(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互にスライド可能に連結された第１及び第２の筐体と、
前記第１の筐体内に設けられたパラメトリックスピーカと、
前記第２の筐体に形成された第１及び第２導波路と、
前記第１の筐体に形成され、前記パラメトリックスピーカから発せられる音波を前記第１の筐体の外部へ放射させる放音孔と、
前記第２の筐体に設けられた複数の部品と、
を有し、
前記第１導波路は、前記スライドによる前記第１及び第２の筐体の相対的な位置関係が第１の状態の時に、前記放音孔と連通し、前記パラメトリックスピーカから発せられる音波を導いて外部へ放射し、
前記第２導波路は、前記スライドによる前記位置関係が第２の状態の時に、前記放音孔と連通し、前記音波を導いて外部へ放射し、
前記第１導波路は、前記第２の筐体において前記第１の筐体と対向する面に第１の溝を形成することにより構成され、
前記第２導波路は、
前記第２の筐体において前記第２の状態の時に前記放音孔と対向する位置に形成された通音孔と、
前記第２の筐体内に形成され、前記通音孔と連通する内部導波路と、
前記内部導波路を前記第２の筐体の外部へ連通させる第２放音孔と、
を有し、
前記内部導波路は、前記第２の筐体に設けられた前記複数の部品どうしの隙間により構成されている携帯端末装置。
【請求項２】
前記第２の筐体の内部に設けられた前記複数の部品には、複数の構成部品が搭載された回路基板と、表示装置と、が含まれ、
前記回路基板において前記複数の構成部品が搭載されている面は、前記表示装置における前記第２の筐体の内部側の面と対向しており、
前記内部導波路は、前記回路基板及び当該回路基板上の前記複数の構成部品と、前記表示装置と、の隙間により構成されている請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記内部導波路は、直線状の隙間である請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記第１の状態の時に前記第１導波路が前記音波を放射する方向と、前記第２の状態の時に前記第２導波路が前記音波を放射する方向と、が互いに異なることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記第１の溝の深さが０．３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記第１及び第２の筐体は、前記スライドにより、前記第１及び第２の筐体を合わせた全長が伸びる方向及び縮む方向へ互いに直線移動し、
前記第１導波路は、前記直線移動の方向に対して交差する方向における前記第２の筐体の側面より前記音波を放射することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の筐体は、前記スライドにより、前記第１及び第２の筐体を合わせた全長が伸びる方向及び縮む方向へ互いに直線移動し、
前記第２導波路は、前記直線移動の方向における前記第２筐体の端面より前記音波を放射することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記パラメトリックスピーカは、
シート状の振動部材と、
前記振動部材の一方の面に取り付けられた振動子と、
前記振動部材の縁を支持する支持部と、
前記振動子に発振信号を入力することによって前記振動子を振動させて、前記振動子及び前記振動部材より音波を発振させる入力部と、
を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記入力部は、前記振動子を２０ｋＨｚ以上の周波数で振動させることにより、前記振動子及び前記振動部材より周波数が２０ｋＨｚ以上の音波を発振させることを特徴とする請求項８に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記振動子は圧電振動子又はＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）であることを特徴とする請求項８又は９に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やラップトップ型コンピュータといった携帯端末装置などの需要が拡大している。特にテレビ電話や動画再生、ハンズフリー電話機能などの音響機能を商品価値とした薄型の携帯端末装置の開発が進められている。
【０００３】
特許文献１には、相互にスライド可能に連結された第１及び第２の筐体と、何れかの筐体に設けられたスピーカと、何れかの筐体に設けられた導波路（同文献中の放音孔）と、を有し、第２の筐体の収納時には、導波路を介してスライド時とは別の方向に放音するスライド型携帯端末が記載されている。
【０００４】
なお、特許文献２には、超音波スピーカにより形成される音源と、音源により生成される指向性の高い音を偏向させるために設けられた回転可能な反射器と、を有するスピーカが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１５７１９９号公報
【特許文献２】特表２００６−５１１１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、可聴音を出力する一般的なスピーカを用いる場合、導波路の径は、例えば０．７ｍｍ程度必要である。一方、携帯端末装置は、小型且つ軽量であることが要求されるため、その筐体の肉厚は、例えば、１〜２ｍｍ程度である。
従って、筐体の表面に溝を形成することによって導波路を形成しようとするならば、例えば図１６（ａ）に示すように、筐体１０００の肉厚Ｔに対する溝１００１の深さの割合が大きくなってしまう。これにより、溝１００１の形成箇所において筐体１０００の強度が大幅に低下してしまう。
