(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドボックス（１０）に、遮蔽材（１４）を開閉駆動可能な駆動軸（２２）と、該駆動軸（２２）に駆動力を伝達可能な少なくとも２つの操作部（２４Ａ、２４Ｂ）が設けられて、各操作部が操作されることにより駆動軸が駆動されて遮蔽材を開閉可能となったブラインドにおいて、
前記操作部と前記駆動軸との間に、前記操作部からの駆動力は前記駆動軸に伝達するが、一方の操作部からの駆動力は他方の操作部に伝達しない駆動力伝達機構（２６、３８Ａ、３８Ｂ）が設けられることを特徴とするブラインド。
【請求項２】
前記駆動力伝達機構は、各操作部と駆動軸との間にそれぞれ設けられて操作部側に入力軸（４６）と反操作部側に出力軸（５０）とを有する第１クラッチ機構（３８Ａ、３８Ｂ）を備え、一方の操作部を操作すると該一方の操作部側に設けられた第１クラッチ機構の出力軸（５０）から、他方の操作部側に設けられた第１クラッチ機構の出力軸（５０）に駆動力が入力され、他方の操作部側に設けられた第１クラッチ機構の出力軸が他方の操作部側に設けられた第１クラッチ機構の入力軸に対して空転することを特徴とする請求項１記載のブラインド。
【請求項３】
前記駆動力伝達機構は、第１クラッチ機構よりも駆動軸側に設けられた第２クラッチ機構（４０、４０Ａ、４０Ｂ）をさらに備え、第２クラッチ機構は、第１クラッチ機構の出力軸からの駆動力によって駆動軸を回転駆動可能とし、駆動軸からの駆動力の伝達を阻止して駆動軸を停止させる、ことを特徴とする請求項２記載のブラインド。
【請求項４】
前記駆動力伝達機構は、２つの第１クラッチ機構の間に設けられた駆動ギア機構（３６、８０Ａ、８０Ｂ）をさらに備え、一方の操作部を操作すると、該一方の操作部側に設けられた第１クラッチ機構の出力軸から、前記駆動ギア機構を介して他方の操作部側に設けられた第１クラッチ機構の出力軸に駆動力が入力されることを特徴とする請求項２または３記載のブラインド。
【請求項５】
前記操作部は、前記ヘッドボックスの前後の面にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のブラインド。
【請求項６】
前記操作部は、前記ヘッドボックスの左右の両側にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のブラインド。
【請求項７】
前記操作部は、前記ヘッドボックスの前後の面のうちの一方の面の左右両側にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のブラインド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共通の遮蔽材を開閉操作可能な少なくとも２つの操作部を有するブラインドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のブラインドとしては、特許文献１に示されるものが知られている。これによれば、スラットの昇降を行う昇降コードの引き上げ及び引き降ろしを行う操作機構を、ヘッドボックスの表側と裏側の両面に設けている。
【０００３】
これにより、ブラインドを出入りできる窓または通路の簡易間仕切り又はスクリーンとして使用する場合、ブラインドの表側及び裏側にある操作部材のうち、一方を操作すればスラットの昇降を行うことができ、出口側からでも入口側からでもブラインドの操作を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平１−３７１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一方の操作部材を操作すると、他方の操作部材にもその駆動力が伝達されてしまうため、操作しない側の他方の操作部材の近傍に物等がある場合に、他方の操作部材が動作して不用意に物等を巻き込むおそれがあるという問題がある。
【０００６】
また、他方の操作部材を操作不能に固定していると、一方の操作部材の操作もできなくなってしまうという問題もある。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、共通の遮蔽材を開閉操作可能な少なくとも２つの操作部のうち、一方の操作部を操作しても、この駆動力が他方の操作部に伝達されることがないブラインドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ヘッドボックスに、遮蔽材を開閉駆動可能な駆動軸と、該駆動軸に駆動力を伝達可能な少なくとも２つの操作部が設けられて、操作部が操作されることにより駆動軸が駆動されて遮蔽材を開閉可能となったブラインドにおいて、
