(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
一次転写部で前記像担持体からトナー像を一次転写され、二次転写部で記録材にトナー像を二次転写するために移動可能な中間転写体と、
前記中間転写体の移動方向において、前記二次転写部の下流側で、且つ、前記一次転写部の上流側に配置され、前記中間転写体に対して当接離間する帯電部材と、
前記中間転写体の移動方向において、前記帯電部材に隣接して配置され、前記中間転写体に対して当接離間する帯電ブラシと、を有し、前記帯電部材と前記帯電ブラシは、前記中間転写体に当接した状態で、前記二次転写部で転写材に転写されず残留した残留トナーを帯電する画像形成装置において、
前記帯電ブラシと前記帯電部材の間に、前記帯電ブラシの毛先を規制するシート部材を有し、前記シート部材の先端部は、前記帯電ブラシが前記中間転写体から離間した状態において、前記帯電ブラシの先端より前記中間転写体側へと突出していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記シート部材は、前記帯電ブラシのパイル長さより長いことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電部材は、帯電ローラであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電ブラシと前記シート部材は、同一の保持部材により保持され、前記中間転写体に対する当接又は離間する動作を同時に行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記シート部材は、前記中間転写体から離間した状態で固定されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体にトナー像を現像する現像装置を有し、前記現像装置は、複数の現像器を回転体に搭載し、所定の現像器を前記像担持体と対向した現像位置へと移動して、前記像担持体の静電潜像をトナー像とする回転式現像装置であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記シート部材は、ポリウレタンフィルムであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記帯電ブラシが前記中間転写体から離間した状態において、前記帯電ブラシと前記帯電部材の間で電位差が生じていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記帯電ブラシと前記帯電部材が前記中間転写体から離間した状態において、前記帯電ブラシと前記帯電部材に電圧を印加することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記帯電ブラシと前記帯電部材によって帯電された前記残留トナーは、前記一次転写部において、前記像担持体から前記中間転写体へトナー像を一次転写するのと同時に前記中間転写体から前記像担持体へ移動することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれ一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式により複数色のトナーを用いて多色画像形成を行う画像形成装置に関し、特に、本発明は、回転式現像装置を備え、中間転写体を用い４パス多重転写方式により多色画像を形成する画像形成装置に好適に具現化し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来より、像担持体に形成したトナー像を一旦中間転写体に転写し、その後転写材に転写して画像を得る中間転写方式の画像形成装置は、様々な転写材への対応が可能であるといった特徴を有している。従って、特に複数色の色を重ねるカラー画像形成装置として多数提案されている。
【０００３】
