(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水域の底にある岩及び／又は堆積物を含む物質を抽出するための抽出装置であって、
−  水域の底にある物質を採取するための採取手段を含む水底用組立体と、
−  該水底用組立体に第１のポイントで接続されて、採取された物質を運ぶための搬送パイプであって、水域に浮かぶ水上組立体に第２のポイントで接続されるための前記搬送パイプと
を備えたタイプの前記抽出装置において、
前記水底用組立体は、水域の底に係留するための係留手段を含んでおり、
前記抽出装置は、水域に完全に沈められる浮揚式組立体を備えており、
該浮揚式組立体は、前記搬送パイプの少なくとも１つの上部領域と一体化されており、前記第２のポイントが前記水上組立体から外されるとき、前記搬送パイプを水域の前記水底用組立体と前記上部領域との間に略垂直に維持し、
前記水底用組立体はベースステーションを更に含んでおり、前記係留手段は、水域の底にある固定ポイントと、前記ベースステーションへの接続ケーブルとを含んでいることを特徴とする抽出装置。
【請求項２】
前記浮揚式組立体は、前記搬送パイプの上部領域の周りに取り付けられた複数のブイを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の抽出装置。
【請求項３】
前記搬送パイプは、前記水底用組立体に接続された非可撓性下部分と、前記非可撓性下部分に接続された可撓性上部分とを含んでおり、
前記浮揚式組立体は、前記非可撓性下部分に少なくとも部分的に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の抽出装置。
【請求項４】
前記搬送パイプは、前記水上組立体に支持された巻取ドラムに巻きつけられている構成と水域に展開されている構成との間で展開可能であるように略全長に亘って可撓性を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の抽出装置。
【請求項５】
前記水底用組立体は、前記搬送パイプに接続された抽出車輌を含んでおり、前記採取手段は前記抽出車輌に支持されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の抽出装置。
【請求項６】
前記水底用組立体は、前記搬送パイプに接続された収集支持体を含んでおり、該収集支持体は、水域の底に配置されて前記採取手段によって採取された物質を収集し、前記採取手段は、前記収集支持体から独立して前記水上組立体から操作されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の抽出装置。
【請求項７】
前記係留手段は、水域の底で固定しておかれるアンカーを含んでいることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の抽出装置。
【請求項８】
水域の底にある物質を抽出するための抽出設備において、
−  少なくとも部分的に水域の水面より上に設けられる水上組立体と、
−  請求項１乃至７のいずれかに記載の抽出装置と
を備えており、
前記搬送パイプの第２のポイントは、前記第２のポイントが前記水上組立体に接続されている接続構成と、前記第２のポイントが前記水上組立体から完全に離れている非接続構成との間で前記水上組立体に対して移動可能であり、
前記浮揚式組立体は、前記接続構成及び前記非接続構成で、前記搬送パイプを水域の前記水底用組立体と上部領域との間に略垂直に維持していることを特徴とする抽出設備。
【請求項９】
請求項８に記載の抽出設備を用いて水域の底にある物質を抽出するための方法であって、
−  前記搬送パイプの第２のポイントを前記水上組立体に接続するステップと、
−  水域の底から採取手段を用いて物質を抽出するステップと、
−  抽出された物質を、前記搬送パイプを介して前記水上組立体に搬送するステップと、
−  前記搬送パイプの第２のポイントを前記水上組立体から外して離し、前記第２のポイントを外した後、前記浮揚式組立体が、前記搬送パイプを水域の前記水底用組立体と上部領域との間に略垂直に維持するステップと
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記第２のポイントを外した後、前記搬送パイプの第２のポイントを前記水上組立体に再接続するステップを更に備えていることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記抽出設備は第１の船舶及び第２の船舶を備えており、各船舶は水上組立体を運んでおり、前記方法は、
