(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイパネル，又は前記ディスプレイパネルに貼着する透明保護パネルのいずれか一方の貼合わせ面に，透明の粘弾性体から成る緩衝層を形成した前記ディスプレイパネルと前記透明保護パネルとを貼着対象とするパネル貼着方法において，
前記ディスプレイパネル又は透明保護パネルのいずれか一方である第１パネルの一端辺と，前記ディスプレイパネル又は透明保護パネルの他方である第２パネルの一端辺とを接触，又は脱気助剤の充填間隔を介して近接配置すると共に，前記第１パネルの他端辺と前記第２パネルの他端辺を所定の間隔を介して離間させて前記第１パネルの貼着面と前記第２パネルの貼着面とが所定の鋭角となるように前記第１パネル上に前記第２パネルを配置した貼着開始位置に前記第１，第２パネルを配置し，
前記第１，第２パネル間において１０〜１００cpsの粘度を有する前記脱気助剤を前記第１パネル上に導入しつつ，前記第２パネルの前記他端辺を前記第１パネルの前記他端辺に徐々に近付けて前記第１パネルと前記第２パネルとが前記脱気助剤を介して重なり合う貼着完了位置に前記第２パネルを揺動させて貼着を行い，この貼着に際し，
前記第１パネルを該第１パネルの前記他端辺側が上向きとなるよう傾斜させた状態とし，
前記第２パネルの揺動を，該第２パネルの前記一端辺と直交方向を成す前記第２パネルの中央部側が下向きに膨出するように撓ませた状態で行い，
前記第１，第２パネル間に対する前記脱気助剤の導入を，前記貼着開始位置において前記第１パネルの前記一端辺の長手方向中央部側より開始し，前記第２パネルの前記他端辺を前記第１パネルの前記他端辺に近付けるに従い，前記脱気助剤の導入位置を前記第１パネルの前記他端辺の長手方向中央部側に移動させることを特徴とするパネル貼着方法。
【請求項２】
前記第１パネルの傾斜角を４°以上としたことを特徴とする請求項１記載のパネル貼着方法。
【請求項３】
前記脱気助剤の厚みが４０μm以上となるように前記脱気助剤の導入を行うことを特徴とする請求項１又は２記載のパネル貼着方法。
【請求項４】
前記緩衝層を成す粘弾性体をアクリル系樹脂とし，前記脱気助剤は疎水性の飽和脂肪酸を主成分とする低分子の液状であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載のパネル貼着方法。
【請求項５】
ディスプレイ装置のディスプレイパネル，又は前記ディスプレイパネルの表面に貼着される硬質の透明保護パネルのいずれか一方の貼合わせ面に，透明の粘弾性体から成る緩衝層が形成された前記ディスプレイパネルと前記透明保護パネルとの貼着に使用するパネル貼着装置において，
前記ディスプレイパネル又は透明保護パネルのいずれか一方である第１パネルを，該第１パネルの一端辺に対して他端辺が上向きとなるように傾斜させた姿勢で載置可能な載置台と，
前記ディスプレイパネル又は透明保護パネルの他方である第２パネルを保持する保持機構を備えた保持枠と，
前記第１パネルの一端辺と，前記第２パネルの一端辺とを接触又は脱気助剤の充填間隔を介して近接配置すると共に，前記第１パネルの他端辺と前記第２パネルの他端辺を所定の間隔を介して離間させて前記第１パネルの貼着面と前記第２パネルの貼着面とが所定の鋭角となるように前記第１パネル上に前記第２パネルを配置した貼着開始位置と，前記第２パネルの前記他端辺を前記第１パネルの前記他端辺に近付けて前記第１パネルと前記第２パネルとが前記脱気助剤を介して重なり合う貼着完了位置間で前記保持枠を揺動可能に軸支する保持枠軸支機構と，
前記保持枠を前記貼着開始位置から前記貼着完了位置に揺動させる保持枠揺動機構と，
前記脱気助剤を噴射しながら，前記保持枠揺動機構による前記保持枠の揺動量に応じて前記載置台に載置された前記第１パネル上を該第１パネルの前記一端辺側から他端辺に向かって，前記第１パネルの前記一端辺と直交方向を成す第１パネルの中心線上を移動する噴射ノズルを設けると共に，
前記保持機構が，前記保持枠が前記貼着開始位置にあるとき，前記第２パネルの前記一端辺と直交方向を成す前記第２パネルの中央部が自重により下向きに膨出した状態に撓むよう前記第２パネルを保持することを特徴とするパネル貼着装置。
【請求項６】
前記載置台を，前記第１パネルを水平に載置する水平位置と，前記第１パネルの前記一端辺に対して前記他端辺が上向きとなるように傾斜させた姿勢で載置する傾斜位置間で姿勢変化させる姿勢変化機構を設けたことを特徴とする請求項５記載のパネル貼着装置。
【請求項７】
前記保持枠を，前記第２パネルの保持面を上方に向けた準備位置と，前記貼着開始位置間で揺動可能としたことを特徴とする請求項５又は６記載のパネル貼着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパネルの貼着方法及び貼着装置に関し，より詳細には，テレビ，コンピュータ（デスクトップ，ノートパソコン），携帯電話その他のＰＤＡなどに用いられる液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等のディスプレイパネルに透明保護パネルを貼着するためのパネルの貼着方法及び貼着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイパネル２００の一例として，液晶ディスプレイパネルを例に挙げて説明すると，この液晶ディスプレイパネルは，一例として図１４に示すように酸化金属の被膜等によって形成された透明電極２０３，２０４を備えた２枚のガラス基板２０１，２０２を，スペーサ２０５等を介して数μm程度のギャップを隔てて対向配置し，このギャップ内に液晶組成物２０６を充填した基本構造を備えており，前述の透明電極２０３，２０４に電圧をかけて液晶の配向状態を変化させることにより，表示面側とは反対側に配置されたバックライト２０７からの光がディスプレイパネル２００を通過する状態を制御することで，表示面側に表れる光のパターン（画像パターン）を変化させることができるように構成されている。【０００３】
このようなディスプレイパネル２００に対しては，その表面をアクリルやガラス等の透明な保護パネル２１０によって覆うことで，保護することが行われている。【０００４】
なお，このような保護パネル２１０としては，タッチペンのペン先や指先で画面上を押圧等することにより画面上の位置情報等を取得可能とした下部電極基板２１０ａをディスプレイパネル２００との貼着面側に設けられたタッチパネルも含む。【０００５】
このように，ディスプレイパネル２００の表面を覆う保護パネル２１０は，外部からの衝撃等が加わった際にディスプレイパネル２００を好適に保護することができるよう，例えばディスプレイパネル２００と保護パネル２１０間にスペーサ２１１を配置する等して両者間に適当な間隔Ｇを介して取り付けられており，保護パネル２１０に対して衝撃が加わった場合であっても，この衝撃が前記間隔Ｇによって緩衝され，直接ディスプレイパネル２００に加わることがないように構成されており，特に前述の下部電極基板２１０ａを備えたタッチパネルとしての保護パネル２１０では，保護パネル２１０にはタッチペンのペン先や指先による押圧力が加えられることから，このような緩衝の必要性が高い。【０００６】
しかし，前述した間隔Ｇの形成は，衝撃等を緩衝する上では有効であるものの，この間隔Ｇに封入された空気によって空気層が形成されるために，保護パネル２１０の屈折率と空気層の屈折率の相違等に起因する光量損失が液晶ディスプレイの表示面における光学特性を低下させ，特に屋外（太陽光下）での視認性を低下させる。【０００７】
このような問題に対処するために，バックライト２０７の輝度を上げて視認性を確保することも考えられるが，バッテリを電源とする携帯電話，デジタルカメラ，電子手帳等において，バックライト２０７の輝度を上げることは電力消費の増加に繋がり，バッテリを大型化してこれに対応するか，又は，使用可能時間が短くなることを容認するかという選択を迫られることとなり，薄型軽量化と連続使用時間の長時間化が求められる上記製品において，前述した対応は市場の要求に逆行する。【０００８】
