(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リム部芯金を骨格とする略円環状のリム部のうち、その周方向についての一部が、前記リム部芯金を被覆する軟質被覆部と、前記軟質被覆部を包み込み、かつ外表面に装飾の施された筒状の硬質加飾部とを備え、
前記硬質加飾部が、半割状に分割され、かつ前記軟質被覆部の外壁面に沿って挟み込む一対の分割体を溶着装置で相互に溶着して接合させることにより形成されたものであり、
前記溶着装置での溶着に先立ち、前記軟質被覆部の外壁面を前記両分割体で挟み込んでなるステアリングホイール中間体を同溶着装置にセットする際に、少なくとも下側となる分割体の内壁面には、前記軟質被覆部に対し、同軟質被覆部を前記リム部芯金側へ圧縮弾性変形させながら食い込む食い込み部が設けられ、
前記食い込み部は、前記ステアリングホイール中間体を同溶着装置にセットする際に少なくとも下側となる前記分割体を前記軟質被覆部に被せられた状態に保持し、
前記食い込み部は、前記リム部の周方向についての前記分割体の少なくとも両端部を含む複数箇所に設けられていることを特徴とするステアリングホイール。
【請求項２】
前記食い込み部は、前記分割体において前記軟質被覆部を挟んで略相対向する箇所にそれぞれ設けられ、同軟質被覆部に対し両側から食い込むことで同軟質被覆部を挟持する一対の挟持部を備える請求項１に記載のステアリングホイール。
【請求項３】
前記両挟持部の間隔は、前記軟質被覆部について、同両挟持部により挟み込まれる方向の寸法よりも小さく設定されている請求項２に記載のステアリングホイール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両等の乗り物の操舵装置に用いられるステアリングホイールに関し、より詳しくは、リム部の周方向についての一部が硬質加飾部によって構成されたステアリングホイールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用ステアリングホイールの一態様として、円環状のリム部の意匠性（外観）、感触の向上等を意図して、リム部のうち、その周方向についての一部を、リム部芯金を被覆する軟質被覆部と、その軟質被覆部を包み込み、かつ外表面に装飾の施された筒状の硬質加飾部とにより構成したものがある（例えば、特許文献１参照）。硬質加飾部は、半割状に分割された一対の分割体からなる。そして、両分割体を溶着装置で溶着して相互に接合させることにより、硬質加飾部が形成されている。
【０００３】
両分割体の溶着に際しては、一方の分割体を軟質被覆部に対し位置合わせしながら被せ、他方の分割体を軟質被覆部に対し位置合わせしながら、前記一方の分割体とは反対側から被せる。そして、軟質被覆部に両分割体が被せられた状態のステアリングホイール中間体を、一方の分割体が上側に位置し、かつ他方の分割体が下側に位置するように水平状態にして、溶着装置の下側の受け治具と上側の溶着治具との間に装着する。溶着治具を下降させて上側の分割体に荷重を加えつつ同溶着装置を上下方向に微細振動させる。この振動により、両分割体の相対向する分割面で摩擦熱が生じて、両分割体の分割面近傍が溶融し、接合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３０６６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記構成のステアリングホイールでは、軟質被覆部に両分割体を被せてステアリングホイール中間体を形成した後に、これを溶着装置の受け治具及び溶着治具間に装着（セット）するまでの期間に、下側の分割体が自重により軟質被覆部から落下するおそれがある。そこで、上記特許文献１に直接の記載はないが、多くの場合、下側の分割体を接着剤により軟質被覆部に接着することが行われることとなる。こうすることで、下側の分割体の軟質被覆部からの落下を解消できるものの、下側の分割体及び軟質被覆部の少なくとも一方に接着剤を塗布する工程（作業）が必要となる。その結果、ステアリングホイール中間体を溶着装置に装着する際の作業性が低下する新たな問題が生ずる。