(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延設され、基端方向から先端方向に超音波振動を伝達可能なプローブであって、前記プローブを通して高周波電流が伝達された状態で電極として機能する第１の電極部を先端部に備えるプローブと、
前記第１の電極部に対して開閉可能なジョーであって、高周波電流が伝達された状態で電極として機能する第２の電極部を備えるジョーと、
前記ジョーと前記プローブの前記先端部との間の開閉操作を行う開閉操作入力部と、
前記プローブの前記先端部に少なくとも前記超音波振動が伝達される第１の処置モードでの前記プローブの前記先端部と前記ジョーとの間の第１の把持力より、前記第１の電極部及び前記第２の電極部に前記高周波電流のみが伝達される第２の処置モードでの前記プローブの先端部と前記ジョーとの間の第２の把持力を大きくする把持力変換ユニットと、
を具備する把持処置装置。
【請求項２】
前記プローブが挿通され、前記プローブとの間が電気的に絶縁されるシースをさらに具備し、
前記ジョーは、前記第１の電極部との間で把持対象を把持可能であり、
前記シースは、
前記プローブに対して前記長手軸に沿って移動可能で、前記開閉操作入力部での前記開閉操作によって前記長手軸に沿って移動することにより前記ジョーを前記プローブの前記先端部に対して開閉動作させる可動部と、
前記ジョーが前記把持対象に接触していない非接触状態において前記開閉操作入力部での前記開閉操作によって前記可動部と一体に前記長手軸に沿って移動し、かつ、前記ジョーが前記把持対象に接触する接触状態において前記開閉操作入力部での前記開閉操作によって前記可動部に対して前記長手軸に沿って移動するスライダー部と、
前記可動部と前記スライダー部との間を接続し、前記接触状態で前記可動部に対して前記スライダー部が移動することにより収縮量が変化する弾性部材を備える弾性部材ユニットであって、前記弾性部材の前記収縮量の変化によって前記可動部に作用させる弾性力を変化させ、前記プローブの前記先端部と前記ジョーとの間の把持力を変化させる弾性部材ユニットと、
を備え、
前記把持力変換ユニットは、前記第１の処置モードで前記弾性部材ユニットから前記可動部に作用する第１の弾性力より、前記第２の処置モードで前記弾性部材ユニットから前記可動部に作用する第２の弾性力を大きくする弾性力変換部を備える、
請求項１の把持処置装置。
【請求項３】
前記弾性力変換部は、前記第１の処置モードでの前記弾性部材の第１の収縮量より、前記第２の処置モードでの前記弾性部材の第２の収縮量を大きくする収縮量変換部を備える、請求項２の把持処置装置。
【請求項４】
前記収縮量変換部は、
第１のストッパ部と、第２のストッパ部とを備える固定ハンドルと、
前記開閉操作入力部の一部であり、前記第１のストッパ部に当接するまで前記固定ハンドルに対して閉動作可能な第１の可動ハンドルであって、前記第１の処置モードにおいて前記第１のストッパ部に当接するまで前記閉動作を行うことにより、前記第１の収縮量だけ前記弾性部材が収縮する状態まで前記スライダー部を前記可動部に対して移動させる第１の可動ハンドルと、
前記開閉操作入力部の一部であり、前記第２のストッパ部に当接するまで前記固定ハンドルに対して閉動作可能な第２の可動ハンドルであって、前記第２の処置モードにおいて前記第２のストッパ部に当接するまで前記閉動作を行うことにより、前記第２の収縮量だけ前記弾性部材が収縮する状態まで前記スライダー部を前記可動部に対して移動させる第２の可動ハンドルと、
を備える請求項３の把持処置装置。
【請求項５】
前記第１の可動ハンドル及び前記第２の可動ハンドルは、同一の回動軸を有し、
前記第１の可動ハンドル及び前記第２の可動ハンドルは、前記第１の可動ハンドルでの前記閉動作によって、前記第１の可動ハンドルが前記第１のストッパ部に当接するまで、一体に前記閉動作を行い、
前記第２の可動ハンドルは、前記第２の可動ハンドルでの前記閉動作によって、前記第２のストッパ部に当接するまで、前記第１の可動ハンドルから独立して前記閉動作を行う、
請求項４の把持処置装置。
【請求項６】
前記第１の可動ハンドルは、第１の回動軸を有し、
前記第２の可動ハンドルは、前記第１の回動軸とは異なる第２の回動軸を有し、
前記スライダー部は、
前記第１の処置モードにおいて前記第１の可動ハンドルが前記第１のストッパ部に当接するまで前記閉動作を行うことにより、前記第１の収縮量だけ前記弾性部材が収縮する状態まで前記可動部に対して移動する第１のスライダーと、
前記第１の処置モードにおいて前記第１の可動ハンドルが前記第１のストッパ部に当接するまで前記閉動作を行うことにより、前記第１のスライダーと一体に前記可動部に対して移動し、かつ、前記第２の処置モードにおいて前記第２の可動ハンドルが前記第２のストッパに当接するまで前記閉動作を行うことにより、前記第２の収縮量だけ前記弾性部材が収縮する状態まで、前記第１のスライダーから独立して前記可動部に対して移動する第２のスライダーと、
を備える、
請求項４の把持処置装置。
【請求項７】
固定ハンドルと、
前記開閉操作入力部であり、前記固定ハンドルに対して閉動作可能な可動ハンドルと、
第１の移動位置と第２の移動位置との間で移動可能な状態で前記固定ハンドルに取付けられる移動部材であって、前記移動部材が前記第１の移動位置に位置する状態において前記閉動作によって前記第１の収縮量だけ前記弾性部材が収縮する状態まで前記スライダー部を前記可動部に対して移動させた前記可動ハンドルが当接するストッパ部と、前記移動部材が前記第２の移動位置に位置する状態において前記可動ハンドルの前記閉動作をガイドし、前記第２の収縮量だけ前記弾性部材が収縮する状態まで前記スライダー部を前記可動部に対して移動させるガイド部と、を備える移動部材と、
をさらに具備し、
前記収縮量変換部は、前記第１の処置モードにおいて前記移動部材を前記第１の移動位置に移動し、前記第２の処置モードにおいて前記移動部材を前記第２の移動位置に移動する部材位置切替え部を備える、
請求項３の把持処置装置。
【請求項８】
前記弾性部材は、第１の弾性部材と、第２の弾性部材と、を備え、
前記弾性力変換部は、前記第１の処置モードと前記第２の処置モードとの間で、収縮する前記弾性部材の種類及び数の少なくとも一方を変換することにより、前記第１の弾性力より前記第２の弾性力を大きくする収縮部材変換部を備える、請求項２の把持処置装置。
【請求項９】
前記第１の弾性部材は、第１の弾性定数を有し、
前記第２の弾性部材は、前記第１の弾性定数より大きい第２の弾性定数を有し、
前記スライダー部は、前記第１の弾性部材を介して前記可動部と接続される第１のスライダーと、前記第２の弾性部材を介して前記可動部と接続される第２のスライダーと、を備え、
前記収縮部材変換部は、
ストッパ部を備える固定ハンドルと、
前記開閉操作入力部の一部であり、前記ストッパ部に当接するまで前記固定ハンドルに対して閉動作可能な第１の可動ハンドルであって、前記第１の処置モードにおいて前記ストッパ部に当接するまで前記閉動作を行うことにより、前記第１のスライダーを前記可動部に対して移動させ、前記第１の弾性部材を収縮させる第１の可動ハンドルと、
前記開閉操作入力部の一部であり、前記ストッパ部に当接するまで前記固定ハンドルに対して閉動作可能な第２の可動ハンドルであって、前記第２の処置モードにおいて前記ストッパ部に当接するまで前記閉動作を行うことにより、前記第２のスライダーを前記可動部に対して移動させ、前記第２の弾性部材を収縮させる第２の可動ハンドルと、
を備える、
請求項８の把持処置装置。
【請求項１０】
前記収縮部材変換部は、前記第１の処置モードでは前記第１の弾性部材により前記可動部と前記スライダー部との間を接続し、かつ、前記第２の処置モードでは前記第１の弾性部材に加えて前記第１の弾性部材に対して並列に配置される前記第２の弾性部材により前記可動部と前記スライダー部との間を接続する状態に、前記可動部と前記スライダー部との間の接続状態を切替える接続状態切替え部を備える、
請求項８の把持処置装置。
【請求項１１】
前記プローブが挿通され、前記プローブとの間が電気的に絶縁されるシースをさらに具備し、
前記ジョーは、前記第１の電極部との間で把持対象を把持可能であり、
前記把持力変換ユニットは、前記第１の処置モードと前記第２の処置モードとの間で、前記プローブと前記シースとの間での前記プローブの支持状態を変換し、前記第１の処置モードで前記プローブの前記先端部から前記把持対象に作用する第１の押圧力より、前記第２の処置モードで前記プローブの前記先端部から前記把持対象に作用する第２の押圧力を大きくする支持状態変換部を備える、請求項１の把持処置装置。
【請求項１２】
前記プローブと前記シースとの間で前記プローブを支持する支持部材をさらに具備し、
前記支持部材は、最も前記先端方向側に設けられる前記支持部材である最先端支持部材を備え、
前記支持状態変換部は、前記第１の処置モードでの第１の部材位置と前記第１の部材位置より前記先端方向側に位置する前記第２の処置モードでの第２の部材位置との間で前記最先端支持部材の位置を移動させる部材位置切替え部を備える、
請求項１１の把持処置装置。
【請求項１３】
前記シースの先端より先端方向側に位置する第１の部材位置では前記プローブと接触せず、前記プローブと前記シースとの間の第２の部材位置では前記プローブを支持する移動部材をさらに具備し、
前記支持状態変換部は、前記第１の処置モードでの前記第１の部材位置と前記第２の処置モードでの前記第２の部材位置との間で前記移動部材の位置を移動させる部材位置切替え部を備える、
請求項１１の把持処置装置。
【請求項１４】
前記プローブが挿通され、前記プローブとの間が電気的に絶縁されるシースと、
前記シースの外周方向側に前記シースに対して前記長手軸に沿って移動可能に設けられる移動部材であって、先端が前記シースの先端より前記基端方向側に位置する第１の移動位置では前記ジョーと接触せず、前記先端が前記シースの前記先端より前記先端方向側に位置する第２の移動位置では前記ジョーを前記プローブの前記先端部に向かって押圧し、前記プローブの前記先端部と前記ジョーとの間での把持力を増加させる移動部材と、
をさらに具備し、
前記把持力変換ユニットは、前記第１の処置モードでの前記第１の移動位置と前記第２の処置モードでの前記第２の移動位置との間で前記移動部材の位置を移動させる移動位置切替え部を備える、
請求項１の把持処置装置。
【請求項１５】
前記プローブによって伝達される前記超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に電流を供給する超音波発生電流供給部と、
前記第１の電極部及び前記第２の電極部に前記高周波電流を供給する高周波電流供給部と、
前記第１の処置モードへの入力操作が行われる第１の処置モード入力部と、
前記第２の処置モードへの入力操作が行われる第２の処置モード入力部と、
前記第１の処置モードへの前記入力操作よって前記第１の処置モード入力部から電気信号が伝達され、前記第２の処置モードへの前記入力操作によって前記第２の処置モード入力部から電気信号が伝達される制御部であって、伝達された前記電気信号に基づいて、前記超音波発生電流供給部の前記電流の供給状態及び前記高周波電流供給部の前記高周波電流の供給状態を制御する制御部と、
前記第２の処置モードにおいて、前記第１の処置モード入力部での前記第１の処置モードへの前記入力操作の有無に関係なく前記第１の処置モード入力部から前記制御部へ前記電気信号が伝達されない状態に、前記第１の処置モード入力部と前記制御部との間の電気接続を遮断する電気接続遮断部と、
をさらに具備する請求項１の把持処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プローブの先端部とプローブの先端部に対して開閉可能なジョーとの間で、生体組織等の把持対象を把持し、超音波振動、高周波電流等を用いて処置を行う把持処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１、特許文献２及び特許文献３には、先端部に第１の電極部が設けられたプローブと、第１の電極部に対して開閉可能なジョーと、を備える把持処置装置が開示されている。それぞれの把持処置装置では、プローブは基端方向から先端方向に向かって超音波振動を伝達し、超音波振動は第１の電極部まで伝達される。また、プローブの第１の電極部には、プローブを通して高周波電流が伝達される。プローブはシースに挿通され、プローブとシースの間は電気的に絶縁されている。シースの先端部には、ジョーが取付けられている。ジョーは、第１の電極部に対してジョーが閉じた状態で第１の電極部に当接可能な当接部と、第１の電極部に対して当接部が当接した状態で第１の電極部との間にクリアランスを有する第２の電極部と、を備える。ジョーの当接部は、絶縁材料から形成されている。また、第２の電極部には、シースを通して高周波電流が伝達される。【０００３】
１つの処置モードである第１の処置モードでは、第１の電極部とジョーとの間に血管等の生体組織を把持した状態で、超音波振動が第１の電極部（プローブの先端部）に伝達される。この際、第１の電極部及び第２の電極部には、高周波電流が伝達される。第１の電極部とジョーとの間で把持対象である生体組織を把持した状態でプローブが超音波振動することにより、第１の電極部と生体組織との間に摩擦熱が発生する。発生した摩擦熱により、第１の電極部とジョーとの間で生体組織の切開及び凝固（cutting and coagulation）が同時に行われる。この際、第１の電極部と第２の電極部との間に把持された生体組織に、高周波電流が流れる。高周波電流により生体組織が変成（reform）され、生体組織の凝固が促進される。また、第１の処置モードとは別の第２の処置モードでは、第１の電極部とジョーとの間に血管等の生体組織を把持した状態で、第１の電極部及び第２の電極部に高周波電流のみが伝達される。この際、第１の電極部と第２の電極部との間に把持された生体組織に高周波電流が流れ、生体組織の凝固のみが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／０２７０８５３号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００９／００８８６６８号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００８／１３２８８７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、特許文献２及び特許文献３のそれぞれの把持処置装置では、第１の処置モード及び第２の処置モードにおいて把持対象である生体組織の把持状態は略同様である。このため、超音波振動が用いられる第１の処置モードに比べ、超音波振動が用いられない第２の処置モードでは、生体組織の凝固性能が低下してしまう。したがって、高周波電流のみを用いた第２の処置モードでは、生体組織の封止（sealing）の安定性が低下してしまう。【０００６】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、超超音波振動を用いない処置モードにおいて、生体組織の凝固性が向上し、かつ、安定して生体組織を封止することが可能な把持処置装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明のある態様の把持処置装置は、長手軸に沿って延設され、基端方向から先端方向に超音波振動を伝達可能なプローブであって、前記プローブを通して高周波電流が伝達された状態で電極として機能する第１の電極部を先端部に備えるプローブと、前記第１の電極部に対して開閉可能なジョーであって、高周波電流が伝達された状態で電極として機能する第２の電極部を備えるジョーと、前記ジョーと前記プローブの前記先端部との間の開閉操作を行う開閉操作入力部と、前記プローブの前記先端部に少なくとも前記超音波振動が伝達される第１の処置モードでの前記プローブの前記先端部と前記ジョーとの間の第１の把持力より、前記第１の電極部及び前記第２の電極部に前記高周波電流のみが伝達される第２の処置モードでの前記プローブの先端部と前記ジョーとの間の第２の把持力を大きくする把持力変換ユニットと、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、超超音波振動を用いない処置モードにおいて、生体組織の凝固性が向上し、かつ、安定して生体組織を封止することが可能な把持処置装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る把持処置装置を示す概略図。