そのため，前述した衝撃吸収を可能としつつ，屋外等における視認性の向上が得られる構造が求められている。【０００９】
このような問題を解消するために，保護パネル２１０とディスプレイパネル２００間の間隔Ｇに，透明なシリコーンゲルを充填等することで空気層に代えてシリコーンゲルを緩衝層として形成することで，衝撃の吸収を可能としながら空気層を無くすことで保護パネルの屈折率と，前記間隔に配置されたシリコーンゲルの屈折率を近付けて，液晶ディスプレイ装置の表示面における光学特性の低下や画質の劣化を防止することも提案されている（特許文献１の従来技術）。【００１０】
しかし，この方法では，保護パネル２１０とシリコーンゲル間，及び／又はディスプレイパネル２００とシリコーンゲル間に気泡が生じないようにそれぞれを貼り合わせることが難しく，気泡が発生した場合には製品の見栄えが悪いだけでなく，液晶ディスプレイ装置の表示面側に部分的な光学特性の低下が生じるために視認性の低下が生じる。【００１１】
このような気泡の発生を防止するために，ディスプレイパネル２００と保護パネル２１０間に，緩衝層として可塑剤含有のポリマーからなる透明樹脂シート（弱接着性の透明樹脂シート）を貼着する際に，透明樹脂シートとディスプレイパネル間，透明樹脂シートと透明保護パネル間の一方，又は双方に，水，特に蒸留水やイオン交換水や超純水，あるいは水・アルコール混合液等の揮発性液体を配置した状態で，液晶パネルの視認側と透明保護パネルとを密着させることも提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】日本国特開平９−１９７３８７号公報
【特許文献２】日本国特開２００７−２３８７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
以上のように，ディスプレイパネルと透明保護パネル間にシリコーンゲル等を充填して空気層を排除した構成では，屈折率の相違等に伴い発生する光学特性の低下や画質の劣化の発生を軽減することができるものの，貼着時に空気を巻き込み易く，これにより接合面に気泡が発生するという新たな課題が生じる。【００１４】
これに対し，前掲の特許文献１に記載の発明では，ディスプレイパネルと弱粘着性の透明樹脂フィルム間，及び／又は透明保護パネルと透明樹脂フィルム間に，水等の揮発性液体を配することで，これらの間に気泡が入ることが防止できるものとしている。【００１５】
ここで，特許文献１で予定する手書入力式の入出力端末やカーナビケーションシステム（特許文献１の「0032」欄）に設けられたディスプレイ装置のように，比較的小型のディスプレイ装置を対象とするのであれば，水等の揮発性液体を配することで気泡の発生を抑えることもできるかもしれない。【００１６】
しかし，透明保護パネルを貼着する対象が例えば大画面テレビ等の比較的大型のディスプレイパネルである場合，単に水等の揮発性液体を貼着面に配するという構成を採用したのみでは，気泡の発生を完全には防止し得ない。【００１７】
そのため，このような気泡が発生した場合には，この気泡を除去するために例えば透明保護パネル上よりヘラを押し当てる等して，透明保護パネルの周縁側に気泡をしごき出す作業が必要となる等，繁雑な作業が必要となる。【００１８】
また，前述の特許文献１に記載の発明では，可塑剤含有ポリマーから成る弱粘着性の粘着シートと，ディスプレイパネル又は透明保護パネル間に導入された水等の揮発性液体が，貼着時の圧力によって貼着面より押し出されるか，又は，貼着面に残った場合であっても，蒸発等によって接合面より取り除かれることが前提となっているが，揮発性液体の揮発はパネルの周縁部より行われるために，パネルの周縁部の揮発性液体が蒸発してこの部分で粘着シートがディスプレイパネル又は保護パネルの表面に直接貼着すると，その内側に残る揮発性液体は逃げ場を失ってしまい蒸発し難くなり，長期に亘り貼着面に残ることとなり，特に，前述したように大画面テレビ等の大型のディスプレイ装置のディスプレイパネルに対する保護パネルの貼着を行う場合，中央部分に導入された揮発性液体は蒸発せずに接合面に長時間残り得る。【００１９】
そのため，このような揮発性液体を使用して貼着を行う場合，揮発性液体が部分的に残れば，揮発性液体の残留部分と揮発性液体が取り除かれた部分とが目視により確認でき見栄えが悪いだけでなく，各部分で光学特性に違いが生じて表示される画像の劣化等が生じ得る。【００２０】
このような気泡の発生を防止し，又は，貼着面に残った水の除去を完全に行おうとすれば，例えば透明保護パネルを貼着した後のディスプレイパネルを圧力容器内に入れ，この圧力容器内を真空引きして気泡や水を除去し，又は，透明保護パネルの貼着作業自体を真空下で行うようにすることも考えられる。【００２１】
この場合には，ディスプレイパネル等の温度を比較的低い温度に保ったままで水等を蒸発させることができるものの，装置構成が大掛かりとなり多大な初期投資が必要となるだけでなく，真空下に置くことによりディスプレイパネルに対してダメージを与えるおそれがある。【００２２】
更に，ディスプレイ装置の高い視認性を確保しようとすれば，前述した空気層に代わり緩衝層となる透明樹脂シート自体の透明性も高いものであることが要求され，このような樹脂としてアクリル系樹脂の粘弾性体の使用も視野に入ってくる。【００２３】
しかし，アクリル系の粘弾性体では，これを保護パネル，特にアクリル性の保護パネルに貼着すると，微細な気泡が生じる場合がある。この現象は，アクリル系の粘弾性体に架橋剤として使用されているトリレンジイソシアネート（TDI），ジフェニルメタンジイソシアネート（MDI）等の未架橋成分であるイソシアネートと，保護パネルの水酸基（アクリル樹脂に含まれる水分）との反応によって生成されるものであると考えられ，イソシアネート基は水と反応してカルバミン酸となり，炭酸ガスを発生しアミンを形成する。気泡は，この反応の際に生じた炭酸ガスによるものと考えられる。【００２４】
そうすると，視認性の向上を得るためにアクリル系樹脂の粘弾性体との貼り合わせも視野に入れて考える場合，気泡を除去するための水の使用が，むしろ気泡の発生原因となる場合がある。【００２５】
以上の点に鑑み，本発明の発明者等は，気泡の発生を防止するための脱気助剤として，疎水性の飽和脂肪酸を主成分とする低分子の液状のゲルの使用を試みた。【００２６】
しかし，水（粘度１cps：20℃）に比較して粘性の高い前述の液状のゲル（一例として１０〜１００cps）を脱気助剤として使用する場合，例えば図１５（Ａ）〜（Ｃ）に示すように一方のパネル（例えばディスプレイパネル２００）の表面中央部に脱気助剤を配置し，これに他方のパネル（例えば透明保護パネル２１０）を重ね合わせて押圧し，両パネル２００，２１０の周縁方向に脱気助剤を押し出しながら空気の排出を試みても，図１５（Ｃ）に示すように脱気助剤が空気を巻き込んでしまい，空気を完全に排出することができず，気泡の発生を防止することはできなかった。特に，処理対象とするディスプレイパネルが大型化すればする程，このような気泡の発生が生じ易い。【００２７】
しかも，一旦気泡が発生すると，発生した気泡は粘性の高い脱気助剤内を移動し難く，前述したようなヘラ等によって気泡をパネルの周縁側に向かってしごき出す等といった作業も困難となる。【００２８】
そのため，このような粘性液体を脱気助剤として使用した場合であっても，気泡を発生させることなく貼着を行うことのできるパネル貼着方法及びパネル貼着装置が必要となる。【００２９】
なお，以上では液晶ディスプレイパネルに保護パネルを貼着する例について説明したが，プラズマディスプレイ等の他のディスプレイ装置においても保護パネルを貼着しようとした場合には同様の問題が生じ得る。【００３０】
