(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持可能なハウジングと、
前記ハウジングの内部に前記ハウジングに対して固定された状態で設けられる固定電気接点を備えるスイッチ接点部と、
前記ハウジングの外部に押圧可能に設けられる受圧部と、
前記受圧部から中心軸に沿って前記スイッチ接点部に向かって延設される棒状部と、
前記棒状部において前記受圧部とは反対側の部位に設けられ、前記受圧部に押圧力が作用することにより前記スイッチ接点部を押圧するスイッチ押圧部と、
前記棒状部が前記ハウジングに対して前記中心軸に沿って移動可能な状態に、かつ、前記棒状部を通過する支点軸を中心として前記棒状部が傾動可能な状態に、前記ハウジングに対して前記棒状部を連結する連結部と、
前記ハウジングと一体に、又は、前記ハウジングに対して固定された状態で設けられ、傾動していない中立状態から前記棒状部が傾動することにより、前記棒状部が当接する当接部と、
前記棒状部の傾動及び前記棒状部の前記中心軸に沿った移動に関係なく前記ハウジングに対する前記支点軸の位置が変化しない状態に、前記支点軸を規定する軸規定部と、
を具備する操作指令発信装置。
【請求項２】
前記軸規定部は、前記棒状部で前記中心軸に直交する状態に前記支点軸を規定する、請求項１の操作指令発信装置。
【請求項３】
前記ハウジングと一体に、又は、前記ハウジングに対して固定された状態で設けられ、前記中心軸に垂直、かつ、前記支点軸に垂直な方向が傾動方向となる状態に前記棒状部を支持する支持部をさらに具備する、請求項２の操作指令発信装置。
【請求項４】
前記棒状部は、前記棒状部の傾動方向に向かって突出し、前記中立状態から前記棒状部が傾動することにより前記当接部に当接する突起部を備え、
前記当接部は、前記突起部が当接することにより、前記中立状態からの傾動量が所定の傾動量より大きくならない状態に、前記棒状部の前記傾動量を規制する、
請求項１の操作指令発信装置。
【請求項５】
前記当接部は、前記中心軸に平行な方向について前記突起部より受圧部側に位置し、前記突起部が当接することにより、前記突起部からの押圧力に対する反作用によって前記棒状部を前記中心軸に沿って前記スイッチ接点部に向かって移動させる、請求項４の操作指令発信装置。
【請求項６】
前記軸規定部は、ハウジングに対して固定された状態で設けられ、ピン軸が前記支点軸と同軸であるピンを備え、
前記連結部は、前記支点軸に平行な方向について前記棒状部を貫通し、かつ、前記ピンが挿通される孔状部を規定し、前記ピンに対して前記中心軸に沿って移動可能な孔規定部を備える、
請求項１の操作指令発信装置。
【請求項７】
前記ハウジングは、第１のハウジング構成体と、前記第１のハウジング構成体から分離可能に前記第１のハウジング構成体に連結される第２のハウジング構成体と、を備え、
前記軸規定部及び前記当接部は、前記第１のハウジング構成体と一体に、又は、前記第１のハウジング構成体に対して固定された状態で設けられる、
前記スイッチ接点部の前記固定電気接点は、前記第１のハウジング構成体に対して固定された状態で設けられる、
請求項１の操作指令発信装置。
【請求項８】
前記ハウジングは、固定ハンドルと、前記固定ハンドルに対して開閉可能な可動ハンドルと、を備え、
前記棒状部の傾動方向は、前記可動ハンドルの開閉方向に垂直な前記ハウジングの幅方向と一致する、
請求項１の操作指令発信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチ開閉部材の受圧部に押圧力が作用することにより、スイッチ接点部が閉状態になり、操作指令を示す信号を発信する操作指令発信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、スイッチ接点部が閉状態となることにより、操作指令を示す信号を発信する発信ユニットを備える操作指令発信装置が開示されている。この、操作指令発信装置には、ハウジングの外部に押圧可能に設けられる受圧部と、受圧部から中心軸に沿ってスイッチ接点部に向かって延設される棒状部と、を備えるスイッチ開閉部材が設けられている。受圧部に押圧力が作用することにより、棒状部のスイッチ押圧部がスイッチ接点部を押圧し、スイッチ接点部を閉状態にする。スイッチ開閉部材は、中心軸が発信ユニットの基板に対して垂直な中立状態から、中心軸に垂直な傾動方向に傾動可能に、ハウジングの支持部によって支持されている。支持部では、傾動方向について両側から棒状部を挟持している。また、棒状部は支持部との間に隙間を有し、隙間を設けることにより、スイッチ開閉部材が傾動方向に中立状態から傾動可能となっている。スイッチ開閉部材には、棒状部から傾動方向に向かって突出する突起部が設けられている。また、ハウジングには、中心軸に平行な方向について突起部より受圧部側に位置し、中立状態で前記突起部が当接する当接部が設けられている。【０００３】
受圧部において中心軸から傾動方向に離れた位置に押圧力を作用させた場合、スイッチ開閉部材は傾動方向に傾動する。この際、スイッチ開閉部材の突起部とハウジングの当接部との当接位置を支点（中心）として、スイッチ開閉部材が傾動する。スイッチ開閉部材が傾動することにより、棒状部のスイッチ押圧部がスイッチ接点部を押圧し、スイッチ接点部を閉状態にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７６３０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１の操作指令発信装置では、スイッチ開閉部材の突起部とハウジングの当接部との当接位置が、スイッチ開閉部材の中心軸から傾動方向に離れている。すなわち、中心軸から傾動方向に離れた当接位置を支点（中心）として、スイッチ開閉部材が傾動する。傾動の支点が中心軸から傾動方向に離れて位置することにより、傾動によってスイッチ押圧部が中立状態から傾動方向に大きく移動してしまう。一般に、スイッチ接点部は、中立状態において中心軸が通る位置に配置されている。したがって、傾動によってスイッチ押圧部が傾動方向に大きく移動することにより、スイッチ押圧部がスイッチ接点部を押圧しない可能性がある。スイッチ接点部をスイッチ押圧部が押圧しない場合、スイッチ接点部は閉状態にならず、発信ユニットから操作指令を示す信号が発信されない。【０００６】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、スイッチ開閉部材が中立状態から傾動した場合でも、確実にスイッチ接点部が閉状態になり、確実に操作指令を示す信号が発信される操作指令発信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の操作指令発信装置は、把持可能なハウジングと、前記ハウジングの内部に前記ハウジングに対して固定された状態で設けられる固定電気接点を備えるスイッチ接点部と、前記ハウジングの外部に押圧可能に設けられる受圧部と、前記受圧部から中心軸に沿って前記スイッチ接点部に向かって延設される棒状部と、前記棒状部において前記受圧部とは反対側の部位に設けられ、前記受圧部に押圧力が作用することにより前記スイッチ接点部を押圧するスイッチ押圧部と、前記棒状部が前記ハウジングに対して前記中心軸に沿って移動可能な状態に、かつ、前記棒状部を通過する支点軸を中心として前記棒状部が傾動可能な状態に、前記ハウジングに対して前記棒状部を連結する連結部と、前記ハウジングと一体に、又は、前記ハウジングに対して固定された状態で設けられ、傾動していない中立状態から前記棒状部が傾動することにより、前記棒状部が当接する当接部と、前記棒状部の傾動及び前記棒状部の前記中心軸に沿った移動に関係なく前記ハウジングに対する前記支点軸の位置が変化しない状態に、前記支点軸を規定する軸規定部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、スイッチ開閉部材が中立状態から傾動した場合でも、確実にスイッチ接点部が閉状態になり、確実に操作指令を示す信号が発信される操作指令発信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る超音波処置装置を概略的に示す斜視図。
