(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設流体管を密封した筐体と、該筐体の上部を開閉可能とする弁体と、前記筐体に対して前記弁体を介して密封状に接続される作業ケースと、該作業ケース内に配置された環状の防錆カバーと、該防錆カバーを保持するとともに前記筐体内と前記作業ケース内との間を上下動し、前記筐体内において、不断流状態で切断された前記既設流体管の切断面に前記防錆カバーを当接保持させることで前記切断面を防錆する防錆操作体と、を備える防錆装置であって、
前記防錆操作体は、前記防錆カバーを載置可能な載置部と、該載置部を前記切断面に向けて移動させる移動部と、前記載置部の前記切断面に向けての移動をガイドするガイド部と、から構成されており、
前記ガイド部には、前記載置部に対して前記防錆カバーを係止する係止手段が設けられ、該係止手段は、前記防錆カバーが少なくとも前記切断面に当接するまでには前記防錆カバーの係止を解除することを特徴とする防錆装置。
【請求項２】
前記防錆カバーには、前記既設流体管に係止することで前記切断面からの離脱方向への移動を阻止する離脱阻止手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の防錆装置。
【請求項３】
前記係止手段による防錆カバーの係止は、前記離脱阻止手段が前記既設流体管に係止する前に解除されることを特徴とする請求項２に記載の防錆装置。
【請求項４】
前記筐体と前記防錆操作体との間には、前記防錆カバーの管軸を前記既設流体管の管軸と略同一軸線上に配置させる軸線位置決め手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の防錆装置。
【請求項５】
前記軸線位置決め手段は、前記筐体内の対向する両内側部に設けられた固定部と、前記防錆操作体の両外側部に形成され前記固定部と当接する当接部と、から構成されており、互いに当接する前記固定部と前記当接部との少なくとも一組は、上方から下方にかけて内側方に向けて傾斜をなすテーパー状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の防錆装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体内において、不断流状態で切断された既設流体管の切断面に防錆カバーを当接保持させることで切断面を防錆する防錆操作体を備える防錆装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不断流状態で切断された既設流体管の切断残置管部の切断面に、防錆カバーを装着することによって切断面の防錆を行うカバー装着機（防錆装置）としては、防錆カバーを保持するカバー保持部と、このカバー保持部を押圧するための流体圧シリンダ（移動部）を備えており、切断残置管部間に配置されたカバー装着機から流体圧シリンダによってカバー保持部を切断残置管部の切断面に対して押圧し、切断残置管部の切断面を防錆カバーの環状凹部に挿入させるとともに、環状凹部内に設けられた弾性シール突起を切断残置管部に圧接させることで切断残置管部の切断面の防錆を行っているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８１２０号公報（第１３頁、第９図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、環状凹部に切断残置管部の切断面を挿入した後に流体圧シリンダ（移動部）を切断残置管部の切断面から離脱する方向に引き戻すと、防錆カバーとカバー保持部との間に生じる摩擦力が、弾性シール突起が切断残置管部に圧接することで生じる摩擦力よりも大きな力で対抗してはたらく場合、防錆カバーが流体圧シリンダの引き戻しに伴いカバー保持部内に保持されたまま切断面から離脱方向に引き戻されてしまい、防錆カバーを安定的に配設できないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、移動部が切断面から離脱方向に向けて移動することによる防錆カバーの切断面からの離脱を防ぎ、防錆カバーを切断面に安定的に配設できる防錆装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の防錆装置は、
