(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物基礎の側方に設けられた設備基礎を有し、建物の屋外側において屋外設備機器が前記設備基礎の上に設置される屋外設備機器の設置構造であって、
前記設備基礎は、地中において前記屋外設備機器の荷重を地盤に伝えるべく設けられた下側基礎部と、前記下側基礎部により下方から支持され前記屋外設備機器が載置される上側基礎部と、を備えており、
前記上側基礎部は、互いに離間させて設けられ前記下側基礎部から上方に起立する複数の起立部を有し、
前記複数の起立部の間に、地中に埋められる配管を配設するための配管スペースが設けられており、
前記下側基礎部が、長尺状をなす複数の第１プレキャストコンクリート部材が並列に配置されて構成される一方、
前記上側基礎部の起立部が、長尺状をなす複数の第２プレキャストコンクリート部材が前記第１プレキャストコンクリート部材に交差する向きに配置されて構成され、
前記第１プレキャストコンクリート部材と前記第２プレキャストコンクリート部材とが連結金具により連結されていることを特徴とする屋外設備機器の設置構造。
【請求項２】
前記配管スペースは、前記設備基礎の隣となる前記建物基礎の長手方向に沿う方向に延ばして設けられ、該配管スペースの延在方向における一端側及び他端側には、前記配管スペースに対して前記配管を導入する配管導入口が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の屋外設備機器の設置構造。
【請求項３】
前記建物の側方には該建物に沿って延びる屋外通路が設けられており、
前記配管は、前記屋外通路に沿って延び通路下方の地中に設けられる給排水管であり、
前記給排水管が前記配管スペースを通過させて設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の屋外設備機器の設置構造。
【請求項４】
前記上側基礎部は、前記複数の起立部の上端部に連結されて設けられ前記配管スペースを上方から覆う上板部を有しており、
前記屋外設備機器は前記上板部に載置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の屋外設備機器の設置構造。
【請求項５】
前記設備基礎には、前記下側基礎部に対する前記上側基礎部の相対的な揺れを低減させる制振装置が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の屋外設備機器の設置構造。
【請求項６】
前記屋外設備機器は建物壁に近接した位置にて前記設備基礎に設置されており、
前記屋外設備機器における前記建物壁と対向する面には緩衝材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の屋外設備機器の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外設備機器の設置構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物が構築された敷地において、例えばヒートポンプ式温水装置からなる給湯設備や、発電設備といった屋外設備機器が建物の屋外側に設置されていることがある。また、屋外設備機器の設置構造として、例えば特許文献１には、屋外設備機器取付具が建物基礎の上面に対して取り付けられるとともに、その屋外設備機器取付具により屋外設備機器が支持される構成が記載されている。この構成において屋外設備機器取付具は、建物基礎から水平方向に延び且つ屋外設備機器が載置される取付基部を有しており、取付基部に載置された屋外設備機器は地面から上方に離間した位置にて固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−７５２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、屋外設備機器としてヒートポンプ式温水装置が設置される場合を想定すると、重量物である貯水タンクが屋外設備機器取付具により支持されることになるため、その貯水タンクを支持するための支持強度が不足することがあると考えられる。
【０００５】
また、建物の側方に屋外設備機器を設置する場合、その建物側方には給水又は排水に用いられる給排水管等の配管が設けられることから、屋外設備機器と配管との干渉が生じることが懸念される。ゆえに、屋外設備機器を設置する場合には、建物の周囲に配管を配設する点でも改善を要することとなる。
【０００６】