【図２】第１の実施形態に係る振動子ユニットの構成を概略的に示す断面図。
【図３】第１の実施形態に係るプローブの構成を概略的に示す側面図。
【図４】第１の実施形態に係るハンドルユニットの内部構成を概略的に示す断面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】第１の実施形態に係る振動子ケースでの電気接続状態を示す概略図。
【図７】第１の実施形態に係る第１のスイッチ部及び第２のスイッチ部と制御部との間の電気接続状態を示す回路図。
【図８】第１の実施形態に係るプローブの先端部、シースの先端部及びジョーの構成を一部断面で示す概略図。
【図９】第１の実施形態に係るジョーを一部断面で概略的に示す側面図。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線断面図。
【図１１】図４の１１−１１線断面図。
【図１２Ａ】図４の１２Ａ−１２Ａ線断面図。
【図１２Ｂ】図４の１２Ｂ−１２Ｂ線断面図。
【図１３Ａ】第１の実施形態に係る第１の可動ハンドルが最も閉じた状態を示す概略図。
【図１３Ｂ】図１３Ａを矢印１３Ｂの方向から視た概略図。
【図１３Ｃ】第１の実施形態に係る第２の可動ハンドルが最も閉じた状態を示す概略図。
【図１３Ｄ】図１３Ｃを矢印１３Ｄの方向から視た概略図。
【図１４Ａ】第１の処置モードでの第１の実施形態に係るジョーの閉操作による第１の可動ハンドルの移動量の経時的な変化、及び、第２の処置モードでの第１の実施形態に係るジョーの閉操作による第２の可動ハンドルの移動量の経時的な変化を示す概略図。
【図１４Ｂ】第１の処置モードでの第１の実施形態に係るジョーの閉操作によるコイルバネの収縮量の経時的な変化、及び、第２の処置モードでの第１の実施形態に係るジョーの閉操作によるコイルバネの収縮量の経時的な変化を示す概略図。
【図１５】第１の実施形態の変形例に係るハンドルユニットとシースとの間の連結構成を概略的に示す断面図。
【図１６】第１の実施形態の変形例に係るハンドルユニットとシースとの間の連結構成を図１５とは異なる断面で概略的に示す断面図。
【図１７】第１の処置モードでの本発明の第２の実施形態に係る把持処置装置のハンドルユニットの構成を示す概略図。
【図１８】第２の処置モードでの第２の実施形態に係る把持処置装置のハンドルユニットの構成を示す概略図。
【図１９】第２の実施形態に係る第１のスイッチ部及び第２のスイッチ部と制御部との間の電気接続状態を示す回路図。
【図２０】第１の処置モードでの第２の実施形態に係る第３のスイッチ部の構成を示す概略図。
【図２１】第２の処置モードでの第２の実施形態に係る第３のスイッチ部の構成を示す概略図。
【図２２】本発明の第３の実施形態係るハンドルユニットとシースとの間の連結構成を概略的に示す断面図。
【図２３】第３の実施形態に係るハンドルユニットとシースとの間の連結構成を図２２とは異なる断面で概略的に示す断面図。
【図２４】第１の処置モードでの第３の実施形態の変形例に係るハンドルユニットの内部構成を概略的に示す断面図。
【図２５】第２の処置モードでの第３の実施形態の変形例に係るハンドルユニットの内部構成を概略的に示す断面図。
【図２６】本発明の第４の実施形態に係る把持処置装置のハンドルユニットの構成を示す概略図。
【図２７】第１の処置モードでの第４の実施形態に係るプローブの先端部、シースの先端部及びジョーの構成を一部断面で示す概略図。
【図２８】第２の処置モードでの第４の実施形態に係るプローブの先端部、シースの先端部及びジョーの構成を一部断面で示す概略図。
【図２９】第４の実施形態の変形例に係る把持処置装置の構成を示す概略図。
【図３０】第１の処置モードでの第４の実施形態の変形例に係るプローブの先端部、シースの先端部及びジョーの構成を一部断面で示す概略図。
【図３１】第２の処置モードでの第４の実施形態の変形例に係るプローブの先端部、シースの先端部及びジョーの構成を一部断面で示す概略図。
【図３２】第１の処置モードでの本発明の第５の実施形態に係る把持処置装置を示す概略図。
【図３３】第２の処置モードでの第５の実施形態に係る把持処置装置を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について図１乃至図１４Ｂを参照して説明する。図１は、本実施形態の把持処置装置１を示す図である。図１に示すように、把持処置装置１は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに平行な２方向の一方を先端方向（図１の矢印Ａ１の方向）とし、先端方向と反対方向を基端方向（図１の矢印Ａ２の方向）とする。
【００１１】
外科手術装置である把持処置装置１は、振動子ユニット２と、プローブ３と、ハンドルユニット４と、シース５とを備える。振動子ユニット２は、振動子ケース１１を備える。振動子ケース１１の基端には、ケーブル６の一端が接続されている。ケーブル６の他端は、電源ユニット７に接続されている。電源ユニット７は、超音波発生電流供給部８と、高周波電流供給部９と、制御部１０と、を備える。なお、把持処置装置１と電源ユニット７とにより、外科手術システムが構成されている。
【００１２】
図２は、振動子ユニット２の構成を示す図である。図２に示すように、振動子ケース１１の内部には、電流を超音波振動に変換する圧電素子を備える超音波振動子１２が設けられている。超音波振動子１２には、電気信号線１３Ａ，１３Ｂの一端が接続されている。電気信号線１３Ａ，１３Ｂは、ケーブル６の内部を通って、他端が電源ユニット７の超音波発生電流供給部８に接続されている。超音波発生電流供給部８から電気信号線１３Ａ，１３Ｂを介して超音波振動子１２に電流を供給することにより、超音波振動子１２で超音波振動が発生する。超音波振動子１２の先端方向側には、超音波振動の振幅を拡大する柱状のホーン１５が連結されている。
【００１３】
ホーン１５は、振動子ケース１１によって支持され、振動子ケース１１との間は電気的に絶縁されている。また、ホーン１５の先端部には、雌ネジ部１６が形成されている。また、超音波振動子１２には、電気信号線１３Ａ，１３Ｂとは別に、電源ユニット７の高周波電流供給部９からケーブル６の内部を通って延設される電気信号線１７が接続されている。
【００１４】
図３は、プローブ３の構成を示す図である。図３に示すように、プローブ３は、長手軸Ｃに沿って柱状に形成されている。把持処置装置１の長手軸Ｃは、プローブ３の軸中心を通る。プローブ３の基端方向側の部位には、雄ネジ部２２が設けられている。プローブ３の雄ネジ部２２がホーン１５の雌ネジ部１６と螺合することにより、ホーン１５にプローブ３が取付けられる。
【００１５】
ホーン１５にプローブ３が取付けられることにより、超音波振動子１２で発生した超音波振動が、ホーン１５を介して、プローブ３の先端部まで伝達可能である。すなわち、プローブ３では、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達可能である。また、プローブ３の先端部には、第１の電極部２３が設けられている。ホーン１５にプローブ３が取付けられることにより、高周波電流供給部９から、電気信号線１７、超音波振動子１２、ホーン１５、プローブ３を通して、第１の電極部２３に高周波電流を伝達可能となる。高周波電流が伝達されることにより、第１の電極部２３は第１の電位Ｅ１を有する。
【００１６】
図１に示すように、ハンドルユニット４は、長手軸Ｃに沿って延設される筒状ケース３１を備える。筒状ケース３１は絶縁材料から形成されている。筒状ケース３１からは、長手軸Ｃに対して傾斜した方向に向かって、固定ハンドル３２が延設されている。固定ハンドル３２は、筒状ケース３１と一体に形成されている。また、筒状ケース３１には、第１の可動ハンドル３３及び第２の可動ハンドル３５が回動可能に取付けられている。第１の可動ハンドル３３及び第２の可動ハンドル３５は、固定ハンドル３２に対して長手軸Ｃと略平行に開閉可能である。第１の可動ハンドル３３及び第２の可動ハンドル３５は、固定ハンドル３２より先端方向側に位置している。
【００１７】
筒状ケース３１には、振動子ユニット２が基端方向側から連結され、シース５が先端方向側から連結されている。また、筒状ケース３１の内部にはプローブ３が先端方向側から挿入され、シース５にはプローブ３が挿通されている。シース５の先端部には、ジョー４２が回動可能に取付けられている。ジョー４２は、プローブ３の第１の電極部２３に対して開閉可能である。ジョー４２の第１の電極部２３に対する開閉操作は、第１の可動ハンドル３３又は第２の可動ハンドル３５により行われる。すなわち、第１の可動ハンドル３３がジョー４２の開閉操作を行う開閉操作入力部の一部となり、第２の可動ハンドル３５がジョー４２の開閉操作を行う開閉操作入力部の一部となる。
【００１８】
また、ハンドルユニット４は、筒状ケース３１の先端方向側に連結される回転操作入力部である回転操作ノブ３７を備える。回転操作ノブ３７は、筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能に連結されている。回転操作ノブ３７が筒状ケース３１に対して回転することにより、筒状ケース３１に対して振動子ユニット２、プローブ３、シース５及びジョー４２が長手軸回り方向に回転する。
【００１９】
図４は、ハンドルユニット４の内部の構成を示す図である。図４に示すように、プローブ３及びシース５は、回転操作ノブ３７の内部を通って、筒状ケース３１の内部まで長手軸Ｃに沿って延設されている。筒状ケース３１の内部では、プローブ３の基端がホーン１５に取付けられている。これにより、振動子ユニット２とプローブ３とが連結される。また、筒状ケース３１の内部では、シース５の基端部が振動子ケース１１に連結されている。これにより、振動子ユニット２とシース５とが連結されている。
【００２０】
ハンドルユニット４の筒状ケース３１の内部には、プローブ３とシース５との間を連結する接続筒状部材４５が、設けられている。また、シース５は、接続筒状部材４５の外周方向側に設けられる可動筒状部材４６を備える。接続筒状部材４５及び可動筒状部材４６は、長手軸Ｃに沿って設けられている。接続筒状部材４５は、樹脂等の絶縁材料から形成されている。可動筒状部材４６は、金属等の導電材料から形成されている。
【００２１】
図５は、図４のＶ−Ｖ線断面図である。図４及び図５に示すように、回転操作ノブ３７には、係合ピン４７Ａ，４７Ｂが互いに対して長手軸回り方向に離れた状態で固定されている。係合ピン４７Ａ，４７Ｂは、回転操作ノブ３７の内周部から内周方向に突出している。可動筒状部材４６には、貫通孔４８Ａ，４８Ｂが互いに対して長手軸回り方向に離れた状態で設けられている。それぞれの貫通孔４８Ａ，４８Ｂは、長手軸Ｃに沿って長孔状に形成され、可動筒状部材４６を径方向に貫通している。また、接続筒状部材４５には、内周方向に凹んだ係合凹部４９Ａ，４９Ｂが設けられている。係合凹部４９Ａ，４９Ｂは、互いに対して長手軸回り方向に離れた状態で設けられている。
【００２２】
係合ピン４７Ａは、貫通孔４８Ａに挿通され、係合凹部４９Ａに係合している。また、係合ピン４７Ｂは、貫通孔４８Ｂに挿通され、係合凹部４９Ｂに係合している。それぞれの係合ピン４７Ａ，４７Ｂが対応する係合凹部４９Ａ，４９Ｂに係合することにより、接続筒状部材４５が回転操作ノブ３７に固定される。また、それぞれの係合ピン４７Ａ，４７Ｂが対応する貫通孔４８Ａ，４８Ｂに挿通されることにより、可動筒状部材４６及び回転操作ノブ３７が、互いに対して長手軸回り方向に回転不可能な状態に、規制される。ただし、貫通孔４８Ａ，４８Ｂは長手軸Ｃに沿って長孔状に形成されるため、可動筒状部材４６は、回転操作ノブ３７及び接続筒状部材４５に対して長手軸Ｃに沿って移動可能である。以上のような構成にすることにより、接続筒状部材４５及び可動筒状部材４６は、回転操作ノブ３７と一体に筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能となる。また、可動筒状部材４６は、プローブ３及びハンドルユニット４に対して、長手軸Ｃに沿って移動可能となる。
【００２３】
プローブ３の基端部の外周部には、絶縁材料から形成される弾性部材５１が固定されている（図３参照）。プローブ３がホーン１５に連結された状態では、弾性部材５１は超音波振動の節位置に位置している。弾性部材５１は、接続筒状部材４５の内周部により内周方向に押圧され、収縮している。弾性部材５１が収縮することにより、プローブ３が接続筒状部材４５に対して固定される。これにより、プローブ３とシース５との間が、接続筒状部材４５及び弾性部材５１により、連結される。
【００２４】
回転操作ノブ３７を長手軸回り方向に回転した際には、回転操作ノブ３７からの回転駆動力が、接続筒状部材４５及び弾性部材５１を介して、プローブ３に伝達される。したがって、プローブ３が、回転操作ノブ３７及び接続筒状部材４５と一体に、筒状ケース３１に対して回転可能となる。また、接続筒状部材４５及び弾性部材５１は絶縁材料から形成されるため、プローブ３と可動筒状部材４６との間は電気的に絶縁されている。
【００２５】
図４に示すように、シース５と振動子ユニット２との連結部では、可動筒状部材４６が振動子ケース１１に挿入された状態で、可動筒状部材４６と振動子ケース１１とが係合している。可動筒状部材４６と振動子ケース１１との間では、互いに対する長手軸回り方向の回転が規制されている。ただし、可動筒状部材４６は、振動子ケース１１に対して長手軸Ｃに沿って移動可能である。
【００２６】
また、シース５と振動子ケース１１との連結部では、振動子ケース１１の外周方向側に、電気接続リング５３が設けられている。電気接続リング５３は、ハンドルユニット４の筒状ケース３１に固定された状態で設けられている。振動子ケース１１がシース５（可動筒状部材４６）に連結された状態では、振動子ケース１１の先端部の外周部は電気接続リング５３と接触し、振動子ケース１１の先端部の内周部は可動筒状部材４６と接触している。また、振動子ケース１１及びシース５は、電気接続リング５３に対して、長手軸回り方向に一体に回転可能である。
【００２７】
筒状ケース３１と固定ハンドル３２との間には、スイッチ配置部５５が設けられている。スイッチ配置部５５は、筒状ケース３１及び固定ハンドル３２と一体に形成されている。スイッチ配置部５５は、長手軸Ｃに略垂直な平面部５６を備える。平面部５６は、長手軸Ｃを中心として固定ハンドル３２、第１の可動ハンドル３３及び第２の可動ハンドル３５が位置する側に設けられている。また、平面部５６は、第１の可動ハンドル３３及び第２の可動ハンドル３５より先端方向側に位置している。
【００２８】
平面部５６には、第１の処置モード入力部である第１の処置モード入力ボタン５７Ａと、第２の処置モード入力部である第２の処置モード入力ボタン５７Ｂと、が設けられている。第１の処置モード入力ボタン５７Ａを押圧することにより、第１の処置モードへの入力操作が行われ、第２の処置モード入力ボタン５７Ｂを押圧することにより、第２の処置モードへの入力操作が行われる。スイッチ配置部５５の内部には、第１のスイッチ部５８Ａ及び第２のスイッチ部５８Ｂと、電気回路基板５９と、が設けられている。第１のスイッチ部５８Ａは、第１の処置モード入力ボタン５７Ａでの入力操作により開閉状態が切替えられる。同様に、第２のスイッチ部５８Ｂは、第２の処置モード入力ボタン５７Ｂでの入力操作により開閉状態が切替えられる。
【００２９】
図６は、振動子ケース１１での電気接続状態を概略的に示す図である。図４及び図６に示すように、筒状ケース３１の内部には、３つの電気信号線６１Ａ〜６１Ｃが設けられている。電気信号線６１Ａは、電気回路基板５９上の電気回路を介して、第１のスイッチ部５８Ａに電気的に接続されている。電気信号線６１Ｂは、電気回路基板５９上の電気回路を介して、第２のスイッチ部５８Ｂに電気的に接続されている。電気信号線６１Ｃは、電気回路基板５９上の電気回路を介して、第１のスイッチ部５８Ａ及び第２のスイッチ部５８Ｂに電気的に接続されている。電気信号線６１Ｃは、第１のスイッチ部５８Ａ及び第２のスイッチ部５８Ｂのグランド線として共用されるコモン線である。
【００３０】
電気接続リング５３は、第１の電気接続部６２Ａ、第２の電気接続部６２Ｂ及び第３の電気接続部６２Ｃを備える。第１の電気接続部６２Ａと第２の電気接続部６２Ｂとの間、第２の電気接続部６２Ｂと第３の電気接続部６２Ｃとの間、及び、第１の電気接続部６２Ａと第３の電気接続部６２Ｃとの間は、電気的に絶縁されている。電気信号線６１Ａは、第１の電気接続部６２Ａに接続されている。電気信号線６１Ｂは、第２の電気接続部６２Ｂに接続されている。電気信号線６１Ｃは、第３の電気接続部６２Ｃに接続されている。