このようなカラー画像形成装置においても、特に、回転式現像装置を備え、中間転写体を用い４パス多重転写方式により多色画像を形成する画像形成装置が広く使用されている。この画像形成装置は、複数の現像器を回転体（ロータリー）に搭載し、所定の現像器を像担持体と対向した現像位置へと移動して、像担持体上の静電潜像をトナー像とし、このトナー像を中間転写体に転写する構成とされる。
【０００４】
中間転写体は、通常、無端状のベルト体であり、半導電性のゴムや樹脂材（ポリイミド、ポリカーボネート、ＰＶＤＦ等）で構成されたものが多用されている。これら樹脂ベルトに適当な張力を付与し、ベルト体を駆動ローラを用いて回転駆動する。従って、一連の画像形成プロセスによって形成された各色のトナー画像を中間転写ベルト上に重畳して形成することが可能である。
【０００５】
このような中間転写体をクリーニングする手法としては、一般的にファーブラシクリーニングやブレードクリーニングが用いられるが、これらの手法では中間転写体表面を力学的に摺擦するため、表面の劣化やトナーの融着が発生しやすいという問題があった。
【０００６】
また、クリーニングしたトナーを回収するための機構や廃トナーを貯めるための容器が必要になり、ユーザーメンテナンスに劣るという問題もあった。
【０００７】
そこで、特許文献１には、転写されなかった中間転写体上の残余トナーを帯電手段によって再帯電し、感光ドラムに回収する方法が提案されている。この方法では、残余トナーを感光ドラムのクリーニング装置に回収できるため、余分な廃トナー容器が不要になるだけでなく、中間転写体の劣化が少ないというメリットがある。
【０００８】
さらに、この方法では、感光ドラムから中間転写体へのトナーの転写を行いながらも同時に残余トナーの回収も行う転写同時クリーニングを行うことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９−５０１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
電子写真方式の多色画像形成装置としては、近年４つの画像形成部を備えたタンデム方式の装置が商品化されている。タンデム方式は、その最大の特徴として高速な印字速度が挙げられる。４パス多重転写方式においては原理的には単純計算で印字速度がタンデム方式の２５％にしか過ぎない。このため、４パス多重転写方式では、より一層のコンパクト化及びローコスト化が必要とされつつある。
【００１１】
従来例のようなクリーニング手法において、一般的にトナーの帯電手段としては、ブラシやローラが用いられている。そして、ネガトナーを用いたイメージ露光、反転現像系の電子写真装置では、帯電ローラに正バイアスを印加し、負に帯電されている感光ドラムに残余トナーを回収する。
【００１２】
４パス多重転写方式においては、多色画像形成時には帯電手段は中間転写体に対して離間する必要があるため、帯電手段を当接離間させる機構を備えるものが一般的である。
【００１３】
また、帯電手段としては、一般的にローラやブラシが用いられ、それらを複数備えるものもある。
【００１４】
さらに、コストダウンのため帯電手段に電圧を印加する電源を転写用バイアスの電源など他の構成部材と共通にする場合には、帯電手段専用の電源を持つ場合と同等の印字速度を保つために、帯電手段が離間している時にも電圧を印加する場合もある。
【００１５】
そのため、特にブラシを帯電手段に用いる場合では、ブラシの先端が自由状態になるため、周りの構成部材への電流のリークが発生し易いという問題がある。
【００１６】
リークの発生を防止するために、帯電手段に電圧を印加する電源を専用に設けることが考えられる。また、電源を他の構成部材と共通化していても電気的なスイッチを設けるなどして、他の構成部材へ電圧を印加中であっても、帯電手段への電圧印加はストップすることなども考えられる。しかし、いずれもコストアップを招いてしまう。
【００１７】
また、リークが発生することのないように絶縁距離を確保するということも考えられるが、複雑な離間機構が必要になるか、若しくは、画像形成装置本体のサイズアップを招いてしまう。
【００１８】
