(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の死亡後又は要介護認定後に残された前記利用者に関するデータである残存データに対する処理を指示する残存データ処理システムであって、
前記残存データ処理システムは、
記憶装置、編集手段、受信手段及び送信手段を備え、
銀行及び証券会社を含む金融機関、葬儀関連会社又は官公庁の個人情報管理システムと、
前記残存データを管理するデータ管理システムと、
に対して通信可能にされており、
前記記憶装置は、
前記残存データに対する予め指定された処理の内容が記憶される依頼情報を格納しており、
前記受信手段は、
前記個人情報管理システムから、前記利用者についての、死亡情報又は要介護認定情報と、個人を特定する情報と、送信者を証明する情報とを受信し、
前記編集手段は、
前記利用者についての前記依頼情報に基づいて、前記残存データに対する処理を前記データ管理システムに指示するための情報である送信情報を作成し、
前記送信手段は、
前記作成した送信情報を、前記データ管理システムに送信する、又は、前記作成した送信情報に記載の処理を前記データ管理システムに実行させ、
前記受信手段が前記要介護認定情報を受信した場合は、
前記編集手段は、
前記受信した要介護認定情報に含まれる要介護の等級を参照し、前記参照した等級に基づいて、前記送信情報を作成するか否かを判断すること、
を特徴とする残存データ処理システム。
【請求項２】
前記データ管理システムは、
電子メールの送受信データを管理するシステム、商取引を実行又は記録するシステム及びインターネットを介して閲覧可能なＳＮＳのシステムのうちの少なくとも１つであること、
を特徴とする請求項１に記載の残存データ処理システム。
【請求項３】
前記残存データに対する処理の内容は、
前記残存データを消去することであること、
を特徴とする請求項２に記載の残存データ処理システム。
【請求項４】
前記残存データを消去することは、
予め決定した期間において、前記残存データに対して理論消去を実行し、
前記予め決定した期間の経過後において、前記残存データに対して物理消去を実行することであること、
を特徴とする請求項３に記載の残存データ処理システム。
【請求項５】
前記送信手段は、
前記依頼情報を格納する期間に応じて決定された保管料の請求金額を、前記利用者の端末装置に対して送信すること、
を特徴とする請求項４に記載の残存データ処理システム。
【請求項６】
前記死亡情報は、
死亡の事実の情報、死亡の受付情報、相続の受付情報、死亡保険金又は死亡給付金の支払い情報、及び、葬儀の受付又は施行情報のうちの少なくとも１つであること、
を特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の残存データ処理システム。
【請求項７】
前記個人を特定する情報は、
前記個人の氏名、契約証書の番号、口座番号、生年月日、住所、本籍地住所、電子メールアドレス及び電話番号のうちの少なくとも１つであること、
を特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の残存データ処理システム。
【請求項８】
前記送信手段は、
前記残存データに対する処理の内容の候補を前記利用者の端末装置に対して送信し、
前記受信手段は、
前記候補のうちから前記利用者が選択した結果を、前記利用者の端末装置から受信すること、
を特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の残存データ処理システム。
【請求項９】
前記送信手段は、
前記依頼情報に記憶されている所定の条件に基づき、前記利用者に係る前記残存データが記憶される前記データ管理システムを検索し、
前記検索したデータ管理システムに対し、前記依頼情報を送信すること、
を特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の残存データ処理システム。
【請求項１０】
前記個人情報管理システムは、
複数存在し、
前記記憶装置は、
前記複数の個人情報管理システムのうちどの個人情報管理システムが、どの前記利用者に関するデータを記憶しているかを記憶しており、
前記受信手段は、
前記複数の個人情報管理システムのうちの１つから、前記利用者についての、死亡情報又は要介護認定情報と、個人を特定する情報とを受信し、
