(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
規制物質に対して受注した不審な注文を識別するシステムであって、
メモリと、
１つ以上のプロセッサと
を備えてなり、
該プロセッサは共同して、
顧客からの規制物質の注文を受注し、ここで、該注文は注文数量と、注文日と、該顧客を識別する顧客識別子と、顧客のタイプを識別する顧客タイプ識別子と、前記規制物質を識別する物質識別子とを含み、
前記メモリから、前記物質識別子と一致する物質識別子履歴を含む注文履歴を照会し、ここで、各注文履歴は、数量履歴と、前記注文が発送された日付を識別する発送日と、前記注文を出した顧客を識別する顧客識別子履歴と、前記顧客のタイプを識別する顧客タイプ識別子履歴とを含み、
前記注文にチェックを適用し、ここで、該チェックは、
（１）前記注文数量が第１の上方管理限界値よりも大きいか否かを判断することであって、該第１の上方管理限界値は、前記注文履歴の第１のサブセットに関する前記数量履歴から導出され、該注文履歴の該第１のサブセットは、前記顧客識別子と一致する前記顧客識別子履歴を有する前記注文履歴を含む、判断することと、前記注文数量が前記第１の上方管理限界値よりも大きいことに応答して、前記注文を不審としてマークすることと、
（２）前記注文に対する前記注文日と、前記顧客識別子と一致する前記顧客識別子履歴を有する前記注文履歴からの以前の連続した注文履歴に対する前記発送日との間の期間を計算することと、前記注文数量が第２の上方管理限界値よりも大きいか否かを判断することであって、該第２の上方管理限界値は前記期間、及び前記注文履歴の第２のサブセットに関する前記数量履歴から導出され、該注文履歴の該第２のサブセットは前記顧客識別子と一致する前記顧客識別子履歴を有する前記注文履歴を含む、判断することと、前記注文数量が前記第２の上方管理限界値よりも大きいことに応答して、前記注文を不審としてマークすることと、
（３）前記注文数量が第１のしきい値よりも大きいか否かを判断することであって、該第１のしきい値は、前記注文履歴の第３のサブセットに関する前記数量履歴から導出され、該注文履歴の該第３のサブセットは、前記顧客タイプ識別子と一致する前記顧客タイプ識別子履歴を有する前記注文履歴を含む、判断することと、前記注文数量が前記第１のしきい値よりも大きいことに応答して、前記注文を不審としてマークすることと、
（４）前記注文数量が第２のしきい値よりも大きいか否かを判断することであって、該第２のしきい値は前記注文履歴の前記数量履歴から導出される、判断することと、前記注文数量が前記第２のしきい値よりも大きいことに応答して、前記注文を不審であるとしてマークすることとを含むものであり、
前記注文が不審であるとマークされるのに応答して、該注文に関連付けられた情報を前記メモリに格納し、更なる調査を容易にする、
ように構成される、規制物質に対して受注した不審な注文を識別するシステム。
【請求項２】
前記第１の上方管理限界値は、前記発送日によってソートされた前記注文履歴の前記第１のサブセットに関する前記数量履歴に基づく、指数関数的に重み付けされた移動平均管理図から導出される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記物質識別子は麻薬取締局（ＤＥＡ）医薬品コードである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記顧客識別子は麻薬取締局（ＤＥＡ）顧客識別子である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記顧客タイプは麻薬取締局（ＤＥＡ）登録によって規定される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記注文が不審であるとしてマークされるのに応答して、前記１つ以上のプロセッサは共同して前記注文が処理されるのを防ぐように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第２の上方管理限界は、前記期間、並びに式Ｑ＝Ｄ＊Ｎ及び前記第２のサブセットに関する前記数量履歴に基づく管理図から導出され、Ｑは補充注文数量を含み、Ｄは平均１日発送数量を含み、Ｎは前記顧客識別子と一致する前記顧客識別子履歴を有する以前の連続した注文履歴が発送された後に経過した期間を含み、前記管理図のｙ軸はＤに対応する値を含み、該管理図のｘ軸はＮに対応する値を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記注文が不審であるとしてマークされるのに応答して、前記１つ以上のプロセッサは共同して前記プロセッサと通信するディスプレイデバイス上に前記チェックの結果を表示するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
規制物質に対して受注した不審な注文を識別する、コンピュータによって実施される方法であって、
顧客からの規制物質の注文を受注するステップであって、該注文は注文数量と、注文日と、該顧客を識別する顧客識別子と、顧客のタイプを識別する顧客タイプ識別子と、前記規制物質を識別する物質識別子とを含む、受注するステップと、
メモリから、前記物質識別子と一致する物質識別子履歴を含む注文履歴を照会するステップであって、各注文履歴は、数量履歴と、前記注文が発送された日付を識別する発送日と、前記注文を出した顧客を識別する顧客識別子履歴と、前記顧客のタイプを識別する顧客タイプ識別子履歴とを含む、照会するステップと、
コンピュータデバイスを介して前記注文にチェックを適用するステップであって、該チェックは、
（１）前記コンピュータデバイスが、前記注文数量が第１の上方管理限界値よりも大きいか否かを判断することであって、該第１の上方管理限界値は前記注文履歴の第１のサブセットに関する前記数量履歴から導出され、該注文履歴の該第１のサブセットは前記顧客識別子と一致する前記顧客識別子履歴を有する前記注文履歴を含む、判断することと、前記注文数量が前記第１の上方管理限界値よりも大きいことに応答して、前記注文を不審であるとしてマークすることと、
（２）前記コンピュータデバイスが、前記注文に対する前記注文日と、前記顧客識別子と一致する前記顧客識別子履歴を有する前記注文履歴からの以前の連続した注文履歴に対する前記発送日との間の期間を計算することと、前記注文数量が第２の上方管理限界値よりも大きいか否かを判断することであって、該第２の上方管理限界値は前記期間、及び前記注文履歴の第２のサブセットに関する前記数量履歴から導出され、該注文履歴の該第２のサブセットは前記顧客識別子と一致する前記顧客識別子履歴を有する前記注文履歴を含む、判断することと、前記注文数量が前記第２の上方管理限界値よりも大きいことに応答して、前記注文を不審であるとしてマークすることと、
（３）前記コンピュータデバイスが、前記注文数量が第１のしきい値よりも大きいか否かを判断することであって、該第１のしきい値は前記注文履歴の第３のサブセットに関する前記数量履歴から導出され、該注文履歴の該第３のサブセットは、前記顧客タイプ識別子と一致する前記顧客タイプ識別子履歴を有する前記注文履歴を含む、判断することと、前記注文数量が前記第１のしきい値よりも大きいことに応答して、前記注文を不審であるとしてマークすることと、
（４）前記コンピュータデバイスが、前記注文数量が第２のしきい値よりも大きいか否かを判断することであって、該第２のしきい値は前記注文履歴の前記数量履歴から導出される、判断することと、前記注文数量が前記第２のしきい値よりも大きいことに応答して、前記注文を不審であるとしてマークすることと、
を含む、適用するステップと、
前記注文が不審であるとしてマークされるのに応答して、該注文に関連付けられた情報を前記メモリに格納するステップであって、更なる調査を容易にする、格納するステップと
を含んでなる、規制物質に対して受注した不審な注文を識別する、コンピュータによって実施される方法。
【請求項１０】
前記第１の上方管理限界値は、前記発送日によってソートされた前記注文履歴の前記第１のサブセットに関する前記数量履歴に基づく、指数関数的に重み付けされた移動平均管理図から導出される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記物質識別子は麻薬取締局（ＤＥＡ）医薬品コードである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記顧客識別子は麻薬取締局（ＤＥＡ）顧客識別子である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記顧客タイプは麻薬取締局（ＤＥＡ）登録によって規定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記注文が不審であるとしてマークされるのに応答して、前記注文が処理されるのを防ぐステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の上方管理限界は、前記期間、並びに式Ｑ＝Ｄ＊Ｎ及び前記第２のサブセットに関する前記数量履歴に基づく管理図から導出され、Ｑは補充注文数量を含み、Ｄは平均１日発送数量を含み、Ｎは前記顧客識別子と一致する前記顧客識別子履歴を有する以前の連続した注文履歴が発送された後に経過した期間を含み、前記管理図のｙ軸はＤに対応する値を含み、該管理図のｘ軸はＮに対応する値を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記注文が不審であるとしてマークされるのに応答して、前記コンピュータデバイスと通信するディスプレイデバイス上に前記チェックの結果を表示するステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