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、ステアリングホイール中間体を溶着装置にセットするまでに、軟質被覆部から下側の分割体が落下する現象を、作業性を低下させずに抑制することのできるステアリングホイールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、リム部芯金を骨格とする略円環状のリム部のうち、その周方向についての一部が、前記リム部芯金を被覆する軟質被覆部と、前記軟質被覆部を包み込み、かつ外表面に装飾の施された筒状の硬質加飾部とを備え、前記硬質加飾部が、半割状に分割され、かつ前記軟質被覆部の外壁面に沿って挟み込む一対の分割体を溶着装置で相互に溶着して接合させることにより形成されたものであり、前記溶着装置での溶着に先立ち、前記軟質被覆部の外壁面を前記両分割体で挟み込んでなるステアリングホイール中間体を同溶着装置にセットする際に、少なくとも下側となる分割体の内壁面には、前記軟質被覆部に対し、同軟質被覆部を前記リム部芯金側へ圧縮弾性変形させながら食い込む食い込み部が設けられ、前記食い込み部は、前記ステアリングホイール中間体を同溶着装置にセットする際に少なくとも下側となる前記分割体を前記軟質被覆部に被せられた状態に保持し、前記食い込み部は、前記リム部の周方向についての前記分割体の少なくとも両端部を含む複数箇所に設けられていることを要旨とする。
【０００８】
上記の構成によれば、一対の分割体を溶着によって相互に接合させるために、ステアリングホイール中間体を溶着装置にセットする場合、そのセットに先立ち、各分割体を軟質被覆部に被せる作業が行われる。この際、軟質被覆部に対し下側から被せられた分割体では、食い込み部が、軟質被覆部をリム部芯金側へ圧縮弾性変形させながら同軟質被覆部に食い込む。この弾性変形した軟質被覆部は、自身の弾性復元力により弾性変形前の形態に戻ろうとし、食い込み部に圧接した状態となる。従って、食い込み部において軟質被覆部に食い込んだ下側の分割体は、自重に抗して、軟質被覆部に被せられた状態に保持される。その結果、下側の分割体を軟質被覆部から落下させることなく、ステアリングホイール中間体を溶着装置にセットすることが可能となる。これに伴い、下側の分割体の軟質被覆部からの落下を防止するために、同分割体を軟質被覆部に接着する作業が不要となる。
また、軟質被覆部に対し下側から被せられた分割体では、リム部の周方向についての複数箇所に設けられた食い込み部が、それぞれ軟質被覆部を弾性変形させながら同軟質被覆部に食い込む。複数箇所でそれぞれ弾性変形した軟質被覆部は、自身の弾性復元力により弾性変形前の形態に戻ろうとし、対応する食い込み部に圧接した状態となる。従って、複数箇所の食い込み部において軟質被覆部に食い込んだ下側の分割体は、自重に抗して、軟質被覆部に被せられた状態に確実に保持される。
さらに、軟質被覆部に対し下側から被せられた分割体では、リム部の周方向についての少なくとも分割体の両端部に設けられた食い込み部が、それぞれ軟質被覆部を弾性変形させながら同軟質被覆部に食い込む。軟質被覆部において、食い込み部によってそれぞれ弾性変形させられた箇所は、自身の弾性復元力により弾性変形前の形態に戻ろうとし、対応する食い込み部に圧接した状態となる。下側の分割体は、リム部の周方向についてバランスのとれた状態で、軟質被覆部に被せられた状態に保持される。
ところで、分割体の各食い込み部が食い込んだ箇所では、軟質被覆部が圧縮されていて、弾性変形している。同箇所の弾性変形代は、同食い込み部の食い込みがない場合に比べて少なくなっている。そのため、分割体は高い捩り剛性を発揮し、これに捩り力が加えられても変形しにくい（ねじれにくい）。この捩り剛性は、周方向について、両端に位置する食い込み部の間隔が大きいほど高くなる傾向にある。従って、請求項５に記載の発明によるように、分割体においてリム部の周方向についての両端部に食い込み部が設けられた場合には、最も高い捩り剛性が得られるものと期待できる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記食い込み部は、前記分割体において前記軟質被覆部を挟んで略相対向する箇所にそれぞれ設けられ、同軟質被覆部に対し両側から食い込むことで同軟質被覆部を挟持する一対の挟持部を備えることを要旨とする。
