(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送要素と、
前記シートに、液体現像剤を用いて、画像を形成する画像形成部と、
前記シート上の前記画像を定着させる定着装置と、を備え、
前記定着装置は、前記シート上の前記画像を摺擦する摺擦要素を含み、
前記液体現像剤は、前記画像を発色させるための着色粒子と、前記着色粒子が分散されるキャリア液と、前記キャリア液中に溶解又は膨潤された高分子化合物と、を含み、
前記高分子化合物は、前記シート上で前記着色粒子を覆い、
前記摺擦要素は、前記シート上の前記画像に接触する接触面を含み、
前記接触面は、不織布を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送要素は、前記シートを第１速度で搬送し、
前記定着装置は、前記摺擦要素を動作させるため駆動源を含み、
前記駆動源は、前記接触面を、前記第１速度と異なる第２速度で移動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
シートを第１方向に搬送する搬送要素と、
前記シートに、液体現像剤を用いて、画像を形成する画像形成部と、
前記シート上の前記画像を定着させる定着装置と、を備え、
前記定着装置は、前記シート上の前記画像を摺擦する摺擦要素と、前記摺擦要素を動作させるため駆動源と、を含み、
前記液体現像剤は、前記画像を発色させるための着色粒子と、前記着色粒子が分散されるキャリア液と、前記キャリア液中に溶解又は膨潤された高分子化合物と、を含み、
前記高分子化合物は、前記シート上で前記着色粒子を覆い、
前記摺擦要素は、前記シート上の前記画像に接触する接触面を含み、
前記接触面は、前記駆動源によって、前記第１方向とは異なる第２方向へ移動されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
シートを搬送する搬送要素と、
前記シートに、液体現像剤を用いて、画像を形成する画像形成部と、
前記シート上の前記画像を定着させる定着装置と、を備え、
前記定着装置は、前記シート上の前記画像を摺擦する摺擦要素と、前記摺擦要素を動作させるため駆動源と、を含み、
前記液体現像剤は、前記画像を発色させるための着色粒子と、前記着色粒子が分散されるキャリア液と、前記キャリア液中に溶解又は膨潤された高分子化合物と、を含み、
前記高分子化合物は、前記シート上で前記着色粒子を覆い、
前記摺擦要素は、前記シート上の前記画像に接触する接触面を含み、
前記接触面は、前記駆動源によって、複数の方向へ移動されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記駆動源は、前記接触面を往復移動させることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送要素は、前記シートを第１方向に搬送し、
前記駆動源は、前記接触面を、前記第１方向に交差する第１交差方向と前記第１交差方向と反対の第２交差方向とへ往復移動させる第１駆動源を含むことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送要素は、前記シートを第１速度で搬送し、
前記駆動源は、前記接触面を、前記第１速度と異なる第２速度で、前記第１方向へ移動させる第２駆動源を含むことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記駆動源は、前記接触面を前記第１方向と反対方向に移動させる第２駆動源を含むことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記摺擦要素は、前記シートに摺擦される接触筒と、前記接触筒を支持するシャフトと、前記シャフトを前記第１交差方向へ押圧するカム要素と、を含み、
前記第１駆動源は、前記カム要素を回転することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着装置は、前記第２交差方向へ前記シャフトを付勢する付勢要素を含むことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記シャフトは、前記カム要素に接触する第１端部と、前記第１端部と反対側の第２端部と、を含み、