プロセッサによって実行可能なプログラムを含むコンピュータ可読媒体であって、該プログラムは、前記プロセッサに対して、
顧客からの規制物質の注文を受注する手順であって、該注文は注文数量と、注文日と、該顧客を識別する顧客識別子と、顧客のタイプを識別する顧客タイプ識別子と、前記規制物質を識別する物質識別子とを含む、受注する手順と、
前記物質識別子と一致する物質識別子履歴を含む注文履歴を照会する手順であって、各注文履歴は、数量履歴と、前記注文が発送された日付を識別する発送日と、前記注文を出した顧客を識別する顧客識別子履歴と、前記顧客のタイプを識別する顧客タイプ識別子履歴とを含む、照会する手順と、
前記注文にチェックを適用する手順であって、該チェックは、
（１）前記注文数量が第１の上方管理限界値よりも大きいか否かを判断することであって、該第１の上方管理限界値は、前記注文履歴の第１のサブセットに関する前記数量履歴から導出され、該注文履歴の該第１のサブセットは、前記顧客識別子と一致する前記顧客識別子履歴を有する前記注文履歴を含む、判断することと、前記注文数量が前記第１の上方管理限界値よりも大きいことに応答して、前記注文を不審としてマークすることと、
（２）前記注文に対する前記注文日と、前記顧客識別子と一致する前記顧客識別子履歴を有する前記注文履歴からの以前の連続した注文履歴に対する前記発送日との間の期間を計算することと、前記注文数量が第２の上方管理限界値よりも大きいか否かを判断することであって、該第２の上方管理限界値は前記期間、及び前記注文履歴の第２のサブセットに関する前記数量履歴から導出され、該注文履歴の該第２のサブセットは前記顧客識別子と一致する前記顧客識別子履歴を有する前記注文履歴を含む、判断することと、前記注文数量が前記第２の上方管理限界値よりも大きいことに応答して、前記注文を不審としてマークすることと、
（３）前記注文数量が第１のしきい値よりも大きいか否かを判断することであって、該第１のしきい値は、前記注文履歴の第３のサブセットに関する前記数量履歴から導出され、該注文履歴の該第３のサブセットは、前記顧客タイプ識別子と一致する前記顧客タイプ識別子履歴を有する前記注文履歴を含む、判断することと、前記注文数量が前記第１のしきい値よりも大きいことに応答して、前記注文を不審としてマークすることと、
（４）前記注文数量が第２のしきい値よりも大きいか否かを判断することであって、該第２のしきい値は前記注文履歴の前記数量履歴から導出される、判断することと、前記注文数量が前記第２のしきい値よりも大きいことに応答して、前記注文を不審であるとしてマークすることとを含む、適用する手順と、
前記注文が不審であるとマークされるのに応答して、該注文に関連付けられた情報を前記メモリに格納し、更なる調査を容易にする、格納する手順と
を実行させるものである、コンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記第１の上方管理限界値は、前記発送日によってソートされた前記注文履歴の前記第１のサブセットに関する前記数量履歴に基づく、指数関数的に重み付けされた移動平均管理図から導出される、請求項１７に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
前記第２の上方管理限界は、前記期間、並びに式Ｑ＝Ｄ＊Ｎ及び前記第２のサブセットに関する前記数量履歴に基づく管理図から導出され、Ｑは補充注文数量を含み、Ｄは平均１日発送数量を含み、Ｎは前記顧客識別子と一致する前記顧客識別子履歴を有する以前の連続した注文履歴が発送された後に経過した期間を含み、前記管理図のｙ軸はＤに対応する値を含み、前記管理図のｘ軸はＮに対応する値を含む、請求項１７に記載のコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示される本発明の種々の実施の形態は包括的には規制物質の不審な注文を識別するシステム及び方法に関し、より具体的には、以前の注文に関する履歴情報を用いて、受注した注文に関するチェックを実行することに基づいて、規制物質の不審な注文を識別するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
米国では、規制物質の販売業者は麻薬取締局（ＤＥＡ）による登録を受ける必要がある。規制物質は、例えば、数多くの処方薬及び麻薬のような、その所持及び使用が米国の規制物質法の下で規制される薬物又は化学物質であると一般的に理解されている。連邦規則下において、販売業者は規制物質の不審な注文を摘発するシステムを設計し、運用しなければならない。不審な注文は、異常な数量の注文、通常のパターンから大きく逸脱している注文、及び異常な頻度の注文を含みうる。摘発に失敗すると、結果として罰金が科せられ、及び／又は、そのような物質を出荷するための特権を失う場合がある。
【０００３】
通常、薬物販売業者は不審な注文を特定するために、しきい値に基づく簡単な計算を実施する。例えば、顧客に、規制物質群ごとに月々のしきい値を割り当てることでき、その顧客が月々のしきい値を超える注文をしようとする場合には、その注文は不審であると識別される。
【０００４】
しかしながら、このしきい値手法は、種々の要因に基づいて数（例えば、しきい値）を設定するだけであり、顧客から受注する注文が増えても経時的に自動調整しない。さらに、このしきい値手法は、同じ族内の規制物質を注文している場合がある他の顧客を考慮しない。結果として、同じ族内の規制物質を注文する「通常の」顧客に関して、顧客のしきい値がそれほど適切でない場合がある。さらに、顧客しきい値が、時間とともに古くなり（例えば、「効力を失う」）、不審な注文を識別するために用いられるべきものを代表しなくなる場合がある。結果として、販売業者のシステムは、不審であると識別されるべきである注文を見逃すおそれがあり、これにより、販売業者が罰金を科され、及び／又は、そのような物質を販売する特権を失う可能性が残される。それゆえ、顧客の不審な注文を識別する改善されたシステム及び方法が必要とされており、そのシステム及び方法は、顧客に関する注文履歴情報、及び他の顧客に関する注文履歴情報を自動的に考慮に入れる。
【発明の概要】
【０００５】
種々の実施の形態によれば、規制物質に関して受注した不審な注文を識別するシステムは、メモリ及び１つ以上のプロセッサを含む。特定の実施の形態において、該１つ以上のプロセッサは共同して、（１）顧客からの規制物質の注文を受注し、ここで、該注文は、注文数量と、注文日と、該顧客を識別する顧客識別子と、顧客のタイプを識別する顧客タイプ識別子と、前記規制物質を識別する物質識別子とを含み、（２）前記メモリから、前記物質識別子と一致する物質識別子履歴を含む注文履歴を照会し、ここで、各注文履歴は、数量履歴と、前記注文が発送された日付を識別する発送日と、前記注文を出した顧客を識別する顧客識別子履歴と、前記顧客のタイプを識別する顧客タイプ識別子履歴とを含み、（３）前記注文にチェックを適用し、（４）前記注文が不審であるとマークされるのに応答して、該注文に関連付けられた情報を前記メモリに格納し、更なる調査を容易にするように構成される。
【０００６】
さらに、種々の実施の形態において、前記チェックは、（１）前記注文数量が第１の上方管理限界値よりも大きいか否かを判断することであって、該第１の上方管理限界値は、前記注文履歴の第１のサブセットに関する前記数量履歴から導出され、該注文履歴の該第１のサブセットは、前記顧客識別子と一致する前記顧客識別子履歴を有する前記注文履歴を含む、判断することと、前記注文数量が前記第１の上方管理限界値よりも大きいことに応答して、前記注文を不審としてマークすることと、（２）前記注文に対する前記注文日と、前記顧客識別子と一致する前記顧客識別子履歴を有する前記注文履歴からの以前の連続した注文履歴に対する前記発送日との間の期間を計算することと、前記注文数量が第２の上方管理限界値よりも大きいか否かを判断することであって、該第２の上方管理限界値は前記期間、及び該注文履歴の第２のサブセットに関する前記数量履歴から導出され、前記注文履歴の該第２のサブセットは前記顧客識別子と一致する前記顧客識別子履歴を有する前記注文履歴を含む、判断することと、前記注文数量が前記第２の上方管理限界値よりも大きいことに応答して、前記注文を不審としてマークすることと、（３）前記注文数量が第１のしきい値よりも大きいか否かを判断することであって、該第１のしきい値は、前記注文履歴の第３のサブセットに関する前記数量履歴から導出され、該注文履歴の該第３のサブセットは、前記顧客タイプ識別子と一致する前記顧客タイプ識別子履歴を有する前記注文履歴を含む、判断することと、前記注文数量が前記第１のしきい値よりも大きいことに応答して、前記注文を不審としてマークすることと、（４）前記注文数量が第２のしきい値よりも大きいか否かを判断することであって、該第２のしきい値は前記注文履歴の前記数量履歴から導出される、判断することと、前記注文数量が前記第２のしきい値よりも大きいことに応答して、前記注文を不審であるとしてマークすることとを含む。
