(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと接続するためのインターフェイスと、
前記インターフェイスを介して近距離無線通信機能を搭載したデバイス機器から近距離無線通信によるアクセスがあり、当該アクセスに基づいて前記デバイス機器を利用する利用者の正当性を判断し、当該正当性が認証されたときに予め設定された処理を可能とする制御手段と、
前記デバイス機器の情報を表示する表示手段と、
を備えた周辺機器であって、
前記制御手段は、
前記デバイス機器の使用から一定期間を経て当該デバイス機器が利用者により使用されたとき、当該デバイス機器の失効処理の要否を判断し、
前記失効処理を行う場合は当該デバイス機器が失効している旨を前記表示手段に表示し、前記失効処理を行わない場合は当該デバイス機器による認証を行い、前記認証の成立後に当該デバイス機器の使用履歴に基づいて前記利用者の正当性を判断すること
を特徴とする周辺機器。
【請求項２】
請求項１記載の周辺機器であって、
前記デバイス機器の情報は、前記利用者毎の証明書情報であること
を特徴とする周辺機器。
【請求項３】
請求項１記載の周辺機器であって、
前記予め設定された処理が通信路の暗号化、電子データの信頼性、又は正規性の認証判定のいずれかであること
を特徴とする周辺機器。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の周辺機器であって、
前記近距離通信機能を搭載したデバイス機器が複数の証明書情報を保持していること
を特徴とする周辺機器。
【請求項５】
請求項４に記載の周辺機器であって、
前記制御手段は、前記複数の証明書情報と暗号強度とを関連付けて管理すること
を特徴とする周辺機器。
【請求項６】
請求項５記載の周辺機器であって、
前記制御手段は、前記複数の証明書情報と当該証明書情報を使用した際の処理性能とを関連付けて管理すること
を特徴とする周辺機器。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の周辺機器であって、
前記複数の証明書情報は前記表示手段に表示され、利用者が前記表示手段から前記証明書情報の１つを選択すること
を特徴とする周辺機器。
【請求項８】
請求項１記載の周辺機器であって、
前記表示手段には前記デバイス機器の情報に基づく証明書の更新又は再発行情報が表示され、
利用者は前記表示手段から前記証明書の更新又は再発行の手続を実行させること
を特徴とする周辺機器。
【請求項９】
請求項１に記載の周辺機器であって、
前記デバイス機器の失効処理が、当該デバイス機器の紛失による再発行に伴う処理であること
を特徴とする周辺機器。
【請求項１０】
請求項１に記載の周辺機器であって、
前記デバイス機器の情報の管理として、前記デバイス機器を使用して証明書を利用したアプリケーションの処理が完了した後に、当該デバイス機器内、前記利用者若しくは当該デバイス機器に紐付けた当該周辺機器、又は外部装置に記録すること
を特徴とする周辺機器。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の周辺機器であって、
前記周辺機器が、プリンタ装置、スキャナ装置、ファクシミリ装置、これらの各装置のうちの少なくとも２つの機能を有するデジタル複合機、及びパーソナルコンピュータのうちの１つであり、
前記デバイス機器が、ＩＣカード、ＲＦＩＤ、ＮＦＣ−Ｒ／Ｗ、及びモバイル端末の１つであること
を特徴とする周辺機器。
【請求項１２】
有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮ回線のいずれかを含むネットワーク回線と、
このネットワーク回線に前記インターフェイスを介して接続された請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の周辺機器と、
を備えていることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１３】
ネットワークと接続するためのインターフェイスと、
前記インターフェイスを介して近距離無線通信機能を搭載したデバイス機器から近距離無線通信によるアクセスがあり、当該アクセスに基づいて前記デバイス機器を利用する利用者の正当性を判断し、当該正当性が認証されたときに予め設定された処理を可能とする制御手段と、
前記デバイス機器の情報を表示する表示手段と、
を備えた周辺機器の通信処理方法であって、
前記制御手段が、
前記デバイス機器の使用から一定期間を経て当該デバイス機器が利用者により使用されたとき、当該デバイス機器の失効処理の要否を判断する処理と、
前記失効処理を行う場合は当該デバイス機器が失効している旨を前記表示手段に表示し、前記失効処理を行わない場合は当該デバイス機器による認証を行い、前記認証の成立後に当該デバイス機器の使用履歴に基づいて前記利用者の正当性を判断する処理と、
を実行すること
を特徴とする周辺機器の通信処理方法。
【請求項１４】
ネットワークと接続するためのインターフェイスと、
前記インターフェイスを介して近距離無線通信機能を搭載したデバイス機器から近距離無線通信によるアクセスがあり、当該アクセスに基づいて前記デバイス機器を利用する利用者の正当性を判断し、当該正当性が認証されたときに予め設定された処理を可能とする制御手段と、
前記デバイス機器の情報を表示する表示手段と、
を備えた周辺機器の通信処理制御をコンピュータに実行させるための通信処理制御プログラムであって、
前記デバイス機器の使用から一定期間を経て当該デバイス機器が利用者により使用されたとき、当該デバイス機器の失効処理の要否を判断する手順と、
前記失効処理を行う場合は当該デバイス機器が失効している旨を前記表示手段に表示し、前記失効処理を行わない場合は当該デバイス機器による認証を行い、前記認証の成立後に当該デバイス機器の使用履歴に基づいて前記利用者の正当性を判断する手順と、