前記操作部と前記駆動軸との間に、前記操作部からの駆動力は前記駆動軸に伝達するが、一方の操作部からの駆動力は他方の操作部に伝達しない駆動力伝達機構が設けられることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の前記駆動力伝達機構が、各操作部と駆動軸との間にそれぞれ設けられて操作部側に入力軸と反操作部側に出力軸とを有する第１クラッチ機構を備え、一方の操作部を操作すると該一方の操作部側に設けられた第１クラッチ機構の出力軸から、他方の操作部側に設けられた第１クラッチ機構の出力軸に駆動力が入力され、他方の操作部側に設けられた第１クラッチ機構の出力軸が他方の操作部側に設けられた第１クラッチ機構の入力軸に対して空転することを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の前記駆動力伝達機構が、第１クラッチ機構よりも駆動軸側に設けられた第２クラッチ機構をさらに備え、第２クラッチ機構は、第１クラッチ機構の出力軸からの駆動力によって駆動軸を回転駆動可能とし、駆動軸からの駆動力の伝達を阻止して駆動軸を停止させる、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の前記駆動力伝達機構が、２つの第１クラッチ機構の間に設けられた駆動ギア機構をさらに備え、一方の操作部を操作すると、該一方の操作部側に設けられた第１クラッチ機構の出力軸から、前記駆動ギア機構を介して他方の操作部側に設けられた第１クラッチ機構の出力軸に駆動力が入力されることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の前記操作部が、前記ヘッドボックスの前後の面にそれぞれ設けられることを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の前記操作部が、前記ヘッドボックスの左右の両側にそれぞれ設けられることを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の前記操作部が、前記ヘッドボックスの前後の面のうちの一方の面の左右両側にそれぞれ設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、操作部と駆動軸との間に駆動力伝達機構を設けることにより、一方の操作部を操作して遮蔽材を開閉したときに、この駆動力が他方の操作部に伝達されないようにできる。このため、操作が行われていない他方の操作部近傍に物等があったとしても、他方の操作部が動かないため、近傍の物等を不用意に巻き込むといった事態を防止することができる。また、他方の操作部を固定していても、一方の操作部で遮蔽材の開閉動作を行うことができる。
【００１６】
また、各操作部と駆動軸との間にそれぞれ設けられた第１クラッチ機構を備えて、一方の操作部からの駆動力が該一方の操作部側の第１クラッチ機構の出力軸から、他方の操作部側の第１クラッチ機構の出力軸に入力されて、該出力軸が入力軸に対して空転することにより、他方の操作部には駆動力が伝達されないようにすることができる。
【００１７】
また、第１クラッチ機構よりも駆動軸側に設けられた第２クラッチ機構をさらに備えて、駆動軸からの駆動力の伝達を阻止して駆動軸を停止させることにより、遮蔽材の開閉動作を停止させることができる。
【００１８】
さらには、ヘッドボックスの前後の面または左右の両側あるいは前後の面のうちの一方の面の左右両側にそれぞれ操作部を設けることにより、ブラインドが間仕切りとなっていても、または幅が大きいブラインドであっても、前後左右いずれかの操作部からブラインドを開閉することができるため、操作者がヘッドボックスの前後またはヘッドボックスの一端部から他端部へ移動することなく操作でき、使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るブラインドの側断面図である。