本発明は、屋外設備機器を支持するための支持強度を確保し、しかも建物周囲に配設される配管を好適に配設することができる屋外設備機器の設置構造を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、第１の発明の屋外設備機器の設置構造は、建物基礎の側方に設けられた設備基礎を有し、建物の屋外側において屋外設備機器が前記設備基礎の上に設置される屋外設備機器の設置構造であって、前記設備基礎は、地中において前記屋外設備機器の荷重を地盤に伝えるべく設けられた下側基礎部と、前記下側基礎部により下方から支持され前記屋外設備機器が載置される上側基礎部と、を備えており、前記上側基礎部は、互いに離間させて設けられ前記下側基礎部から上方に起立する複数の起立部を有し、前記複数の起立部の間に、地中に埋められる配管を配設するための配管スペースが設けられていることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、屋外設備機器が設置される設備基礎は、下側基礎部と上側基礎部とを有する上下二部構造となっており、地中に埋設された下側基礎部により屋外設備機器の荷重が支えられる構成となっている。このため、屋外設備機器を支持するための支持強度を確保することができる。また、配管スペースが上側基礎部の起立部の間に形成されているため、屋外設備機器の下方を配管スペースとして有効利用できる。この場合、屋外設備機器と配管との干渉を抑制できる。以上により、屋外設備機器を支持するための支持強度を確保し、しかも建物周囲に配設される配管を好適に配設することができることとなる。
【０００９】
なお、配管スペースが下側基礎部の上方に設けられる上記構成によれば、屋外設備機器の荷重により地面が押圧されたとしても、それに起因して配管が潰れることはなく、配管の保護を図ることができる。また、配管スペースが下側基礎部の下方にある構成と比べて、給排水管等の配管のメンテナンスが容易となる。つまり、地中に埋設される配管についてメンテナンスを行う際、下側基礎部がメンテナンス作業の邪魔になることを抑制できる。
【００１０】
第２の発明では、前記配管スペースは、前記設備基礎の隣となる前記建物基礎の長手方向に沿う方向に延ばして設けられ、該配管スペースの延在方向における一端側及び他端側には、前記配管スペースに対して前記配管を導入する配管導入口が設けられている。
【００１１】
上記構成によれば、配管スペースの延びる方向が建物基礎の長手方向に沿う方向（すなわち建物の外周に沿う方向）となっているため、建物基礎の長手方向に沿って配管を配設しようとする場合にこれを容易に実現できる。また、配管スペースには、配管導入口が設けられているため、配管スペース内への配管の導入も容易に行えるようになっている。
【００１２】
第３の発明では、前記下側基礎部が、長尺状をなす複数の第１プレキャストコンクリート部材が並列に配置されて構成される一方、前記上側基礎部の起立部が、長尺状をなす複数の第２プレキャストコンクリート部材が前記第１プレキャストコンクリート部材に交差する向きに配置されて構成され、前記第１プレキャストコンクリート部材と前記第２プレキャストコンクリート部材とが連結金具により連結されている。
【００１３】
上記構成によれば、工場にて製造されたプレキャストコンクリート部材を用いて設備基礎を構築するため、建物の施工現場では、設備基礎のためのコンクリート打ちが不要となり、プレキャストコンクリート部材の組み付け及び連結の作業のみで設備基礎を構築できる。この場合、建物施工現場において作業面で有利となる上に、コンクリートの養生期間を要しないため施工に要する期間も短縮できる。
【００１４】
また、上下それぞれ複数のプレキャストコンクリート部材を交差させた状態で配置し、かつ連結金具により連結することにより、下側基礎部及び上側基礎部として十分な強度を確保できる。
【００１５】
第４の発明では、前記建物の側方には該建物に沿って延びる屋外通路が設けられており、前記配管は、前記屋外通路に沿って延び通路下方の地中に設けられる給排水管であり、前記給排水管が前記配管スペースを通過させて設けられている。
【００１６】
上記構成によれば、設備基礎に形成される配管スペースを使って、給排水管を好適に配設できる。なお、給排水管は、上水の供給に利用されるもの、下水の排出に利用されるものを含むこと以外に、温水の供給に利用されるものを含む。
【００１７】
例えば、狭小敷地に設置される建物では、建物周囲の屋外通路が狭くなることが考えられる。こうした場合にも、上記のとおり設備基礎の配管スペースを使うことで、給排水管を好適に配設できる。
【００１８】
第５の発明では、前記上側基礎部は、前記複数の起立部の上端部に連結されて設けられ前記配管スペースを上方から覆う上板部を有しており、前記屋外設備機器は前記上板部に載置されている。