本発明の目的は、上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、帯電手段としてブラシを使用する場合に、ブラシにおける電流リークの発生を抑制する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、
一次転写部で前記像担持体からトナー像を一次転写され、二次転写部で記録材にトナー像を二次転写するために移動可能な中間転写体と、
前記中間転写体の移動方向において、前記二次転写部の下流側で、且つ、前記一次転写部の上流側に配置され、前記中間転写体に対して当接離間する帯電部材と、
前記中間転写体の移動方向において、前記帯電部材に隣接して配置され、前記中間転写体に対して当接離間する帯電ブラシと、を有し、前記帯電部材と前記帯電ブラシは、前記中間転写体に当接した状態で、前記二次転写部で転写材に転写されず残留した残留トナーを帯電する画像形成装置において、
前記帯電ブラシと前記帯電部材の間に、前記帯電ブラシの毛先を規制するシート部材を有し、前記シート部材の先端部は、前記帯電ブラシが前記中間転写体から離間した状態において、前記帯電ブラシの先端より前記中間転写体側へと突出していることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、帯電ブラシにおける電流リークの発生を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成断面図である。
【図２】図１の画像形成装置における中間転写体回りの構成を説明する拡大断面図である。
【図３】従来の中間転写体クリーニング用の帯電手段の当接状態を示す概略図である。
【図４】従来の中間転写体クリーニング用の帯電手段の離間状態を示す説明図である。
【図５】本発明の第一の実施例に係る中間転写体クリーニング用の帯電手段の当接状態を示す説明図である。
【図６】本発明の第一の実施例に係る中間転写体クリーニング用の帯電手段の離間状態を示す説明図である。
【図７】本発明の第二の実施例に係る中間転写体クリーニング用の帯電手段の当接状態を示す説明図である。
【図８】本発明の第二の実施例に係る中間転写体クリーニング用の帯電手段の離間状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２３】
実施例１
（画像形成装置の全体的な概略構成）
図１、図２に、本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成を示す。本実施例の画像形成装置は、中間転写体としての中間転写ベルト用いた４パス多重転写方式のカラー画像形成装置の一例である。
【００２４】
本実施例の画像形成装置は、像担持体としてのドラム状の電子写真感光体（以下、「感光ドラム」という。）１を備えている。感光ドラム１の周面には、図中Ｒ１方向に沿って順に、帯電器２、感光ドラム１にレーザー光を照射する露光装置４、現像装置８、中間転写体である中間転写ベルト８０、及び感光ドラムクリーニング装置３が配置されている。現像装置８は、本実施例では、回転式現像装置とされ、回転体であるロータリ２２に、４色の現像器８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄが搭載されて構成されている。ロータリ２２は、駆動手段（図示せず）により駆動制御され、所定の現像器を感光ドラム１と対向した現像位置へと回転移動する。
【００２５】
回転方向Ｒ１に表面速度１００ｍｍ／ｓｅｃで回転駆動される感光ドラム１は、その表面が帯電器２によって負極性に帯電される。帯電器２には、帯電器電源６により交番電圧に直流電圧を重畳した帯電バイアスが印加される。帯電器２によって帯電された感光ドラム１表面の電位は、通常、−５００Ｖ程度である。
【００２６】
帯電された感光ドラム１は、画像情報に応じた露光装置４の露光５により表面に静電潜像が形成される。ここで、露光装置３は、レーザー等の光源、ラスタスキャンを行うための６面のポリゴンミラー、結像のためのレンズ、折り返しミラー等を備えている。この静電潜像は、現像装置８のロータリ２２により現像位置に配置された１色目のイエローの現像器８ａによって負極性に帯電されたイエローのトナーが付着し、トナー像として現像される。