【図２】第１の実施形態に係るハンドルユニットの内部及び振動子ユニットの内部の構成を概略的に示す断面図。
【図３】第１の実施形態に係る発信ユニットと電源ユニットとの間の電気接続状態を示す概略図。
【図４】第１の実施形態に係る発信ユニットと電源ユニットとの間の電気接続状態を示す回路図。
【図５】第１の実施形態に係るある１つの発信ユニット、及び、その発信ユニットに対応するスイッチ開閉部材の中立状態での構成を概略的に示す斜視図。
【図６】第１の実施形態に係るある１つの発信ユニット、及び、その発信ユニットに対応するスイッチ開閉部材の中立状態での構成を、支点軸に垂直な断面で概略的に示す断面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】第１の実施形態に係るある１つの発信ユニット、及び、その発信ユニットに対応するスイッチ開閉部材の垂直押圧状態での構成を、支点軸に垂直な断面で概略的に示す断面図。
【図９】第１の実施形態に係るある１つの発信ユニット、及び、その発信ユニットに対応するスイッチ開閉部材の第１の傾斜押圧状態での構成を、支点軸に垂直な断面で概略的に示す断面図。
【図１０】第１の実施形態に係るある１つの発信ユニット、及び、その発信ユニットに対応するスイッチ開閉部材の第２の傾斜押圧状態での構成を、支点軸に垂直な断面で概略的に示す断面図。
【図１１】第１の実施形態に係るハンドルユニットが把持された状態を概略的に示す斜視図。
【図１２】第１の変形例に係るある１つの発信ユニット、及び、その発信ユニットに対応するスイッチ開閉部材の中立状態での構成を、支点軸に垂直な断面で概略的に示す断面図。
【図１３】第２の変形例に係るある１つの発信ユニット、及び、その発信ユニットに対応するスイッチ開閉部材の中立状態での構成を、支点軸に平行な断面で概略的に示す断面図。
【図１４】第３の変形例に係るハンドルユニットの構成を示す概略図。
【図１５】第４の変形例に係るハンドルユニットの構成を概略的に示す斜視図。
【図１６】第５の変形例に係る保持ユニットの構成を示す概略図。
【図１７】第１の参照例に係るハンドルユニットの構成を、可動ハンドルが最も開いた状態で示す概略図。
【図１８】第１の参照例に係るハンドルユニットの構成を、可動ハンドルが最も閉じた状態で示す概略図。
【図１９】第２の参照例に係るハンドルユニットの構成を、可動ハンドルが最も開いた状態で示す概略図。
【図２０】第２の参照例に係るハンドルユニットの構成を、可動部材がストッパに当接した状態で示す概略図。
【図２１】第２の参照例に係るハンドルユニットの構成を、可動ハンドルが最も閉じた状態で示す概略図。
【図２２】第３の参照例に係るハンドルユニットの構成を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について図１乃至図１１を参照して説明する。図１は、本実施形態の超音波処置装置１を示す図である。図１に示すように、超音波処置装置１は、長手軸Ｌを有する。ここで、長手軸Ｌに平行な２方向の一方を先端方向（図１の矢印Ｌ１の方向）とし、先端方向と反対方向を基端方向（図１の矢印Ｌ２の方向）とする。
【００１１】
超音波処置装置１は、振動子ユニット２と、プローブ３と、操作指令発信装置であるハンドルユニット４と、シース５とを備える。振動子ユニット２は、振動子ケース１１を備える。振動子ケース１１の基端部には、ケーブル６の一端が接続されている。ケーブル６の他端は、電源ユニット７に接続されている。
【００１２】
図２は、ハンドルユニット４の内部及び振動子ユニット２の内部の構成を示す図である。図２に示すように、振動子ケース１１の内部には、電流を超音波振動に変換する圧電素子を備える超音波振動子１２が設けられている。超音波振動子１２は、電源ユニット７からケーブル６の内部に設けられる電気信号線（図示しない）を介して電流が供給されることにより、超音波振動を発生する。超音波振動子１２の先端方向側には、超音波振動の振幅を拡大する柱状のホーン１３が連結されている。ホーン１３は、振動子ケース１１によって支持されている。
【００１３】
図１に示すように、操作指令発信装置であるハンドルユニット４は、術者によって把持可能なハウジング１５を備える。ハウジング１５は、長手軸Ｌに沿って延設される筒状ケース１７と、筒状ケース１７から長手軸Ｌに対して略垂直に延設される固定ハンドル１８と、を備える。また、ハウジング１５は、筒状ケース１７に対して回動可能に取付けられる可動ハンドル１６を備える。可動ハンドル１６が筒状ケース１７に対して回動することにより、可動ハンドル１６が固定ハンドル１８に対して開閉動作を行う。すなわち、可動ハンドル１６は固定ハンドル１８に対して開閉可能に設けられている。可動ハンドル１６は、固定ハンドル１８より基端方向側に位置している。また、可動ハンドル１６の開閉方向は、長手軸Ｌに対して略平行である。
【００１４】
図２に示すように、筒状ケース１７には、振動子ユニット２が基端方向側から連結され、シース５が先端方向側から連結されている。また、筒状ケース１７の内部にはプローブ３が先端方向側から挿入され、シース５にはプローブ３が挿通されている。筒状ケース１７の内部では、プローブ３の基端がホーン１３の先端に接続さている。また、筒状ケース１７の内部では、シース５が振動子ケース１１に連結されている。
【００１５】
図１に示すように、プローブ３の先端部には、プローブ処置部２１が設けられている。また、シース５の先端部には、ジョー２２が回動可能に取付けられている。ジョー２２は、プローブ３のプローブ処置部２１に対して開閉可能である。ジョー２２のプローブ処置部２１に対する開閉操作は、可動ハンドル１６により行われる。図２に示すように、可動ハンドル１６は、シース５のスライダー部２３に取付けられている。また、スライダー部２３は可動筒状部材２５の外周部に設けられている。可動ハンドル１６を固定ハンドル１８に対して開閉動作させることにより、スライダー部２３及び可動筒状部材２５が長手軸Ｌに沿って移動する。可動筒状部材２５が移動することにより、シース５の可動パイプ（図示しない）が長手軸Ｌに沿って移動し、ジョー２２が開閉動作を行う。
【００１６】