【０００７】
特定の実施の形態において、前記注文が不審であるとしてマークされるのに応答して、前記１つ以上のプロセッサは共同して、該注文が処理されるのを防ぐように更に構成される。さらに、特定の実施の形態では、前記注文が不審であるとしてマークされるのに応答して、前記１つ以上のプロセッサは共同で、該プロセッサと通信するディスプレイデバイス上にチェックの結果を表示するように更に構成される。
【０００８】
種々の実施の形態において、前記発送日によってソートされた前記注文履歴の前記第１のサブセットに関する前記数量履歴に基づく、指数関数的に重み付けされた移動平均管理図から、前記第１の上方管理限界が導出される。さらに、特定の実施の形態では、前記期間、並びに式Ｑ＝Ｄ＊Ｎ及び前記第２のサブセットに関する前記数量履歴に基づく管理図から、前記第２の上方管理限界が導出される。これらの特定の実施の形態では、Ｑは補充注文数量であり、Ｄは平均１日発送数量であり、Ｎは、前記顧客識別子と一致する前記顧客識別子履歴を有する以前の連続した注文履歴が発送された後に経過した期間である。これらの特定の実施の形態では、前記管理図のｙ軸はＤに対応する値を含み、前記管理図のｘ軸はＮに対応する値を含む。さらに、種々の実施の形態において、前記物質識別子は麻薬取締局（ＤＥＡ）医薬品コードであり、前記顧客識別子は麻薬取締局（ＤＥＡ）顧客識別子であり、及び／又は、前記顧客タイプは麻薬取締局（ＤＥＡ）登録によって規定される。
【０００９】
種々の実施の形態による、規制物質に対して受注した不審な注文を識別するコンピュータによって実施される方法が、（１）顧客からの規制物質の注文を受注するステップであって、該注文は注文数量と、注文日と、該顧客を識別する顧客識別子と、顧客のタイプを識別する顧客タイプ識別子と、前記規制物質を識別する物質識別子とを含む、受注するステップと、（２）メモリから前記物質識別子と一致する物質識別子履歴を含む注文履歴を照会するステップであって、各注文履歴は、数量履歴と、前記注文が発送された日付を識別する発送日と、前記注文を出した顧客を識別する顧客識別子履歴と、前記顧客のタイプを識別する顧客タイプ識別子履歴とを含む、照会するステップと、（３）コンピュータデバイスを介して前記注文にチェックを適用するステップと、（４）前記注文が不審であるとしてマークされるのに応答して、該注文に関連付けられた情報を前記メモリに格納するステップであって、更なる調査を容易にする、格納するステップとを含む。
【００１０】
特定の実施の形態において、前記チェックは、（１）前記コンピュータデバイスが、前記注文数量が第１の上方管理限界値よりも大きいか否かを判断することであって、該第１の上方管理限界値は前記注文履歴の第１のサブセットに関する前記数量履歴から導出され、該注文履歴の該第１のサブセットは前記顧客識別子と一致する前記顧客識別子履歴を有する前記注文履歴を含む、判断することと、前記注文数量が前記第１の上方管理限界値よりも大きいことに応答して、前記注文を不審であるとしてマークすることと、（２）前記コンピュータデバイスが、前記注文に対する前記注文日と、前記顧客識別子と一致する前記顧客識別子履歴を有する前記注文履歴からの以前の連続した注文履歴に対する前記発送日との間の期間を計算することと、前記注文数量が第２の上方管理限界値よりも大きいか否かを判断することであって、該第２の上方管理限界値は前記期間、及び前記注文履歴の第２のサブセットに関する前記数量履歴から導出され、該注文履歴の該第２のサブセットは前記顧客識別子と一致する前記顧客識別子履歴を有する前記注文履歴を含む、判断することと、前記注文数量が前記第２の上方管理限界値よりも大きいことに応答して、前記注文を不審であるとしてマークすることと、（３）前記コンピュータデバイスが、前記注文数量が第１のしきい値よりも大きいか否かを判断することであって、該第１のしきい値は前記注文履歴の第３のサブセットに関する前記数量履歴から導出され、該注文履歴の該第３のサブセットは、前記顧客タイプ識別子と一致する前記顧客タイプ識別子履歴を有する前記注文履歴を含む、判断することと、前記注文数量が前記第１のしきい値よりも大きいことに応答して、前記注文を不審であるとしてマークすることと、（４）前記コンピュータデバイスが、前記注文数量が第２のしきい値よりも大きいか否かを判断することであって、該第２のしきい値は前記注文履歴の前記数量履歴から導出される、判断することと、前記注文数量が前記第２のしきい値よりも大きいことに応答して、前記注文を不審であるとしてマークすることとを含む。
【００１１】
最後に、種々の実施の形態によるコンピュータ可読媒体は、プロセッサによって実行可能なプログラムを含んでおり、該プログラムは、（１）顧客からの規制物質の注文を受注する手順であって、該注文は注文数量と、注文日と、該顧客を識別する顧客識別子と、顧客のタイプを識別する顧客タイプ識別子と、前記規制物質を識別する物質識別子とを含む、受注する手段と、（２）前記物質識別子と一致する物質識別子履歴を含む注文履歴を照会する手順であって、各注文履歴は、数量履歴と、前記注文が発送された日付を識別する発送日と、前記注文を出した顧客を識別する顧客識別子履歴と、前記顧客のタイプを識別する顧客タイプ識別子履歴とを含む、照会する手順と、（３）前記注文にチェックを適用する手順と、（４）前記注文が不審であるとマークされるのに応答して、該注文に関連付けられた情報を前記メモリに格納し、更なる調査を容易にする、格納する手順とをコンピュータに実行させる。
【００１２】
特定の実施の形態において、前記チェックは、（１）前記注文数量が第１の上方管理限界値よりも大きいか否かを判断することであって、該第１の上方管理限界値は、前記注文履歴の第１のサブセットに関する前記数量履歴から導出され、該注文履歴の該第１のサブセットは、前記顧客識別子と一致する前記顧客識別子履歴を有する前記注文履歴を含む、判断することと、前記注文数量が前記第１の上方管理限界値よりも大きいことに応答して、前記注文を不審としてマークすることと、（２）前記注文に対する前記注文日と、前記顧客識別子と一致する前記顧客識別子履歴を有する前記注文履歴からの以前の連続した注文履歴に対する前記発送日との間の期間を計算することと、前記注文数量が第２の上方管理限界値よりも大きいか否かを判断することであって、該第２の上方管理限界値は前記期間、及び前記注文履歴の第２のサブセットに関する前記数量履歴から導出され、該注文履歴の該第２のサブセットは前記顧客識別子と一致する前記顧客識別子履歴を有する前記注文履歴を含む、判断することと、前記注文数量が前記第２の上方管理限界値よりも大きいことに応答して、前記注文を不審としてマークすることと、（３）前記注文数量が第１のしきい値よりも大きいか否かを判断することであって、該第１のしきい値は、前記注文履歴の第３のサブセットに関する前記数量履歴から導出され、該注文履歴の該第３のサブセットは、前記顧客タイプ識別子と一致する前記顧客タイプ識別子履歴を有する前記注文履歴を含む、判断することと、前記注文数量が前記第１のしきい値よりも大きいことに応答して、前記注文を不審としてマークすることと、（４）前記注文数量が第２のしきい値よりも大きいか否かを判断することであって、該第２のしきい値は前記注文履歴の前記数量履歴から導出される、判断することと、前記注文数量が前記第２のしきい値よりも大きいことに応答して、前記注文を不審であるとしてマークすることとを含む。
【００１３】
このように本発明を概括的に説明してきたが、ここで添付の図面を参照する。図面は縮尺通りに描かれているとは限らない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の態様を実施するために用いることができるシステムの一実施形態の概略図である。
【図２】本発明の一実施形態によるアプリケーションサーバの例示的な概略図である。
【図３】本発明の一実施形態によるチェックモジュールの流れ図である。
【図４】本発明の一実施形態による、第１のチェックを適用するチェックモジュールの流れ図である。
【図５】本発明の一実施形態による、第１のチェックにおいて用いられる指数関数的に重み付けされた移動平均管理図の一例の概略図である。
【図６】本発明の一実施形態による、第２のチェックを適用するチェックモジュールの流れ図である。