【００３１】
また、振動子ケース１１は、第１の導電部６３Ａ、第２の導電部６３Ｂ、及び、第３の導電部６３Ｃを備える。第１の導電部６３Ａ、第２の導電部６３Ｂ及び第３の導電部６３Ｃは、長手軸Ｃに沿って延設されている。第１の導電部６３Ａと第２の導電部６３Ｂとの間、第２の導電部６３Ｂと第３の導電部６３Ｃとの間、及び、第１の導電部６３Ａと第３の導電部６３Ｃとの間は、電気的に絶縁されている。振動子ケース１１が可動筒状部材４６（シース５）に連結された状態では、電気接続リング５３の第１の電気接続部６２Ａには、第１の導電部６３Ａの先端部のみが電気的に接触する。同様に、電気接続リング５３の第２の電気接続部６２Ｂには、第２の導電部６３Ｂの先端部のみが電気的に接触する。そして、電気接続リング５３の第３の電気接続部６２Ｃには、第３の導電部６３Ｃの先端部のみが電気的に接触する。
【００３２】
第１の導電部６３Ａの基端部には、電気信号線６５の一端が接続されている。第２の導電部６３Ｂの基端部には、電気信号線６６の一端が接続されている。第３の導電部６３Ｃの基端部には、電気信号線６７の一端が接続されている。電気信号線６５〜６７は、ケーブル６の内部を通って、他端が電源ユニット７の制御部１０に接続されている。
【００３３】
以上のように、第１のスイッチ部５８Ａから、電気信号線６１Ａ、第１の電気接続部６２Ａ、第１の導電部６３Ａ、電気信号線６５を通って、電源ユニット７の制御部１０まで第１の電気信号経路Ｐ１が形成されている。また、第２のスイッチ部５８Ｂから、電気信号線６１Ｂ、第２の電気接続部６２Ｂ、第２の導電部６３Ｂ、電気信号線６６を通って、電源ユニット７の制御部１０まで第２の電気信号経路Ｐ２が形成されている。また、第１のスイッチ部５８Ａ及び第２のスイッチ部５８Ｂから、電気信号線６１Ｃ、第３の電気接続部６２Ｃ、第３の導電部６３Ｃ、電気信号線６７を通って、制御部１０までグランド経路Ｇが形成されている。
【００３４】
図７は、第１のスイッチ部５８Ａ及び第２のスイッチ部５８Ｂと制御部１０との間の電気接続状態を示す回路図である。図７に示すように、前述した電気接続状態では、第１の処置モード入力ボタン５７Ａを押圧することにより、第１のスイッチ部５８Ａが閉状態になり、第１のスイッチ部５８Ａで第１の電気信号経路Ｐ１とグランド経路Ｇとの間が電気的に接続される。これにより、第１の処置モード入力ボタン５７Ａ（第１のスイッチ部５８Ａ）から電源ユニット７の制御部１０に電気信号が伝達される。そして、超音波発生電流供給部８から超音波発生電流が出力されるとともに、高周波電流供給部９から高周波電流が出力される。すなわち、第１の処置モード入力ボタン５７Ａを押圧することにより、第１の処置モードが選択される。
【００３５】
また、第２の処置モード入力ボタン５７Ｂを押圧することにより、第２のスイッチ部５８Ｂが閉状態になり、第２のスイッチ部５８Ｂで第２の電気信号経路Ｐ２とグランド経路Ｇとの間が電気的に接続される。これにより、第２の処置モード入力ボタン５７Ｂ（第２のスイッチ部５８Ｂ）から電源ユニット７の制御部１０に電気信号が伝達される。そして、高周波電流供給部９から高周波電流が出力される。この際、超音波発生電流供給部８から超音波発生電流は出力されない。すなわち、第２の処置モード入力ボタン５７Ｂを押圧することにより、第１の処置モードとは異なる第２の処置モードが選択される。
【００３６】
図６に示すように、振動子ケース１１は、長手軸Ｃに沿って延設される第４の導電部６３Ｄを備える。第１の導電部６３Ａ、第２の導電部６３Ｂ、及び、第３の導電部６３Ｃはいずれも、第４の導電部６３Ｄとの間が電気的に絶縁されている。第４の導電部６３Ｄの基端部には、電源ユニット７の高周波電流供給部９からケーブル６の内部を通って延設される電気信号線６９が接続されている。振動子ケース１１が可動筒状部材４６（シース５）に連結された状態では、可動筒状部材４６には、第４の導電部６３Ｄの先端部のみが電気的に接触する。以上のようにして、高周波電流供給部９とシース５の可動筒状部材４６との間では、電気信号線６９、第４の導電部６３Ｄを介して、高周波電流が伝達される。
【００３７】
図４に示すように、シース５は、回転操作ノブ３７の内周方向側に位置する固定筒状部材７１を備える。固定筒状部材７１は、回転操作ノブ３７に固定され、樹脂等の絶縁材料から形成されている。固定筒状部材７１の先端部には、外側チューブ７２の基端部及び外側パイプ７３の基端部が固定されている。外側チューブ７２は、外側パイプ７３より外周方向側に位置し、シース５の外装を形成している。外側チューブ７２は、樹脂等の絶縁材料から形成されている。外側パイプ７３より内周方向側には、内側チューブ７５が設けられている。内側チューブ７５は、樹脂等の絶縁性材料から形成され、固定ピン７６Ａ，７６Ｂを介して外側パイプ７３に固定されている。以上のような構成にすることにより、回転操作ノブ３７は、外側チューブ７２、外側パイプ７３及び内側チューブ７５と一体に、筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能となる。
【００３８】
シース５は、径方向について外側パイプ７３と内側チューブ７５との間に設けられる内側パイプ７７を備える。内側パイプ７７は、接続部材７８及び接続ピン７９を介して、可動筒状部材４６の先端部に固定されている。内側パイプ７７は、可動筒状部材４６と一体に外側チューブ７２、外側パイプ７３及び内側チューブ７５に対して長手軸Ｃに沿って移動可能である。すなわち、内側パイプ７７は、可動筒状部材４６と一体にハンドルユニット４及びプローブ３に対して、長手軸Ｃに沿って移動可能である。ここで、可動筒状部材４６及び内側パイプ７７が、プローブ３に対して長手軸Ｃに沿って移動可能な可動部となる。
【００３９】
また、内側パイプ７７は可動筒状部材４６に固定されているため、回転操作ノブ３７での回転操作が、可動筒状部材４６を介して伝達される。したがって、内側パイプ７７は、回転操作ノブ３７と一体に、筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能である。前述のように、回転操作ノブ３７は、外側チューブ７２、外側パイプ７３及び内側チューブ７５と一体に、筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能である。したがって、シース５は、回転操作ノブ３７と一体に、筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能である。また、内側パイプ７７は、金属等の導電材料から形成されている。可動筒状部材４６と内側パイプ７７との間では、接続部材７８及び接続ピン７９を介して、高周波電流が伝達される。
【００４０】
図８は、プローブ３の先端部、シース５の先端部及びジョー４２を示す図である。図８に示すように、外側チューブ７２、外側パイプ７３、内側チューブ７５及び内側パイプ７７は、シース５の先端部まで長手軸Ｃに沿って延設されている。図３に示すように、プローブ本体２１の外周部には、絶縁材料から形成される複数の支持部材８５が形成されている。それぞれの支持部材８５は、長手軸Ｃに平行な方向についてその他の支持部材８５から離れて配置されている。プローブ３がホーン１５に連結された状態では、それぞれの支持部材８５は超音波振動の節位置に位置している。
【００４１】
支持部材８５は、プローブ３とシース５との間でプローブを支持している。また、支持部材８５により、内側チューブ７５（シース５）とプローブ３との接触が防止される。前述のように、接続筒状部材４５及び弾性部材５１は絶縁材料から形成されるため、プローブ３と可動筒状部材４６（シース５）との間は電気的に絶縁されている。したがって、接続筒状部材４５、弾性部材５１及び支持部材８５により、シース５プローブ３との間が電気的に絶縁される。
【００４２】
図８に示すように、シース５の先端部（外側チューブ７２の先端部及び外側パイプ７３の先端部）には、連結ネジ８７を介してジョー４２が取付けられている。ジョー４２は、連結ネジ８７を中心としてシース５に対して回動可能である。また、内側パイプ７７の先端部は、接続ピン８９を介してジョー４２に連結されている。内側パイプ７７とジョー４２との間では、接続ピン８９を介して高周波電流が伝達される。以上のようにして、高周波電流供給部９から、電気信号線６９、第４の導電部６３Ｅ、可動筒状部材４６、内側パイプ７７を通って、ジョー４２まで、高周波電流が伝達可能である。
【００４３】
図９は、ジョー４２の構成を示す図であり、図１０は、図８のＸ−Ｘ線断面図である。図９及び図１０に示すように、ジョー４２は、シース５に取付けられるジョー本体９１を備える。ジョー本体９１は、導電材料から形成されている。ジョー本体９１には、接続ピン９２を介して第２の電極部９３が連結されている。シース５の内側パイプ７７からジョー４２に伝達された高周波電流は、ジョー本体９１を通して第２の電極部９３に伝達される。シース５を通して第２の電極部９３に高周波電流が伝達されることにより、第２の電極部９３は第１の電位Ｅ１とは大きさの異なる第２の電位Ｅ２を有する。
【００４４】
第２の電極部９３には、絶縁材料から形成される絶縁当接部材であるパッド部材９５が取付けられている。パッド部材９５は、ジョー４２の開閉方向に垂直なジョー垂直対向面（当接部）９７を備える。また、長手軸Ｃに垂直、かつ、ジョー４２の開閉方向に垂直な方向である幅方向について、ジョー垂直対向面９７の両側には、第２の電極部９３によりジョー傾斜対向面９８Ａ，９８Ｂが形成されている。長手軸Ｃに垂直な断面において、ジョー傾斜対向面９８Ａ，９８Ｂは、ジョー垂直対向面９７に対して傾斜している。
【００４５】
図１０に示すように、第１の電極部２３は、ジョー４２の開閉方向に垂直なプローブ垂直対向面１０２を備える。プローブ垂直対向面１０２は、ジョー垂直対向面９７に平行であり、ジョー垂直対向面９７と対向している。第１の電極部２３とジョー４２との間に血管（生体組織）等の把持対象がない状態でジョー４２を第１の電極部２３に対して閉じた場合、ジョー垂直対向面９７は第１の電極部２３のプローブ垂直対向面１０２に当接する。
【００４６】
また、長手軸Ｃに垂直、かつ、ジョー４２の開閉方向に垂直な方向である幅方向について、プローブ垂直対向面１０２の両側には、第１の電極部２３によりプローブ傾斜対向面１０３Ａ，１０３Ｂが形成されている。プローブ傾斜対向面１０３Ａはジョー傾斜対向面９８Ａに平行であり、プローブ傾斜対向面１０３Ｂはジョー傾斜対向面９８Ｂに平行である。ジョー４２を第１の電極部２３に対して閉じた状態において、プローブ傾斜対向面１０３Ａとジョー傾斜対向面９８Ａとの間、及び、プローブ傾斜対向面１０３Ｂとジョー傾斜対向面９８Ｂとの間には、常にクリアランスが形成されている。すなわち、ジョー垂直対向面９７（パッド部材９５）が第１の電極部２３（プローブ垂直対向面１０２）と当接した状態において、第２の電極部９３は第１の電極部２３との間にクリアランスを有する。
【００４７】
図１１は、図４の１１−１１線断面図である。図４及び図１１に示すように、第１の可動ハンドル３３及び第２の可動ハンドル３５は、支点ピン１１１を介して筒状ケース３１に取付けられている。第１の可動ハンドル３３及び第２の可動ハンドル３５は、支点ピン１１１を中心として筒状ケース３１に対して回動する。すなわち、第１の可動ハンドル３３及び第２の可動ハンドル３５は、同一の回動軸Ｒ０を有する。
【００４８】
図１２Ａは図４の１２Ａ−１２Ａ線断面図であり、図１２Ｂは図４の１２Ｂ−１２Ｂ線断面図である。また、図１３Ａは第１の可動ハンドル３３が最も閉じた状態を示す図であり、図１３Ｂは図１３Ａを矢印１３Ｂの方向から視た図である。さらに、図１３Ｃは第２の可動ハンドル３５が最も閉じた状態を示す図であり、図１３Ｄは図１３Ｃを矢印１３Ｄの方向から視た図である。
【００４９】
図４、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、固定ハンドル３２の内部には第１のストッパ部１１２及び第２のストッパ部１１３が設けられている。第１のストッパ部１１２は、第１の可動ハンドル３３が当接可能な位置に配置されている。図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、第１の可動ハンドル３３は第１のストッパ部１１２に当接するまで、固定ハンドル３２に対して閉動作可能である。第１のストッパ部１１２には、第２の可動ハンドル３５は当接しない。また、第２のストッパ部１１３は、第２の可動ハンドル３５が当接可能な位置に配置されている。図１３Ｃ及び図１３Ｄに示すように、第２の可動ハンドル３５は第２のストッパ部１１３に当接するまで、固定ハンドル３２に対して閉動作可能である。第２のストッパ部１１３には、第１の可動ハンドル３３は当接しない。
【００５０】
図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、第１の可動ハンドル３３は、固定ハンドル３２に対して閉動作を行う際に、第２の可動ハンドル３５を固定ハンドル３２に向かって押圧する押圧部１１５を備える。このため、第１の可動ハンドル３３が固定ハンドル３２に対して閉動作を行う際には、第２の可動ハンドル３５も第１の可動ハンドル３３と一体に閉動作を行う。すなわち、ジョー４２の閉操作が術者によって第１の可動ハンドル３３で行われることにより、第１の可動ハンドル３３が第１のストッパ部１１２に当接するまで、第１の可動ハンドル３３及び第２の可動ハンドル３５が一体に閉動作を行う。また、図１３Ｃ及び図１３Ｄに示すように、ジョー４２の閉操作が術者によって第２の可動ハンドル３５で行われた際には、第１の可動ハンドル３３は閉動作を行わない。したがって。第２の可動ハンドルで閉操作が行われることにより、第２の可動ハンドル３５が第２のストッパ部１１３に当接するまで、第２の可動ハンドル３５は第１の可動ハンドル３３から独立して閉動作を行う。
【００５１】
図１１に示すように、第２の可動ハンドル３５は、アーム部１１７Ａ，１１７Ｂを備える。アーム部１１７Ａには内周方向に向かって突出する係合突起１１８Ａが、アーム部１１７Ｂには内周方向に向かって突出する係合突起１１８Ｂが設けられている。
【００５２】
図４及び図１１に示すように、可動筒状部材４６の外周方向側には、スライダー部１２０が配設されている。スライダー部１２０には、内周方向に向かって凹む係合溝１２１が長手軸回り方向に沿って形成されている。係合溝１２１に係合突起１１８Ａ，１１８Ｂが係合することにより、第２の可動ハンドル３５がスライダー部１２０に取付けられる。スライダー部１２０は、可動筒状部材４６（シース５）と一体に第２の可動ハンドル３５及び筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能である。スライダー部１２０は、絶縁材料から形成されている。したがって、可動筒状部材４６（シース５）と第２の可動ハンドル３５との間が電気的に絶縁されている。
【００５３】
また、可動筒状部材４６の外周方向側には、弾性部材ユニット１２５が設けられている。弾性部材ユニット１２５は、弾性部材であるコイルバネ１２６を備える。コイルバネ１２６により、可動筒状部材４６（可動部）とスライダー部１２０との間が接続される。ジョー４２が把持対象に接触していない非接触状態では、自然状態から収縮量ｘ０だけ収縮した基準状態で、可動筒状部材４６とスライダー部１２０との間にコイルバネ１２６が取付けられている。このため、ジョー４２が把持対象に接触していない非接触状態では、コイルバネ１２６の弾性係数をｋ０として、コイルバネ１２６から可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）に弾性力ｋ０ｘ０が作用している。また、スライダー部１２０より基端方向側には、ストッパ１２７が設けられている。ストッパ１２７により、スライダー部１２０の基端方向への移動が規制されている。
【００５４】
次に、本実施形態の把持処置装置１の作用について説明する。ここで、図１４Ａは、第１の処置モードでのジョー４２の閉操作による第１の可動ハンドル３３の移動量の経時的な変化、及び、第２の処置モードでのジョー４２の閉操作による第２の可動ハンドル３５の移動量の経時的な変化を示す図である。また、図１４Ｂは、第１の処置モードでのジョー４２の閉操作によるコイルバネ１２６の収縮量の経時的な変化、及び、第２の処置モードでのジョー４２の閉操作によるコイルバネ１２６の収縮量の経時的な変化を示す図である。図１４Ａ及び図１４Ｂでは、第１の処置モードでの経時的な変化を実線で、第２の処置モードでの経時的な変化を破線で示す。なお、図１４Ａ及び図１４Ｂでは、横軸を時間Ｔとしているが、この時間Ｔは、第１の可動ハンドル３３又は第２の可動ハンドル３５を閉動作させている過程の時間を示している。
