(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体により形成される装置本体と、
前記装置本体に出し入れ自在に設けられた給紙機構と、
発熱部と、前記発熱部に設けられた板金とを備え、前記装置本体をなす底板部の上面であって、前記装置本体に収納された状態である前記給紙機構の下方となる位置に、前記発熱部が前記板金を介して取り付けられているヒーター部と、
前記底板部の上面における前記ヒーター部の外周部であって、前記装置本体の前面部に対向する位置に、前記ヒーター部における前記板金の縁部の高さと同等以上の高さで形成された突起部とを備え、
前記ヒーター部は、前記板金上の予め定められた位置に設けられたビス穴においてビス止めにより前記底板部に取り付けられ、
前記突起部は、前記ビス穴に隣り合う位置となる部分が切り欠かれている画像形成装置。
【請求項２】
前記突起部は、前記ヒーター部の外周部であって、前記装置本体の前面部に対向する位置に加えて、前記装置本体の背面部に対向する位置に形成されている請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、給紙機構内に収納された記録紙等に対して除湿を行うヒーターが設けられた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機や複合機等の画像形成装置としては、下記特許文献１に示されるように、その装置本体内に、給紙カセット内に収納された記録紙を湿気から保護するために除湿を行う保温ヒーターを備えるものが知られている。当該保温ヒーターを備える画像形成装置としては、特許文献１に示される画像形成装置のように、保温ヒーターが給紙カセットの上方に設けられた画像形成装置が知られている。
【０００３】
更には、保温ヒーターが給紙カセットの下方に設けられている画像形成装置も提案されている。当該画像形成装置では、保温ヒーターの発熱部には、保温ヒーターによる発熱を平面的に装置本体の底面部に伝達するために板金が設けられており、保温ヒーターは、当該板金を介して装置本体の底面部の上面に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９８５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように板金を介して保温ヒーターを装置本体の底面部に取り付ける場合、この板金は、必要な熱伝導を確保するために薄く形成されたアルミ板等が用いられる。そのため、板金自体が変形し易く、装置本体の底面部に取り付けられた際に、板金が底面部に密着せずに浮き上がる場合がある。このような状態で、給紙カセットを装置本体から引き出したときに記録紙が当該給紙カセットから底面部に落ちると、記録紙の端部が、底面部から浮き上がっている板金縁部に接触し易い。このときに、給紙カセットが装置本体内に再度戻されると、当該給紙カセットの移動に伴って記録紙が板金縁部に向かって押され、記録紙の端部が上記浮き上がった板金部分を押圧することがあるため、上記底面部に対する保温ヒーター及びその板金の取り付けが弱くなったり、板金縁部の変形が更に成長するおそれがある。また、給紙カセットを装置本体から引き出すと、保温ヒーター及びその板金部分が露出するため、保温ヒーター及びその板金部分にユーザーが触れてしまうことによっても、上記保温ヒーター及びその板金の取り付けが弱くなる、及び板金縁部の変形が更に成長するといった不具合が生じやすい。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、保温ヒーターの板金の縁部が、その変形等により、当該板金部分が取り付けられている装置本体の底面部から浮いた状態となっていても、底面部に対する板金及び保温ヒーターの取り付けが弱くなったり、板金縁部の変形が更に成長する等の不具合を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の発明は、筐体により形成される装置本体と、
前記装置本体に出し入れ自在に設けられた給紙機構と、
発熱部と、前記発熱部に設けられた板金とを備え、前記装置本体をなす底板部の上面であって、前記装置本体に収納された状態である前記給紙機構の下方となる位置に、前記発熱部が前記板金を介して取り付けられているヒーター部と、