【図７】本発明の一実施形態による、第２のチェックにおいて用いられる日割管理図（daily rate control chart）の一例の概略図である。
【図８】本発明の一実施形態による、第３のチェックを適用するチェックモジュールの流れ図である。
【図９】本発明の一実施形態による注文の評価結果の表示の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の種々の実施形態が、添付の図面を参照しながら以下に更に十分に説明される。図面には、本発明の全ての実施形態ではないが、その幾つかが示される。実際には、これらの発明は数多くの異なる形において具現化することができ、本明細書において記載される実施形態に限定されると解釈されるべきではない。むしろ、本開示が適用可能な法的要件を満たすように、これらの実施形態が提供される。本明細書において、用語「又は」は、別段の指示がない限り、選択的な意味、及び接続的な意味の両方において用いられる。全体を通して、同様の符号は、同様の要素を指す。
【００１６】
Ｉ．方法、装置、システム及びコンピュータプログラム製品
実施形態は、方法、装置、システム又はコンピュータプログラム製品を含む、種々の態様において実施できることは理解されたい。したがって、実施形態は、完全にハードウェアの実施形態、又はプロセッサが或るステップを実行するようにプログラムされる実施形態の形をとることができる。さらに、種々の実施態様は、記憶媒体内で具現化されるコンピュータ可読プログラム命令を有するコンピュータ可読記憶媒体上のコンピュータプログラム製品の形をとりうる。ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光学記憶デバイス、又は磁気記憶デバイスを含む、任意の適切なコンピュータ可読記憶媒体を利用することができる。
【００１７】
方法、装置、システム及びコンピュータプログラム製品のブロック図及び流れ図を参照しながら、以下において特定の実施形態が説明される。ブロック図及び流れ図の各ブロックは、それぞれ、例えば、コンピューティングシステム内のプロセッサ上で実行される論理ステップ又は演算として、その一部をコンピュータプログラム命令によって実施することができることは理解されたい。これらのコンピュータプログラム命令を、専用コンピュータのようなコンピュータ又は他のプログラム可能データ処理装置上にロードして、そのコンピュータ又は他のプログラム可能データ処理装置上で実行される命令が流れ図の１つ以上のブロックにおいて規定される機能を実施するような、特別に構成された機械を作製することができる。
【００１８】
これらのコンピュータプログラム命令はコンピュータ可読メモリ内に格納することもでき、そのメモリは、コンピュータ又は他のプログラム可能データ処理装置に、コンピュータ可読メモリに格納される命令が流れ図の１つ以上のブロックにおいて規定される機能を実施するコンピュータ可読命令を含む製造品を作製するような、特定の態様において機能するように指示することができる。また、コンピュータプログラム命令をコンピュータ又は他のプログラム可能データ処理装置上にロードし、それにより、コンピュータ又は他のプログラム可能装置上で実行されることになる一連の演算ステップが、コンピュータ又は他のプログラム可能装置上で実行される命令が流れ図の１つ以上のブロックにおいて規定される機能を実施するための演算を与えるような、コンピュータによって実施されるプロセスを生成することもできる。
【００１９】
したがって、ブロック図及び流れ図のブロックは、規定された機能を実行する種々の組み合わせ、規定された機能を実行する演算の組み合わせ、及び規定された機能を実行するプログラム命令をサポートする。ブロック図及び流れ図の各ブロック、並びにブロック図及び流れ図のブロックの組み合わせは、規定された機能若しくは演算を実行するハードウェアベースの専用コンピュータシステムによって、又は専用ハードウェア及びコンピュータ命令の組み合わせによって実施できることも理解されたい。
【００２０】
ＩＩ．例示的なシステムアーキテクチャ
図１は、本発明の種々の実施形態とともに用いることができるシステム１００の図を提供する。種々の実施形態によれば、システム１００は、規制物質の製造業者及び／又は販売業者に関連付けられる注文システムとすることができる。他の実施形態では、システム１００は、規制物質を顧客に発送するために、規制物質の製造業者及び／又は販売業者によって用いられる運送業者の発送システムでありうる。例えば、製造業者は、その製造業者の倉庫設備、及び／又は、流通設備としての役割を果たす運送業者（ユナイテッドパーセルサービス等）と契約を結ぶことができる。この特定の場合には、運送業者は、製造業者の規制物質の在庫を保管することができ、顧客から規制物質の注文を受注することができ、それらの注文を処理することができ、注文を履行するために在庫の一部を顧客に発送することができる。
【００２１】
図１において、システム１００は、規制物質に対して受注した注文を処理するために用いられるウェブサービス、データベース操作及びアプリケーションを提供する一群のサーバを含みうる。例えば、図１のシステム１００は、データベースサーバ１０１と、記憶媒体１０２と、ウェブサーバ１０４と、アプリケーションサーバ１０３とを含む。種々の実施形態において、データベースサーバ１０１は、データベース管理システムを含むことができ、記憶媒体１０２は１つ以上のデータベースと、１つ以上のデータベースインスタンスとを含みうる。種々の実施形態において、記憶媒体１０２は、ハードディスク、磁気テープ、又はフラッシュメモリのような１つ以上のタイプの媒体とすることができる。用語「データベース」は、リレーショナルデータベース、階層型データベース又はネットワークデータベース等を介して、コンピュータシステム内に格納される構造化された一群のレコード又はデータを指している。例えば、一実施形態では、記憶媒体１０２は、規制物質に対して受注し、出荷された注文についての履歴情報を格納するデータベースを含む。
【００２２】
種々の実施形態において、ウェブサーバ１０４は、規制物質を注文する場合がある種々の顧客に、並びに注文が不審であると識別されたか否かを判断するために注文に関する情報を精査するユーザにウェブサービスを提供する。例えば、ウェブサーバ１０４は、ブラウザにウェブページを、ウェブベースアプリケーションに他のデータファイルを配信する。したがって、種々の実施形態において、ウェブサーバ１０４は、ハードウェア、オペレーティングシステム、ウェブサーバソフトウェア、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル、及びサイトコンテンツ（ウェブページ、画像及び他のファイル）を含む。したがって、種々の実施形態において、顧客は、ウェブサーバ１０４によって配信される１つ以上のウェブページにアクセスすることができ、システム１００を用いて規制物質を注文することができる。さらに、種々の実施形態において、ユーザは、注文が不審であるか否かを判断するために精査された、注文に関する情報を精査するために、１つ以上のウェブページにアクセスすることができる。
【００２３】
図１に示される実施形態では、ウェブサーバ１０４はネットワーク１０７（インターネット等）を介して顧客のシステム１０６と通信する。顧客のシステム１０６は、デスクトップコンピュータ、ノートブック又はラップトップ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話又は他の処理デバイスのようなデバイス上に存在するブラウザを用いて、ウェブサーバ１０４とインターフェースで接続することができる。さらに、種々の実施形態において、ウェブサーバ１０４は、システム１００内のネットワーク１０５を介して（又は外部ネットワーク１０７を介して）、ユーザのコンピューティングデバイス１０８と通信する。顧客のシステム１０６と同様に、ユーザのコンピューティングデバイス１０８（例えば、デスクトップコンピュータ、ノートブック又はラップトップ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話又は他の処理デバイス）は、ユーザのコンピューティングデバイス１０８上に存在するブラウザを用いてウェブサーバ１０４とインターフェースで接続することができる。
【００２４】
さらに、種々の実施形態において、アプリケーションサーバ１０３は、システム１００内で機能を提供するために用いられるアプリケーションを含む。例えば、一実施形態において、アプリケーションサーバ１０３はチェックモジュールを含む。この特定の実施形態において、チェックモジュールは、規制物質に対して出された不審な注文を識別する機能を提供する。さらに、これらのサーバ１０１、１０３、１０４及び記憶媒体１０２は、システム１００内で互いに電子的に通信することもできる。例えば、これらのサーバ１０１、１０３、１０４及び記憶媒体１０２は、例えば、有線又は無線のパーソナルエリアネットワーク（「ＰＡＮ」）、ローカルエリアネットワーク（「ＬＡＮ」）、メトロポリタンエリアネットワーク（「ＭＡＮ」）、ワイドエリアネットワーク（「ＷＡＮ」）、インターネット等を含む、同じ又は異なる無線又は有線ネットワーク１０５を介して通信することができる。最後に、図１は、システム１００の構成要素を別々の独立したエンティティとして示すが、システム１００の種々の実施形態はこの特定のアーキテクチャには限定されない。