このため、例えば図１６（ｂ）に示すように、溝１００１の形成箇所においても肉厚Ｔが変化しないような形状に筐体１０００を加工することが好ましい。
【０００７】
しかしながら、図１６（ｂ）のように複雑な形状に筐体１０００を加工するには、加工プロセスの複雑化、すなわち加工性の悪化を伴うばかりか、筐体１０００のコスト増を招いてしまう。
【０００８】
本発明の目的は、筐体に溝を形成することによって、スライド型携帯端末装置の複数のスライド状態のそれぞれで音波を放射するための導波路を設ける場合に、筐体の強度の低下を抑制しつつ、筐体の加工性の悪化並びにコスト増も抑制することができる携帯端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、相互にスライド可能に連結された第１及び第２の筐体と、
前記第１の筐体内に設けられたパラメトリックスピーカと、
前記第２の筐体に形成された第１及び第２導波路と、
前記第１の筐体に形成され、前記パラメトリックスピーカから発せられる音波を前記第１の筐体の外部へ放射させる放音孔と、
を有し、
前記第１導波路は、前記スライドによる前記第１及び第２の筐体の相対的な位置関係が第１の状態の時に、前記放音孔と連通し、前記パラメトリックスピーカから発せられる音波を導いて外部へ放射し、
前記第２導波路は、前記スライドによる前記位置関係が第２の状態の時に、前記放音孔と連通し、前記音波を導いて外部へ放射し、
前記第１導波路は、前記第２の筐体において前記第１の筐体と対向する面に第１の溝を形成することにより構成されていることを特徴とする携帯端末装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、スライド型携帯端末装置の複数のスライド状態のそれぞれで音波を放射するための導波路を設ける場合に、筐体の強度の低下を抑制しつつ、筐体の加工性の悪化並びにコスト増も抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る携帯端末装置の第１の状態を示す模式図である。
【図２】第１の実施形態に係る携帯端末装置の第２の状態を示す模式図である。
【図３】第１の実施形態に係る携帯端末装置が備えるパラメトリックスピーカの模式図である。
【図４】振動子の層構造を示す断面図である。
【図５】筐体の拡大断面図である。
【図６】第１の実施形態に係る携帯端末装置の第１の状態を示す模式的な拡大断面図である。
【図７】第２の実施形態に係る携帯端末装置の第１の状態を示す模式図である。
【図８】第２の実施形態に係る携帯端末装置の第２の状態を示す模式図である。
【図９】第３の実施形態に係る携帯端末装置の第２の状態を示す模式図である。
【図１０】第３の実施形態に係る携帯端末装置の第１の状態を示す模式図である。
【図１１】第３の実施形態に係る携帯端末装置の第２の状態を示す模式的な拡大断面図である。
【図１２】第４の実施形態に係る携帯端末装置の第３の状態を示す模式図である。
【図１３】第４の実施形態に係る携帯端末装置の第１の状態を示す模式図である。
【図１４】第４の実施形態に係る携帯端末装置の第２の状態を示す模式図である。
【図１５】第４の実施形態に係る携帯端末装置が備えるパラメトリックスピーカの振動子として用いられるＭＥＭＳアクチュエータの構成を示す分解斜視図である。
【図１６】課題を説明するための筐体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１３】
〔第１の実施形態〕
図１及び図２は第１の実施形態に係る携帯端末装置の模式図である。このうち図１は携帯端末装置が展開するように第１及び第２の筐体１、２をスライドさせた状態を、図２は携帯端末装置の全長が短くなるように第１及び第２の筐体１、２をスライドさせた状態を、それぞれ示す。本実施形態の場合、図１の状態が第１の状態、図２の状態が第２の状態である。また、図１（ａ）及び図２（ａ）は平面図、図１（ｂ）及び図２（ｂ）は断面図である。
【００１４】
第１の実施形態に係る携帯端末装置は、相互にスライド可能に連結された第１及び第２の筐体１、２と、第１の筐体１内に設けられたパラメトリックスピーカ６０と、第２の筐体２に形成された第１及び第２導波路３１、３２と、第１の筐体１に形成され、パラメトリックスピーカ６０から発せられる音波を第１の筐体１の外部へ放射させる放音孔４と、を有している。第１導波路３１は、スライドによる第１及び第２の筐体１、２の相対的な位置関係が第１の状態（図１）の時に、放音孔４と連通し、パラメトリックスピーカ６０から発せられる音波を導いて外部へ放射する。第２導波路３２は、スライドによる位置関係が第２の状態（図２）の時に、放音孔４と連通し、音波を導いて外部へ放射する。第１導波路３１は、第２の筐体２において第１の筐体１と対向する面に第１の溝を形成することにより構成されている。なお、携帯端末装置は、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、小型ゲーム機器、ラップトップ型パーソナルコンピュータなどである。以下、詳細に説明する。
【００１５】
第１及び第２の筐体１、２は、それぞれ、例えば、扁平な直方体形状に形成されている。第１及び第２の筐体１、２は、図示しないスライド機構により、相互にスライド可能に連結されている。
【００１６】
第１及び第２の筐体１、２は、スライドにより、第１及び第２の筐体１、２を合わせた携帯端末装置の全長が伸びる方向及び縮む方向（図１及び図２の矢印Ａ方向）へ互いに直線移動する。すなわち、図１は携帯端末装置の全長が伸びた状態、図２は携帯端末装置の全長が縮んだ状態である。
【００１７】
図１の状態で、第１及び第２の筐体１、２は、互いに一部分ずつ重なっている。また、図２の状態では、第１及び第２の筐体１、２は、図１の状態と比べて、より広範囲で互いに重なっている。具体的には、例えば、図２の状態において第１及び第２の筐体１、２はほぼ完全に重なっている。