【００１９】
上記構成によれば、屋外設備機器の荷重は、複数の起立部に対してそれぞれ個別に伝わるのではなく、上板部を介して複数の起立部に伝わることとなる。この場合、上板部を具備しない構成と比べて、屋外設備機器の荷重が複数の起立部に分散されることとなり、好適なる荷重の伝達を行わせることができる。
【００２０】
第６の発明では、前記設備基礎には、前記下側基礎部に対する前記上側基礎部の相対的な揺れを低減させる制振装置が設けられている。
【００２１】
下側基礎部と上側基礎部とにより上下二部構造とされている設備基礎において、下側基礎部に対する上側基礎部の相対的な揺れを低減させることは、地震発生時において屋外設備機器の揺れを低減させる上で効果的である。
【００２２】
第７の発明では、前記屋外設備機器は建物壁に近接した位置にて前記設備基礎に設置されており、前記屋外設備機器における前記建物壁と対向する面には緩衝材が設けられている。
【００２３】
上記構成によれば、屋外設備機器が建物壁に対して相対的に揺れたとしても、屋外設備機器が建物壁に接触した際の衝撃を緩衝材により緩和できる。したがって、地震発生時において建物壁への接触に伴う屋外設備機器の損傷を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】設備基礎及びその周辺の構成を示す縦断面図。
【図２】設備基礎の平面図。
【図３】敷地周辺の平面図。
【図４】別の設備基礎の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、設備基礎及びその周辺の構成を示す縦断面図、図２は、設備基礎の平面図である。
【００２６】
図１、図２に示すように、住宅等の建物１０は建物基礎１１の上に構築されている。建物基礎１１は、鉄筋コンクリート造の布基礎であり、地中に埋設された基礎スラブとしてのフーチング部１２と、フーチング部１２から上方に延びる立ち上がり部１３とを有している。建物基礎１１の立ち上がり部１３に囲まれた内側空間は床下空間１７となっている。なお、建物基礎１１は、砕石よりなる砕石層１８の上に設置されている。
【００２７】
建物１０の屋外側には屋外設備機器２１が設置されている。屋外設備機器２１は、例えば給湯設備としてのヒートポンプ式電気給湯装置である。ヒートポンプ式電気給湯装置は貯湯タンクを有しており、貯湯タンク内に湯水が貯留されることを含めると、数１００ｋｇ程度の重量物となっている。なお、屋外設備機器２１としては、ヒートポンプ式電気給湯装置の他に、家庭用コージェネレーションシステムを構築するための燃料電池ユニットなど比較的重量の大きい設備機器が挙げられる。
【００２８】
屋外設備機器２１は屋外において設備基礎２３の上に設置されている。設備基礎２３は、建物基礎１１と同様に、鉄筋コンクリート造となっており、平面視で言って建物１０の屋外側、すなわち建物基礎１１を挟んで床下空間１７とは反対側に配置されている。設備基礎２３は、地中において屋外設備機器２１の荷重を地盤に伝えるべく設けられた下側基礎部３１と、下側基礎部３１により下方から支持され屋外設備機器２１が載置される上側基礎部３２とを有する上下二部構造となっている。下側基礎部３１は矩形板状に形成されており、その長辺部が建物基礎１１と平行に延びるように設置されている。下側基礎部３１は、その板面が地面と平行に延びる状態で建物基礎１１のフーチング部１２と横並びに配置されており、下側基礎部３１の下面（下端）はフーチング部１２の下面（下端）とほぼ同じ深さにある。なお、下側基礎部３１はフーチング部１２とともに砕石層１８の上に設置されている。
【００２９】
上側基礎部３２は、下側基礎部３１から上方に離間して配置された上板部３５と、上板部３５を下方から支持する複数の起立部３６とを有している。上板部３５は矩形板状に形成されており、下側基礎部３１と平行に延びている。上板部３５の上面はグランドレベルＧＬ（地上面）より高い位置にあり、上板部３５の上面に屋外設備機器２１が載置されている。起立部３６は、それぞれ円柱状をなしており、下側基礎部３１に立設され、起立部３６の上面はグランドレベルＧＬと同じ高さとなっている。
【００３０】
起立部３６は、各４つを一組として二列に設けられており、一方の列の起立部３６と、他方の列の起立部３６とは所定距離Ｌ１を隔てて対向配置されている。この場合、二列に並ぶ起立部３６の間、すなわち対向配置された起立部３６の間の領域が、給排水管や電気配管等の配管３７が配設される配管スペース３８となっている。配管３７には、屋外設備機器２１や建物１０内の建物設備に接続された給排水管や電気配管などが含まれる。各列の起立部３６は、それぞれ設備基礎２３に隣接する建物基礎１１の長手方向に沿って配列されており、換言すれば、建物基礎１１の立ち上がり部１３に平行に並ぶようにして配列されている。