【００２５】
ａ．アプリケーションサーバ
図２は、本発明の一実施形態によるアプリケーションサーバ１０３の概略図を提供する。この図から理解されるように、この実施形態において、アプリケーションサーバ１０３は、システムインターフェース又はバス２６１を介してアプリケーションサーバ１０３内の他の要素と通信するプロセッサ２０５を含む。プロセッサ２０５は、複数の異なる態様において具現化することができる。例えば、プロセッサ２０５は、処理要素、マイクロプロセッサ、コプロセッサ、コントローラのような種々の処理手段として、又は例えば、特定用途向け集積回路（「ＡＳＩＣ」）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（「ＦＰＧＡ」）、ハードウェアアクセラレータ等の集積回路を含む種々の他の処理デバイスとして具現化することができる。例示的な実施形態において、プロセッサ２０５は、デバイスメモリ内に格納されるか、又は別の方法でプロセッサ２０５がアクセス可能な命令を実行するように構成することができる。したがって、ハードウェア若しくはソフトウェアの方法によって構成されるにしても、又はその組み合わせによって構成されるにしても、プロセッサ２０５は、本発明の実施形態に従って構成されている限り、本発明の実施形態に従って動作を実行することができるエンティティを表すことができる。データを受信し、表示するディスプレイデバイス／入力デバイス２６４もアプリケーションサーバ１０３に含まれる。このディスプレイデバイス／入力デバイス２６４は、例えば、モニタと組み合わせて用いられるキーボード又はポインティングデバイスでありうる。アプリケーションサーバ１０３はメモリ２６３を更に含み、メモリはリードオンリーメモリ（「ＲＯＭ」）２６５及びランダムアクセスメモリ（「ＲＡＭ」）２６７の両方を含みうる。アプリケーションサーバのＲＯＭ２６５を用いて、アプリケーションサーバ１０３内の異なる要素に情報を転送するのに役に立つ基本ルーチンを含む基本入出力システム（「ＢＩＯＳ」）２２６を格納することができる。
【００２６】
さらに、一実施形態では、アプリケーションサーバ１０３は、ハードディスクドライブ、ＣＤドライブ及び／又は光ディスクドライブのような、種々のコンピュータ可読媒体上に情報を格納する少なくとも１つの記憶デバイス２６８も含む。記憶デバイス（複数の場合もあり）２６８及びその関連するコンピュータ可読媒体は、不揮発性記憶を提供することができる。上記のコンピュータ可読媒体は、埋込み又は取外し可能マルチメディアメモリカード（「ＭＭＣ」）、セキュアデジタル（「ＳＤ」）メモリカード、メモリスティック、電気的消去可能プログラム可能リードオンリーメモリ（「ＥＥＰＲＯＭ」）、フラッシュメモリ、ハードディスク等の、任意の他のタイプのコンピュータ可読媒体に置き換えることができる。加えて、これらの記憶デバイス２６８はそれぞれ、適切なインターフェースによってシステムバス２６１に接続することができる。
【００２７】
さらに、複数のプログラムモジュール（例えば、１組のコンピュータプログラム命令）を、種々の記憶デバイス２６８及び／又はＲＡＭ２６７に格納することができる。そのようなプログラムモジュールは、オペレーティングシステム２８０及びチェックモジュール３００を含みうる。このモジュール３００は、プロセッサ２０５及びオペレーティングシステム２８０の助けを借りてアプリケーションサーバ１０３の動作の或る態様を制御することができるが、その機能はモジュール化される必要はない。
【００２８】
一実施形態では、アプリケーションサーバ１０３内に、ウェブサーバ１０４、データベースサーバ１０１及び／又は記憶媒体１０２のような種々のコンピューティングエンティティとインターフェースで接続するためのネットワークインターフェース２７４も配置される。この通信は、上記で検討されたように、同じ又は異なる有線又は無線ネットワーク（又は有線及び無線ネットワークの組み合わせ）を介して行なうことができる。例えば、通信は、光ファイバ分散データインターフェース（「ＦＤＤＩ」）、デジタル加入者線（「ＤＳＬ」）、イーサネット（登録商標）、非同期転送モード（「ＡＴＭ」）、フレームリレー、データオーバケーブルサービスインターフェース仕様（「ＤＯＣＳＩＳ」）又は任意の他の有線伝送プロトコルのような、有線データ伝送プロトコルを用いて実行することができる。同様に、アプリケーションサーバ１０３は、８０２．１１、汎用パケット無線サービス（「ＧＰＲＳ」）、広帯域符号分割多元接続（「Ｗ−ＣＤＭＡ」）又は任意の他の無線プロトコルのような種々のプロトコルの任意のものを用いて、無線外部通信ネットワークを介して通信するように構成することができる。
【００２９】
アプリケーションサーバ１０３の構成要素のうちの１つ以上のものは、アプリケーションサーバ１０３の他の構成要素から離れて配置される場合があることは理解されよう。さらに、それらの構成要素のうちの１つ以上のものを一体にすることもでき、本明細書に記載される機能を実行する付加的な構成要素をアプリケーションサーバ１０３内に含めることもできる。
【００３０】
ｂ．付加的な例示的システム構成要素
データベースサーバ１０１及びウェブサーバ１０４はそれぞれ、アプリケーションサーバ１０３と同様の構成要素及び機能を含みうる。例えば、一実施形態では、これらのエンティティはそれぞれ、（１）システムインターフェース又はバスを介して他の構成要素と通信するプロセッサと、（２）ディスプレイデバイス／入力デバイスと、（３）ＲＯＭ及びＲＡＭの両方を含むメモリと、（４）記憶デバイスと、（５）ネットワークインターフェースとを含みうる。したがって、これらのアーキテクチャは、例示のためにのみ与えられており、種々の実施形態に対して限定的ではない。用語「コンピューティングデバイス」及び「コンピュータデバイス」は、任意のコンピュータ、コンピューティングデバイス、デスクトップ、ノードブック若しくはラップトップ、分散システム、サーバ、ゲートウエイ、スイッチ又は本明細書に記載の機能を実行するように適合された他の処理デバイスを指すために包括的に用いられる。
【００３１】
ＩＩＩ．例示的なシステム動作
上記で言及されたように、本発明の種々の実施形態は、規制物質の不審な注文を識別するシステム及び方法を提供する。ここで、これらの種々の実施形態によってもたらされるような動作及びプロセスを例示する図３〜図８を参照する。例えば、図３は、注文が不審であると識別されるべきであるか否かを判断するために、規制物質に対して受注した注文に関するチェックを実行するチェックモジュール３００の流れ図を提供する。すなわち、種々の実施形態において、チェックモジュール３００は、注文に関するチェックを実行して、その注文を、更に調査して不審であるとみなす場合がある「調査対象注文」として識別する。図４は、種々の実施形態による、注文が不審であると識別されるべきであるか否かを判断するために、その注文に関して第１のチェックを適用する流れ図を提供する。図６は、種々の実施形態による、注文が不審であると識別されるべきであるか否かを判断するために、その注文に関して第２のチェックを適用する流れ図を提供する。さらに、図８は、種々の実施形態による、注文が不審であると識別されるべきであるか否かを判断するために、その注文に関して第３のチェックを適用する流れ図を提供する。モジュール３００及び対応するチェックが以下で更に詳細に説明される。
【００３２】
ａ．チェックモジュール
上記で検討されたように、種々の実施形態において、アプリケーションサーバ１０３は、注文が不審であると識別されるべきであるか否かを判断するために、規制物質に対して受注した注文に関するチェックを実行するように適合されるチェックモジュール３００を含みうる。上記で説明されたように、実施形態によれば、販売業者が種々の態様において規制物質の注文を受注することができる。例えば、一実施形態では、販売業者のシステム１００は、顧客のシステムと直接通信することができる。例えば、顧客は販売業者に電子メールを送信することもできるし、顧客のシステム及び販売業者のシステム１００が、閉じたネットワークを介して、電子データ交換（ＥＤＩ）を介して情報を交換することもできる。
【００３３】
別の実施形態では、顧客はウェブサイト上で注文を入力することができる。この特定の実施形態では、顧客はインターネット１０７を介してウェブサイトを訪問し、１つ以上のウェブページを介して注文を入力する。すなわち、種々の実施形態において、販売業者のシステム１００内に配置されるウェブサーバ１０４が、顧客が規制物質の注文を入力できるように構成されるインターフェース（例えば、１つ以上のウェブページ）を提供する。
【００３４】