【００２７】
中間転写ベルト８０は、駆動ローラ１１、補助ローラ１２、テンションローラ１３からなる複数の支持ローラに支持されている。中間転写ベルト８０は、厚さ０．０５ｍｍ〜０．３ｍｍ程度の無端状の樹脂ベルトを、カーボン、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2、その他の導電性の充填材により、体積抵抗率１０7〜１０11Ω・ｃｍ程度に抵抗調整したものを用いることができる。この場合、樹脂ベルトの材質としては、例えば、ＰＶｄＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ナイロン、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＩ、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、ポリカーボネート等を用いることができる。
【００２８】
そして、駆動ローラ１１の図中Ｒ２方向への回転に伴って、中間転写ベルト８０は図中Ｒ３方向に回転する。そして、第１の転写位置に配置された、中間転写ベルト８０に従動回転する第１の転写手段としての一次転写ローラ８１に、バイアス電源８４から正極性の一次転写バイアスが印加される。それにより、感光ドラム１上のトナー像は、一次転写ニップ部Ｎ１を介して中間転写ベルト８０に一次転写される。ここでは一次転写バイアスとして、直流電圧を用いている。また、一次転写ローラ８１としては、ＥＰＤＭ、ウレタンゴム、ＣＲ、ＮＢＲ等にカーボンなどの抵抗調整剤を加え、体積抵抗率を調整した材料を用いることが一般的である。
【００２９】
一次転写後の感光ドラム１は、弾性体ブレードを有する感光ドラムクリーナー３によって表面の一次転写残トナーが除去される。
【００３０】
以上の帯電、露光、現像、一次転写、クリーニングの一連の画像形成プロセスを、各現像器８ｂ、８ｃ、８ｄに収納された２色目マゼンタ、３色目シアン、４色目ブラックのトナーについても行う。つまり、一連の画像形成プロセスを、ロータリ２２を回転させて各色それぞれの現像器を現像位置に移動させて繰り返し行って、中間転写ベルト８０上に４色のトナー像を重ね合わせる。
【００３１】
そして、第２の転写位置に配置された、図中Ｒ４方向に回転する第２の転写手段としての二次転写ローラ８２に、バイアス電源８５から正極性の二次転写バイアスが印加される。これにより、中間転写ベルト８０上のトナー像は、二次転写対向ローラ１１上の二次転写ニップ部Ｎ２を介して転写材Ｐ表面に一括して二次転写される。なお、二次転写バイアスとして、直流電圧を用いている。
【００３２】
表面に未定着トナー像を担持した転写材Ｐは、定着装置２０に搬送され、ここで表面のトナー像が定着されて画像形成が完了する。
【００３３】
一方、上述の二次転写が終了した後、転写材Ｐに転写されずに中間転写ベルト８０上に残った転写残トナー（即ち、残余トナー）は、帯電手段（帯電部材）８８、８９が配置された位置に搬送される。帯電部材８８、８９は、ブラシ帯電部材（即ち、帯電ブラシ）８９及びローラ帯電部材（即ち、帯電ローラ）８８にて構成される。
【００３４】
ここで、帯電ブラシ８９と帯電ローラ８８は、二次転写ローラ８２と一次転写ローラ８１との間にて、中間転写ベルト８０に対向して配置されている。帯電ローラ８８は、帯電ブラシ８９より中間転写ベルト８０の移動方向下流側に配置されている。
【００３５】
帯電ブラシ８９はバイアス電源８５から、また、帯電ローラ８８はバイアス電源８４から、それぞれ電圧が印加されて、本実施例では正極性の電荷が付与される。バイアス電源８４は一次転写ローラ８１の一次転写バイアス電源と帯電ローラ８８のバイアス電源とを兼ねている。また、バイアス電源８５は、二次転写ローラ８２の二次転写バイアスと帯電ブラシ８９のバイアス電源を兼ねている。
【００３６】
次に、帯電ブラシ８９と帯電ローラ８８との作用について、次に簡単に説明する。
【００３７】
本実施例では、帯電ブラシ８９は、材料はナイロンであり、繊度は７デシテックス、パイル長さ５ｍｍ、ブラシ幅は５ｍｍ、電気抵抗値は１．０×１０6Ωに設定されている。