前記付勢要素は、前記第２端部に隣接して配設され、
前記定着装置は、前記第２端部に取り付けられた伝達要素を含み、
前記第２駆動源は、前記伝達要素を介して、前記シャフトを回転させることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記シャフトは、前記接触筒を回転可能に支持することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記搬送要素は、前記接触面に向けて圧接される圧接部を含み、
前記シートは、前記圧接部と前記接触面との間を通過することを特徴とする請求項１乃至１２いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記圧接部は、前記シートを搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトを前記摺擦要素に押しつけるバックアップローラと、を含み、
前記シートは前記搬送ベルトと前記接触面との間を通過することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記バックアップローラを前記摺擦要素に対して離接させる離接機構を更に備えることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記搬送要素は、前記摺擦要素の上流に配設された上流保持ローラを含み、
前記バックアップローラは、前記搬送ベルトを前記上流保持ローラに押しつける上流バックアップローラを含むことを特徴とする請求項１４又は１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記搬送要素は、前記摺擦要素の下流に配設された下流保持ローラを含み、
前記バックアップローラは、前記搬送ベルトを前記下流保持ローラに押しつける下流バックアップローラを含むことを特徴とする請求項１４乃至１６いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記搬送要素は、前記摺擦要素の上流に配設された上流保持ローラと前記摺擦要素の下流に配設された下流保持ローラとを含み、
前記摺擦要素は、前記上流保持ローラと前記下流保持ローラとの間で前記搬送ベルトに押しつけられた摺擦ローラを含み、
前記摺擦ローラは、前記上流保持ローラと前記下流保持ローラとの間で湾曲した前記搬送ベルトの走行経路を規定することを特徴とする請求項１４又は１５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置と、シート上の画像を定着させる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートに画像を形成する装置として、液体現像剤を用いる画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置は、典型的には、シート上に画像を定着させるための定着装置を備える。定着装置は、シート上に転写された液体現像剤中のトナー成分を溶融するために、比較的高い熱を生じさせる（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９０１１６号公報
【特許文献２】特開２００９−９８４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液体現像剤中の成分（キャリア溶液）がシート内に浸透することによって、顔料が分散している高分子化合物がシート表面に析出する特性を有する液体現像剤の使用は、定着装置からの発熱を不要にする。しかしながら、本発明者は、上述の特性を有する液体現像剤を用いて形成された画像は、シートから剥離しやすいという特性を見出した。
【０００５】