【００１０】
上記の構成によれば、下側の分割体が軟質被覆部に被せられると、食い込み部を構成する一対の挟持部が、軟質被覆部に対し、これをリム部芯金側へ圧縮しながら両側から食い込む。両挟持部が食い込まれた軟質被覆部は、自身の弾性復元力により弾性変形前の形態に戻ろうとし、両挟持部に圧接した状態となる。従って、両挟持部において軟質被覆部に食い込んだ下側の分割体は、軟質被覆部を押圧しながら挟持した状態となり、自重に抗して、軟質被覆部に被せられた状態に確実に保持される。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記両挟持部の間隔は、前記軟質被覆部について、同両挟持部により挟み込まれる方向の寸法よりも小さく設定されていることを要旨とする。
【００１２】
両挟持部の間隔及び軟質被覆部の寸法を、請求項３に記載の発明の関係を満たすように設定すると、下側の分割体が軟質被覆部に被せられた状態では、両挟持部が、軟質被覆部に対し、これをリム部芯金側へ圧縮しながら両側から食い込むこととなり、上述した請求項２に記載の発明の効果が確実に得られる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のステアリングホイールによれば、ステアリングホイール中間体を溶着装置にセットするまでに、軟質被覆部から下側の分割体が落下する現象を、作業性を低下させずに抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を具体化した一実施形態におけるステアリングホイールの一部を省略して示す背面図。
【図２】ステアリングホイールの側面図。
【図３】図１における特定軟質被覆部を拡大して示す部分背面図。
【図４】図１のＱ−Ｑ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図５】図１のＲ−Ｒ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図６】第２分割体を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は背面図。
【図７】図６（Ａ）における第２分割体の一部を、特定軟質被覆部とともに拡大して示す部分正面図。
【図８】図６（Ａ）の第２分割体について、Ｓ−Ｓ線に沿った断面構造を、第１分割体の対応する部位とともに示す断面図。
【図９】図６（Ａ）の第２分割体について、Ｔ−Ｔ線に沿った断面構造を、第１分割体の対応する部位とともに示す断面図。
【図１０】図６（Ａ）の第２分割体について、Ｕ−Ｕ線に沿った断面構造を、第１分割体の対応する部位とともに示す断面図。
【図１１】図３のＶ−Ｖ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図１２】図１１のリム部芯金及び特定軟質被覆部と、各分割体とを分離して示す断面図。
【図１３】溶着装置にステアリングホイール中間体を装着する直前の状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を車両用ステアリングホイールに具体化した一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１及び図２の少なくとも一方に示すように、車両の運転席よりも前方（図２の左方）には、回転軸線Ｌ１を中心として回転するステアリングシャフト（操舵軸）１１が、運転席側（図２の右側）ほど高くなるように傾斜した状態で配設されている。ステアリングシャフト１１の後端部には、本実施形態のステアリングホイール１２が一体回転可能に取付けられている。
【００２１】
ステアリングホイール１２は、リム部（ハンドル部、リング部と呼ばれることもある）１３、パッド部１４及びスポーク部１５を備えている。リム部１３は、運転者によって把持されて操舵される部材であり、上記回転軸線Ｌ１を中心とした略円環状をなしている（図１参照）。ステアリングシャフト１１が上記のように傾斜していることから、リム部１３もまた下側ほど運転席に近づくように傾斜している（図２参照）。