【００３８】
ここで、中間転写ベルト８０上の残余トナーは、正規の帯電極性（本実施例では負極性）とは逆極性（正極性）に帯電されているトナーが多い。しかし、全ての残余トナーが正極性に反転しているわけではなく、部分的には中和され電荷を持たないトナーや、負極性を維持しているトナーも存在する。
【００３９】
そこで、中間転写ベルト８０のクリーニング動作時に、帯電ブラシ８９に正極性の電圧を印加することで、中間転写ベルト８０上の残余トナーのうち、負極性に帯電したトナーを帯電ブラシ８９にて回収できる。これにより、帯電ローラ８８を通過するトナーの量を減少することができる。また、帯電ブラシ８９に正極性の電圧を印加することにより、負極性のトナーを回収することに加えて、帯電ブラシ８９と残余トナーとの間で放電を起こしてトナーを正極性側に帯電させることができる。そのため、帯電ブラシ８９に回収されなかった残余トナーの中には負極性のトナーはほとんど存在しなくなる。
【００４０】
このように、帯電ブラシ８９は、帯電ローラ８８を通過するトナーの量を抑え、また、負極性のトナーを取り除くことにより、トナーを帯電させるために正極性の電圧が印加される帯電ローラ８８の表面へのトナー付着量を大幅に減少させることができる。その結果、帯電ローラ８８によるトナー帯電が安定して行うことができ、より良好なクリーニング性能を確保することができる。
【００４１】
本実施例では、帯電ローラ８８は、ＮＢＲゴムにカーボンブラックを分散し、体積抵抗率を１．０×１０8Ω・ｃｍ程度に調整した材料を芯金にローラ形状に成型した部材を用いた。さらに、ローラ表面を研磨し、Ｒｚ０．２μｍ程度に加工した。二次転写残トナーの帯電時には、当接離間機構５１を用いて中間転写ベルト８０に当接する。
【００４２】
なお、帯電ローラ８８及び帯電ブラシ８９が中間転写ベルト８０を介して当接するニップ部Ｎ３及びニップ部Ｎ４の裏面にあたる駆動ローラ１１は、帯電効率を上げるために接地している。
【００４３】
帯電ブラシ８９及び帯電ローラ８８により、正極性に再帯電された残余トナーは、一次転写ニップ部Ｎ１にて、次のトナー画像を一次転写すると同時に感光ドラム１へ静電的に逆転写され、中間転写ベルト８０上に残った残余トナーは除去される。感光ドラム１上に戻された残余トナーは感光ドラムクリーナー３によって掻き落とされ、回収される。
【００４４】
（中間転写体クリーニング用帯電部材の当接・離間）
次に、図３〜図６を用いて、クリーニングのための帯電部材の当接及び離間の動作について説明する。通常、帯電ブラシ８９及び帯電ローラ８８は、中間転写ベルト８０のクリーニング動作時にのみ中間転写ベルト８０と当接している。そして、中間転写ベルト８０上にトナー画像を重ね転写している画像形成工程時には、中間転写ベルト８０から離間した状態に維持されている。
【００４５】
図３及び図４は、従来の中間転写体クリーニング用の帯電部材の当接、離間状態を示す。図５及び図６は、本実施例の中間転写体クリーニング用の帯電部材の当接、離間状態を示す。
【００４６】
図３及び図５は、帯電ブラシ８９及び帯電ローラ８８が中間転写ベルト８０に当接している場合の説明図である。図２に示すように、帯電ブラシ８９は二次転写バイアスの電源と共通の電源であるバイアス電源８５から直流電圧を印加されており、帯電ローラ８８は一次転写バイアスの電源と共通の電源であるバイアス電源８４から直流電圧を印加されている。
【００４７】
図４及び図６は、帯電ブラシ８９及び帯電ローラ８８が中間転写ベルト８０から離間している場合の説明図である。帯電ブラシ８９及び帯電ローラ８８は、中間転写ベルト８０との当接状態から、中間転写ベルト８０から離間した状態へと、それぞれ、例えば、ソレノイド等を利用した当接離間機構５２、５１により一定距離だけ離間移動されている。
【００４８】