前記送信手段は、
前記複数の個人情報管理システムのうち、前記受信した個人を特定する情報に係る利用者についてのデータを記憶しているすべての前記個人情報管理システムに対して前記依頼情報を送信すること、
を特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の残存データ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、契約者の死亡情報を有する官公庁、保険会社、銀行、証券会社等の金融機関又は葬儀関連会社の契約管理システムから、契約者の死亡情報又は介護開始情報を受信すると、契約者が生前に依頼している「自分の死後に消去してほしい各種データを管理するシステムに、それらデータの消去指示情報を送信する又は直接消去を実行するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】保険会社が、保険契約者又は被保険者から、保険金受取人宛のメッセージ情報を管理するコンピュータシステムに関しては、保険金受取人の成長過程で成人式等のイベントに合わせて保険金受取人にメッセージ情報を届けるシステム（例えば特許文献１）や、保険の契約状況（死亡保険金支払い、解約等）に応じて、保管しているメッセージ情報について情報処理を行うことを特徴とする、保険に連動したメッセージ保管システム（例えば特許文献２）が既存の技術として存在する。【０００３】これらのシステムによれば、保険会社が預かったメッセージ情報を、指定された保険金受取人等のメッセージ受取人に、予め指定されたそのメッセージ受取人の入学式や成人式等のイベント、予め指定された期日に合わせて、又は、個別の保険の契約情報に合わせてメッセージ情報をメッセージ受取人に届ける、見せる又は消去することが可能となる。また、特許文献２の技術では、メッセージ情報を預けた人宛に、指定期間毎に預けた人の死亡か否かを確認するための「保管状況のお伺いメール」を送ることが出来る。
ただし、個人が生前に使った記録の残っている色々なデータ（メール送受信、商取引の記録、ＳＮＳ、他）を管理している外部システム等を指定して、契約者等の死亡時又は要介護時に、それらの外部システムに対して、個人又は契約者の死亡時に個人又は契約者に係るデータの消去等の個人毎が指定する情報処理の実行を、死んだ自分に代わって依頼する、又は実行するシステム及び機能はなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許３８９５３２１号公報（段落００１４）
【特許文献２】特許４４２７０９１号公報（段落０００９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】特許文献１、２に記載のシステムでは保険契約者又は被保険者から保険金受取人にあてたメッセージ情報を、予め指定された時期やイベントの時、又は個別の保険の各種契約状況に合わせて届けるたり消去することはできる。【０００６】特許文献１，２に記載の方法では、メッセージを預かっている保険会社が、メッセージ受取人（保険金受取人）とコンタクトが取りやすいことが前提として成立している。その理由は、保険においては、メッセージを預けた本人（保険契約者等）の死亡時には、メッセージ受取人に指定されている保険金受取人に、大きな金額である保険金の請求（受取り）というモチベーションが働くことにより、メッセージ受取人（保険金受取人）が進んでメッセージを預かっている保険会社に、メッセージを預けた本人（被保険者）の死亡の連絡をしてくるからである。【０００７】しかしながら、特許文献１、２に記載のシステムでは「メッセージデータ」を届けるだけであり、個人の死亡情報（例えば、保険会社の受け取る被保険者の死亡情報、銀行や証券会社の相続受付業務による契約者（口座名義人）の死亡情報、又は葬儀の受付や施行に伴う葬儀関係会社が有する会員他の死亡情報）を用いて、それら金融機関他の契約者又は顧客である「個人」が、予め生前に「自分にかかるデータの消去依頼等の指定した情報処理の実行を依頼しておくこと」を、生前に自分が使った記録の残っている色々なデータを管理している外部システム等を指定した上で依頼する、又は直接消去するシステム及び機能が望まれていた。