【００５５】
第１の処置モードにおいて第１の電極部２３とジョー４２との間で把持対象を把持する際には、第１の可動ハンドル３３でジョー４２の閉操作が行われ、固定ハンドル３２に対して第１の可動ハンドル３３が閉動作を行う。この際、第２の可動ハンドル３５も第１の可動ハンドル３３と一体に閉動作を行う。これにより、回動軸Ｒ０を中心として第１の可動ハンドル３３及び第２の可動ハンドル３５が回動し、スライダー部１２０及び可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）が一体に、長手軸Ｃに沿って先端方向に向かって移動する。この際、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、時間Ｔ０を経過するまではジョー４２が把持対象に接触していない非接触状態であるため、コイルバネ１２６は基準状態から収縮しない。したがって、コイルバネ１２６から可動筒状部材４６及び内側パイプ７７に作用する弾性力はｋ０ｘ０から変化しない。可動筒状部材４６及び内側パイプ７７が先端方向に移動することにより、第１の電極部２３に対してジョー４２が閉動作を行う。
【００５６】
そして、時間Ｔ０が経過すると、ジョー４２が生体組織等の把持対象に接触する接触状態になる。この際、第１の可動ハンドル３３は移動量Ｙ０だけ移動している。ジョー４２が把持対象に接触することにより、ジョー４２の閉動作が一時的に停止する。このため、可動筒状部材４６及び内側パイプ７７の先端方向への移動が一時的に停止する。接触状態において第１の可動ハンドル３３及び第２の可動ハンドル３５を固定ハンドル３２に対してさらに閉動作させた際には、スライダー部１２０が可動筒状部材４６（可動部）に対して先端方向に移動する。
【００５７】
スライダー部１２０の可動筒状部材４６に対する移動により、コイルバネ１２６が基準状態からさらに収縮する。基準状態からのコイルバネ１２６の収縮量をｘとすると、コイルバネ１２６が基準状態からさらに収縮した際にコイルバネ１２６から可動筒状部材４６及び内側パイプ７７に作用する弾性力は、ｋ０（ｘ０＋ｘ）となり、基準状態での弾性力ｋ０ｘ０より大きくなる。基準状態での弾性力ｋ０ｘ０より大きい弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ）がコイルバネ１２６から可動筒状部材４６（可動部）に作用することにより、一時的に停止した可動筒状部材４６及び内側パイプ７７がさらに先端方向に移動する。これにより、把持対象に接触したジョー４２が、第１の電極部２３に対してさらに閉動作を行う。したがって、コイルバネ１２６が基準状態の場合と比較して、ジョー４２と第１の電極部２３との間で把持対象を把持する把持力が増加する。
【００５８】
以上のように、ジョー４２が把持対象に接触する接触状態では、第１の可動ハンドル３３での開閉操作によってスライダー部１２０が可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）に対して長手軸Ｃに沿って移動する。これにより、弾性部材であるコイルバネ１２６の収縮量が変化し、コイルバネ１２６の収縮量の変化によってコイルバネ１２６から可動筒状部材４６（可動部）に作用する弾性力が変化する。したがって、弾性部材ユニット１２５により、第１の電極部２３とジョー４２との間の把持力が変化する。
【００５９】
そして、時間Ｔ１が経過すると、第１の可動ハンドル３３は、移動量Ｙ１だけ移動する。移動量Ｙ１だけ移動した状態で第１の可動ハンドル３３が第１のストッパ部１１２に当接し、第１の可動ハンドル３３及び第２の可動ハンドル３５の閉動作が停止する。この際、コイルバネ１２６は、第１の収縮量ｘ１だけ基準状態から収縮している。このため、コイルバネ１２６（弾性部材ユニット１２５）から可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）に第１の弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ１）が作用する。これにより、第１の電極部２３とジョー４２との間では、第１の把持力Ｆ１で把持対象が把持される。
【００６０】
第１の処置モードでは、第１の電極部２３とジョー４２との間で把持対象が第１の把持力Ｆ１で把持された状態で、術者が第１の処置モード入力部である第１の処置モード入力ボタン５７Ａを押圧する。これにより、第１のスイッチ部５８Ａが閉状態になり、第１のスイッチ部５８Ａで第１の電気信号経路Ｐ１とグランド経路Ｇとの間が電気的に接続され、第１の処置モード入力ボタン５７Ａ（第１のスイッチ部５８Ａ）から電源ユニット７の制御部１０に電気信号が伝達される。そして、超音波発生電流供給部８から超音波発生電流が出力されるとともに、高周波電流供給部９から高周波電流が出力される。
【００６１】
超音波発生電流供給部８から電気信号線１３Ａ，１３Ｂを介して超音波振動子１２に電流が供給されることにより、超音波振動子１２で超音波振動が発生する。そして、第１の電極部２３まで超音波振動が伝達される。プローブ３の超音波振動によって発生する摩擦熱により、第１の電極部２３とジョー４２との間で把持された把持対象が凝固切開される。
【００６２】
また、高周波電流供給部９から出力された高周波電流は、電気信号線１７、超音波振動子１２、ホーン１５、プローブ３を通して、第１の電極部２３に伝達される。高周波電流が伝達されることにより、第１の電極部２３は、第１の電位Ｅ１を有する。また、高周波電流供給部９から、電気信号線６９、第４の導電部６３Ｄ、可動筒状部材４６、内側パイプ７７及びジョー４２を通して、第２の電極部９３に高周波電流が伝達される。高周波電流が伝達されることにより、第２の電極部９３は第１の電位Ｅ１とは大きさの異なる第２の電位Ｅ２を有する。第１の電極部２３が第１の電位Ｅ１を有し、第２の電極部９３が第２の電位Ｅ２を有するため、第１の電極部２３とジョー４２との間で把持された把持対象に高周波電流が流れる。これにより、生体組織等の把持対象が変成され、凝固が促進される。
【００６３】
第１の処置モードでは、ジョー４２と第１の電極部２３との間で把持対象を把持した状態から第１の可動ハンドル３３でジョー４２の開操作を行うことにより、第１の可動ハンドル３３及び第２の可動ハンドル３５が固定ハンドル３２に対して開動作を行う。この際、スライダー部１２０が可動筒状部材４６（可動部）に対して基端方向に移動する。これにより、コイルバネ１２６が伸長し基準状態になる。そして、スライダー部１２０及び可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）が一体に、長手軸Ｃに沿って基端方向に向かって移動する。可動筒状部材４６及び内側パイプ７７が基端方向に移動することにより、第１の電極部２３に対してジョー４２が開動作を行う。
【００６４】
第２の処置モードにおいて第１の電極部２３とジョー４２との間で把持対象を把持する際には、第２の可動ハンドル３５でジョー４２の閉操作が行われ、固定ハンドル３２に対して第２の可動ハンドル３５が閉動作を行う。この際、第１の可動ハンドル３３は閉動作を行わず、第２の可動ハンドル３５が第１の可動ハンドル３３から独立して閉動作を行う。これにより、回動軸Ｒ０を中心として第２の可動ハンドル３５が回動し、スライダー部１２０及び可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）が一体に、長手軸Ｃに沿って先端方向に向かって移動する。
【００６５】
この際、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、時間Ｔ１が経過するまでは、第２の可動ハンドル３５の移動量の経時的な変化は、第１の処置モードでの第１の可動ハンドル３３の経時的な変化と同様である。したがって、時間Ｔ１が経過するまでは、コイルバネ１２６の収縮量の経時的な変化は第１の処置モードと同様である。すなわち、ジョー４２が把持対象に接触する接触状態では、第２の可動ハンドル３５での開閉操作によってスライダー部１２０が可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）に対して長手軸Ｃに沿って移動する。これにより、弾性部材であるコイルバネ１２６の収縮量が変化し、コイルバネ１２６の収縮量の変化によってコイルバネ１２６から可動筒状部材４６（可動部）に作用する弾性力が変化する。したがって、弾性部材ユニット１２５により、第１の電極部２３とジョー４２との間の把持力が変化する。
【００６６】
しかし、第２の可動ハンドル３５でジョー４２の閉操作が行われた際には、時間Ｔ１が経過した後も、第２の可動ハンドル３５は移動量Ｙ１だけ移動した状態からさらに閉動作を行う。このため、コイルバネ１２６は基準状態から第１の収縮量ｘ１だけ収縮した状態から、さらに収縮する。
【００６７】
そして、時間Ｔ１より長い時間Ｔ２が経過すると、第２の可動ハンドル３５は、移動量Ｙ２だけ移動する。移動量Ｙ２だけ移動した状態で、第２の可動ハンドル３５が第２のストッパ部１１３に当接し、第２の可動ハンドル３５の閉動作が停止する。この際、コイルバネ１２６は、第１の収縮量ｘ１より大きい第２の収縮量ｘ２だけ基準状態から収縮している。このため、コイルバネ１２６（弾性部材ユニット１２５）から可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）に第１の弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ１）より大きい第２の弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ２）が作用する。第２の処置モードでは、第１の弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ１）より大きい第２の弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ２）が可動部に作用するため、第１の処置モードよりジョー４２が第１の電極部２３に対してさらに閉じた状態で、把持対象が把持される。したがって、第２の処置モードでは、第１の電極部２３とジョー４２との間で、第１の把持力Ｆ１より大きい第２の把持力Ｆ２で把持対象が把持される。
【００６８】
第２の処置モードでは、第１の電極部２３とジョー４２との間で把持対象が第２の把持力Ｆ２で把持された状態で、術者は第２の処置モード入力部である第２の処置モード入力ボタン５７Ｂを押圧する。これにより、第２のスイッチ部５８Ｂが閉状態になり、第２のスイッチ部５８Ｂで第２の電気信号経路Ｐ２とグランド経路Ｇとの間が電気的に接続され、第２のスイッチ部５８Ｂから電源ユニット７の制御部１０に電気信号が伝達される。そして、高周波電流供給部９から高周波電流が出力される。この際、超音波発生電流供給部８から電流は出力されない。
【００６９】
高周波電流供給部９から出力された高周波電流は、電気信号線１７、超音波振動子１２、ホーン１５、プローブ３を通して、第１の電極部２３に伝達される。高周波電流が伝達されることにより、第１の電極部２３は第１の電位Ｅ１を有する。また、高周波電流供給部９から、電気信号線６９、第４の導電部６３Ｄ、可動筒状部材４６、内側パイプ７７及びジョー４２を通して、第２の電極部９３に高周波電流が伝達される。高周波電流が伝達されることにより、第２の電極部９３は第１の電位Ｅ１とは大きさの異なる第２の電位Ｅ２を有する。第２の処置モードでは、第１の電極部２３及び第２の電極部９３に高周波電流のみが伝達される。第１の電極部２３が第１の電位Ｅ１を有し、第２の電極部９３が第２の電位Ｅ２を有するため、第１の電極部２３とジョー４２の間で把持された把持対象に高周波電流が流れる。これにより、生体組織等の把持対象が変成され、凝固が行われる。
【００７０】
第２の処置モードでは、第１の処置モードでの第１の把持力Ｆ１より大きい第２の把持力Ｆ２で、第１の電極部２３とジョー４２との間で把持対象が把持される。このため、第２の処置モードでは第１の処置モードに比べ、高周波電流による生体組織（把持対象）の変成が促進される。したがって、高周波電流による把持対象の凝固性能が向上するため、超音波振動を用いない第２の処置モードにおいても、把持対象の凝固性能の低下が防止される。これにより、超音波振動を用いない第２の処置モードにおいても、安定して把持対象（生体組織）が封止される。
【００７１】
以上のように、本実施形態では、固定ハンドル３２、第１の可動ハンドル３３及び第２の可動ハンドル３５が、第１の処置モードでのコイルバネ（弾性部材）１２６の第１の収縮量ｘ１より、第２の処置モードでのコイルバネ（弾性部材）１２６の第２の収縮量ｘ２を大きくする収縮量変換部となっている。このため、固定ハンドル３２、第１の可動ハンドル３３及び第２の可動ハンドル３５が、第１の処置モードで弾性部材ユニット１２５から可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）に作用する第１の弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ１）より、第２の処置モードで弾性部材ユニット１２５から可動部（４６，７７）に作用する第２の弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ２）を大きくする弾性力変換部となる。したがって、固定ハンドル３２、第１の可動ハンドル３３及び第２の可動ハンドル３５が、第１の処置モードでの第１の電極部２３とジョー４２との間の第１の把持力Ｆ１より、第２の処置モードでの第１の電極部２３とジョー４２との間の第２の把持力Ｆ２を大きくする把持力変換ユニットとなる。
【００７２】
そこで、前記構成の把持処置装置１では、以下の効果を奏する。すなわち、把持処置装置１では、第１の処置モードでのコイルバネ（弾性部材）１２６の第１の収縮量ｘ１より、第２の処置モードでのコイルバネ（弾性部材）１２６の第２の収縮量ｘ２が大きくなる。このため、第１の処置モードで弾性部材ユニット１２５から可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）に作用する第１の弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ１）より、第２の処置モードで弾性部材ユニット１２５から可動部（４６，７７）に作用する第２の弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ２）が大きくなる。したがって、第２の処置モードでは、第１の処置モードでの第１の把持力Ｆ１より大きい第２の把持力Ｆ２で、第１の電極部２３とジョー４２との間で把持対象が把持される。このため、第２の処置モードでは第１の処置モードに比べ、高周波電流による生体組織（把持対象）の変成が促進される。したがって、高周波電流による把持対象の凝固性能が向上するため、超音波振動を用いない第２の処置モードにおいても、把持対象の凝固性能の低下を防止することができる。これにより、超音波振動を用いない第２の処置モードにおいても、安定して把持対象（生体組織）を封止することができる。
【００７３】
（第１の実施形態の変形例）  
なお、第１の実施形態では、第１の可動ハンドル３３及び第２の可動ハンドル３５が同一の回動軸Ｒ０を有するが、これに限るものではない。例えば、変形例として図１５及び図１６に示すように、第１の可動ハンドル３３が支点ピン１３１を介して筒状ケース３１に取付けられ、第２の可動ハンドル３５が支点ピン１３２を介して筒状ケース３１に取り付けられてもよい。この場合、第１の可動ハンドル３３は第１の回動軸Ｒ１を有し、第２の可動ハンドル３５は第１の回動軸Ｒ１とは異なる第２の回動軸Ｒ２を有する。第２の可動ハンドル３５は、第１の実施形態と同様に、係合突起１１８Ａ，１１８Ｂを備える。本変形例では、第１の可動ハンドル３３に、アーム部１３３Ａ，１３３Ｂが設けられている。アーム部１３３Ａには内周方向に向かって突出する係合突起１３５Ａが、アーム部１３３Ｂには内周方向に向かって突出する係合突起１３５Ｂが設けられている。
【００７４】