【図２】（ａ）は、第１実施形態に係るブラインドのヘッドボックスの一端部の内部構造を表す平面図であり、（ｂ）は、手前側の操作部を操作した状態を表す平面図であり、（ｃ）は、奥側の操作部を操作した状態を表す平面図であり、（ｄ）は、停止時の状態を表す平面図である。
【図３】（ａ）は、第１クラッチ機構の入力側と出力側とが共に時計方向に回転している状態を表す断面図であり、（ｂ）は、入力側と出力側とが共に反時計方向に回転している状態を表す断面図であり、（ｃ）は、出力側が時計方向に空転している状態を表す断面図であり、（ｄ）は、出力側が反時計方向に空転している状態を表す断面図である。
【図４】（ａ）は、第２クラッチ機構の入力側と出力側とが共に時計方向に回転している状態を表す断面図であり、（ｂ）は、入力側と出力側とが共に反時計方向に回転している状態を表す断面図であり、（ｃ）は、出力側の時計方向の回転に対して出力側の回転が阻止されている状態を表す断面図であり、（ｄ）は、出力側の反時計方向の回転に対して出力側の回転が阻止されている状態を表す断面図である。
【図５】第２実施形態に係るヘッドボックスの内部構造を表すブラインドの正面図である。
【図６】（ａ）は、第２実施形態に係るブラインドにおいて右側の操作部を操作した状態を表すヘッドボックス内部の平面図であり、（ｂ）は、左側の操作部を操作した状態を表すヘッドボックス内部の平面図であり、（ｃ）は、停止時の状態を表すヘッドボックス内部の平面図であり、（ｄ）は、自重降下時の状態を表すヘッドボックス内部の平面図である。
【図７】第２実施形態に係る第２クラッチ機構の断面図である。
【図８】（ａ）は、第２実施形態に係る第２クラッチ機構において操作部から遮蔽材上昇方向に対応する駆動力が加えられたカムドラムの状態を表す展開図であり、（ｂ）は、操作部から駆動力が加えられていない停止時のカムドラムの状態を表す展開図であり、（ｃ）は、遮蔽材自重降下時のカムドラムの状態を表す展開図である。
【図９】第３実施形態に係るブラインドのヘッドボックス内部を表す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
図１ないし図４は本発明のブラインドの第１実施形態を表す図である。
この例のブラインドは横型ブラインドとなっており、ヘッドボックス１０から垂下されるラダーコード１２によって、遮蔽材である複数のスラット１４が所定間隔で上下方向に配列されて、支持されている。ラダーコード１２の下端は、スラット１４の下方に配置されたボトムレール１６に連結されている。但し、ブラインドとしては、横型ブラインドに限らず、遮蔽材を有する任意のブラインド（プリーツスクリーン、ローマンシェード、ロールスクリーン、縦型ブラインド）とすることが可能である。
【００２２】
また、ヘッドボックス１０からは昇降コード１８が垂下されており、昇降コード１８は各スラット１４を挿通して、その一端がボトムレール１６に連結されている。昇降コード１８の他端は、ヘッドボックス１０内に配置される巻取ドラム２０に巻取り及び巻解き可能に連結されている。
【００２３】
複数の巻取ドラム２０は、これらを貫通する駆動軸２２と一体に回転駆動可能となっており、駆動軸２０が回転することにより、巻取ドラム２０が回転して、昇降コード１８が巻取りまたは巻解きされることで、スラット１４を開閉することができるようになっている。
【００２４】
そして、駆動軸２２には、駆動力伝達機構２６を介してヘッドボックス１０の一端の前後の面にそれぞれ設けられる２つの操作部２４Ａ及び２４Ｂから駆動力を伝達可能となっている。
【００２５】
操作部２４Ａ及び２４Ｂはそれぞれ、ヘッドボックス１０の一端の前後の面に設けられた操作ホイール３０Ａ及び３０Ｂと、操作ホイール３０Ａ及び３０Ｂに巻き掛けられる操作紐３２Ａ及び３２Ｂと、を備える。
【００２６】
操作部２４Ａ及び２４Ｂと駆動軸２２との間に設けられる駆動力伝達機構２６は、駆動ギア機構３６と、各操作部２４Ａ及び２４Ｂと駆動ギア機構３６との間にそれぞれ設けられる第１クラッチ機構３８Ａ及び３８Ｂと、駆動ギア機構３６と駆動軸２２との間に設けられる第２クラッチ機構４０とを備える。
【００２７】
第１クラッチ機構３８Ａ及び３８Ｂは、それぞれ操作部２４Ａ及び２４Ｂからの駆動力を駆動ギア機構３６に伝達する一方で、駆動ギア機構３６からの駆動力を操作部２４Ａ及び２４Ｂには伝達しないように動作する。また、第２クラッチ機構４０は、駆動ギア機構３６からの駆動力を駆動軸２２に伝達する一方で、駆動軸２２からの駆動力の伝達を阻止するように動作する。