前記底板部の上面における前記ヒーター部の外周部であって、前記装置本体の前面部に対向する位置に、前記ヒーター部における前記板金の縁部の高さと同等以上の高さで形成された突起部とを備え、
前記ヒーター部は、前記板金上の予め定められた位置に設けられたビス穴においてビス止めにより前記底板部に取り付けられ、
前記突起部は、前記ビス穴に隣り合う位置となる部分が切り欠かれている画像形成装置である。
【０００８】
この発明では、装置本体の底板部の上面において、ヒーター部の外周部であって装置本体の前面部に対向する位置に突起部を設け、当該突起部を、ヒーター部における板金縁部の高さと同等以上の高さで形成しているので、上記板金縁部の変形により底面部の上面から板金縁部が浮き上がった状態となっていても、給紙機構から底面部に落下した記録紙の端部や、給紙機構を装置本体から取り外した開口部から挿し入れたユーザーの手は、装置本体の前面部の方向からは、上記突起部に遮られてヒーター部の板金縁部に接触し難くなる。このため、ヒーター部の板金縁部に接触した記録紙が、装置本体に対する給紙機構の出し入れに伴う移動により当該板金縁部を押圧する状態が回避され易くなり、ユーザーによる接触も回避され易い。これにより、板金縁部が底面部の上面から浮き上がった状態となっていても、底面部に対するヒーター部及びその板金の取り付けが弱くなったり、板金縁部の変形が更に成長する等の不具合を防止可能である。
【０００９】
また、この発明によれば、突起部は、ビス穴に隣り合う位置となる部分が切り欠かれているため、当該装置を組み立て又は製造する者は、当該突起部の切り欠き部分の位置を把握することで、ヒーター部の板金をビス止めするためのビス穴の位置を容易に把握できる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記突起部は、前記ヒーター部の外周部であって、前記装置本体の前面部に対向する位置に加えて、前記装置本体の背面部に対向する位置に形成されているものである。
【００１１】
この発明によれば、本体の背面部に対向する位置にも突起部が形成されているので、給紙機構から底面部に落下した記録紙の端部等は、装置本体の背面部の方向からも、上記突起部に遮られてヒーター部の板金縁部に接触し難くなる。このため、本発明は、底面部に対するヒーター部及びその板金の取り付けが弱くなったり、板金縁部の変形が更に成長する等の不具合を更に確実に防止可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ヒーター部の板金が、その変形等により、当該板金部分が取り付けられている装置本体の底面部から浮いた状態となっていても、底面部に対するヒーター部及び板金の取り付けが弱くなったり、板金の変形が更に成長する等の不具合を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】画像形成装置の外観を示す斜視図であって、給紙カセットを装置本体の下ハウジングから取り外した状態を示す図である。
【図３】ヒーター部が取り付けられた下ハウジングの底面部を示す図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）は、底面部におけるヒーター部の取り付け部分の断面図を示す図である。
【図５】ヒーター部の外周部に第２実施形態に係る突起部が設けられた状態を示す図である。
【図６】ヒーター部の外周部に第３実施形態に係る突起部が設けられた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態に係る画像形成装置について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。図１に示す画像形成装置１は、筐体からなる装置本体１００を備える。
【００１５】
装置本体１００は、下ハウジング１０１と、その上部に設けられたれ上ハウジング１０２と、これら両ハウジングを連結する連結ハウジング１０３とを備える。下ハウジング１０１と上ハウジング１０２との中間部には、側方から略水平方向に内側に入り込んだ用紙スタック部１０４が形成されている。また、上ハウジング１０２の前面には、操作部５０が設けられている。用紙スタック部１０４には、下ハウジング１０１から排出される用紙が積載されるシートトレイ１０５が設けられている。