本発明は、シートからの画像の剥離を抑制する画像形成装置及び定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面に係る画像形成装置は、シートを搬送する搬送要素と、前記シートに、液体現像剤を用いて、画像を形成する画像形成部と、前記シート上の前記画像を定着させる定着装置と、を備え、該定着装置は、前記シート上の前記画像を摺擦する摺擦要素を含むことを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、画像形成部は、液体現像剤を用いて、搬送装置によって搬送されたシートに画像を形成する。シート上の画像を定着させる定着装置の摺擦要素は、シート上の画像に摩擦力を与える。この結果、画像を形成する液体現像剤中の成分が、シートの表層内に入り込み、画像の剥離が好適に抑制される。
【０００８】
上記構成において、前記搬送要素は、前記シートを第１速度で搬送し、前記定着装置は、前記摺擦要素を動作させるため駆動源を含み、前記摺擦要素は、前記シート上の前記画像に接触する接触面を含み、前記駆動源は、前記接触面を、前記第１速度と異なる第２速度で移動させることが好ましい。
【０００９】
上記構成によれば、搬送要素は、シートを第１速度で搬送する。摺擦要素を動作させるため駆動源は、シート上の画像に接触する摺擦要素の接触面を第１速度と異なる第２速度で移動させる。この結果、画像を形成する液体現像剤中の成分が、シートの表層内に入り込み、画像の剥離が好適に抑制される。
【００１０】
上記構成において、前記搬送要素は、前記シートを第１方向に搬送し、前記定着装置は、前記摺擦要素を動作させるため駆動源を含み、前記摺擦要素は、前記シート上の前記画像に接触する接触面を含み、前記駆動源は、前記接触面を、前記第１方向とは異なる第２方向へ移動させることが好ましい。
【００１１】
上記構成によれば、搬送要素は、シートを第１方向に搬送する。摺擦要素を動作させるため駆動源は、シート上の画像に接触する摺擦要素の接触面を第１方向と異なる第２方向に移動させる。この結果、画像を形成する液体現像剤中の成分が、シートの表層内に入り込み、画像の剥離が好適に抑制される。
【００１２】
上記構成において、前記定着装置は、前記摺擦要素を動作させるため駆動源を含み、前記摺擦要素は、前記シート上の前記画像に接触する接触面を含み、前記駆動源は、前記接触面を、複数の方向へ移動させることが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、駆動源は、摺擦要素の接触面を複数の方向へ移動させる。したがって、シートに対する画像の定着力が好適に高められる。
【００１４】
上記構成において、前記駆動源は、前記接触面を往復移動させることが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、駆動源は、摺擦要素の接触面を往復移動させる。したがって、シートに対する画像の定着力が好適に高められる。
【００１６】
上記構成において、前記搬送要素は、前記シートを第１方向に搬送し、前記駆動源は、前記接触面を、前記第１方向に交差する第１交差方向と該第１交差方向と反対の第２交差方向とへ往復移動させる第１駆動源を含むことが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、駆動源は、摺擦要素の接触面を、シートの搬送方向に対して交差する方向に往復移動させる。したがって、シートに対する画像の定着力が好適に高められる。
【００１８】
上記構成において、前記搬送要素は、前記シートを第１速度で搬送し、前記駆動源は、前記接触面を、前記第１速度と異なる第２速度で、前記第１方向へ移動させる第２駆動源を含むことが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、摺擦要素の接触面は、第１交差方向、第２交差方向及び第１方向の３方向に画像を摺擦する。したがって、シートに対する画像の定着力が好適に高められる。
【００２０】
上記構成において、前記駆動源は、前記接触面を前記第１方向と反対方向に移動させる第２駆動源を含むことが好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、摺擦要素の接触面は、第１交差方向、第２交差方向及び第１方向と反対方向の３方向に画像を摺擦する。したがって、シートに対する画像の定着力が好適に高められる。
【００２２】
上記構成において、前記摺擦要素は、前記シートに摺擦される接触筒と、該接触筒を支持するシャフトと、該シャフトを前記第１交差方向へ押圧するカム要素と、を備え、前記第１駆動源は、前記カム要素を回転することが好ましい。
【００２３】
