(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも海側脚と陸側脚、及び前記海側脚と前記陸側脚を連結する水平材を有する脚構造物と、ガーダ及びブームを備えた岸壁クレーンにおいて、
前記脚構造物を、上部海側脚と上部陸側脚、及び前記上部海側脚と前記上部陸側脚を連結する上部水平材を有する上部構造物と、下部海側脚と下部陸側脚、及び前記下部海側脚と前記下部陸側脚を連結する下部水平材を有する下部構造物に分割し、地震発生時に揺動した前記上部構造物の位置を、前記上部構造物の有する位置エネルギから得られる復元力により戻す岸壁クレーンであって、
前記上部水平材の下面を下方に凸となる円弧状に形成し、前記下部水平材の上面を上方に凹となる円弧状に形成し、この２つの円弧の中心を前記上部構造物の重心より高い位置に設定し、前記上部水平材と前記下部水平材の間に複数のコロを配置し、
通常時には前記上部構造物と前記下部構造物が固定手段により固定されており、地震発生時には前記固定手段による固定が解除されて前記下部構造物に対して前記上部構造物が揺動自在となる構成を有することを特徴とする岸壁クレーン。
【請求項２】
前記上部構造物が、前記上部海側脚同士を連結する海側タイビームと、前記上部陸側脚同士を連結する陸側タイビームを有しており、前記海側タイビーム及び前記陸側タイビームのそれぞれから下方に延伸したリンク部材で、前記ガーダ及び前記ブームを懸吊したことを特徴とする請求項１に記載の岸壁クレーン。
【請求項３】
前記上部構造物と前記下部構造物を、ダンパー機構で連結したことを特徴とする請求項１又は２に記載の岸壁クレーン。
【請求項４】
前記ダンパー機構が、端部に可変流量ピストンを有する軸と、内部に前記可変流量ピストンを摺動自在に配置し、且つ流体を充填したケーシングを有しており、
第１の条件下では、前記可変流量ピストンに形成した貫通孔を閉止し、前記軸を前記ケーシングに対して固定し、前記上部構造物の移動を禁止する制御を行い、
第２の条件下では、前記可変流量ピストンに形成した貫通孔を連通し、前記軸を前記ケーシングに対して摺動自在とし、前記上部構造物の移動を自在とする制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の岸壁クレーン。
【請求項５】
前記下部構造物が、前記上部構造物の揺動を制限するストッパーを有しており、
このストッパーが、前記上部構造物の重心が前記下部海側脚及び下部陸側脚の外側に出ることを防止する構成を有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の岸壁クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾や内陸地のコンテナターミナルなどでコンテナの荷役に使用するクレーン等に、地震対策を施した岸壁クレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
港湾や内陸地等のコンテナターミナルでは、岸壁クレーン、門型クレーン、コンテナトレーラによって、船舶及びトレーラ間のコンテナの荷役を行っている。このコンテナターミナルにおける地震対策として、岸壁クレーンに免震構造と揺脚を備えたクレーンが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
図８に従来型の地震対策を施した岸壁クレーンの１例を示す。岸壁クレーン１Ｘは脚構造物２の下端に走行装置５を有し、上方にブーム６及びガーダ７を有している。このブーム６及びガーダ７に沿って、トロリ９が走行し、コンテナの荷役作業を行うように構成している。なお、４０はコンテナ船を示している。
【０００４】
この岸壁クレーン１Ｘは、免震装置として、走行装置５と陸側脚１１の間に、例えば積層ゴム等で構成したアイソレータからなる免震装置４１を設置している。また、海側脚１０にピンジョイントを介して、揺脚４２を設置している。
【０００５】
図９に、岸壁クレーン１Ｘの脚部のモデルを示す。このモデルでは、陸側脚１１の下端に免震装置４１及び陸側シルビーム２３を介して、走行装置５を設置している。この免震装置４１は、積層ゴムで構成したアイソレータである。この陸側シルビーム２３は、岸壁に平行（図９の手前から奥に向かい方向）に設置した水平状の部材である。
【０００６】