本発明は，上記従来技術における欠点を解消するために成されたものであり，比較的簡単な構成でありながら，一方のパネルに透明な粘弾性体による緩衝層が形成されたパネルの貼り合わせを，粘性が比較的高い脱気助剤を使用して，且つ，大気圧下で行った場合であっても，気泡の発生がなく，しかも，大画面テレビ等の大型のディスプレイに対しても比較的容易に保護パネルの貼着を行うことのできる保護パネルの貼着装置，及び貼着方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
以下に，課題を解決するための手段を，発明を実施するための形態で使用する符号と共に記載する。この符号は，特許請求の範囲の記載と発明を実施するための形態の記載との対応を明らかにするためのものであり，言うまでもなく，本願発明の技術的範囲の解釈に制限的に用いられるものではない。【００３２】
上記目的を達成するために，本発明のパネルの貼着方法は，ディスプレイパネル，又は前記ディスプレイパネルに貼着する好ましくは硬質の透明保護パネルの少なくともいずれか一方の貼合わせ面に，透明の粘弾性体から成る緩衝層を形成した前記ディスプレイパネルと前記透明保護パネルとを貼着対象とするパネル貼着方法において，
前記ディスプレイパネル又は透明保護パネルのいずれか一方である第１パネル４０の一端辺４０ａと，前記ディスプレイパネル又は透明保護パネルの他方である第２パネル５０の一端辺５０ａとを接触，又は脱気助剤の充填間隔δを介して近接配置すると共に，前記第１パネル４０の他端辺４０ｂと前記第２パネル５０の他端辺５０ｂを所定の間隔を介して離間させて前記第１パネル４０の貼着面と前記第２パネル５０の貼着面とが所定の鋭角（図示の例では２０°）となるように前記第１パネル４０上に前記第２パネル５０を配置した貼着開始位置〔図１（Ｃ）参照〕に前記第１，第２パネル４０，５０を配置し，
前記第１，第２パネル４０，５０間において１０〜１００cpsの粘度を有する前記脱気助剤を前記第１パネル４０上に導入しつつ，前記第２パネル５０の前記他端辺５０ｂを前記第１パネル４０の前記他端辺４０ｂに徐々に近付けて前記第１パネル４０と前記第２パネル５０とが前記脱気助剤を介して重なり合う貼着完了位置〔図１（Ｃ）参照〕に前記第２パネル５０を揺動させて貼着を行う工程に際し，
前記第１パネル４０を該第１パネル４０の前記他端辺４０ｂ側を垂直方向で水平方向の上方，すなわち，前記他端辺４０ｂ側が上向きとなるよう傾斜させた状態とし，
前記第２パネル５０の揺動を，該第２パネル５０の前記一端辺５０ａと直交方向を成す前記第２パネル５０の中央部Ｃ（図１２，１３参照）側が下向きに膨出するように撓ませた状態で行い，
前記第１，第２パネル４０，５０間に対する前記脱気助剤の導入を，前記貼着開始位置において前記第１パネル４０の前記一端辺４０ａの長手方向中央部側より開始し，前記第２パネル５０の前記他端辺５０ｂを前記第１パネル４０の前記他端辺４０ｂに近付けるに従い，前記脱気助剤の導入位置を前記第１パネル４０の前記他端辺４０ｂの長手方向中央部側に移動させたことを特徴とする（請求項１）。
【００３３】
上記のパネル貼着方法において，前記第１パネル４０の傾斜角は，４°以上とすることが好ましい。傾斜角が４°以下であると脱気が不完全と成りやすく，更に積層時間も２〜３倍となる（請求項２）。【００３６】
前記脱気助剤の塗布厚みは４０μm以上で（請求項３），脱気効果である脱気助剤の流動促進を得るには１００〜６００μmが好ましい。
【００３７】
更に，前記緩衝層を成す粘弾性体をアクリル系樹脂またはウレタン系樹脂とし厚みは1０〜１０００μmで，固定性から好ましくは５０〜６００μmである。この粘弾性体の表面に脱気補助の通路として深さ４μm以下幅８μm以下のＶ字状の溝条を間隔０．５〜３mmで形成してもよく，この際の打痕パターンは縦方向，横方向に直交するものであってもよい。前記脱気助剤は疎水性の飽和脂肪酸を主成分とする低分子の液状とすることができる（請求項４）。
【００３８】
また，前記パネル貼着方法に使用される本発明のパネル貼着装置は，ディスプレイ装置のディスプレイパネル，又は前記ディスプレイパネルの表面に貼着される硬質の透明保護パネルのいずれか一方の貼合わせ面に，透明の粘弾性体から成る緩衝層が形成された前記ディスプレイパネルと前記透明保護パネルとの貼着に使用するパネル貼着装置１において，
前記ディスプレイパネル又は透明保護パネルのいずれか一方である第１パネル４０を，該第１パネル４０の一端辺４０ａに対して他端辺４０ｂが前記上向きとなるように傾斜させた姿勢で載置可能な載置台２０と，
前記ディスプレイパネル又は透明保護パネルの他方である第２パネル５０を保持する保持機構を備えた保持枠３０と，
前記第１パネル４０の一端辺４０ａと，前記第２パネル５０の一端辺５０ａとを接触又は脱気助剤の充填間隔δを介して近接配置すると共に，前記第１パネル４０の他端辺４０ｂと前記第２パネル５０の他端辺５０ｂを所定の間隔を介して離間させて前記第１パネル４０の貼着面と前記第２パネル５０の貼着面とが所定の鋭角（図示の例では２０°）となるように前記第１パネル４０上に前記第２パネル５０を配置した貼着開始位置と，前記第２パネル５０の前記他端辺５０ｂを前記第１パネル４０の前記他端辺４０ｂに近付けて前記第１パネル４０と前記第２パネル５０とが前記脱気助剤を介して重なり合う貼着完了位置間で前記保持枠３０を揺動可能に軸支する保持枠軸支機構８０と，
前記保持枠３０を前記貼着開始位置から前記貼着完了位置に揺動させる保持枠揺動機構９０と，
前記脱気助剤を噴射しながら，前記保持枠揺動機構９０による前記保持枠の揺動量に応じて前記載置台２０に載置された前記第１パネル４０上を該第１パネル４０の前記一端辺４０ａ側から他端辺４０ｂに向かって，前記第１パネル４０の前記一端辺４０ａと直交方向を成す第１パネルの中心線上を移動する噴射ノズル６０を設けると共に，
前記保持機構が，前記保持枠３０が前記貼着開始位置にあるとき，前記第２パネル５０の前記一端辺５０ａと直交方向を成す前記第２パネル５０の中央部Ｃが自重により下向きに膨出した状態に撓むよう前記第２パネル５０を保持することを特徴とする（請求項５）。
【００３９】
上記構成のパネル貼着装置１において，更に，前記載置台２０を，前記第１パネル４０を水平に載置する水平位置と，前記第１パネル４０の一端辺４０ａに対して他端辺４０ｂが前記上向きとなるように傾斜させた姿勢で載置する傾斜位置間で姿勢変化させる姿勢変化機構７０を設けることが好ましい（請求項６）。
【００４２】
なお，前記保持枠３０を，更に，前記第２パネル５０の保持面を上方に向けた準備位置と，前記貼着開始位置間で揺動可能に構成するものとしても良い（請求項７）。
【発明の効果】
【００４３】
以上説明した構成により，本発明のパネル貼着方法によれば，いずれか一方に透明の粘弾性体から成る緩衝層が形成されたディスプレイパネルと透明保護パネル間の貼着を，大気圧下で，且つ，１０〜１００cpsの粘度を有する脱気助剤を使用して行った場合であっても，気泡が発生することを好適に防止することができると共に，脱気助剤の導入位置を，前記第１パネル４０の前記一端辺４０ａの長手方向中心側から前記他端辺の中心側に向かって移動させることで，第２パネルの揺動に伴って導入された脱気助剤が第１，第２パネル４０，５０の一端辺４０ａ，５０ａ側から他端辺４０ｂ，５０ｂ側に押し出されるだけでなく，中央側から幅方向の両端側に向かって押し出し作用も加わることにより，空気を好適に押し出すことができ，且つ，上記脱気助剤の導入位置に加え，第２パネル５０の前記一端辺と直交方向を成す中心Ｃを下方に向かって膨出するように撓んだ状態で前記第２パネル５０を揺動させることで，第２パネル５０が第１パネル４０上に載置され，第２パネルの撓みが解消されて平坦な形状に戻るに従い，前述した脱気助剤を両パネルの中央側から幅方向の両端側に押し出す作用をより好適に発揮させることができた。
【００４４】
特に，第１パネル４０の傾斜角を４°以上とした場合には，気泡の発生をより確実に防止できた。【００４７】