既設流体管を密封した筐体と、該筐体の上部を開閉可能とする弁体と、前記筐体に対して前記弁体を介して密封状に接続される作業ケースと、該作業ケース内に配置された環状の防錆カバーと、該防錆カバーを保持するとともに前記筐体内と前記作業ケース内との間を上下動し、前記筐体内において、不断流状態で切断された前記既設流体管の切断面に前記防錆カバーを当接保持させることで前記切断面を防錆する防錆操作体と、を備える防錆装置であって、
前記防錆操作体は、前記防錆カバーを載置可能な載置部と、該載置部を前記切断面に向けて移動させる移動部と、前記載置部の前記切断面に向けての移動をガイドするガイド部と、から構成されており、
前記ガイド部には、前記載置部に対して前記防錆カバーを係止する係止手段が設けられ、該係止手段は、前記防錆カバーが少なくとも前記切断面に当接するまでには前記防錆カバーの係止を解除することを特徴としている。
この特徴によれば、防錆操作体は、ガイド部から防錆カバーを載置部に対して係止することで、防錆操作体が不断流状態である筐体内に配置されても、防錆カバーの配置を既設流体管内の流体の流れに抗して保つことができるとともに、防錆カバーを既設流体管の切断面に当接保持させる際には、移動部によって防錆カバーを切断面に対して移動させる過程で、自動的に係止手段の載置部に対しての防錆カバーの係止が解除されるので、防錆カバーは載置部に載置されているのみの状態で切断面に当接保持がなされ、移動部が切断面からの離脱方向であるガイド部に向けて引き戻される際には、防錆カバーは載置部に載置されているにすぎず、防錆カバーを切断面に当接保持させながら載置部のみを切断面から離脱する方向に向けて移動させることができるので、防錆カバーが移動部につられて切断面からの離脱方向に向けて移動することなく切断面からの防錆カバーの離脱を防ぐことができる。
【０００７】
本発明の防錆装置は、
前記防錆カバーには、前記既設流体管に係止することで前記切断面からの離脱方向への移動を阻止する離脱阻止手段が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、移動部が切断面からの離脱方向である載置部に向けて引き戻される際に、離脱阻止手段が既設流体管に係止することによって、確実に防錆カバーの切断面からの離脱を防ぐことができる。
【０００８】
本発明の防錆装置は、
前記係止手段による防錆カバーの係止は、前記離脱阻止手段が前記既設流体管に係止する前に解除されることを特徴としている。
この特徴によれば、防錆カバーを既設流体管の切断面に当接保持させる過程において離脱阻止手段が既設流体管に到達するまで防錆カバーを安定保持して位置させることができる。
【０００９】
本発明の防錆装置は、
前記筐体と前記防錆操作体との間には、前記防錆カバーの管軸を前記既設流体管の管軸と略同一軸線上に配置させる軸線位置決め手段を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、既設流体管の切断面と防錆カバーとを正確に当接させる操作を容易に行うことができる。
【００１０】
本発明の防錆装置は、
前記軸線位置決め手段は、前記筐体内の対向する両内側部に設けられた固定部と、前記防錆操作体の両外側部に形成され前記固定部と当接する当接部と、から構成されており、互いに当接する前記固定部と前記当接部との少なくとも一組は、上方から下方にかけて内側方に向けて傾斜をなすテーパー状に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、防錆操作体を作業ケースから筐体内に配置するだけの操作で防錆カバーと既設流体管の管軸を同一軸線上に配置させることができるとともに、固定部と当接部とがテーパー状に形成されているため、防錆操作体を防錆操作体自体の自重によって筐体内の位置を強固に固定することができるので、防錆カバーの切断面への当接保持を位置ぶれすることなく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例における切断された既設流体管を示す一部破断平面図である。
【図２】防錆操作体が作業ケース内に配置されている状態の防錆装置を示す断面図である。
【図３】防錆操作体が筐体内に配置された状態の防錆装置を示す断面図である。