また、海側脚１０の下方にピンジョイントを介して揺脚４２を設置している。この揺脚４２の下端には、海側シルビーム２２を介して走行装置５を設置している。更に、海側脚１０と陸側脚１１を、岸壁に垂直となる方向に設置した水平材（ポータルタイビームともいう）１２で連結している。コンテナの荷役等を行う通常時は、免震装置４１は、せん断ピン等で固定して剛の状態となっている。また、揺脚４２は揺動可能な柔の状態となっている。なお、矢印はクレーン１Ｘの荷重を示している。
【０００７】
図１０に、岸壁クレーン１Ｘのモデルに地震動を加えた状態を示す。地震動により、クレーン１Ｘに対して海陸方向（図１０の左右方向）の力が発生する。この力により、免震装置４１のせん断ピンが破断し、免震装置４１が作用する。このクレーン１Ｘは、海陸方向に約±３００ｍｍの水平方向変形を吸収することができる。
【０００８】
近年、この岸壁クレーン１Ｘは、大規模地震に対応するために、海陸方向に約±１０００ｍｍの水平方向変形を吸収することが要求されている。また、将来的には例えば海陸方向に約±２０００ｍｍなど、吸収すべき水平方向変形の要求が増加する可能性もある。しかしながら、従来の岸壁クレーン１Ｘの免震構造では免震ストロークが約±３００ｍｍしかないため、ストローク限界に達して免震装置が設置されていない状態と同じになる。具体的には特許文献２の図８に示すように、クレーン転倒の危険性がある。陸側方向にも同様に、クレーン転倒の危険性がある。
【０００９】
一方、免震装置を改良しようとしても、要求される弾性係数やストローク量を満足するバネ部品が入手できなかったり、機器が大型化して従来の位置に設置できなかったりする。つまり、従来の免震装置４１及び揺脚４２の構造では、大規模地震に対応することが困
難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−１９２１９７号公報
【特許文献２】特開２０００−４４１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、大規模地震動に対応した大きな免震ストロークを得ることができる免震構造を有するクレーンを提供することにある。つまり、地震動により海陸方向に約±３００ｍｍを超える変位が発生しても、クレーンが転倒せず、免震効果を得ることのできるクレーンを提供することにある。更に、地震発生後に、クレーンを復旧し、迅速に荷役作業を再開することのできるクレーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明にかかる岸壁クレーンは、少なくとも海側脚と陸側脚、及び前記海側脚と前記陸側脚を連結する水平材を有する脚構造物と、ガーダ及びブームを備えた岸壁クレーンにおいて、前記脚構造物を、上部海側脚と上部陸側脚、及び前記上部海側脚と前記上部陸側脚を連結する上部水平材を有する上部構造物と、下部海側脚と下部陸側脚、及び前記下部海側脚と前記下部陸側脚を連結する下部水平材を有する下部構造物に分割し、地震発生時に揺動した前記上部構造物の位置を、前記上部構造物の有する位置エネルギから得られる復元力により戻す岸壁クレーンであって、前記下部構造物から下方に延伸したリンク部材で、前記上部構造物を懸吊するように構成したことを特徴とする。
【００１３】
この構成により、上部構造物は、下部構造物にぶら下がる状態となるため、地震発生時には、上部構造物は海陸方向に揺動可能となる。そのため、リンク部材の長さを調節することで±３００ｍｍを超える揺動距離の長い免震構造とすることができる。また、地震発生時に揺動した上部構造物は、自重により通常時の位置に戻るため、クレーンの迅速な復旧作業を実現することができる。
【００１４】
上記の目的を達成するための本発明にかかる岸壁クレーンは、少なくとも海側脚と陸側脚、及び前記海側脚と前記陸側脚を連結する水平材を有する脚構造物と、ガーダ及びブームを備えた岸壁クレーンにおいて、前記脚構造物を、上部海側脚と上部陸側脚、及び前記上部海側脚と前記上部陸側脚を連結する上部水平材を有する上部構造物と、下部海側脚と下部陸側脚、及び前記下部海側脚と前記下部陸側脚を連結する下部水平材を有する下部構造物に分割し、地震発生時に揺動した前記上部構造物の位置を、前記上部構造物の有する位置エネルギから得られる復元力により戻す岸壁クレーンであって、前記上部水平材の下面を下方に凸となる円弧状に形成し、前記下部水平材の上面を上方に凹となる円弧状に形成し、前記上部水平材と前記下部水平材の間に複数のコロを配置し、前記上部構造物が前記下部構造物に対して揺動可能に構成したことを特徴とする。
【００１５】