【００２２】
パッド部１４は、リム部１３によって囲まれた空間に配置されている。パッド部１４の前側部分はロアカバー１６によって構成されている。スポーク部１５は、リム部１３及びパッド部１４を連結するものであり、複数本（ここでは３本）設けられている。
【００２３】
なお、本実施形態では、ステアリングホイール１２の各部について説明する際には、ステアリングシャフト１１の回転軸線Ｌ１を基準とする。この回転軸線Ｌ１に沿う方向をステアリングホイール１２の「前後方向」といい、回転軸線Ｌ１に直交する方向のうち、ステアリングホイール１２の起立する方向を「上下方向」というものとする。従って、ステアリングホイール１２の前後方向及び上下方向は、車両の前後方向（水平方向）及び上下方向（鉛直方向）に対し若干傾いていることとなる。なお、図５では、ステアリングホイール１２の上下方向を鉛直方向に合致させた状態で、同ステアリングホイール１２が図示されている。
【００２４】
また、リム部１３における周方向の位置を特定するために、本実施形態では、車両が直進しているときの状態、すなわち中立状態を基準に、「上」、「下」、「左」、「右」を規定するものとする。
【００２５】
図１及び図４の少なくとも一方に示すように、ステアリングホイール１２の上記構成部材（リム部１３、パッド部１４、スポーク部１５）の各内部には、鉄、アルミニウム、マグネシウム、又はこれらの合金等によって形成された芯金２０が配設されている。この芯金２０のうち、リム部１３内に位置するものは、運転手側から見て（正面視で）略円環状をなしており、リム部芯金２１と呼ばれ、リム部１３の骨格をなしている。
【００２６】
芯金２０は、上記リム部芯金２１のほかに、回転軸線Ｌ１上にボス部芯金２２を備えるとともに、スポーク部１５の骨格をなし、かつボス部芯金２２及びリム部芯金２１を連結するスポーク部芯金２３を備えている。そして、上記の構成を有する芯金２０は、ボス部芯金２２において上記ステアリングシャフト１１の後端部に一体回転可能に取り付けられている。
【００２７】
リム部芯金２１の多くの部分は、軟質被覆部３０によって被覆されている。軟質被覆部３０の全体は、発泡ポリウレタン等の軟質（弾性）材料を用いて樹脂成形することによって形成されている。
【００２８】
軟質被覆部３０においてリム部１３の周方向についての特定の領域と、それ以外の領域とを区別するために、前者を「特定軟質被覆部３１」といい、後者を「通常軟質被覆部３２」というものとする。通常軟質被覆部３２には、スポーク部１５との連結部分も含まれている。通常軟質被覆部３２には、皮革等からなる表皮３３が被せられている。本実施形態では、軟質被覆部３０の上側の円弧部分が特定軟質被覆部３１とされている。
【００２９】
図３及び図５の少なくとも一方に示すように、特定軟質被覆部３１は、通常軟質被覆部３２よりも細く形成されている。これは、特定軟質被覆部３１は、後述する第１分割体４６及び第２分割体４７が被せられるからである。
【００３０】
特定軟質被覆部３１の前面３４及び後面３５のそれぞれは、基本的には、前記回転軸線Ｌ１に直交する平面によって構成されている。これらの前面３４及び後面３５において、リム部１３の周方向へ互いに離間した複数箇所（本実施形態では５箇所）には、径方向へ真っ直ぐ延びる位置決め溝３６がそれぞれ形成されている。本実施形態では、これらの位置決め溝３６が、前面３４及び後面３５の周方向へ略等角度毎に設けられている。ただし、複数の位置決め溝３６のうち、リム部１３の周方向についての両端に位置するものは、通常軟質被覆部３２との境界部分から若干離れている。
【００３１】
特定軟質被覆部３１の内周面３７及び外周面３８のそれぞれは、基本的には、前記回転軸線Ｌ１を中心とする円筒面によって構成されている。
特定軟質被覆部３１における前面３４及び後面３５の各内周部であって、リム部１３の周方向へ互いに離間した複数箇所にはそれぞれ内周突部３９が形成されている。各内周突部３９は、背面視で、上側ほど幅の狭くなる略三角形状又は略台形状をなしている（図３参照）。各内周突部３９は、側面視で、上側ほど前面３４又は後面３５からの突出量が多くなっている（図５参照）。