実施形態によれば、注文を出す顧客は、幾つかの情報を提供することができる。例えば、顧客は麻薬取締局（ＤＥＡ）医薬品コードのような、規制物質の識別子を提供することができる。顧客は、ＤＥＡ顧客識別子のような、顧客を識別する識別子を提供することができる。さらに、顧客は、規制物質の注文数量、注文日、及び顧客の発送先住所のような他の関連する情報を提供することもできる。当業者は、本開示に照らして顧客が注文とともに提供することができる幾つかの情報を想像することができる。
【００３５】
結果として、販売業者のシステム１００内で注文が受注され、システム１００は履行するために注文を処理し始める。種々の実施形態において、販売業者のシステム１００は、チェックモジュール３００を用いて（engages）、注文に関するチェックを実行し、その注文が不審であると識別されるべきであるか否かを判断する。したがって、特定の実施形態では、販売業者のシステム１００は、注文を、図１に示されるアプリケーションサーバ１０３上に存在するチェックモジュール３００に渡す。
【００３６】
したがって、図３は、種々の実施形態による、チェックモジュール３００の流れ図を示す。この流れ図は、種々の実施形態に従って、図２に示されるアプリケーションサーバ１０３内のプロセッサ２０５がサーバのＲＡＭメモリ３６７内のモジュール３００を実行するときに、そのプロセッサによって実行されるステップに対応することができる。
【００３７】
したがって、ステップ３０５において、チェックモジュール３００は注文及び関連する情報を受け取る。ステップ３１０において、チェックモジュール３００は、規制物質の以前の注文に関する履歴情報を照会する。例えば、一実施形態では、販売業者のシステム１００は記憶媒体１０２を含み、その記憶媒体は、規制物質に対して出された以前の注文に関する情報を格納する１つ以上のデータベースを含みうる。それゆえ、この実施形態では、チェックモジュール３００は注文とともに受け取った種々の情報を探索パラメータとして用いて、これらのデータベースからの情報を照会する。例えば、チェックモジュール３００は、規制物質に基づいて（例えば、規制物質の識別子に基づいて）、発送日、その発送日に発送された発送数量の合計、その発送日の発送回数を照会する。さらに、種々の実施形態において、発送日、顧客、及び／又は、顧客タイプに従って、レコードをグループ化することができる。この例では、照会によって、規制物質に対する複数の１日発送量の全てを、単一の１日発送数量に総計することができる。
【００３８】
種々の実施形態において、以前の注文に関する履歴情報はリアルタイムに格納される。この理由は、場合によっては、販売業者が所与の日に特定の注文に対する規制物質を顧客に発送する場合があり、同じ日に同じ規制物質の別の注文を発送し、及び／又は、受注する場合があるためである。それゆえ、総計した注文数量が正確になるように、履歴情報は最新でなければならない。
【００３９】
チェックモジュール３００が全ての情報を照会すると、ステップ３１５において、チェックモジュール３００は注文に対して第１のチェックを適用する。以下に更に詳細に説明されるように、種々の実施形態において、第１のチェックは、チェックモジュール３００が、顧客から受注した注文の注文数量と、特定の規制物質に対する顧客の注文数量履歴とを比較することを含む。チェックモジュール３００が、注文が第１のチェックに不合格であると判断する場合には、チェックモジュール３００は、その注文に不審注文指示子を設定する。例えば、一実施形態では、チェックモジュール３００は、注文が第１のチェックに不合格であった結果として、不審注文指示子を「Ｙ」に設定する。
【００４０】
同様に、ステップ３２０において、チェックモジュール３００は注文に対して第２のチェックを適用する。種々の実施形態において、第２のチェックは、チェックモジュール３００が、顧客から受注した注文に関する注文数量及び同じ規制物質に対する直近の注文が顧客に発送された後に経過した日数と、特定の顧客及び規制物質の注文数量履歴及び注文間の日数とを比較することを含む。種々の実施形態について、期間は日数以外の異なる単位で測定することができることは理解されたい。例えば、他の実施形態では、チェックモジュール３００は、同じ規制物質に対する直近の注文が顧客に発送された後に経過した時間数、分数、又は月数を比較することができる。
【００４１】
チェックモジュール３００が、注文が第２のチェックに不合格であると判断する場合には、チェックモジュール３００は、その注文が第１の注文に不合格であった場合と同様に、不審注文指示子を設定する。一実施形態において、チェックモジュール３００は第１のチェックの場合と同じ不審注文指示子を設定する。しかしながら、別の実施形態では、チェックモジュール３００は異なる不審注文指示子を設定する。この特定の実施形態では、各チェックは、注文が特定のチェックに不合格であるとチェックモジュール３００が判断する結果として設定される独立した不審注文指示子を有する。したがって、販売業者は個々の不審注文指示子から、特定の注文がどのチェックに不合格であったかを判断することができる。
【００４２】
ステップ３２５において、チェックモジュール３００は注文に第３のチェックを適用する。種々の実施形態において、第３のチェックは、チェックモジュール３００が、顧客から受注した注文の注文数量と、その規制物質に対して同じタイプの顧客から受注した注文の注文数量履歴とを比較することを含む。特定の実施形態において、或る顧客の顧客タイプは、その顧客のＤＥＡ登録によって識別される。チェックモジュール３００が、注文が第３のチェックに不合格であると判断する場合には、チェックモジュール３００は不審注文指示子を設定する。上記で説明されたように、不審注文指示子は、第１及び第２のチェックと関連付けられる同じ指示子とすることもできるし、その指示子は独立して、第３のチェックにのみ関連付けることもできる。
【００４３】
ステップ３３０において、チェックモジュール３００は注文に第４のチェックを適用する。種々の実施形態において、第４のチェックは、チェックモジュール３００が、顧客から受注した注文の注文数量と、特定の規制物質に対する任意の顧客の注文数量履歴とを比較することを含む。チェックモジュール３００が注文が第４のチェックに不合格であると判断する場合には、チェックモジュール３００は不審注文指示子を設定する。上記で説明されたように、不審注文指示子は、第１、第２及び第３のチェックと関連付けられる同じ指示子とすることもできるし、その指示子は独立して、第４のチェックにのみ関連付けられることもできる。
【００４４】
チェックモジュール３００が４つのチェックを実行すると、ステップ３３５において、チェックモジュール３００は、注文が不審であると識別されるべきであるか否かを判断する。種々の実施形態において、これは、チェックモジュール３００が不審注文指示子（複数の場合もあり）を評価することを含む。したがって、注文が特定のチェックに不合格である結果として、ただ１つの指示子、又は個々の指示子のうちの１つ以上のものが設定されたと、チェックモジュール３００が判断する場合には、ステップ３４０において、チェックモジュール３００は注文が不審であると識別されたことを示す情報をメモリに格納する。
【００４５】
例えば、一実施形態では、チェックモジュール３００は、注文に関する情報を、図２に示されるアプリケーションサーバ１０３内に存在するローカルメモリ（例えば、アプリケーションサーバ１０３内に存在する記憶デバイス２６８）に単に格納する。別の実施形態では、チェックモジュール３００は、情報を或る種の記憶媒体、例えば、図１に示される販売業者のシステム１００内に示される記憶媒体１０２に格納する。一方、別の実施形態では、チェックモジュール３００は、情報を、販売業者のシステム１００の外部にある、或る種の記憶媒体に格納する。
【００４６】
さらに、種々の実施形態によれば、チェックモジュール３００によって格納される情報は、異なるタイプの情報を含みうる。例えば、一実施形態では、チェックモジュール３００は、不審注文指示子（複数の場合もあり）を単に格納する。一方、以下で説明されるように、別の実施形態では、チェックモジュール３００は、不審注文指示子（複数の場合もあり）に加えて、チェックモジュール３００によって実行されるチェック（複数の場合もあり）に関連する情報を格納する。
【００４７】
種々の実施形態において、チェックモジュール３００は、チェックが実行された直後に、注文が特定のチェックに不合格であったか否かを判断するように構成することができることに留意されたい。すなわち、これらの特定の実施形態において、チェック３００は、第１のチェックを実行した直後に、かつ第２のチェックを実行する前に、注文が第１のチェックに不合格であったか否かを判断するように構成することができる。注文が第１のチェックに不合格であり、その注文が不審であると識別された場合には、チェックモジュール３００は、不審な注文に関する情報を格納し、残りのチェック（例えば、第２、第３及び第４のチェック）を実行しないように構成することができる。チェックモジュール３００は、同様に第２のチェック、第３のチェック及び第４のチェックを実行するように構成することができる。結果として、種々の実施形態において、チェックモジュール３００は、注文がチェックのうちの１つに不合格であるか否かにかかわらず、４つ全てのチェックを実行するようにチェックモジュール３００が構成される場合よりも迅速に実行することができる。