【００２８】
以上の各機構の具体例を以下に説明する。
【００２９】
駆動ギア機構３６は、図２に示すように、互いに対向配置され、且つ操作ホイール３０Ａ及び３０Ｂと同軸となった第１ギア部４２Ａ及び第２ギア部４２Ｂと、第１ギア部４２Ａ及び第２ギア部４２Ｂの間に配置され、これらと直交して配置されて回転を伝達可能に噛合う第３ギア部４４とから構成される。
【００３０】
第１クラッチ機構３８Ａ及び３８Ｂの後述する出力軸５０は、駆動ギア機構３６の第１ギア部４２Ａ及び第２ギア部４２Ｂに連結されまたは一体となっており、また、第２クラッチ機構４０の後述する入力軸５６は、第３ギア部４４に連結されまたは一体となっている。
【００３１】
次に、第１クラッチ機構３８Ａ及び３８Ｂは、同一構成となっており、図３にその断面で示すように、操作部２４Ａまたは２４Ｂの操作ホイール３０Ａまたは３０Ｂと連結されまたは一体となった入力軸４６と、入力軸４６の外周側に入力軸４６に対して所定角度のみ相対回転可能に配置される係合筒４８と、係合筒４８の外周側に配置され、駆動ギア機構３６に駆動力を伝達する出力軸５０と、係合筒４８の円周方向に等間隔を空けて３か所形成されるスロット内にそれぞれ配置されて係合筒４８に支持されると共に、入力軸４６の周方向及び径方向に相対移動可能となった係合部材５２と、ケース５４とから構成される。入力軸４６の外周面には、互いに円周方向に等間隔を空けて凹部４６ａが３か所に形成されており、凹部４６ａは係合部材５２を収納可能である。また、出力軸５０の内周面には互いに円周方向に等間隔を空けてリブ５０ａが６か所に形成されており、リブ５０ａは入力軸４６の外周面上に位置する係合部材５２に当接可能である。
【００３２】
図３を参照しながら、この第１クラッチ機構３８Ａ及び３８Ｂの動作を説明する。図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、操作部２４Ａ及び２４Ｂからいずれかの回転方向の駆動力が入力軸４６に与えられると、入力軸４６が図中矢印Ａで示すように回転し、入力軸４６と共に係合筒４８が回転するので、係合部材５２も共に回転する。係合部材５２は、出力軸４６のリブ５０ａに当接しているので、入力軸４６と出力軸５０とが係合し、入力軸４６に与えられた駆動力を出力軸５０に伝達し、出力軸５０が図中矢印Ｂで示すように回転する。
【００３３】
一方、図３（ｃ）及び（ｄ）に示すように、駆動ギア機構３６から出力軸５０にいずれかの回転方向の駆動力が与えられると、リブ５０ａが係合部材５２に当接するまで出力軸５０のみが回転し、当接後は、出力軸５０は係合部材５２及び係合筒４８とともに回転する。このとき、係合筒４８は入力軸４６に対して相対回転し、入力軸４６は回転しないため、係合部材５２は入力軸４６の外周面に沿って周方向に相対移動し、係合部材５２が入力軸４６の凹部４６ａに没入して、係合部材５２と出力軸５０との係合が解除される。これにより、図中矢印Ｃで示すように、出力軸５０が入力軸４６に対して空転することとなり、出力軸５０の駆動力が入力軸４６に伝達されることはない。
【００３４】
次に、第２クラッチ機構４０は、図４に示すように、駆動ギア機構３６から駆動力が伝達される入力軸５６と、入力軸５６の外周面上に配置され、径方向寸法を拡縮可能に弾性変形するクラッチバネ５８と、駆動軸２２に駆動力を伝達する出力軸６０と、ケース６２とから構成される。クラッチバネ５８は、両端部５８ａ、５８ａが径方向内側に屈曲されて、入力軸５６の外周に形成された切欠き部５６ａにそれぞれ挿入されている。また、クラッチバネ５８の両端部５８ａ、５８ａ間には出力軸６０の一端が挿入されている。クラッチバネ５８は拡径するとケース６２の内周面に係合する。
【００３５】
図４を参照しながら、この第２クラッチ機構４０の動作を説明する。図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、駆動ギア機構３６のいずれかの回転方向の駆動力が入力軸５６に与えられると、図中矢印Ａで示すように、入力軸５６が回転し、切欠き部５６ａの一端がクラッチバネ５８の一方の端部５８ａを押圧する。クラッチバネ５８は縮径して、さらにその端部５８ａが出力軸６０を押圧するため、図中矢印Ｂで示すように、出力軸６０も一体に回転し、入力軸５６に与えられた駆動力が出力軸６０に伝達される。
【００３６】