なお，前記緩衝層を成す粘弾性体をアクリル系の樹脂とし，前記脱気助剤を疎水性の飽和脂肪酸を主成分とする低分子の液状とした場合には，前述した炭酸ガスによる気泡の発生もなく，しかも，貼着終了後，脱気助剤が緩衝層に吸収されてゲル化することで，第１，第２パネル４０，５０間の好適な接着力が得られると共に，緩衝層と脱気助剤との間の構造上の切断が無くなり，ディスプレイ装置の表示面における光学特性を更に向上させることができた。【００４８】
また，本発明のパネル貼着装置にあっては，前述した構成により，前述した本発明のパネル貼着方法を比較的容易に行うことができた。【００４９】
特に，載置台を水平位置と前記第１パネル４０の傾斜した載置を可能とする傾斜位置間で姿勢変化させる姿勢変化機構を設けた構成にあっては，第１パネル４０を傾斜させた状態で両パネルの貼着を行った後，第１パネル４０が水平となる位置に載置台の姿勢を変化させることで，脱気助剤が硬化等する前に保持枠３０による第２パネル５０の保持を解除した場合であっても，第２パネル５０が重力によって前記傾斜に従って滑る等して両パネル間に位置ずれが生じる等といった問題が発生することをも好適に防止することができた。【００５０】
更に，前記保持枠３０を前記第２パネルの保持面を上方に向けた準備位置と，前記貼着開始位置間で揺動可能とした構成にあっては，準備位置において保持枠３０上に第２パネル５０を載置した状態で取り付け作業を行うことができ，保持枠３０に対する第２パネル５０の取り付け作業を容易に行うことができた。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明のパネル貼着方法の説明図であり，（Ａ）は事前準備として行う緩衝層の形成例，（Ｂ）は貼着対象とする２枚のパネルを貼着開始位置とした状態，（Ｃ）は貼着終了位置とした状態をそれぞれ示す。
【図２】気泡の発生原因とその解消方法を説明した模式図であり，（Ａ），（Ｂ）は，脱気助剤の導入位置の移動有無に伴う気泡の発生有無の説明図，（Ｃ），（Ｄ）は第１パネルの傾斜の有無に伴う気泡の発生有無の説明図。
【図３】パネル貼着装置の平面図。
【図４】パネル貼着装置の正面図。
【図５】パネル貼着装置の側面図。
【図６】パネル貼着装置の斜視図。
【図７】載置台と保持枠揺動機構の（Ａ）は平面図，（Ｂ）は表面側より見た斜視図，（Ｃ）は底面側より見た斜視図。
【図８】保持枠の斜視図。
【図９】真空吸引パッド（保持枠のパネル保持機構）の概略正面図。
【図１０】貼着開始迄の準備段階を説明したフロー図。
【図１１】貼着開始から貼着完了迄を説明したフロー図。
【図１２】保持枠のパネル保持機構（真空吸引パッド）において第２パネルに撓みが生じる原理の説明図。
【図１３】第２パネルの揺動に伴う脱気助剤の広がりを説明した説明図。
【図１４】ディスプレイパネルに対する保護パネルの貼着状態の説明図（従来）。
【図１５】粘性の高い脱気助剤を使用した場合における気泡の発生例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
以下に，本発明の好適な実施形態につき添付図面を参照しながら説明する。
【００５３】
なお，以下の実施形態では，本発明のパネル貼着方法及びパネル貼着装置を，液晶ディスプレイの液晶セル（ディスプレイパネル）と，透明保護パネルとを貼着する場合を例として説明するが，本発明の適用範囲は液晶ディスプレイに限定されるものではなく，例えばプラズマディスプレイ等のその他のディスプレイ装置に対して透明保護パネルを貼着する際にも適用し得る。
【００５４】
〔パネル貼着方法の概説〕
前述したように，本発明のパネル貼着方法は，液晶ディスプレイ等のディスプレイパネルに透明保護パネルを貼着する際，従来，緩衝用に設けられていた空気層に代え，透明の粘弾性体による緩衝層を設けた状態で両パネルを貼着するための貼着方法であり，事前にディスプレイパネル，又は前記ディスプレイパネルに貼着する硬質の透明保護パネルのいずれか一方の貼合わせ面に，透明の粘弾性体から成る緩衝層が形成されたものを貼り合わせの対象とする。
【００５５】
このような緩衝層の形成は，如何なる方法によって行っても良く，その方法は特に限定されないが，一例として本実施形態にあっては，貼着対象とするパネルのサイズに対応した形状の透明粘弾性フィルムを２枚の長尺のセパレータフィルム間に挟持してこれをロール状に巻き取っておき，このロールを引き出しながら，図１（Ａ）に示すように透明保護パネルに対して貼着することにより形成している。
【００５６】
本実施形態にあっては，この緩衝層の形成に，アクリル系樹脂の粘弾性体を使用して，透明保護パネル側に緩衝層を形成しているが，この緩衝層は，アクリル系樹脂に限定されず，既知の各種の透明な粘弾性体を使用することができ，また，緩衝層の形成は，透明保護パネル側に形成する場合に限定されず，ディスプレイパネル側に行うものとしても良い。
【００５７】
また，前記粘弾性体の表面に脱気補助の通路として深さ４μm以下幅８μm以下のＶ字状の溝条を間隔０．５〜３mmで打痕あるいは適宜治具により押圧して形成する。この溝条パターンは縦方向，横方向に直交するものとすることができる。
【００５８】
以上のようにして，ディスプレイパネル又は透明保護パネルのいずれか一方の貼着面に対し，緩衝層を形成した後，ディスプレイパネルと透明保護パネルとの貼着を行う。
【００５９】
貼着は，前記ディスプレイパネル又は透明保護パネルのうちのいずれか一方を第１パネル４０とし，この第１パネル４０を一端辺４０ａに対し他端辺４０ｂを垂直方向で水平方向の上方，すなわち，前記他端辺４０ｂ側が上向きとなるように図１（Ｂ）に示すように，４°以上の傾斜角，図示の実施形態にあっては２０°の傾斜角で配置する。
【００６０】
そして，この第１パネル４０上に，ディスプレイパネル又は透明保護パネルの他方である第２パネル５０を，第１パネル４０の一端辺４０ａと，第２パネル５０の一端辺５０ａとを接触させた状態，又は，後述する脱気助剤の充填間隔δを介して近接配置した状態で，且つ，前記第１パネル４０の他端辺４０ｂと前記第２パネル５０の他端辺５０ｂを所定の間隔を介して離間させて前記第１パネル４０の貼着面と前記第２パネル５０の貼着面とが所定の鋭角（本実施形態にあっては２０°）となる位置（貼着開始位置）に配置する。
【００６１】
そして，第１，第２パネル４０，５０間において１０〜１００cpsの粘度を有する前記脱気助剤，本実施形態にあっては一例として疎水性の飽和脂肪酸を主成分とする低分子の液状を第１パネル４０上に導入しながら，第２パネル５０の他端辺５０ｂを前記第１パネル４０の他端辺４０ｂに徐々に近付けるように第２パネルを揺動させて，最終的に，図１（Ｃ）に示すように前記第１パネル４０と前記第２パネル５０とが前記脱気助剤を介して重なり合う貼着完了位置迄揺動させる。
【００６２】
この際，第１，第２パネル４０，５０間に対する前記脱気助剤の導入を，前記貼着開始位置〔図１（Ｂ）参照〕において前記第１パネル４０の前記一端辺４０ａ側より開始し，前記第２パネル５０の前記他端辺５０ｂを前記第１パネル４０の前記他端辺４０ｂに近付けるに従い，この導入位置を前記第１パネル４０の前記他端辺４０ｂ側に移動させる。
【００６３】
以上のように，第２パネル５０を揺動させながら貼着を行うことで，第１パネル４０上に導入された脱気助剤は，第２パネル５０によって押し潰されながら空気と共に第１パネル４０の他端辺４０ｂ側に向かって押し出され，空気の排出が行われる。
【００６４】
ここで，気泡の巻き込みが生じる原因を考えると，このような気泡の巻き込みは，パネル４０，５０間に存在する空気が排出される前に脱気助剤とパネルの貼着面とが接触することにより空気が逃げ道を失うことにより生じる。
【００６５】
そのため，上記本願発明の構成のように，第２パネル５０を貼着開始位置から貼着完了位置に徐々に揺動させる構成を採用しただけで，脱気助剤の導入位置を移動させることなく例えば貼着面に対して予め脱気助剤を塗布等した状態で行えば，図２（Ａ）に示すように粘性が高い脱気助剤の表面に生じた凹凸等により空気の逃げ道が脱気助剤によって塞がれてしまう場合があり，空気の巻き込みを完全に防止することが難しい。
【００６６】