【００１６】
上ハウジング１０２は、内部にフラットベッドを有して当該フラットベッド上の原稿をスキャナ部等により読み取る原稿読取部２を有している。下ハウジング１０１は、用紙上にトナー画像を形成する感光体ドラム、露光部及び現像部と、用紙上のトナー画像を定着するための定着部といった画像形成機構を内蔵している。下ハウジング１０１には、更に、記録紙を貯留する給紙カセット（給紙機構）１０６が設けられている。なお、この実施形態では、給紙カセット１０６が２つ備えられた例を示しているが、給紙カセットの数は特に限定されない。連結ハウジング１０３には、画像形成行程における定着後の記録紙を搬送してシートトレイ１０５に排出するための用紙搬送路を内蔵している。
【００１７】
画像形成装置１では、原稿読取部２により読み取られた原稿画像を、下ハウジング１０１に内蔵された上記画像形成機構により、給紙カセット１０６のいずれかから給紙される記録紙上に画像形成し、当該画像形成後の記録紙は、連結ハウジング１０３内の用紙搬送路からシートトレイ１０５に排出される。
【００１８】
図２は、画像形成装置１の外観を示す斜視図であって、給紙カセット１０６を装置本体１００の下ハウジング１０１から取り外した状態を示す図である。
【００１９】
装置本体１００の下ハウジング１０１には、その前面部Ａ側に、各給紙カセット１０６が、下ハウジング１０１から引き出される方向と、下ハウジング１０１に収納される方向とにスライド移動自在に設けられている。これにより、各給紙カセット１０６は、下ハウジング１０１に対して出し入れ自在とされている。
【００２０】
各給紙カセット１０６は、下ハウジング１０１から引き出された状態で、ユーザーによりその内部に記録紙が補充される。さらに、各給紙カセット１０６は、下ハウジング１０１から引き出されて、更に下ハウジング１０１から取り外しが可能に構成されている。図２には、２つの給紙カセット１０６のうち、下段の給紙カセット１０６を下ハウジング１０１から取り外した状態を示している。
【００２１】
下ハウジング１０１は、側面部１０１１，１０１２と、これら側面部１０１１，１０１２に連結された底板部１０１３とを有している。当該底板部１０１３は、ステンレス等の金属で形成されている。この底板部１０１３の上面であって、下ハウジング１０１に収納された状態である下段の給紙カセット１０６の下方となる位置には、ヒーター部３が設けられている。ヒーター部３は、加温により除湿を図るヒーターである。本実施形態では、ヒーター部３として、コイル状に巻いた発熱線が金属パイプの中心に挿入され、当該金属パイプ中に絶縁粉末を充填して一体化させた発熱体からなるシーズヒーターを用いた例を示す。
【００２２】
当該ヒーター部３は、長尺状の上記発熱体からなる発熱部３１と、当該発熱部３１に電流を供給する導線部３２とを有する。発熱部３１は、例えば、図２に示すように、給紙カセット１０６がなす四角形状の対角線方向に延びるように配置される。導線部３２は、装置本体１００に内蔵される図略の電源部に接続されている。
【００２３】
次に、下ハウジング１０１の底面部１０１３へのヒーター部３の取り付けについて説明する。図３は、ヒーター部３が取り付けられた下ハウジング１０１の底面部１０１３を示す図である。図４（Ａ）（Ｂ）は、底面部１０１３におけるヒーター部３の取り付け部分の断面図を示す図である。
【００２４】
ヒーター部３は、上記した長尺状の発熱部３１と、導線部３２とに加え、更に板金３３を備えている。板金３３は、ヒーター部３による発熱を平面的に底面部１０１３に伝達するために発熱部３１に取り付けられている。図３におけるＢ−Ｂ線での断面図である図４（Ａ）に示すように、板金３３は、熱伝導率を向上させるために薄い板状に形成されたアルミ板等により形成される。板金３３の上部３３ａは、内部に発熱部３１を通す構造とされ、発熱部３１の外周面に面接触する。また、板金３３の板状部３３ｂは、その下面が底面部１０１３に密着可能となるように平面状に形成されている。
【００２５】