図１に示すように、ハンドルユニット４は、筒状ケース１７の先端方向側に連結される回転操作ノブ２６を備える。回転操作ノブ２６は、筒状ケース１７に対して長手軸回り方向に回転可能に連結されている。図２に示すように、シース５の可動筒状部材２５の内周方向側には、接続筒状部材２７が設けられている。接続筒状部材２７の基端部は、振動子ケース１１に連結されている。また、回転操作ノブ２６は、接続筒状部材２７及びシース５の可動筒状部材２５に連結されている。したがって、回転操作ノブ２６からの回転駆動力を、接続筒状部材２７及びシース５の可動筒状部材２５に伝達可能となる。
【００１７】
また、プローブ３の外周部と接続筒状部材２７との間には、弾性部材２９が固定されている。弾性部材２９は、接続筒状部材２７の内周部により内周方向に押圧され、収縮している。弾性部材２９が収縮することにより、プローブ３が接続筒状部材２７に対して固定され、プローブ３とシース５との間が、接続筒状部材２７及び弾性部材２９により、連結される。したがって、回転操作ノブ２６からの回転駆動力を、接続筒状部材２７及び弾性部材２９を介して、プローブ３に伝達可能となる。前述のような構成にすることにより、プローブ３、シース５、ジョー２２及び振動子ユニット２が、回転操作ノブ２６と一体に、筒状ケース１７に対して回転可能となる。
【００１８】
ハウジング１５の固定ハンドル１８の内部には、発信ユニット３１（３１Ａ，３１Ｂ）が設けられている。それぞれの発信ユニット３１Ａ，３１Ｂは、基板３２（３２Ａ，３２Ｂ）と、対応する基板３２Ａ，３２Ｂ上に設けられるスイッチ接点部３３（３３Ａ，３３Ｂ）と、を備える。また、固定ハンドル１８の内部には、基板固定部３５（３５Ａ，３５Ｂ）が設けられている。それぞれの基板固定部３５Ａ，３５Ｂには、対応する基板３２Ａ，３２Ｂが固定されている。基板３２Ａ，３２Ｂの間は、フレキシブル基板３６を介して接続されている。
【００１９】
また、ハウジング１５の筒状ケース１７の内部には、電気接続リング３７がハウジング１５に対して固定された状態で設けられている。振動子ケース１１がシース５（可動筒状部材２５）に連結された状態では、振動子ケース１１の先端部の外周部は電気接続リング３７と接触している。また、振動子ケース１１及びシース５は、電気接続リング３７に対して、長手軸回り方向に一体に回転可能である。電気接続リング３７には、基板３８が固定されている。基板３２と基板３８との間は、フレキシブル基板３９を介して接続されている。
【００２０】
図３及び図４は、発信ユニット３１Ａ，３１Ｂと電源ユニット７との間の電気接続状態を示す図である。図３及び図４に示すように、発信ユニット３１Ａのスイッチ接点部３３Ａは、第１の電気接点４１Ａ及び第２の電気接点４２Ａを備える。同様に、発信ユニット３１Ｂのスイッチ接点部３３Ｂは、第１の電気接点４１Ｂ及び第２の電気接点４２Ｂを備える。フレキシブル基板３９上には、３つの電気信号線４３Ａ〜４３Ｃが設けられている。電気信号線４３Ａは、基板３２Ａ上の電気回路を介して、スイッチ接点部３３Ａの第１の電気接点４１Ａに電気的に接続されている。電気信号線４３Ｂは、基板３２Ａ上の電気回路、フレキシブル基板３６上の電気回路、基板３２Ｂ上の電気回路を介して、スイッチ接点部３３Ｂの第１の電気接点４１Ｂに電気的に接続されている。電気信号線４３Ｃは、基板３２Ａ上の電気回路、フレキシブル基板３６上の電気回路、基板３２Ｂ上の電気回路を介して、スイッチ接点部３３Ａの第２の電気接点４２Ａ及びスイッチ接点部３３Ｂの第２の電気接点４２Ｂに電気的に接続されている。電気信号線４３Ｃは、スイッチ接点部３３Ａ，３３Ｂのグランド線として共用されるコモン線である。
【００２１】
図３に示すように、電気接続リング３７は、電気接続部４５Ａ、電気接続部４５Ｂ及び電気接続部４５Ｃを備える。電気接続部４５Ａ〜４５Ｃは、互いに対して電気的に絶縁されている。電気信号線４３Ａは、基板３８上の電気回路を介して、電気接続部４５Ａに接続されている。電気信号線４３Ｂは、基板３８上の電気回路を介して、電気接続部４５Ｂに接続されている。電気信号線４３Ｃは、基板３８上の電気回路を介して、電気接続部４５Ｃに接続されている。
【００２２】
また、振動子ケース１１は、導電部４７Ａ、導電部４７Ｂ、及び、導電部４７Ｃを備える。導電部４７Ａ〜４７Ｃは、長手軸Ｌに沿って延設され、互いに対して電気的に絶縁されている。振動子ケース１１が可動筒状部材２５（シース５）に連結された状態では、電気接続リング３７の電気接続部４５Ａには、導電部４７Ａの先端部のみが電気的に接触する。同様に、電気接続リング３７の電気接続部４５Ｂには、導電部４７Ｂの先端部のみが電気的に接触する。そして、電気接続リング３７の電気接続部４５Ｃには、導電部４７Ｃの先端部のみが電気的に接触する。
【００２３】
導電部４７Ａの基端部には、電気信号線４９Ａの一端が接続されている。導電部４７Ｂの基端部には、電気信号線４９Ｂの一端が接続されている。導電部４７Ｃの基端部には、電気信号線４９Ｃの一端が接続されている。電気信号線４９Ａ〜４９Ｃは、ケーブル６の内部を通って、他端が電源ユニット７に接続されている。
【００２４】
以上のように、スイッチ接点部３３Ａの第１の電気接点４１Ａから、電気信号線４３Ａ、電気接続部４５Ａ、導電部４７Ａ、電気信号線４９Ａを通って、電源ユニット７まで第１の電気信号経路Ｐ１が形成されている。また、スイッチ接点部３３Ｂの第１の電気接点４１Ｂから、電気信号線４３Ｂ、電気接続部４５Ｂ、導電部４７Ｂ、電気信号線４９Ｂを通って、電源ユニット７まで第２の電気信号経路Ｐ２が形成されている。また、スイッチ接点部３３Ａの第２の電気接点４２Ａ及びスイッチ接点部３３Ｂの第２の電気接点４２Ｂから、電気信号線４３Ｃ、電気接続部４５Ｃ、導電部４７Ｃ、電気信号線４９Ｃを通って、電源ユニット７までグランド経路Ｇが形成されている。
【００２５】
図４に示すように、スイッチ接点部３３Ａにおいて第１の電気接点４１Ａと第２の電気接点４２Ａとが接触することにより、スイッチ接点部３３Ａが閉状態になる。これにより、スイッチ接点部３３Ａで第１の電気信号経路Ｐ１とグランド経路Ｇとの間が電気的に接続される。そして、発信ユニット３１Ａから操作指令を示す信号が電源ユニット７に発信される。発信ユニット３１Ａから電源ユニット７に信号が入力されることより、例えば、電源ユニット７から超音波振動子１２に超音波発生電流が出力される。これにより、超音波振動子１２で発生した超音波振動が、ホーン１３及びプローブ３を介して、プローブ処置部２１に伝達される。
【００２６】
また、スイッチ接点部３３Ｂにおいて第１の電気接点４１Ｂと第２の電気接点４２Ｂとが接触することにより、スイッチ接点部３３Ｂが閉状態になる。これにより、スイッチ接点部３３Ｂで第２の電気信号経路Ｐ２とグランド経路Ｇとの間が電気的に接続される。そして、発信ユニット３１Ｂから操作指令を示す信号が電源ユニット７に発信される。発信ユニット３１Ｂから電源ユニット７に信号が入力されることより、例えば、電源ユニット７からケーブル６の内部の電気配線（図示しない）、超音波振動子１２、ホーン１３及びプローブ３を介して、高周波電流がプローブ処置部２１に伝達される。また、電源ユニットからケーブル６の内部の電気配線（図示しない）、導電部４７Ａ〜４７Ｃとは異なる振動子ケース１１の導電部（図示しない）、シース５の導電部（図示しない）を介して、高周波電流がジョー２２に伝達される。