【００３２】
また、特定軟質被覆部３１における前面３４及び後面３５の各外周部であって、リム部１３の周方向へ互いに離間した複数箇所には、それぞれ外周突部４１が形成されている。各外周突部４１は、前記各内周突部３９に対向する箇所に位置している。各外周突部４１は、背面視で、下側ほど幅の狭くなる倒立略三角形状又は倒立略台形状をなしている（図３参照）。各外周突部４１は、側面視で、下側ほど前面３４又は後面３５からの突出量が多くなっている（図５参照）。
【００３３】
特定軟質被覆部３１は、硬質樹脂等の硬質材料からなり、かつ外表面に装飾の施された硬質加飾部４５によって包み込まれている。硬質加飾部４５は、半割状に分割された第１分割体４６及び第２分割体４７を備えている。この分割は、図５及び図８〜図１０の少なくとも１つに示すように、リム部１３の軸線Ｌ２よりも内周側（図８〜図１０では下側）でリム部１３の周方向に延びる分割面４６Ｉ，４７Ｉと、同軸線Ｌ２よりも外周側（図８〜図１０では上側）でリム部１３の周方向に延びる分割面４６Ｏ，４７Ｏとに沿って行われている。
【００３４】
第１分割体４６は、特定軟質被覆部３１の車両後ろ側の略半分を被覆し、第２分割体４７は、同特定軟質被覆部３１の車両前側の略半分を被覆している。そして、第１分割体４６の内周側の分割面４６Ｉと、第２分割体４７の内周側の分割面４７Ｉとが、溶着によって相互に接合されている。また、第１分割体４６の外周側の分割面４６Ｏと、第２分割体４７の外周側の分割面４７Ｏとが、溶着によって相互に接合されている。なお、第２分割体４７の分割面４７Ｉ，４７Ｏの軸線Ｌ２側近傍には、リム部１３の周方向に沿ってそれぞれ突条４８，４９が形成されている。これらの突条４８，４９は、上記溶着時に第２分割体４７が第１分割体４６に対し、接近及び離間する方向以外の方向へずれるのを規制するためのものである。
【００３５】
図６（Ａ）、図７及び図１０の少なくとも１つに示すように、上記第２分割体４７の内壁面であって、リム部１３の周方向へ互いに離間し、かつ上記位置決め溝３６に対応する複数箇所（本実施形態では５箇所）には、径方向へ真っ直ぐ延びる位置決め突起５３がそれぞれ形成されている。複数の位置決め突起５３のうち、リム部１３の周方向についての両端に位置するものは、通常軟質被覆部３２との境界部分から若干離れている。各位置決め突起５３は、後述する補強リブ５２，５４及びリブ５７に比べ、第２分割体４７の内壁面から多く突出している（図８〜図１０参照）。そして、各位置決め突起５３は、上記特定軟質被覆部３１の前面３４において対向する位置決め溝３６に係入されている（図７参照）。
【００３６】
第２分割体４７の内壁面には、リム部１３の周方向に沿って円弧状に延びる補強リブ５２が形成されている。第２分割体４７の内壁面であって、隣り合う位置決め突起５３，５３間の複数箇所には、それぞれ径方向へ真っ直ぐに延びる補強リブ５４が形成されている。各補強リブ５４は、上記補強リブ５２と交差している。
【００３７】
第２分割体４７の内壁面の内周部であって、リム部１３の周方向へ互いに離間し、かつ上記内周突部３９に対応する複数箇所には、それぞれ内凹部５５が形成されている。また、第２分割体４７の内壁面の外周部であって、リム部１３の周方向へ互いに離間し、かつ上記外周突部４１に対応する複数箇所には、それぞれ外凹部５６が形成されている。より詳しくは、上記第２分割体４７の内壁面であって、リム部１３の周方向へ互いに離間した複数箇所には、正面視で、略Ｘ字状をなすリブ５７が一体に形成されている。各リブ５７の中心を基準とし、それよりも内周側の部分によって上記内凹部５５が形成され、外周側の部分によって上記外凹部５６が形成されている。そして、特定軟質被覆部３１の内周突部３９が、第２分割体４７の対応する内凹部５５に係入されるとともに、同特定軟質被覆部３１の外周突部４１が、同第２分割体４７の対応する外凹部５６に係入されている。
【００３８】
第２分割体４７の外壁面であって、リム部１３の周方向に沿う複数箇所には、滑り止め用の凹部５８が形成されている（図６（Ｂ）参照）。