板金３３には、当該板金３３における予め定められた位置にビス穴３３ｃが設けられている。本実施形態では、ビス穴３３ｃは、板金３３に３つ設けられている。図３に示すように、当該ビス穴３３ｃと、底板部１０１３において各ビス穴３３ｃに対応する位置に設けられたそれぞれのビス穴（図略）には、ビス４０が嵌入され、当該ビス４０により板金３３が底板部１０１３に固定されて取り付けられる。
【００２６】
上記のようにして底板部１０１３の上面に取り付けられているヒーター部３の外周部には、突起部５が設けられている。この突起部５は、図３に示すように、装置本体１００である下ハウジング１０１の前面部Ａ（図２）側に向かって対向する位置に設けられている。当該下ハウジング１０１の前面部Ａ側に向かって対向する位置とは、例えば、ヒーター部３に対して装置本体１００の前面部Ａ側となる板金３３の側方部と、板金３３の端部であって導線部３２の接続側とは反対側の端部の側方部である。突起部５は、ヒーター部３に対して装置本体１００の前面部Ａ側となる板金３３の側方部に沿って延びる突起部５１と、板金３３の端部であって導線部３２の接続側とは反対側の端部の側方部に沿って延びる突起部５２とを有している。これら突起部５１及び突起部５２は一体化されて突起部５を構成している。図４（Ａ）に示すように、突起部５１及び突起部５２は、底板部１０１３に取り付けられている板金３３の縁部の高さh’と同等以上の高さhで形成される。
【００２７】
図４（Ａ）等に示す突起部５１と、突起部５２とは、例えば、金属板からなる底板部１０１３をその下面側から押圧するプレス加工により形成される。なお、底板部１０１３が合成樹脂からなる場合は射出成形等により形成される。或いは、底板部１０１３の上面に、底板部１０１３とは別部材からなる突起部５１及び突起部５２を溶接、接着、又は固着等により取り付けることで設けてもよい。
【００２８】
このように、板金３３の縁部の高さよりも高く形成された突起部５１及び突起部５２が、ヒーター部３の外周部であって、装置本体１００の前面部Ａ側に対向する位置に設けられていることで、例えば、底面部１０１３に取り付けられている板金３３の縁部が変形して、底面部１０１３の上面から板金３３の縁部が浮き上がった状態となっても、給紙カセット１０６から底面部１０１３に落下した記録紙の端部や、給紙カセット１０６を装置本体１００から取り外した開口部１０１Ａ（図２）から挿し入れたユーザーの手は、装置本体１００の前面部Ａの方向からは、突起部５１及び突起部５２に遮られてヒーター部３の板金３３縁部に接触し難くなる。
【００２９】
このため、ヒーター部３の板金３３縁部に接触した記録紙が、装置本体１００に対する給紙カセット１０６の出し入れ移動に伴って押されることにより、当該ヒーター部３の板金３３縁部を押圧する状態が回避され易くなり、ユーザーによる接触も回避され易いので、板金３３の縁部が底面部１０１３の上面から浮き上がった状態となっていても、底面部１０１３に対するヒーター部３及びその板金３３の取り付けが弱くなったり、板金３３の縁部の変形が更に成長する等の不具合を防止可能である。
【００３０】
次に、突起部５の第２実施形態を説明する。図５は、ヒーター部３の外周部に第２実施形態に係る突起部５が設けられた状態を示す図である。
【００３１】
上記第１実施形態では、突起部５は、装置本体１００である下ハウジング１０１の前面部Ａ（図２）側に向かって対向する位置に設けられているが、第２実施形態では、更に、突起部５は、ヒーター部３の外周部であって、装置本体１００の前面部Ａに対向する位置に形成されている突起部５１及び突起部５２に加えて、下ハウジング１０１の背面部に対向する位置に突起部５３が形成されている。これら突起部５１、突起部５２、及び突起部５３は一体化されて突起部５を構成している。当該下ハウジング１０１の前面部Ａ側に向かって対向する位置とは、ヒーター部３に対して装置本体１００の背面部側となる板金３３の側方部である。図４（Ｂ）に示すように、突起部５３は、突起部５１，５２と同様に、底板部１０１３に取り付けられている板金３３の縁部の高さh’と同等以上の高さhで形成される。
【００３２】
この第２実施形態によれば、下ハウジング１０１の背面部に対向する位置にも突起部５３が形成されているので、給紙カセット１０６から底面部１０１３に落下した記録紙の端部等は、下ハウジング１０１の背面部側の方向からも、突起部５３に遮られてヒーター部３及びその板金３３部分に接触し難くなる。このため、第２実施形態によれば、底面部１０１３に対するヒーター部３及びその板金３３の取り付けが弱くなったり、板金３３の縁部の変形が更に成長する等の不具合を更に確実に防止可能である。