【図４】（ａ）は、防錆カバーの正面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）における防錆カバーのＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）は、防錆カバーの背面図であり、（ｄ）は、図４（ａ）における防錆カバーのＢ−Ｂ断面図である。
【図５】（ａ）は、防錆操作体の断面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）における防錆操作体のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】（ａ）は、防錆カバーを切断面に対向配置した状態を示す断面図であり、（ｂ）は、係止爪が既設流体管の外周面に当接した状態を示す断面図であり、（ｃ）は、防錆カバーが切断面に当接保持された状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る防錆装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
実施例に係る防錆装置につき、図１から図６を参照して説明する。尚、本実施例では、既設流体管の管軸方向と水平方向で直交する方向を防錆装置の左右幅方向として説明する。
【００１４】
図１の符号１は、本発明の防錆装置が適用される既設流体管である。この既設流体管１は、例えば、内部に流体としての上水が流れている水道管であり、この既設流体管１に新たな弁体等を設けるために、所定箇所を図示しないホールソー等の切削工具によって切断されている。
【００１５】
図１及び図２に示すように、先ず既設流体管１には、既設流体管１を水密に密封するための筐体２が取り付けられる。この筐体２の上部には、水平方向にスライド移動することで筐体２内を開閉自在とする弁体３ａを備えた仕切部３が水密に取り付けられている。
【００１６】
この仕切部３の上端部に図示しないホールソーを備えた作業筐体を水密に取り付け、弁体３ａを開放した状態でホールソーを下方に向けて移動させることで、既設流体管１を不断流状態で切断する。したがって、既設流体管１の切断面１ａは、ホールソーによって切断されたことで平面視円弧状に形成されている。
【００１７】
既設流体管１を切断した後は、ホールソーと既設流体管１の切断片とを作業筐体内に収納した後に弁体３ａを閉塞し、作業筐体を仕切部３から取り外すことで既設流体管１の切断作業を終了する。このとき、既設流体管１は、切断された状態で筐体２と仕切部３とで水密に密封されている。
【００１８】
本発明の防錆装置は、前述のようにして筐体２内で切断された既設流体管１の切断面１ａを防錆するための装置である。
【００１９】
図２に示すように、仕切部３の上端部には作業ケース４が水密に取り付けられている。この作業ケース４内には、既設流体管１の切断面１ａ，１ａを防錆するための防錆カバー５，５が、防錆操作体６に保持された状態で配置されている。また、作業ケース４の中央上部には、上下方向を向く貫通孔４ａ形成されている。
【００２０】
更に、作業ケース４の上端部には、上下方向を向く筒体７ａと、この筒体７ａ内に挿通配置された操作棒７ｂと、が設けられている。この操作棒７ｂは、筒体７ａ内で水平方向に回動可能となっているとともに、筒体７ａと操作棒７ｂとの間は水密に保たれている。また、筒体７ａは、貫通孔４ａを介して作業ケース４内に下部側が挿通配置されており、防錆操作体６は、筒体７ａを介して作業ケース４内に配置された操作棒７ｂの下部によって吊持されている。尚、筒体７ａと貫通孔４ａとの間には、図示しないパッキンが設けられており、筒体７ａと貫通孔４ａとの間を水密に保っている。
【００２１】
この状態から図３に示すように、弁体３ａを開放した後に使用者が筒体７ａを操作棒７ｂとともに下方に向けて押し込むことで、防錆操作体６に保持されている防錆カバー５は、既設流体管１の切断面１ａ，１ａと対向する位置に配置されるようになっている。
【００２２】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、防錆操作体６は、防錆カバー５が挿嵌載置される一対の載置部８，８と、両載置部８，８を既設流体管１の切断面１ａに向けて移動させる本発明における移動部としての一対のジャッキ９，９と、このジャッキ９，９を内部に備え両載置部８，８の切断面１ａへの移動をガイドするためのガイド部１０，１０と、から構成されている。図５（ａ）に示すように、これら一対の載置部８，８とジャッキ９，９及びガイド部１０，１０は、操作棒７ｂを中心として図示左右略対称に設けられており、以下、図示左右一方側の構造を説明する。