【００１８】
第１の筐体１内には、パラメトリックスピーカ６０が設けられている。パラメトリックスピーカ６０は、超音波を発振する。この超音波が復調されることにより音声の再生を行うことができる。
【００１９】
第１の筐体１には、パラメトリックスピーカ６０から発せられる音波を第１の筐体１の外部へ放射する放音孔４が、スピーカ６０と対向する位置に形成されている。放音孔４は、第１の状態及び第２の状態の何れにおいても、第２の筐体２に対向するようになっている。
【００２０】
第２の筐体２には、第１及び第２の導波路３１、３２が形成されている。本実施形態の場合、第１及び第２導波路３１、３２は、それぞれ、第２の筐体２において第１の筐体１と対向する面に溝を形成することによって構成されている。
【００２１】
例えば、第１の導波路３１は、第１及び第２の筐体１、２の互いに対向する面と平行な平面内において、スライドの方向（矢印Ａ方向）に対して直交する方向に延在している。より具体的には、第１の導波路３１は、例えば、この方向において、第２の筐体２の両側面間に亘って形成されている。
第１の導波路３１は、第１の状態（図１）のときに、放音孔４と対向し、該放音孔４と連通する位置に形成されている。なお、この状態で、第１の導波路３１は、放音孔４の形成箇所を除いて第１の筐体１により覆われ、第１の導波路３１と第１の筐体１との間の空間を介して、音波を導くことができる。
このため、第１の状態では、パラメトリックスピーカ６０から発せられる音波は、放音孔４を介して第１の導波路３１内に入り、該第１の導波路３１により導かれて第１方向（図１の矢印Ｂ方向及びＣ方向）にて携帯端末装置の外部へ放射する。
すなわち、第１導波路３１は、スライドによる直線移動の方向に対して交差する方向における第２の筐体２の側面より音波を放射する。より具体的には、第１導波路３１は、スライドによる直線移動の方向に対して直交する方向における第２の筐体２の両側面よりそれぞれ音波を放射する。
【００２２】
一方、第２の導波路３２は、スライドによる直線移動の方向（矢印Ａ方向）に延在している。より具体的には、第２の導波路３２は、その一端が、スライドの方向における第２の筐体２の端面２ａまで到達している。
第２の導波路３２は、第２の状態（図２）のときに、該第２の導波路３２の他端が放音孔４と対向して該放音孔４と連通するように形成されている。なお、この状態で、第２の導波路３２は、放音孔４の形成箇所を除いて第１の筐体１により覆われ、第２の導波路３２と第１の筐体１との間の空間を介して、音波を導くことができる。
このため、第２の状態では、パラメトリックスピーカ６０から発せられる音波は、放音孔４を介して第２の導波路３２内に入り、該第２の導波路３２により導かれて第１方向とは異なる第２方向（例えば、図２の矢印Ｄ方向）にて携帯端末装置の外部へ放射する。
すなわち、第２導波路３２は、スライドによる直線移動の方向における第２の筐体２の端面２ａより音波を放射する。
【００２３】
なお、図１及び図２に示すように、本実施形態の場合、第１状態において第１導波路３１から音波が放射される方向（矢印Ｂ方向及びＣ方向）と、第２状態において第２導波路３２から音波が放射される方向（矢印Ｄ方向）とは、互いに９０°異なる。
【００２４】
第１及び第２の筐体１、２のうちの少なくとも何れか一方には、液晶表示装置などの表示装置を設けることができる。図１及び図２の例では、例えば、第２の筐体２において、第１の筐体１とは反対側を向く面に、液晶表示装置５を設けている。
【００２５】
また、第１及び第２の筐体１、２のうちの少なくとも何れか一方（例えば、第１の筐体１）には、例えば操作キー等を含む操作部（図示略）を設けることができる。更に、第１及び第２の筐体１、２のうちの少なくとも何れか一方（例えば、双方の筐体１、２）には、回路基板（後述）を設けることができる。
【００２６】
携帯端末装置は、例えば、通信機能を有し、着信（通話着信、メール着信等）が発生した場合に、その旨をパラメトリックスピーカ６０からの発音（いわゆる着信音）によって報知するようになっている。
例えば、図２に示すように携帯端末装置の全長を小さくした第２の状態で、端面２ａが上向きとなるように携帯端末装置を胸ポケットに入れておくと、着信があった場合に、矢印Ｄ方向に着信音が放射される。つまり、ユーザの顔の方に向けて着信音が放射される。このため、ユーザはこの着信音に容易に気付くことができる。
【００２７】
なお、例えば、第１及び第２の筐体１、２のうちの一方（例えば、第１の筐体１）は、いわゆるマイク側筐体であり、通話時等において相手側へ送信される音声を取得するマイク（送話部）（図示略）を有している。また、第１及び第２の筐体１、２のうちの他方（例えば、第２の筐体２）は、いわゆるレシーバ側筐体である。レシーバ側筐体は、通話時において相手方から受信した音声を出力するために、パラメトリックスピーカ６０とは別のスピーカ（受話部）（図示略）を有している。
【００２８】
また、携帯端末装置は、例えば、ＴＶ視聴機能等を有し、図１に示す第１の状態でＴＶ視聴が可能であることが挙げられる。ＴＶ等の音声は、パラメトリックスピーカ６０から出力されるようになっている。このため、ＴＶ視聴などの際には、矢印Ｂ方向及びＣ方向に音声を放射することができる。
【００２９】
このように、第１及び第２の筐体１、２のスライド動作に連動させて、第２筐体２からの音の放射方向を切り換えることができる。
【００３０】
図３はパラメトリックスピーカ６０の模式図である。
【００３１】
パラメトリックスピーカ６０は、例えば、シート状の振動部材３０と、振動子２０と、支持部材４０と、信号生成部５４と、制御部５０と、を備えている。振動子２０は例えば圧電振動子であり、振動部材３０の一方の面に取り付けられている。支持部材４０は、振動部材３０の縁を支持している。信号生成部５４及び制御部５０は、振動子２０に発振信号を入力することによって振動子２０を振動させて、振動子２０及び振動部材３０より音波を発振させる発振回路（入力部）を構成している。