本変形例では、スライダー部１２０は、第１のスライダー１３６と、第１のスライダー１３６より先端方向側に設けられる第２のスライダー１３７と、を備える。第１のスライダー１３６には、内周方向に向かって凹む係合溝１４１が長手軸回り方向に沿って形成されている。また、第２のスライダー１３７には、内周方向に向かって凹む係合溝１４２が長手軸回り方向に沿って形成されている。係合溝１４１に係合突起１３５Ａ，１３５Ｂが係合することにより、第１の可動ハンドル３３が第１のスライダー１３６（スライダー部１２０）に取付けられる。また、係合溝１４２に係合突起１１８Ａ，１１８Ｂが係合することにより、第２の可動ハンドル３５が第２のスライダー１３７（スライダー部１２０）に取付けられる。
【００７５】
第１のスライダー１３６及び第２のスライダー１３７は、可動筒状部材４６（シース５）と一体に第１の可動ハンドル３３、第２の可動ハンドル３５及び筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能である。また、第１のスライダー１３６及び第２のスライダー１３７は、絶縁材料から形成されている。したがって、可動筒状部材４６（シース５）と第１の可動ハンドル３３及び第２の可動ハンドル３５との間が電気的に絶縁されている。
【００７６】
第２のスライダー１３７には、弾性部材ユニット１２５のコイルバネ１２６の一端が接続されている。また、第１のスライダー１３６には、第１のスライダー１３６が可動筒状部材４６に対して先端方向に移動する際に第２のスライダー１３７を先端方向に押圧する押圧部１３９が、設けられている。
【００７７】
第１の処置モードにおいて第１の電極部２３とジョー４２との間で把持対象を把持する際には、第１の可動ハンドル３３でジョー４２の閉操作が行われ、固定ハンドル３２に対して第１の可動ハンドル３３が閉動作を行う。この際、第１のスライダー１３６の押圧部１３９が第２のスライダー１３７を先端方向に押圧することにより、第２の可動ハンドル３５は第１の可動ハンドル３３と同一の方向に移動する。そして、時間Ｔ０が経過すると、ジョー４２が把持対象に接触する接触状態となり、第１のスライダー１３６が可動筒状部材４６に対して移動する。この際、第１のスライダー１３６の押圧部１３９が第２のスライダー１３７を先端方向に押圧することにより、第２のスライダー１３７が第１のスライダー１３６と一体に可動筒状部材４６（可動部）に対して移動する。第２のスライダー１３７が移動することにより、コイルバネ１２６が基準状態から収縮する。
【００７８】
そして、第１の実施形態と同様に、時間Ｔ１が経過すると第１の可動ハンドル３３は、移動量Ｙ１だけ移動する。移動量Ｙ１だけ移動した状態で第１の可動ハンドル３３が第１のストッパ部１１２に当接し、第１の可動ハンドル３３の閉動作が停止する。この際、コイルバネ１２６は、第１の収縮量ｘ１だけ基準状態から収縮している。このため、コイルバネ１２６（弾性部材ユニット１２５）から可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）に第１の弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ１）が作用する。これにより、第１の電極部２３とジョー４２との間では、第１の把持力Ｆ１で把持対象が把持される。
【００７９】
第２の処置モードにおいて第１の電極部２３とジョー４２との間で把持対象を把持する際には、第２の可動ハンドル３５でジョー４２の閉操作が行われ、固定ハンドル３２に対して第２の可動ハンドル３５が閉動作を行う。この際、第１の可動ハンドル３３は、閉動作を行わない。そして、時間Ｔ０が経過すると、ジョー４２が把持対象に接触する接触状態となり、第２のスライダー１３７が第１のスライダー１３６から独立して可動筒状部材４６に対して移動する。これにより、コイルバネ１２６が基準状態から収縮する。この際第１のスライダー１３６は、移動しない。
【００８０】
そして、第１の実施形態と同様に、時間Ｔ１より長い時間Ｔ２が経過すると第２の可動ハンドル３５は、移動量Ｙ１より大きい移動量Ｙ２だけ移動する。移動量Ｙ２だけ移動した状態で第２の可動ハンドル３５が第２のストッパ部１１３に当接し、第２の可動ハンドル３５の閉動作が停止する。この際、コイルバネ１２６は、第１の収縮量ｘ１より大きい第２の収縮量ｘ２だけ基準状態から収縮している。このため、コイルバネ１２６（弾性部材ユニット１２５）から可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）に第１の弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ１）より大きい第２の弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ２）が作用する。第２の処置モードでは、第１の弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ１）より大きい第２の弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ２）が可動部に作用するため、第１の処置モードよりジョー４２が第１の電極部２３に対してさらに閉じた状態で、把持対象が把持される。したがって、第２の処置モードでは、第１の電極部２３とジョー４２との間で、第１の把持力Ｆ１より大きい第２の把持力Ｆ２で把持対象が把持される。
【００８１】
以上のように、本変形例においても、第１の実施形態と同様に、固定ハンドル３２、第１の可動ハンドル３３及び第２の可動ハンドル３５が、第１の処置モードでのコイルバネ（弾性部材）１２６の第１の収縮量ｘ１より、第２の処置モードでのコイルバネ（弾性部材）１２６の第２の収縮量ｘ２を大きくする収縮量変換部となっている。このため、固定ハンドル３２、第１の可動ハンドル３３及び第２の可動ハンドル３５が、第１の処置モードで弾性部材ユニット１２５から可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）に作用する第１の弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ１）より、第２の処置モードで弾性部材ユニット１２５から可動部（４６，７７）に作用する第２の弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ２）を大きくする弾性力変換部となる。したがって、固定ハンドル３２、第１の可動ハンドル３３及び第２の可動ハンドル３５が、第１の処置モードでの第１の電極部２３とジョー４２との間の第１の把持力Ｆ１より、第２の処置モードでの第１の電極部２３とジョー４２との間の第２の把持力Ｆ２を大きくする把持力変換ユニットとなる。
【００８２】
また、本変形例では、第１の処置モードでのジョー４２の開閉操作において術者から力が印加される第１の可動ハンドル３３の第１の力点Ｑ１と第１の可動ハンドル３３の支点である第１の回動軸Ｒ１との間の寸法をＬ１とし、第１の回動軸Ｒ１と作用点である係合突起１３５Ａ，１３５Ｂとの間の寸法をＬ´１とすると、第１の可動ハンドル３３の杆比（leverage）はＬ１／Ｌ´１となる。また、第２の処置モードでのジョー４２の開閉操作において術者から力が印加される第２の可動ハンドル３５の第２の力点Ｑ２と第２の可動ハンドル３５の支点である第２の回動軸Ｒ２との間の寸法をＬ２とし、第２の回動軸Ｒ２と作用点である係合突起１１８Ａ，１１８Ｂとの間の寸法をＬ´２とすると、第２の可動ハンドル３５の杆比はＬ２／Ｌ´２となる。
【００８３】
ここで、第１の実施形態では、第１の処置モード及び第２の処置モードの両方において、第２の可動ハンドル３５の支点は回動軸Ｒ０であり、第２の可動ハンドル３５の作用点は係合突起１１８Ａ，１１８Ｂである。そして、第１の処置モードと第２の処置モードとでは、ジョー４２の開閉操作において術者から力が印加される力点が異なる。このため、第１の実施形態では、第１の処置モードと第２の処置モードとの間で、第２の可動ハンドル３５の杆比が異なる。このため、第１の処置モード及びと第２の処置モードで同一の大きさの力を印加して術者が開閉操作を行った場合でも、第１の処置モードと第２の処置モードとでスライダー部１２０の移動量が異なる。したがって、第１の処置モードと第２の処置モードとで、術者が開閉操作で印加した力に対するコイルバネ１２６の収縮量の比が異なってしまう。これにより、ジョー４２の開閉操作の操作性が低下してしまう可能性がある。
【００８４】
これに対し、本変形例では、寸法Ｌ１，Ｌ２，Ｌ´１，Ｌ´２を調整することにより、第１の可動ハンドル３３の杆比Ｌ１／Ｌ´１と第２の可動ハンドル３５の杆比Ｌ２／Ｌ´２とを調節できる。このため、第２の可動ハンドル３５に大きい力を印加することなく、ジョー４２と第１の電極部２３との間での把持力を大きくすることが可能となる。すなわち、杆比を調整することにより、把持力が大きい第２の処置モードにおいても、ジョーの操作性が確保される。
【００８５】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について、図１７乃至図２１を参照して説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８６】
図１７及び図１８は、本実施形態の把持処置装置１のハンドルユニット４の構成を示す図である。図１７が第１の処置モードを示し、図１８は第２の処置モードを示している。図１７及び図１８に示すように、本実施形態のハンドルユニット４は、第１の実施形態と同様に、筒状ケース３１、固定ハンドル３２及びスイッチ配置部５５を備える。ただし、本実施形態では、固定ハンドル３２に対して開閉可能な可動ハンドル１４５が１つのみ設けられている。可動ハンドル１４５は、固定ハンドル３２より基端方向側に位置している。本変形例においても、第１の実施形態と同様に、可動ハンドル１４５は固定ハンドル３２に対して長手軸Ｃと略平行に開閉可能である。可動ハンドル１４５は、第１の実施形態の第２の可動ハンドル３５と同様の態様で、スライダー部１２０に取付けられている。
【００８７】
固定ハンドル３２には、移動部材１４６が取付けられている。移動部材１４６は、第１の移動位置（図１７参照）と第２の移動位置（図１８参照）との間で移動可能である。移動部材１４６の移動は、部材位置切替え部である部材位置切替えレバー１４７での切替え操作により行われる。移動部材１４６は、ストッパ部１４８と、固定側ラチェット１４９と、を備える。また、可動ハンドル１４５には、固定ハンドル３２に向かって突出する突起部１５１が設けられている。突起部１５１には、可動側ラチェット１５２が形成されている。
【００８８】
第１の処置モードでは、部材位置切替えレバー１４７での切替え操作により、第１の移動位置へ移動部材１４６を移動させる。第１の電極部２３とジョー４２との間で把持対象を把持する際には、可動ハンドル１４５でジョー４２の閉操作が行われ、固定ハンドル３２に対して可動ハンドル１４５が閉動作を行う。そして、可動ハンドル１４５の閉動作に対応して、ハンドルユニット４及びプローブ３に対してシース５の可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）が長手軸Ｃに沿って先端方向に移動する。内側パイプ７７が移動することにより、ジョー４２が第１の電極部２３に対して閉動作を行う。そして、第１の実施形態と同様に、時間Ｔ０が経過すると、ジョー４２が把持対象に接触する接触状態となり、スライダー部１２０が可動筒状部材４６に対して移動する。スライダー部１２０が移動することにより、コイルバネ１２６が基準状態から収縮する。
【００８９】
第１の実施形態と同様に、時間Ｔ１が経過すると可動ハンドル１４５は、移動量Ｙ１だけ移動する。移動部材１４６が第１の移動位置に位置する状態では、可動ハンドル１４５が移動量Ｙ１だけ移動することにより、可動ハンドル１４５の突起部１５１が移動部材１４６のストッパ部１４８に当接する。これにより、可動ハンドル１４５の閉動作が停止する。この際、コイルバネ１２６は、第１の収縮量ｘ１だけ基準状態から収縮している。このため、コイルバネ１２６（弾性部材ユニット１２５）から可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）に第１の弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ１）が作用する。これにより、第１の電極部２３とジョー４２との間では、第１の把持力Ｆ１で把持対象が把持される。
【００９０】
第２の処置モードでは、部材位置切替えレバー１４７での切替え操作により、第２の移動位置へ移動部材１４６を移動させる。第１の電極部２３とジョー４２との間で把持対象を把持する際には、第１の処置モードと同様に、可動ハンドル１４５でジョー４２の閉操作が行われ、固定ハンドル３２に対して可動ハンドル１４５が閉動作を行う。そして、時間Ｔ０が経過すると、ジョー４２が把持対象に接触する接触状態となり、スライダー部１２０が可動筒状部材４６に対して移動する。これにより、コイルバネ１２６が基準状態から収縮する。
【００９１】
移動部材１４６が第２の移動位置に位置する状態では、移動量Ｙ１だけ可動ハンドル１４５が移動しても、可動ハンドル１４５の突起部１５１は移動部材１４６のストッパ部１４８に当接しない。また、移動部材１４６が第２の移動位置に位置する状態では、突起部１５１の可動側ラチェット１５２が、移動部材１４６の固定側ラチェット１４９に噛合っている。第２の処置モードでは、可動側ラチェット１５２が固定側ラチェット１４９に噛合った状態で、可動ハンドル１４５は閉動作を行う。すなわち、固定側ラチェット１４９は、第２の処置モードにおいて可動ハンドル１４５の閉動作をガイドするガイド部となっている。
【００９２】
そして、固定側ラチェット１４９によって可動ハンドル１４５の閉動作がガイドされることにより、第１の実施形態と同様に、時間Ｔ１より長い時間Ｔ２が経過すると可動ハンドル１４５は、移動量Ｙ１より大きい移動量Ｙ２だけ移動する。この際、コイルバネ１２６は、第１の収縮量ｘ１より大きい第２の収縮量ｘ２だけ基準状態から収縮している。このため、コイルバネ１２６（弾性部材ユニット１２５）から可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）に第１の弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ１）より大きい第２の弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ２）が作用する。第２の処置モードでは、第１の弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ１）より大きい第２の弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ２）が可動部に作用するため、第１の処置モードよりジョー４２が第１の電極部２３に対してさらに閉じた状態で、把持対象が把持される。したがって、第２の処置モードでは、第１の電極部２３とジョー４２との間で、第１の把持力Ｆ１より大きい第２の把持力Ｆ２で把持対象が把持される。
【００９３】
以上のように、本実施形態では、部材位置切替えレバー１４７が、第１の処置モードでのコイルバネ（弾性部材）１２６の第１の収縮量ｘ１より、第２の処置モードでのコイルバネ（弾性部材）１２６の第２の収縮量ｘ２を大きくする収縮量変換部となっている。このため、部材位置切替えレバー１４７が、第１の処置モードで弾性部材ユニット１２５から可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）に作用する第１の弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ１）より、第２の処置モードで弾性部材ユニット１２５から可動部（４６，７７）に作用する第２の弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ２）を大きくする弾性力変換部となる。したがって、部材位置切替えレバー１４７が、第１の処置モードでの第１の電極部２３とジョー４２との間の第１の把持力Ｆ１より、第２の処置モードでの第１の電極部２３とジョー４２との間の第２の把持力Ｆ２を大きくする把持力変換ユニットとなる。
【００９４】