【００２３】
ガイド部１０は、既設流体管１の管軸方向を向く環状に形成されており、ガイド部１０の内周面の管軸方向側の端部には、ガイド部１０の管軸方向の外方側に向けてキー溝１０ａが上下一対となって形成されている。このガイド部１０の左右幅方向の外側部には、上方から下方にかけてガイド部１０の左右幅方向の中央側に向けて傾斜をなすテーパー状に形成された当接部１０ｂが設けられている。
【００２４】
一方、図３に示すように、筐体２の左右幅方向側の内側面には、上方から下方にかけて筐体２の左右幅方向の中央側に向けて傾斜をなすテーパー状に形成された固定部２ａが、対向して設けられている。これら固定部２ａの傾斜角度は、当接部１０ｂの傾斜角度と略同一角度となるように形成されており、防錆カバー５を既設流体管１の切断面と対向する位置に配置させる際にこれら固定部２ａと当接部１０ｂとが当接することによって、防錆カバー５の管軸と既設流体管１の管軸が略同一軸線上に配置されるようになっている。つまり、これら固定部２ａと当接部１０ｂとは、本実施例における軸線位置決め手段を構成している。
【００２５】
また、ガイド部１０の管軸方向の外方側の上部と下部とには、貫通孔１０ｃが上下方向に向けて貫通形成されている。図６（ａ）に示すように、これら貫通孔１０ｃ内には、側面視Ｌ字状に形成され弾性を有する本発明における係止手段としての係止部材１１の一端が、貫通孔１０ｃの内周面におけるガイド部１０の管軸方向の内方側に当接した状態で挿通されている。
【００２６】
この係止部材１１のガイド部１０の縮径方向を向く側の先端部１１ａは、貫通孔１０ｃを介してガイド部１０の内部に突出しているとともに、水平方向を向く側の他端は、ガイド部１０の外周面に溶接等で固着されている。このため、図６（ｂ）に示すように、係止部材１１の貫通孔１０ｃに挿通されている先端部１１ａは、貫通孔１０ｃ内においてガイド部１０の管軸方向に向けて弾性変形可能となっている。
【００２７】
また、ガイド部１０の中央の上部と下部とには、略同軸に上下方向を向く貫通孔１０ｄ，１０ｅが形成されている。これら貫通孔１０ｄ，１０ｅを介して操作棒７ｂの下部がガイド部１０内に挿通配置されている。このガイド部１０内に配置された操作棒７ｂの下部には、ガイド部１０内における上下方向の略中央部を境に、上部は右螺子が形成された軸部７ｃに形成されており、下部は左螺子が形成された軸部７ｄに形成されている。尚、操作棒７ｂの下端部は、貫通孔１０ｅを介してガイド部１０の下方に配置されており、この操作棒７ｂの下端部にボルト１２が螺着されることで、ガイド部１０が操作棒７ｂに吊持されている。
【００２８】
載置部８は、既設流体管１の管軸方向を向き、ガイド部１０よりも短寸であるとともに既設流体管１の直径と同寸の直径を有する環状に形成されている。これら載置部８の外周面には、ガイド部１０に形成されたキー溝１０ａ内に挿入可能なスライド突部８ａが設けられており、載置部８は、このスライド突部８ａをキー溝１０ａ内に配置した状態でガイド部１０内の管軸方向側の両端部に配置されている。
【００２９】
このため、載置部８は、キー溝１０ａ内でスライド突部８ａをガイド部１０の管軸方向に移動させることによって、図６（ａ）に示すガイド部１０内に収容されている収容位置と、図６（ｂ）に示す載置部８の管軸方向の外方側の先端部がガイド部１０からせり出している移動位置との間でスライド移動可能となっている。また、載置部８の管軸方向側の端部は、全周に亘って切断面１ａに沿った曲線状に形成されている。
【００３０】
ジャッキ９は、ガイド部１０内の略中央に配置されている。このジャッキ９は、操作棒７ｂの各軸部７ｃ，７ｄに螺着されている螺着部９ａと、両螺着部９ａに設けられた図示しない左右幅方向を向く枢軸によって回動自在に枢支された各一対のアーム９ｂと、操作棒７ｂに対してガイド部１０の管軸方向側の両側方に配置され、上下の螺着部９ａから各一本ずつのアーム９ｂを図示しない左右幅方向を向く枢軸によって回動自在に枢支する統合部９ｃと、から構成されている。
【００３１】