この構成により、上部構造物は、下部構造物に対して海陸方向に揺動可能となる。そのため、±３００ｍｍを超える揺動距離の長い免震構造とすることができる。また、地震発生時に揺動した上部構造物は、自重により通常時の位置に戻るため、クレーンの迅速な復旧作業を実現することができる。
【００１６】
上記の岸壁クレーンにおいて、前記上部構造物が、前記上部海側脚同士を連結する海側
タイビームと、前記上部陸側脚同士を連結する陸側タイビームを有しており、前記海側タイビーム及び前記陸側タイビームのそれぞれから下方に延伸したリンク部材で、前記ガーダ及び前記ブームを懸吊するように構成したことを特徴とする。
【００１７】
この構成により、脚構造物に対して海陸方向に揺動可能となるガーダ及びブームは、クレーンの制振マス（おもり）として作用するため、クレーンが制振効果を得ることができる。つまり、岸壁クレーンは、免震効果及び制振効果を共に得ることができるため、大規模地震に対する耐震性を向上することができる。また、地震発生時に揺動したガーダ及びブームは、自重により通常時の位置に戻るため、クレーンの迅速な復旧作業を実現することができる。
【００１８】
上記の岸壁クレーンにおいて、前記上部構造物と前記下部構造物を、ダンパー機構で連結したことを特徴とする。この構成により、地震発生時の上部構造物の揺動を減衰することができる。
【００１９】
上記の岸壁クレーンにおいて、前記ダンパー機構が、端部に可変流量ピストンを有する軸と、内部に前記可変流量ピストンを摺動自在に配置し、且つ流体を充填したケーシングを有しており、第１の条件下では、前記可変流量ピストンに形成した貫通孔を閉止し、前記軸を前記ケーシングに対して固定し、前記上部構造物の移動を禁止する制御を行い、第２の条件下では、前記可変流量ピストンに形成した貫通孔を連通し、前記軸を前記ケーシングに対して摺動自在とし、前記上部構造物の移動を自在とする制御を行うことを特徴とする。
【００２０】
この構成により、クレーンの免震装置が作動を開始するタイミングを精密に制御することができる。つまり、予め設定した値を超える大きさの地震動が発生した場合に、免震装置が速やかに作動するように制御することができる。そのため、確実且つ精密な免震効果を得ることができる。なお、第１の条件下とは、クレーンがコンテナの荷役作業等を行う通常時を想定しており、第２の条件下とは、地震発生時を想定している。
【００２１】
上記の目的を達成するための本発明にかかる岸壁クレーンは、少なくとも海側脚と陸側脚、及び前記海側脚と前記陸側脚を連結する水平材を有する脚構造物と、ガーダ及びブームを備えた岸壁クレーンにおいて、地震発生時に揺動した前記ガーダ及び前記ブームの位置を、前記ガーダ及び前記ブームの有する位置エネルギから得られる復元力により戻す岸壁クレーンであって、前記海側脚同士を連結する海側タイビームと、前記陸側脚同士を連結する陸側タイビームのそれぞれから下方に延伸したリンク部材で、前記ガーダ及び前記ブームを懸吊するように構成したことを特徴とする。
【００２２】
この構成により、地震発生時に揺動したガーダ及びブームは、自重により通常時の位置に戻るため、クレーンの迅速な復旧作業を実現することができる。また、脚構造物に対して海陸方向に揺動可能となるガーダ及びブームは、クレーンの制振マス（おもり）として作用するため、クレーンが制振効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係るクレーンによれば、大規模地震動に対応した大きな免震ストロークを得ることができる。すなわち、従来の免震装置では約±３００ｍｍの免震ストロークにしか対応できなかったが、±１０００ｍｍを超える免震ストロークにも対応できるクレーンを提供することができる。更に、地震発生後に、クレーンを復旧し、迅速に荷役作業を再開することのできるクレーンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る実施の形態のクレーンの概要を示した図である。
【図２】本発明に係る実施の形態のクレーンの概要を示した図である。
【図３】本発明に係る実施の形態のクレーンの概要を示した図である。
【図４】本発明に係る実施の形態のクレーンの拡大図を示した図である。
【図５】本発明に係る異なる実施の形態のクレーンの概要を示した図である。
【図６】本発明に係る実施の形態のクレーンのガーダ周辺の拡大図を示した図である。
【図７】本発明に係る実施の形態のクレーンのロック式ダンパー機構を示した図である。
【図８】従来の免震機構を有したクレーンの概要を示した図である。
【図９】従来の免震機構を有したクレーンのモデルを示した図である。