上記構成によれば、第１駆動源によって回転されたカム要素は、接触筒を支持するシャフトを第１交差方向へ押圧する。したがって、摺擦要素の接触面は、第１交差方向に適切に摺擦される。
【００２４】
上記構成において、前記定着装置は、前記第２交差方向へ前記シャフトを付勢する付勢要素を含むことが好ましい。
【００２５】
上記構成によれば、付勢要素は、接触筒を支持するシャフトを第２交差方向へ付勢する。したがって、カム要素の回転に伴い、接触筒を支持するシャフトは第２交差方向へ移動する。したがって、摺擦要素の接触面は、第１交差方向と第２交差方向とに適切に往復摺擦される。
【００２６】
上記構成において、前記シャフトは、前記カム要素に接触する第１端部と、該第１端部と反対側の第２端部と、を含み、前記付勢要素は、前記第２端部に隣接して配設され、前記定着装置は、前記第２端部に取り付けられた伝達要素を含み、前記第２駆動源は、前記伝達要素を介して、前記シャフトを回転させることが好ましい。
【００２７】
上記構成によれば、シャフトは、カム要素に接触する第１端部と、第１端部と反対側の第２端部とを含む。付勢要素は、第２端部に隣接して配設され、シャフトを第２交差方向へ付勢する。押圧機構は、第２端部に取り付けられた伝達要素を含み、第２駆動源は、伝達要素を介して、前記シャフトを回転させる。したがって、接触筒と搬送要素の速度差或いは接触筒の回転方向と搬送要素によって搬送されるシートの搬送方向との差異によって、摺擦要素の接触面は、第１交差方向、第２交差方向とシートの搬送方向に沿う方向に画像を摺擦する。
【００２８】
上記構成において、前記シャフトは、前記接触筒を回転可能に支持することが好ましい。
【００２９】
上記構成によれば、シャフトは接触筒を回転可能に支持する。したがって、シートの搬送にしたがって、接触筒は回転する。かくして、シートの搬送に対する接触筒の影響が抑制される。
【００３０】
上記構成において、前記搬送要素は、前記接触面に向けて圧接される圧接部を含み、前記シートは、前記圧接部と前記接触面との間を通過することが好ましい。
【００３１】
上記構成によれば、シートは、接触面に向けて圧接される圧接部と前記接触面との間を通過する。この結果、シート上の画像に適切に摩擦力が加えられる。
【００３２】
上記構成において、前記圧接部は、前記シートを搬送する搬送ベルトと、該搬送ベルトを前記摺擦要素に押しつけるバックアップローラと、を含み、前記シートは前記搬送ベルトと前記接触面との間を通過することが好ましい。
【００３３】
上記構成によれば、シートは、バックアップローラによって接触面に向けて圧接される搬送ベルトと前記接触面との間を通過する。この結果、シート上の画像に適切に摩擦力が加えられる。
【００３４】
上記構成において、前記バックアップローラを前記摺擦要素に対して離接させる離接機構を更に備えることが好ましい。
【００３５】
上記構成によれば、離接機構はバックアップローラを摺接要素に対して離接させるので、搬送ベルト及び／又は摺擦要素の不必要な摩耗が避けられる。
【００３６】
上記構成において、前記搬送要素は、前記摺擦要素の上流に配設された上流保持ローラを含み、前記バックアップローラは、前記搬送ベルトを前記上流保持ローラに押しつける上流バックアップローラを含むことが好ましい。
【００３７】
上記構成によれば、シートは、上流保持ローラと搬送ベルトとの間で適切に挟持される。したがって、摺擦要素によるシートの搬送への影響が好適に低減される。
【００３８】
上記構成において、前記搬送要素は、前記摺擦要素の下流に配設された下流保持ローラを含み、前記バックアップローラは、前記搬送ベルトを前記下流保持ローラに押しつける下流バックアップローラを含むことが好ましい。
【００３９】
上記構成によれば、シートは、下流保持ローラと搬送ベルトとの間で適切に挟持される。したがって、摺擦要素によるシートの搬送への影響が好適に低減される。
【００４０】
上記構成において、前記搬送要素は、前記摺擦要素の上流に配設された上流保持ローラと前記摺擦要素の下流に配設された下流保持ローラとを含み、前記摺擦要素は、前記上流保持ローラと前記下流保持ローラとの間で前記搬送ベルトに押しつけられた摺擦ローラを含み、該摺擦ローラは、前記上流保持ローラと前記下流保持ローラとの間で湾曲した前記搬送ベルトの走行経路を規定することが好ましい。