を備えていることを特徴とする通信処理制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接無線通信技術を使用したデータ通信による認証機能を有する画像形成装置を含む周辺機器、この周辺機器が有線又は無線のネットワークを介して接続されたネットワークシステム、前記周辺機器の前記認証を含む通信処理方法、及びこの通信処理方法で実施される通信処理制御をコンピュータによって実行するための通信処理制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社員証、学生証、定期券、あるいはお財布携帯などでは、個人を特定するＩＤカードとして近接無線通信技術（Near Field Communication：以下、ＮＦＣと称する。）を使用したＩＣカード等を使用しているものが多くなってきている。ＮＦＣと称される規格は、電磁誘導方式による１３．５６Ｈｚ周波数帯を使用し、通信可能距離が略１０ｃｍである比較的低速での近距離通信に使用される通信プロトコルである。この規格はＮＦＣ  ＩＰ−１（ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２）及びＮＦＣ  ＩＰ−２（ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８４１）として整定されている。このＮＦＣの機能には、カードエミュレーション機能、リーダ・ライタエミュレーション機能、端末間通信機能に加え、拡張機能としてＮＦＣ端末間ペアリング機能、ブルートゥース（Bluetooth）ハンドオーバ機能などが含まれる。
【０００３】
カードエミュレーション機能は、非接触ＩＣカードとして機能し、ＦｅｌｉＣａ規格、ＴｙｐｅＡ規格、ＴｙｐｅＢ規格、ＲＦＩＤ（ＩＳＯ１５６９３規格）のＩＣカード／タグ対応する。リーダ・ライタエミュレーション機能は、リーダ・ライタとして機能し、前記各規格に対応するＩＣカード及びタグの読み書きが可能であり、スマートカードチップにＮＦＣが組み込まれた携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant)を前記規格のＩＣやタグに翳すと、所定の情報の転送が可能となるという機能である。端末間通信機能は、ＮＦＣ対応の機器間でデータの送受信を行う機能である。ＮＦＣ端末間ペアリング機能は、ＮＦＣ対応の機器間でペアリングあるいは認証だけをＮＦＣで行い、ペアリングあるいは認証後、大量のデータは他の高速な規格で通信するという機能である。ブルートゥースハンドオーバ機能は、前述のようにＮＦＣ対応の機器間でペアリングあるいは認証だけをＮＦＣで行い、その後、大量のデータをブルートゥースによって送受信するものである。同様の機能にＷｉＦｉハンドオーバ機能もある。
【０００４】
コンピュータの分野では、このＮＦＣ通信機能を備えたＩＣカードを利用して機器の利用者制限を行い、あるいはネットワークでのペアリングやアソシエーションなどが実現されてきている。さらに、このＮＦＣ機能は、コンピュータの分野だけではなくコピーやファクシミリ機能を複数実装したオフィス機器の使用についてもセキュリティを考慮した上でネットワークのペアリングやアソシエーションを、ＮＦＣにて行うことが提案されている。
【０００５】
すなわち、ワイヤレスで情報の送受を行う場合、無線電波が広範囲に伝搬するため、相手側機器を正確に特定しなければ、機器間のデータ伝送におけるセキュリティが低下してしまうというワイヤレス通信特有の問題点がある。この問題点は、通信距離約１０ｃｍ程度のＮＦＣにおいても例外ではない。そこで、ＩＣカード等では、トークンと称されるプロテクトされた領域に格納されたデジタル証明書が利用されている。このトークンは、ＮＦＣについて用いられている場合には、ＮＦＣトークンと称されている。
【０００６】
このＮＦＣトークンの方式自体様々なものが存在するが、多くは、ＮＦＣトークン内の記憶領域に機器を使用する上で必要な情報を記録しておき、その情報を読み出すことにより、通信をはじめる前に暗号化方式や暗号鍵などの情報を交換、共有して安全な通信路を確立するアソシエーション、ペアリング暗号を用いるペアリング、あるいはＩＣカード認証、等の認証処理を行って高いセキュリティ機能を確保するようにしている。この情報の記憶領域には、データアクセスの際に、ＮＦＣトークンと機器間で相互認証を行うなどする機能が実装されている場合もある。ＮＦＣトークン内には、ネットワーク接続するために必要な設定情報及び個人を認証するために必要な情報が保持されており、機器が取得することができる。ＮＦＣトークン内の情報が保持されているエリアは使用する機能により異なっている。
【０００７】
また、近年では、このＮＦＣトークン内に証明書情報を保持させたトークンも作成されており、使用する機能に対するセキュリティ機能のトリガとして証明書を使用するユースケースが考えられている。これにより、ネットワーク機能等の通信路に対するセキュリティや電子データに対する署名により安全でかつ正規のデータあるかの認証を行うことが提案されている。
【０００８】
このようなセキュリティに関連する技術として、特許文献１（特開平９−２２３２１０号公報）に記載された発明が知られている。この発明は、ネットワークでデジタル署名等の認証に用いる鍵を安全に管理することを目的としたもので、ＲＳＡ署名法等の公開鍵暗号方式の認証に用いる公開鍵及び秘密鍵を、公開鍵及び該公開鍵に対するＣＡ（公証機関）のデジタル署名とからなる公開鍵証明書と、秘密鍵として収容したＩＣカードを用いるもので、送り手はＣＡからオフラインで入手したＩＣカードをネットワーク端末にセットして、秘密鍵でデジタル署名を作成し、メッセージにデジタル署名と公開鍵証明書とを添付して受け手に送り、受け手は別途用意したＣＡの公開鍵で送られた公開鍵証明書のＣＡの署名を認証し、送り手の公開鍵を認証し、認証された送り手の公開鍵で送り手の署名を認証し、メッセージを認証する、というものである。
【０００９】
また、特許文献２（特許第３７６１４３２号公報）に記載された発明も公知である。この発明は、ユーザのＣＡ証明書正当性チェックに要する負担を軽減し、あるいは、通信途中のＣＡ証明書の盗難を回避することを目的としたもので、ＩＣカードにＣＡ証明書及び識別情報を書込んでユーザに頒布し、認証システムは複数の識別情報に対応する認証システム証明書を保持し、ユーザ端末でＩＣカードを読み取り、認証システムに識別情報を通知すると、認証システムでは、その識別情報に対応する認証システム証明書を発行し、ユーザは、この認証システム証明書により認証システムの正当性を検証する、というものである。
【００１０】