上述した位置決め突起５３、補強リブ５２，５４及びリブ５７（内凹部５５、外凹部５６）は、上記第１分割体４６の内壁面にも同様に設けられている（図８〜図１０参照）。そして、特定軟質被覆部３１の内周突部３９が、第１分割体４６の対応する内凹部５５に係入されるとともに、同特定軟質被覆部３１の外周突部４１が、同第１分割体４６の対応する外凹部５６に係入されている。
【００３９】
図１１は、図３のＶ−Ｖ線に沿った断面構造を示し、図１２は、図１１のリム部芯金２１及び特定軟質被覆部３１と、各分割体４６，４７とを分離して示している。これらの図１１及び図１２の少なくとも一方に示すように、第１分割体４６の内壁面であって、リム部１３の周方向についての両端部には、特定軟質被覆部３１の同方向についての両端部の後面３５等に接近又は軽く接触する端末部５９が形成されている。
【００４０】
上記第２分割体４７の内壁面であって、リム部１３の周方向についての両端部には、特定軟質被覆部３１に対し、同特定軟質被覆部３１を圧縮弾性変形させながら食い込む食い込み部がそれぞれ形成されている。各食い込み部は、特定軟質被覆部３１をリム部芯金２１側へ圧縮しながら食い込む一対の挟持部６１からなる。
【００４１】
両挟持部６１は、第２分割体４７において特定軟質被覆部３１を挟んで略相対向する箇所にそれぞれ設けられており、同特定軟質被覆部３１に対し両側から食い込むことで同特定軟質被覆部３１を挟持するものである。両挟持部６１の特定軟質被覆部３１との接触面は、互いに略平行となっている。両挟持部６１の間隔Ｄは、特定軟質被覆部３１の両端部について、両挟持部６１によって挟み込まれる方向（径方向）の寸法Ｍよりも若干小さく設定されている。
【００４２】
なお、第１分割体４６及び第２分割体４７の各外表面の装飾は、例えば木製の加飾板（化粧板）６３を貼り付けることにより行われている（図１参照）。
上記のようにして、本実施形態のステアリングホイール１２が構成されている。このステアリングホイール１２では、特定軟質被覆部３１にそれぞれ被せられた第１分割体４６及び第２分割体４７を溶着により相互に接合させるために、図１３に示す溶着装置７０が用いられる。この溶着装置７０は、受け治具７１と、受け治具７１の上方に、昇降可能かつ上下方向への微細振動可能に配設された溶着治具７３とを備えている。受け治具７１には、その上面において開口し、かつ第２分割体４７の外形形状に対応した形状を有する下凹部７２が設けられている。また、溶着治具７３には、その下面において開口し、かつ第１分割体４６の外形形状に対応した形状を有する上凹部７４が設けられている。なお、溶着装置７０には、特定軟質被覆部３１、第１分割体４６、第２分割体４７等を位置決めする手段は設けられていない。
【００４３】
上記溶着装置７０を用いて溶着を行う場合には、両分割体４６，４７が相互に溶着される前のステアリングホイール中間体６４を同溶着装置７０にセットすることとなるが、そのセットに先立ち、各分割体４６，４７を特定軟質被覆部３１に被せる作業を行う。
【００４４】
この作業に際しては、第１分割体４６及び第２分割体４７を特定軟質被覆部３１にそれぞれ近づける。各位置決め突起５３を、対応する位置決め溝３６に係入させるとともに、各内周突部３９を対応する内凹部５５に係入させ、各外周突部４１を対応する外凹部５６に係入させる。これらの係入により、第１分割体４６及び第２分割体４７が、それぞれ位置決めされつつ、特定軟質被覆部３１に被せられる（図７参照）。第１分割体４６の内周側の分割面４６Ｉと第２分割体４７の内周側の分割面４７Ｉとが相互に接近するとともに、第１分割体４６の外周側の分割面４６Ｏと第２分割体４７の外周側の分割面４７Ｏとが相互に接近する（図８〜図１０参照）。
【００４５】