このジャッキ９は、使用者が操作棒７ｂを水平方向に回動操作することによって行われる両螺着部９ａの各軸部７ｃ，７ｄにおける上下動を、両統合部のガイド部１０の管軸方向側の両側方への移動に変換することができるようになっている。また、両統合部９ｃは、ガイド部１０内の管軸方向側の両端部に配置された載置部８の内周面に向けて放射状に延設された複数本（本実施例では４本）の連結棒９ｄによって連結されている。このため、両載置部８は、使用者の操作棒７ｂの水平方向への回動操作によってガイド部１０の管軸方向の外方側に向けて移動されるようになっている。
【００３２】
図４（ａ）及び図６（ａ）に示すように、防錆カバー５は、切断面１ａを全周に亘って防錆するための防錆ゴム５ａと、防錆カバー５が載置部８に挿嵌配置される際に載置部８の管軸方向側の先端部が当接する押板５ｂと、既設流体管１の外周面に係止することで防錆カバー５の切断面１ａからの離脱を阻止する本発明における離脱阻止手段としての爪部５ｃと、これら防錆ゴム５ａと押板５ｂと爪部５ｃとが固着されるガイドリング５ｄと、から構成されている。
【００３３】
図４（ａ）、図４（ｄ）及び図６（ａ）に示すように、ガイドリング５ｄは、スチール等の金属材により構成されており、内径が載置部８の管軸方向側の両端部の外径と略同一の環状に形成されているとともに、切断面１ａ及び載置部８の管軸方向側の端部との全周に亘って略同一の曲線状に形成されている。また、ガイドリング５ｄの上部及び下部の背面側には、上下方向を向く係止孔５ｅが貫通形成されている。
【００３４】
図４（ｃ）及び図４（ｄ）に示すように、ガイドリング５ｄの内周面における係止孔５ｅよりも正面側には、防錆カバー５が載置部８で保持される際に載置部８の管軸方向側の端部が当接するスチール等の金属材により構成された押板５ｂが、ガイドリング５ｄの内周面の全周に亘って等間隔に複数枚（本実施例では１６枚）溶接等により固着されている。尚、本実施例では、このように押板５ｂをガイドリング５ｄの内周面の全周に亘って等間隔に複数枚溶接等により固着しているが、例えば、押板をガイドリング５ｄの内径と略同一の外径を有する環状として一体に形成し、ガイドリング５ｄの内周面の全周に亘って押板の外周を溶接等により固着してもよい。
【００３５】
更に、ガイドリング５ｄの内周面における押板５ｂの正面側には、環状に形成された防錆ゴム５ａが配置されている。この防錆ゴム５ａは、押板５ｂとガイドリング５ｄの内周面とに接着剤等により固着されており、防錆ゴム５ａの正面側は、切断面１ａに全周に亘って当接する曲面に形成されている。
【００３６】
そして、ガイドリング５ｄの内周面における防錆ゴム５ａの正面側には、爪部５ｃがガイドリング５ｄの内周面の全周に亘って等間隔に複数個（本実施例では８個）溶接等により固着されている。これら爪部５ｃの正面側の先端部５ｆ（図６（ａ）及び図６（ｃ）参照）は、既設流体管１の外周面に対して係止可能なように、ガイドリング５ｄの縮径方向に向けて防錆ゴム５ａ側に屈曲されたかえし状に形成されている。
【００３７】
このように構成された防錆カバー５は、図６（ａ）に示すように、ガイド部１０の収容位置に配置された各載置部８の管軸方向側の端部に対して背面側から挿嵌されている。このとき、係止孔５ｅには、係止部材１１の先端部１１ａが挿通配置されており、この係止部材１１の先端部１１ａが係止孔５ｅに挿通配置されることによって、防錆カバー５は載置部８に対して係止されている。
【００３８】
次に、このように防錆カバー５を保持した防錆操作体６による切断面１ａへの防錆動作について説明する。尚、本実施例では既設流体管１の対向する切断面１ａの双方に同時に防錆が行われるが、同一の動作につき一方の切断面１ａに対しての防錆についてのみ説明する。
【００３９】
先ず、図２及び図３に示すように、使用者は、弁体３ａを開放するとともに、筒体７ａを操作棒７ｂとともに下方に向けて押し込むことによって、防錆カバー５を保持した状態の防錆操作体６を筐体２内に配置する。このとき、防錆カバー５は、係止部材１１の先端部１１ａによって上下を載置部８に対して係止されているので、既設流体管１内を流れる流体等の抵抗によって載置部８から脱落することが防止されている。
【００４０】
また、防錆操作体６は、当接部１０ｂと固定部２ａとが当接することによって防錆操作体６に対して特別な位置決め操作を行うことなく防錆カバー５と既設流体管１との管軸を略同一軸線上に配置する。加えて、防錆操作体６の自重によって当接部１０ｂと固定部２ａとが圧接されるとともに、当接部１０ｂと固定部２ａとの間に生じる摩擦力によって防錆操作体６の左右幅方向の揺動が抑制される。