さらに、特許文献３（特開２００９−１５９０５３号公報）記載の発明も公知である。この発明は、デジタル証明書を利用する複数のアプリケーションが存在する環境においてデジタル証明書の管理を適切に行うことのできるようにすることを目的とし、デジタル証明書を用いて通信を行う複数のアプリケーションを有する情報処理装置において、前記複数のアプリケーションのそれぞれについてデジタル証明書との関連付けを管理する管理手段を有し、前記アプリケーションは、前記管理手段において関連付けられているデジタル証明書を利用することによりデジタル証明書の管理を適切に行うことのできるようにしたものである。
【００１１】
加えて、特許文献４（特開２００５−２６０７５９号公報）記載の発明も知られている。この発明は、処理能力や、処理の負担の問題を無くし、証明書の保持を必要としない電子署名、署名検証システムを提供することを目的とするもので、代理装置がクライアント端末機の指示のもとにクライアント端末機に代わりクライアント端末機を使用する通信利用者（顧客）の証明書を保管し、通信相手に通信利用者の署名の有効性を証明するときには、通信利用者の証明書あるいは通信利用者の証明書と認証局（ＣＡ）の証明書とを通信相手に提示する作業と、通信相手の電子署名の署名検証時に、証明書の検証や証明書の有効性を確認する署名検証作業と、検証の結果を通信利用者側に暗号化して通知する作業と、を行い、クライアント端末機は、通信利用者の電子署名における暗号化処理及び復号化処理を行う処理部と、通信利用者の電子署名における暗号化のための鍵あるいは復号化のための鍵を保管する記録媒体とを有することを特徴とするものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
以上のように、従来では、秘密鍵としてＩＣカードを使用し、ＣＡ証明書及び識別情報が書込まれたＩＣカードを使用し、若しくは、複数のアプリケーションのそれぞれについてデジタル証明書との関連付けを管理する管理手段を備え、若しくは代理装置がクライアント端末機の指示のもとにクライアント端末機に代わりクライアント端末機を使用する通信利用者（顧客）の証明書を保管し、クライアント端末機は、通信利用者の電子署名における暗号化処理及び復号化処理を行う処理部と、通信利用者の電子署名における暗号化のための鍵あるいは復号化のための鍵を保管する記録媒体と、を有するものであった。
【００１３】
これらの技術では、機器に対して１つの証明書情報若しくは機器が保持している機能毎に証明書をインストールすることによって機器のＲＡＭディスクあるいはＨＤＤに保持させ、機器又は機能に対して前記証明書を使用して、通信路の暗号化や電子データに対する認証を行っている。
【００１４】
しかし、このような認証方式では、照明書は各機器、あるいは各機能それぞれについて唯一のものとなっており、この証明書が漏洩し、成り済ましが発生した際に、前記機器若しくは機能のセキュリティ性に問題が発生する可能性がある。すなわち、機器に対して固有又は機能に対して共通の証明書を機器にインストールして使用した場合に、悪意のあるユーザがネットワーク経由又は直接、当該証明書を盗み取りして、成り済まされることにより情報の漏洩又は改竄が行われる可能性がある。
【００１５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、このような成り済ましを防止し、機器を使用した個人毎のネットワークセキュリティ及びデータセキュリティの向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するため、本発明は、ネットワークと接続するためのインターフェイスと、前記インターフェイスを介して近距離無線通信機能を搭載したデバイス機器から近距離無線通信によるアクセスがあり、当該アクセスに基づいて前記デバイス機器を利用する利用者の正当性を判断し、当該正当性が認証されたときに予め設定された処理を可能とする制御手段と、前記デバイス機器の情報を表示する表示手段と、を備えた周辺機器であって、前記制御手段は、前記デバイス機器の使用から一定期間を経て当該デバイス機器が利用者により使用されたとき、当該デバイス機器の失効処理の要否を判断し、前記失効処理を行う場合は当該デバイス機器が失効している旨を前記表示手段に表示し、前記失効処理を行わない場合は当該デバイス機器による認証を行い、前記認証の成立後に当該デバイス機器の使用履歴に基づいて前記利用者の正当性を判断することを特徴とする。
【００３０】
なお、後述の実施形態では、ネットワークは符号４に、インターフェイスはＮＩＣ１０６及びＷＬＡＮ１０７に、近距離無線通信機能はＮＦＣ（Near Field Communication）に、デバイス機器はＩＣカード１１３、ＲＦＩＤ１１４、ＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１５、ＮＦＣトークン６、あるいはモバイル端末７に、デバイス機器の情報は符号６，８に、周辺機器は画像形成装置１に、制御手段はＣＰＵ１０２、ＲＡＭ１０３、ＡＳＩＣ１０４に、表示手段は操作表示部１３に、それぞれ対応する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、例えば、失効処理を行った場合には、以降のタイミングでデバイス機器の使用は不可となるため、デバイス機器に係るセキュリティを確保することができ、失効処理を行わなかった場合でも、当該デバイス機器の使用履歴によって利用者の正当性を判断することで、悪意のある利用者による成りすましがあったとしても当該デバイス機器を使用することが可能な正規な利用者に限定されるため、同様にセキュリティを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置のネットワークシステムのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】図１における画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図４】認証制御サービスのサービスモジュールに着目したソフトウェアモジュール構成を示すブロック図である。
【図５】ＮＦＣトークンにおいて認証制御サービスで証明書を使用してアプリケーションを実行するときの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係るＮＦＣにおける認証処理の基本的な動作手順を示すフローチャートである。
【図７】画像形成装置の操作表示部の表示状態を示す図で、ＮＦＣ機器の認識中の表示例を示す。
【図８】画像形成装置の操作表示部の表示状態を示す図で、ＮＦＣ機器情報の取得中の表示例を示す。