本実施例では、上述のように、帯電ブラシ８９は、二次転写バイアスの電源と共通の電源であるバイアス電源８５から直流電圧を印加されている。また、帯電ローラ８８は、一次転写バイアスの電源と共通の電源であるバイアス電源８４から直流電圧を印加されている。そのため、本実施例では、一次転写工程若しくは二次転写工程中には帯電ブラシ８９及び帯電ローラ８８が離間中であっても電圧が印加される場合がある。そこで、帯電ブラシ８９及び帯電ローラ８８専用の電源を備えるなどして、離間時には帯電ブラシ８９及び帯電ローラ８８には電圧が印加されない構成とすることもできる。
【００４９】
また、帯電ブラシ８９及び帯電ローラ８８が中間転写ベルト８０から離間する距離及び方向はそれぞれ異なっていても良い。
【００５０】
図３及び図４は、帯電ブラシ８９の毛先の姿勢を規制する本発明のシート部材９０（図５、図６）を設けない、従来技術に従った場合の当接、離間の動作状態を示したものである。
【００５１】
図３に示すように、中間転写ベルト８０に帯電ブラシ８９が当接している場合には、中間転写ベルト８０の移動方向に力が働くため、帯電ブラシ８９の先端８９ｃは中間転写ベルト８０の移動方向になびく。
【００５２】
また、帯電ブラシ８９と帯電ローラ８８に印加するバイアス電圧に電位差があると、帯電ブラシ８９と帯電ローラ８８の間に十分な絶縁距離がないとリーク電流が流れてしまう。
【００５３】
図４に示すように、中間転写ベルト８０から帯電ブラシ８９が離間している場合には、帯電ブラシ８９と帯電ローラ８８に印加するバイアス電圧に電位差があると、静電引力が働き、帯電ブラシ８９の先端８９ｃは帯電ローラ８８の方向になびく。
【００５４】
当接している場合と同じく、帯電ブラシ８９と帯電ローラ８８の間に十分な絶縁距離がないとリーク電流が流れてしまう。
【００５５】
これに対して、図５及び図６は、本発明に従って構成される帯電部材、即ち、帯電ブラシ８９及び帯電ローラ８８を示す。本実施例では、帯電ブラシ８９は、ブラシ８９ｂが保持部材８９ａに保持されており、保持部材８９ａが当接離間機構５２に接続されている。更に、本実施例では、帯電ブラシ８９の毛先８９ｃの姿勢を規制するシート部材９０が設けられる。図５及び図６は、本実施例の帯電ブラシ８９及び帯電ローラ８８の当接、離間の動作状態を示したものである。
【００５６】
シート部材９０は、帯電ブラシ８９の中間転写ベルト８０の搬送方向（移動方向）下流側にあり、ブラシ８９ｂの毛先８９ｃの姿勢を規制するために、図６に示すように、シート部材９０がブラシ８９ｂに対して角度θをつけて接触させるように配置し、シート部材９０の上部９０ａが保持部材８９ａに固定してある。また、本実施例では、シート部材９０の先端部９０ｂはブラシ８９ｂの毛先８９ｃより中間転写ベルト８０側へと僅かに突出している。
【００５７】
本実施例においては、上述のように、シート部材９０は、ブラシ８９ｂが固定されている部材８９ａに固定されており、帯電ブラシ８９が中間転写ベルト８０に対して当接及び離間の動作をする際にも、シート部材９０と帯電ブラシ８９との相対位置関係は変わらない。
【００５８】
シート部材９０は、中間転写ベルト８０に当接するため、中間転写ベルト８０の表面に摺擦による傷の発生がないように、剛性の低い、例えば薄いポリウレタンフィルムなどを用いる。従って、図５に示すように、帯電ブラシ８９が中間転写ベルト８０に当接している場合には、シート部材９０の自由端先端部９０ｂは、中間転写ベルト８０の移動方向へと曲げられ、シート部材９０の自由端先端部９０ｂがブラシ８９ｂの先端部８９ｃに対して角度をもって接触している。
【００５９】
従って、図５に示すように、中間転写ベルト８０に帯電ブラシ８９が当接している場合には、中間転写ベルト８０の移動方向に力が働くため、帯電ブラシ８９の先端８９ｃは中間転写ベルト８０の移動方向になびこうとする。しかし、シート部材９０があるためブラシ８９ｂの毛先８９ｃはシート部材９０に押さえられる。
【００６０】
このため、帯電ブラシ８９と帯電ローラ８８に印加するバイアス電圧に電位差があった場合にも、シート部材９０がない構成に比べてリーク電流を発生させないために必要な絶縁距離は少なくて良い。
【００６１】
本実施例では、中間転写ベルト８０に帯電ブラシ８９が当接している場合には、シート部材９０もその先端部９０ｂが中間転写ベルト８０に当接する構成となっているが、シート部材９０は中間転写ベルト８０に当接しない構成でも良い。