一方、図４（ｃ）及び（ｄ）に示すように、駆動軸２２から出力軸６０にいずれかの回転方向の駆動力が与えられると、図中矢印Ｃで示すように、出力軸６０が回転し、出力軸６０の回転方向先端がクラッチバネ５８の端部５８ａを押圧する。これにより、クラッチバネ５８が拡径して、クラッチバネ５８とケース６２とが係合し、出力軸６０の回転が阻止され、第２クラッチ機構４０が駆動軸２２の回転を停止させる。
【００３７】
次に、本実施の形態の動作について説明する。
【００３８】
まず、図２（ｂ）に示すように、手前側の操作紐３２Ａを操作して操作ホイール３０Ａを図中矢印Ｄ方向に回転操作すると、この駆動力が第１クラッチ機構３８Ａの入力軸４６に伝達される。すると、図３（ａ）に示すように、入力軸４６と出力軸５０とが係合するので、入力軸４６の駆動力が出力軸５０に伝達される。これにより、第１ギア部４２Ａが図２（ｂ）中矢印Ｅ方向に回転し、これと噛合う第３ギア部４４が図２（ｂ）中矢印Ｆ方向に回転し、この回転が第２クラッチ機構４０の入力軸５６に伝達される。このため、入力軸５６が図４（ｂ）中矢印Ａ方向に回転し、入力軸５６の駆動力がクラッチバネ５８及び出力軸６０を介して駆動軸２２に伝達される。したがって、巻取ドラム２０が回転し、昇降コード１８を巻取りまたは巻解き、スラット１４及びボトムレール１６に上昇及び下降のいずれか一方の開閉動作をさせることができる。
【００３９】
また、図２（ｂ）において、手前側の操作紐３２Ａを操作して操作ホイール３０Ａを図中矢印Ｄ方向と反対の方向に回転操作しても、図３（ｂ）に示すように、入力軸４６と出力軸５０とが係合するので、入力軸４６の駆動力が出力軸５０に伝達され、駆動軸２２に上記と反対の回転方向の駆動力が伝達され、昇降コード１８を巻解きまたは巻取り、スラット１４及びボトムレール１６に上昇及び下降のいずれか他方の開閉動作をさせることができる。
【００４０】
上記動作中に、第３ギア部４４の回転は第２ギア部４２Ｂにも伝達され、第２ギア部４２Ｂが図２（ｂ）中矢印Ｇ方向またはＧ方向と反対方向に回転するため、第１クラッチ機構３８Ｂの出力軸５０が図３（ｃ）または（ｄ）中矢印Ｃ方向に回転する。しかしながら、前述のように係合部材５２が入力軸４６の凹部４６ａに没入して、出力軸５０と入力軸４６との係合が解除されるため、出力軸５０が空転する。これにより、入力軸４６に駆動力が伝達されることはないので、奥側の操作部２４Ｂが回転することはなく、操作紐３２Ｂも動くことはなく、操作紐３２Ｂが物等を巻き込むことを防止することができる。
【００４１】
次に、図２（ｃ）に示すように、奥側の操作紐３２Ｂを操作して操作ホイール３０Ｂを図中矢印Ｈ方向またはＨ方向と反対方向に回転操作すると、この駆動力が第１クラッチ機構３８Ｂの入力軸４６に伝達され、図３（ａ）または（ｂ）に示すように、入力軸４６が出力軸５０と係合して出力軸５０に伝達される。これにより、手前側の操作部２４Ａを操作したときと同様に駆動力が伝達され、スラット１４及びボトムレール１６を昇降させることができる。
【００４２】
またこのとき、第３ギア部４４の回転は第１ギア部４２Ａにも伝達され、第１ギア部４２Ａが図２（ｂ）中矢印Ｅ方向またはＥ方向と反対方向に回転するため、第１クラッチ機構３８Ａの出力軸５０が図３（ｃ）または（ｄ）中矢印Ｃ方向に回転する。しかしながら、出力軸５０が空転し、入力軸４６に駆動力が伝達されることはないので、手前側の操作部２４Ａが回転することはなく、操作紐３２Ａも動くことはない。このため、操作紐３２Ａが物等を巻き込むことを防止することができる。
【００４３】
次に、図２（ｄ）に示すように、スラット１４の昇降停止時に、スラット１４及びボトムレール１６の自重により、巻取ドラム２０に昇降コード１８巻解き方向の回転力が加えられると、この駆動力が駆動軸２２に伝達され、駆動軸２２は図２（ｄ）中矢印Ｉで示す方向に回転しようとする。これにより、第２クラッチ機構４０の出力軸６０に図４（ｃ）または（ｄ）中矢印Ｃで示す方向の回転力が伝達されるが、出力軸６０のこの回転力によってクラッチバネ５８がケース６２に係合するため、出力軸６０の回転が拘束されて、駆動軸２２及び巻取ドラム２０も回転が拘束される。したがって、スラット１４及びボトムレール１６が自重で降下することを防止することができる。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、図５ないし図８に基づいて、第２実施形態を説明する。ヘッドボックス１０、ラダーコード１２、スラット１４、ボトムレール１６、昇降コード１８及び巻取ドラム２０の構成は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略し、第１実施形態と相違する部分を以下に説明する。
