(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号機、照明、携帯電話、通信機のいずれか一種以上に用いる制御機器を収容する支柱を有する減災柱であって、前記制御機器を密閉した支柱内に設置し、前記制御機器から支柱の外部に繋がる配線を通す内通配管の下端を、前記制御機器の下端より低くすることにより、前記制御機器の水没を防止することを特徴とする減災柱。
【請求項２】
前記支柱における制御機器の下端より低い位置に通気孔を有することを特徴とする請求項１に記載の減災柱。
【請求項３】
前記制御機器は、電池制御盤、信号制御機器、配電盤のうちの少なくともいずれか一つからなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の減災柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号機、照明、携帯電話、通信機等の制御機器を収容する支柱を有する減災柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
照明装置に関しては従来から種々の提案がなされており、例えば、下記特許文献１には、制御装置を収納する容器を支柱内の長手方向に収納されている筒状の容器とし、この容器の一端に上記制御装置を容器内に密閉する蓋体を設けることで、密閉部分を小面積にすることができ密閉構造に関わる設計、製造コストの低減を行えるうえ、容器取り出し用の開口よりも上記蓋体部分が上側になるように容器を取り付けることによって、たとえ支柱内に水が溜まっても、上記開口以上には水位は上昇しないから上記蓋体の密閉部分は浸水することがない照明装置が記載されている。
【０００３】
しかし、特許文献１に記載された従来の鋼管ポールは、防水性が十分でなく、津波、河川氾濫、高潮などの災害時に、鋼管ポール内に浸水することによって、制御機器が動作しなくなるうえ、早期復旧も困難であるという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−７５１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前述のような従来技術の問題点を解決し、津波、河川氾濫、高潮などの災害による浸水から制御機器を守ることができるうえ、早期復旧に貢献することができる減災柱を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前述の課題を解決するために、制御機器を密閉した支柱の構造について鋭意検討の結果なされたものであり、その要旨とするところは特許請求の範囲に記載した通りの下記内容である。
（１）信号機、照明、携帯電話、通信機のいずれか一種以上に用いる制御機器を支持する支柱を有する減災柱であって、前記制御機器を密閉した支柱内に設置し、前記制御機器から支柱の外部に繋がる配線を通す内通配管の下端を、前記制御機器の下端より低くすることにより、前記制御機器の水没を防止することを特徴とする減災柱。
（２）前記支柱における制御機器の下端より低い位置に通気孔を有することを特徴とする（１）に記載の減災柱。
（３）前記制御機器は、電池制御盤、信号制御機器、配電盤のうちの少なくともいずれか一つからなることを特徴とする（１）または（２）に記載の減災柱。
【０００７】
＜作用＞
（１）の発明の減災柱によれば、制御機器を密閉した支柱内に設置し、制御機器から支柱の外部に繋がる配線を通す内通配管の下端を、前記制御機器の下端より低くすることにより、前記制御機器の水没を防止することができる。
（２）の発明の減災柱によれば、制御機器の下端より低い位置に通気孔を有することにより、災害時の浸水を防止しながら、支柱内の換気を行うことができる。
（３）の発明の減災柱によれば、制御機器は、電池制御盤、信号制御機器、配電盤のうちの少なくともいずれか一つからなることにより、停電時でも３時間程度の連続運転と早期復旧に交換することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、津波、河川氾濫、高潮などの災害による浸水から制御機器を守ることができるうえ、早期復旧に貢献することができる減災柱を提供することができるなど、産業上有用な著しい効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の減災柱の実施形態を例示する全体図である。
【図２】本発明の減災柱の浸水状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
発明を実施するための形態について、図１を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の減災柱の実施形態を例示する全体図であり、図１（a）は上面図、図１(b)は側面図である。図１において、１は信号機、２は  支柱、３は電池制御盤、４は信号制御器、５は手元操作部、６は補助ケース部、７は内通配管を示す。