【図１０】従来の免震機構を有したクレーンのモデルを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る実施の形態のクレーンについて、図面を参照しながら説明する。図１に、クレーン１の有する脚構造物２の正面図を示す。図２に、脚構造物２の側面図を示す。脚構造物２は、上部構造物３と下部構造物４を有している。上部構造物３は、上部海側脚１０ａと上部陸側脚１１ａ、及び上部海側脚１０ａと上部陸側脚１１ａを連結する上部水平材１３を有している。同様に、下部構造物４は、下部海側脚１０ｂと下部陸側脚１１ｂ、及び下部海側脚１０ｂと下部陸側脚１１ｂを連結する下部水平材１４を有している。
【００２６】
更に、下部水平材１４から下方に複数のリンク部材１５をぶら下げている。このリンク部材１５の下端と上部水平部材１３を連結している。つまり、上部構造物３を、下部構造物４からリンク部材１５で懸吊するように構成している。
【００２７】
加えて、上部構造物３と下部構造物４をダンパー機構３０で連結している。また、下部構造物４に、上部構造物３の揺動（移動）を制限するストッパー２７を設置している。なお、下部海側脚１０ｂ同士を海側シルビーム２２で連結し、下部陸側脚１１ｂ同士を陸側シルビーム２３で連結している。
【００２８】
なお、上部構造物３を、下部構造物３の下部海側脚１０ｂ又は下部陸側脚１１ｂからリンク部材１５により吊り下げるように構成してもよい。つまり、下部海側脚１０ｂ、下部陸側脚１１ｂ又は下部水平材１４からリンク部材１５をぶら下げ、このリンク部材１５で、上部構造物３の上部海側脚１０ａ、上部陸側脚１１ａ又は上部水平材１３を懸吊するように構成してもよい。
【００２９】
図３に、クレーン１に地震動が加わった状態を示す。上部構造物３は、下部構造物４に対して円弧を描くように振動する。Ｓは上部構造物３の振動方向を示している。
【００３０】
次に、クレーン１の動作について説明する。クレーン１がコンテナの荷役等を行う通常時（第１の条件下）では、上部構造物３と下部構造物４はせん断ピン等により固定している。地震発生時（第２の条件下）では、このせん断ピンの破断等により、上部構造物３が下部構造物４に対して海陸方向（図３の左右方向）に揺動自在となるように構成している。この時、ダンパー機構３０は一方が伸張し、他方が収縮している。
【００３１】
前述の構成により、以下のような作用効果を得ることができる。第１に、上部構造物３は、下部構造物４に対して海陸方向に揺動（移動）可能となるため、揺動距離の長い免震構造とすることができる。つまり、クレーン１が地震動を受け、海陸方向に±３００ｍｍを超える変位が発生した場合であっても、上部構造物３は余裕を持って振動することがで
きる。なお、上部構造物３は、その重心が下部海側脚１０ｂ及び下部陸側脚１１ｂの外側に出ない範囲において、揺動することができる。
【００３２】
第２に、地震がおさまった後には、上部構造物３が自重（上部構造物３が有する位置エネルギ）により通常時の位置に戻るため、クレーンの迅速な復旧を実現することができる。つまり、地震後の復旧作業は、上部構造物３と下部構造物４を、せん断ピン等で固定する作業により完了する。
【００３３】
第３に、上部構造物３の揺動（移動）の幅（免震ストローク）は、リンク部材１５の長さの変更により、容易に調整することができる。つまり、予め想定する地震動が増加した場合は、リンク部材１５の長さを長く設計して、上部構造物３の免震ストロークを大きくすることが容易にできる。
【００３４】
第４に、ダンパー機構３０の設置により、上部構造物３の振動を減衰することができる。つまり、制振効果を得ることができる。
【００３５】
第５に、ストッパー２７の設置により、上部構造物３の重心が、下部海側脚１０ｂ及び下部陸側脚１１ｂの外側に出て、クレーン１が転倒する事故を防止することができる。なお、岸壁８に沿った方向（図３の手前から奥の方向）の地震動は、走行装置５の移動により吸収することができる。
【００３６】
図４に、上部構造物３と下部構造物４の連結部分の拡大図を示す。上部構造物３は、リンク部材１５を介して下部構造物４に懸吊した状態である。ダンパー機構３０は、例えば、上部構造物３の上部海側脚１０ａ（又は上部陸側脚１１ａ）と、下部構造物４の下部水平材１４を連結するように設置する。なお、ダンパー機構３０は、下部構造物４に対する上部構造物３の移動を減衰できる場所であれば、他の場所に設置してもよい。
【００３７】