【０００８】それが、望まれている理由の１つは、自分の死後に何時までも自分の記録が第３者に見られる又は使われることの防止や、自分が生きていると装われえての第３者による偽取引の実行等によって、自分名義での被害が発生し、自分の遺族他に迷惑が及ばないことの防止にもなる。また、現在、拡大を続けているインターネット経由の個人向けサービス等において、アカウント等や取引の利用者についての死後のデータの取扱いは不透明な現状である。言い換えれば、永久に個人の死後も残存データが残り勝手に利用されることもありえる。この現在の世の中の状況の解決（死後の一定期間後にはそれらの消去）に役に立つものである。（個人の死後の残存データの取り扱いに関する、１つの解決方法）
【課題を解決するための手段】
【０００９】請求項１にかかる発明は、利用者から、前記利用者自身の死亡時又は要介護時に、指定した特定の残存データを管理するシステムに対して、前記利用者に係る残存データについて「実行依頼する情報処理方法」を記載した「生前に預け入れる依頼情報」を受け入れて保管しておき、前記利用者の死亡情報又は要介護情報を有する保険会社、銀行、証券会社等の金融機関、葬儀関連会社、又は官公庁の契約又は個人情報の管理システムから、「送信者を証明する認証情報」と、「個人を特定する情報」と、「死亡情報又は要介護情報」とを合わせて受信すると、前記個人を特定する情報と前記死亡情報又は要介護情報に係る前記「生前に預け入れる依頼情報」を前記特定の残存データを管理するシステムに対して送信する又は実行する個人残存データに対する死亡又は要介護時の情報処理依頼又は実行システムであって、前記個人死亡時の残存データに対する情報処理依頼又は実行システムの記憶装置は、前記「生前に預け入れる依頼情報」を格納し、前記個人を特定する情報と前記死亡情報又は要介護情報とを、前記契約又は個人情報の管理システムから受信すると、送信依頼情報編集手段が、前記記憶装置から前記個人を特定する情報に係る前記「生前に預け入れる依頼情報」を取得した上で、前記特定の残存データを管理するシステムに送付用の「送信する依頼情報」に編集し、送信手段から前記特定の残存データを管理するシステムに対して送信する又は実行することを、特徴とする前記個人残存データに対する死亡又は要介護時の情報処理依頼又は実行システムである。【００１０】かかる構成によれば、個人が生前に使った記録の残っている残存データを管理している外部システム等を指定して、個人の死亡時又は要介護時に、それらの外部システムに対して、個人（又は企業の契約者等）の死亡時または要介護時に個人（又は契約者）に係るデータの消去等の個人毎が指定する情報処理の実行を、自分に代わって依頼する又は実行することが出来る。【００１１】請求項２にかかる発明は、前記特定の残存データを管理するシステムとは、
電子サーバ又はコンピュータシステムに収納されている、電子メールの送受信データの管理システム、商取引の実行及び記録データの管理システム、インターネット等のネットワークを経由して閲覧可能なＳＮＳの管理システムのいずれか少なくとも１つであること、を特徴とする請求項１に記載の前記個人残存データに対する死亡又は要介護時の情報処理依頼又は実行システムである。【００１２】かかる構成によれば、個人が生前に使った記録の残っていた電子メール送受信やアカウント、商取引の記録、ＳＮＳ、他）を管理している外部システム等を指定して、契約者等の死亡時又は要介護時に、それらの外部システムに対して、個人（又は企業の契約者）の死亡時又は要介護時に、個人（又は契約者）に係るデータの消去等の個人毎が指定する情報処理の実行を、自分に代わって依頼する又は実行することが出来る。ようになる。【００１３】請求項３にかかる発明は、前記実行依頼する情報処理とは、保管データの消去の依頼又は消去実施を行うことを、特徴とする請求項又は請求項２に記載の前記個人残存データに対する死亡又は要介護時の情報処理依頼又は実行システムである。【００１４】かかる構成によれば、個人が生前に使った記録の残っている残存データを管理している外部システム等を指定して、個人の死亡時又は要介護時に、それらの外部システムに対して、個人の死亡時又は要介護時に個人に係るデータの消去の情報処理の実行を、死んだ自分に代わって依頼する又は実行することが出来るようになる。