【図９】画像形成装置の操作表示部の表示状態を示す図で、暗号化通信時の証明書選択画面の表示例を示す。
【図１０】画像形成装置の操作表示部の表示状態を示す図で、電子データセキュリティの証明書選択画面の表示例を示す。
【図１１】画像形成装置の操作表示部の表示状態を示す図で、証明書情報の詳細警告の表示例を示す。
【図１２】画像形成装置の操作表示部の表示状態を示す図で、使用しているトークンが失効となっていた場合の表示例を示す。
【図１３】トークン紛失時の失効処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】紛失したＮＦＣトークンが使用された場合の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
プリンタ、複合機等の画像形成装置において暗号化処理を行った通信に際して、ＮＦＣトークンは主にペアリング、アソシエーション、あるいはユーザ認証として使用されるが、本発明では、その用途の拡張として、ユーザ認証等で使用する証明書情報を使用して、ネットワーク通信路の暗号化、電子データの正規性、及び改竄防止の証明あるいは認証を行うことを特徴とする。すなわち、ネットワーク通信路の暗号化、電子データの正規性、及び改竄防止の証明あるいは認証において、機器や機能毎の証明書データを使用するのでなく、ＮＦＣトークンなどのメモリデバイスを使用するユーザ毎の証明書を使用することを特徴とする。
【００３４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に解説する。
【００３５】
図１は本発明の実施形態に係る画像形成装置のネットワークシステムのシステム構成を示すブロック図である。同図において、本システムは、画像形成装置１に対してアクセスポイント２、ＣＡ（認証局）３などがネットワーク４を介して通信可能に接続されている。また、画像形成装置１にはＮＦＣトークン５あるいはＮＦＣ搭載モバイル端末７とインターフェイスをとることが可能なＮＦＣリーダ・ライタ装置（以下、ＮＦＣ−Ｒ／Ｗと称す）９が接続されている。なお、ネットワーク４は例えば有線ＬＡＮあるいは無線ＬＡＮであり、これらの組み合わせでも良い。
【００３６】
画像形成装置１に接続されたＮＦＣ−Ｒ／Ｗ９はＮＦＣトークン５あるいはＮＦＣ搭載モバイル端末（例えばＮＦＣ搭載携帯電話、あるいはＰＤＡなど）７との間でＮＦＣ通信を行うことが可能で、ＮＦＣトークン５あるいはＮＦＣモバイル端末７がＮＦＣ−Ｒ／Ｗ９の通信距離内に入ると通信が行われる。ユーザは、トークン内に保持されているネットワーク設定に必要なアソシエーション情報と個人毎若しくはトークン毎の証明書情報６，８が記録されているＮＦＣトークン５又はＮＦＣ搭載モバイル端末７を所持している場合、画像形成装置１の操作開始時にＮＦＣトークン５あるいはＮＦＣ搭載モバイル端末７をＮＦＣ−Ｒ／Ｗ９に翳すと、ネットワークアソシエーション、ペアリング、あるいは認証処理が行われる。そして、これらの認証処理が成功すると、画像形成装置１との通信開始及び認証後許可された搭載アプリケーションを開始することができる。その後、セキュリティ等の証明書情報を要する場合に、ＮＦＣトークン５あるいはＮＦＣ携帯モバイル端末７内の証明書情報６，８を使用して暗号化通信や電子データの署名等を行うことができる。この証明書情報６，８はＮＦＣトークン５及びＮＦＣ携帯モバイル端末７内の容量が許す限り複数を登録することができる。
【００３７】
なお図１では、周辺機器として画像形成装置１を例示しているが、画像形成装置１に代えて、若しくは加えて前記周辺機器としてプリンタ装置、スキャナ装置、ファクシミリ装置、これらの各装置のうちの少なくとも２つの機能を有するデジタル複合機、及びパーソナルコンピュータ等をネットワーク接続し、ネットワークシステムを構築することもできる。
【００３８】
図２は図１における画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。画像形成装置１は、コントローラ１００、操作表示部１３、ファックス制御ユニット１４、プロッタ（プロッタエンジン）１５、スキャナ（スキャナエンジン）１６及びその他のハードウェアリソース１７から基本的に構成されている。
【００３９】
コントローラ１００は、ノースブリッジ（以下、ＮＢと称す）１０１、ＣＰＵ１０２、ＲＡＭ１０３、ＡＳＩＣ１０４を備え、ＣＰＵ１０２、ＲＡＭ１０３、ＡＳＩＣ１０４はそれぞれＮＢ１０１に接続されている。ＮＢ１０１には、さらに、シリアルバス１０５、ＮＩＣ（Network Interface Card) １０６、無線ＬＡＮ（Wireless LAN−以下、ＷＬＡＮと略称する) １０６、ＵＳＢデバイス１０８、ＵＳＢホスト１０９、メモリカードＩ／Ｆ１１０がＰＣＩバス１１１を介して接続され、シリアル通信、ネットワーク通信、無線通信、ＵＳＢデバイスと接続する際に使用される。ＵＳＢホスト１０９には、ＵＳＢケーブル（バス）１１２を介してＮＦＣ−Ｒ／Ｗ９が接続され、ＮＦＣ−Ｒ／Ｗ９によってＩＣカード１１３、ＲＥＩＤ１１４、他のＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１５、携帯電話、あるいはＰＤＡなどのＮＦＣ搭載モバイル端末７のＮＦＣトークンとアクセスすることが可能となっている。また、ＡＳＩＣ１０４には、ＲＡＭ１１６及びＨＤＤ１１７が接続されている。なお、ＮＦＣ搭載モバイル端末７としての携帯電話及びＰＤＡには、スマートカードチップを用いたＮＦＣチップセットが搭載され、ＮＦＣプロトコルによる通信が可能となっている。この実施形態では、ＮＦＣ−Ｒ／Ｗ９を介してネットワーク４に接続されたいずれかの装置と通信可能である。
【００４０】
前記ファックス制御ユニット１４、プロッタ１５、スキャナ１６及びその他のハードウェアリソース１７などのハードウェアはＰＣＩバス１１８を介してＡＳＩＣ１０４に接続され、また、操作表示部（オペレーションパネル）１３はＰＣＩバス１１８を介さずに直接ＡＳＩＣ１０４に接続されている。
【００４１】
コントローラ１００では、ＣＰＵ１０２はＮＢ１０１を介して接続された各部を制御し、ＡＳＩＣ１０４は前記ハードウェア群に対して予め設定された制御を実行する。ＣＰＵ１０２は図示しないＲＯＭあるいはＨＤＤ１１７に格納されたプログラムをＲＡＭ１０３に展開し、このＲＡＭ１０３をワークエリアとして使用しながら、前記プログラムに基づいた制御を実行する。ＲＡＭ１１６は制御を実行する過程で一時データ格納するための記憶装置であり、ＨＤＤ１０７はデータを大量に記憶可能な不揮発性の記憶装置としてのハードディスク装置である。