図５に、本発明の異なる実施の形態のクレーン１Ａの有する脚構造物２Ａの正面図を示す。脚構造物２Ａは、上部構造物３Ａと下部構造物４Ａを有している。上部構造物３Ａの有する上部水平材１３の下面を、下方に凸となる円弧状に形成している。同様に、下部構造物４Ａの有する下部水平材１４の上面を、上方に凹となる円弧状に形成している。なお、これらの円弧の中心は、上部構造物３Ａよりも高い位置に設定されているものとする。
【００３８】
この上部水平材１３と下部水平材１４の間に複数のコロ２８を設置している。このコロ２８は、球状又は円柱状であることが望ましい。このコロ２８により、上部構造物３Ａが、下部構造物４Ａに対して海陸方向（図５の左右方向）に揺動（移動）できるように構成している。また、上部構造物３Ａと下部構造物４Ａをダンパー機構３０で連結している。
【００３９】
次に、クレーン１Ａの動作について説明する。クレーン１Ａがコンテナの荷役等を行う通常時には、上部構造物３Ａと下部構造物４Ａはせん断ピン等により固定している。地震発生時には、このせん断ピンの破断等により、上部構造物３Ａが下部構造物４Ａに対して海陸方向に揺動自在となる。
【００４０】
上記の構成により、以下のような作用効果を得ることができる。第１に、上部構造物３Ａは、下部構造物４Ａに対して海陸方向に揺動可能となるため、揺動距離の長い免震構造とすることができる。つまり、クレーン１Ａが、海陸方向に±３００ｍｍを超える地震動を受けた場合であっても、上部構造物３Ａは余裕をもって振動することができる。
【００４１】
第２に、上部水平財１３及び下部水平材１４を下方に凸となる円弧状に形成し、かつその円弧の中心が上部構造物３Ａの重心より高い位置にあるため、地震がおさまった後は、
上部構造物３Ａが自重により通常時の位置に戻る。そのため、クレーンの迅速な復旧を実現することができる。つまり、地震後の復旧作業は、上部構造物３Ａと下部構造物４Ａを、せん断ピン等で固定する作業により完了する。なお、図示していないが、図１に記載のクレーン１と同様に、ストッパー２７を設置してもよい。
【００４２】
図６に、ガーダ７近傍の拡大図を示す。ガーダ７を、海側タイビーム２０、陸側タイビーム２１及びマスト支持斜材２５からリンク部材１５を介して懸吊している。なお、マスト支持部材２５は、陸側タイビーム２１に結合するように構成してもよい。
【００４３】
次に、ガーダ７の動作について説明する。通常時には、ガーダ７と海側タイビーム２０、陸側タイビーム２１の双方あるいはいずれか一方とはせん断ピン等により固定している。地震発生時には、このせん断ピンの破断等により、ガーダ７が、海側タイビーム２０及び陸側タイビーム２１に対して、海陸方向（図６の左右方向）に揺動自在となるように構成している。
【００４４】
上記の構成により、以下のような作用効果を得ることができる。第１に、ガーダ７及びガーダ７に連結したブーム６は、海側タイビーム２０等に対して海陸方向に揺動可能となるため、揺動距離の長い制振構造とすることができる。つまり、クレーン１に対して比較的高い位置に設置しているブーム６及びガーダ７は、リンク部材１５により、クレーン１における制振マス（おもり）として作用する。
【００４５】
具体的には、クレーン１が地震動により振動した場合、ブーム６及びガーダ７には、元の位置（通常時の位置）を維持しようとする慣性力が働く。クレーン１は、このブーム６及びガーダ７により元の位置（通常時の位置）に引き戻される力が働くため、クレーン１の振動を減衰する制振効果を得ることができる。
【００４６】
第２に、地震がおさまった後は、ガーダ７が自重（ガーダ７が有する位置エネルギ）により、通常時の位置に戻るため、クレーン１の迅速な復旧を実現することができる。つまり、地震後の復旧作業は、ガーダ７と海側タイビーム２０、陸側タイビーム２１の双方あるいはいずれか一方と、せん断ピン等で固定する作業により完了する。
【００４７】
なお、上記のガーダ７の設置構造のみを採用した制振効果を有するクレーンとしても利用することができるが、図１乃至５に示す脚構造物２、２Ａの構造と組み合わせて、免震及び制振効果の高いクレーンとすることが望ましい。また、ガーダ７と海側タイビーム２０等の間に、ダンパー機構３０等を設置し、ガーダ７の揺動を減衰するように構成してもよい。この構成により、更に高い制振効果を得ることができる。
【００４８】
図７に、ダンパー機構３０の１例であるロック式ダンパー機構３１の部分断面図を示す。このロック式ダンパー機構３１は、前述のダンパー機構３０の代わりに設置するものである。ロック式ダンパー機構３１は、端部に可変流量ピストン３３を有する二重管状の軸３２と、内部に油等の流体を満たしたケーシング３４を有している。この可変流量ピストン３３は、貫通孔３５を有しており、この貫通孔３５の開口面積を制御することができるように構成している。