【００４１】
上記構成によれば、摺擦ローラは、上流保持ローラと下流保持ローラとの間で湾曲した搬送ベルトの走行経路を規定する。この結果、比較的長い摺擦時間が確保される。したがって、シートに対する画像の定着力が好適に高められる。
【００４２】
上記構成において、前記接触面は、不織布を含むことが好ましい。
【００４３】
上記構成によれば、接触面が不織布を含むので、シートと搬送要素との間の摩擦力は、シートの搬送をほとんど妨げない。
【００４４】
上記構成において、前記液体現像剤は、前記画像を発色させるための着色粒子と、該着色粒子が分散されるキャリア液と、該キャリア液中に溶解又は膨潤された高分子化合物と、を含むことが好ましい。
【００４５】
上記構成によれば、画像を発色させるための着色粒子が分散されたキャリア溶液中の高分子化合物は、画像表面に被膜を形成する。この結果、画像の耐擦過性が向上する。かくして、摺擦要素と画像との間の摩擦に起因する画像の損傷が適切に抑制される。
【００４６】
本発明の他の局面に係る定着装置は、液体現像剤を用いて形成された画像を摺擦する摺擦要素を備えることを特徴とする。
【００４７】
上記構成によれば、定着装置の摺擦要素は、液体現像剤を用いて形成された画像に摩擦力を与える。この結果、画像を形成する液体現像剤中の成分が、シートの表層内に入り込み、画像の剥離が好適に抑制される。
【発明の効果】
【００４８】
上述の如く、本発明に係る画像形成装置及び定着装置は、シートからの画像の剥離を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】液体現像剤を用いた転写工程を概略的に示す模式図である。
【図２】図１に示される転写工程後の定着工程の原理を概略的に示す模式図である。
【図３】擦り時間と定着率との関係を概略的に示すグラフである。
【図４】様々な不織布材料に対するスクリーニング試験の結果を概略的に示すグラフである。
【図５】図２に示される定着原理が適用された定着装置を概略的に示す平面図である。
【図６】図５に示される定着装置の概略的な側面図である。
【図７】図５に示される定着装置の概略的な側面図である。
【図８】図５に示される定着装置の原理が適用された画像形成装置を概略的に示す断面図である。
【図９】循環装置の部分を除いた画像形成装置の概略断面図である。
【図１０】図８に示される画像形成装置の画像形成ユニットの一つを拡大して示す断面図である。
【図１１】第２実施形態に係る定着原理を検証するための試験を説明する概略的な模式図である。
【図１２】図１１に示される試験の結果を示すグラフである。
【図１３】第２実施形態に係る定着装置の概略的な平面図である。
【図１４】図１３に示される定着装置の動作を概略的に示す平面図である。
【図１５】図１３に示される定着装置の動作を概略的な側面図である。
【図１６】図１３に示される定着装置の動作を概略的な側面図である。
【図１７】第３実施形態に係る定着装置の概略的な側面図である。
【図１８】第３実施形態に係る定着装置の概略的な側面図である。
【図１９】第４実施形態に係る定着装置の摺擦ローラを概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
（第１実施形態）
以下、図面を参照しつつ、本発明の第１実施形態について説明する。尚、以下の説明で用いられる「上」、「下」、「左」や「右」などの方向を表す用語は、単に、説明の明瞭化を目的とするものであり、何ら本発明を限定するものではない。
【００５１】
＜定着原理＞
図１は、液体現像剤を用いた画像の転写工程を概略的に説明する図である。図１（ａ）乃至図１（ｃ）の順に、転写工程が進行する。図１を参照しつつ、シートへの画像の転写並びに転写後の画像が説明される。
【００５２】
図１（ａ）は、像担持体１００からシートＳへ転写される画像を形成する液体現像剤の液層Ｌの概略的断面を示す。像担持体１００は、例えば、液体現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置（例えば、プリンタ、コピー機、ファクシミリ装置やこれらの機能を備える複合機）が備える転写ベルトであってもよい。像担持体１００は、画像を形成する液体現像剤の液層ＬをシートＳへの転写位置まで搬送する。
【００５３】