この際、図１１及び図１２の少なくとも一方に示すように、特定軟質被覆部３１に被せられた第２分割体４７では、リム部１３の周方向についての両端部に、それぞれ一対の挟持部６１が食い込み部として設けられている。食い込み部毎の両挟持部６１の間隔Ｄが、特定軟質被覆部３１の端部について、両挟持部６１により挟み込まれる方向の寸法Ｍよりも小さい。このことから、食い込み部毎の両挟持部６１が、特定軟質被覆部３１の端部に対し、これをリム部芯金２１側へ圧縮して弾性変形させながら両側から食い込む。複数箇所（２箇所）の食い込み部において、それぞれ両挟持部６１により特定軟質被覆部３１の端部に食い込んだ第２分割体４７は、特定軟質被覆部３１を押圧しながら挟持した状態となる。食い込み部毎の両挟持部６１が食い込まれてそれぞれ圧縮弾性変形した特定軟質被覆部３１の両端部は、自身の弾性復元力により弾性変形前の形態に戻ろうとし、食い込み部毎の両挟持部６１に圧接した状態となる。なお、図１１中の二点鎖線は、弾性変形する前の特定軟質被覆部３１の外形形状を示している。第２分割体４７は、自重に抗し、リム部１３の周方向についてバランスのとれた状態で、特定軟質被覆部３１に被せられた状態に保持される。
【００４６】
一方、溶着装置７０では、図１３に示すように、溶着治具７３を上昇させることで、同溶着治具７３を受け治具７１から上方へ遠ざけておく。そして、特定軟質被覆部３１の後面３５が上側となり、同特定軟質被覆部３１の前面３４が下側となるようにステアリングホイール中間体６４を水平状態にしつつ、第２分割体４７を受け治具７１の下凹部７２内に配置する。このときにも、上述したように、第２分割体４７は、食い込み部毎の両挟持部６１の食い込みにより、特定軟質被覆部３１に下側から被せられた状態に保持され続け、特定軟質被覆部３１から落下しにくい。
【００４７】
第２分割体４７を受け治具７１の下凹部７２内に配置した後、溶着治具７３を下降させ、上凹部７４において溶着治具７３を第１分割体４６に上側から被せる。上記下降した溶着治具７３により、第１分割体４６に下向きの荷重をかけつつ上下方向の微細な振動を加える。この振動により、両分割体４６，４７の相対向する内周側の分割面４６Ｉ，４７Ｉ間で摩擦熱が生じて、両者が溶融し、接合するとともに、相対向する外周側の分割面４６Ｏ，４７Ｏ間で摩擦熱が生じて、両者が溶融し、接合する。
【００４８】
ところで、第２分割体４７の食い込み部毎の両挟持部６１が食い込まれた箇所（特定軟質被覆部３１の両端部）では、特定軟質被覆部３１が圧縮されていて、弾性変形している。同箇所の弾性変形代は、両挟持部６１の食い込みがない場合に比べて少なくなっている。そのため、第２分割体４７は高い捩り剛性を発揮し、これに捩り力が加えられても変形しにくい（ねじれにくい）。この捩り剛性は、リム部１３の周方向についての両端部に位置する食い込み部の間隔が大きいほど高くなる傾向にある。従って、第２分割体４７においてリム部１３の周方向についての両端部に食い込み部が設けられた本実施形態では、採り得る最も高い捩り剛性が発揮される。
【００４９】
以上詳述した本実施形態によれば、次の効果が得られる。
（１）ステアリングホイール中間体６４を溶着装置７０にセットする際に下側となる第２分割体４７の内壁面に食い込み部（一対の挟持部６１）を設けている（図１３）。そのため、第２分割体４７を特定軟質被覆部３１から落下させることなく、受け治具７１の下凹部７２にセットすることができる。これに伴い、第２分割体４７の特定軟質被覆部３１からの落下を防止するために、同第２分割体４７を特定軟質被覆部３１に対し、接着により仮止めする作業が不要となる。
【００５０】
このように、本実施形態によれば、ステアリングホイール中間体６４を溶着装置７０にセットするまでに、特定軟質被覆部３１から下側の第２分割体４７が落下する現象を、作業性を低下させずに抑制することができるようになる。
【００５１】
（２）食い込み部として、特定軟質被覆部３１をリム部芯金２１側へ圧縮しながら食い込む構成（一対の挟持部６１）を採用している（図１１）。そのため、食い込み部（両挟持部６１）を特定軟質被覆部３１に確実に食い込ませることができ、第２分割体４７を、特定軟質被覆部３１に被せられた状態に確実に保持して、上記（１）の効果を確実に得ることができる。
【００５２】
（３）上記（２）の食い込み部として、第２分割体４７において特定軟質被覆部３１を挟んで略相対向する箇所にそれぞれ設けられ、同特定軟質被覆部３１に対し両側から食い込むことで同特定軟質被覆部３１を挟持する一対の挟持部６１を備えるものを採用している（図１１参照）。そのため、両挟持部６１により特定軟質被覆部３１を押圧しながら挟持することができ、第２分割体４７を、特定軟質被覆部３１に被せられた状態に確実に保持する効果を一層確実なものとすることができる。