【００４９】
具体的には、それぞれ貫通孔３５を形成した円板状部材を重ねて、可変流量ピストン３３を構成する。この円板状部材の１つを回転し、この回転により円板状部材の互いの貫通孔３５を連通又は閉止できるように構成している。
【００５０】
なお、可変流量ピストン３３の回転は、モータ等の動力を設置して制御してもよい。また、バネ等の弾性体と電磁石等の固定部材を組み合わせて設置してもよい。つまり、通常
時には、可変流量ピストン３３は、弾性体の復元力に逆らって貫通孔３５を閉止した状態にあり、このピストン３３を固定部材により固定する。そして、地震発生時には、固定部材による固定を解除し、ピストン３３が弾性体により貫通孔３５を連通するように回転するように構成してもよい。
【００５１】
次に、ロック式ダンパー機構３１の動作に関して説明する。通常時は、可変流量ピストン３３の貫通孔３５を閉止し、ケーシング３４内で、充填した流体が移動しないように制御する。この制御により、軸３２はケーシング３４に対して固定した状態となる。そのため、上部構造物３は、下部構造物４に対して固定した状態となり、剛の状態となる。
【００５２】
地震発生時には、円板状部材を回転し、可変流量ピストン３３の貫通孔３５を連通する。そして、ケーシング３４内で、充填した流体が貫通孔３５を経由して自由に移動するように制御する。この制御により、軸３２はケーシング３４に対して摺動自在となるため、上部構造物３は、下部構造物４に対して揺動可能となり、その効果を発揮する。
【００５３】
上記のロック式ダンパー機構３１を利用する構成により、上部構造物３と下部構造物４を固定するせん断ピン等が不要となり、クレーン１の免震構造を適切に作動することができる。従来は、せん断ピンの破断により上部構造物３の揺動を開始していたが、このせん断ピンの破断する力の制御が困難であった。このせん断ピンに対して、ロック式ダンパー機構３１は、上部構造物３が揺動を開始するタイミングを制御できるため、確実且つ精密な免震効果を得ることができる。
【００５４】
ここで、可変流量ピストン３３の制御をアクティブに行うように構成しても良い。つまり、上部構造物３の移動量をもとに、貫通孔３５の開口面積をリアルタイムで制御する。この構成により、ロック式ダンパー機構３１における可変流量ピストン３３の摺動抵抗を制御できるため、上部構造物３の減衰特性の制御を行うことができる。
【００５５】
なお、ロック式ダンパー機構３１を、上部構造物３と下部構造物４を連結及び固定するものとして説明したが、前述したダンパー機構３０の代わりであれば、どの場所でも使用することができる。つまり、ガーダ７と海側タイビーム２０等の間に設置し、同様の作用効果を得ることができる。
【００５６】
以上より、クレーン１の免震効果を向上することができるため、大規模地震に対する耐震性を向上することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１            クレーン（岸壁クレーン）
２、２Ａ      脚構造物
３、３Ａ      上部構造物
４、４Ａ      下部構造物
５            走行装置
６            ブーム
７            ガーダ
１０          海側脚
１０ａ        上部海側脚
１０ｂ        下部海側脚
１１          陸側脚
１１ａ        上部陸側脚
１１ｂ        下部陸側脚
１２          水平材（ポータルタイビーム）
１３          上部水平材
１４          下部水平材
１５          リンク部材
２０          海側タイビーム
２１          陸側タイビーム
２８          コロ
【図１】
0005519255.tif 000002
【図２】
0005519255.tif 000003
【図３】
0005519255.tif 000004
【図４】
0005519255.tif 000005
【図５】
0005519255.tif 000006
【図６】
0005519255.tif 000007
【図７】
0005519255.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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