【００２７】
図１に示すように、固定ハンドル１８の先端方向側の面には、スイッチ接点部３３Ａの開閉状態を切替え可能なスイッチ開閉部材５１Ａと、スイッチ接点部３３Ｂの開閉状態を切替え可能なスイッチ開閉部材５１Ｂと、が取付けられている。また、ハウジング１５は、第１のハウジング構成体５２Ａと、第１のハウジング構成体５２Ａに連結される第２のハウジング構成体５２Ｂと、を備える。第２のハウジング構成体５２Ｂは、第１のハウジング構成体５２Ａから分離面Ｓで分離可能である。分離面Ｓは、発信ユニット３１Ａの基板３２Ａ及び発信ユニット３１Ｂの基板３２Ｂを通り、ハウジング１５の幅方向（図１の矢印Ｗの方向）に対して垂直である。第２のハウジング構成体５２Ｂは、分離面Ｓで幅方向に対して平行に、第１のハウジング構成体５２Ａから分離可能である。
【００２８】
図５乃至図７は、発信ユニット３１Ａ及びスイッチ開閉部材５１Ａの構成を示す図である。なお、以下では、発信ユニット３１Ａ及びスイッチ開閉部材５１Ａの構成及び作用について説明するが、発信ユニット３１Ｂ及びスイッチ開閉部材５１Ｂの構成及び作用については、発信ユニット３１Ａ及びスイッチ開閉部材５１Ａと同様であるため、その説明は省略する。
【００２９】
図５乃至図７に示すように、発信ユニット３１Ａは、基板固定部３５Ａに取付けられている。基板固定部３５Ａは、ハウジング１５の第１のハウジング構成体５２Ａと一体に、又は、第１のハウジング構成体５２Ａに対して固定された状態で設けられている。基板固定部３５Ａには、発信ユニット３１Ａの基板３２Ａが固定されている。したがって、基板３２Ａは、ハウジング１５の第１のハウジング構成体５２Ａに対して固定された状態で設けられている。
【００３０】
基板３２Ａ上には、基板３２Ａに対して固定された状態で、スイッチ接点部３３Ａの第１の電気接点４１Ａが設けられている。また、基板３２Ａには、導電性を有する金属製のドーム部材５５が取付けられている。ドーム部材５５は、弾性を有し、第１の電気接点４１Ａと接触しない状態に付勢されている。ドーム部材５５には、スイッチ接点部３３Ａの第２の電気接点４２Ａが設けられている。したがって、第２の電気接点４２Ａは、第１の電気接点４１Ａと接触しない状態に、付勢されている。
【００３１】
スイッチ開閉部材５１Ａは、中心軸Ｃを有する。中心軸Ｃは、発信ユニット３１Ａを通過する。スイッチ開閉部材５１Ａは、ハウジング１５の外部に設けられる受圧部５７と、受圧部５７から中心軸Ｃに沿ってスイッチ接点部３３Ａに向かって延設される棒状部５８と、を備える。受圧部５７は、術者によって押圧可能である。中心軸Ｃに平行な方向について棒状部５８のスイッチ接点部３３Ａ側の端部には、スイッチ押圧部５９が設けられている。
【００３２】
術者によって受圧部５７に押圧力が作用することにより、スイッチ押圧部５９がドーム部材５５（スイッチ接点部３３Ａ）を押圧する。これにより、ドーム部材５５が付勢力に反して基板３２Ａ上の第１の電気接点４１Ａに向かって移動し、ドーム部材５５の第２の電気接点４２Ａが第１の電気接点４１Ａと接触する。そして、スイッチ接点部３３Ａが閉状態となる。
【００３３】
ハウジング１５の内部には、支持部６１，６２が設けられている。支持部６１，６２は、ハウジング１５の第１のハウジング構成体５２Ａと一体に、又は、第１のハウジング構成体５２Ａに対して固定された状態で設けられている。支持部６１，６２は、受圧部５７に押圧力が作用しない中立状態において、スイッチ押圧部５９がスイッチ接点部３３Ａ（ドーム部材５５）を押圧しない状態に、スイッチ開閉部材５１Ａを支持している。中立状態では、スイッチ開閉部材５１Ａの中心軸Ｃは、発信ユニット３１Ａの基板３２Ａに対して垂直である。
【００３４】
また、スイッチ開閉部材５１Ａは、中心軸Ｃに垂直な第１の傾動方向（図５及び図６の矢印Ｉ１の方向）及び第１の傾動方向とは反対方向である第２の傾動方向（図５及び図６の矢印Ｉ２の方向）に、中立状態から傾動可能に、支持部６１，６２によって支持されている。本実施形態では、第１の傾動方向及び第２の傾動方向は、ハウジング１５の幅方向に一致している。したがって、第１の傾動方向及び第２の傾動方向は、可動ハンドル１６の開閉方向に垂直である。また、第２のハウジング構成体５２Ｂの第１のハウジング構成体５２Ａからの分離面Ｓは、第１の傾動方向及び第２の傾動方向に対して垂直である。そして、第２のハウジング構成体５２Ｂは、分離面Ｓで第１の傾動方向及び第２の傾動方向に対して平行に第１のハウジング構成体５２Ａから分離可能である。なお、図５乃至図７は、スイッチ開閉部材５１Ａの中立状態を示している。
【００３５】
中心軸Ｃに平行な方向について、支持部６２は、支持部６１よりスイッチ接点部３３Ａ側に位置している。また、基板固定部３５Ａ及び支持部６１，６２は、第１のハウジング構成体５２Ａと一体に、又は、第１のハウジング構成体５２Ａに対して固定された状態で、設けられている。そして、基板固定部３５Ａ及び支持部６１，６２は、第１のハウジング構成体５２Ａの内周部から第２の傾動方向に向かって延設されている。したがって、分離面Ｓで第１のハウジング構成体５２Ａと第２のハウジング構成体５２Ｂとを分離した状態では、発信ユニット３１Ａ、基板固定部３５Ａ、スイッチ開閉部材５１Ａ及び支持部６１，６２は、第１のハウジング構成体５２Ａと一体に、第２のハウジング構成体５２Ｂから分離される。
【００３６】
支持部６２及びスイッチ開閉部材５１Ａの棒状部５８には、ピン６３が挿通されている。ピン６３は、ピン止め６５により、支持部６２に固定されている。これにより、ピン６３がハウジング１５の第１のハウジング構成体５２Ａに対して固定された状態となる。また、ピン６３のピン軸によって、支点軸Ｂが規定されている。すなわち、ピン６３のピン軸は、支点軸Ｂと同軸である。支点軸Ｂは、基板３２Ａに対して平行である。また、支点軸Ｂは、棒状部５８で中心軸Ｃと直交し、第１の傾動方向及び第２の傾動方向に対して垂直である。すなわち、第１の傾動方向及び第２の傾動方向は、中心軸Ｃに垂直、かつ、支点軸Ｂに垂直である。以上のように、ピン６３が、支点軸Ｂを規定する軸規定部となっている。スイッチ開閉部材５１Ａは、支点軸Ｂを中心として、中立状態から傾動可能である。
【００３７】
また、支持部６１には、支点軸Ｂに平行な方向について両側から棒状部５８を挟持する挟持部６７Ａ，６７Ｂが設けられている。同様に、支持部６２には、支点軸Ｂに平行な方向について両側から棒状部５８を挟持する挟持部６８Ａ，６８Ｂが設けられている。支点軸Ｂに平行な方向について両側から棒状部５８が挟持されるため、第１の傾動方向及び第２の傾動方向とは異なる方向へのスイッチ開閉部材５１Ａの中立状態からの傾動が、規制される。すなわち、支持部６１，６２は、第１の傾動方向及び第２の傾動方向のみに、スイッチ開閉部材５１Ａの中立状態からの傾動方向を規制する傾動方向規制部となっている。
【００３８】
また、ハウジング１５の内部には、スイッチ開閉部材５１Ａの棒状部５８から第１の傾動方向に向かって突出する第１の突起部７１Ａと、スイッチ開閉部材５１Ａの棒状部５８から第２の傾動方向に向かって突出する第２の突起部７１Ｂと、が設けられている。第１の突起部７１Ａ及び第２の突起部７１Ｂは、スイッチ開閉部材５１Ａと一体に、又は、スイッチ開閉部材５１Ａに対して固定された状態で、設けられている。