転写位置において、シートＳは、像担持体１００上の液層Ｌに接触する。画像を形成する液体現像剤の液層Ｌは、キャリア液Ｃと、画像を発色させるための着色粒子Ｐと、キャリア液Ｃ中に溶解又は膨潤された高分子化合物Ｒとを含む。キャリア液Ｃ中に分散された着色粒子Ｐは、シートＳに静電気的に引きつけられる。かくして、着色粒子Ｐは、シートＳ上に付着し、画像を形成する。尚、着色粒子ＰのシートＳへの引きつけは、例えば、シートＳを横切る電界によって達成される。着色粒子ＰのシートＳへの引きつけに関する原理は、後述の画像形成装置に関連して詳述される。
【００５４】
図１（ｂ）は、シートＳに浸透するキャリア液Ｃを概略的に示す。比較的低い動粘度を有するキャリア液Ｃは、シートＳに浸透し、浸透層ＰＬをシートＳの表層に形成する。シートＳへのキャリア液Ｃの浸透に伴って、液体現像剤の液層Ｌ中の高分子化合物Ｒの濃度は増大する。
【００５５】
図１（ｃ）に示される如く、キャリア液Ｃが更にシートＳに浸透すると、液層Ｌ中の高分子化合物Ｒは析出する。上述の如く、着色粒子ＰのシートＳへの静電気的付着は、高分子化合物Ｒの析出より先に生ずる。したがって、シートＳの表面に析出した高分子化合物Ｒは、シートＳ上で画像を形成する着色粒子Ｐの層上に積層された被膜層を形成する。
【００５６】
図２は、転写工程後に行われる定着工程を概略的に説明する図である。図２（ａ）は、定着工程を概略的に示す。図２（ｂ）は、定着工程後のシートＳの概略的な断面図である。図１及び図２を用いて、定着工程の原理が説明される。
【００５７】
転写工程後、キャリア液Ｃは、シートＳに略浸透され、シートＳ上に高分子化合物Ｒと、着色粒子Ｐとを含む画像層Ｉが形成される。転写工程において、画像層Ｉには、像担持体１００からシートＳへ液層Ｌ（画像）を転写する際の圧力及び電界を除いて、物理的な力はほとんど加えられない。このため、定着工程前において、画像層ＩとシートＳとの間の物理的な結合は、比較的弱く、後述されるテープを用いた剥離試験を行うと、画像層Ｉの顕著な剥離が生ずることとなる。
【００５８】
図２（ａ）には、定着装置及び／又は摺擦要素として例示される摺擦板２００が示される。摺擦板２００は、例えば、略直方体形状の基板２１０と、基板２１０の表面を被覆する不織布２２０とを備える。本実施形態において、画像層Ｉに対向する摺擦板２００の下面を形成する不織布２２０の層が接触面として例示される。本実施形態において、不織布２２０として、ポリプロピレン不織布が用いられる。代替的に、０．１０の動摩擦係数を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ：Polytetrafluoroethylen）製の不織布（以下、ＰＴＦＥフェルトＡと称される）、０．１３の動摩擦係数を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ：Polytetrafluoroethylen）製の不織布（以下、ＰＴＦＥフェルトＢと称される）、ポリエステルフェルト、ポリエチレンテレフタレート製のフェルト（以下、ＰＥＴフェルトと称される）、ポリアミドフェルトや羊毛フェルトが不織布２２０として用いられてもよい。
【００５９】
シートＳ上に形成された画像層Ｉ上に載置された摺擦板２００は、シートＳの上面に沿って画像層Ｉ上を移動する。この結果、図２（ｂ）に示される如く、画像層Ｉの成分（着色粒子Ｐ及び／又は高分子化合物Ｒ）の一部がシートＳの表層内に食い込む（アンカー効果）。かくして、画像層ＩとシートＳとの物理的な結合が強められる。
【００６０】
上述の如く、画像層Ｉの上面は、高分子化合物Ｒに覆われる。したがって、画像を発色させる着色粒子Ｐは、高分子化合物Ｒによって、摺擦板２００の摺擦動作から適切に保護される。かくして、摺擦板２００の摺擦に起因する画像の損傷は適切に抑制される。
【００６１】
＜試験例＞
図３は、摺擦板２００が画像層Ｉに摺擦移動しているときの期間（擦り時間）と画像層Ｉの定着率との関係を概略的に示すグラフである。図２及び図３を用いて、擦り時間と定着率との関係が説明される。
【００６２】
図３のグラフの横軸に示される擦り時間は、画像層Ｉ中の所定の領域が、往復移動している摺擦板２００に接触している間の時間長さを表す。
【００６３】
