホルダの構成例を示す図で、図８（Ａ）の光ファイバケーブルを保持させた様子を示す図である。ここで、図９（Ａ）は斜視図、図９（Ｂ）は側面図である。
図９で例示する光ファイバホルダ２ｂは、外被断面が矩形状の光ファイバケーブル１のための構造の代わりに、外被断面が楕円状の光ファイバケーブル４を、ケーブル長さ方向に垂直な面内における角度を異ならせて収納するための形状をもつように構成することもできる。
この構成では、基台２１には３つの基台側収納部３３ａ，３３ｂ，３３ｃが近接して併設され、蓋体２６ｃにはこれら基台側収納部３３ａ，３３ｂ，３３ｃにそれぞれ対応した形状をもつ蓋側収納部３２ｃ，３２ｂ，３２ａが形成されている。蓋体２６ｂにも同様の蓋側収納部が形成されている。
【００４７】
基台側収納部３３ｃ及び蓋側収納部３２ａにより、図９で図示したように横置きに対して６０度右回転させた角度で光ファイバケーブル４を保持することができる。同様に、基台側収納部３３ａ及び蓋側収納部３２ｃにより、横置きに対して１２０度右回転（６０度左回転）させた角度で光ファイバケーブル４を保持することができる。同様に、基台側収納部３３ｂ及び蓋側収納部３２ｂにより、横置きに対して右又は左に９０度回転させた角度で（つまり縦置きに）光ファイバケーブル４を保持することができる。いずれの場合にも、光ファイバ挿通位置は略一致している。なお、この例では、横置きできないような基台側収納部及び蓋側収納部の断面形状となっているが、横置き用の基台側収納部及び蓋側収納部も形成することも可能である。
【００４８】
ここで、図９では光ファイバケーブル４の扁平率が大きくないため問題ないが、扁平率が大きい場合には、基台側収納部３３ａ，３３ｂ，３３ｃは、互いが光ファイバケーブル４の把持の邪魔にならないように形成しておく。蓋側収納部３２ｃ，３２ｂ，３２ａについても蓋体２６ｂ，２６ｃを閉める際に互いが光ファイバケーブル４の把持の邪魔にならないように形成しておく。
【００４９】
光ファイバケーブル４のための光ファイバホルダ２ｂについて説明したが、図８（Ｂ）の光ファイバケーブル５や図８（Ｃ）の光ファイバケーブル６であっても同様の考え方で、複数の角度で把持できるように基台側収納部及び蓋側収納部を形成すればよい。特に光ファイバケーブル６は長辺Ｌ且つ短辺Ｓとすると、図２等で説明した光ファイバホルダ２と同じでよい。
また、光ファイバケーブル４や光ファイバケーブル５のような外被断面の形状であっても、短軸や長軸の長さが合えば、図２のような基台側収納部及び蓋側収納部の溝形状の光ファイバホルダ２で保持することもできる。
【００５０】
以上、図１〜図９を参照しながら説明したように、本発明に係る光ファイバホルダでは、基台側収納部や蓋側収納部を、保持させたいサイズや種類の光ファイバケーブルに応じて、また保持させたい角度に応じて、形成しておくことで、光ファイバケーブルが応力によって外れてしまうことを防止することや融着接続及びその補強後に接続部分に余計な応力がかかった状態になってしまうことを防止することができる。
【００５１】
最後に、図１０を参照して、図８（Ｄ）の光ファイバケーブル７を保持するための光ファイバホルダについて説明する。
図１０は、図８（Ｄ）の光ファイバケーブルを保持するための光ファイバホルダの構成例を示す図で、図８（Ｄ）の光ファイバケーブルを保持させた様子を示す図である。ここで、図１０（Ａ）は斜視図、図１０（Ｂ）は側面図である。
【００５２】
図１０で例示する光ファイバホルダ２ｃは、外被断面が矩形状の光ファイバケーブル１のための構造の代わりに、外被断面が略正方形の光ファイバケーブル７を、ケーブル長さ方向に垂直な面内における角度を異ならせて収納するための形状をもつように構成したものである。
この構成では、基台２１には２つの基台側収納部４１ａ，４１ｂが形成され、幅広の基台側収納部４１ａの底部に幅狭の基台側収納部４１ｂが設けられている。そして、蓋体２６ｃにはこれら基台側収納部４１ａ，４１ｂにそれぞれ対応した形状をもつ蓋側収納部４０ａ，４０ｂが形成されている。蓋体２６ｂにも同様の蓋側収納部が形成されている。
【００５３】
基台側収納部４１ａ及び蓋側収納部４０ａにより、図１０において破線で図示したように一辺を水平においた角度で光ファイバケーブル７を保持することができる。また、基台側収納部４１ｂ及び蓋側収納部４０ｂにより、図１０において実線で図示したように水平置きに対して右又は左に４５度回転させた角度で光ファイバケーブル７を保持することができる。いずれの場合にも、光ファイバ挿通位置は略一致している。
【００５４】
このように、断面形状が正方形若しくは略正方形の場合には、従来のように１つの基台側収納部のみで４方向に把持可能となるが、ここで説明する構成はそれだけではなく、さらに少なくとも４方向に把持可能とするための基台側収納部を設けている。基台側収納部を合計ｎ個（ｎは２以上の自然数であり、図１０の例ではｎ＝２）設けることにより、４ｎ方向に把持可能な光ファイバホルダが形成できる。そのとき、蓋体２６ｂ，２６ｃも基台側収納部に対応させて蓋側収納部を形成しておけばよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…光ファイバケーブル、２…光ファイバホルダ、１１…光ファイバ（裸ファイバ）、１２…ファイバ被覆、１３…テンションメンバ、１４…外被、２１…基台、２２…Ｖ字形状の溝、２３…溝、２４，２５…基台側収納部、２６ａ，２６ｂ，２６ｃ…蓋体、２７…ヒンジ部、２８ｂ，２８ｃ，２９ｂ，２９ｃ…蓋側収納部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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