【００１５】請求項４にかかる発明は、前記保管データの消去とは、前記特定の残存データについて、予め定めた一定期間内は理論消去を実行し、その後は物理消去を実行すること、を特徴とする請求項１ないし請求項３に記載の前記個人残存データに対する死亡又は要介護時の情報処理依頼又は実行システムである。【００１６】かかる構成によれば、予め定めた一定期間内は理論消去（バックアップには残しておく）としてくことで、個人の死亡時又は要介護状態の情報自体が間違っていた場合には、リセットして元に戻すことが可能となる。また、一定期間の猶予期間（死亡情報や要介護情報が間違ってないことの確認期間）が過ぎたデータについては完全に消去等の情報処理を行うことで、データ管理者側にデータ管理の義務がなくなるようにする必要のための機能となる。【００１７】請求項５にかかる発明は、前記記憶装置に、前記生前に預け入れる依頼情報を格納した場合には、前記利用者に対して期間毎に定めた依頼情報の保管料を請求することを、特徴とする請求項ないし請求項４に記載の前記個人残存データに対する死亡又は要介護時の情報処理依頼又は実行システムである。【００１８】かかる構成によれば、いつ発生するか分からない個人の死亡時または要介護時の依頼について、依頼を受ける側が、長期に渡り、いつでも対応しおく体制を維持するための費用を、依頼を受けている期間に合わせて、依頼者に請求することが出来るようになる。【００１９】請求項６にかかる発明は、前記保険会社、銀行、証券会社等の金融機関、葬儀関連会社、又は官公庁の契約又は個人情報の管理システムの有する個人の死亡情報とは、相続又は相続受付情報、死亡情報、死亡保険金又は死亡給付金の支払い情報、死亡の受付情報、葬儀受付又は葬儀の施行の情報のいずれか少なくとも１つであること、を特徴とする請求項１ないし請求項５に記載の前記個人残存データに対する死亡又は要介護時の情報処理依頼又は実行システムである。【００２０】かかる構成によれば、保険会社、銀行、証券会社等の金融機関、葬儀関連会社、又は官公庁が情報を持っている個人や契約者等の顧客から、自分の死後に、自分に関するデータを持っている企業等に対して、それらの自分に係るデータについて、消去や公開等の自分が指定した情報処理の依頼を受けること、又はそのようなサービスが提供できるようになる。【００２１】請求項７にかかる発明は、前記個人を特定する情報とは、氏名、契約証書番号、口座番号、生年月日、住所、本籍地住所、Ｅメールアドレス、電話番号のいずれか少なくとも１つであること、を特徴とする請求項１ないし請求項６に記載の前記個人残存データに対する死亡又は要介護時の情報処理依頼又は実行システムである。【００２２】かかる構成によれば、前記依頼情報と合わせて送る個人情報が、個人に係るデータを管理している管理システムに送る場合に、その管理システムに存在する個人情報のみを指定して送ることが出来る。（余分な個人情報を送る必要がなくなる。例えば、電子メールの送受信の管理システム宛には、電子メールに係るアカウント又はＥメールアドレスのみを送れば良いので）【００２３】請求項８にかかる発明は、前記実行依頼する情報処理とは、データ消去やデータ開示を含み利用者お選択可能とすることを特徴とする、請求項１ないし請求項７に記載の前記個人残存データに対する死亡又は要介護時の情報処理依頼又は実行システムである。【００２４】かかる構成によれば、自分の死後に自分に係る残存データに対する情報処理方法を、サービス提供者側が、利用者側に対して、具体的に提示し、利用者が選択できるようになる。【００２５】請求項９にかかる発明は、前記「生前に預け入れる依頼情報」に特定の条件を記載し、記載された特定の条件に基づいて、前記利用者に係る残存データが在る前記特定の残存データを管理するシステムを前記インターネット等のネットワーク（２）経由で検索し、検抽出された前記特定の残存データを管理するシステムに対して、前記「生前に預け入れる依頼情報」を送信する又は実行することを、特徴とする請求項１ないし請求項８に記載の前記個人残存データに対する死亡又は要介護時の情報処理依頼又は実行システムである。【００２６】かかる構成によれば、依頼者である個人が忘れている又は知らない管理システム等に存在する個人に係る残存データの存在を、依頼の実行時に探して発見し、個人が予め指定していた情報処理の依頼又は実行を行うことができるようになる。