【００３２】
振動部材３０は、振動子２０から発生した振動によって振動し、例えば周波数が２０ｋＨｚ以上の音波を発振する。なお、振動子２０も、自身が振動することによって、例えば周波数が２０ｋＨｚ以上の音波を発振する。また振動部材３０は、振動子２０の基本共振周波数を調整する。機械振動子の基本共振周波数は、負荷重量と、コンプラインスに依存する。コンプラインスは振動子の機械剛性であるため、振動部材３０の剛性を制御することで、振動子２０の基本共振周波数を制御できる。なお、振動部材３０の厚みは５μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。また、振動部材３０は、剛性を示す指標である縦弾性係数が１Ｇｐａ以上５００ＧＰａ以下であることが好ましい。振動部材３０の剛性が低すぎる場合や、高すぎる場合は、機械振動子として特性や信頼性を損なう可能性が出てくる。なお、振動部材３０を構成する材料は、金属や樹脂など、脆性材料である振動子２０に対して高い弾性率を持つ材料であれば特に限定されないが、加工性やコストの観点からリン青銅やステンレスなどが好ましい。
【００３３】
本実施形態において振動子２０の平面形状は円形である。ただし振動子２０の平面形状は円形に限定されない。振動子２０は、振動部材３０に対向する面の全面が接着剤によって振動部材３０に固定されている。これにより、振動子２０の片面の全面が振動部材３０によって拘束される。
【００３４】
信号生成部５４は、振動子２０に入力する電気信号、すなわちパラメトリックスピーカにおける変調信号を生成する。変調信号の輸送波は、例えば、周波数が２０ｋＨｚ以上の超音波であり、具体的には、例えば１００ｋＨｚの超音波である。制御部５０は、外部から入力される音声信号に応じて、信号生成部５４を制御する。
【００３５】
図４は、振動子２０の厚さ方向の層構造を示す断面図である。振動子２０は、圧電体２２、上面電極２４、及び下面電極２６を有している。
【００３６】
圧電体２２は厚さ方向に分極している。圧電体２２を構成する材料は、圧電効果を有する材料であれば、無機材料及び有機材料のいずれであってもよい。ただし、電気機械変換効率が高い材料、例えばジルコン酸チタン酸塩（ＰＺＴ）やチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）であるのが好ましい。圧電体２２の厚さｈ１は、例えば１０μｍ以上１ｍｍ以下である。厚さｈ１が１０μｍ未満の場合、スピーカの製造時に振動子２０が破損する可能性が生じる。また厚さｈ１が１ｍｍ超の場合、電気機械変換効率が低くなりすぎてしまい、十分な大きさの振動を得られない可能性がある。その理由は、振動子２０の厚さが厚くなると、圧電振動子内における電界強度は反比例して小さくなるためである。
【００３７】
上面電極２４及び下面電極２６を構成する材料は特に限定されないが、例えば、銀や銀／パラジウムを使用することができる。銀は低抵抗で汎用的な電極材料として使用されているため、製造プロセスやコストなどに利点がある。銀／パラジウムは耐酸化に優れた低抵抗材料であるため、信頼性の観点から利点がある。また、上面電極２４及び下面電極２６の厚さｈ２は特に限定されないが、その厚さｈ２が１μｍ以上５０μｍ以下であるのが好ましい。厚さｈ２が１μｍ未満では、上面電極２４及び下面電極２６を均一に成形することが難しくなり、その結果、電気機械変換効率が低下する可能性がある。また、上面電極２４及び下面電極２６の膜厚が１００μｍを超える場合は、上面電極２４及び下面電極２６が圧電体２２に対して拘束面となり、エネルギー変換効率を低下させてしまう可能性が生じる。
【００３８】
振動子２０は、外径＝φ１８ｍｍ、内径＝φ１２ｍｍ、厚み＝１００μｍとすることができる。また上面電極２４及び下面電極２６としては、例えば厚み８μｍの銀／パラジウム合金（重量比は例えば７：３）を用いることができる。また振動部材３０は、外径＝φ２０ｍｍ、厚み＝５０μｍ（０．３ｍｍ）のリン青銅を用いることができる。支持部材４０はパラメトリックスピーカ６０のケースとして機能するものであり、例えば、外径＝φ２２ｍｍ、内径＝φ２０ｍｍの筒状（例えば円筒状）に形成されている。
【００３９】
ここで、パラメトリックスピーカ６０は、複数の発振源それぞれからＡＭ変調やＤＳＢ変調、ＳＳＢ変調、ＦＭ変調をかけた超音波（輸送波）を空気中に放射し、超音波が空気中に伝播する際の非線形特性により、可聴音を出現させるものである。ここでの非線形とは、流れの慣性作用と粘性作用の比で示されるレイノルズ数が大きくなると、層流から乱流に推移することを示す。音波は流体内で微少にじょう乱しているため、音波は非線形で伝播している。特に超音波周波数帯では音波の非線形性が容易に観察できる。そして超音波を空気中に放射した場合、音波の非線形性に伴う高調波が顕著に発生する。また音波は、空気中において分子密度に濃淡が生じる疎密状態である。そして空気分子が圧縮よりも復元するのに時間が生じた場合、圧縮後に復元できない空気が、連続的に伝播する空気分子と衝突し、衝撃波が生じる。この衝撃波により可聴音が発生する、つまり可聴音が再生（復調）される。パラメトリックスピーカ６０は、音の指向性が高いという利点があるとともに、音の直進性が高いという性質がある。
【００４０】
パラメトリックスピーカ６０から出力される音波は直進性が高いため、導波路に入射することによる音波の減衰を抑制できる。このため、可聴音を出力する一般的なスピーカを用いる場合と比べて、導波路の径を大幅に小さくすることができる。