−  前記搬送パイプの第２のポイントを前記第１の船舶の水上組立体に接続するステップと、
−  水域の底から前記採取手段を用いて物質を抽出するステップと、
−  抽出された物質を、前記搬送パイプを介して前記第１の船舶の水上組立体へと搬送するステップと、
−  前記搬送パイプの第２のポイントを前記第１の船舶の水上組立体から外して離し、前記浮揚式組立体が、前記搬送パイプを水域の前記水底用組立体と上部領域との間に略垂直に維持するステップと、
−  前記搬送パイプの第２のポイントを前記第２の船舶の水上組立体に接続するステップと
を更に備えていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記水上組立体は、水域に浮かぶ船舶によって運ばれ、前記第２のポイントが前記水上組立体に接続された状態にあり、且つ前記係留手段が水域の底に係留された状態にあるとき、前記船舶は、前記搬送パイプの略垂直な軸周りに３６０度回転可能であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、
−  水域の底の物質を採取するための手段を有する水底用組立体、及び
−  水底用組立体に第１のポイントで接続されて、採取された物質を運ぶためのパイプであって、水域に浮かぶ水上組立体に第２のポイントで接続されるための前記パイプ
を備えたタイプの水域の底にある物質を抽出するための抽出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような抽出装置は、特に、海底での採掘作業、又は炭化水素採掘装置を配置するための海底での土木作業のための装置である。
【０００３】
前述のタイプの抽出装置は、仏国特許出願公開第2467283 号明細書から公知である。この抽出装置は、船舶によって運ばれる水上装置と水底用組立体とを備えている。水底用組立体は、ベースステーションと、海底で移動して、ジャンパと呼ばれる可撓性接続部によってベースステーションに接続された抽出車輌とを有している。
【０００４】
水底用組立体を水域内に降ろすために、ベースステーションと水上装置とを接続する一続きの撓まない中空ロッドを使用することが知られている。一続きのロッドは、水底で採取された物質を水上装置に搬送するために前記物質を通過させるための通路を内部に画定している。
【０００５】
従って、このような抽出装置は、穏やかな水域における通常の採掘には十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】仏国特許出願公開第2467283 号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、荒天の場合、又は船舶上の水上装置を一時的に移動する必要がある場合には、水域の底の物質を採取するための海底車輌及びポンプ装置だけでなく、搬送パイプを構成する一続きのロッドの組立体をも運搬する船舶に引き揚げる必要がある。
【０００８】
このような操作は単調で時間がかかるので、装置の安全性及び運転コストに関して不利である。
【０００９】
従って、本発明の一目的は、水域の底にある物質を抽出するための抽出装置であって、より安全で、運転コストがより安価な前記抽出装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このために、本発明は、水底用組立体が、水域の底に係留するための係留手段を含んでおり、抽出装置が、水域に完全に沈められる浮揚式組立体を備えており、該浮揚式組立体は、搬送パイプの少なくとも１つの上部領域と一体化されており、第２のポイントが水上組立体から外されるとき、前記搬送パイプを水域の前記水底用組立体と前記上部領域との間に略垂直に維持することを特徴とする前述のタイプの装置に関する。
【００１１】
本発明に係る装置は、単独で、又は全ての技術的に可能な組合せで、以下の一又は複数の特徴を有することが可能である。
−  前記浮揚式組立体は、前記搬送パイプの上部領域の周りに取り付けられた複数のブイを含んでいる。
−  前記搬送パイプは、前記水底用組立体に接続された非可撓性下部分と、前記非可撓性下部分に接続された可撓性上部分とを含んでおり、前記浮揚式組立体は、前記非可撓性下部分に少なくとも部分的に取り付けられている。
−  前記搬送パイプは、前記水上組立体に支持された巻取ドラムに巻きつけられている構成と水域に展開されている構成との間で展開可能であるように略全長に亘って可撓性を有している。
−  前記水底用組立体は、前記搬送パイプに接続された抽出車輌を含んでおり、前記採取手段は前記抽出車輌に支持されている。