【００３１】
二列の起立部３６の内側（対向する起立部３６の内側）には、配管スペース３８の内外を仕切る仕切板４１が設けられている。仕切板４１は、下側基礎部３１に対して立設されており、上板部３５の下方において配管スペース３８を四方から囲むように形成されている。そして、仕切板４１の内側における直方体状の空間が配管スペース３８となっている。また、配管スペース３８の延在方向（建物基礎１１の長手方向に沿う方向）における一端側及び他端側の仕切板４１には、配管スペース３８に対して配管３７を導入するための配管導入口４１ａが設けられている。配管３７は、配管スペース３８の外側の地中部分から、配管導入口４１ａを介して配管スペース３８内に導入されるものとなっている。
【００３２】
なお、本実施形態では、配管スペース３８内に土砂を入れない構成となっており、仕切板４１は、配管スペース３８内にその周囲の土砂が入らないようにするための柵部材である。配管導入口４１ａには、配管３７との間の隙間を塞ぐべく弾性材料よりなる塞ぎ材が設けられているとよい。ただし、配管スペース３８内に土砂を敷き詰める構成であってもよい。
【００３３】
設備基礎２３には、屋外設備機器２１を上板部３５に固定するためのアンカーボルト４２が設けられている。アンカーボルト４２は、起立部３６を貫通して上下方向に設けられており、その下端部が下側基礎部３１に埋め込まれ、上端部が上板部３５よりも上方に突出する構成となっている。この場合、下側基礎部３１と上板部３５とはアンカーボルト４２により連結されているとも言える。
【００３４】
ここで、起立部３６の構成について補足説明すると、起立部３６は、アンカーボルト４２を内部配筋とする円柱状のコンクリート構造体であり、かつその外周が金属製又は樹脂製（例えば塩化ビニル樹脂製）のパイプ部材３６ａにより覆われたものとなっている。その起立部３６の製造に際しては、アンカーボルト４２を挿通させた状態でパイプ部材３６ａを配置し、その後、パイプ部材３６ａ内にモルタル等の充填材（グラウト）を充填する。この充填材の固化により起立部３６が出来上がる。起立部３６がパイプ部材３６ａにより覆われている構成を採用することにより、同起立部３６の耐久性向上や耐電性向上等が図られている。
【００３５】
なお、下側基礎部３１は、起立部３６の作成前に予め出来上がっていてもよいし、起立部３６と一緒に作成されるものであってもよい。また、上板部３５は、起立部３６の作成後に、生コンクリートの打設により作成されるものであってもよいし、板状のプレキャストコンクリート材が設置されることで作成されるものであってもよい。
【００３６】
設備基礎２３の下側基礎部３１と建物基礎１１のフーチング部１２とは、地中において同じ深さ位置に設けられており、それら両者相互の位置ずれ防止を図るべく端面部同士が埋め込みボルト等により連結されている。つまり、下側基礎部３１とフーチング部１２とは地中において連続して設けられている。ただし、下側基礎部３１とフーチング部１２とは、構造的には連結されず各々独立して設けられている。
【００３７】
ここで、上側基礎部３２の上板部３５が建物基礎１１に近づけて設けられており、かつ上板部３５上に屋外設備機器２１が設置される構成では、その上板部３５の一部が建物基礎１１のフーチング部１２の真上に位置する、すなわち上板部３５とフーチング部１２とが上下にオーバーラップすることが考えられる（図１参照）。かかる場合、上板部３５においてフーチング部１２の真上になる部分とそれ以外の部分とで、屋外設備機器２１の荷重による沈み込み量に差が生じ、ひいては上板部３５の傾き（屋外設備機器２１の傾き）が生じることが懸念される。この点、本実施形態では、フーチング部１２と同じ深さ位置に下側基礎部３１が設けられており、上板部３５がフーチング部１２だけでなく、それに連続して設けられる下側基礎部３１にも対向して設けられるため、屋外設備機器２１の荷重は、下側基礎部３１とフーチング部１２とにそれぞれかかることとなる。したがって、上板部３５の傾きを抑え、結果として屋外設備機器２１が傾くことを抑制できる。
【００３８】
設備基礎２３には、下側基礎部３１に対する上側基礎部３２の相対的な揺れを抑制する制振装置４５が設けられている。制振装置４５は、配管スペース３８を利用して、同スペース３８内に設けられている。制振装置４５はその下部が下側基礎部３１にアンカーボルト等により固定され、その上部が上側基礎部３２の上板部３５にアンカーボルト等により固定されている。制振装置４５は水平方向に伸縮するダンパ部を有しており、ダンパ部の伸縮によって下側基礎部３１の水平方向への揺れが抑制されるようになっている。