【００４５】
複数の巻取ドラム２０は、これらを貫通する駆動軸２２によりそれぞれ一体に回転駆動可能であり、駆動軸２２は、ヘッドボックス１０の両端にそれぞれ設けられる２つの操作部２４Ａ及び２４Ｂにより駆動力を伝達される。操作部２４Ａ及び２４Ｂはそれぞれ、駆動軸２２と同軸に配置される操作ホイール３０Ａ及び３０Ｂと、該操作ホイール３０Ａ及び３０Ｂにそれぞれ巻き掛けられる操作紐３２Ａ及び３２Ｂとを備える。
【００４６】
各操作ホイール３０Ａ及び３０Ｂと駆動軸２２との間には第１実施形態と同様の第１クラッチ機構３８Ａ及び３８Ｂ、及び第１実施形態と相違する第２クラッチ機構４０Ａ及び４０Ｂがそれぞれ設けられており、第１クラッチ機構３８Ａ及び３８Ｂは操作部２４Ａ及び２４Ｂ寄りに、また、第２クラッチ機構４０Ａ及び４０Ｂは巻取ドラム２０寄りに、それぞれ配置されている。第１クラッチ機構３８Ａ及び３８Ｂの出力軸５０は駆動軸２２に連結または一体となっており、第２クラッチ機構４０Ａ及び４０Ｂを駆動軸２２が貫通している。
【００４７】
そして、第１クラッチ機構３８Ａ及び３８Ｂは、それぞれ操作部２４Ａ及び２４Ｂからの駆動力を第２クラッチ機構４０Ａ及び４０Ｂ並びに駆動軸２２に伝達する一方で、駆動軸２２からの駆動力を操作部２４Ａ及び２４Ｂに伝達しないように動作し、従って、他方の第１クラッチ機構からの駆動力を操作部に伝達しないように動作する。また、第２クラッチ機構４０Ａ及び４０Ｂは、駆動軸２２を回転駆動／回転駆動停止に切り換えるように動作する。
【００４８】
ここで、図７及び図８に基づいて第２実施形態で用いる第２クラッチ機構４０Ａ及び４０Ｂの具体例について説明する。
【００４９】
第２クラッチ機構４０Ａ及び４０Ｂは、ケース７０と、駆動軸２２がその中を貫通し駆動軸２２と一体に回転する入力軸７２と、入力軸７２の外周側に相対回転可能に外嵌されるカムドラム７４とを有している。入力軸７２の外周面及びカムドラム７４の外周面に渡ってコイル状のクラッチバネ７６が巻回されており、クラッチバネ７６の一端はカムドラム７４の外周面にあり、クラッチバネ７６の他端は入力軸７２の外周面にある。カムドラム７４の別の外周面には、案内溝７４ａが形成されており、この案内溝７４ａを、ケース７０の内周面に形成された縦溝７０ａ内で軸方向にスライド可能に移動するボール７８がスライド可能となっている。案内溝７４ａは、図８に示すように、カムドラム７４の円周方向に無端で伸びる無端ループ７４ｂと、無端ループ７４ｂから分岐した分岐ループ７４ｃとから構成され、分岐ループ７４ｃには第１係止部７４ｄ及び第２係止部７４ｅが形成されている。
【００５０】
図８を参照しながら、この第２クラッチ機構４０Ａ及び４０Ｂの動作を説明する。駆動軸２２が巻取ドラム２０の昇降コード１８巻取り方向へ回転すると、この回転が入力軸７２に伝達され、クラッチバネ７６を介してカムドラム７４へと伝達される。このとき、カムドラム７４の回転により、ボール７８が案内溝７４ａの無端ループ７４ｂを図８（ａ）中矢印で示したように下から上へ相対移動し、無端ループ７４ｂから分岐ループ７４ｃへと相対的に移動し、その第１係止部７４ｄへと達する。よって、この後は、カムドラム７４はその方向に回転することができなくなるため、クラッチバネ７６が弛緩し、入力軸７２とカムドラム７４とを非連結とし、入力軸７２がカムドラム７４に対して空転する。従って、駆動軸２２の巻取ドラム２０の昇降コード１８巻取り方向への回転駆動が可能になる。
【００５１】
次いで、駆動軸２２の回転駆動が停止すると、スラット１４及びボトムレール１６の自重により駆動軸２２が巻取ドラム２０の昇降コード１８巻解き方向へ回転し、この回転が入力軸７２に伝達され、クラッチバネ７６を介してカムドラム７４へと伝達される。このため、カムドラム７４も入力軸７２と一緒に回転して、ボール７８が相対的に移動し、図８（ｂ）中矢印で示したように第１係止部７４ｄから第２係止部７４ｅへと達する。この後は、カムドラム７４はその方向に回転することができなくなるため、クラッチバネ７６が締め付けられて、カムドラム７４と入力軸７２とが連結し、駆動軸２２からの駆動力の伝達を阻止して駆動軸２２を停止させる。
【００５２】