−  前記水底用組立体は、前記搬送パイプに接続された収集支持体を含んでおり、該収集支持体は、水域の底に配置されて前記採取手段によって採取された物質を収集し、前記採取手段は、前記収集支持体から独立して前記水上組立体から操作される。
【００１２】
本発明は、更に、水域の底にある物質を抽出するための抽出設備において、
−  少なくとも部分的に水域の水面より上に設けられる水上組立体と、
−  上記に定義されているような抽出装置と
を備えており、前記搬送パイプの第２のポイントは、前記第２のポイントが前記水上組立体に接続されている接続構成と、前記第２のポイントが前記水上組立体から完全に離れている非接続構成との間で前記水上組立体に対して移動可能であり、前記浮揚式組立体は、前記接続構成及び前記非接続構成で、前記搬送パイプを水域の前記水底用組立体と上部領域との間に略垂直に維持していることを特徴とする抽出設備に関する。
【００１３】
本発明は、更に、上述されたような抽出設備を用いて水域の底にある物質を抽出するための方法であって、
−  前記搬送パイプの第２のポイントを前記水上組立体に接続するステップと、
−  水域の底から採取手段を用いて物質を抽出するステップと、
−  抽出された物質を、前記搬送パイプを介して前記水上組立体に搬送するステップと、
−  前記搬送パイプの第２のポイントを前記水上組立体から外して離し、前記第２のポイントを外した後、前記浮揚式組立体が、前記搬送パイプを水域の前記水底用組立体と上部領域との間に略垂直に維持するステップと
を備えていることを特徴とする方法に関する。
【００１４】
本発明に係る方法は、単独で、又は全ての技術的に可能な組合せで、以下の一又は複数の特徴を有することが可能である。
−  前記第２のポイントを外した後、前記搬送パイプの第２のポイントを前記水上組立体に再接続するステップを更に備えている。
−  前記抽出設備は、第１の船舶及び第２の船舶を備えており、各船舶は、水上組立体を運んでおり、前記方法は、
−  前記搬送パイプの第２のポイントを前記第１の船舶の水上組立体に接続するステップと、
−  水域の底から前記採取手段を用いて物質を抽出するステップと、
−  抽出された物質を、前記搬送パイプを介して前記第１の船舶の水上組立体へと搬送するステップと、
−  前記搬送パイプの第２のポイントを前記第１の船舶の水上組立体から外して離し、前記浮揚式組立体が、前記搬送パイプを水域の前記水底用組立体と上部領域との間に略垂直に維持するステップと、
−  前記搬送パイプの第２のポイントを前記第２の船舶の水上組立体に接続するステップと
を更に備えている。
【００１５】
本発明は、添付図面を参照して、単に一例とする以下の記述によって更に明瞭に理解される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】船舶が抽出装置に接続されている本発明に係る抽出設備を示す側面図である。
【図２】浮揚式組立体を備えた搬送パイプの上部分を示す側面略図である。
【図３】船舶との非接続時を示す図１と同様の図である。
【図４】船舶不在時の状態を示す図１と同様の図である。
【図５】搬送パイプの可撓性上部分が縮められている抽出設備を詳細に示す側面図である。
【図６】搬送パイプの可撓性上部分が展開されている抽出設備を示す図５と同様の図である。
【図７】図５及び図６の構成を示す平面略図である。
【図８】非可撓性部分の垂直軸における深さと距離との関数としての図５乃至７の抽出装置の使用ウィンドウを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る抽出設備10は、図１乃至４に示されている。この抽出設備10は、海、海洋又は湖のような水域12の底にある物質を採取するための構成要素である。
【００１８】
水域12は、岩及び／又は堆積物を含む固形物によって画定された底14の上に存在する。
【００１９】
抽出設備10は、例えば、炭化水素採掘装置を配置するために底14で土木作業を行なうため、又は、水域12の水面16でその後利用すべく底14に堆積した鉱石を採取するための構成要素である。
【００２０】
図１に示されているように、抽出設備10は、水域に沈められる抽出装置18と、抽出装置18によって採取されて水面に運ばれた物質を収集し、処理して格納するための水上組立体20とを備えている。
【００２１】
本例では、水上組立体20は、水域に浮かぶ船舶22によって運ばれる。
【００２２】
抽出装置18は、水域12の底14の物質を採取するための水底用組立体24と、水底用組立体24を水上組立体20に接続する搬送パイプ26とを備え、本発明によれば、搬送パイプ26の少なくとも１つの上部領域を水域12に略垂直に維持するために搬送パイプ26の周りに取り付けられた浮揚式組立体28を更に備えている。
【００２３】