【００３９】
屋外設備機器２１において建物１０の外壁１５と対向する面には、クッション材等からなる緩衝材４６が設けられている。緩衝材４６は外壁１５と屋外設備機器２１との隙間において、屋外設備機器２１が外壁１５に接触した際の衝撃を緩和する。
【００４０】
本実施形態では、図３に示すように、建物１０が構築される敷地として、間口に比べて奥行きが長い略長方形状の敷地５１を想定しており、その敷地５１内において建物側方に形成される屋外通路に屋外設備機器２１が設置される構成としている。
【００４１】
敷地５１は道路５２と隣り合っており、道路５２と直交する方向に延びている。敷地５１の奥行き方向に延びる敷地境界線５３と建物１０との間には屋外通路５５が設けられており、その屋外通路５５に屋外設備機器２１が設けられている。ここで、敷地５１が狭小地であることから、屋外通路５５の幅寸法が比較的幅狭となっている。
【００４２】
屋外通路５５の下方となる地中には、配管３７が、屋外通路５５の延びる方向に沿って設けられている。なお、配管３７には、建物１０から延びる配管（給排水管等）だけでなく、屋外設備機器２１から延びる配管が含まれている。これらの配管３７は、屋外設備機器２１の真下において、設備基礎２３の配管スペース３８を通過して設けられている。この場合、建物１０と隣地境界までの幅（屋外通路５５の幅に相当）が比較的狭くても、その限られた場所に設備基礎２３と配管３７とを好適に配置できる。
【００４３】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００４４】
設備基礎２３において、地中に埋設された下側基礎部３１により屋外設備機器２１の荷重が支えられる構成となっているため、屋外設備機器２１を支持するための支持強度を確保することができる。上側基礎部３２は、互いに離間させて設けられ下側基礎部３１から上方に起立する複数の起立部３６を有し、複数の起立部３６の間に配管スペース３８が設けられているため、屋外設備機器２１の下方を配管スペース３８として有効利用できる。この場合、屋外設備機器２１と配管３７との干渉を抑制できる。以上により、屋外設備機器２１を支持するための支持強度を確保し、しかも建物周囲に配設される配管３７を好適に配設することができることとなる。
【００４５】
また、上記構成によれば、屋外設備機器２１の荷重により地面が押圧されたとしても、その荷重が配管３７に作用することない。したがって、屋外設備機器２１の荷重に起因して配管３７が潰れることはなく、配管３７の保護を図ることができる。また、配管スペース３８が下側基礎部３１の下方にある構成と比べて、給排水管等の配管３７のメンテナンスが容易となる。つまり、地中に埋設される配管３７についてメンテナンスを行う際、下側基礎部３１がメンテナンス作業の邪魔になることを抑制できる。
【００４６】
設備基礎２３は、建物基礎１１に対して構造的に独立して設けられているため、屋外設備機器２１の荷重が建物基礎１１に直接作用することはない。そのため、屋外設備機器２１の荷重が作用することに起因して建物基礎１１が劣化するといった不都合を抑制でき、建物基礎１１の耐久性向上を図ることもできる。
【００４７】
配管スペース３８は建物基礎１１の長手方向に沿う方向に延ばして設けられ、該配管スペース３８の延在方向における一端側及び他端側には、配管スペース３８に対して配管３７を導入するための配管導入口４１ａが設けられているため、建物１０の周囲に配管３７を設ける場合にこれを容易に実現でき、しかも、配管導入口４１ａを利用して配管スペース３８内への配管３７の導入も容易に行うことができる。
【００４８】
屋外通路５５に沿って通路下方の地中に設けられる配管３７（給排水管等）を配管スペース３８を通過させて配置したことにより、狭小敷地であって、建物から隣地までのスペース（屋外通路５５に相当）が狭い場合であっても、その配管３７を好適に配設できる。
【００４９】
上側基礎部３２に、複数の起立部３６の上端部に連結して上板部３５を設け、その上板部３５の上に屋外設備機器２１を載置する構成とした。この場合、屋外設備機器２１の荷重は、複数の起立部３６に対してそれぞれ個別に伝わるのではなく、上板部３５を介して複数の起立部３６に伝わることとなる。したがって、上板部３５を具備しない構成と比べて、屋外設備機器２１の荷重が複数の起立部３６に分散されることとなり、好適なる荷重の伝達を行わせることができる。
【００５０】
設備基礎２３には制振装置４５が設けられているため、地震発生時において下側基礎部３１に対する上板部３５の相対的な揺れを低減させることができる。したがって、屋外設備機器２１の揺れを低減させることができ、ひいては地震発生時において屋外設備機器２１が破損することを抑制できる。