図３のグラフの縦軸に示される定着率ＦＲは、以下に示される数式を用いて算出されている。ここで、Ｄ０は、画像層Ｉ上に帖着されたテープを剥離する前の画像の濃度を表し、Ｄ１は、画像層Ｉ上に帖着されたテープを剥離した後の画像の濃度を表す。
【００６４】
【数１】
0005622522.tif 000002
【００６５】
定着率ＦＲの評価に用いられたテープは、３Ｍ社製のメンディングテープであった。メンディングテープは、専用の治具を用いて画像層Ｉ上に帖着された。したがって、図３のグラフに表されるデータ点間において、テストサンプル中の画像層Ｉとメンディングテープとの帖着強度は略一定に保たれている。また、テストサンプル中の画像層Ｉに打擲されたメンディングテープは、専用の治具を用いて、略一定の剥離角度及び略一定の剥離速度で、画像層Ｉから剥離された。
【００６６】
テストサンプルの画像の濃度は、サカタインクスエンジニアリング株式会社製の分光光度計スペクトロアイを用いて測定された。
【００６７】
図３に示される如く、１秒以上、画像層Ｉが摺擦されると、画像層Ｉは比較的高い定着率ＦＲを達成することが分かる。また、１秒未満の擦り時間では、画像層Ｉの定着率ＦＲは急激な増加を示すことが分かる。尚、摺擦板２００の重量は、好ましくは、画像層Ｉの表面の傷の発生が抑制されるように適切に定められる。
【００６８】
図４は、様々な種類の不織布２２０と、定着率ＦＲとの関係を概略的に示すグラフである。図２乃至図４を用いて、不織布２２０の種類と定着率ＦＲとの関係が説明される。
【００６９】
図４の横軸は、不織布２２０の種類を示す。本試験において、ＰＴＦＥフェルトＡ、ＰＴＦＥフェルトＢ、ポリプロピレン不織布、ポリエステルフェルト、ＰＥＴフェルト、ポリアミドフェルト及び羊毛フェルトが示されている。
【００７０】
図４の左側の縦軸は、上述の定着率ＦＲを示す。定着率ＦＲは、図４の棒グラフによって表される。尚、本試験で用いられた上述の全ての種類の不織布２２０は、１秒を超える擦り時間において、比較的高い定着率ＦＲを達成した。したがって、比較的有利な種類の不織布２２０のスクリーニングのために、図４に示される定着率ＦＲは、０．６２５秒の擦り時間の下、算出されている。
【００７１】
図４の右側の縦軸は、図４中の点によって表される各種類の不織布２２０の動摩擦係数を示す。低い動摩擦係数は、シートＳの搬送への影響の低減及び画像層Ｉへの損傷の低減の点から有利である。
【００７２】
図４に示される如く、ＰＴＦＥフェルトＡは、最も低い動摩擦係数を有するとともに最も高い定着率ＦＲを達成している。したがって、テストされた種類の不織布２２０のうちＰＴＦＥフェルトＡが最も有利であるということが分かる。尚、不織布２２０として、図４に示されていない不織布材料が用いられてもよい。好ましくは、０．５０以下の動摩擦係数を有する不織布材料が不織布２２０として用いられる。０．５０以下の動摩擦係数を有する不織布材料は、シートＳの搬送への影響及び画像層Ｉへの損傷を好適に抑制することができる。
【００７３】
＜定着装置＞
図５は、上述の定着原理を用いてシートＳに画像層Ｉを定着する定着装置及び定着装置を通過するシートＳを搬送する搬送装置の概略的な平面図である。図２及び図５を用いて定着装置が説明される。
【００７４】
定着装置３００は、シートＳの上面に接触するように配設された摺擦ローラ３１０を備える。摺擦ローラ３１０は、シートＳの上面に接触する円柱状の接触筒３１１と、接触筒３１１の両端面から突出するシャフト３１２を含む。シャフト３１２の一方の端部は、ハウジング３２０に収容されたベアリングによって回転可能に支持される。シャフト３１２の他方の端部には、ギア３２１が取り付けられる。図５に示されるシートＳの上面には、液体現像剤を用いて画像が形成されている。シートＳの上面の画像を摺擦する接触筒３１１は、摺擦要素として例示される。
【００７５】
定着装置３００は、ギア３２１に連結されるモータ３３０を備える。本実施形態において、接触筒３１１に回転動作を与えるモータ３３０は、駆動源として例示される。
【００７６】