【００２７】請求項１０にかかる発明は、前記契約又は個人情報の管理システムに保管されているデータに係る前記利用者の前記「個人を特定する情報」を登録しておき、１つの前記契約又は個人情報の管理システムから前記「個人を特定する情報」と「死亡情報又は要介護情報」とを合わせて受信すると、登録済みの前記利用者に係るデータを有する全ての前記契約又は個人情報の管理システムに対して、前記利用者に係る前記「生前に預け入れる依頼情報」を送信する又は実行することを、特徴とする請求項１ないし請求項９に記載の前記個人残存データに対する死亡又は要介護時の情報処理依頼又は実行システムである。【００２８】かかる構成によれば、登録した保険会社、銀行、証券会社等の金融機関、葬儀関連会社、又は官公庁は、他の企業や機関が有する前記利用者に係る死亡情報又は介護情報が共有できるようになり、自社又は自機関でデータを有する前記利用者の死亡情報又は介護情報をいち早く知ることができるようになる。また、ネット等の検索での発見ミスを防止することが出来る。及びデータを有する前記利用者の残存データを前記利用者の依頼した情報処理を行うことができる。
【発明の効果】
【００２９】本発明によれば、現在拡大を続けているインターネット経由の個人向けの電子デーを用いたサービスや商取引やＳＮＳサービスにおいて、アカウント等や取引や投稿等の記録データについての「利用者の死後の残存データの取扱い」は不透明な現状がある。言い換えれば、永久に個人の死後も利用履歴等の残存データが残ってしまい、既に死亡した残存データに係る人と関係なく、勝手に利用されることもありえる。このゆな現況の解決策（死亡後にはそれらのデータは消去又は遺族等に渡す等）に役に立つものであり、個人の死後の残存データの取り扱いに関する、１つの解決方法になる。【００３０】そして、個人毎の効果としては、個人が生前に使った記録の残っている残存データを管理している外部システム等を指定して、個人の死亡時又は要介護時に、それらの外部システムに対して、個人又（は契約者）の死亡時に個人（又は契約者）に係るデータの消去等の個人毎が指定する情報処理の実行を、自分の死後に死んだ自分に代わって依頼する又は実行することが出来るようになる。また、これは自分の死後に何時までも自分の記録が第３者に見られる又は使われることの防止と共に、既に死んだ人を装った第３者による偽取引の実行等によって、死んだ人名義での被害が発生し、死んだ人の遺族他に迷惑が及ばないことの防止にもなるのである。及び、そのような死亡者自身が実際に行った取引か否かによるトラブルを解決するための証明他の目的で利用するために、自分の生前の取引記録（証拠）を遺族等に渡すことを生前に予約すうことができるようになる。これは、死亡者の意思が分からないために、死亡者の取引データをデータの管理者側が、遺族等にも渡さない事例が発生しているが、この解決にもなる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】個人残存データに対する死亡又は要介護時の情報処理依頼又は実行システムのブロック構成図である。
【図２】個人残存データに対する死亡又は要介護時の情報処理依頼又は実行システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図３】生前に預け入れる依頼情報（７）の１例を示す図である。
【図４】送信する依頼情報（８）の１例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００３２】次に、本発明の実施形態の１つの例を、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は個人残存データに対する死亡又は要介護時の情報処理依頼又は実行システムのブロック構成図である。図１は、利用者（個人毎）が死ぬ前（生前）に、「自分の死後又は要介護時（介護等級を指定も可）」に、自分に係る残存データが残っている会社や企業の個人のメールや商取引データや投稿等データ等の特定の残存データを管理するシステム（１１）（例えば、電子メールの送受信データの管理システム、商取引の実行及び記録データの管理システム、インターネット等のネットワークを経由して閲覧可能なＳＮＳの管理システム）に対して、自分に係る残存データを予め指定する情報処理（例えば、消去する又は指定者に送信する等）の実行を依頼するシステムである。