【００４２】
シリアルバス１０５は外部機器との間でシリアル通信を行うためのもので、ＮＩＣ１０６はＬＡＮに接続するための拡張カード、ＷＬＡＮ１０７は無線ＬＡＮに接続するための拡張カードで、これらのカードによりＰＣＩバス１１１に対してそれぞれＬＡＮ接続が行われる。ＵＳＢデバイス１０８はＵＳＢ接続のためのデバイスであり、メモリカードＩ／Ｆ１１０には、必要に応じてメモリカードが挿入され、ＰＣＩバス１１１との接続が図られる。
【００４３】
操作表示部１３は所謂オペレーションパネルであり、メッセージ表示とともに入力操作が可能なユーザインターフェイスである。ファックス制御ユニット１４は、Ｇ３規格及びＧ４規格のファックス通信を可能にするものであり、プロッタ１５は記録シートに画像を印字するものであって、画像形成装置１の出力リソースとして機能する。スキャナ１６は原稿あるいはバーコードなどの可視像を読み取る光読み取り装置であり、画像形成装置１の読み取りデータの入力リソースとして機能する。その他のハードウェアリソース１７としては、給紙装置、フィニッシャ、折り装置、カバーフィーダ、メールボックスなどの周辺機器が該当する。
【００４４】
ＮＦＣトークン６のアクセスには、前述のようにＵＳＢホスト１０９に接続されたＮＦＣ−Ｒ／Ｗ９が使用される。その際、ＣＰＵ１０２はノースブリッジ１０１、ＰＣＩバス１１１、ＵＳＢホスト１０９を介し、ＵＳＢケーブル１１２によってＮＦＣ−Ｒ／Ｗ９と接続されており、ＮＦＣ−Ｒ／Ｗ９に対してＣＰＵ１０２からコマンドを送信することにより制御し、ＮＦＣ−Ｒ／Ｗ９がＩＣカード１１３あるいはＲＥＩＤ１１４等のＮＦＣトークンと通信を行うことにより実現される。このＵＳＢホスト１０９との通信系路にはネットワークアソシエーション情報、ペアリング情報、利用者の認証情報、及び認証情報へアクセスするための鍵情報などのデータが送受信される。このためＵＳＢケーブル１１２がモニタされることによる情報の漏洩が懸念される。そこで、ＵＳＢ上のコマンド及びデータの送受信を暗号化することにより対処している。暗号化を行う前にはＮＦＣ−Ｒ／Ｗ９との間で認証を行い、その結果から得られた共通な鍵を生成している。共通鍵を利用し暗号化及び復号化することでＵＳＢケーブル１１２上をセキュアにしている。
【００４５】
図３は本実施形態に係る画像形成装置１のソフトウェア構成を示すブロック図である。画像形成装置１は、コントローラ部ＣＲとエンジン部ＥＮとから基本的に構成され、コントローラ部ＣＲの制御に基づいてエンジン部ＥＮで物理的な印字、読み取り、その他の処理が実行される。
【００４６】
コントローラ部ＣＲはオペレーションシステムＯＳ上にサービス層２０とアプリケーション層３０が設けられた構成をとり、サービス層２０は、システム制御サービス２１、フックス制御サービス２２、エンジン制御サービス２３、メモリ制御サービス２４、操作制御サービス２５、ネットワーク制御サービス２６、及び認証制御サービス２７の各部を備えている。その上に設定されたアプリケーション層３０は、コピーアプリケーション３１、ファクスアプリケーション３２、プリンタアプリケーション３３、及びウェブアプリケーション３４の各アプリケーションを備えている。エンジン部ＥＮはコントローラ部ＣＲに対してエンジンＩ／Ｆ１８を介してエンジン制御ボード１９に接続され、エンジン制御ボード１９によってプロッタエンジン１５、スキャナエンジン１６、及びその他のハードウェアリソース１７を制御する。
【００４７】
このように構成されていることから、画像形成装置１では、コピー、ファックス、プリンタ、ウェブ等の各アプリケーション３１，３２，３３，３４によって処理することが可能であり、これらのアプリケーションを利用するための個人認証を認証制御サービス２７によって実施している。その際、ユーザは、認証制御サービス２７によって、ネットワークアソシエーション、ペアリング、あるいは個人認証が成功して初めてこれらのアプリケーション３１，３２，３３，３４を利用することができる。
【００４８】
図４は認証制御サービス２７のサービスモジュールに着目したソフトウェアモジュール構成を示すブロック図である。  
同図において、このソフトウェアモジュールはアプリケーション層３０の下層にあるサービス層２０のＮＦＣフレームワーク２７−１の下に、ＮＦＣリソースマネージャ２７−２、ネットワークライブラリ２７−５、アドレス帳ＤＢ２７−７、及び描画処理モジュール２７−１０が配置されている。また、ＮＦＣリソースマネージャ２７−２の下位には、ＮＦＣ−Ｒ／Ｗデバイスドライバ２７−３及びＵＳＢホストデバイスドライバ２７−４が位置している。さらに、ネットワークライブラリ２７−５の下には無線ドライバ２７−６が位置し、アドレス帳ＤＢ２７−７の下には、ファイルシステム２７−８及びＨＤＤドライバ２９−９が位置し、描画処理モジュール２７−１０の下にグラフィックドライバ２７−１１が位置し、アプリケーション３０はこのＮＦＣフレームワーク２７−１を土台として前記各アプリケーション３１，３２，３３，３４を実行する。
【００４９】
本実施形態では、ＮＦＣフレームワーク２７−１はアプリケーション層３０から認証要求を受付け、描画処理モジュール２７−１０、グラフィックドライバ２７−１１を経由して操作表示部１３への表示処理、ＮＦＣソースマネージャ２７−２より、ＮＦＣトークンからネットワーク設定情報や認証情報を取得し、ネットワークライブラリ２７−５を利用して無線ドライバ２７−６及び／又は外部アクセスポイント２に対して取得した情報について問い合わせ、あるいは、アドレス帳ＤＢ２７−７に対して問い合わせ、若しくは外部認証サーバ４に対して問い合わせる。そして、ＮＦＣフレームワーク問い合わせ途中の詳細情報及びその結果、ネットワーク設定及び認証の成功若しくは失敗をアプリケーション３０へ出力する。
【００５０】
図５は図１におけるＮＦＣトークン５若しくはＮＦＣ搭載モバイル端末７のトークンにおいて、認証制御サービス２７で証明書を使用してアプリケーションを実行するときの処理手順を示すフローチャートである。
【００５１】