第１の導波路３１を構成する溝の径（深さ及び幅）は、例えば、それぞれ０．３ｍｍ以下とすることができ、より具体的には、例えば、０．１ｍｍ程度とすることができる。第２の導波路３２を構成する溝の深さ及び幅についても同様である。
【００４１】
また、同様の理由から、放音孔４の径についても、小さくすることができる。なお、図１及び図２では、放音孔４が１つの例を示しているが、放音孔４の数は複数であっても良い。放音孔４を複数分割することにより、個々の放音孔４の開口面積を縮小でき、防水性を高めることができる。
【００４２】
ここで、可聴音を出力する一般的なスピーカを用いる場合、筐体に形成する放音孔は合算面積で例えば１０ｍｍ２程度必要であった。すなわち、１つのスピーカに対応する放音孔の数が１０個の場合、各放音孔の面積は平均１ｍｍ２程度必要であった。放音孔の面積が大きいほど、また、放音孔の数が多いほど、水が放音孔を介して筐体内に浸入する可能性が高まる（つまり、防水性能が劣る）。
これに対し、パラメトリックスピーカ６０を用いる場合には、放音孔４の合算面積は例えば３ｍｍ２以下（具体的には１ｍｍ２程度）で足りる。また、放音孔の数も、例えば５個以下で足りる。このため、一般的なスピーカを用いる場合と比べて、飛躍的に防水性能を高めることが可能となる。
なお、一般的なスピーカの場合、放音孔の合算面積は、スピーカの面積の１／２０程度は必要であるのに対し、パラメトリックスピーカ６０の場合、放音孔４の合算面積は、パラメトリックスピーカ６０の面積の１／５０程度で足りる。なぜなら、上述のように、パラメトリックスピーカ６０から出力される音波は直進性が高いためである。
【００４３】
図５は第２の筐体２の拡大断面図である。
上述のように、携帯端末装置は、小型且つ軽量であることが要求されるため、その筐体（第１及び第２筐体１、２）の肉厚は、例えば、１ｍｍ以上、２ｍｍ以下である。
また、上述のように、パラメトリックスピーカ６０から出力される音波を導く導波路（第１導波路３１、第２導波路３２）の径（深さ及び幅）は、０．３ｍｍ以下（具体的には０．１ｍｍ程度）とすることができる。このため、例えば図５に示すように、導波路の径を第２の筐体２の肉厚Ｔに比して十分に小さくすることができる。従って、第２の筐体２を図１３（ｂ）に示したような複雑な形状に加工しなくても、第２の筐体２の強度を十分に確保できる。よって、第２の筐体２の加工性が良く、第２の筐体２を低コストで製造することができる。
【００４４】
次に、第１の筐体１の内部のより具体的な構成の例について説明する。図６は第１の実施形態に係る携帯端末装置の第１の状態を示す模式的な拡大断面図である。
【００４５】
図６に示すように、第１の筐体１の内部には、回路基板６と、回路基板６上に搭載された各種の構成部品７と、が設けられている。パラメトリックスピーカ６０も回路基板６上に搭載されている。構成部品７は、例えば、ディスクリート部品或いは半導体パッケージ等の電子部品であることが挙げられる。
【００４６】
ここで、パラメトリックスピーカ６０から出力される音波が放音孔４へ到達することを妨げないように、パラメトリックスピーカ６０の振動面すなわち振動部材３０及び振動子２０の何れかの部位と、放音孔４の何れかの部位と、を結ぶ直線上には何ら障害物が位置しないように、回路基板６及び構成部品７が配置されている。好ましくは、回路基板６及び構成部品７の間には、振動部材３０及び振動子２０の何れかの部位と、放音孔４の何れかの部位と、を結ぶ０．３ｍｍ以下（例えば、０．１ｍｍ程度）の径の直線状の隙間が存在している。上述のようにパラメトリックスピーカ６０から出力される音波は直進性が高いため、この隙間を通して音波を放音孔４へ導くことができる。
【００４７】
以上のような第１の実施形態によれば、第１導波路３１は、スライドにより第１及び第２の筐体１、２の相対的な位置関係が第１の状態となっているときに、パラメトリックスピーカ６０から発せられる音波を導いて第１方向にて外部へ放射する。また、第２導波路３２は、スライドにより第１及び第２の筐体１、２の相対的な位置関係が第２の状態となっているときに、パラメトリックスピーカ６０から発せられる音波を導いて第１方向とは異なる第２方向にて外部へ放射する。
よって、スライド型携帯端末装置の複数のスライド状態のそれぞれで、導波路（第１導波路３１及び第２導波路３２）を介して音波を放射することができる。しかも、スライド動作に連動させて、第２の筐体２からの音の放射方向を切り換えることができる。換言すれば、第１及び第２の筐体１、２のスライド動作に連動させて、第２の筐体２から放射される音の指向性を切り換えることができる。
そして、このようにスライド型携帯端末装置の複数のスライド状態のそれぞれで音波を放射するための第１及び第２導波路３１、３２を設ける場合に、筐体（第２の筐体２）の強度の低下を抑制しつつ、筐体（第２の筐体２）の加工性の悪化並びにコスト増も抑制することができる。
【００４８】
なお、一般に、パラメトリックスピーカにおいて指向性を制御するには、フェーズドアレイ法のように超音波振動子をアレイ状に多数配列し、それら超音波振動子から互いにタイミングをずらせて発信した超音波を合成することにより、音を再生する方式がある。しかしながらこの構成では多数の超音波振動子が必要となるため、携帯電話等の小型の携帯端末装置に搭載することは困難だった。
これに対し、本実施形態では、第１及び第２の筐体１、２のスライド動作に連動させて放射される音の指向性を切り換えるため、パラメトリックスピーカ６０の振動子２０の数は１個でも良い。このため、携帯電話等の小型の携帯端末装置においても、容易に、パラメトリックスピーカ６０の指向性を制御し、特定の方向へ選択的に音波を出力することができる。
【００４９】
〔第２の実施形態〕
図７及び図８は第２の実施形態に係る携帯端末装置の模式図である。このうち図７は第１の状態を、図８は第２の状態を、それぞれ示す。また、図７（ａ）及び図８（ａ）は平面図、図７（ｂ）及び図８（ｂ）は断面図である。