この状態から、駆動軸２２を巻取ドラム２０の昇降コード１８巻取り方向へと少し回転させると、この回転が入力軸７２及びカムドラム７４に伝達し、ボール７８が相対的に分岐ループ７４ｃから無端ループ７４ｂへと戻り、入力軸７２及びカムドラム７４が回転自在となる。これにより、駆動軸２２が回転可能となるため、スラット１４及びボトムレール１６を下降させる場合、これらの自重により駆動軸２２が巻取ドラム２０の昇降コード１８巻解き方向へ回転し、ボール７８が、図８（ｃ）中矢印で示したように無端ループ７４ｂを上から下へ相対移動する。従って、駆動軸２２の巻取ドラム２０の昇降コード１８巻解き方向への回転駆動が可能になる。
【００５３】
次に、第２実施形態の動作について説明する。
【００５４】
まず、スラット１４及びボトムレール１６を上昇させる場合、図５中左右の操作紐３２Ａ及び３２Ｂのうちのどちらかを操作する。例えば、図５中右側の操作紐３２Ａを巻取ドラム２０が昇降コード１８を巻き取る方向に操作し、操作ホイール３０Ａを図６（ａ）中矢印Ｊ方向に回転させると、この駆動力が第１クラッチ機構３８Ａの入力軸４６に伝達され、第１実施形態と同様に入力軸４６に係合した出力軸５０及び駆動軸２２が図中矢印Ｋ方向に回転する。このとき、第２クラッチ機構４０Ａ及び４０Ｂにおいて、前述の図８（ａ）に示した状態となり、入力軸７２がカムドラム７４に対して空転して、駆動軸２２の回転駆動が可能になるため、駆動軸２２が図中矢印Ｌ方向に回転する。これにより、巻取ドラム２０が昇降コード１８を巻取り、スラット１４及びボトムレール１６が上昇していく。
【００５５】
一方、第１クラッチ機構３８Ｂにおいては、駆動軸２２からの駆動力により、第１クラッチ機構３８Ｂの出力軸５０は空転し、駆動力が入力軸４６に伝達されないため、左側の操作部２４Ｂに駆動力が伝達されず、左側の操作紐３２Ｂが動くことはない。
【００５６】
同様に、図５中左側の操作紐３２Ｂを操作し、図６（ｂ）に示す左側の操作ホイール３０Ｂを図中矢印Ｍ方向に回転させると、右側の操作部２４Ａを矢印Ｊ方向に回転させたときと同様に、各クラッチ機構、駆動軸、巻取ドラムが動作し、スラット１４及びボトムレール１６が上昇する。そしてこの操作の際にも、右側の操作部２４Ａに駆動力が伝達されることはない。
【００５７】
次に、スラット１４及びボトムレール１６の昇降を停止する場合、操作部２４Ａ又は２４Ｂの操作を停止すると、図６（ｃ）に示すように、スラット１４及びボトムレール１６の自重により、駆動軸２２が図中矢印Ｎ方向に回転しようとする。しかし、この方向の駆動力により、第２クラッチ機構４０Ａ及び４０Ｂにおいて、前述の図８（ｂ）に示したように、ボール７８が第２係止部７４ｅに達して駆動軸２２の回転を停止するために、スラット１４及びボトムレール１６は、操作部２４Ａ及び２４Ｂの操作を停止した位置で停止する。
【００５８】
次に、スラット１４及びボトムレール１６を自重降下させる場合、図５中左右どちらかの操作紐３２Ａ又は３２Ｂを操作し、操作部２４Ａ又は２４Ｂを巻取ドラム２０が昇降コード１８を巻取る方向に少し回転させると、第２クラッチ機構４０Ａ及び４０Ｂにおいて、前述の図８（ｃ）に示したように、ボール７８が相対的に分岐ループ７４ｃから無端ループ７４ｂへと戻り、駆動軸２２が回転可能となる。これにより、図６（ｄ）に示すように、駆動軸２２が図中矢印Ｐ方向に回転し、巻取ドラム２０が昇降コード１８を巻解き、スラット１４及びボトムレール１６が自重降下する。この際、第１クラッチ機構３８Ａ及び３８Ｂには、駆動軸２２から駆動力が伝達されるが、出力軸５０が空転し、駆動力が入力軸４６に伝達されないため、左右の操作部２４Ａ及び２４Ｂに駆動力が伝達されず、左右の操作紐３２Ａ及び３２Ｂが動くことはない。
【００５９】
尚、以上の第２実施形態において、２つの第２クラッチ機構４０Ａ、４０Ｂを設けていたが、一方を省略することでもよい。
【００６０】
（第３実施形態）
次に、図９に第３実施形態を示す。ヘッドボックス１０、ラダーコード１２、スラット１４、ボトムレール１６、昇降コード１８及び巻取ドラム２０の構成は、前実施形態と同様であるため、説明を省略し、前実施形態と相違する部分を以下に説明する。
【００６１】
第３実施形態では、ヘッドボックス１０の前後の面のうち一方の面の左右両側に操作部２４Ａ及び２４Ｂをそれぞれ設けたものであり、左右の操作部２４Ａ及び２４Ｂは、それぞれ第１クラッチ機構３８Ａ及び３８Ｂを介して駆動ギア機構８０Ａ及び８０Ｂに連結されている。また、第２実施形態と同様の第２クラッチ機構４０Ａ又は４０Ｂがそれぞれ設けられている。但し、一方の第２クラッチ機構は省略可能である。