【００４１】
この状態から、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、使用者は、操作棒７ｂを水平方向に回動させることによって、載置部８を収容位置から移動位置まで移動させる。この載置部８の収容位置から移動位置までの移動によって、防錆カバー５は切断面１ａに向けて移動がなされる。同時に、防錆カバー５を載置部８に対して係止している係止部材１１は、その先端部１１ａが防錆カバー５が切断面１ａに向けて移動することに伴い移動し、係止孔５ｅの背面から切断面１ａに向けて貫通孔１０ｃ内で弾性変形する。
【００４２】
そして、図６（ｂ）に示すように、係止部材１１は、防錆カバー５が爪部５ｃの先端部５ｆで既設流体管１の外周面に対して当接する位置で係止孔５ｅ内から離脱し、防錆カバー５の載置部８に対しての係止が解除される。この状態から、更に防錆カバー５を切断面１ａに向けて移動させ、防錆ゴム５ａを切断面１ａに当接させることで防錆カバー５の切断面１ａに対しての当接保持が完了する。このとき爪部５ｃは、屈曲した先端部５ｆが外径側のガイドリング５ｄと内径側の既設流体管１の外周面との間で挟圧されることで、先端部５ｆが既設流体管１の外周面に食い込んで係止する。また爪部５ｃの先端部５ｆは、前記したかえし状に形成されているため、載置部８が収容位置から移動位置に向かう方向には既設流体管１の外周面に当接しながら比較的移動し易い。
【００４３】
防錆カバー５を切断面に対して当接保持させた後には、図６（ｃ）に示すように、使用者は、防錆カバー５を切断面１ａに向けて移動させるときとは逆方向に操作棒７ｂを回動させ、載置部８を移動位置から収容位置まで移動させ、切断面１ａへの防錆動作が完了する。
【００４４】
このとき、防錆カバー５には、載置部８とガイドの内周面とに生じる摩擦力により防錆カバー５を切断面１ａから離脱させる方向に力がはたらくが、この力によって爪部５ｃの先端部５ｆが既設流体管１の外周面に対して食い込み、防錆カバー５の切断面１ａからの離脱が防止される。
【００４５】
また、これら一連の防錆動作では、載置部８が弾性部材である防錆ゴム５ａではなく押板５ｂを切断面１ａに向けて押圧することで、ジャッキ９による防錆カバー５への圧力を損失無く伝達し、防錆ゴム５ａの正面と切断面１ａに対して確実に当接させることができる。
【００４６】
更に、この防錆動作が、対向する既設流体管１の両切断面１ａに同時に行われることによって、一方の載置部８が防錆ゴム５ａを切断面１ａに向けて押圧する力の反力を他方の載置部８が防錆ゴム５ａを切断面１ａに向けて押圧する力に加えることができるので、より密接に防錆ゴム５ａを切断面１ａに当接させることができる。
【００４７】
尚、本実施例では、両当接部１０ｂと両固定部２ａとをテーパー状に形成し、各当接部１０ｂを固定部２ａに当接させることで防錆操作体６の筐体２内における位置決めを行ったが、当接部１０ｂと固定部２ａとのそれぞれ一方のみをテーパー状に形成するとともに、当接部１０ｂと固定部２ａとのそれぞれの他方を垂直面状に形成しても、本実施例のように防錆操作体６の筐体２内における位置決めを行うことができる。
【００４８】
以上、本実施例における防錆装置にあっては、防錆操作体６は、防錆カバー５を配置可能な載置部８と、載置部８を切断面１ａに向けて移動させるジャッキ９と、載置部８の切断面１ａに向けての移動をガイドするガイド部１０と、から構成されており、ガイド部１０には、載置部８に対して防錆カバー５を係止する係止部材１１が設けられ、係止部材１１は、防錆カバー５の切断面１ａに当接するまでの移動により防錆カバー５の係止を解除するので、防錆操作体６は、ガイド部１０から防錆カバー５を載置部８に対して係止することで、防錆操作体６が不断流状態である筐体２内に配置されても、防錆カバー５の配置を既設流体管１内の流体の流れに抗して保つことができるとともに、防錆カバー５を切断面１ａに当接保持させる際には、ジャッキ９によって防錆カバー５を切断面１ａに対して移動させる過程で、自動的にジャッキ９の載置部８に対しての防錆カバー５の係止が解除されるので、防錆カバー５は載置部８に載置されているのみの状態で切断面１ａに当接保持がなされ、ジャッキ９が切断面１ａからの離脱方向であるガイド部１０に向けて引き戻される際には、防錆カバー５は載置部８に載置されているにすぎず、防錆カバー５を切断面１ａに当接保持させながら載置部８のみを切断面１ａから離脱する方向に向けて移動させることができるので、防錆カバー５がジャッキ９につられて切断面１ａからの離脱方向に向けて移動することなく切断面１ａからの防錆カバー５の離脱を防ぐことができる。