【００５０】
本実施形態の場合、第１導波路３１の形状のみが上記の第１の実施形態と相違し、その他の点は第１の実施形態と同様である。
【００５１】
図７（ａ）及び図８（ａ）に示すように、本実施形態の場合、第１導波路３１は、互いに交差する２本の直線状部分３１ａ、３１ｂを有している。つまり、第１導波路３１は、第２の筐体２に互いに交差する２本の直線状の溝を形成することによって構成されている。そして、第１の状態では、例えば、これら直線状部分３１ａ、３１ｂの交差部が、放音孔４と連通するようになっている。
【００５２】
従って、第１の状態では、２本の直線状部分３１ａ、３１ｂの各々の端部から、合計４方向に音波が放射される。すなわち、第２の筐体２の一方の側面からは、矢印Ｅ方向及びＦ方向に音波が放射され、他方の側面からは、矢印Ｇ方向及びＨ方向に音波が放射される。このように、本実施形態では、第１導波路３１は、スライドによる直線移動の方向に対して交差する方向における第２の筐体２の側面の３箇所以上よりそれぞれ音波を放射する。
【００５３】
なお、本実施形態も、第２の状態（図７（ｂ）及び図８（ｂ））は、第１の実施形態と同様である。
【００５４】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる他に、第１の状態での音波の放射方向を第１の実施形態の場合よりも増やすことができる。
【００５５】
〔第３の実施形態〕
図９及び図１０は第３の実施形態に係る携帯端末装置の模式図である。また、図９（ａ）及び図１０（ａ）は平面図、図９（ｂ）及び図１０（ｂ）は断面図である。本実施形態の場合、携帯端末装置を縮めた図１０の状態が第１の状態で、携帯端末装置を伸ばした図９の状態が第２の状態である。
【００５６】
本実施形態の場合、第１及び第２導波路３１、３２の形状が、それぞれ第１の実施形態と相違する。その他の点は、第１の実施形態と同様である。
【００５７】
本実施形態の場合も、第１導波路３１は、第１及び第２の筐体１、２の互いに対向する面と平行な平面内において、スライドの方向（矢印Ａ方向）に対して直交する方向に延在し、より具体的には、この方向において、第２の筐体２の両側面間に亘って形成されている。ただし、本実施形態の場合、第１導波路３１は、携帯端末装置を縮めた図１０の状態において放音孔４と連通する位置に形成されている。
【００５８】
本実施形態の場合、第１の状態（図１０）では、第１の導波路３１が放音孔４と連通し、第１の導波路３１は、パラメトリックスピーカ６０から発せられる音波を導いて第１方向（例えば、図１０の矢印Ｋ方向及びＬ方向）にて携帯端末装置の外部へ放射する。
【００５９】
一方、本実施形態の場合、第２導波路３２は、第２の筐体２において第２の状態（本実施形態では図９）の時に放音孔４と対向する位置に形成された通音孔８１と、第２の筐体２内に形成され通音孔８１と連通する内部導波路８２と、内部導波路８２を第２の筐体２の外部へ連通させる第２放音孔８３と、を有している。
【００６０】
本実施形態の場合、第２の状態（図９）では、パラメトリックスピーカ６０から出力された音波は、放音孔４及び通音孔８１をこの順に介して内部導波路８２内に入り込む。その後、音波は内部導波路８２を通して第２放音孔８３へ向かい、該第２放音孔８３を介して第２筐体２の外部へ放射される。つまり、第２の状態では、第２導波路３２は、パラメトリックスピーカ６０から発せられる音波を導いて第２方向（例えば、図９の矢印Ｉ方向）にて携帯端末装置の外部へ放射する。
【００６１】
なお、第１導波路３１と内部導波路８２とは、第２の筐体２の厚み方向において、互いに異なる位置に配置され、第１導波路３１と第２導波路３２とは互いに立体交差している。第１導波路３１と第２導波路３２とは、第２筐体２の一部である仕切り壁３３により相互に仕切られている。
【００６２】
次に、第２の筐体２の内部のより具体的な構成の例について説明する。図１１は第３の実施形態に係る携帯端末装置の第２の状態を示す模式的な拡大断面図である。
【００６３】
図１１に示すように、第１の筐体１の内部にだけでなく、第２の筐体２の内部にも、回路基板６と、回路基板６上に搭載された各種の構成部品７と、が設けられている。また、例えば、第２の筐体２内の回路基板６において構成部品７が搭載されている面は、液晶表示装置５の背面と対向している。
【００６４】
本実施形態の場合、放音孔４及び通音孔８１を介して第２の筐体２内に入り込んだ音波は、第２の筐体２内の各構成要素の間隔（つまり内部導波路８２）を通り抜けて、第２放音孔８３より外部に放射される。具体的には、例えば、図１１に示すように、通音孔８１を通過した音波は、液晶表示装置５の裏面に突き当たることにより進路を曲げられて、第２放音孔８３側へ向かう。このような音波の進路が妨げられないように、第２の筐体２内の各構成要素は配置されている。好ましくは、通音孔８１の何れかの部位と液晶表示装置５の裏面の何れかの部位とを結ぶ直線状の隙間であって、円相当径が例えば０．３ｍｍ以下（例えば、０．１ｍｍ程度）の隙間が存在しているとともに、液晶表示装置５の裏面の当該部位と第２放音孔８３の何れかの部位とを結ぶ直線状の隙間であって、円相当径が例えば０．３ｍｍ以下（例えば、０．１ｍｍ程度）の隙間が存在している。これらの隙間により、内部導波路８２が構成される。上述のようにパラメトリックスピーカ６０から出力される音波は直進性が高いため、これらの隙間（内部導波路８２）を通して音波を通音孔８１から第２放音孔８３へ導くことができる。
【００６５】
第３の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００６６】
〔第４の実施形態〕