【００３９】
中心軸Ｃに平行な方向について、第１の突起部７１Ａ及び第２の突起部７１Ｂは、支持部６１よりスイッチ接点部３３Ａ側に位置し、支持部６２より受圧部５７側に位置している。なお、支点軸Ｂに平行な方向についての第１の突起部７１Ａ及び第２の突起部７１Ｂの寸法Ｄ１は、支点軸Ｂに平行な方向についての棒状部５８の寸法Ｄ２より、大きいことが望ましい。そして、支持部６１には、第１の突起部７１Ａが当接可能な第１の突起当接部７２Ａと、第２の突起部７１Ｂが当接可能な第２の突起当接部７２Ｂと、が設けられている。中心軸Ｃに平行な方向について、第１の突起当接部７２Ａ及び第２の突起当接部７２Ｂは、第１の突起部７１Ａ及び第２の突起部７１Ｂより、受圧部５７側に位置している。
【００４０】
棒状部５８には、支点軸Ｂに平行な方向について棒状部５８を貫通する孔状部７３が形成されている。孔状部７３は、中心軸Ｃに沿って長孔状に、孔規定部７５により規定されている。孔状部７３にピン６３が挿通されることにより、スイッチ開閉部材５１Ａの棒状部５８がピン６３に連結される。孔状部７３が長孔状であるため、孔規定部７５はピン６３に対して中心軸Ｃに沿って移動可能であり、スイッチ開閉部材５１Ａはピン６３に対して中心軸Ｃに沿って移動可能である。すなわち、孔規定部７５が、軸規定部であるピン６３に対してスイッチ開閉部材５１Ａが中心軸Ｃに沿って移動可能な状態で、ピン６３にスイッチ開閉部材５１Ａの棒状部５８を連結する連結部となっている。また、中心軸Ｃに平行な方向について、棒状部５８は、第１の突起部７１Ａ及び第２の突起部７１Ｂよりスイッチ接点部３３Ａ側の位置で、ピン６３に連結されている。
【００４１】
次に、操作指令発信装置であるハンドルユニット４の作用について説明する。図８は、スイッチ開閉部材５１Ａの垂直押圧状態を示す図である。中立状態（図６参照）のスイッチ開閉部材５１Ａの受圧部５７において、中心軸Ｃの近傍で押圧力を作用させた場合、図８に示すように、押圧力によって孔規定部７５が、ピン６３に対して中心軸Ｃに沿ってスイッチ接点部３３Ａに向かって、移動する。すなわち、スイッチ開閉部材５１Ａが、中心軸Ｃに沿ってスイッチ接点部３３Ａに向かって移動し、垂直押圧状態となる。垂直押圧状態では、中心軸Ｃが発信ユニット３１Ａの基板３２Ａに対して垂直である。また、スイッチ押圧部５９により、スイッチ接点部３３Ａが押圧され、スイッチ接点部３３Ａが閉状態となる。
【００４２】
この際、スイッチ押圧部５９は中立状態から基板３２Ａに対して垂直にスイッチ接点部３３Ａに向かって移動するため、スイッチ押圧部５９は中立状態から第１の傾動方向（図８の矢印Ｉ１の方向）又は第２の傾動方向（図８の矢印Ｉ２の方向）に大きく移動しない。スイッチ接点部３３Ａは、中立状態において中心軸Ｃが通る位置に配置されている。したがって、スイッチ押圧部５９が第１の傾動方向又は第２の傾動方向に中立状態から大きく移動しないため、垂直押圧状態ではスイッチ押圧部５９によりスイッチ接点部３３Ａが確実に押圧される。これにより、垂直押圧状態において、スイッチ接点部３３Ａが確実に閉状態となる。
【００４３】
図９はスイッチ開閉部材５１Ａの第１の傾斜押圧状態を示す図であり、図１０はスイッチ開閉部材５１Ａの第２の傾斜押圧状態を示す図である。中立状態（図６参照）のスイッチ開閉部材５１Ａの受圧部５７において、中心軸Ｃから第１の傾動方向（図９及び図１０の矢印Ｉ１の方向）又は第２の傾動方向（図９及び図１０の矢印Ｉ２の方向）に離れた位置に押圧力を作用させた場合、押圧力によってスイッチ開閉部材５１Ａが中立状態から傾動する。スイッチ開閉部材５１Ａは、棒状部５８で中心軸Ｃに直交する支点軸Ｂを中心として、第１の傾動方向又は第２の傾動方向に傾動する。この際、第１の傾動方向及び第２の傾動方向とは異なる方向へのスイッチ開閉部材５１Ａの中立状態からの傾動は、支持部６１の挟持部６７Ａ，６７Ｂ及び支持部６２の挟持部６８Ａ，６８Ｂにより規制されている。このため、第１の傾動方向及び第２の傾動方向とは異なる方向へのスイッチ開閉部材５１Ａが傾動することなく、中立状態から適切に第１の傾動方向又は第２の傾動方向にスイッチ開閉部材５１Ａが傾動する。
【００４４】
中立状態から第１の傾動方向にスイッチ開閉部材５１Ａが傾動することにより、図９に示すように、スイッチ開閉部材５１Ａが第１の傾斜押圧状態となる。第１の傾斜押圧状態では、中心軸Ｃが、基板３２Ａに対して第１の傾動方向に向かって、傾斜している。また、スイッチ押圧部５９により、スイッチ接点部３３Ａが押圧され、スイッチ接点部３３Ａが閉状態となる。この際、第２の突起部７１Ｂが、支持部６１の第２の突起当接部７２Ｂに当接している。第２の突起部７１Ｂが支持部６１の第２の突起当接部７２Ｂに当接することにより、スイッチ開閉部材５１Ａの第１の傾動方向への傾動が規制される。すなわち、第２の突起当接部７２Ｂ（支持部６１）は、第２の突起部７１Ｂが当接することにより、スイッチ開閉部材５１Ａの中立状態からの第１の傾動方向への傾動量を規制する規制部（傾動量規制部）となっている。
【００４５】
また、第１の傾動方向への傾動では、棒状部５８で中心軸Ｃと直交する支点軸Ｂが中心となる。このため、スイッチ押圧部５９は中立状態から第２の傾動方向に大きく移動しない。したがって、スイッチ押圧部５９が第２の傾動方向に中立状態から大きく移動しないため、第１の傾斜押圧状態ではスイッチ押圧部５９によりスイッチ接点部３３Ａが確実に押圧される。これにより、第１の傾斜押圧状態において、スイッチ接点部３３Ａが確実に閉状態となる。
【００４６】
また、第２の突起部７１Ｂが第２の突起当接部７２Ｂに当接することにより、第２の突起部７１Ｂからの押圧力に対する反作用が、スイッチ開閉部材５１Ａに作用する。ここで、中心軸Ｃに平行な方向について、第２の突起当接部７２Ｂは、第２の突起部７１Ｂより受圧部５７側に位置している。このため、中心軸Ｃに沿ってスイッチ接点部３３Ａに向かう反作用が、第２の突起当接部７２Ｂからスイッチ開閉部材５１Ａに作用する。これにより、ピン６３に対して孔規定部７５がスイッチ接点部３３Ａに向かって移動する。つまり、スイッチ開閉部材５１Ａがスイッチ接点部３３Ａに向かって移動する。したがって、スイッチ押圧部５９によりスイッチ接点部３３Ａがさらに確実に押圧され、スイッチ接点部３３Ａがさらに確実に閉状態となる。
【００４７】
また、中心軸Ｃに平行な方向について、棒状部５８は、第１の突起部７１Ａ及び第２の突起部７１Ｂよりスイッチ接点部３３Ａ側の位置で、ピン６３に連結されている。このため、中心軸Ｃに平行な方向について、中立状態からの傾動の中心となる支点軸Ｂの位置が、スイッチ接点部３３Ａに近くなる。支点軸Ｂの位置がスイッチ接点部３３Ａに近くなることにより、中立状態からのスイッチ開閉部材５１Ａの第１の傾動方向への傾動において、スイッチ押圧部５９の第２の傾動方向への中立状態から移動量がさらに小さくなる。したがって、第１の傾斜押圧状態おいて、スイッチ押圧部５９によりスイッチ接点部３３Ａがさらに確実に押圧され、スイッチ接点部３３Ａがさらに確実に閉状態となる。
【００４８】