【００６２】
駆動ギア機構８０Ａ及び８０Ｂは、第１クラッチ機構３８Ａ及び３８Ｂの出力軸５０及び５０に連結されまたは一体となっている第１ギア部８２Ａ、８２Ｂと、第１ギア部８２Ａ、８２Ｂと直交して配置されて互いに噛合い、駆動軸２２に駆動力を伝達可能な第２ギア部８４Ａ、８４Ｂとから構成されており、その他の構成は第１または第２実施形態と同様である。
【００６３】
次に、第３実施形態の動作について説明する。
【００６４】
左右どちらかの操作紐３２Ａ又は３２Ｂを操作して、操作部２４Ａ又は２４Ｂを、巻取ドラム２０が昇降コード１８を巻取る方向に駆動すると、この駆動力が第１クラッチ機構３８Ａ又は３８Ｂに伝達し、第１実施形態と同様に、出力軸５０の駆動力が駆動ギア機構８０Ａ又は８０Ｂに伝達され、第２ギア部８４Ａ又は８４Ｂの駆動力が駆動軸２２及び第２クラッチ機構４０Ａ又は４０Ｂに伝達される。これにより、第２実施形態と同様に第２クラッチ機構４０Ａ又は４０Ｂによって駆動軸２２の回転駆動が可能となり、巻取ドラム２０が昇降コード１８を巻取り、スラット１４及びボトムレール１６が上昇する。
【００６５】
この際、操作されていない側の操作部２４Ａ又は２４Ｂに連結されている第１クラッチ機構３８Ａ又は３８Ｂには、これの出力軸５０から駆動力が伝達されるため、出力軸５０が空転し、駆動力が入力軸４６に伝達されることはなく、操作部２４Ａ又は２４Ｂに駆動力が伝達されることはない。
【００６６】
スラット１４及びボトムレール１６の昇降停止時及び自重降下時の各クラッチ機構、各軸、及び巻取ドラムの動作は、駆動ギア機構８０Ａ及び８０Ｂを介して駆動力が伝達されること以外は第２実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００６７】
このように、本発明は、一方の操作部２４Ａ又は２４Ｂを操作している際に、他方の操作部に駆動力が伝達されないので、操作が行われていない側に物等があったりしても、操作紐３２Ａ又は３２Ｂが動くことが無いので、物等を巻き込むことを防止することができる。
【００６８】
また、スラット１４及びボトムレール１６が自重降下しているときも、操作紐３２Ａ及び３２Ｂが動くことが無いので、物等を巻き込むことを防止することができる。
【００６９】
また、普段使用していない操作部の操作紐を固定していたとしても、それが遮蔽材の開閉動作に支障を与えることはない。
【００７０】
こうして、ヘッドボックス１０に、それぞれ少なくとも２つの操作部２４Ａ及び２４Ｂを設けることによって、幅が大きいブラインドであっても、ブラインドの左右いずれの操作部からでもブラインドを開閉することができるため、操作者がブラインドの一端部から他端部へ移動することなく操作でき、使い勝手を向上させることができる。または、間仕切りとして使用する場合にも、ブラインドの前後いずれの操作部からでもブラインドを開閉することができるため、操作者がブラインドの前後へ移動することなく操作でき、使い勝手を向上させることができる。
【００７１】
操作部２４Ａ、２４Ｂの位置は、ヘッドボックス１０の左右両側、前後の面のうちの一方の面の左右両側、前の面の左右一方側と後の面の左右他方側、前後の面のうちの両方の面の左右両側等、任意の位置とすることができる。
【００７２】
また、第２クラッチ機構は、遮蔽材が重力またはスプリング力といった力を常時受けないブラインド、例えば、縦型ブラインドのようなブラインドの場合には、省略可能である。
【００７３】
また、遮蔽材の開閉動作は上記説明した昇降動作に限らず、回転動作（水平軸、垂直軸またはその他の軸周りの回転）とすることも可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  ヘッドボックス
１４  スラット（遮蔽材）
２２  駆動軸
２４Ａ、２４Ｂ  操作部
２６  駆動力伝達機構
３６  駆動ギア機構
３８Ａ、３８Ｂ  第１クラッチ機構
４０、４０Ａ、４０Ｂ  第２クラッチ機構
４６  入力軸
５０  出力軸
８０Ａ、８０Ｂ  駆動ギア機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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