抽出装置18は、更に、水底用組立体24に電力を供給し、搬送パイプ26にガスを注入するための機能ライン30を備えている。
【００２４】
水底用組立体24は、ベースステーション32と、ベースステーション32に対して移動可能な抽出手段34A,34B と、ベースステーション32を水域12の底14に固定するためのアンカー36とを含んでいる。
【００２５】
ベースステーション32は、物質の採掘中には底14から間隔を置いて底14の近傍に配置される。
【００２６】
ベースステーション32は、例えばポンプ又はフィルタのような採取された物質を汲み上げて処理するための装置（不図示）と、抽出手段34A,34B を制御するための手段とを有する。ベースステーション32は、更に、抽出手段34A,34B によって採取された物質のための一時格納手段を有することが可能である。
【００２７】
図１に示された例では、抽出手段34A,34B は、図１の左側に抽出車輌38と、抽出車輌38をベースステーション32に接続する第１の可撓性接続部40とを有して、図１の右側に抽出クレーン42を有しており、抽出クレーン42は、水域12の底14に置かれ、第２の可撓性接続部46によってベースステーション32に接続されて、物質を回収して処理するための回収手段44に関連付けられている。
【００２８】
抽出車輌38は、物質を採取するために底14を移動する。抽出車輌38は、底14を独立して移動するための手段48と、底14を構成する物質を掘り、削り又は掘削して、前記物質を第１の可撓性接続部40に運ぶことが可能な採取手段50とを含んでいる。
【００２９】
抽出車輌の一例は、仏国特許出願公開第2467283 号明細書に述べられている。
【００３０】
第１の可撓性接続部40は、ジャンパと呼ばれることもある。第１の可撓性接続部40は、ベースステーション32に接続された上端部と、採取手段50から物質を収集するために抽出車輌38に接続された下端部とを有する可撓性管から構成されている。第１の可撓性接続部40は、採取手段50に対向して、搬送パイプ26と接続すべくベースステーション32に通じる物質通過開口部を内部に画定している。
【００３１】
抽出クレーン42は、船舶22から展開されて駆動され得る。抽出クレーン42は、底14の物質を採取するための挟み部52と、船舶22から底14に向かって挟み部52を降ろし、底14に対して挟み部52を移動させるために挟み部52を展開して移動させるためのケーブル53とを有している。
【００３２】
一代替例では、抽出手段34B は、挟み部52と一体化された空気ドリル、又は追加の展開及び移動ケーブルによって船舶22から展開される空気ドリルを有している。
【００３３】
回収手段44は、例えば、本出願人による仏国特許出願公開第756579号明細書に述べられている。
【００３４】
回収手段44は、水域の底に置かれる調整可能な支持体54を含んでおり、支持体54は、粉砕機／破砕機と、採取された物質を回収するための漏斗とを有する。
【００３５】
抽出クレーン42の挟み部52は、水域12の底14に接して物質を採取するための位置と、支持体54に物質を空けるための位置との間で支持体54に対して移動可能である。
【００３６】
第２の可撓性接続部46は、第１の可撓性接続部40の構造と同様の構造を有する。
【００３７】
アンカー36は、水域の底にある固定ポイントと、ベースステーション32への接続ケーブルとを有する。従って、ベースステーション32は、底14から数メートル離れて固定ポイントより上に維持される。
【００３８】
搬送パイプ26は、搬送パイプ26の下端部にありベースステーション32に接続された第１のポイント60と、搬送パイプ26の上端部にあり水上組立体20に着脱可能に接続された第２のポイント62との間で水域12に略垂直に延びている。
【００３９】
搬送パイプ26は、非可撓性下部分64と、可撓性上部分66と、非可撓性下部分64と可撓性上部分66との間のコネクタ68とを含んでいる（図１参照）。
【００４０】
搬送パイプ26は、水域12の底14で採取された物質をベースステーション32から水上組立体20に搬送するために、第１のポイント60と第２のポイント62との間の全長に亘って、物質を通過させるための連続的な内部開口部70を内部に画定している。
【００４１】
図１に示された例では、非可撓性下部分64は、複数部分の撓まない金属管72の終端間組立体を有する。
【００４２】
撓まない管の最大曲率半径は12m 未満であり、特には10m 未満である。
【００４３】
以下で分かるように、本発明によれば、浮揚式組立体28及びアンカー36により、非可撓性下部分64は、可撓性上部分66の構成にかかわらず、コネクタ68とベースステーション32との間で略垂直な軸A-A'に沿って延びている。