そして、自分の死亡情報又は要介護情報（以下、「発生情報」という）は、前記発生情報を本来業務の中で入手する事が可能な企業や機関である、保険会社、銀行、証券会社等の金融機関、葬儀関連会社、又は官公庁（以下、「本来業務で死亡情報等を入手可能な機関」という）に対して、前記発生情報を入手した時点に、前記個人残存データに対する死亡又は要介護時の情報処理依頼又は実行システム（１）宛てに、「前記発生情報」と、「送信者を証明する情報（本来業務で死亡情報等を入手可能な機関を証明できる認証等の情報）」と、「前記発生情報に係る個人情報」とを送信することを、予め、依頼しておく。すると、前記発生情報時には、前記本来業務で死亡情報等を入手可能な機関の契約又は個人情報の管理システム（４）から、記個人残存データに対する死亡又は要介護時の情報処理依頼又は実行システム（１）が前記「送信者を証明する情報」と、前記「個人情報」と、「発生情報」とを合わせて受信すると、送信されてきた前記発生情報に係る前記生前に預け入れる依頼情報（７）に記載されている前記特定の残存データを管理するシステム（１１）に対して、「実行依頼する情報処理方法」の実行依頼又は実施を行う死後の残存データに対する情報処理依頼又は実行システムであり、そのシステムの基本構成を示している。【００３３】尚、前記発生情報を本来業務の中で入手する事が可能な機関の情報入手の具体例としては、生命保険会社は、生命保険の死亡保険金の支払いに関して入手であり、銀行や証券会社等の金融機関は預かり資産口座に係る相続の受付であり、葬儀関連会社や官公庁は遺族からの葬儀や死亡届けの受付である。【００３４】前記個人残存データに対する死亡又は要介護時の情報処理依頼又は実行システム（１）は、受信手段（５）、送信手段（１０）、記憶装置（６）、及び送信依頼情報編集手段（９）で構成されており、受信手段（５）と送信手段（１０）は、インターネット等のネットワーク（２）に接続している。また、個人（利用者）の情報端末（３）、前記契約者又は個人情報の管理システム（４）、及び特定の残存データを管理するシステム（１１）もインターネット等のネットーク（２）に接続している。そして、前記記憶装置（６）には、生前に預け入れる依頼情報（７）と送信した依頼情報（８）が記憶されている。【００３５】図２は個人残存データに対する死亡又は要介護時の情報処理依頼又は実行システム（１）の処理手順を示すフローチャートである。
まず、前記個人の情報端末（３）からインターネット等のネットワーク（２）を経由して前記生前に預け入れる依頼情報（７）が送信され、受信した前記受信手段（５）は受信後、前記生前に預け入れるぜ依頼情報（７）が前記記憶装置（６）に記憶される。図３は前記生前に預け入れる依頼情報（７）の１例を示す図である。前記生前に預け入れる依頼情報（７）には、前記利用者が自分の死亡又は要介護情報の送信を依頼した前記本来業務で死亡情報等を入手可能な機関と前記利用者を特定できる情報（機関名、及び前記利用者に係る氏名、口座（契約）番号、生年月日、住所、本籍地住所、Ｅメールアドレス、電話番号のいずれか少なくとも１つ）と、前記利用者が自分の死亡又は要介護時の依頼実行のタイミングと、依頼内容（特定の残存データを管理するシステム（１１）を指定し、行ってほしい自分の残存データと情報処理方法）とが、記載されている。【００３６】次に、前記前記生前に預け入れる依頼情報（７）を前記個人残存データに対する死亡又は要介護時の情報処理依頼又は実行システム（１）に預け入れた前記利用者について前記発生情報の発生後に、前記契約又は個人情報の管理システム（４）から、インターネット等のネットワーク（２）を経由して、前記発生情報と前記個人情報と前記送信者を証明する情報が送信されてくる。それらの情報を受信した前記受信手段（５）は、前記送信者を証明する情報と前記発生情報が正しく又は提携済みの機関等を証明する情報と確認した場合は、前記発生情報と前記個人情報とを前記送信依頼情報編集手段（９）に送る。前記送信依頼情報編集手段（９）は、受け取った前記個人情報に基づき、前記記憶装置（６）に記憶されている前記生前に預け入れる依頼情報、（７）を検索抽出すると共に前記発生情報に対応する前記生前に預け入れる依頼情報、（７）か否かを判断し、対応すると判断した場合には、前記特定の残存データを管理するシステム（１１）毎に合わせた、前記生前に預け入れる依頼情報、（７）に記載されている前記特定の残存データを管理するシステム（１１）が必要としている最小の情報を編集する。