【００１１】
従来の減災柱は、制御機器と支柱は別々に設置されていることが多く、防水性が十分でなかったため、津波、河川氾濫、高潮などの災害時に、制御機器内に浸水することによって、制御機器が動作しなくなるうえ、早期復旧も困難であるという問題点があった。
【００１２】
そこで、本発明の減災柱は、図１に示すように、信号機１とその制御機器（電池制御盤３、信号制御機器４および、または配電盤）とこれらを収容する支柱２とを有する減災柱であって、前記制御機器を密閉した支柱内２に設置し、前記信号機１と制御機器とをつなぐ配線を通す内通配管７の下端を、前記制御機器の下端より低くすることにより、前記制御機器の水没を防止することを特徴とする。
【００１３】
即ち、信号機１と制御機器とをつなぐ配線を通す内通配管７の下端を、前記制御機器の下端より低くすることにより、津波、河川氾濫、高潮などの災害時に支柱２の水没深さが例えば、地面から2500mmとなり、制御機器が水没する深さとなっても、支柱２内に密閉された空気により水面に圧力がかかることによって、内通配管７の下端のレベル近傍までしか水面が高くならないので、浸水から制御機器を守ることができるうえ、早期復旧に貢献することができる。
【００１４】
なお、図１では、信号機１を例示しているが、本発明は、信号機だけでなく、照明、携帯電話、通信機等のいずれか一種以上に用いる制御機器に適用できる。また、本発明においては、制御機器の支柱内２への密閉方法は問わないが、開口部に防水シールを設けることによって防水することができる。
【００１５】
また、制御機器（電池制御盤３、信号制御機器４および、または配電盤）の下端より低い位置に通気孔を有することにより、災害時の浸水を防止しながら、支柱２内の換気を行うことができる。
【００１６】
また、制御機器は、電池制御盤３、信号制御機器４および、または配電盤からなることにより、停電時でも３時間程度の連続運転と早期復旧に交換することができる。
【実施例】
【００１７】
図１に示す本発明の減災柱を下記条件で実施したときの浸水状況を図２に示す。
【００１８】
＜実施条件＞
水没深さ：    地面から２５００ｍｍ
支柱高さ：    ３３００ｍｍ
支柱幅  ：      ５５０ｍｍ
支柱厚さ：      ２３０ｍｍ
材質    ：    ＳＳ４００
制御機器：    電池制御盤、信号制御機器、配電盤
補助ケース６内には、外部ケーブル（ＮＴＴと東電）と減災柱内の配線との連結をす                るスイッチを設けている配電盤が収容されている
制御機器下端：地面から１０１５ｍｍ
内通配管径  ：    ８９ｍｍφ
内通配管下端：地面から３００ｍｍ
通気孔径    ：      ８ｍｍφ
通気孔位置  ：地面から  ５０ｍｍ
【００１９】
【表１】
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【００２０】
図２の斜線に示す範囲が浸水している箇所を示している。本発明の減災柱は、水没深さが地面から２５００ｍｍの場合、内通配管７の中の水位は水没深さとほぼ同じであるが、内通配管７の下端を、制御機器（電池制御盤３、信号制御機器４および、または配電盤）の下端より低くすることにより、支柱２の内部水位は低く抑えられているので、制御機器（電電池制御盤３、信号制御機器４および、または配電盤）は水没せず、停電の場合でも約３時間の連続運転が可能である。
【００２１】
また、本発明は、信号機だけでなく、照明、携帯電話、通信機等のいずれか一種以上に用いる制御機器に適用でき、この制御機器（電池制御盤３、信号制御機器４、配電盤のうちの少なくともいずれか一つ）の下端より低い位置に通気孔８を有することにより、災害時の浸水を防止しながら、支柱内の換気を行うことができることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明の減災柱は、実施計画中であり、今後、幅広い地方公共団体への適用拡大が期待される。
【符号の説明】
【００２３】
１  信号機
２  支柱
３  電池制御盤
４  信号制御器
５  手元操作部
６  補助ケース部
７  内通配管
８  通気孔
【要約】      （修正有）【課題】津波、河川氾濫、高潮などの災害による浸水から制御機器を守ることができるうえ、早期復旧に貢献することができる減災柱を提供する。【解決手段】信号機、照明、携帯電話、通信機等の制御機器を収容する支柱を有する減災柱であって、前記制御機器を密閉した支柱内に設置し、前記制御機器から支柱の外部に繋がる配線を通す内通配管の下端を、前記制御機器の下端より低くすることにより、前記制御機器の水没を防止する。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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