また、図１７及び図１８に示すように、移動部材１４６には、柱状の絶縁部材１５３が取付けられている。絶縁部材１５３は、部材位置切替えレバー１４７での切替え操作により、移動部材１４６と一体に移動する。移動部材１４６が第１の移動位置に位置する状態では、絶縁部材１５３は電気回路基板５９から離れて位置している（図１７参照）。移動部材１４６が第２の移動位置に位置する状態では、絶縁部材１５３は電気回路基板５９に接触している（図１８参照）。
【００９５】
図１９は、本実施形態の第１のスイッチ部５８Ａ及び第２のスイッチ部５８Ｂと制御部１０との間の電気接続状態を示す回路図である。図１９に示すように、本実施形態では、第１のスイッチ部５８Ａ及び第２のスイッチ部５８Ｂに加えて、第１の電気信号経路Ｐ１に第３のスイッチ部１５５が設けられている。第３のスイッチ部１５５は、電気回路基板５９上に位置している。
【００９６】
図２０及び図２１は、第３のスイッチ部１５５の構成を示す図である。図２０は第１の処置モードを示し、図２１は第２の処置モードを示している。図２０及び図２１に示すように、第３のスイッチ部１５５は、第１の電気接触部１５６と、第２の電気接触部１５７と、を備える。第１の電気接触部１５６及び第２の電気接触部１５７は、互いに対して接触する状態に、付勢されている。
【００９７】
図２０に示すように、第１の処置モードでは、絶縁部材１５３が電気回路基板５９から離れて位置する。このため、第１の電気接触部１５６及び第２の電気接触部１５７は、付勢により接触している。したがって、第３のスイッチ部１５５は、閉状態となる。このため、術者が第１の処置モード入力部である第１の処置モード入力ボタン５７Ａを押圧することにより、第１のスイッチ部５８Ａが閉状態になる。これにより、第１のスイッチ部５８Ａで第１の電気信号経路Ｐ１とグランド経路Ｇとの間が電気的に接続され、第１の処置モード入力ボタン５７Ａ（第１のスイッチ部５８Ａ）から電源ユニット７の制御部１０に電気信号が伝達される。
【００９８】
図２１に示すように、第２の処置モードでは、絶縁部材１５３が電気回路基板５９に接触している。このため、第１の電気接触部１５６と第２の電気接触部１５７との間に絶縁部材１５３が挿入され、第１の電気接触部１５６と第２の電気接触部１５７との間が絶縁される。したがって、第３のスイッチ部１５５は開状態となり、第１の処置モード入力ボタン５７Ａ（第１のスイッチ部５８Ａ）と電源ユニット７の制御部１０との間の電気接続が遮断される。このため、術者が第１の処置モード入力部である第１の処置モード入力ボタン５７Ａを押圧し、第１のスイッチ部５８Ａが閉状態になった場合も、第１の処置モード入力ボタン５７Ａ（第１のスイッチ部５８Ａ）から電源ユニット７の制御部１０に電気信号が伝達されない。したがって、第２の処置モードでの処置において術者が誤って第１の処置モード入力ボタン５７Ａを押圧した場合でも、超音波発生電流供給部８から超音波発生電流が出力されない。
【００９９】
以上のように、第２の処置モードでは、絶縁部材１５３により、第３のスイッチ部１５５が開状態となる。すなわち、絶縁部材１５３は、第２の処置モードにおいて、第１の処置モードへの入力操作の有無に関係なく第１の処置モード入力ボタン５７Ａから制御部１０へ電気信号が伝達されない状態に、第１の処置モード入力ボタン５７Ａと制御部１０との間の電気接続を遮断する電気接続遮断部となっている。
【０１００】
そこで、前記構成の把持処置装置１では、以下の効果を奏する。すなわち、把持処置装置１では、第１の処置モードでのコイルバネ（弾性部材）１２６の第１の収縮量ｘ１より、第２の処置モードでのコイルバネ（弾性部材）１２６の第２の収縮量ｘ２が大きくなる。このため、第１の処置モードで弾性部材ユニット１２５から可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）に作用する第１の弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ１）より、第２の処置モードで弾性部材ユニット１２５から可動部（４６，７７）に作用する第２の弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ２）が大きくなる。したがって、第２の処置モードでは、第１の処置モードでの第１の把持力Ｆ１より大きい第２の把持力Ｆ２で、第１の電極部２３とジョー４２との間で把持対象が把持される。このため、第２の処置モードでは第１の処置モードに比べ、高周波電流による生体組織（把持対象）の変成が促進される。したがって、高周波電流による把持対象の凝固性能が向上するため、超音波振動を用いない第２の処置モードにおいても、把持対象の凝固性能の低下を防止することができる。これにより、超音波振動を用いない第２の処置モードにおいても、安定して把持対象（生体組織）を封止することができる。
【０１０１】
（第２の実施形態の変形例）  
なお、第２の処置モードにおいて第１の処置モード入力ボタン５７Ａと制御部１０との間の電気接続を遮断する構成は、第２の実施形態に限るものではない。また、例えば第１の実施形態の把持処置装置１に、第２の処置モードにおいて第１の処置モード入力ボタン５７Ａと制御部１０との間の電気接続を遮断する構成を適用してもよい。すなわち、第２の処置モードにおいて、第１の処置モードへの入力操作の有無に関係なく第１の処置モード入力ボタン５７Ａから制御部１０へ電気信号が伝達されない状態に、第１の処置モード入力ボタン５７Ａと制御部１０との間の電気接続を遮断する電気接続遮断部（１５３）が設けられていればよい。
【０１０２】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第３の実施形態について、図２２及び図２３を参照して説明する。第３の実施形態は、前述の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、前述の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１０３】
図２２及び図２３は、本実施形態のハンドルユニット４とシース５との間の連結構成を示す図である。図２２及び図２３に示すように、ハンドルユニット４は、第１の実施形態と同様に、第１の可動ハンドル３３及び第２の可動ハンドル３５を備える。第１の可動ハンドル３３及び第２の可動ハンドル３５は、支点ピン１１１を中心として筒状ケース３１に対して回動する。すなわち、第１の可動ハンドル３３及び第２の可動ハンドル３５は、同一の回動軸Ｒ０を有する。
【０１０４】
第１の可動ハンドル３３には、第１の実施形態の変形例と同様に、アーム部１３３Ａ，１３３Ｂが設けられている。そして、アーム部１３３Ａには係合突起１３５Ａが、アーム部１３３Ｂには係合突起１３５Ｂが設けられている。また、第２の可動ハンドル３５には、第１の実施形態と同様に、アーム部１１７Ａ，１１７Ｂが設けられている。そして、アーム部１１７Ａに係合突起１１８Ａが、アーム部１１７Ｂには係合突起１１８Ｂが設けられている。また、固定ハンドル３２には、ストッパ部１８１が１つのみ設けられている。第１の可動ハンドル３３及び第２の可動ハンドル３５は、ストッパ部１８１に当接するまで固定ハンドル３２に対して閉動作可能である。
【０１０５】
また、シース５には、可動筒状部材４６の代わりに、第１の可動筒状部材１８２及び第２の可動筒状部材１８３が設けられている。第１の可動筒状部材１８２には、貫通孔１８５Ａ，１８５Ｂが互いに対して長手軸回り方向に離れた状態で設けられている。それぞれの貫通孔１８５Ａ，１８５Ｂは、長手軸Ｃに沿って長孔状に形成され、第１の可動筒状部材１８２を径方向に貫通している。また、第２の可動筒状部材１８３には、貫通孔１８６Ａ，１８６Ｂが互いに対して長手軸回り方向に離れた状態で設けられている。それぞれの貫通孔１８６Ａ，１８６Ｂは、長手軸Ｃに沿って長孔状に形成され、第２の可動筒状部材１８３を径方向に貫通している。
【０１０６】
回転操作ノブ３７の係合ピン４７Ａは、貫通孔１８５Ａ、貫通孔１８６Ａに挿通され、係合凹部４９Ａに係合している。また、係合ピン４７Ｂは、貫通孔１８５Ｂ、貫通孔１８６Ｂに挿通され、係合凹部４９Ｂに係合している。それぞれの係合ピン４７Ａ，４７Ｂが対応する貫通孔１８５Ａ，１８５Ｂに挿通されることにより、第１の可動筒状部材１８２及び回転操作ノブ３７が、互いに対して長手軸回り方向に回転不可能な状態に、規制される。また、それぞれの係合ピン４７Ａ，４７Ｂが対応する貫通孔１８６Ａ，１８６Ｂに挿通されることにより、第２の可動筒状部材１８３及び回転操作ノブ３７が、互いに対して長手軸回り方向に回転不可能な状態に、規制される。ただし、第１の可動筒状部材１８２及び第２の可動筒状部材１８３は、回転操作ノブ３７及び接続筒状部材４５に対して長手軸Ｃに沿って移動可能である。以上のような構成にすることにより、第１の可動筒状部材１８２及び第２の可動筒状部材１８３は、回転操作ノブ３７及び接続筒状部材４５と一体に筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能となる。また、第１の可動筒状部材１８２及び第２の可動筒状部材１８３は、プローブ３及びハンドルユニット４に対して、長手軸Ｃに沿って移動可能となる。
【０１０７】
第１の可動筒状部材１８２は、導電材料から形成され、振動子ケース１１に連結される。振動子ケース１１に第１の可動筒状部材１８２（シース５）が連結された状態では、第１の可動筒状部材１８２に、振動子ケース１１の第４の導電部６３Ｄの先端部が電気的に接触する。このため、高周波電流供給部９とシース５の第１の可動筒状部材１８２との間で、電気信号線６９、第４の導電部６３Ｄを介して、高周波電流が伝達される。
【０１０８】
第１の可動筒状部材１８２及び第２の可動筒状部材１８３は、接続ピン７９を介して、互いに対して固定されている。また、内側パイプ７７には、接続部材７８及び接続ピン７９を介して、第１の可動筒状部材１８２が固定されている。本実施形態では、内側パイプ７７は、第１の可動筒状部材１８２及び第２の可動筒状部材１８３と一体にハンドルユニット４及びプローブ３に対して、長手軸Ｃに沿って移動可能である。ここで、第１の可動筒状部材１８２、第２の可動筒状部材１８３及び内側パイプ７７が、プローブ３に対して長手軸Ｃに沿って移動可能な可動部となる。また、内側パイプ７７には、接続部材７８及び接続ピン７９を通して、第１の可動筒状部材１８２から高周波電流が伝達される。
【０１０９】
また、スライダー部１２０は、第１の可動筒状部材１８２の外周部に配設される第１のスライダー１８７と、第２の可動筒状部材１８３の外周部に配設される第２のスライダー１８８と、を備える。第１のスライダー１８７には、内周方向に向かって凹む係合溝１９１が長手軸回り方向に沿って形成されている。係合溝１９１に係合突起１３５Ａ，１３５Ｂが係合することにより、第１の可動ハンドル３３が第１のスライダー１８７に取付けられる。第１のスライダー１８７は、第１の可動筒状部材１８２（シース５）と一体に第１の可動ハンドル３３及び筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能である。また、第２のスライダー１８８には、内周方向に向かって凹む係合溝１９２が長手軸回り方向に沿って形成されている。係合溝１９２に係合突起１１８Ａ，１１８Ｂが係合することにより、第２の可動ハンドル３５が第２のスライダー１８８に取付けられる。第２のスライダー１８８は、第２の可動筒状部材１８３（シース５）と一体に第２の可動ハンドル３５及び筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能である。
【０１１０】
また、弾性部材ユニット１２５は、第１の弾性部材である第１のコイルバネ１９５と、第２の弾性部材である第２のコイルバネ１９６と、を備える。第１のコイルバネ１９５を介して第１のスライダー１８７が第１の可動筒状部材１８２に接続され、第２のコイルバネ１９６を介して第２のスライダー１８８が第２の可動筒状部材１８３に接続される。
【０１１１】
ジョー４２が把持対象に接触していない非接触状態では、自然状態から収縮量ｘ０だけ収縮した基準状態で、第１の可動筒状部材１８２と第１のスライダー１８７との間に第１のコイルバネ１９５が取付けられている。また、第１のコイルバネ１９５は、第１の弾性定数ｋ１を有する。このため、ジョー４２が把持対象に接触していない非接触状態では、第１のコイルバネ１９５から第１の可動筒状部材１８２（可動部）に弾性力ｋ１ｘ０が作用している。また、第１のスライダー１８７より基端方向側には、第１のストッパ１９７が設けられている。第１のストッパ１９７により、第１のスライダー１８７の基端方向への移動が規制されている。
【０１１２】
また、ジョー４２が把持対象に接触していない非接触状態では、自然状態から収縮量ｘ０だけ収縮した基準状態で、第２の可動筒状部材１８３と第２のスライダー１８８との間に第２のコイルバネ１９６が取付けられている。また、第２のコイルバネ１９６は第１の弾性定数ｋ１より大きい第２の弾性定数ｋ２を有し、第２のコイルバネ１９６は第１のコイルバネ１９５とは種類が異なる。このため、ジョー４２が把持対象に接触していない非接触状態では、第２のコイルバネ１９６から第２の可動筒状部材１８３（可動部）に弾性力ｋ２ｘ０が作用している。また、第２のスライダー１８８より基端方向側には、第２のストッパ１９８が設けられている。第２のストッパ１９８により、第２のスライダー１８８の基端方向への移動が規制されている。
【０１１３】
以上のように、ジョー４２が把持対象に接触していない非接触状態では、第１のコイルバネ１９５から第１の可動筒状部材１８２（可動部）に弾性力ｋ１ｘ０が作用し、第２のコイルバネ１９６から第２の可動筒状部材１８３（可動部）に弾性力ｋ２ｘ０が作用している。したがって、ジョー４２が把持対象に接触していない非接触状態では、弾性部材ユニット１２５から第１の可動筒状部材１８２及び第２の可動筒状部材１８３を含む可動部に、弾性力（ｋ１＋ｋ２）ｘ０が作用している。
【０１１４】
次に、本実施形態の把持処置装置１の作用について説明する。第１の処置モードにおいて第１の電極部２３とジョー４２との間で把持対象を把持する際には、第１の可動ハンドル３３でジョー４２の閉操作が行われる。固定ハンドル３２に対して第１の可動ハンドル３３が閉動作を行うことにより、第１のスライダー１８７が可動部（第１の可動筒状部材１８２、第２の可動筒状部材１８３及び内側パイプ７７）及び第２のスライダー１８８と一体に、長手軸Ｃに沿って先端方向に向かって移動する。この際、ジョー４２が把持対象に接触するまでは、ジョー４２が把持対象に接触していない非接触状態であるため、第１のコイルバネ１９５は基準状態から収縮しない。このため、第１のコイルバネ１９５から第１の可動筒状部材１８２に作用する弾性力はｋ１ｘ０から変化しない。したがって、弾性部材ユニット１２５から可動部に作用する弾性力は（ｋ１＋ｋ２）ｘ０から変化しない。第１の可動筒状部材１８２、第２の可動筒状部材１８３及び内側パイプ７７が先端方向に移動することにより、第１の電極部２３に対してジョー４２が閉動作を行う。
【０１１５】
そして、ジョー４２が把持対象に接触する接触状態になると、第１の可動ハンドル３３を固定ハンドル３２に対してさらに閉動作させることにより、第１のスライダー１８７が第１の可動筒状部材１８２（可動部）に対して先端方向に移動する。これにより、第１のコイルバネ１９５が基準状態からさらに収縮する。したがって、基準状態での弾性力ｋ１ｘ０より大きい弾性力ｋ１（ｘ０＋ｘ´）が第１のコイルバネ１９５から第１の可動筒状部材１８２（可動部）に作用し、可動部（第１の可動筒状部材１８２、第２の可動筒状部材１８３及び内側パイプ７７）がさらに先端方向に移動する。これにより、把持対象に接触したジョー４２が第１の電極部２３に対してさらに閉動作を行い、ジョー４２と第１の電極部２３との間で把持対象を把持する把持力が増加する。
【０１１６】
そして、第１の可動ハンドル３３がストッパ部１８１に当接するまで閉動作を行うことにより、第１のコイルバネ１９５は収縮量ｘ´０だけ基準状態から収縮する。このため、第１のコイルバネ１９５から第１の可動筒状部材１８２（可動部）に、弾性力ｋ１（ｘ０＋ｘ´０）が作用する。ここで、第１の処置モードでは、第２のスライダー１８８が第２の可動筒状部材１８３に対して移動しないため、第２のコイルバネ１９６は基準状態から収縮しない。このため、第１の処置モードでは、第２のコイルバネ１９６から第２の可動筒状部材１８３（可動部）に作用する弾性力は、ｋ２ｘ０から変化しない。したがって、第１の可動ハンドル３３がストッパ部１８１に当接した状態では、弾性部材ユニット１２５から可動部（第１の可動筒状部材１８２、第２の可動筒状部材１８３及び内側パイプ７７）に第１の弾性力（ｋ１＋ｋ２）ｘ０＋ｋ１ｘ´０が作用する。これにより、第１の電極部２３とジョー４２との間では、第１の把持力Ｆ１で把持対象が把持される。