一方、中立状態から第２の傾動方向にスイッチ開閉部材５１Ａが傾動することにより、図１０に示すように、スイッチ開閉部材５１Ａが第２の傾斜押圧状態となる。第２の傾斜押圧状態では、中心軸Ｃが、基板３２Ａに対して第２の傾動方向に向かって、傾斜している。また、スイッチ押圧部５９により、スイッチ接点部３３Ａが押圧され、スイッチ接点部３３Ａが閉状態となる。この際、第１の突起部７１Ａが、支持部６１の第１の突起当接部７２Ａに当接している。第１の突起部７１Ａが支持部６１の第１の突起当接部７２Ａに当接することにより、スイッチ開閉部材５１Ａの第２の傾動方向への傾動が規制される。すなわち、第１の突起当接部７２Ａ（支持部６１）は、第１の突起部７１Ａが当接することにより、スイッチ開閉部材５１Ａの中立状態からの第２の傾動方向への傾動量を規制する規制部（傾動量規制部）となっている。
【００４９】
また、第２の傾動方向への傾動では、棒状部５８で中心軸Ｃと直交する支点軸Ｂが中心となる。このため、スイッチ押圧部５９は中立状態から第１の傾動方向に大きく移動しない。したがって、スイッチ押圧部５９が第１の傾動方向に中立状態から大きく移動しないため、第２の傾斜押圧状態ではスイッチ押圧部５９によりスイッチ接点部３３Ａが確実に押圧される。これにより、第２の傾斜押圧状態において、スイッチ接点部３３Ａが確実に閉状態となる。
【００５０】
また、第１の突起部７１Ａが第１の突起当接部７２Ａに当接することにより、第１の突起部７１Ａからの押圧力に対する反作用が、スイッチ開閉部材５１Ａに作用する。中心軸Ｃに平行な方向について、第１の突起当接部７２Ａは、第１の突起部７１Ａより受圧部５７側に位置している。このため、中心軸Ｃに沿ってスイッチ接点部３３Ａに向かう反作用が、第１の突起当接部７２Ａからスイッチ開閉部材５１Ａに作用する。これにより、ピン６３に対して孔規定部７５がスイッチ接点部３３Ａに向かって移動し、スイッチ開閉部材５１Ａがピン６３に対して孔規定部７５がスイッチ接点部３３Ａに向かって移動する。したがって、スイッチ押圧部５９によりスイッチ接点部３３Ａがさらに確実に押圧され、スイッチ接点部３３Ａがさらに確実に閉状態となる。
【００５１】
また、中心軸Ｃに平行な方向について、棒状部５８は、第１の突起部７１Ａ及び第２の突起部７１Ｂよりスイッチ接点部３３Ａ側の位置で、ピン６３に連結されている。このため、中心軸Ｃに平行な方向について、中立状態からの傾動の中心となる支点軸Ｂの位置が、スイッチ接点部３３Ａに近くなる。支点軸Ｂの位置がスイッチ接点部３３Ａに近くなることにより、中立状態からのスイッチ開閉部材５１Ａの第２の傾動方向への傾動において、スイッチ押圧部５９の第１の傾動方向への中立状態から移動量がさらに小さくなる。したがって、第２の傾斜押圧状態において、スイッチ押圧部５９によりスイッチ接点部３３Ａがさらに確実に押圧され、スイッチ接点部３３Ａがさらに確実に閉状態となる。
【００５２】
図１１は、ハンドルユニット４が把持された状態を示す図である。図１１に示すように、ハンドルユニット４を把持した状態では、術者の中指Ｆ３、薬指Ｆ４、小指Ｆ５が固定ハンドル１８に掛けられ、親指Ｆ１が可動ハンドル１６に掛けられる。そして、人差し指Ｆ２でスイッチ開閉部材５１Ａ又はスイッチ開閉部材５１Ｂの受圧部９７を押圧し、対応するスイッチ接点部３３Ａ，３３Ｂが閉状態となる。この際、人差し指Ｆ２の可動方向は、可動ハンドル１６の開閉方向に略垂直であり、ハウジング１５の幅方向（図１１の矢印Ｗの方向）と略平行となる。したがって、スイッチ開閉部材５１Ａ，５１Ｂにおいて、中立状態からの第１の傾動方向及び第２の傾動方向をハウジング１５の幅方向と一致させることにより、中立状態からの第１の傾動方向及び第２の傾動方向がハンドルユニット４を把持した状態での人差し指Ｆ２の可動方向と一致する。これにより、術者は、ハンドルユニット４を把持した状態において、スイッチ開閉部材５１Ａ，５１Ｂの受圧部５７を押圧し易くなる。
【００５３】
また、操作指令発信装置であるハンドルユニット４は、第１のハウジング構成体５２Ａと第２のハウジング構成体５２Ｂとを互いに対して分離可能に連結することにより、形成される。それぞれのスイッチ開閉部材５１Ａ，５１Ｂに対応する基板固定部３５Ａ，３５Ｂ、支持部６１，６２は、第１のハウジング構成体５２Ａと一体に、又は、第１のハウジング構成体５２Ａに対して固定された状態で、設けられている。また、それぞれの発信ユニット３１Ａ，３１Ｂの基板３２Ａ，３２Ｂは、第１のハウジング構成体５２Ａに固定された状態で、設けられている。したがって、第２のハウジング構成体５２Ｂを形成する際には、それぞれのスイッチ開閉部材５１Ａ，５１Ｂに対応する基板固定部３５Ａ，３５Ｂ、支持部６１，６２のいずれの部分についても、第２のハウジング構成体５２Ｂと一体に形成する必要がなく、第２のハウジング構成体５２Ｂに対して固定する必要もない。また、基板３２Ａ，３２Ｂを、第２のハウジング構成体５２Ｂに対して固定する必要もない。したがって、ハンドルユニット４が、容易に製造される。
【００５４】
また、第２のハウジング構成体５２Ｂは、発信ユニット３１Ａ，３１Ｂの基板３２Ａ，３２Ｂを通り、かつ、スイッチ開閉部材５１Ａ，５１Ｂの第１の傾動方向及び第２の傾動方向に垂直な分離面Ｓで、第１のハウジング構成体５２Ａから分離可能である。そして、第２のハウジング構成体５２Ｂは、分離面Ｓで第１の傾動方向及び第２の傾動方向に対して平行に第１のハウジング構成体５２Ａから分離可能である。したがって、それぞれのスイッチ開閉部材５１Ａ，５１Ｂに対応する基板固定部３５Ａ，３５Ｂ、支持部６１，６２の、第１のハウジング構成体５２Ａへの一体形成、及び、第１のハウジング構成体５２Ａに対する固定を行い易い。
【００５５】
そこで、前記構成の操作指令発信装置であるハンドルユニット４では、以下の効果を奏する。すなわち、ハンドルユニット４では、中立状態からのスイッチ開閉部材５１Ａ，５１Ｂの第１の傾動方向及び第２の傾動方向への傾動において、棒状部５８で中心軸Ｃと直交する支点軸Ｂが中心となる。また、棒状部５８に設けられた第１の突起部７１Ａおよび第２の突起部７１Ｂの一方が支持部６１（第１の突起当接部７２Ａ、第２の突起当接部７２Ｂ）と当接することで、棒状部５８（スイッチ開閉部材５１Ａ，５１Ｂ）の傾動量を規制する。このため、第１の傾動方向へのスイッチ開閉部材５１Ａ，５１Ｂの傾動において、スイッチ押圧部５９は中立状態から第２の傾動方向に大きく移動しない。同様に、第２の傾動方向へのスイッチ開閉部材５１Ａ，５１Ｂの傾動において、スイッチ押圧部５９は中立状態から第１の傾動方向に大きく移動しない。さらに、第１の突起部７１Ａ、又は第２の突起部７１Ｂが支持部６１に当接することにより、第１の突起部７１Ａ、又は第２の突起部７１Ｂからの押圧力に対する反作用が、スイッチ開閉部材５１Ａに作用する。このため、ピン６３に対して孔規定部７５がスイッチ接点部３３Ａに向かって移動する。つまり、スイッチ開閉部材５１Ａがスイッチ接点部３３Ａに向かって移動する。したがって、第１の傾斜押圧状態及び第２の傾斜押圧状態において、それぞれのスイッチ開閉部材５１Ａ，５１Ｂのスイッチ押圧部５９により、対応するスイッチ接点部３３Ａ，３３Ｂを確実に押圧することができる。これにより、第１の傾斜押圧状態及び第２の傾斜押圧状態において、それぞれのスイッチ接点部３３Ａ，３３Ｂを確実に閉状態にすることができる。