しかし，本願発明では，前述したように，第２パネル５０を徐々に揺動させて第１パネル４０に対して貼着する構成に加え，脱気助剤の導入位置を移動させる構成を採用したことにより，図２（Ｂ）に示すように脱気助剤や空気の押し出し方向前方（図中右側）には未だ脱気助剤が存在しておらず，その結果，空気の逃げ道が脱気助剤によって塞がれることがないため，図２（Ａ）で説明した原理で気泡が発生することが防止し得る。
【００６７】
更に，例えば第２パネル５０の貼着面，例えば第２パネルに設けた緩衝層の表面に凹凸が生じている場合，図２（Ｃ）に示すように，前記第２パネル５０の揺動と脱気助剤の導入位置の移動とを組み合わせて貼着を行った場合であっても，第１パネル４０を水平な状態として貼着を行う場合には，脱気助剤が第１パネル４０上に溜まっていく際に，凹部の下端開口縁を塞いでしまい，凹部内の空気を排出し得ない場合がある。
【００６８】
しかし，本願発明の方法では，図２（Ｄ）に示すように前記構成に加え，更に第１パネル４０を傾斜させた状態で貼着を行っていることから，第２パネル５０の貼着面に凹凸が生じていることにより空気溜まりと成り得る窪みが生じていた場合であっても，脱気助剤が第１，第２パネル４０，５０間の間隔を満たしていく際に空気を窪みから追い出して上方に逃がすことができ，このような状況においても空気の巻き込みを生じ難いものとなっている。
【００６９】
〔パネル貼着装置〕
以上で説明した本発明のパネル貼着方法は，一例として以下の構成を備えた本発明のパネル貼着装置１によって実現することができる。
【００７０】
パネル貼着装置の全体構成
図３〜６において，符号１は，液晶ディスプレイ装置のディスプレイパネルと，該ディスプレイパネルの表示面に貼着されるガラス板やアクリル板等の透明保護パネルとを貼着するための本発明のパネル貼着装置であり，このパネル貼着装置１は，各構成部材の支持構造部材であるフレーム１０と，このフレーム１０上に設けられた載置台２０を備えると共に，前記載置台２０上に載置されるディスプレイパネル又は透明保護パネルのいずれか一方である第１パネル（図示の実施形態にあっては，ディスプレイパネル）４０に対して貼着される，前記ディスプレイパネル又は透明保護パネルの他方である第２パネル（図示の実施形態にあっては，透明保護パネル）５０を保持するための保持枠３０，及び，貼着される第１，第２パネル４０，５０間に，粘度１０〜１００cpsの脱気助剤を導入する噴射ノズル６０，その他，これらの各部に必要な動作を行わせるために必要な機構を備えている。
【００７１】
フレーム
前述のフレーム１０は，本発明のパネル貼着装置１の構成部品の所定の配置と取り付けを可能とするものであれば如何なる構成のものとしても良いが，図示の実施形態にあっては一例として金属製のビーム材を組み合わせて形成した枠体としてこのフレーム１０を形成している。
【００７２】
図示の実施形態において，このフレーム１０には，載置台２０が載置されてパネルの貼着作業を行う貼着作業部１１と，後述する保持枠３０に対して第２パネル５０の取り付け作業を行う準備作業部１２が形成されており，図示の実施形態にあっては，ヒンジ１３を介して準備作業部１２を構成するビーム材を連結することによって，準備作業部１２を不要時において折り畳むことができるように構成している（図４参照）。
【００７３】
載置台
フレーム１０の前記貼着作業部１１上には，前述した第１パネル４０を載置する載置台２０が設けられている。
【００７４】
この載置台２０は，第１パネル４０を載置台２０上の所定の位置に正確に載置することができるように，第１パネル４０の載置面に位置決め片２１等を設けるものとしても良く（図３，６参照），本実施形態にあっては第１パネル４０の他端辺４０ｂをこの位置決め片２１と接触させて載置することで，載置台２０上の正確な位置に第１パネル４０を配置することができるように構成している。
【００７５】
この位置決め片２１は，貼着対象とするディスプレイパネルのインチ数等によって決まる，第１パネル４０のサイズに対応してその取り付け位置を可変とできるようにすることが好ましい。
【００７６】
この載置台２０の一端辺２０ａ側は，図４中に拡大図で示すようにフレーム１０の貼着作業部１１上に支軸２２を介して揺動可能に軸支されており，この載置台２０の姿勢を図２に示すように前記載置台２０の前記一端辺２０ａと対向する他端辺２０ｂ側を前記上向きとして傾斜させた傾斜位置と，フレーム１０の上面と平行を成す水平位置とで揺動させることができるように構成されていると共に，この載置台２０を揺動させて，載置台２０，従って載置台２０上に載置される第１パネル４０の姿勢を変化させる姿勢変化機構７０（図５，６参照）が設けられている。
【００７７】
姿勢変化機構
前述した載置台２０の姿勢を変化させる姿勢変化機構７０は，載置台２０の姿勢をフレーム１０の上面に対し平行を成す位置（０°）から，載置台２０の他端辺２０ｂ側を前記上向きとした所定の角度（本実施形態にあっては最大２０°）の範囲で傾斜させると共に，各位置において載置台２０の姿勢を固定し得るものであれば如何なる構成のものであっても良い。
【００７８】
本実施形態にあっては，この姿勢変化機構７０として，２本のビーム７１ａ，７１ｂの中間位置を支軸７１ｃによって回動可能に軸支したＸ字状アーム７１と，ハンドル７２，及びハンドル７２の回転に伴って回転して前記Ｘ字状アーム７１のビーム７１ａ，７１ｂの下端間の間隔を変化させるスクリューロッド（図示せず）により構成し，前記ハンドル７２を回転させることにより前記Ｘ字状アーム７１を構成するビーム７１ａ，７１ｂの下端間の間隔を変化させることで，Ｘ字状アーム７１の全高を変化させ，これによりＸ字状アーム７１の上端で載置台２０の他端辺２０ｂ側における裏面を押し上げ，又は下降させることで，前述した範囲において載置台２０の姿勢を変化することができるようにしている。
【００７９】
保持枠
以上のように構成された載置台２０上に載置された第１パネル（本実施形態にあってはディスプレイパネル）４０に対して貼着される第２パネル（本実施形態にあっては透明保護パネル）５０を保持する保持枠３０は，本実施形態にあっては，図８に示すように矩形状に組まれた枠体３１内に，格子状に支持杆３２及び補強杆３３を取り付けた構造を有し，この支持杆３２の所定位置に，図９に示す真空吸引パッド３４を取り付けることで，第２パネル５０を保持することができるようになっている。
【００８０】
従って，図示の構成では，所定の配列で複数取り付けられた真空吸引パッド３４群によって第２パネル５０の保持機構が形成されている。
【００８１】
この真空吸引パッド３４の脱気口３４ａは，図示せざるホース等を介して真空ポンプ３８に連通されており，真空ポンプ３８による吸引によりゴム等の可撓性材料によって形成されたスカート部３４ｂ内の空気が吸引されるようになっており，このスカート部３４ｂに第２パネル５０の貼着面とは反対側の面を押し当てた状態で真空ポンプ３８による吸引を行うことで，第２パネル５０を吸着保持することができるようになっている。
【００８２】
この保持枠３０は，本実施形態にあっては図４及び図６に示すように準備作業部１２寄りの貼着作業部１１上に取り付けられた保持枠軸支機構８０によって，第２パネル５０の取付面を上向きとして前記準備作業部１２上に載置された準備位置，図４に示す貼着開始位置，及び，前記貼着開始位置から前記載置台２０に向かって揺動し，第１パネル４０と第２パネル５０の貼着が完了する貼着完了位置にそれぞれ揺動することができるようになっている。
【００８３】
図示の実施形態にあっては，前述の保持枠３０の軸支機構８０として，フレーム１０に取り付けられた基台８１と，該基台８１に対して第１支軸８２を介して一端を揺動可能に軸支された連結アーム８３とを備え，この連結アーム８３の他端に第２支軸８４を介して前述の保持枠３０の一端辺３０ａ側の端部を揺動可能に軸支することで，前記第１支軸８２を中心として保持枠３０を連結アーム８３と共に揺動させることで保持枠３０を前記準備位置から貼着開始位置に揺動させることができるようになっていると共に，前記第２支軸８４を中心とした保持枠３０の揺動により保持枠３０が前記貼着開始位置から貼着終了位置に揺動することができるようになっている。