【００５１】
屋外設備機器２１において建物１０の外壁１５との間には緩衝材４６が設けられているため、地震発生時において屋外設備機器２１と外壁１５とが接触しても、その接触に伴う屋外設備機器２１の損傷を緩衝材４６により防止できる。
【００５２】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。
【００５３】
（１）設備基礎２３を、複数のプレキャストコンクリート部材を用いて構築する構成であってもよい。この構成を図４を用いて説明する。図４において、（ａ）は設備基礎及びその周辺の構成を示す縦断面図であり、（ｂ）は、設備基礎の平面図である。
【００５４】
設備基礎２３において、下側基礎部３１は、長尺状をなす複数の第１プレキャストコンクリート部材（以下、第１ＰＣ６１という）が並列に配置されて構成される一方、上側基礎部３２の起立部３６は、長尺状をなす複数の第２プレキャストコンクリート部材（以下、第２ＰＣ６２という）が第１ＰＣ６１に交差する向きに配置されて構成されている。本実施形態では、第１ＰＣ６１は、設備基礎２３の隣となる建物基礎１１の長手方向に直交する方向に沿って設けられ、その第１ＰＣ６１に直交する向きで第２ＰＣ６２が設けられている。各ＰＣ６１，６２は工場において製造され、建物施工現場に運搬されるコンクリートブロックである。そして、第１ＰＣ６１と第２ＰＣ６２とが連結金具としてのアンカーボルト６３により連結されている。図４の構成では、上側基礎部３２に上板部３５が設けられておらず、起立部３６としての第２ＰＣ６２の上端部に、屋外設備機器２１が設置される構成となっている。
【００５５】
第２ＰＣ６２（起立部３６）は、建物基礎１１の長手方向に沿って二列に設けられており、その間に配管スペース３８が形成されている。配管スペース３８は、第１ＰＣ６１の上方において建物基礎１１の長手方向に延びる方向に設けられている。
【００５６】
上記構成によれば、工場にて製造されたプレキャストコンクリート部材を用いて設備基礎２３を構築するため、建物の施工現場では、設備基礎２３のためのコンクリート打ちが不要となり、プレキャストコンクリート部材の組み付け及び連結の作業のみで設備基礎２３を構築できる。この場合、建物施工現場において作業面で有利となる上に、コンクリートの養生期間を要しないため施工に要する期間も短縮できる。
【００５７】
また、上下それぞれ複数のプレキャストコンクリート部材を交差させた状態で配置し、かつアンカーボルト６３により連結することにより、下側基礎部３１及び上側基礎部３２として十分な強度を確保できる。
【００５８】
上側基礎部３２として上板部３５を具備しない構成とすることにより、配管スペース３８の上方が開放された状態で、設備基礎２３の上に屋外設備機器２１が設置される。かかる構成では、配管スペース３８内の配管３７のメンテナンス作業を容易に実施できるようになる。
【００５９】
なお、下側基礎部３１において、第１ＰＣ６１同士の間の隙間を配管スペースとし、その配管スペースに配管３７を配設する構成としてもよい。
【００６０】
（２）配管スペース３８は、建物基礎１１の長手方向に沿って延びるもの以外に、建物基礎１１の長手方向に直交する方向に沿って延びるものであってもよい。また、異なる二方向に配管を配設できる構成であってもよい。
【００６１】
（３）上側基礎部３２に設けられる上板部３５はコンクリート製でなくてもよく、金属や合成樹脂からなる板材であってもよい。また、同じく上板部３５として、１又は複数の開口部（孔部）を有する板材を用いたり、メッシュ状の板材を用いたりすることも可能である。
【００６２】
（４）設備基礎２３の上に設置される屋外設備機器２１は、ヒートポンプ式電気給湯装置などの重量物でなくてもよく、空調室外機など比較的軽量な設備機器が屋外設備機器２１として設備基礎２３に設置される構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０…建物、１１…建物基礎、１５…外壁（建物壁）、２１…屋外設備機器、２３…設備基礎、３１…下側基礎部、３２…上側基礎部、３５…上板部、３６…起立部、３７…配管、３８…配管スペース、４１…仕切板、４１ａ…配管導入口、４５…制振装置、４６…緩衝材、６１…第１ＰＣ（第１プレキャストコンクリート部材）、６２…第２ＰＣ（第２プレキャストコンクリート部材）、６３…アンカーボルト（連結金具）。
【図１】
0005570333.tif 000002
【図２】
0005570333.tif 000003
【図３】
0005570333.tif 000004
【図４】
0005570333.tif 000005