【００４８】
本発明の種々の実施形態に従って、チェックモジュール３００が４つのチェックをいかに実行するかに関する更なる詳細が以下に与えられる。更なる詳細は、チェックモジュール３００がこれらのチェックを実行することを、よりわかりやすく例示するための例とともに与えられる。したがって、例は例示の目的のためにのみ与えられ、本発明の範囲を限定するように解釈されるべきではない。
【００４９】
ｂ．第１のチェック
上記のように、種々の実施形態において、チェックモジュール３００は、顧客から受注した注文に第１のチェックを適用し、その注文が不審であると識別されるべきであるか否かを判断するように構成される。特定の実施形態において、これは、チェックモジュール３００が、顧客から受注した注文のための注文数量と、特定の規制物質に対する顧客の注文数量履歴とを比較することを伴うことができる。したがって、図４は、チェックモジュール３００が種々の実施形態による第１のチェックを実行する流れ図を示す。
【００５０】
例えば、顧客が４００単位の筋弛緩剤クロナゼパムの注文を入力する。その注文において、クロナゼパムは２７３７のＤＥＡ医薬品コードによって識別され、顧客はＺＺ１２３４５６７８のＤＥＡ識別子によって識別される。さらに、注文は、注文日として２００９年７月７日の日付を識別する。
【００５１】
上記で言及されたように、チェックモジュール３００は注文に関する情報を受け取り、注文情報において識別される１つ以上のパラメータに基づいて、以前の注文に関する履歴情報を照会する。例えば、上記の例では、チェックモジュール３００は、発送日ごとの発送数量の合計及び発送回数を検索するために履歴情報を照会し、照会されるレコードは、２７３７（例えば、クロナゼパム）である各レコードに関するＤＥＡ医薬品コード、及びＺＺ１２３４５６７８である顧客識別子に基づく。したがって、チェックモジュール３００は、顧客から受注し、顧客に発送されたクロナゼパムの注文に関する注文数量履歴を照会する。
【００５２】
数量の測定単位は、特定の実施形態における注文に応じて異なる場合があることに留意されたい。例えば、数量の測定単位は、個数（ＥＡ）、グラム（ＧＭ）及び／又はミリリットル（ＭＬ）とすることができる。それゆえ、これらの特定の実施形態では、測定単位も、履歴情報からのレコードを照会する際にパラメータとして用いることができる。
【００５３】
チェックモジュール３００が履歴情報を照会すると、チェックモジュール３００は第１のチェックを実行する。種々の実施形態において、チェックモジュール３００は、このチェックのために１つ以上の管理図（例えば、管理図に関連付けられるデータ）を利用する。管理図は、或るプロセスが規定された範囲内で動作しているか否か、すなわち、「管理されている」か否かを判断するために、統計的品質管理において用いられる手段である。この場合、「管理されている」とは、注文数量が過去の注文と比べて標準的であることを意味する。特定の実施形態では、チェックモジュール３００は、注文日別に注文数量をプロットし、指数関数的に重み付けされた移動平均（ＥＷＭＡ）図を用いて、その注文数量が過去の注文履歴に基づく信頼限界内にとどまるか否かを判断するように構成される。ＥＷＭＡ図は、注文数量内の小さく緩やかなドリフトに適合することができるが、大きく急激な変化を識別することができるので、これらの特定の実施形態において用いられる。
【００５４】
さらに、種々の実施形態において、チェックモジュール３００がＥＷＭＡ管理図を作成する前に、２つのパラメータが規定される。第１のパラメータは更新パラメータである。種々の実施形態において、このパラメータは０と１との間の値に設定され、現在の値にどの程度の重みが与えられるか、及び以前のＥＷＭＡにどの程度の重みが与えられるかを示す。１に近い値は、アルゴリズムに、現在の注文数量をより重く重み付けし、注文が古くなるほど小さな重みを与えるように指示し、それにより、ＥＷＭＡが変化により迅速に適合するようになる。特定の実施形態では、０．４のデフォルト値が用いられる。
【００５５】
第２のパラメータは上方管理限界のシグマ乗数である。このパラメータは図の信頼水準を管理する。３．０のデフォルト値は、正規分布に従う注文数量の９９．７％が限界内にあるように管理限界が設定されるべきであることを示す。値を１．９６に下げるとパーセンテージを９５％に下げることになる。したがって、種々の実施形態において、値を下げることに関するトレードオフは、より多くの「誤検出」を識別することと、シグマの値が高いほど不審な注文を見逃すおそれがあることとのトレードオフである。
【００５６】
それゆえ、種々の実施形態において、チェックモジュール３００は、ステップ４０５として示されるように、顧客から受注した注文の注文数量履歴及び注文数量に基づいてＥＷＭＡ図を計算する。特定の実施形態では、ＥＷＭＡ図は発送日によってソートされる。さらに、特定の実施形態では、チェックモジュール３００は、標準偏差を計算しＥＷＭＡ図のための上方管理限界（ＵＣＬ）を求める。
【００５７】
したがって、ステップ４１０において、チェックモジュール３００は、顧客から受注した注文に関する注文数量のＥＷＭＡ値を上方管理限界と比較する。ステップ４１５において、チェックモジュール３００は、注文数量のＥＷＭＡ値が上方管理限界よりも大きいか否かを判断する。チェックモジュール３００が、注文数量のＥＷＭＡ値が上方管理限界よりも大きいと判断する場合には、チェックモジュール３００は、ステップ４２０として示されるように、その注文に不審注文指示子を設定する。
【００５８】
それゆえ、上記の例に戻ると、チェックモジュール３００は、顧客から受注した注文に関する注文数量履歴及び注文数量のＥＷＭＡ図を計算し、その図のための上方管理限界が１５９．８単位であると特定する。ＥＷＭＡ図が図５に示されており、上方管理限界５０５が個々のデータ点の上方にある直線として示される。顧客から受注した注文に関する注文数量のＥＷＭＡ値は、時系列内に示される最後のデータ点５１０として表される。図からわかるように、注文に関する注文数量のデータ点５１０は上方管理限界５０５の上方にある。すなわち、４００の注文数量のＥＷＭＡ値は、１５９．８の上方管理限界よりも大きい。したがって、チェックモジュール３００は、注文数量のＥＷＭＡ値が上方管理限界よりも大きいと判断し、結果として、モジュール３００は、その注文に不審注文指示子を設定する。
【００５９】
ｃ．第２のチェック
さらに、種々の実施形態において、チェックモジュール３００は顧客から受注した注文に対して第２のチェックを適用し、その注文が不審であると識別されるべきであるか否かを判断するように構成される。特定の実施形態では、これは、チェックモジュール３００が、顧客から受注した注文に関する注文数量、及び同じ規制物質に対する直近の注文がその顧客に発送された後に経過した日数と、特定の顧客及び規制物質の注文数量履歴並びに注文間の日数とを比較することを伴うことができる。したがって、図６は、種々の実施形態による、チェックモジュール３００が第２のチェックを実行する流れ図を示す。
【００６０】
種々の実施形態において、チェックモジュール３００は、規制物質に対する直近の注文が発送された後に経過した期間（例えば、日数）、及び直近の注文時の注文数量を考慮に入れて、標準的である注文レートを求め、その後、その注文を注文レートと比較する。例えば、一実施形態では、チェックモジュール３００は、式Ｑ＝Ｄ＊Ｎを用いて、規制物質に対して顧客から受注した補充注文が近づくべきである線を規定する（式Ｑ＝Ｄ＊Ｎにおいて、Ｑは補充注文数量であり、Ｄは平均１日発送レート（例えば、平均１日発送数量）であり、Ｎは直近の補充注文が出された後に経過した期間（例えば、日数）である）。この式を使用すると、種々の実施形態において注文間の期間が長くなるほど、変動が大きくなると予想される。結果として、上記の式に基づく管理図のための上方管理限界は、数量及び時間の両方の関数である。
【００６１】
したがって、ステップ６０５において、チェックモジュール３００は、規制物質に対して顧客から受注した以前の注文に関する照会された履歴情報に基づいて管理図を計算する。例えば、１つの特定の実施形態では、管理図は、連続する注文間の期間（例えば、連続する注文間の日数）のｘ軸と、１日発送数量のｙ軸とを含む。
【００６２】
さらに、ステップ６１０において、チェックモジュール３００は、規制物質に対する顧客の直近の注文が発送された後に経過した期間を計算する。その後、チェックモジュール３００は、ステップ６１５として示されるように、注文数量を、管理図のｘ軸上の対応する期間にわたる上方管理限界と比較する。ステップ６２０において、チェックモジュール３００は、注文数量が、計算された期間に対応する上方管理限界よりも大きいか否かを判断する。チェックモジュール３００が、注文数量が上方管理限界よりも大きいと判断する場合には、チェックモジュール３００は、ステップ６２５として示されるように、その注文に不審注文指示子を設定する。