図１を参照して説明したようにＮＦＣトークン５あるいはＮＦＣモバイル搭載端末７はそれぞれ証明書情報６，８を記憶している。そこで、証明書を使用するアプリケーションを使用する場合、まず、証明書を使用するアプリケーション画面を表示する（ステップＳ１０１）。その際、ＮＦＣトークン５あるいはＮＦＣモバイル搭載端末７のトークン内の証明書アクセス履歴、無線搭載機器（画像形成装置）１内の証明書アクセス履歴、及び図示しない外部サーバ内の証明書アクセス履歴をそれぞれ参照し（ステップＳ１０２，Ｓ１０３，Ｓ１０４）、使用可能な証明書の一覧を表記する（ステップＳ１０５）。次いで過去の使用履歴を表示し（ステップＳ１０６）、証明書を使用するアプリケーションの処理を実行する（ステップＳ１０７）。その後、参照した過去の使用履歴に前記使用したアプリケーションについて証明書使用履歴に書込み（ステップＳ１０８）、アプリケーションを終了する（ステップＳ１０９）。
【００５２】
すなわち、この処理では、証明書情報６，８を使用してＮＦＣトークン５あるいはＮＦＣ搭載モバイル端末７を使用する場合には、証明書の使用履歴が必ず保存される。これにより、以降の証明書使用時には、使用履歴に漏れがなくなり、確実に参照されることになる。なお、本実施形態では、証明書の使用履歴は例えばＲＡＭ１１６及び／又はＨＤＤ１１７に保存される。
【００５３】
図６は、本実施形態に係るＮＦＣにおける認証処理の基本的な動作手順を示すフローチャートである。同フローチャートにおける処理内容は、図４におけるＮＦＣフレームワーク２７−１がアプリケーション層３０から認証要求あるいは機器とのペアリング又はアソシエーション要求の受付けを開始する処理から、問い合わせ途中の詳細情報及び結果、ネットワーク設定及び認証の成功若しくは失敗をアプリケーション３０へ出力する処理についてのものである。
【００５４】
このフローチャートでは、まず、画像形成装置１を含むシステムが起動した後、ＮＦＣ−Ｒ／Ｗ９が画像形成装置１のＵＳＢホスト１０９に接続されており、かつＮＦＣ−Ｒ／Ｗ９が使用可能な場合、ユーザがＩＣカード１１３、ＲＦＩＤチップ１１４、ＮＦＣトークン５、携帯電話あるいはＰＤＡなどのＮＦＣ搭載モバイル端末７をＮＦＣ−Ｒ／Ｗ９に近接した位置（通信可能領域）に持って行き、ＮＦＣ−Ｒ／Ｗ９上に翳すと、前記各ＮＦＣトークン搭載装置のトークン内の情報を認識する（ステップＳ２０１）。次いで、ＮＦＣトークン５内のアクセスエリアの情報に基づいて、使用されているＮＦＣトークン５のタイプ情報を判定する（ステップＳ２０２）。ＮＦＣトークン５のタイプ情報とは、例えば、ＦｅｌｉＣａ、ＴｙｐｅＡ、ＴｙｐｅＢの各規格であり、本実施形態では、ＰｔｏＰ（Peer to Peer)の認識も可能である。また、前述のようにＲＦＩＤ１１４も使用可能である。
【００５５】
ステップＳ１のＮＦＣトークンの認識処理、及びステップＳ２のＮＦＣトークンのタイプ判定処理を行っているとき、ユーザに対して図７に示した認識中画面を表示する（ステップＳ２０３）。ＮＦＣトークン５内の情報から、ネットワークアソシエーションあるいはペアリング、若しくは認証のための情報であるかを判断し（ステップＳ２０４）、その後、前記情報の取得と制限に関する情報を抽出する（ステップＳ２０５）。次いで、ネットワーク設定か認証かを判定する（ステップＳ２０６）。
【００５６】
図７の認識中を示す表示画面は１３−１では、「ＮＦＣトークンを認識しました。・・・認識中」というメッセージ１３−６と、取消ボタン１３−７及び中止ボタン１３−８が表示されている。取消ボタン１３−７は、認識させたＮＦＣトークン５が間違ったものであるとユーザが気づいたとき、再度、正しいＮＦＣトークン５を使用する場合に押下するボタンである。このボタンを押下した後、正しいＮＦＣトークン５をＮＦＣ−Ｒ／Ｗ９に翳せば、正しいＮＦＣトークン５を引き続いて認識させることができる。これに対し、中止ボタン１３−８は、そもそもＮＦＣトークン５を認識させることが間違っており、ＮＦＣトークン５に認識処理を終了させる場合に押下するものである。
【００５７】
このステップ２０６の判定で、ネットワーク設定と判定されたとき、ネットワーク設定を行っている旨、表示画面１３−１に表示し（ステップＳ２０７）、ＮＦＣトークン５から取得したネットワーク設定に必要な情報を使用して、ネットワークアソシエーション若しくはペアリングの処理を実施する（ステップＳ２０８、Ｓ２０９、Ｓ２１１、Ｓ２１３）。ネットワークアソシエーション若しくはペアリングの処理が完了すると、その旨をユーザに対して操作表示部１３の表示画面１３−１に表示し（ステップＳ２１０、Ｓ２１２、Ｓ２１４）、処理が完了する。
【００５８】
図８は図７の認証完了後にＮＦＣトークン情報を取得しているときの操作表示部１３の表示画面の表示状態を示す図である。ここでは、ＮＦＣトークン５内の情報が表示されている。すなわち、ＮＦＣトークン５内の情報より、ＮＦＣトークン５の規格判定（ＩＣカードのカードＴｙｐｅ判定）を行い、翳されているＮＦＣトークン５のタイプが何であるかを表示する。また、ＮＦＣトークン５内の情報及びアクセスしているエリアにより、何のための情報取得を行ったのかがこの画面に表示される。なお、本実施形態で想定しているＮＦＣトークン５のカードタイプは、前述のようにＦｅｌｉＣａ、ＴｙｐｅＡ、ＴｙｐｅＢの各規格であり、本実施形態では、ＰｔｏＰ（Peer to Peer)の認識も可能である。
【００５９】
この実施形態では、「ＮＦＣトークン情報を取得しています。」というメッセージ１３−９とともに、カードＴｙｐｅ判定として、ＦｅｌｉＣａ１３−９ａ、ＴｙｐｅＡ１３−９ｂ、ＴｙｐｅＢ１３−９ｃの各規格及びＰｔｏＰ（Peer to Peer)１３−９ｄのいずれであるか、また、認証に使用されるアプリケーション種別が、アソシエーション１３−９ｅ、ペアリング１３−９ｆ、あるいはＩＣカード認証１３−９ｇのいずれであるかが、例えば該当項目が反転表示される。これにより、ユーザはＮＦＣトークン５内の情報が一目で理解できる。
【００６０】
一方、ステップＳ２０６の判定処理で認証処理であれば、ステップＳ２１５以降の認証処理に移行する。認証処理では、認証画面を表示し（ステップＳ２１５）、認証に成功すれば（ステップＳ２１６−Ｙｅｓ）、認証完了のアプリケーション画面を表示する（ステップＳ２１８）。認証に失敗すれば、その旨表示し（ステップＳ２１７）、その後、認証完了のアプリケーション画面を表示し（ステップＳ２１８）、処理を終える。
【００６１】