【００８４】
保持枠揺動機構
前述の第１支軸８２を中心として保持枠３０を揺動させた際，保持枠３０を前述の貼着開始位置，すなわち，前記載置台２０の一端辺２０ａ側に配置された第１パネル４０の前記一端辺４０ａと，保持枠３０の一端辺３０ａ側に配置された第２パネル５０の一端辺５０ａとを接触乃至は脱気助剤の充填間隔δを介して近接配置された状態で，且つ，両パネル４０，５０の他端辺４０ｂ，５０ｂ間が離間して第１パネル４０の貼着面と第２パネル５０の貼着面とが所定の鋭角（図示の例では２０°）を成すように配置された位置とすることができるよう，準備作業部１２上に載置された状態から，図４中時計回り方向に保持枠３０を揺動させると，この保持枠３０の他端辺３０ｂ側に設けたローラ状の突起３５（図８参照）が，保持枠揺動機構９０に設けられた昇降台９３〔図７（Ｂ），（Ｃ）参照〕上に載置されて保持枠３０を前述の貼着開始位置に保持することができるようになっている。
【００８５】
この保持枠揺動機構９０は，保持枠３０を前述の貼着開始位置と貼着終了位置間で揺動させるもので，保持枠３０にこの動作を行わせることが可能なものであれば如何なる構成のものであっても良い。
【００８６】
本実施形態にあっては，図７（Ｂ），（Ｃ）に示すように前述の載置台２０の幅方向における対称位置に，載置台に対して直交方向の長さ方向を有するガイドレール９１，９１を配置すると共に，このガイドレール９１，９１に従って昇降移動する昇降板９２，９２をそれぞれ設け，該昇降板９２，９２の上端に，それぞれ他方の昇降板側に向かって棚状の板体を突出してこれを保持枠３０に設けた突起３５を載置する昇降台９３とした。
【００８７】
そして，載置台２０の裏面側において前記昇降板９２，９２の下端間を架橋板９４で連結すると共に，前記載置台２０の裏面側において前記ガイドレール９１，９１の下端間についても架橋杆９５で連結し，前記架橋杆９５に取り付けられた空気圧シリンダ９６のピストンロッド９６ａを前記架橋板９４に連結することで，空気圧シリンダ９６に対する圧縮空気の導入・排出を制御することで，昇降台９３を昇降させることができるようになっている。
【００８８】
従って，このようにして昇降台９３を昇降移動させることにより，昇降台９３上に載置された突起３５を介して保持枠３０についても揺動させることができるものとなっている。
【００８９】
なお，本実施形態にあっては，この保持枠揺動機構９０に前述の昇降台９３が移動上限位置，及び移動下限位置にあることを検知する図示せざる位置センサを昇降台９３の位置検出手段として設けている。
【００９０】
この位置センサは，昇降台９３の位置を直接検知するものであっても良く，又は，例えば空気圧シリンダ９６のピストンロッドの進退位置を検知する等して，昇降台９３の位置を検知するものであっても良い。
【００９１】
また，図４，図６中，符号９７はスピードコントローラであり，本実施形態にあっては，このスピードコントローラ９７に設けたスピード調整用つまみを操作することにより，保持枠３０の揺動速度を調整可能としている。
【００９２】
噴射ノズル
図７（Ａ），（Ｂ）に示すように，前記載置台２０の表面には，前記載置台２０の一端辺２０ａ及び他端辺２０ｂに対して直交方向を成す端辺２０ｃ，２０ｄと平行に，それぞれガイドレール２３，２３が設けられており，このガイドレール２３，２３に案内されて載置台２０上を移動する一対のスライダ２４，２４が設けられている。
【００９３】
この一対のスライダ２４，２４は，連結杆２５によって連結されており，この連結杆２５の中間位置に，タンク６１（図３〜６参照）より供給された脱気助剤を第１パネル４０上に噴射する前述の噴射ノズル６０が取り付けられている。
【００９４】
このスライダ２４，２４は，チェーンとスプロケット，プーリとプーリベルト等の図示せざる動力伝達機構により，モータ（図示せず）等の回転に伴って前記ガイドレール２３，２３上を移動することができるように構成されており，これにより，前述の噴射ノズル６０が，載置台２０の幅方向における中央位置を，載置台２０の一端辺２０ａ側と他端辺２０ｂ側間で移動することができるようになっている。
【００９５】
このノズル６０は，噴射方向を，載置台２０の一端辺２０ａ側に向けて配置されており，前述したように保持枠３０が貼着開始位置から貼着終了位置に向かって揺動して第１パネル４０と第２パネル５０間の間隔が狭まるに従い，脱気助剤の噴射方向と反対方向（載置台２０の他端辺２０ｂ側）に向かって移動するようになっている。
【００９６】
なお，この噴射ノズル６０は，円筒状に形成された噴射口を設けるものとしても良く，又は，噴射方向前方側に向かって口径を拡げる形状の噴射口を設けたものとしても良く，第１パネル４０上に所望量の脱気助剤を供給し得るものであれば，その形態は各種の形成を採用することができる。
【００９７】
もっとも，貼着対象とする第１，第２パネル４０，５０が比較的大型のものである場合等には，前述した構成のうち，先端に向かって口径を拡げる噴射口を備えた噴射ノズル６０を使用する等して，脱気助剤の導入範囲を第１パネル４０の幅方向に拡大できるようにしても良い。
【００９８】
なお，本実施形態にあっては，図７（Ａ）に示した噴射ノズル６０の移動開始位置Ｐ1，噴射終了位置Ｐ2，移動終了位置Ｐ3に対応する位置にあるスライダ２４を検知することができるよう，ガイドレール２３の長手方向両端及び中間位置（第１パネル４０の他端辺４０ｂの配置位置に対応した位置）でガイドレール２３に向けて光センサや磁気センサ等の図示せざる位置検出手段を設け，前記各位置にスライダ２４が達すると，これを検知することができるようにして，この位置検出手段の検知信号を後述する電子制御装置による制御に際して利用している。
【００９９】
この場合，前述した噴射終了位置Ｐ2を検出するセンサについては，貼り合わせの対象とする第１，第２パネル４０，５０のサイズ変更等に対応して，その位置を移動可能に取り付ける。
【０１００】
その他
なお，図５中の符号３８は，図示せざる空気回路によって前述の保持枠３０に設けられた各真空吸引パッド３４に連通された真空ポンプであり，真空吸引パッド３４に設けられているゴム等の可撓性材料によって形成されたスカート部３４ｂを第２パネル５０の貼着面とは反対側の面に対して接触させた状態でこの真空ポンプ３８を駆動すると，保持枠３０に対して第２パネル５０を吸着・保持させることができるように構成されている。
【０１０１】
なお，この真空ポンプ３８と前記真空吸引パッド３４間を連通する図示せざる空気回路には，真空ポンプ３８の停止後も，一定時間，又は所定の操作を行う迄の間，前記真空吸引パッド３４による第２パネル５０の吸着状態を維持する安全装置を設け，例えば予期せざる真空ポンプ３８の停止等によっても，真空吸引パッド３４が直ちに保持力を失わず，従って保持枠３０に保持された第２パネル５０が落下する等の事故の発生を防止することができるように構成することが好ましい。
【０１０２】
また，該回路内には，該回路内の圧力を検知する図示せざる圧力センサや圧力スイッチ等を設け，真空ポンプ３８をＯＮにしても，回路内の圧力が所定の負圧となる迄，すなわち，第２パネル５０の吸着が確実に行われるまでは，警告灯の点灯や警告音の発生等によりオペレータに以後の操作を行わせないよう警告等できるようにしても良い。
【０１０３】
更に，図３〜６中の符号１００はコントロールパネルであり，このコントロールパネルに設けたスイッチ類の操作により，本パネル貼着装置１の始動，停止等を行うことができるように構成されている。
【０１０４】
なお，コントロールパネル１００には，例えば各種設定の変更，例えば貼着対象とするパネルのサイズ変更に伴う各部の動作速度，貼着補助剤の供給量の調整等を行うためのスイッチ類等を設けるものとしても良く，更にはエラー表示，例えば前述した第２パネルの吸引負圧が所定の圧力となっていないこと等の警告や，圧力自体の表示等を行うことができるように構成しても良い。
【０１０５】
〔使用方法及び作用等〕