【００４４】
非可撓性下部分64は、コネクタ68の近傍に設けられた２つの防撓材73を有している。
【００４５】
コネクタ68は、水面16下の１m 乃至200m間の深さに設けられる。
【００４６】
可撓性上部分66は、最小曲率半径が12m より大きい可撓性パイプ74の基部を用いて形成されている。
【００４７】
従って、可撓性上部分66は、図１に示されているように、可撓性上部分66が水上組立体20に接続されるＳ状の接続構成と、図４に示されているように、可撓性上部分66が水上組立体20から外されて非可撓性下部分64と平行に下方に延びる逆Ｕ字状の非接続構成との間で変形可能である。
【００４８】
Ｓ状の接続構成では、第２のポイント62は、コネクタ68より上で水上組立体20と接続されたままである。可撓性パイプ74は、コネクタ68から第２のポイント62に向かって、上向きの湾曲部分75A 、下向きの湾曲部分75B 及び略垂直な部分75C を構成している。
【００４９】
可撓性上部分66は、第２のポイント62の近傍にフィッシングケーブル80を有しており、フィッシングケーブル80は、その上端部に水面に浮かぶブイ82を有する。
【００５０】
或いは、可撓性上部分66はフィッシングケーブル80とブイ82とを有してもよい。そのため、第２のポイント62は、水上組立体20から外されたとき、水域12中に、又は水域12の底14に保持されることが可能である。
【００５１】
機能ライン30は、抽出手段34A,34B 及びベースステーション32に電力を供給すべく電力及び／又は油圧力と情報とを搬送するための搬送ライン90と、ベースステーション32から水上組立体20に向かって物質を搬送すべく搬送パイプ26の内部開口部70にガスを注入するための少なくとも１本のガス注入ライン92とを有している。
【００５２】
搬送ライン90は、例えば、上部分が搬送パイプ26に対して固定されておらず、中間部分が非可撓性下部分64に対向して搬送パイプ26に沿って固定されており、下部分が中間部分を抽出車輌38及び支持体54に夫々接続して搬送パイプ26に対して固定されていない供給線の形態で形成されている。
【００５３】
本発明によれば、浮揚式組立体28は、搬送パイプ26に沿って軸方向に分配された複数のブイ96,98 を含んでいる。
【００５４】
従って、搬送パイプ26は、図２に示されているように、非可撓性下部分64の周りに同軸に取り付けられた第１群のブイ96と、可撓性上部分66の周りに取り付けられた第２群のブイ98とを含んでいる。
【００５５】
ブイ96,98 は、英国の会社シーアールピー（CRP ）による英国特許出願公開第2288205 号明細書に述べられているように、例えば密閉用発泡材料から形成されており、クランプによって搬送パイプ26の周りに軸方向に固定されている。
【００５６】
示された例では、ブイ96,98 は、搬送パイプ26の略全長に亘って分配されている。
【００５７】
或いは、ブイ96,98 は、コネクタ68の近傍で搬送パイプ26の上部領域のみに配置されて、長さが搬送パイプ26の長さの50％より長くブイ96,98 が設けられていない領域を非可撓性下部分64及び可撓性上部分66に画定してもよい。
【００５８】
この場合、ブイ96,98 を有する上部領域は搬送パイプ26の他の領域より大きな浮力を有する。
【００５９】
第２のポイント62が水上組立体20に接続されている場合、又は、第２のポイント62に垂直方向の牽引力が存在しない状態で第２のポイント62が水上組立体20から外される場合に、ブイ96,98 は、搬送パイプ26の重量と前記搬送パイプ26に含まれる可能性があるあらゆる流体の重量とを補うべく非可撓性下部分64を水域12に略垂直に維持するような大きさを有する。
【００６０】
従って、ブイ96,98 は、一方では、搬送パイプ26の重量と搬送パイプ26の内容物との差異により生じる力より大きな上向きの力を、他方では、搬送パイプ26の重量と搬送パイプ26に作用する浮力との差異により生じる力より大きな上向きの力を搬送パイプ26に加える。
【００６１】
別の代替例では、浮揚式組立体28は、水域12に完全に沈められる中空のシェルから形成された単一のブイ96を含んでいる。単一のブイ96は、コネクタ68より上に垂直に配置されて、鎖によってコネクタ68に接続されている。
【００６２】
水上組立体20は、搬送パイプ28からの物質を回収し、格納して処理するための回収及び処理手段100 と、抽出手段34A,34B のための電力及び／又は油圧力及び制御手段102 と、ガス注入ライン92にガスを注入するための手段104 とを備えている。
【００６３】
本発明に係る抽出設備10の組立及び操作を説明する。
【００６４】