図１２乃至図１４は第４の実施形態に係る携帯端末装置の模式図である。このうち図１２は第３の状態を、図１３は第１の状態を、図１４は第２の状態を、それぞれ示す。また、図１２（ａ）、図１３（ａ）及び図１４（ａ）は平面図、図１２（ｂ）、図１３（ｂ）及び図１４（ｂ）は断面図である。本実施形態に係る携帯端末装置は、以下に説明する点で第１の実施形態に係る携帯端末装置と相違し、その他の点では第１の実施形態に係る携帯端末装置と同様に構成されている。
【００６７】
図１２は、スライドにより、第１及び第２の筐体１、２を合わせた携帯端末装置の全長が最も伸びた状態（第３の状態）である。また、図１４は、スライドにより、携帯端末装置の全長が最も縮んだ状態（第２の状態）である。図１３は、携帯端末装置の全長の長さが、第２の状態と第３の状態との中間の状態（第１の状態）である。
【００６８】
本実施形態の場合、第１の筐体１内には第１パラメトリックスピーカ１６０が設けられ、第２の筐体２内には第２パラメトリックスピーカ２６０が設けられている。第１及び第２スピーカ１６０、２６０は、それぞれ、上記のパラメトリックスピーカ６０と同様に構成されている。
【００６９】
第１の筐体１には、第１パラメトリックスピーカ１６０と対向する位置に放音孔１６４が形成され、第２の筐体２には、第２パラメトリックスピーカ２６０と対向する位置に放音孔２６４が形成されている。放音孔１６４は第１の筐体１において第２の筐体２と対向する面に形成され、放音孔２６４は第２の筐体２において第１の筐体１と対向する面に形成されている。
【００７０】
第３の状態においては、放音孔１６４は第２の筐体２により覆われず、開放された状態となる。このため、第３の状態では、第１パラメトリックスピーカ１６０から発せられた音波は、放音孔１６４を介して、矢印Ｊ方向へ放射される。
同様に、第３の状態においては、放音孔２６４は第１の筐体１により覆われず、開放された状態となる。このため、第３の状態では、第２パラメトリックスピーカ２６０から発せられた音波は、放音孔２６４を介して、矢印Ｋ方向へ放射される。
【００７１】
また、第２の筐体２において第１の筐体１と対向する面には、導波路１３１と、導波路１３２と、が形成されている。また、第１の筐体１において第２の筐体２と対向する面には、導波路１３２が形成されている。
これらのうち、導波路１３１が第１導波路であり、導波路１３３が第２導波路である。
【００７２】
導波路１３１は、第１の状態（図１３）の時に、放音孔１６４と連通する位置に形成されている。一方、導波路１３３は、第２の状態（図１４）の時に、放音孔１６４と連通する位置に形成されている。また、導波路１３２は、第２の状態の時に、放音孔２６４と連通する位置に形成されている。
導波路１３１、１３２、１３３が延在する方向は任意であるが、本実施形態の場合、導波路１３１、１３２、１３３は、何れも、例えば、第２の筐体２の両側面間に亘って延在している。
【００７３】
第１の状態（図１３）では、第１パラメトリックスピーカ１６０から発せられた音波は、放音孔１６４及び導波路１３１をこの順に介し、導波路１３１の両端より矢印Ｌ方向及びＭ方向へそれぞれ放射される。
なお、第２パラメトリックスピーカ２６０の放音孔２６４は、第１の状態では開放されたままである。このため、第２パラメトリックスピーカ２６０から発せられた音波は、第１の状態でも第３の状態の時と同様に矢印Ｋ方向へ放射される。
【００７４】
第２の状態（図１４）では、第１パラメトリックスピーカ１６０から発せられた音波は、放音孔１６４及び導波路１３３をこの順に介して、導波路１３３の両端より矢印Ｎ方向及びＯ方向へそれぞれ放射される。
第２の状態では、第２パラメトリックスピーカ２６０から発せられた音波は、放音孔２６４及び導波路１３２をこの順に介して、導波路１３２の両端より矢印Ｐ方向及びＱ方向へそれぞれ放射される。
【００７５】
このような第４の実施形態によっても、スライド型携帯端末装置の複数のスライド状態のそれぞれで、導波路（導波路１３１及び導波路１３３）を介して音波を放射することができる。また、本実施形態の場合、３段階のスライド状態のそれぞれで、導波路１３１〜１３３を介して、或いは、放音孔１６４、２６４から直接的に、音波を放射することができる。
【００７６】
なお、第４の実施形態の場合も、第１の状態と第２の状態とで音波の放射方向が互いに異なるように、導波路１３１と導波路１３３の延在方向を設定しても良い。
〔第５の実施形態〕
本実施形態に係る携帯端末装置のパラメトリックスピーカ６０は、振動子２０の代わりに、図１５に示したＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）アクチュエータ７０を有している。その他の点では、本実施形態に係る携帯端末装置は、第１乃至第４の実施形態に係る携帯端末装置と同様に構成されている。
【００７７】
図１５に示す例において、ＭＥＭＳアクチュエータ７０の駆動方式は圧電方式であり、圧電薄膜層７２を上部可動電極層７４及び下部可動電極層７６ではさんだ構造を有している。ＭＥＭＳアクチュエータ７０は、信号生成部５４から上部可動電極層７４及び下部可動電極層７６に信号が入力されることにより動作する。ＭＥＭＳアクチュエータ７０の製造には、例えばエアロゾルデポジション法が用いられるが、この方法に限定されない。ただしエアロゾルデポジション法を用いた場合、圧電薄膜層７２、上部可動電極層７４及び下部可動電極層７６をそれぞれ曲面上にも成膜できるため好ましい。なおＭＥＭＳアクチュエータ７０の駆動方式は、静電方式、電磁方式、又は熱伝導方式であってもよい。
【００７８】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００７９】
また、上記においては、第１及び第２の状態の何れの状態でも液晶表示装置５が露出するような配置で液晶表示装置５が設けられている例を示したが、液晶表示装置５は、例えば第１の筐体１において第２の筐体２と対向する面に配置し、携帯端末装置を縮めた状態（図２、図８、図１０）では第２の筐体２により覆われるようにしても良い。