以上のように構成された本発明のパネル貼着装置１を使用したパネルの貼着は，一例として以下のようにして行われる。
【０１０６】
事前準備
ディスプレイパネル及び透明保護パネルを本発明のパネル貼着装置１にセッティングするにあたり，保持枠３０が例えば貼着開始位置や貼着終了位置にある場合には，これを揺動させて，フレーム１０の準備作業部１２上に載置された位置（準備位置）に移動させておく。
【０１０７】
また，処理対象とするパネルのサイズを変更する場合等，必要があれば真空吸引パッド３４の取り付け位置を移動させる等して，このサイズ変更に対応し得るようにしておく。
【０１０８】
また，載置台２０の表面に位置決め片２１等が設けられている場合には，同様に必要に応じてパネルのサイズに対応して位置決め片２１の取付位置を移動させ，また，噴射ノズルの位置検出手段としてセンサが設けられている場合には，このうち，噴射終了位置Ｐ2（第１パネルの他端辺の配置位置）にあることを検知するセンサの位置を，パネルのサイズに対応して移動しておく。
【０１０９】
更に，載置台２０が傾斜した状態にある場合には，ハンドル７２を回転させて，載置台２０を水平な状態に戻しておく。
【０１１０】
貼着準備
以上のようにして，事前準備が完了した後，図１０に示す流れに従った貼着準備を行う。
【０１１１】
貼着に際し，先ず，載置台２０上に第１パネル（本実施形態にあっては，ディスプレイパネル）４０を載置すると共に，保持枠３０に第２パネル（本実施形態にあっては，透明保護パネル）５０を載置する（ＳＴＥＰ１）。
【０１１２】
ここで，前述したディスプレイパネルと透明保護パネルはいずれを第１，又は第２パネルとしても良く，特に限定するものではない。
【０１１３】
もっとも，載置台２０上に載置する第１パネル４０を透明保護パネルとし，保持枠３０に保持する第２パネルをディスプレイパネルとする場合には，貼着時に両パネルの周縁部より溢れ出た脱気助剤が，上側に配置されているディスプレイパネルの周縁部に設けられている基板や配線等を汚染し難いというメリットがあり，一方，逆に載置台２０に載置される第１パネル４０をディスプレイパネルとし，保持枠３０に保持する第２パネル５０を透明保護パネルとする場合には，貼着時，及び貼着完了後に，透明保護パネルを透過して気泡の発生の有無等，貼着不良の発生を簡単に確認することができるというメリットがある。
【０１１４】
従って，これらを比較衡量した上でいずれを第１又は第２パネルとするかを決定するものとしても良い。
【０１１５】
載置台２０に対する第１パネル４０の載置後，前述の姿勢変化機構７０のハンドル７２を回転させて，載置された第１パネルが４°以上の傾斜，本実施形態にあっては２０°の角度で傾斜するよう，載置台２０を傾斜させる。
【０１１６】
以上のようにして，第１，第２パネル４０，５０の載置が完了した状態で，例えばコントローラ１００に設けられているスイッチの操作により真空ポンプ３８を始動させると（ＳＴＥＰ２），真空ポンプ３８と真空吸引パッド３４間に設けられた図示せざる空気回路中に設けられた図示せざる圧力センサからの検知信号に基づいて，例えばコントロールパネル１００内に設けた電子制御装置が，該回路内の圧力が所定の真空状態にあるか否かを判断する（ＳＴＥＰ３）。
【０１１７】
なお，この判断は例えば真空ポンプ３８の始動後，内蔵されたタイマが一定時間カウントした後に行うようにしても良い。
【０１１８】
電子制御装置は，圧力センサからの検知信号に基づいて前述の空気回路内の圧力が所定の真空状態になっていない（No）と判断すると，真空ポンプ３８を停止し（ＳＴＥＰ４），例えばコントロールパネル１００に設けた警告灯等を点灯する等して，オペレータに警告する。
【０１１９】
この警告に基づき，オペレータは例えば真空吸引パッド３４上に正しく第２パネル５０が載置されているか否か等を確認して，必要に応じて第２パネル５０の載置位置や真空吸引パッド３４の取り付け位置等を調整した上で，再度，コントロールパネル１００に設けたスイッチを操作する等して真空ポンプ３８を駆動する（ＳＴＥＰ２）。
【０１２０】
前記空気回路内の圧力が所定の真空状態になったと判断すると（ＳＴＥＰ３のYes），電子制御装置は，図示せざるセンサによって構成された前述の噴射ノズル位置検出手段，及び昇降台位置検出手段からの検知信号に基づいて，噴射ノズル６０が移動終了位置Ｐ3にあるか否か（ＳＴＥＰ５）及び昇降台９３が上限位置にあるか否か（ＳＴＥＰ７）を判断し，それぞれ所定の位置にない場合には，噴射ノズル６０が移動終了位置Ｐ3に達したことが検出される迄，噴射ノズル６０を移動終端位置に向かって移動させ（ＳＴＥＰ６），また，昇降台９３が上端位置に達したことが検出される迄，昇降台９３を上端位置に向かって移動させる（ＳＴＥＰ８）。
【０１２１】
以上のようにして，各部が所定の状態乃至は位置にあると判断すると，電子制御装置は，例えばコントロールパネル１００に設けた表示灯等の表示手段によって作業準備の完了をオペレータに知らせ，この表示を確認したオペレータは，保持枠３０を，保持枠３０に設けたローラ状の突起３５が昇降台９３の上面に接触・載置される迄，保持枠軸支機構８０に設けた第１支軸８２を中心に保持枠３０を揺動させる。
【０１２２】
これにより，保持枠３０は，第１パネル４０の一端辺４０ａと第２パネル５０の一端辺５０ａとが接触した，あるいは脱気助剤の充填間隔δである僅かな間隔を介して近接配置された状態で，且つ，第１パネル４０の他端辺４０ｂと第２パネル５０の他端辺５０ｂとが所定の間隔を介して離間して，第１パネル４０の貼着面と第２パネル５０の貼着面とが所定の鋭角（本実施形態にあっては２０°）を成す，貼着開始位置に配置される（ＳＴＥＰ９）。
【０１２３】
また，真空吸引パッド３４によって第２パネル５０を吸着保持するようにした前述の保持枠３０の構成では，真空吸引パッド３４のスカート部３４ｂによって第２パネル５０を吊り下げた状態に保持すると，ゴム等の可撓性材料によって形成された真空吸引パッド３４のスカート部３４ｂは，第２パネル５０の重みにより僅かに下向きに伸びる。
【０１２４】
このとき，第２パネル５０の幅方向両端近傍と中央部とをそれぞれ真空吸引パッド３４により吸着した図示の構成では，図１２に示すように，中央に配置された真空吸引パッド３４が支える荷重が最も大きく，スカート部３４ｂの伸びが他の真空吸引パッド３４に比較して大きくなり，第２パネル５０が大型のものである場合には，第２パネル５０が自重により中央を下向きに膨出するように撓んだ状態となる。
【０１２５】
貼着作業
以上のようにして保持枠３０を貼着開始位置に揺動させた後の動作を，図１１を参照して説明する。
【０１２６】
保持枠３０を貼着開始位置に揺動させた後，オペレータがコントロールパネル１００に設けられたスイッチを操作する等して貼着開始を指令すると，電子制御装置は，噴射ノズル６０が図７（Ａ）に示す移動開始位置Ｐ1に移動したことを噴射ノズル位置検出手段が検知する迄，ノズル６０を載置台２０の一端辺２０ａ側に向かって移動させ（ＳＴＥＰ１０，１１），前記ノズル位置センサからの検知信号の受信により，ノズルの移動を停止すると共に，図示せざるコンプレッサからの圧縮空気を助剤タンク６１に導入し，噴射ノズル６０を介した脱気助剤の噴射を開始する（ＳＴＥＰ１２）。
【０１２７】
この際，脱気助剤の導入開始から，所定時間，ノズル６０の移動を開始せず，ノズル６０を移動開始位置Ｐ1に保持して（ＳＴＥＰ１３），移動開始位置Ｐ1において第１，第２パネル４０，５０間にある程度脱気助剤が溜まった状態からノズル６０の移動を開始させるようにしても良い。
【０１２８】
前述した設定時間の経過後，ノズル６０は，脱気助剤を噴射しながら第１パネル４０上を載置台２０の他端辺２０ｂ側に向かって移動を開始すると共に（ＳＴＥＰ１４），保持枠揺動機構９０に設けられた昇降台９３が空気圧シリンダ９６によって下降を開始し（ＳＴＥＰ１５），この昇降台９３の下降に伴って保持枠３０が第２支軸８４を中心に図４中時計回り方向に揺動することで，第２パネル５０は，両パネル４０，５０の一端辺４０ａ，５０ａ間の間隔を脱気助剤の充填に必要な僅かな間隔に維持したまま，他端辺５０ｂを第１パネル４０の他端辺４０ｂに近付けるように移動し，第１パネル４０と第２パネル５０の貼着面間が成す角がより鋭角的なものに変化する。