まず、抽出装置18が連続して組み立てられ、水域12の底14に向かって降ろされる。
【００６５】
このために、ベースステーション32及び抽出手段34A,34B が、搬送パイプ26の非可撓性下部分64を構成する管部分72の連続した組立により船舶22から水域12の底14に向かって徐々に降ろされる。
【００６６】
非可撓性下部分64が組み立てられるとき、ブイ96は、浮揚式組立体28を形成するために、管部分72の周りに規則的に取り付けられ、前記管部分72の周りに軸方向に固定される。
【００６７】
次に、コネクタ68が、非可撓性下部分64の上端部に取り付けられる。その後、ブイ98を有する可撓性パイプ74が、水上組立体20に接続される搬送パイプ26の可撓性上部分66を形成するために組み立てられて水域12に降ろされる。
【００６８】
更に、機能ライン30が、船舶22に設けられた回転式ドラムから解かれて、搬送パイプ26と同時に降ろされる。
【００６９】
ベースステーション32が水域12の底14より数メートル上に設けられるとき、アンカー36が所定の位置に置かれて、アンカー36の固定ポイントが水域12の底14に固定される。
【００７０】
ブイ96,98 及び浮揚式組立体28が、ブイ96,98 を有する搬送パイプ26の上部領域に上向きの牽引力を生成して、アンカー36が、水域12の底14の近傍に搬送パイプ26の下端部である第１のポイント60を維持するための力を生成して、搬送パイプ26の非可撓性下部分64が、アンカー36とコネクタ68との間の略垂直な軸A-A'に沿って自発的に連続して並ぶ。
【００７１】
更に、可撓性上部分66には、非可撓性下部分64に対する船舶20の局所的な移動を吸収する波状の構成が採用される。
【００７２】
その後、抽出手段34A,34B は、水域12の底14の物質を採取し、採取された物質を第１の可撓性接続部40及び第２の可撓性接続部46を介してベースステーション32に運ぶために駆動される。
【００７３】
その後、採取された物質は、特には、ガス注入ライン92によって内部開口部70に注入されたガスにより、及び／又はベースステーション32又はアンカー36の基部に取り付けられた遠心力ポンプにより、ベースステーション32と水上組立体20上の回収及び処理手段100 との間で搬送パイプ26の内部開口部70を介して上方に運ばれる。
【００７４】
荒天又は緊急の場合には、可撓性上部分66が、図３に示されている非接続構成になるように、第１のポイント62が、水上組立体20から非常に早く外されて、船舶22から離れて水域12内に置かれることが可能である。
【００７５】
特に、荒天により水域12が撹拌されている場合、第１のポイント62が外されると、船舶22は抽出装置18から早く離れることが可能である。
【００７６】
しかしながら、第２のポイント62が外されている場合であっても、図４に示されているように、搬送パイプ26は、水域12で、特にはベースステーション32とコネクタ68との間の非可撓性下部分64で略垂直に維持される。
【００７７】
更に、搬送パイプ26の第２のポイント62が水上組立体20に再接続される必要があるとき、第２のポイント62は、ブイ82を用いて把持され得るフィッシングケーブル80によって表面16に向かって船舶22に引っ張られ得る。
【００７８】
従って、本発明に係る抽出装置18は、抽出装置18が使用されていないときに抽出装置18を船舶22に戻す必要なく、略垂直に水域12内に沈められ続けることが可能である。
【００７９】
図４乃至８に示されているように、本発明に係る抽出装置18が、水域12の底14にある物質を処理するための回収手段44に接続されて船舶と一体化された抽出クレーン42を含む抽出手段34B を備えているとき、前記抽出装置18は、第２のポイント62が水上組立体20に接続された状態にあり、アンカー36が水域12の底14で固定された状態にあっても、水域12の底14に大きな作業半径を有する。
【００８０】
従って、図７を参照すると、抽出クレーン42の下端部に設けられた挟み部52は、船舶22の位置毎に、底14に突出して、船舶22を中心とした円形状の表面130 を処理することが可能である。更に船舶22は、軸A-A'周りに360 度回転可能であり、支持体54を対応して移動させて、支持体54を円形状の表面130 に置いて、軸A-A'を中心とした環状表面132 の処理を可能にする。
【００８１】
図５、６及び７に示されているように、軸A-A'周りの環状表面132 の場所が、可撓性上部分66のＳ状構成によって画定される。
【００８２】