図９は暗号化通信時の証明書選択画面の表示例を示す図である。同図の表示は、画像形成装置１に搭載されている機能により、暗号化通信を行う必要のあるアプリケーションを実行した際に行われる。ユーザが本アプリケーションを選択後に証明書情報を複数登録しているＮＦＣトークン５をＮＦＣ−Ｒ／Ｗ９に翳すと、暗号化通信画面１３−１０と使用する証明書の選択画面１３−１１が表示される。前者には「暗号化通信」というメッセージが、また、後者には「使用する証明書を選択して下さい。」というメッセージがそれぞれ表示される。証明書の選択画面１３−１１は、証明書一覧画面１３−１２を含み、また、ユーザが以前に使用した証明書情報の履歴についても使用履歴ボタン１３−１３を含む。
【００６２】
履歴情報はＮＦＣトークン５を使用したユーザ認証、ペアリング、アソシエーションなどのＮＦＣトークン５にアクセスする機能全般のアプリケーションの処理が行われるとき取得される（前記ステップＳ２０４）。また、履歴情報の管理は、ＮＦＣトークン５を使用して証明書を利用したアプリケーションの処理が完了した後にＮＦＣトークン５内又はユーザやＮＦＣトークン５に紐付けて画像形成装置１又は外部サーバに記録される（ステップＳ１０８）。そのため、例えば履歴情報をＮＦＣトークン５に記録した場合は、使用する画像形成装置１に依存することはないというメリットがある。また、登録されている証明書情報の暗号強度と処理性能（パフォーマンス速度）により、使用する証明書の選択ができる。すなわち、証明書の一覧を表示する際に、図９の証明書一覧画面１３−１２に暗号強度順に証明書１ないし４を表示し、パフォーマンス速度順に証明書１ないし４を表示し、この中から選択することができるようにする。これにより、暗号強度とパフォーマンスを紐付けし、使用することができる。なお、ここではパフォーマンス順であるが、他の基準による優先順位（プライオリティ）を表示し、暗号強度と優先順位を紐付けして使用することも可能である。
【００６３】
図１０は、電子データセキュリティの証明書選択画面の表示例を示す図である。同図は、画像形成装置１に搭載されている機能により、電子データに対するセキュリティ（電子署名の付加等）を行う必要のあるアプリケーションを実行した際の操作表示部１３の表示状態を示す。図９と図１０では、暗号化通信１３−１０と電子データセキュリティ（電子署名）１３−１３の相違だけで、それ以外の表記は同じであるが、操作表示部１３に表示される証明書の実体（証明書１〜４）は、図９のものと同一である。したがって「暗号化通信」と「電子データセキュリティ（電子署名）」では共通の証明書である証明書１〜４を使用することができるということになる。
【００６４】
この場合も、ユーザが本アプリケーションを選択後に証明書情報を複数登録しているＮＦＣトークン５をＮＦＣ−Ｒ／Ｗ９に翳すことによりこの画面が表示される。また、ユーザが以前に使用した証明書情報の履歴についても使用履歴ボタン１３−１３をタッチすることにより確認することができる。暗号化通信の場合と同様に履歴情報はＮＦＣトークン５に記録されており、使用する画像形成装置１に依存することはない。また、同様に登録されている証明書情報６，８の暗号強度と処理性能（パフォーマンス速度）により、使用する証明書を選択することができる。
【００６５】
図９及び図１０はあくまでも表示例であり、画像形成装置を使用して証明書を必要とする機能やアプリケーションに対して同様のサービスを提供することができる。
【００６６】
図１１は、証明書情報の詳細警告の表示例を示す図である。図１１では、画像形成装置１に搭載されている機能により、証明書を必要とする機能を実行した際に当該証明書の有効期限が迫っている場合にユーザに通知するnotificationが表示されている。
【００６７】
同図において、操作表示部１３には「証明書情報の詳細」１３−１５という表題と表示画面１３−１が表示され、表示画面１３−１には「証明書１に対するNotification」１３−１６と表示した上で、有効期限に関するメッセージがメッセージ表示画面１３−１７に表示される。表示されるメッセージは、証明書の有効期限と、ＣＡ３のサーバアドレス１３−１８及び証明書の更新の是非の選択ボタン１３−１９である。なお、同時に「取消」及び「閉じる」ボタンも表示される。
【００６８】
このような表示画面により、証明書の有効期限が迫っている場合は、ユーザに対してＣＡサーバ３のアドレス情報を表示し、証明書の更新を行うかどうかを通知する。この画面から、ユーザが更新に対して実行を選択した場合、ＮＦＣトークンに更新した証明書を登録する。
【００６９】
図１２は、使用しているトークンが失効となっていた場合の表示例を示す図である。同図において、操作表示部１３には「トークン情報」１３−２０とい表題と表示画面１３−１が表示され、表示画面１３−１には「User XXXXさんのトークン」１３−２１と表示した上で失効に関するメッセージがメッセージ画面１３−２２に表示される。表示されるメッセージは、トークンの失効処理が行われた年月日１３−２３、管理サーバアドレス１３−２４、及びトークンの再発行に対する問い合せ表示１３−２５等である。
【００７０】
すなわち、ＮＦＣトークン５を使用しているユーザがＮＦＣトークン５を紛失した際、トークン情報を管理しているＣＡサーバ３若しくは機器本体（画像形成装置１）が管理している情報によってＮＦＣトークン５を紛失したことが情報として当該ＮＦＣトークン５に保持され、又は前記ＣＡサーバ５あるいは画像形成装置１に渡され、当該ＮＦＣトークン５が使用されたときに当該ＮＦＣトークン５が失効していることを操作表示部１３に表示する。この情報は外部サーバ（ＣＡサーバ３）や機器本体（画像形成装置１）だけでなくカード（ＮＦＣトークン５）自体も保持されるようになっている。
【００７１】
また、ＮＦＣトークンが紛失状態にある場合、すなわち、ＮＦＣトークン５を落とした場合、あるいはユーザがＮＦＣトークン５をどこかにおいて分からなくなった場合あるが、いずれにしても紛失状態で他人に使用されるのを防止する必要がある。そこで、紛失状態、特に拾われたＮＦＣトークン５を自由に使用できないようにするため、ある一定期間ＮＦＣトークン５を使用しなかった場合はアラートとしてユーザに使用されてない旨の情報を通知し、使用ユーザ固有の情報によって認証を行うようにする。この処理については、紛失したＮＦＣトークン５を自分で見つけた場合、及び他人が見つけて、あるいは拾って使用された場合の両方で適用される。
【００７２】