【０１１７】
第２の処置モードにおいて第１の電極部２３とジョー４２との間で把持対象を把持する際には、第２の可動ハンドル３５でジョー４２の閉操作が行われる。固定ハンドル３２に対して第２の可動ハンドル３５が閉動作を行うことにより、第２のスライダー１８８が可動部（第１の可動筒状部材１８２、第２の可動筒状部材１８３及び内側パイプ７７）及び第１のスライダー１８７と一体に、長手軸Ｃに沿って先端方向に向かって移動する。この際、ジョー４２が把持対象に接触するまでは、ジョー４２が把持対象に接触していない非接触状態であるため、第２のコイルバネ１９６は基準状態から収縮しない。このため、第２のコイルバネ１９６から第２の可動筒状部材１８３に作用する弾性力はｋ２ｘ０から変化しない。したがって、弾性部材ユニット１２５から可動部に作用する弾性力は（ｋ１＋ｋ２）ｘ０から変化しない。第１の可動筒状部材１８２、第２の可動筒状部材１８３及び内側パイプ７７が先端方向に移動することにより、第１の電極部２３に対してジョー４２が閉動作を行う。
【０１１８】
そして、ジョー４２が把持対象に接触する接触状態になると、第２の可動ハンドル３５を固定ハンドル３２に対してさらに閉動作させることにより、第２のスライダー１８８が第２の可動筒状部材１８３（可動部）に対して先端方向に移動する。これにより、第２のコイルバネ１９６が基準状態からさらに収縮する。したがって、基準状態での弾性力ｋ２ｘ０より大きい弾性力ｋ２（ｘ０＋ｘ´）が第２のコイルバネ１９６から第２の可動筒状部材１８３（可動部）に作用し、可動部（第１の可動筒状部材１８２、第２の可動筒状部材１８３及び内側パイプ７７）がさらに先端方向に移動する。これにより、把持対象に接触したジョー４２が第１の電極部２３に対してさらに閉動作を行い、ジョー４２と第１の電極部２３との間で把持対象を把持する把持力が増加する。
【０１１９】
そして、第２の可動ハンドル３５がストッパ部１８１に当接するまで閉動作を行うことにより、第２のコイルバネ１９６は収縮量ｘ´０だけ基準状態から収縮する。このため、第２のコイルバネ１９６から第２の可動筒状部材１８３（可動部）に、弾性力ｋ２（ｘ０＋ｘ´０）が作用する。ここで、第２の処置モードでは、第１のスライダー１８７が第１の可動筒状部材１８２に対して移動しないため、第１のコイルバネ１９５は基準状態から収縮しない。このため、第２の処置モードでは、第１のコイルバネ１９５から第１の可動筒状部材１８２（可動部）に作用する弾性力は、ｋ１ｘ０から変化しない。したがって、第２の可動ハンドル３５がストッパ部１８１に当接した状態では、弾性部材ユニット１２５から可動部（第１の可動筒状部材１８２、第２の可動筒状部材１８３及び内側パイプ７７）に第２の弾性力（ｋ１＋ｋ２）ｘ０＋ｋ２ｘ´０が作用する。ここで、第１の弾性定数ｋ１より第２の弾性定数ｋ２は、大きい。このため、第２の弾性力（ｋ１＋ｋ２）ｘ０＋ｋ２ｘ´０は、第１の処置モードでの第１の弾性力（ｋ１＋ｋ２）ｘ０＋ｋ１ｘ´０より大きくなる。これにより、第１の電極部２３とジョー４２との間では、第１の把持力Ｆ１より大きい第２の把持力Ｆ２で把持対象が把持される。
【０１２０】
以上のように、本実施形態では、固定ハンドル３２、第１の可動ハンドル３３及び第２の可動ハンドル３５が、第１の処置モードと第２の処置モードとの間で、収縮する弾性部材（１９５，１９６）の種類を変換する収縮部材変換部となる。収縮部材変換部により、第１の処置モードでは第１の弾性定数ｋ１を有する第１のコイルバネ（第１の弾性部材）１９５が収縮し、第２の処置モードでは第１の弾性定数ｋ１より大きい第２の弾性定数ｋ２を有する第２のコイルバネ（第２の弾性部材）１９６が収縮する。このため、固定ハンドル３２、第１の可動ハンドル３３及び第２の可動ハンドル３５が、第１の処置モードで弾性部材ユニット１２５から可動部（第１の可動筒状部材１８２、第２の可動筒状部材１８３及び内側パイプ７７）に作用する第１の弾性力（ｋ１＋ｋ２）ｘ０＋ｋ１ｘ´０より、第２の処置モードで弾性部材ユニット１２５から可動部（１８２，１８３，７７）に作用する第２の弾性力（ｋ１＋ｋ２）ｘ０＋ｋ２ｘ´０を大きくする弾性力変換部となる。したがって、固定ハンドル３２、第１の可動ハンドル３３及び第２の可動ハンドル３５が、第１の処置モードでの第１の電極部２３とジョー４２との間の第１の把持力Ｆ１より、第２の処置モードでの第１の電極部２３とジョー４２との間の第２の把持力Ｆ２を大きくする把持力変換ユニットとなる。
【０１２１】
そこで、前記構成の把持処置装置１では、以下の効果を奏する。すなわち、把持処置装置１では、第１の処置モードと第２の処置モードとの間で、収縮する弾性部材（１９５，１９６）の種類が変換される。これにより、第１の処置モードでは第１の弾性定数ｋ１を有する第１のコイルバネ（第１の弾性部材）１９５が収縮し、第２の処置モードでは第１の弾性定数ｋ１より大きい第２の弾性定数ｋ２を有する第２のコイルバネ（第２の弾性部材）１９６が収縮する。このため、第１の処置モードで弾性部材ユニット１２５から可動部（第１の可動筒状部材１８２、第２の可動筒状部材１８３及び内側パイプ７７）に作用する第１の弾性力（ｋ１＋ｋ２）ｘ０＋ｋ１ｘ´０より、第２の処置モードで弾性部材ユニット１２５から可動部（１８２，１８３，７７）に作用する第２の弾性力（ｋ１＋ｋ２）ｘ０＋ｋ２ｘ´０が大きくなる。したがって、第２の処置モードでは、第１の処置モードでの第１の把持力Ｆ１より大きい第２の把持力Ｆ２で、第１の電極部２３とジョー４２との間で把持対象が把持される。このため、第２の処置モードでは第１の処置モードに比べ、高周波電流による生体組織（把持対象）の変成が促進される。したがって、高周波電流による把持対象の凝固性能が向上するため、超音波振動を用いない第２の処置モードにおいても、把持対象の凝固性能の低下を防止することができる。これにより、超音波振動を用いない第２の処置モードにおいても、安定して把持対象（生体組織）を封止することができる。
【０１２２】
（第３の実施形態の変形例）  
なお、第３の実施形態では、第１の処置モードと第２の処置モードとの間で収縮する弾性部材（１９５，１９６）の種類を変換しているが、これに限るものではない。例えば、変形例として図２４及び図２５に示すように、第１の処置モードと第２の処置モードとの間で収縮する弾性部材の数を変換してもよい。なお、図２４は第１の処置モードを示し、図２５は第２の処置モードを示している。
【０１２３】
図２４及び図２５に示すように、本変形例のハンドルユニット４は、第３の実施形態と同様に、筒状ケース３１、固定ハンドル３２及びスイッチ配置部５５を備える。また、固定ハンドル３２には、ストッパ部１８１が設けられている。ただし、本変形例では、固定ハンドル３２に対して開閉可能な可動ハンドル２０１が１つのみ設けられている。本変形例においても、第３の実施形態と同様に、可動ハンドル２０１は固定ハンドル３２に対して長手軸Ｃと略平行に開閉可能である。また、可動ハンドル２０１は、第１の実施形態の第２の可動ハンドル３５と同様の態様で、スライダー部１２０に取付けられている。
【０１２４】
本変形例では、第１の実施形態と同様に、可動筒状部材４６が設けられている。スライダー部１２０は、可動筒状部材４６の外周部に位置している。可動筒状部材４６（可動部）には、中継部材２０２が固定されている。また、スライダー部１２０には、中継部材２０３が固定されている。中継部材２０２には、ブロック部２０５が取付けられている。ブロック部２０５は、中継部材２０２に対して長手軸Ｃに沿って移動可能である。
【０１２５】
中継部材２０２と中継部材２０３との間は、第１の弾性部材である第１のコイルバネ２０７を介して接続されている。第１のコイルバネ２０７は、第１の弾性定数ｋ´１を有する。ブロック部２０５と中継部材２０２との間は、第２の弾性部材である第２のコイルバネ２０８を介して接続されている。第２のコイルバネ２０８は、第２の弾性定数ｋ´２を有する。なお、第１の弾性定数ｋ´１と第２の弾性定数ｋ´２は、同一の値でもよく、互いに対して異なる値でもよい。また、第１のコイルバネ２０７及び第２のコイルバネ２０８は、自然状態から収縮量ｘ０だけ収縮した基準状態で設けられている。したがって、ジョー４２が把持対象に接触しない非接触状態では、弾性部材ユニット１２５から可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）に弾性力（ｋ´１＋ｋ´２）ｘ０が作用している。
【０１２６】
また、筒状ケース３１の内部には、係合部材２１０が設けられている。係合部材２１０は、リンク部２１１を介して、第２の処置モード入力ボタン５７Ｂに連結されている。第２の処置モード入力ボタン５７Ｂを押圧することにより、リンク部２１１を介して、係合部材２１０は中継部材２０３に向かって押圧される。係合部材２１０は、中継部材２０３と係合可能な係合溝２１２が設けられている。中継部材２０３が係合溝２１２に係合することにより、中継部材２０３とブロック部２０５との間に係合部材２１０が連結される。これにより、スライダー部１２０から、中継部材２０３及び係合部材２１０を介して、ブロック部２０５に力を伝達可能となる。なお、係合部材２１０と中継部材２０３とを係合させる構成は、前述のリンク部２１１に限るものではない。例えば、第２の処置モード入力ボタン５７Ｂが押圧された信号に基づいて駆動する移動ユニットを設けてもよい。この場合、複数の部材を介すことなく、信号に基づいて直接的に係合部材２１０を移動させることにより、係合部材２１０を中継部材２０３と係合させる。
【０１２７】
第１の電極部２３とジョー４２との間で把持対象を把持する際には、可動ハンドル２０１でジョー４２の閉操作が行われる。第１の処置モードでは、第２の処置モード入力ボタン５７Ｂは押圧されない。このため、係合部材２１０が中継部材２０３とブロック部２０５との間に連結されず、スライダー部１２０からブロック部２０５に力が伝達されることはない。
【０１２８】
ジョー４２が把持対象に接触する接触状態で、可動ハンドル２０１を固定ハンドル３２に対して閉動作させることにより、スライダー部１２０が可動筒状部材４６（可動部）に対して先端方向に移動する。この際、スライダー部１２０からブロック部２０５に力が伝達されないため、第１のコイルバネ２０７のみが基準状態から収縮し、第２のコイルバネ２０８は基準状態から収縮しない。
【０１２９】
そして、可動ハンドル２０１がストッパ部１８１に当接するまで閉動作を行うことにより、第１のコイルバネ２０７は収縮量ｘ´０だけ基準状態から収縮する。このため、第１のコイルバネ２０７から可動筒状部材４６（可動部）に、弾性力ｋ´１（ｘ０＋ｘ´０）が作用する。この状態で第１の処置モード入力ボタン５７Ａが押圧される。ここで、第１の処置モードでは、スライダー部１２０からブロック部２０５に力が伝達されないため、第２のコイルバネ２０８は基準状態から収縮しない。このため、第１の処置モードでは、第２のコイルバネ２０８から可動筒状部材４６（可動部）に作用する弾性力は、ｋ´２ｘ０から変化しない。したがって、可動ハンドル２０１がストッパ部１８１に当接した状態では、弾性部材ユニット１２５から可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）に第１の弾性力（ｋ´１＋ｋ´２）ｘ０＋ｋ´１ｘ´０が作用する。これにより、第１の電極部２３とジョー４２との間では、第１の把持力Ｆ１で把持対象が把持される。
【０１３０】
第２の処置モードでは、ジョー４２が把持対象に接触する接触状態で、可動ハンドル２０１を固定ハンドル３２に対して閉動作させることにより、スライダー部１２０が可動筒状部材４６（可動部）に対して先端方向に移動する。そして、可動ハンドル２０１がストッパ部１８１に当接するまで閉動作を行うことにより、第１のコイルバネ２０７は収縮量ｘ´０だけ基準状態から収縮する。このため、第１のコイルバネ２０７から可動筒状部材４６（可動部）に、弾性力ｋ´１（ｘ０＋ｘ´０）が作用する。ここで、第２の処置モードでは、この状態で第２の処置モード入力ボタン５７Ｂが押圧される。これにより、係合部材２１０が中継部材２０３とブロック部２０５との間に連結され、スライダー部１２０からブロック部２０５に力を伝達可能となる。したがって、第２の処置モードでは、第１のコイルバネ２０７に加えて第２の弾性部材である第２のコイルバネ２０８により可動筒状部材４６（可動部）とスライダー部１２０との間が接続されている。つまり、第２の処置モードでは、第２のコイルバネ２０８は、第１のコイルバネ２０７に対して並列に配置されている。この際、スライダー部１２０からブロック部２０５に力が伝達されるため、第１のコイルバネ２０７に加え第２のコイルバネ２０８が基準状態から収縮する。
【０１３１】
そして、第２の処置モードでは、スライダー部１２０からブロック部２０５に力が伝達されるため、第２のコイルバネ２０８も基準状態から収縮量ｘ´０だけ収縮する。このため、第２の処置モードでは、第２のコイルバネ２０８から可動筒状部材４６（可動部）に、弾性力ｋ´２（ｘ０＋ｘ´０）が作用する。したがって、可動ハンドル２０１がストッパ部１８１に当接した状態では、弾性部材ユニット１２５から可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）に第１の弾性力（ｋ´１＋ｋ´２）ｘ０＋ｋ´１ｘ´０より大きい第２の弾性力（ｋ´１＋ｋ´２）（ｘ０＋ｘ´０）が作用する。これにより、第１の電極部２３とジョー４２との間では、第１の把持力Ｆ１より大きい第２の把持力Ｆ２で把持対象が把持される。
【０１３２】
以上のように、本変形では、第２の処置モード入力ボタン５７Ｂが、可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）とスライダー部１２０との間の接続状態を切替える接続状態切替え部となる。接続状態切替え部（５７Ｂ）により、第１の処置モードでは第１のコイルバネ２０７により可動部（４６，７７）とスライダー部１２０との間が接続される。また、第２の処置モードでは、第１のコイルバネ２０７に加えて第１のコイルバネ２０７に対して並列に配置される第２のコイルバネ２０８により可動部（４６，７７）とスライダー部１２０との間が接続される。すなわち、第２の処置モード入力ボタン５７Ｂが、第１の処置モードと第２の処置モードとの間で、収縮する弾性部材（１９５，１９６）の数を変換する収縮部材変換部となる。収縮部材変換部により、第１の処置モードでは第１のコイルバネ（第１の弾性部材）２０７が収縮し、第２の処置モードでは第１のコイルバネ２０７に加えて第２のコイルバネ（第２の弾性部材）２０８が収縮する。このため、第２の処置モード入力ボタン５７Ｂが、第１の処置モードで弾性部材ユニット１２５から可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）に作用する第１の弾性力（ｋ´１＋ｋ´２）ｘ０＋ｋ´１ｘ´０より、第２の処置モードで弾性部材ユニット１２５から可動部（４６，７７）に作用する第２の弾性力（ｋ´１＋ｋ´２）（ｘ０＋ｘ´０）を大きくする弾性力変換部となる。したがって第２の処置モード入力ボタン５７Ｂが、第１の処置モードでの第１の電極部２３とジョー４２との間の第１の把持力Ｆ１より、第２の処置モードでの第１の電極部２３とジョー４２との間の第２の把持力Ｆ２を大きくする把持力変換ユニットとなる。
【０１３３】
（第４の実施形態）  
次に、本発明の第４の実施形態について、図２６乃至図２８を参照して説明する。第４の実施形態は、前述の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、前述の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１３４】
図２６は、本実施形態の把持処置装置１のハンドルユニット４の構成を示す図である。図２６に示すように、把持処置装置１のハンドルユニット４は、第２の実施形態と同様に、固定ハンドル３２及び可動ハンドル１４５を備える。固定ハンドル３２には、ストッパ部１６１が設けられている。可動ハンドル１４５は、ストッパ部１６１に当接するまで、固定ハンドル３２に対して閉動作可能である。また、ハンドルユニット４は、部材位置切替え部である部材位置切替えレバー１６２を備える。部材位置切替えレバー１６２は、絶縁材料から形成され、筒状ケース３１に対して長手軸Ｃに沿って移動可能である。
【０１３５】