【００８０】
また、上記においては、第１及び第２の筐体１、２のスライド移動が直線移動である例を説明したが、曲線状にスライド移動するように構成されていても良い。
【００８１】
また、第１及び第２導波路３１、３２を構成する溝は非常に浅くて良いため、第１及び第２導波路３１、３２の少なくとも一部分は、液晶表示装置５の表面を覆う透明カバー（図示略）の表層に形成しても、液晶表示装置５の視認性があまり低下しない。このため、具体的には、例えば、この透明カバーの表層から第２の筐体２の表層に亘って第１及び第２導波路３１、３２を形成することができる。このようにすることにより、第１及び第２導波路３１、３２と液晶表示装置５のレイアウトの自由度が高まる。
以下、参考形態の例を付記する。
１．
相互にスライド可能に連結された第１及び第２の筐体と、
前記第１の筐体内に設けられたパラメトリックスピーカと、
前記第２の筐体に形成された第１及び第２導波路と、
前記第１の筐体に形成され、前記パラメトリックスピーカから発せられる音波を前記第１の筐体の外部へ放射させる放音孔と、
を有し、
前記第１導波路は、前記スライドによる前記第１及び第２の筐体の相対的な位置関係が第１の状態の時に、前記放音孔と連通し、前記パラメトリックスピーカから発せられる音波を導いて外部へ放射し、
前記第２導波路は、前記スライドによる前記位置関係が第２の状態の時に、前記放音孔と連通し、前記音波を導いて外部へ放射し、
前記第１導波路は、前記第２の筐体において前記第１の筐体と対向する面に第１の溝を形成することにより構成されていることを特徴とする携帯端末装置。
２．
前記第１の状態の時に前記第１導波路が前記音波を放射する方向と、前記第２の状態の時に前記第２導波路が前記音波を放射する方向と、が互いに異なることを特徴とする１．に記載の携帯端末装置。
３．
前記第１の溝の深さが０．３ｍｍ以下であることを特徴とする１．又は２．に記載の携帯端末装置。
４．
前記第２導波路は、前記第２の筐体において前記第１の筐体と対向する面に第２の溝を形成することにより構成され、
前記第２の溝の深さが０．３ｍｍ以下であることを特徴とする１．乃至３．の何れか一項に記載の携帯端末装置。
５．
前記第２導波路は、
前記第２の筐体において前記第２の状態の時に前記放音孔と対向する位置に形成された通音孔と、
前記第２の筐体内に形成され、前記通音孔と連通する内部導波路と、
前記内部導波路を前記第２の筐体の外部へ連通させる第２放音孔と、
を有することを特徴とする１．乃至３．の何れか一項に記載の携帯端末装置。
６．
前記第１及び第２の筐体は、前記スライドにより、前記第１及び第２の筐体を合わせた全長が伸びる方向及び縮む方向へ互いに直線移動し、
前記第１導波路は、前記直線移動の方向に対して交差する方向における前記第２の筐体の側面より前記音波を放射することを特徴とする１．乃至４．の何れか一項に記載の携帯端末装置。
７．
前記第１及び第２の筐体は、前記スライドにより、前記第１及び第２の筐体を合わせた全長が伸びる方向及び縮む方向へ互いに直線移動し、
前記第２導波路は、前記直線移動の方向における前記第２筐体の端面より前記音波を放射することを特徴とする１．乃至４．の何れか一項に記載の携帯端末装置。
８．
前記パラメトリックスピーカは、
シート状の振動部材と、
前記振動部材の一方の面に取り付けられた振動子と、
前記振動部材の縁を支持する支持部と、
前記振動子に発振信号を入力することによって前記振動子を振動させて、前記振動子及び前記振動部材より音波を発振させる入力部と、
を有することを特徴とする１．乃至７．の何れか一項に記載の携帯端末装置。
９．
前記入力部は、前記振動子を２０ｋＨｚ以上の周波数で振動させることにより、前記振動子及び前記振動部材より周波数が２０ｋＨｚ以上の音波を発振させることを特徴とする８．に記載の携帯端末装置。
１０．
前記振動子は圧電振動子又はＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）であることを特徴とする８．又は９．に記載の携帯端末装置。
【符号の説明】
【００８２】
１ 第１の筐体
２ 第２の筐体
２ａ 端面
４ 放音孔
５ 液晶表示装置
６ 回路基板
７ 構成部品
２０ 振動子
２２ 圧電体
２４ 上面電極
２６ 下面電極
３０ 振動部材
３１ 第１導波路
３１ａ 直線状部分
３１ｂ 直線状部分
３２ 第２導波路
３３ 仕切り壁
４０ 支持部材
５０ 制御部
５４ 信号生成部
６０ パラメトリックスピーカ
７０ ＭＥＭＳアクチュエータ
７２ 圧電薄膜層
７４ 上部可動電極層
７６ 下部可動電極層
８１ 通音孔
８２ 内部導波路
８３ 第２放音孔
１３１ 導波路
１３２ 導波路
１３３ 導波路
１６０ 第１パラメトリックスピーカ
１６４ 放音孔
２６０ 第２パラメトリックスピーカ
２６４ 放音孔
１０００ 筐体
１００１ 溝
【図１】
0005609384.tif 000002
【図２】
0005609384.tif 000003
【図３】
0005609384.tif 000004
【図４】
0005609384.tif 000005
【図５】
0005609384.tif 000006
【図６】
0005609384.tif 000007
【図７】
0005609384.tif 000008
【図８】
0005609384.tif 000009
【図９】
0005609384.tif 000010
【図１０】
0005609384.tif 000011
【図１１】
0005609384.tif 000012
【図１２】
0005609384.tif 000013
【図１３】
0005609384.tif 000014
【図１４】
0005609384.tif 000015
【図１５】
0005609384.tif 000016
【図１６】
0005609384.tif 000017