【００３７】前記特定の残存データを管理するシステム（１１）が必要としている最小の情報とは、記特定の残存データを管理するシステム（１１）自身が、依頼を受ける前記利用者を特定できる最小限の情報である。前記特定の残存データを管理するシステム（１１）側は、例えば、電子メールアドレス（又はアカウント）のみで前記利用者を特定し、前記利用者は匿名で利用している場合もある。このような場合には、前記生前に預け入れる依頼情報、（７）を前記利用者を特定する電子メールアドレス（又はアカウント）と依頼内容のみに編集すれば良い。（死後とはいえ、余分な個人情報を送るリスクの回避となる）具体例は、図４の前記送信済みの依頼情報（８）の一例を示す図に記載した。尚、予め、前記特定の残存データを管理するシステム（１１）の管理又は運営を行っている企業等の機関と、前記人残存データに対する死亡又は要介護時の情報処理依頼又は実行システム（１）を管理又は運営する企業等の期間の間で、前記送信済みの依頼情報（８）に記載ずべき内容を決めておくと更に利便性は高い。又、前記生前に預け入れる依頼情報（７）と前記送信済みの依頼情報（８）の内容を同一にするように決めても良く、その場合は、前記送信依頼情報編集手段（９）が前記生前に預け入れる依頼情報（７）を編集する機能は不要となる。又は、前記発生情報内の要介護情報には、死亡情報にはない「等級」が存在し、送られてきた前記発生情報内の要介護の「等級」と前記生前に預け入れる依頼情報（７）に記載の依頼のタイミングを参照し、前記送信依頼情報編集手段（９）は送信及び編集の情報処理を行うか否かの判断を行ってから、情報処理を行うように機能するように設定しても良い。【００３８】次に、前記送信依頼情報編集手段（９）は、編集済みの前記送信済みの依頼情報（８）を前記送信部（１０）に送り、前記送信部（１０）は前記送信済みの依頼情報（８）内に記載されている前記特定の残存データを管理するシステム（１１）に前記送信済みの依頼情報（８）を、インターネット等のネットワーク（２）経由で送信、又は記憶媒体等で送付する。及び前記記憶装置に前記送信済みの依頼情報（８）送信記録として記憶する。
また、前記送信済みの依頼情報（８）が前記特定の残存データを管理するシステム（１１）に受信されたら、自動的に、前記特定の残存データを管理するシステム（１１）内において、前記送信済みの依頼情報（８）に記載の情報処理が行われるように設定しても良い。
【実施例２】
【００３９】前記個人残存データに対する死亡又は要介護時の情報処理依頼又は実行システム（１）が、前記利用者より、前記生前に預け入れる依頼情報（７）を受け入れ保管している状況とは、前記前記利用者より、自分の死亡時又は要介護時に、予め預け入れている前記生前に預け入れる依頼情報（７）に記載内容の実行依頼を受けているということである。この実行依頼を受けている期間は通常、長期になることが予想されるので、その依頼期間に対応する依頼代金を、依頼期間（依頼情報の保管期間）に合わせて課金することが望ましい。一方、前記利用者より、前記利用者に係る前記死亡又は要介護時の情報送信依頼を受ける前記本来業務で死亡情報等を入手可能な機関の内の金融機関は、前記利用者と取引を行って前記利用者の資産を預かっている場合が想定され、その取引のサービスとして依頼を受ける又は資産から依頼代金を徴収する等課金するができる状況である。【００４０】そこで、前記個人残存データに対する死亡又は要介護時の情報処理依頼又は実行システム（１）は、前記利用者より前記生前に預け入れる依頼情報（７）を受け入れ保管している期間や状況に合わせた前記生前に預け入れる依頼情報（７）の保管代金（又は期間の依頼料）を算出し、前記利用者に請求する又はカード等で課金する。又は、前記算出した保管代金を、前記利用者と取引を行って前記利用者の資産を預かっている前記本来業務で死亡情報等を入手可能な機関の内の金融機関自体に請求又は前記利用者への（又は利用者の資産宛てに）回収（集金）を依頼する。
【実施例３】
【００４１】前記個人残存データに対する死亡又は要介護時の情報処理依頼又は実行システム（１）が、前記利用者より、前記生前に預け入れる依頼情報（７）を受け入れ保管している状況とは、前記前記利用者より、自分の死後に前記生前に預け入れる依頼情報（７）に記載内容の実行依頼を受けているということである。このように、前記利用者よい依頼を受けること自体が、弁護士等の法律関係の資格者が行う必要がある場合も想定される。この場合には、前記個人残存データに対する死亡又は要介護時の情報処理依頼又は実行システム（１）を前記弁護士等の法律関係の資格者が運営する情報システム等と連携、連動するように設定する、又は、前記個人残存データに対する死亡又は要介護時の情報処理依頼又は実行システム（１）の運営自体を前記弁護士等の法律関係の資格者が行うこととする。