従って、可撓性上部分66がＳ状構成にあるとき、可撓性上部分66は、水上組立体20に接続されている第２のポイント62が非可撓性下部分64の垂直軸A-A'の近傍に位置付けられる図５に示された径方向に縮められた位置と、第２のポイント62が非可撓性下部分64の垂直軸A-A'から更に離れている図６に示された径方向に展開された位置との間で船舶22によって移動可能である。
【００８３】
図５に示されているように、径方向に縮められた位置では、第２のポイント62及び可撓性上部分66の上部を通過する垂直軸B-B'によって形成された角度θは、−10°未満であり、例えば−15°乃至−20°である。
【００８４】
そのため、図７の左側に示されているように、船舶22は、軸A-A'の近傍に置かれて、抽出クレーン42により作業のための環状表面132 の最小半径Dminを画定する。
【００８５】
これに対して、径方向に展開された位置では、第２のポイント62及び垂直断面を通過する垂直線によって形成された角度θが、10°より大きく、例えば12°乃至20°である。
【００８６】
そのため、図７の右側に示されているように、船舶22は、軸A-A'から更に遠くに置かれて、抽出クレーン42を用いて作業のための環状表面132 の最大半径Dmaxを画定する。
【００８７】
更に、上向きの湾曲部分75A の頂点134 と下向きの湾曲部分75B の最下点136 との間の搬送パイプ26の可撓性上部分66の中間高さh が、搬送パイプ26の所与の長さに関して水域12の底14の深さに適合される。
【００８８】
従って、所与の長さl1、例えば700m乃至1000m の長さを有する非可撓性下部分64と、所与の長さl2、例えば400m乃至450mの長さを有する可撓性上部分66とを有する搬送パイプ26に関して、搬送パイプ26の長さを調整したり、搬送パイプ26を移動させたりしなくても、図８に示された略台形状の閉曲線140 に相当して軸A-A'における深さP 及び距離D のウィンドウで定義された水域12の底14の環状表面132 で物質を抽出することが可能になる。
【００８９】
抽出装置18の第１の代替使用例では、所与の量の物質が、第１の船舶22の回収及び処理手段100 により回収されるまで、第１の船舶22の水上組立体20が搬送パイプ26から物質を収集するために使用される。
【００９０】
その後、搬送パイプ26の第１のポイント62が前記第１の船舶22の水上組立体20から外されて、第１の船舶22は抽出装置18から離れる。
【００９１】
次に、利用可能な物質格納手段を備えた第２の船舶（不図示）が抽出装置18の向かいに運ばれて、その後、搬送パイプ26の第１のポイント62が、前記第２の船舶の水上組立体20に接続される。
【００９２】
更なる別の代替例では、搬送パイプ26は、その略全長に亘って可撓性を有しており、各機能ライン30は、本出願人による仏国特許出願公開第756579号明細書に述べられているように、搬送パイプ26の周りに配置されて可撓性パイプを形成する。
【００９３】
この代替例では、搬送パイプ26及び各機能ライン30は、船舶22に設けられた巻取ドラムに巻きつけられる静止構成と、水域12の底14に向かって展開される構成との間で共に展開され得る。
【００９４】
別の代替使用例では、水上組立体20から離れて設けられた第２のポイント62を、水域12の底14にあるアンカー36の第１のアンカーポイントから水域12の底14にあるアンカー36の第２のアンカーポイントに向かって外した後、搬送パイプ26及び水底用組立体24を水上組立体20に戻す必要なく、抽出装置18全体が移動される。
【００９５】
このために、クレーンを運ぶ船舶（不図示）が、例えばコネクタ68で搬送パイプ26を把持することにより、第１のアンカーポイントで底14から離れた搬送パイプ26及びアンカー36を部分的に引き揚げるべく使用される。その後、船舶は、抽出装置18を第２のアンカーポイントに向かって搬送する。第２のアンカーポイントでは、搬送パイプ26及びアンカー36が、アンカー36を底14に接して置くために再度降ろされる。搬送パイプ26及びアンカー36は、第１のアンカーポイントと第２のアンカーポイントとの間の搬送中に水域12の表面16下に沈められ続ける。浮揚式組立体28によって与えられる浮力は、非可撓性抽出装置18の上昇を容易にし、非可撓性下部分64を略垂直に維持しながら、抽出装置18の搬送を可能にする。
【００９６】
或いは、可撓性上部分66は、接続構成で懸垂状に設けられてもよい。
【００９７】
アンカー36は、例えばサクションパイル型（suction pile type）又は重力ベース型（gravity base type）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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