また、ＮＦＣトークン５が見つからず再発行した場合に、以前使用していたＮＦＣトークン５を発見した場合には、以前使用していたＮＦＣトークン５に対してほとんどの場合、失効処理が行われる。そのため、再度ユーザが使用したとしても、ＮＦＣトークン５とユーザの紐付けができないため、一切使用できなくなる。すなわち、トークンを紛失し、再発行した場合、紛失したＮＦＣトークン５に失効処理が施され、使用不能となるガードをかけている。なお、長期間見つからなかったＮＦＣトークン５を見つけた場合は、上記記載の正規ユーザであるかの判定を行い、この認証に成功し、正規ユーザであることが判定されると使用できるようにすることもできる。
【００７３】
図１３は、このようなトークン紛失時の失効処理手順を示すフローチャートである。同図において、ＮＦＣトークン５の紛失処理が行われ（ステップＳ３０１）、ＮＦＣトークン５が再発行されると（ステップＳ３０２）、前使用のＮＦＣトークン５の失効処理が行われる（ステップＳ３０３）。そして、失効処理（ステップＳ２０３）情報、再発行処理（ステップＳ２０２）情報が外部サーバ（ＣＡサーバ３）や機器本体（画像形成装置１）に保存され、それ以降管理される（ステップＳ３０４）。
【００７４】
図１４は、紛失したＮＦＣトークンが使用された場合の処理手順を示すフローチャートである。この処理手順では、紛失したカードが使用されと（ステップＳ４０１）、トークン失効処理を行うか否かを判定する（ステップＳ４０２）。この判定で、トークンの失効処理を行う場合には、図１２に示したような失効されたトークンであるという表示を画像形成装置１の操作表示部１３の表示画面に表示し（ステップＳ４０３）、ＮＦＣトークン５に失効したカードである旨の情報を登録する（ステップＳ４０４）。
【００７５】
一方、ステップＳ４０２でトークン失効処理を行わない場合には、ＮＦＣトークン５でのユーザ認証を実施する（ステップＳ４０５）。このユーザ認証によりユーザに対して認証が成立する（ステップＳ４０６）と、認証が成立したユーザについてトークンの使用履歴を確認する（ステップＳ４０７）。この履歴に基づいて一定期間の使用の有無を確認し（ステップＳ４０８）、一定期間使用されていない場合には、ステップＳ４０６で認証成立したユーザが正規ユーザかどうかを確認し（ステップＳ４０９）、正規ユーザとして再度認証し（ステップＳ４１０）、認証完了を表示画面１３−１に表示して（ステップＳ４１１）処理を終える。ステップＳ４０８で一定期間内に使用されていれば、ステップＳ４０６で認証が成立したユーザは正規ユーザであるとして、ステップＳ４１１にスキップし、その旨、認証完了を表示して（ステップＳ４１１）処理を終える。
【００７６】
これにより、失効処理を行った場合には、それ以降（ステップＳ４０４以降）のタイミングでＮＦＣトークン５の使用は不可となる。失効処理を行わなかった場合には、一定期間使用されていなければユーザ認証を行って使用可能となり、前記一定期間内に使用が再開されれば、そのままＮＦＣトークン５を使用することができる。
【００７７】
以上のように、本実施形態によれば、
１）ＮＦＣトークンを使用したユーザ認証情報の成立後、当該ユーザを正しいユーザと判断する。そのため、正しいユーザであるとの判断下で、ＮＦＣトークンやメモリデバイスに保持した個人毎の証明書情報を使用して、機器からのネットワーク通信における通信路の暗号化や電子データの正規性の認証を行うことができる。  
２）ＮＦＣトークンを含むメモリデバイスにインストールされた証明書を使用することにより、悪意のあるユーザによる成りすましがあったとしてもＮＦＣトークンを使用するユーザに限定されるため広範囲のセキュリティホールとなることを防止することができる。  
３）ＮＦＣトークンのユーザ認証が前提なので、画像形成装置（機器）を使用した個人毎のネットワークセキュリティ及びデータセキュリティの向上を図ることができる。  
４）画像形成装置に証明書がインストールされてなくても、ＮＦＣトークンを含むメモリデバイスの個人毎の証明書を使用することができる。  
５）ＮＦＣトークン内に複数の証明書情報を持たせることができるので、それぞれの暗号強度によりトレードオフの関係で選択することが可能となる。  
６）ＮＦＣトークンと、当該ＮＦＣトークンを使用するユーザがユーザ認証により紐付けられるので、ユーザ以外の者が前記ＮＦＣトークンを使用するための改竄が不可能となる。  
７）ＮＦＣトークンに証明書情報を登録することにより、ネットワークに接続された画像形成装置等の機器毎あるいは機能毎に証明書情報を登録する必要がなくなり、これにより機器のＲＡＭディスクやＨＤＤの使用容量を軽減することができる。  
等の効果を奏する。
【００７８】
なお、本発明は本実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された発明の技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。
【符号の説明】
【００７９】
１  画像形成装置（周辺機器）
２  アクセスポイント
３  認証局
４  ネットワーク
５  ＮＦＣトークン
６，８  証明書情報
７  モバイル端末
９  ＮＦＣ−Ｒ／Ｗ
１０２  ＣＰＵ
１０３  ＲＡＭ
１０４  ＡＳＩＣ
１０６  ＮＩＣ
１０７  ＷＬＡＮ
１０９  ＵＳＢホスト
１１２  ＵＳＢケーブル
１１３  ＩＣカード
１１４  ＲＦＩＤ
１１５  ＮＦＣ−Ｒ／Ｗ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開平９−２２３２１０号公報
【特許文献２】特許第３７６１４３２号公報
【特許文献３】特開２００９−１５９０５３号公報
【特許文献４】特開２００５−２６０７５９号公報
【図１】
0005521577.tif 000002
【図２】
0005521577.tif 000003
【図３】
0005521577.tif 000004
【図４】
0005521577.tif 000005
【図５】
0005521577.tif 000006
【図６】
0005521577.tif 000007
【図７】
0005521577.tif 000008
【図８】
0005521577.tif 000009
【図９】
0005521577.tif 000010
【図１０】
0005521577.tif 000011
【図１１】
0005521577.tif 000012
【図１２】
0005521577.tif 000013
【図１３】
0005521577.tif 000014
【図１４】
0005521577.tif 000015