【実施例４】
【００４２】前記「生前に預け入れる依頼情報」に特定の条件、例えば、自分の氏名、生年月日、電子メールアドレス（又はアカウント）、住所、本籍地住所などの項目、及びそれらの組み合せで、インターネット等のネットワーク（２）経由での検索を行い、検索項目に合致したデータを管理している前記特定の残存データを管理するシステム（１１）を発見し、前記「生前に預け入れる依頼情報」を送信する又は実行する。これによって、依頼者である個人が忘れている又は知らない管理システム等に存在する個人に係る残存データの存在を、依頼の実行時に探して発見し、個人が予め指定していた情報処理の依頼又は実行を行うことができるようになる。
【実施例５】
【００４３】前記個人残存データに対する死亡又は要介護時の情報処理依頼又は実行システム（１）に、保険会社、銀行、証券会社等の金融機関、葬儀関連会社、又は官公庁が、データを有する前記利用者の前記「個人を特定する情報」を登録しておく。そして、１つの前記契約又は個人情報の管理システムから前記「個人を特定する情報」と「死亡情報又は要介護情報」とを合わせて受信すると、登録済みの前記利用者に係るデータを有する全ての前記契約又は個人情報の管理システムに対して、前記利用者に係る前記「生前に預け入れる依頼情報」を送信する又は依頼内容を実行する。すると、登録した企業や機関は、他の企業や機関が有する前記利用者に係る死亡情報又は介護情報が共有できるようになり、自社又は自機関でデータを有する前記利用者の死亡情報又は介護情報をいち早く知ることができるようになる。また、ネット等の検索での発見ミスを防止することが出来る。及び有する前記利用者の残存データを前記利用者の依頼した情報処理を行うことができる。それによって、例えば、銀行や証券会社が、死亡者の死亡を知らずに、ずっと口座や残高や取引データをそのまま保管し続けるといった事の防止となる。また、口座名義人の死亡や要介護情報を得ることができるようになる。そして、インターネット等のネットワークの検索で発見できなかった前記利用者の残存データの発見にも寄与するのである。
【産業上の利用可能性】
【００４４】本発明は、携帯電話端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯端末、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、大型コンピュータ等のシステムの各サーバ又は端末装置に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００４５】（１）個人残存データに対する死亡又は要介護時の情報処理依頼又は実行システム
（２）ネットワーク
（３）個人の情報端末
（４）契約又は個人情報の管理システム
（５）受信手段
（６）記憶装置
（７）生前に預け入れる依頼情報
（８）送信する依頼情報
（９）送信依頼情報編集手段
（１０）送信手段
（１１）特定の残存データを管理するシステム
【要約】
【課題】個人が、予め自分の死後又は要介護時に、電子メール送受信管理システム、商取引の実行及び記録データ管理システム、又はインターネットを経由して閲覧可能なＳＮＳの投稿等データを管理するシステムに対して、自分に係る残存データを消去する又は指定者に送信する等の情報処理を依頼しておくシステム、及び依頼情報の保管料を算出又は課金するシステムはなかった。
【解決手段】個人の死亡情報又は要介護情報を、それらを本来業務で入手が可能な企業等の管理システムから受信し、保管済みの個人の残存データに関する情報処理の依頼情報に従って、個人データが残存するシステムを、登録済み情報から又は広くネット上から検索し発見した上で、予め指定されている個人の残存データに対する情報処理方法の実行依頼又は実行を行う。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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