可動ハンドル１４５は、スライダー部１２０に取付けられている。ジョー４２が把持対象に接触していない非接触状態では、コイルバネ１２６は基準状態から収縮しない。したがって、コイルバネ１２６から可動筒状部材４６及び内側パイプ７７に作用する弾性力はｋ０ｘ０から変化しない。可動筒状部材４６及び内側パイプ７７が先端方向に移動することにより、第１の電極部２３に対してジョー４２が閉動作を行う。
【０１３６】
ジョー４２が把持対象に接触する接触状態では、スライダー部１２０が可動筒状部材４６に対して移動し、コイルバネ１２６が収縮する。そして、可動ハンドル１４５がストッパ部１６１に当接するまで閉動作を行った状態では、コイルバネ１２６は収縮量ｘ３だけ収縮する。この際、弾性部材ユニット１２５のコイルバネ１２６から、可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）に弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ３）が作用する。
【０１３７】
図２７及び図２８は、プローブ３の先端部、シース５の先端部及びジョー４２を示す図である。図２７は第１の処置モードを示し、図２８は第２の処置モードを示している。図２７及び図２８に示すように、シース５とプローブ３との間でプローブを支持する支持部材８５は、最も先端方向側に設けられる支持部材８５である最先端支持部材８５Ａを備える。最先端支持部材８５Ａは、絶縁材料から形成される中継部１６３を介して、部材位置切替えレバー１６２に連結されている。中継部１６３は、内側チューブ７５（シース５）とプローブ３との間に長手軸Ｃに沿って延設されている。最先端支持部材８５Ａは、中継部１６３と一体に、シース５及びプローブ３に対して長手軸Ｃに沿って移動可能である。
【０１３８】
最先端支持部材８５Ａは、第１の部材位置（図２７参照）と第１の部材位置より先端方向側に位置する第２の部材位置（図２８参照）との間で、シース５及びプローブ３に対して移動可能である。第１の部材位置は例えば２番目に先端方向側に位置する超音波振動の節位置と一致し、第２の部材位置は例えば最も先端方向側に位置する超音波振動の節位置と一致する。部材位置切替えレバー１６２での切替え操作により、第１の部材位置と第２の部材位置との間で最先端支持部材８５Ａが移動する。
【０１３９】
次に、本実施形態の把持処置装置１の作用について説明する。第１の処置モードにおいて第１の電極部２３とジョー４２との間で把持対象を把持する際には、部材位置切替えレバー１６２での切替え操作によって、最先端支持部材８５Ａを第１の部材位置に移動する。そして、可動ハンドル１４５でジョー４２の閉操作を行い、可動ハンドル１４５がストッパ部１６１に当接するまで閉動作を行う。この際、コイルバネ１２６から可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）に弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ３）が作用している。また、最先端支持部材８５Ａは第１の部材位置に位置しているため、第１の電極部２３から把持対象に第１の押圧力Ｓ１が作用している。したがって、第１の電極部２３とジョー４２との間では、第１の把持力Ｆ１で把持対象が把持される。
【０１４０】
第２の処置モードにおいて第１の電極部２３とジョー４２との間で把持対象を把持する際には、部材位置切替えレバー１６２での切替え操作によって、最先端支持部材８５Ａを第２の部材位置に移動する。そして、可動ハンドル１４５でジョー４２の閉操作を行い、可動ハンドル１４５がストッパ部１６１に当接するまで閉動作を行う。この際、コイルバネ１２６から可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）に弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ３）が作用している。また、最先端支持部材８５Ａは第１の部材位置より先端方向側に位置する第２の部材位置に位置している。このため、第１の電極部２３から把持対象に第１の押圧力Ｓ１より大きい第２の押圧力Ｓ２が作用している。したがって、第１の電極部２３とジョー４２との間では、第１の把持力Ｆ１より大きい第２の把持力Ｆ２で把持対象が把持される。
【０１４１】
以上のように、本実施形態では、部材位置切替えレバー１６２が、第１の処置モードと第２の処置モードとの間で、プローブ３とシース５との間でのプローブ３の支持状態を変換する支持状態変換部となる。支持状態変換部（１６２）により、第１の処置モードで第１の電極部２３から把持対象に作用する第１の押圧力Ｓ１より、第２の処置モードで第１の電極部２３から把持対象に作用する第２の押圧力Ｓ２が大きくなる。したがって、部材位置切替えレバー１６２が、第１の処置モードでの第１の電極部２３とジョー４２との間の第１の把持力Ｆ１より、第２の処置モードでの第１の電極部２３とジョー４２との間の第２の把持力Ｆ２を大きくする把持力変換ユニットとなる。
【０１４２】
そこで、前記構成の把持処置装置１では、以下の効果を奏する。すなわち、把持処置装置１では、第１の処置モードにおいて最先端支持部材８５Ａが第１の部材位置に位置し、第２の処置モードにおいて最先端支持部材８５Ａが第１の部材位置より先端方向側に位置する第２の部材位置に位置している。このため、第１の処置モードで第１の電極部２３から把持対象に作用する第１の押圧力Ｓ１より、第２の処置モードで第１の電極部２３から把持対象に作用する第２の押圧力Ｓ２が大きくなる。したがって、第２の処置モードでは、第１の処置モードでの第１の把持力Ｆ１より大きい第２の把持力Ｆ２で、第１の電極部２３とジョー４２との間で把持対象が把持される。このため、第２の処置モードでは第１の処置モードに比べ、高周波電流による生体組織（把持対象）の変成が促進される。したがって、高周波電流による把持対象の凝固性能が向上するため、超音波振動を用いない第２の処置モードにおいても、把持対象の凝固性能の低下を防止することができる。これにより、超音波振動を用いない第２の処置モードにおいても、安定して把持対象（生体組織）を封止することができる。
【０１４３】
（第４の実施形態の変形例）  
なお、第４の実施形態では、最先端支持部材８５Ａを移動させることにより、第１の処置モードと第２の処置モードとの間でプローブ３の支持状態を変換しているが、これに限るものではない。例えば、変形例として図２９乃至図３１に示すように、最先端支持部材８５Ａが移動しない構成でもよい。本変形例では、移動部材１７１が設けられている。また、ハンドルユニット４には、部材位置切替え部である部材位置切替えスイッチ１７２が設けられている。移動部材１７１と部材位置切替えスイッチ１７２との間は、中継部１７３を介して連結されている。中継部１７３は、シース５とプローブ３との間に長手軸Ｃに沿って延設されている。移動部材１７１、部材位置切替えスイッチ１７２及び中継部１７３は、絶縁材料から形成されている。また、最先端支持部材８５Ａの位置は、例えば２番目に先端方向側に位置する超音波振動の節位置と一致する。
【０１４４】
移動部材１７１は、部材位置切替えスイッチ１７２での切替え操作により、シース５及びプローブ３に対して、長手軸Ｃに沿って移動する。図３０に示すように、第１の処置モードでは移動部材１７１は部材位置切替えスイッチ１７２での切替え操作によって、シース５の先端より先端方向側の第１の部材位置に位置している。第１の部材位置では、移動部材１７１は第１の電極部２３に接触しない。このため、最先端支持部材８５Ａより先端方向側では、プローブ３は支持されない。
【０１４５】
図３１に示すように、第２の処置モードでは移動部材１７１は、部材位置切替えスイッチ１７２での切替え操作によって、第１の部材位置より基端方向側で、かつ、シース５とプローブ３との間の第２の部材位置に位置している。第２の部材位置では、移動部材１７１はプローブ３を支持する。第２の部材位置は、最先端支持部材８５Ａより先端方向側に位置している。すなわち、第２の処置モードでは、最先端支持部材８５Ａより先端方向側でプローブ３が支持される。
【０１４６】
以上のように、本変形例では、部材位置切替えスイッチ１７２が、第１の処置モードと第２の処置モードとの間で、プローブ３とシース５との間でのプローブ３の支持状態を変換する支持状態変換部となる。支持状態変換部（１７２）により、第１の処置モードで第１の電極部２３から把持対象に作用する第１の押圧力Ｓ１より、第２の処置モードで第１の電極部２３から把持対象に作用する第２の押圧力Ｓ２が大きくなる。したがって、部材位置切替えスイッチ１７２が、第１の処置モードでの第１の電極部２３とジョー４２との間の第１の把持力Ｆ１より、第２の処置モードでの第１の電極部２３とジョー４２との間の第２の把持力Ｆ２を大きくする把持力変換ユニットとなる。
【０１４７】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について、図３２及び図３３を参照して説明する。第５の実施形態は、前述の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、前述の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１４８】
図３２及び図３３は、本実施形態の把持処置装置１の構成を示す図である。図３２は第１の処置モードを示し、図３３は第２の処置モードを示している。図３２及び図３３に示すように、把持処置装置１のハンドルユニット４は、第４の実施形態と同様に、固定ハンドル３２及び可動ハンドル１４５を備える。固定ハンドル３２には、ストッパ部１６１が設けられている。可動ハンドル１４５は、ストッパ部１６１に当接するまで、固定ハンドル３２に対して閉動作可能である。また、ハンドルユニット４は、移動位置切替え部である移動位置切替えボタン２２１を備える。移動位置切替えボタン２２１は、絶縁材料から形成されている。
【０１４９】
可動ハンドル１４５は、スライダー部１２０に取付けられている。ジョー４２が把持対象に接触していない非接触状態では、コイルバネ１２６は基準状態から収縮しない。したがって、コイルバネ１２６から可動筒状部材４６及び内側パイプ７７に作用する弾性力はｋ０ｘ０から変化しない。可動筒状部材４６及び内側パイプ７７が先端方向に移動することにより、第１の電極部２３に対してジョー４２が閉動作を行う。
【０１５０】
ジョー４２が把持対象に接触する接触状態では、スライダー部１２０が可動筒状部材４６に対して移動し、コイルバネ１２６が収縮する。そして、可動ハンドル１４５がストッパ部１６１に当接するまで閉動作を行った状態では、コイルバネ１２６は収縮量ｘ３だけ収縮する。この際、弾性部材ユニット１２５のコイルバネ１２６から、可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）に弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ３）が作用する。
【０１５１】
また、シース５の外周方向側には、筒状の移動部材２２２が設けられている。移動部材２２２は、長手軸Ｃに沿って延設され、移動位置切替えボタン２２１に連結されている。移動部材２２２は、移動位置切替えボタン２２１での切替え操作により、シース５に対して長手軸Ｃに沿って移動可能である。移動部材２２２は、第１の移動位置（図３２参照）と第２の移動位置（図３３参照）との間で移動可能である。
【０１５２】
図３２に示すように、第１の移動位置では、移動部材２２２の先端は、シース５の先端より基端方向側に位置している。また、第１の移動位置では、移動部材２２２はジョー４２に接触していない。図３３に示すように、第２の移動位置では、移動部材２２２の先端は、シース５の先端より先端方向側に位置している。また、第２の移動位置では、移動部材２２２はジョー４２に接触している。このため、ジョー４２は、移動部材２２２により第１の電極部２３に向かって押圧されている。
【０１５３】
第１の処置モードにおいて第１の電極部２３とジョー４２との間で把持対象を把持する際には、移動位置切替えボタン２２１での操作により移動部材２２２を第１の移動位置に移動する。そして、可動ハンドル１４５でジョー４２の閉操作を行い、可動ハンドル１４５がストッパ部１６１に当接するまで閉動作を行う。この際、コイルバネ１２６から可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）に弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ３）が作用している。したがって、第１の電極部２３とジョー４２との間では、第１の把持力Ｆ１で把持対象が把持される。
【０１５４】
第２の処置モードにおいて第１の電極部２３とジョー４２との間で把持対象を把持する際には、移動位置切替えボタン２２１での操作により移動部材２２２を第２の移動位置に移動する。そして、可動ハンドル１４５でジョー４２の閉操作を行い、可動ハンドル１４５がストッパ部１６１に当接するまで閉動作を行う。この際、コイルバネ１２６から可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）に弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ３）が作用している。また、移動部材２２２が第２の移動位置に位置するため、ジョー４２は移動部材２２２により第１の電極部２３に向かって押圧されている。したがって、第１の電極部２３とジョー４２との間では、第１の把持力Ｆ１より大きい第２の把持力Ｆ２で把持対象が把持される。
【０１５５】
以上のように、移動位置切替えボタン２２１が、第１の処置モードでの第１の電極部２３とジョー４２との間の第１の把持力Ｆ１より、第２の処置モードでの第１の電極部２３とジョー４２との間の第２の把持力Ｆ２を大きくする把持力変換ユニットとなる。
【０１５６】
そこで、前記構成の把持処置装置１では、以下の効果を奏する。すなわち、把持処置装置１では、第１の処置モードにおいて、コイルバネ１２６から可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）に弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ３）が作用している。第２の処置モードでは、コイルバネ１２６から可動部（可動筒状部材４６及び内側パイプ７７）に弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ３）が作用することに加え、移動部材２２２によりジョー４２が第１の電極部２３に向かって押圧されている。したがって、第２の処置モードでは、第１の処置モードでの第１の把持力Ｆ１より大きい第２の把持力Ｆ２で、第１の電極部２３とジョー４２との間で把持対象が把持される。このため、第２の処置モードでは第１の処置モードに比べ、高周波電流による生体組織（把持対象）の変成が促進される。したがって、高周波電流による把持対象の凝固性能が向上するため、超音波振動を用いない第２の処置モードにおいても、把持対象の凝固性能の低下を防止することができる。これにより、超音波振動を用いない第２の処置モードにおいても、安定して把持対象（生体組織）を封止することができる。
【０１５７】
（その他の変形例）  
なお、前述の実施形態では、第１の処置モードにおいて、高周波電流供給部９から高周波電流が出力され、第１の電極部２５及び第２の電極部９３に高周波電流が伝達される。しかし、第１の処置モードにおいて、例えば高周波電流供給部９から高周波電流が出力されず、第１の電極部２５及び第２の電極部９３に高周波電流が伝達されなくてもよい。すなわち、第１の処置モードでは、少なくとも超音波振動子１２で超音波振動が発生し、第１の電極部２３に少なくとも超音波振動が伝達されればよい。これにより、第１の処置モードにおいて、生体組織等の把持対象の凝固切開が行われる。
【０１５８】
以上より、本発明では、プローブ３の第１の電極部２３に少なくとも超音波振動が伝達される第１の処置モードでの第１の電極部２３とジョー５２との間の第１の把持力Ｆ１より、第１の電極部２３及び第２の電極部９３に高周波電流のみが伝達される第２の処置モードでの第１の電極部２３とジョー５２との間の第２の把持力Ｆ２を大きくする把持力変換ユニット（３２，３３，３５；１４７；１６２；１７２；５７Ｂ；２２１）が設けられていればよい。
【０１５９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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