【００４９】
また、防錆カバー５には、既設流体管１に係止することで切断面１ａからの離脱方向への移動を阻止する爪部５ｃが設けられているので、ジャッキ９が切断面１ａからの離脱方向である載置部８に向けて引き戻される際に、爪部５ｃが既設流体管１に係止することによって、確実に防錆カバー５の切断面１ａからの離脱を防ぐことができる。
【００５０】
また、係止部材１１による防錆カバー５の係止は、爪部５ｃが既設流体管１に係止する前に解除されるので、防錆カバー５を切断面１ａに当接保持させる過程において、爪部５ｃが既設流体管１に到達するまで防錆カバー５を安定保持して位置させることができる。
【００５１】
また、筐体２と防錆操作体６との間には、防錆カバー５の管軸を既設流体管１の管軸と略同一軸線上に配置させる軸線位置決め手段を備えているので、切断面１ａと防錆カバー５とを正確に当接させる操作を容易に行うことができる。
【００５２】
また、軸線位置決め手段は、筐体２内の対向する両内側部に設けられた固定部２ａと、防錆操作体６の両外側部に形成され固定部２ａと当接する当接部１０ｂと、から構成されており、互いに当接する固定部２ａと当接部１０ｂとの少なくとも一組は、上方から下方にかけて内側方に向けて傾斜をなすテーパー状に形成されているので、防錆操作体６を作業ケース４から筐体２内に配置するだけの操作で防錆カバー５と既設流体管１の管軸を同一軸線上に配置させることができるとともに、固定部２ａと当接部１０ｂとがテーパー状に形成されているため、防錆操作体６を防錆操作体６自体の自重によって筐体２内の位置を強固に固定することができるので、防錆カバー５の切断面１ａへの当接保持を位置ぶれすることなく行うことができる。
【００５３】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５４】
例えば、前記実施例では、既設流体管１を内部に上水が流れる水道管として説明したが、既設流体管１内を流れる流体は上水の他、石油等の水以外の液体でもよく、また、液体とガス等の混合物であってもよい。
【００５５】
また、前記実施例では、既設流体管１をホールソー等の切削工具により切断し、防錆カバー５の正面側を切断面１ａに当接可能な曲面に形成したが、例えば、既設流体管１をバイト、チェーンソー等の切削工具によって直線状に切断し、この切断面に対して防錆カバー５の正面側を平坦面に形成するようにしてもよい。
【００５６】
また、前記実施例では、爪部５ｃの先端部をガイドリング５ｄの縮径方向に向けてガイドリング５ｄの背面側に屈曲したかえし状に形成し、このかえし状に形成された先端部が既設流体管１の外周面に係止されることによって切断面１ａに当接保持された防錆カバー５が離脱することを防止したが、爪部５ｃの先端部の形状は、既設流体管１の外周面に対して垂直に係止するように形成してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１                既設流体管
１ａ              切断面
２                筐体
２ａ              固定部（軸線位置決め手段）
３                仕切部
３ａ              弁体
４                作業ケース
５                防錆カバー
５ａ              防錆ゴム
５ｃ              爪部（離脱阻止手段）
５ｄ              ガイドリング
５ｅ              係止孔
６                防錆操作体
８                載置部
９                ジャッキ（移動部）
１０              ガイド部
１０ｂ            当接部（軸線位置決め手段）
１１              係止部材（係止手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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