【００６３】
したがって、上記の例に戻ると、チェックモジュール３００は、履歴情報に基づいて図７に示される管理図を計算する。さらに、チェックモジュール３００は、クロナゼパムの以前の注文が顧客に発送された後に８日経過したことを計算する。それゆえ、チェックモジュール３００は、クロナゼパムの注文に関する注文数量が、管理図のｘ軸上の８日に対応する上方管理限界７０５よりも大きいか否かを判断する。この場合、４００単位の注文数量７１０は３７６単位の上方管理限界７０５よりも大きい。結果として、チェックモジュール３００は、その注文に不審注文指示子を設定する。
【００６４】
ｄ．第３のチェック
上記で言及されたように、種々の実施形態において、チェックモジュール３００は、顧客から受注した注文に対して第３のチェックを適用し、その注文が不審であると識別されるべきであるか否かを判断するようにも構成される。特定の実施形態において、これは、チェックモジュール３００が、顧客から受注した注文の注文数量と、その規制物質に対して同じタイプの顧客から受注した注文の注文数量履歴とを比較することを伴うことができる。したがって、図８は、チェックモジュール３００が種々の実施形態による第３のチェックを実行する流れ図を示す。
【００６５】
言及されたように、種々の実施形態において、チェックモジュール３００は、規制物質に対する以前の注文の履歴情報を照会する。さらに、言及されたように、種々の実施形態において、照会されたレコードを顧客タイプによってグループ化することができる。特定の実施形態では、顧客タイプはＤＥＡによって割り当てられた顧客タイプとすることができる。したがって、これらの特定の実施形態では、チェックモジュール３００は、規制物質の同じ識別子、及び注文を出した顧客と同じ顧客タイプを有する履歴情報からのレコードを検索する。すなわち、チェックモジュール３００は、履歴情報から当初に照会されたレコードからのレコード（例えば、照会されたレコードのサブセット）を検索することもできるし、チェックモジュール３００は、レコードに関して履歴情報を直接照会することもできる。
【００６６】
ステップ８０５において、チェックモジュール３００は、照会された履歴情報に基づいてしきい値を計算することによって、第３のチェックを適用するためのプロセスを開始し、規制物質に対する注文において受注された注文数量と比較する。例えば、種々の実施形態において、チェックモジュール３００は、しきい値を、受注した注文に関する注文数量が下回らなければならない注文数量履歴のパーセンテージに単に設定する。例えば、しきい値は９５％に設定される場合があり、それゆえ、注文数量は、その顧客タイプの場合に規制物質に対して受注し、発送された注文履歴の９５％の注文数量内になければならない。さらに、他の実施形態では、チェックモジュール３００は、その顧客タイプの場合の数量履歴に対して一般的又は特殊な確率分布モデルを用いることに基づいて、しきい値を計算する。例えば、チェックモジュール３００は正規分布を使用し、しきい値を９５パーセンタイルに設定する（例えば、平均の２つの標準偏差）。
【００６７】
計算した後に、チェックモジュール３００は、ステップ８１０において、顧客から受注した注文に関する注文数量を、しきい値と比較する。ステップ８１５において、チェックモジュール３００は、注文数量がしきい値よりも大きいか否かを判断する。ステップ８２０において、チェックモジュール３００が、注文数量がしきい値よりも大きいと判断する場合には、チェックモジュール３００は、その注文に不審注文指示子を設定する。
【００６８】
したがって、上記の例に戻ると、注文を出した顧客の顧客タイプは「小売薬局」である。チェックモジュール３００は、「小売薬局」の顧客タイプを有する顧客に発送された規制物質クロナゼパムに関する注文履歴のための４５９レコードを検索する。チェックモジュール３００は、しきい値を９５％に設定し、クロナゼパムに関する注文数量履歴を評価し、顧客から受注した４００の注文数量が、同じタイプの顧客に関する注文数量履歴の９８％よりも高いと判断する。結果として、チェックモジュール３００は、その注文に不審注文指示子を設定する。
【００６９】
ｄ．第４のチェック
さらに、種々の実施形態において、チェックモジュール３００は、顧客から受注した注文に対して第４のチェックを適用し、その注文が不審であると識別されるべきであるか否かを判断するように構成される。特定の実施形態では、これは、チェックモジュール３００が、特定の規制物質に関して、顧客から受注した注文に関する注文数量と、任意の顧客に関する注文数量履歴とを比較することを伴うことができる。したがって、チェックモジュール３００は基本的に、異なる１組の検索された履歴レコードを用いて、第３のチェックと同じステップを実行する。この特定の場合に、チェックモジュール３００は、検索されるレコードを、注文を出した顧客と同じ顧客タイプに限定しない。チェックモジュール３００は、その規制物質に対して出され、発送された全ての注文履歴に対するレコードを検索する。
【００７０】
第３のチェックと同様に、チェックモジュール３００はしきい値を設定し、顧客から受注した注文に関する注文数量がしきい値よりも大きいか否かを判断する。種々の実施形態において、チェックモジュール３００は第３のチェックに関して上記で説明されたのと同様の機構を用いてしきい値を設定する。それゆえ、上記の例に戻ると、チェックモジュール３００は、クロナゼパムに対して受注し、発送された注文に関する３９１７履歴レコードを検索する。チェックモジュール３００は、９５％のしきい値を設定し、クロナゼパムに関する注文数量履歴を評価し、顧客から受注した４００の注文数量が、全ての顧客に関する注文数量履歴の８６％よりも高いと判断する。結果として、チェックモジュール３００は、その注文に不審注文指示子を設定しない。
【００７１】
ＩＩＩ．例示的なインターフェース
上記で説明されたように、種々の実施形態において、チェックモジュール３００は、不審注文指示子に加えて、チェックモジュール３００によって実行されるチェックに関連する情報を格納する。さらに、種々の実施形態において、販売業者のシステム１００はチェックの結果を表示するインターフェースを含みうる。特定の実施形態では、このインターフェースは、チェックモジュール３００によって提供することができ、チェックモジュール３００と直接インタラクトするユーザを介してアクセスされる。例えば、ユーザは、販売業者のシステム１００内のネットワーク１０５を介してチェックモジュール３００とインタラクトすることができ、チェックモジュール３００は、インターフェースとしての役割を果たす１つ以上の画面を提供する。一方、他の実施形態では、インターフェースは、ウェブサーバ１０４を介して１つ以上のウェブページとして提供することができる。例えば、これらの特定の実施形態では、ウェブサーバ１０４は、ネットワーク１０５を介して、アプリケーションサーバ１０３上に存在するチェックモジュール３００及び／又は記憶機構１０２と通信することができ、チェックモジュール３００によって実行されたチェックに関してチェックモジュール３００及び／又は記憶機構１０２から収集された情報を表示するための１つ以上のウェブページを提供することができる。したがって、ユーザは、ユーザのコンピューティングデバイス１０８上のブラウザを介して販売業者に関連付けられるウェブサイトにログオンし、１つ以上のウェブページを介してインターフェースとインタラクトする。
【００７２】
図９に示されるのは、４００単位のクロナゼパム（例えば、医薬品コード２７３７）に対して顧客ＺＺ１２３４５６７８から受注した注文に関して実行されたチェックの結果を表すインターフェースの一実施形態の一例である。そのインターフェースは、注文に対して実行された各チェックの結果９０１、９０２、９０３、９０４を表示する。例えば、インターフェースは、注文がチェック１、２及び３に不合格であったことを表示する。さらに、インターフェースは選択機構９０５、９０６（例えば、ボタン）を提供し、それにより、ユーザが第１のチェック及び第２のチェックに関連付けられる管理図を見ることができるようにする。さらに、インターフェースは各チェックの説明９０７、９０８、９０９、９１０を提供し、さらに、結果に基づく指示とともに各チェックの結果９１１、９１２、９１３、９１４を提供する。
【００７３】
ＩＶ．結論
本明細書に示した本発明の数多くの変形及び他の実施形態は、上述した説明及び関連する図面に提示した教示から利益を得る、これらの発明が関連する当業者には思いつくであろう。したがって、本発明は、開示する特定の実施形態に限定されないこと、並びに、変更形態及び他の実施形態が、添付の特許請求の範囲内に含まれるように意図されていることが理解されるべきである。本明細書では特定の用語を採用しているが、それらは、一般的かつ説明的な意味でのみ用いられ、限定の目的では用いられていない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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