【００６２】
本実施例では、図６に示すように、中間転写ベルト８０から帯電ブラシ８９が離間している場合には、角度θで傾斜したシート部材９０の先端部９０ｂが帯電ブラシ８９のブラシ８９ｂ全体を規制している。そのため、帯電ブラシ８９と帯電ローラ８８に印加するバイアス電圧に電位差があると、静電引力が働き、帯電ブラシ８９の先端８９ｃは帯電ローラ８８の方向になびこうとするが、シート部材９０があるためブラシ８９ｂの毛先８９ｃはシート部材９０に押さえられ、それ以上の帯電ローラ８８方向への移動が阻止される。
【００６３】
このため、帯電ブラシ８９と帯電ローラ８８に印加するバイアス電圧に電位差があった場合にも、シート部材９０がない構成に比べてリーク電流を発生させないために必要な絶縁距離は少なくて良い。
【００６４】
実施例２
以下に、本発明の第二の実施例を説明する。本実施例にて画像形成装置の全体構成は、実施例１にて図１〜図３に示した画像形成装置と同一構成であるため、実施例１の説明を援用し、ここでの再度の説明は省略する。
【００６５】
本実施例が実施例１と異なる点は、帯電ブラシ８９の毛先８９ｃの姿勢を規制するシート部材９０と帯電ブラシ８９の相対位置関係が当接状態と離間状態で異なる点にある。つまり、本実施例では、図７に示すように、帯電ブラシ８９が中間転写ベルト８０に当接している状態でもシート部材９０は、その先端部９０ｂが中間転写ベルト８０に当接してはいない。
【００６６】
図７及び図８は、帯電ブラシ８９が中間転写ベルト８０に対して当接及び離間する動作状態を示したものである。
【００６７】
シート部材９０は、帯電ブラシ８９の中間転写ベルト８０の移動方向下流側にあり、毛先８９ｃの姿勢を規制するために、シート部材９０の先端部分９０ｂはブラシ８９ｂに対して角度θをつけて接触するように配置し、上部９０ａは支持部材９１に固定してある。
【００６８】
本実施例においては、シート部材９０は帯電ブラシ８９が固定されている部材８９ａとは異なる部材９１に固定されている。従って、帯電ブラシ８９が中間転写ベルト８０に対して当接離間機構５２により当接及び離間の動作をする際にも、シート部材９０の絶対位置は変わらない。
【００６９】
シート部材９０は、中間転写ベルト８０に当接することはないため、摺擦による傷の発生などの懸念はないため、剛性は高くてもよく、材質も制限要因が少なくて済む。
【００７０】
図７に示すように、中間転写ベルト８０に帯電ブラシ８９が当接している場合には、中間転写ベルト８０の移動方向に力が働くため、帯電ブラシ８９の先端８９ｃは移動方向になびこうとするが、シート部材９０があるためブラシ８９ｂの毛先８９ｃはシート部材９０に押さえられる。
【００７１】
このため、帯電ブラシ８９と帯電ローラ８８に印加するバイアス電圧に電位差があった場合にも、シート部材９０がない構成に比べてリーク電流を発生させないために必要な絶縁距離は少なくて良い。
【００７２】
図８に示すように、中間転写ベルト８０から帯電ブラシ８９が離間している場合には、帯電ブラシ８９と帯電ローラ８８に印加するバイアス電圧に電位差があると、静電引力が働き、帯電ブラシ８９のブラシ８９ｂの先端８９ｃは帯電ローラ８８の方向になびこうとするが、シート部材９０があるためブラシ８９ｂの毛先８９ｃはシート部材９０に押さえられる。
【００７３】
このため、帯電ブラシ８９と帯電ローラ８８に印加するバイアス電圧に電位差があった場合にも、シート部材９０がない構成に比べてリーク電流を発生させないために必要な絶縁距離は少なくて良い。
【符号の説明】
【００７４】
１      感光ドラム（像担持体）
５１、５２      当接離間機構
８０    中間転写ベルト（中間転写体）
８１    一次転写ローラ（第１の転写手段）
８２    二次転写ローラ（第２の転写手段）
８８    帯電ローラ（ローラ帯電部材）
８９    帯電ブラシ（ブラシ帯電部材）
９０    シート部材（規制部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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