【００５３】
（４）両挟持部６１の間隔Ｄを、特定軟質被覆部３１について、同両挟持部６１により挟み込まれる方向の寸法Ｍよりも小さく設定している（図１２）。そのため、両挟持部６１により、特定軟質被覆部３１をリム部芯金２１側へ圧縮しながら両側から食い込ませることができ、上記（３）の効果が確実に得られるようになる。
【００５４】
（５）食い込み部（一対の挟持部６１）を、第２分割体４７の周方向についての複数箇所（２箇所）に設けている（図６（Ａ））。そのため、食い込み部（一対の挟持部６１）を複数箇所（２箇所）で特定軟質被覆部３１に食い込ませることができ、第２分割体４７を、自重に抗して、特定軟質被覆部３１に被せられた状態に確実に保持することができる。
【００５５】
（６）２箇所の食い込み部（一対の挟持部６１）を、第２分割体４７においてリム部１３の周方向についての両端部に設けている（図６（Ａ））。そのため、第２分割体４７を、リム部１３の周方向にバランスのとれた状態で、特定軟質被覆部３１に被せられた状態に保持することができる。また、硬質加飾部４５の捩り剛性を効率よく高めることができる。
【００５６】
なお、本発明は次に示す別の実施形態に具体化することができる。
＜食い込み部が設けられる対象について＞
・食い込み部の設けられる対象（第１分割体４６及び第２分割体４７）は、溶着装置７０での溶着に先立ち、ステアリングホイール中間体６４を同溶着装置７０にセットする際に少なくとも下側となる分割体であればよい。従って、上記実施形態において、第２分割体４７に加え第１分割体４６にも食い込み部が設けられてもよい。
【００５７】
また、第２分割体４７が上側となり、第１分割体４６が下側となる態様でステアリングホイール中間体６４が溶着装置７０にセットされる場合には、食い込み部は、少なくとも第１分割体４６に設ける。
【００５８】
＜第２分割体４７において食い込み部の設けられる箇所について＞
・食い込み部は、第２分割体４７において、リム部１３の周方向についての１箇所にのみ設けられてもよい。この場合には、第２分割体４７の重量バランスを考えると、食い込み部はリム部１３の周方向についての中央部又はその近傍に設けられることが望ましい。
【００５９】
・食い込み部は、第２分割体４７において、リム部１３の周方向についての３箇所以上に設けられてもよい。
・食い込み部を、第２分割体４７の３箇所以上に設ける場合には、少なくとも２つをリム部１３の周方向についての両端部に設けることが望ましい。これは、第２分割体４７、ひいては硬質加飾部４５の捩り剛性を効率よく高めるためである。
【００６０】
＜溶着法について＞
・溶着に際しては、超音波溶着法、振動溶着法、高周波溶着法等を採用することができる。
【００６１】
＜その他＞
・本発明は、車両に限らず、航空機、船舶等の他の乗り物における操舵装置のステアリングホイールに適用することもできる。この場合、車両には、自家用車に限らず各種産業車両も含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１２…ステアリングホイール、１３…リム部、２１…リム部芯金、３０…軟質被覆部、４５…硬質加飾部、４６…第１分割体、４７…第２分割体、６１…挟持部（食い込み部）、６４…ステアリングホイール中間体、７０…溶着装置、Ｄ…間隔、Ｍ…寸法。
【図１】
0005493751.tif 000002
【図２】
0005493751.tif 000003
【図３】
0005493751.tif 000004
【図４】
0005493751.tif 000005
【図５】
0005493751.tif 000006
【図６】
0005493751.tif 000007
【図７】
0005493751.tif 000008
【図８】
0005493751.tif 000009
【図９】
0005493751.tif 000010
【図１０】
0005493751.tif 000011
【図１１】
0005493751.tif 000012
【図１２】
0005493751.tif 000013
【図１３】
0005493751.tif 000014