【００３３】
次に、突起部５の第３実施形態を説明する。図６は、ヒーター部３の外周部に第３実施形態に係る突起部５が設けられた状態を示す図である。
【００３４】
第３実施形態に係る突起部５は、第２実施形態と同様に、下ハウジング１０１の前面部Ａ側の突起部５１及び突起部５２と、下ハウジング１０１の背面部側の突起部５３とを有する。第３実施形態では、図６に示すように、この突起部５３は、ヒーター部３の板金３３に設けられている各ビス穴３３ｃに隣り合う位置となるそれぞれの部分が切り欠かれている。すなわち、突起部５３は、突起片５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄを有し、突起片５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄは、当該突起片同士が互いに隣り合う位置であって、ビス穴３３ｃに隣り合う各位置に隙間を空けて、底板部１０１３の上面に設けられている。
【００３５】
これにより、第３実施形態では、当該画像形成装置１を組み立て又は製造する者は、当該突起部５３の切り欠き部分の位置、すなわち、上記各突起片間に設けられた隙間の位置を把握することで、ヒーター部３の板金３３を底板部１０１３に対してビス止めするためのビス穴３３ｃの位置を容易に把握できる。
【００３６】
なお、上記図６には、板金３３に形成されている全てのビス穴３３ｃに隣り合う位置に突起部５３の切り欠き部分が設けられているが、例えば、板金３３に形成されている全てのビス穴３３ｃに対してではなく、いずれかのビス穴３３ｃに隣り合う位置に、突起部５３の切り欠き部分が設けられるようにしてもよい。さらには、突起部５３ではなく、下ハウジング１０１の前面部Ａ側の突起部５１に、上述した各ビス穴３３ｃのそれぞれに隣り合う位置の切り欠き部、又はいずれかのビス穴３３ｃに隣り合う位置の切り欠き部を設けるようにしてもよいし、突起部５１及び突起部５３の両方に当該切り欠き部を設けるようにしてもよい。
【００３７】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記第１乃至第３実施形態では、突起部５１，５２，５３の高さは、板金３３縁部の高さh’と同等以上の高さhとされているが、これに限られず、板金３３の上部３３ａの高さと同等以上としてもよい。この場合、給紙カセット１０６から底面部１０１３に落下した記録紙の端部や、ユーザーの手が、ヒーター部３及び板金３３に接触又は押圧することを回避し易くすることができる。
【００３８】
また、例えば、上記実施形態では、本発明に係る画像形成装置を複合機として説明しているが、本発明に係る画像形成装置はこれに限定されない。例えば、本発明に係る画像形成装置は、コピー機、ファクシミリ装置等であっても構わない。
【００３９】
なお、図１乃至図６を用いて上記各実施形態により示した構成及び処理は、本発明の一実施形態に過ぎず、本発明を当該構成及び処理に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【００４０】
１        画像形成装置
３        ヒーター部
３１      発熱部
３２      導線部
３３      板金
３３ａ    上部
３３ｃ    ビス穴
４０      ビス
５        突起部
５１，５２，５３  突起部
５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ  突起片
１００    装置本体
１０１    下ハウジング
１０１１，１０１２  側面部
１０１３  底板部
１０６    給紙カセット
【図１】
0005627555.tif 000002
【図２】
0005627555.tif 000003
【図３】
0005627555.tif 000004
【図４】
0005627555.tif 000005
【図５】
0005627555.tif 000006
【図６】
0005627555.tif 000007