【００５６】
なお、本実施形態では、支持部６１は、棒状部５８を挟持することによりスイッチ開閉部材５１の傾動方向を規制する傾動方向規制部の機能と、第１の突起部７１Ａ、又は第２の突起部７１Ｂと当接することにより、スイッチ開閉部材５１の傾動量を規制する傾動量規制部の機能との２つの機能を有している。しかし、これに限らず、支持部６１は、第１の突起部７１Ａ、又は第２の突起部７１Ｂと当接し、スイッチ開閉部材５１の傾動量を規制する傾動量規制部の機能のみを果たしてもよい。
【００５７】
（変形例）  
なお、第１の実施形態では、それぞれのスイッチ開閉部材５１Ａ，５１Ｂは、棒状部５８の第１の突起部７１Ａ及び第２の突起部７１Ｂよりスイッチ接点部３３Ａ側の位置で、軸規定部であるピン６３に連結されているが、これに限るものではない。例えば、第１の変形例として図１２に示すように、中心軸Ｃに平行な方向について、スイッチ開閉部材５１Ａは、棒状部５８の第１の突起部７１Ａ及び第２の突起部７１Ｂより受圧部５７側の位置で、軸規定部であるピン６３に連結されてもよい。本変形例では、支持部６１及び棒状部５８に、ピン６３が挿通されている。すなわち、孔規定部７５が、棒状部５８の第１の突起部７１Ａ及び第２の突起部７１Ｂより受圧部５７側の位置で、スイッチ開閉部材５１Ａをピン６３に連結している。このようにしても第１の傾斜押圧状態及び第２の傾斜押圧状態において、それぞれのスイッチ開閉部材５１Ａ，５１Ｂのスイッチ押圧部５９により、対応するスイッチ接点部３３Ａ，３３Ｂを確実に押圧することができる。
【００５８】
また、第１の実施形態では、それぞれのスイッチ開閉部材５１Ａ，５１Ｂにおいて、支持部６２に固定されるピン６３によって支点軸Ｂが規定されているが、これに限るものではない。そして、第１の実施形態では、それぞれのスイッチ開閉部材５１Ａ，５１Ｂにおいて、棒状部５８の孔状部７３にピン６３が挿通されることにより、中心軸Ｃに沿って移動可能な状態で、棒状部５８が軸規定部であるピン６３に連結されるが、これに限るものではない。例えば、第２の変形例として図１３に示すように、スイッチ開閉部材５１Ａにおいて、ピン６３の代わりに、係合突起８１Ａが挟持部６８Ａと一体に形成され、係合突起８１Ｂが挟持部６８Ｂと一体に形成されてもよい。本変形例では、係合突起８１Ａ，８１Ｂにより、棒状部５８で中心軸Ｃに直交する支点軸Ｂが規定されている。係合突起８１Ａ，８１Ｂは、支点軸Ｂに平行な方向について、棒状部５８に向かって突出している。すなわち、係合突起８１Ａ，８１Ｂが支点軸Ｂを規定する軸規定部となっている。
【００５９】
また、棒状部５８には、係合突起８１Ａが係合する係合溝８２Ａ及び係合突起８１Ｂが係合する係合溝８２Ｂが、設けられている。係合溝８２Ａ，８２Ｂは、中心軸Ｃに沿って、長溝状に形成されている。係合溝８２Ａは係合突起８１Ａに対して中心軸Ｃに沿って移動可能であり、係合溝８２Ｂは係合突起８１Ｂに対して中心軸Ｃに沿って移動可能である。したがって、係合突起８１Ａ，８１Ｂに対してスイッチ開閉部材５１Ａが中心軸Ｃに沿って移動可能な状態で、スイッチ開閉部材５１Ａの棒状部５８が係合突起８１Ａ，８１Ｂに連結されている。すなわち、係合溝８２Ａ，８２Ｂが、係合突起８１Ａ，８１Ｂに対してスイッチ開閉部材５１Ａが中心軸Ｃに沿って移動可能な状態で、スイッチ開閉部材５１Ａの棒状部５８を軸規定部である係合突起８１Ａ，８１Ｂに連結する連結部となっている。
【００６０】
また、第１の実施形態では、可動ハンドル１６は、固定ハンドル１８より基端方向側に位置しているが、これに限るものではない。例えば、第３の変形例として図１４に示すように、可動ハンドル１６が固定ハンドル１８より先端方向側に位置するピストル型のハンドルユニット４が、操作指令発信装置となってもよい。本変形例では、筒状ケース１７と固定ハンドル１８との間に、発信ユニット３１Ａ ，３１Ｂが内部に設けられるスイッチ収容部８３が位置している。スイッチ収容部８３は、ハウジング１５の一部となっていて、筒状ケース１７及び固定ハンドル１８に対して固定されている。スイッチ開閉部材５１Ａ，５１Ｂは、スイッチ収容部８３の先端方向側の面に、取付けられている。それぞれのスイッチ開閉部材５１Ａ，５１Ｂの受圧部５７は、可動ハンドル１６より先端方向側に位置している。
【００６１】
本変形例でも、第１の実施形態と同様に、可動ハンドル１６の開閉方向は、長手軸Ｌに対して略平行である。また、ハンドルユニット４を把持した状態は、人差し指Ｆ２で、スイッチ開閉部材５１Ａ又はスイッチ開閉部材５１Ｂの受圧部９７が押圧される。例えば、スイッチ開閉部材５１Ａを押圧する際、人差し指Ｆ２の可動方向は、可動ハンドル１６の開閉方向に略垂直であり、ハウジング１５の幅方向（図１４の紙面垂直方向）と略平行となる。したがって、スイッチ開閉部材５１Ａ，５１Ｂにおいて、中立状態からの第１の傾動方向及び第２の傾動方向をハウジング１５の幅方向と一致させることにより、中立状態からの第１の傾動方向及び第２の傾動方向が、ハウジング１５を把持した状態での人差し指Ｆ２の可動方向と一致する。
【００６２】
また、第４の変形例として図１５に示すように、可動ハンドル１６の開閉方向が長手軸Ｌに対して略垂直であってもよい。本変形例では、長手軸Ｌを中心として、可動ハンドル１６の反対側に、固定ハンドル１８が位置している。また、可動ハンドル１６の開閉方向は、ハウジング１５の幅方向（図１５の矢印Ｗの方向）に対しても、略垂直である。
【００６３】
また、第５の変形例として図１６に示すように、固定ハンドル１８及び可動ハンドル１６が設けられていない筒状の保持ユニット８５が、操作指令発信装置であってもよい。本変形例では、筒状ケース１７のみから、ハウジング１５が構成されている。筒状ケース１７の基端部に、ケーブル６の一端が接続されている。スイッチ開閉部材５１Ａ，５１Ｂは。筒状ケース１７の外周部に取付けられている。
【００６４】
また、第１の実施形態では、発信ユニット３１Ａから操作指令が発信されることにより超音波振動が発生し、発信ユニット３１Ｂから操作指令が発信されることにより高周波電流が出力されるが、これに限るものではない。例えば、ある変形例として、発信ユニット３１Ａから操作指令が発信されることにより送液が行われ、発信ユニット３１Ｂから操作指令が発信されることにより吸引が行われてもよい。
【００６５】
また、第１の実施形態では、ハウジング１５は、第１のハウジング構成体５２Ａと第２のハウジング構成体５２Ｂとに分離可能であるが、これに限るものではない。例えば、ある変形例として、筒状ケース１７及び固定ハンドル１８が単一の部材から一体に形成されてもよい。
【００６６】
また、発信ユニット３１Ａ，３１Ｂ及びスイッチ開閉部材５１Ａ，５１Ｂの数は、２つに限るものではない。すなわち、１つ以上の発信ユニット（３１Ａ，３１Ｂ）、及び、発信ユニット（３１Ａ，３１Ｂ）と同一の数のスイッチ開閉部材（５１Ａ，５１Ｂ）が、設けられていればよい。
【００６７】