【０１２９】
この動作によって，第１パネル４０上に導入された脱気助剤が，第２パネル５０によって押し潰されながら空気と共に第１パネル４０の他端辺４０ｂ側に向かって押し出され，気泡の発生が防止される。
【０１３０】
しかも，前述したように，保持枠３０に設けられた第２パネル５０の保持機構である前述の真空吸引パッド３４が，第２パネル５０を下向きに吊り下げるように配置した際に，第２パネル５０の幅方向の中央部Ｃが下向きに膨出するように第２パネル５０を保持している場合には，保持枠３０の揺動により第２パネル５０は先ず，第２パネルの幅方向中央部Ｃにおいて第１パネル４０の表面に接近し，この部分が脱気助剤を介して第１パネル４０上に重なった後に，これに僅かに遅れて，第２パネル５０の幅方向の両端側が第１パネル４０に対し近接するものとなるために，第１，第２パネル４０，５０間の空気を，脱気助剤と共に，図１３に示すように幅方向の中央側から，幅方向の両端側に向けても脱気助剤と共に空気を押し出すような動作が加わるため，気泡の発生は更に生じ難いものとなっている。
【０１３１】
以上のようにして，保持枠３０の揺動に連動して噴射ノズル６０を移動させながら貼着を行い，ノズル６０が第１パネル４０の他端辺４０ｂの位置乃至はその近傍に設定した図７（Ａ）に示す貼着剤の噴射終了位置Ｐ2に移動して，この位置に噴射ノズル６０が移動したことを噴射ノズル位置検出手段が検出すると（ＳＴＥＰ１６のYes），電子制御装置は助剤タンク６１に対する圧縮空気の導入を停止して，噴射ノズル６０による脱気助剤の噴射を終了する（ＳＴＥＰ１７）。
【０１３２】
噴射ノズル６０は，脱気助剤の噴射終了後も，載置台２０の他端辺２０ｂ側への移動を継続し，所定の移動終了位置Ｐ3に移動したことが噴射ノズル位置検出手段によって検出される迄移動を継続すると共に（ＳＴＥＰ１８），噴射ノズル位置検出手段によって所定の移動終了位置Ｐ3に移動したことが検出されると（ＳＴＥＰ１８のYes），電子制御装置は噴射ノズル６０の移動を停止する（ＳＴＥＰ１９）。
【０１３３】
噴射ノズル６０が移動終了位置Ｐ3に移動すると，保持枠３０が第１パネル４０の他端辺４０ｂを第２パネル５０の他端辺５０ｂに対し，脱気助剤の充填間隔である僅かな隙間となる迄近付ける位置迄揺動しても，第１，第２パネル４０，５０及び保持枠３０と噴射ノズル６０との干渉が生じないようになっており，このようにして噴射ノズル６０が移動終了位置Ｐ3に移動して，第１，第２パネル４０，５０間の間隔より後退した後，電子制御装置は，昇降台位置検出手段により昇降台９３が下限位置に至ったことを検出するまで保持枠揺動機構９０に昇降台９３の下降を継続させ（ＳＴＥＰ２０），該センサの検知信号の受信により保持枠揺動機構９０による昇降台９３の下降を停止する（ＳＴＥＰ２１）。
【０１３４】
保持枠揺動機構９０の昇降台９３が下限位置迄下降すると，保持枠３０は貼着終了位置に移動した状態にあり，これにより第１パネル４０と第２パネル５０の貼着が終了する。
【０１３５】
このようにして，貼着が完了した後，オペレータは，姿勢変化機構７０のハンドル７２を操作して，載置台２０を水平な位置に揺動させた後，前述したコントロールパネル１００に設けられたスイッチを操作する等して，真空吸着パッド３４による第２パネル５０の吸着を解除する。
【０１３６】
このようにして，載置台２０の姿勢を水平な状態に戻した後に，保持枠３０による第２パネル５０の保持を解除することで，未硬化の状態の脱気助剤上に浮いた状態にある第２パネルが第１パネル上を滑って両者にずれが生じることが防止できる。
【０１３７】
貼着面に挟持された脱気助剤は，その材質によりこれを硬化等させずにパネルの周縁部を封止する等してゲル状の液体のまま貼着面間に封止するものとしても良く，または，全体又は部分的（例えば，パネル周縁部）を硬化させる等しても良い。
【０１３８】
前述したように，緩衝層を成す粘弾性体として，アクリル系樹脂の粘弾性体を使用し，前述の脱気助剤として疎水性の飽和脂肪酸を主成分とする低分子の液状を使用する場合，貼着後１５分程度で脱気助剤の緩衝層に対する吸収が始まり，約６０分程度の放置により脱気助剤がゲル化して第１，第２パネル４０，５０間の好適な接着力が得られると共に，緩衝層との間に構造上の切断が無くなり，ディスプレイ装置の表示面における光学特性の更なる向上が得られる。
【０１３９】
この場合，貼着後の経過時間が１５分以内であれば，第１，第２パネル４０，５０間を剥離することが可能であり，貼着の際に位置ずれ等が生じた場合であっても，高価なディスプレイパネルや透明保護パネルが無駄になることがなく，歩留まりが良い。
【０１４０】
したがって，以下の特許請求の範囲は，ここに開示された特定の手段のみで構成された器具，機器，機械，装置もしくは，工程又は方法を指すものではない。前述の特許請求の範囲は，この画期的な発明の核心又は本質を保護することが意図される。本発明は明らかに新規性を有し，且つ有用である。
【０１４１】
更に，本発明が成された時点で，本発明は当業者にとって従来技術を参照して自明では無く，又，本発明の大変革をもたらす特質を鑑みると，本発明は,当該技術分野において明らかに先駆的な発明である。法的な問題としては，本発明の核心を保護するために，以下の特許請求の範囲は極めて広く解釈されなければならない。 
【０１４２】
したがって，前述され上記の記載から明らかにされる目的は効率的に達成され，前記構成において，本発明の範囲から逸脱することなく，ある程度の変更が成し得るので，前述の記載又は添付図面に含まれる全ての内容は，限定的な意味ではなく例示的に解釈されることが意図される。以下の特許請求の範囲は，ここに記載する本発明の包括的且つ固有の特徴の全てを含むことが意図され, 言語の問題として，本発明の範囲についての他の全ての表現は,特許請求の範囲に属する，と言えることを理解されたい。
【符号の説明】
【０１４３】
１  パネル貼着装置
１０  フレーム
１１  貼着作業部
１２  準備作業部
１３  ヒンジ
２０  載置台
２０ａ  一端辺（載置台の）
２０ｂ  他端辺（載置台の）
２０ｃ，２０ｄ  端辺（載置台の）
２１  位置決め片
２２  支軸
２３  ガイドレール
２４  スライダ
２５  連結杆
３０  保持枠
３０ａ  一端辺（保持枠の）
３０ｂ  他端辺（保持枠の）
３１  枠体
３２  支持杆
３３  補強杆
３４  真空吸引パッド
３４ａ  脱気口
３４ｂ  スカート部
３５  突起
３８  真空ポンプ
４０  第１パネル
４０ａ  一端辺（第１パネルの）
４０ｂ  他端辺（第２パネルの）
５０  第２パネル
５０ａ  一端辺（第２パネルの）
５０ｂ  他端辺（第２パネルの）
６０  噴射ノズル
６１  助剤タンク
７０  姿勢変化機構
７１  Ｘ字状アーム
７１ａ，７１ｂ  ビーム
７１ｃ  支軸
７２  ハンドル
８０  保持枠軸支機構
８１  基台
８２  第１支軸
８３  連結アーム
８４  第２支軸
９０  保持枠揺動機構
９１  ガイドレール
９２  昇降板
９３  昇降台
９４  架橋板
９５  架橋杆
９６  空気圧シリンダ
９６ａ  ピストンロッド
９７  スピードコントローラ
１００  コントロールパネル
Ｐ1  移動開始位置（噴射ノズルの）
Ｐ2  噴射終了位置（噴射ノズルの）
Ｐ3  移動終了位置（噴射ノズルの）
２００  ディスプレイパネル
２０１，２０２  ガラス基板
２０３，２０４  透明電極
２０５  スペーサ
２０６  液晶組成物
２０７  バックライト
２１０  保護パネル
２１０ａ  下部電極基板
２１１  スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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