したがって、前述の変形例より、操作指令発信装置（４，８５）では、ハウジング１５の内部に、ハウジング１５と一体に、又は、ハウジング１５に対して固定された状態で、軸規定部（６３，８１Ａ，８１Ｂ）が設けられていればよい。そして、軸規定部（６３，８１Ａ，８１Ｂ）により、発信ユニット（３１Ａ，３１Ｂ）の基板（３２Ａ，３２Ｂ）に平行で、かつ、棒状部５８でスイッチ開閉部材（５１Ａ，５１Ｂ）の中心軸Ｃに直交する支点軸Ｂが規定されればよい。
【００６８】
また、操作指令発信装置（４，８５）では、ハウジング１５の内部に、ハウジング１５と一体に、又は、ハウジング１５に対して固定された状態で、支持部６２が設けられていればよい。そして、支持部６２が、中心軸Ｃに垂直、かつ、支点軸Ｂに垂直な傾動方向（第１の傾動方向及び第２の傾動方向）に、中心軸Ｃが発信ユニット（３１Ａ，３１Ｂ）の基板（３２Ａ，３２Ｂ）に対して垂直な中立状態から、支点軸Ｂを中心として傾動可能に、スイッチ開閉部材（５１Ａ，５１Ｂ）を支持すればよい。
【００６９】
また、操作指令発信装置（４，８５）では、軸規定部（６３，８１Ａ，８１Ｂ）にスイッチ開閉部材（５１Ａ，５１Ｂ）の棒状部５８を連結する連結部（７５，８２Ａ，８２Ｂ）が設けられていればよい。そして、連結部（７５，８２Ａ，８２Ｂ）によって、軸規定部（６３，８１Ａ，８１Ｂ）に対してスイッチ開閉部材（５１Ａ，５１Ｂ）が中心軸Ｃに沿って移動可能な状態で、棒状部５８が軸規定部（６３，８１Ａ，８１Ｂ）に連結されればよい。
【００７０】
また、操作指令発信装置（４，８５）では、スイッチ開閉部材（５１Ａ，５１Ｂ）と一体に、又は、スイッチ開閉部材（５１Ａ，５１Ｂ）に固定された状態で、突起部（第１の突起部７１Ａ，第２の突起部７１Ｂ）が設けられていればよい。そして、突起部（７１Ａ，７１Ｂ）は、棒状部５８から傾動方向（第１の傾動方向及び第２の傾動方向）に向かって突出すればよい。また、突起部（７１Ａ，７１Ｂ）に対応して、支持部６１が、ハウジング１５の内部に、ハウジング１５と一体に、又は、ハウジング１５に対して固定された状態で設けられていればよい。これにより、中立状態からスイッチ開閉部材（５１Ａ，５１Ｂ）が傾動した場合に、突起部（７１Ａ，７１Ｂ）が支持部６１の規制部（７２Ａ，７２Ｂ）に当接し、スイッチ開閉部材（５１Ａ，５１Ｂ）の中立状態からの傾動量が規制される。
【００７１】
（参照例）  
また、第１の参照例として図１７及び図１８に示すような、ピストル型のハンドルユニット４がある。本参照例では、固定ハンドル１８より先端方向側に可動ハンドル１６が位置し、可動ハンドル１６の閉方向は基端方向と略一致する。可動ハンドル１６より先端方向側には、可動ハンドル１６に連結された状態で可動部材９１が、設けられている。そして、可動部材９１の先端方向側の面に、スイッチ開閉部材５１Ａが取付けられている。可動部材９１の内部には、スイッチ接点部３３Ａを備える発信ユニット３１Ａが設けられている。本参照例では、スイッチ開閉部材５１Ａの受圧部５７に作用する押圧力の作用方向が、可動ハンドル１６の閉方向と略一致する。
【００７２】
可動部材９１は、可動ハンドル１６と一体に、固定ハンドル１８に対して開閉動作を行う。このため、図１８に示すように、可動ハンドル１６が固定ハンドル１８に対して閉動作を行うことにより、スイッチ開閉部材５１Ａも可動ハンドル１６に追従して移動する。このため、可動ハンドル１６が固定ハンドル１８に対して最も閉じた状態において、長手軸Ｌに平行な方向について、可動ハンドル１６とスイッチ開閉部材５１Ａとの間の寸法Ｄ３は大きくならない。したがって、可動ハンドル１６が固定ハンドル１８に対して最も閉じた状態でハンドルユニット４を把持した場合でも、スイッチ開閉部材５１Ａの受圧部５７に術者の指（Ｆ２）が届き易く、受圧部５７を押圧しやすい。
【００７３】
また、第２の参照例として図１９乃至図２１に示すような、ピストル型のハンドルユニット４がある。本参照例では、第１の参照例と同様に、可動ハンドル１６と一体に、固定ハンドル１８に対して開閉動作を行う可動部材９１が、設けられている。そして、可動部材９１の先端方向側の面に、スイッチ開閉部材５１Ａが取付けられている。可動部材９１の内部には、スイッチ接点部３３Ａを備える発信ユニット３１Ａが設けられている。また、スイッチ開閉部材５１Ａの受圧部５７に作用する押圧力の作用方向が、可動ハンドル１６の閉方向と略一致する。ただし、本参照例では第１の参照例とは異なり、可動部材９１の閉方向への移動を規制するストッパ９２が、設けられている。
【００７４】
可動ハンドル１６が固定ハンドル１８に対して開いた状態から可動ハンドル１６を閉動作させた場合には、図２０に示すように、可動部材９１がストッパ９２に当接するまで、可動部材９１は可動ハンドル１６と一体に閉動作を行う。そして、ストッパ９２に可動部材９１が当接することにより、可動部材９１の閉方向への移動が規制される。ストッパ９２には、可動部材９１のみが当接可能であり、可動ハンドル１６は当接しない。したがって、可動部材９１がストッパ９２に当接した状態では、図２１に示すように、可動ハンドル１６を閉動作によって、可動ハンドル１６のみが閉方向に移動する。
【００７５】
前述の構成にすることにより、本参照例では、可動部材９１がストッパ９２に当接した状態では、スイッチ開閉部材５１Ａの受圧部５７に押圧力が作用しても、押圧力によって可動部材９１は移動しない。したがって、受圧部９７に作用する押圧力による可動ハンドル１６の閉方向への移動が有効に防止され、可動ハンドル１６の操作性が向上する。また、可動部材９１がストッパ９２に当接するまでは、可動ハンドル１６が固定ハンドル１８に対して閉動作を行うことにより、スイッチ開閉部材５１Ａも可動ハンドル１６に追従して移動する。可動ハンドル１６が固定ハンドル１８に対して最も閉じた状態において、長手軸Ｌに平行な方向について、可動ハンドル１６とスイッチ開閉部材５１Ａとの間の寸法Ｄ４は大きくならない。したがって、可動ハンドル１６が固定ハンドル１８に対して最も閉じた状態でハンドルユニット４を把持した場合でも、スイッチ開閉部材５１Ａの受圧部５７に術者の指（Ｆ２）が届き易く、受圧部５７を押圧しやすい。
【００７６】
また、第３の参照例として図２２に示すような、ピストル型のハンドルユニット４がある。本参照例では、可動ハンドル１６にスイッチ開閉部材５１Ａが取付けられている。そして、可動ハンドル１６の内部には、スイッチ接点部３３Ａを備える発信ユニット３１Ａが設けられている。ただし、本参照例では、可動ハンドル１６の側面に、スイッチ開閉部材５１Ａが取付けられている。このため、スイッチ開閉部材５１Ａの受圧部５７に作用する押圧力の作用方向が、可動ハンドル１６の閉方向に対して略垂直になり、可動ハンドル１６の閉方向とは異なる。
【００７７】
本参照例では、スイッチ開閉部材５１Ａの受圧部５７に作用する押圧力の作用方向が、可動ハンドル１６の閉方向とは異なる。このため、スイッチ開閉部材５１Ａの受圧部５７に押圧力が作用しても、押圧力によって可動ハンドル１６は閉方向に移動しない。したがって、受圧部９７に作用する押圧力による可動ハンドル１６の閉方向への移動が有効に防止され、可動ハンドル１６の操作性が向上する。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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