搬送装置は、定着装置３００の上流に配設される上流搬送装置４１０と、定着装置３００の下流に配設される下流搬送装置４２０とを含む。上流搬送装置４１０及び下流搬送装置４２０は、シートＳを搬送する搬送要素として例示される。図５には、上流搬送装置４１０から下流搬送装置４２０へ向かうベクトルが示されている。図５のベクトルの向きは、シートＳの搬送方向を意味する第１方向Ｄ１として例示される。また、図５のベクトルの大きさは、シートＳの搬送速度を意味する第１速度Ｖ１として例示される。上流搬送装置４１０及び下流搬送装置４２０は、協働して、シートＳを第１方向Ｄ１に第１速度Ｖ１で搬送する。
【００７７】
図６は、定着装置３００と搬送装置（上流搬送装置４１０及び下流搬送装置４２０）の概略的な側面図である。図２乃至図６を用いて、定着装置３００及び搬送装置（上流搬送装置４１０及び下流搬送装置４２０）が説明される。
【００７８】
上流搬送装置４１０は、シートＳの上面に接触する上側ローラ４１１と、シートＳに接触する下側ローラ４１２とを含む。上側ローラ４１１は、一対のジャーナル４１３，４１４を含む。ジャーナル４１３は、ハウジング４１５に収容されたベアリングに回転可能に支持される。ジャーナル４１４にはギア４１６が取り付けられる。
【００７９】
上流搬送装置４１０は、上流モータ４１７を備える。上流モータ４１７は、ギア４１６に連結される。
【００８０】
上流搬送装置４１０は、下側ローラ４１２を弾性的に支持する上流支持機構４３０を備える。下側ローラ４１２は、上流支持機構４３０に接続されるジャーナル４１８を含む。
【００８１】
上流支持機構４３０は、ジャーナル４１８を回転可能に支持する軸受部４３１と、上流搬送装置４１０、下流搬送装置４２０及び定着装置３００を支持する支持面Ｆと軸受部４３１とに接続する弾性要素４３２（例えば、コイルバネ）とを含む。弾性要素４３２によって、上方に押し上げられた下側ローラ４１２は、上側ローラ４１１と協働して、シートＳを挟持する。この結果、上流モータ４１７の駆動によって、上側ローラ４１１と下側ローラ４１２との間で挟持されたシートＳは、定着装置３００に向けて搬送される。
【００８２】
下流搬送装置４２０は、シートＳの上面に接触する上側ローラ４２１と、シートＳに接触する下側ローラ４２２とを含む。上側ローラ４２１は、一対のジャーナル４２３，４２４を含む。ジャーナル４２３は、ハウジング４２５に収容されたベアリングに回転可能に支持される。ジャーナル４２４にはギア４２６が取り付けられる。
【００８３】
下流搬送装置４２０は、下流モータ４２７を備える。下流モータ４２７は、ギア４２６に連結される。
【００８４】
下流搬送装置４２０は、下側ローラ４２２を弾性的に支持する下流支持機構４４０を備える。下側ローラ４２２は、下流支持機構４４０に接続されるジャーナル４２８を含む。
【００８５】
下流支持機構４４０は、ジャーナル４１８を回転可能に支持する軸受部４４１と、上流搬送装置４１０、下流搬送装置４２０及び定着装置３００を支持する支持面Ｆと軸受部４４１とに接続する弾性要素４４２（例えば、コイルバネ）とを含む。弾性要素４４２によって、上方に押し上げられた下側ローラ４２２は、上側ローラ４２１と協働して、シートＳを挟持する。この結果、下流モータ４２７の駆動によって、上側ローラ４２１と下側ローラ４２２との間で挟持されたシートＳは、定着装置３００から引き出される。
【００８６】
図６に示される如く、接触筒３１１は、シャフト３１２の周面を取り囲む略円筒形状の弾性層３１３と、弾性層３１３の外周面を被覆する不織布層３１４とを備える。弾性層３１３は、例えば、スポンジや比較的高い柔軟性を有する他の弾性材料を用いて形成される。不織布層３１４は、例えば、図４に関連して説明された種類の不織布を用いて形成される。
【００８７】
定着装置３００は、摺擦ローラ３１０の下方に配設されたバックアップローラ３４０を備える。バックアップローラ３４０は、スポンジや比較的高い柔軟性を有する他の弾性材料を用いて形成される略円筒形状の支持筒３４１と、支持筒３４１に挿通される金属製のシャフト３４２とを含む。
【００８８】
定着装置３００は、バックアップローラ３４０を摺擦ローラ３１０に圧接させる圧接機構３５０を含む。圧接機構３５０は、支持筒３４１の端面から突出したシャフト３４２の両端部を回転可能に支持する軸受部３５１と、上流搬送装置４１０、下流搬送装置４２０及び定着装置３００を支持する支持面Ｆと軸受部３５１とに接続する弾性要素３５２（例えば、コイルバネ）とを含む。
【００８９】
弾性要素３５２は、バックアップローラ３４０を摺擦ローラ３１０に向けて付勢する。この結果、不織布層３１４及び／又は弾性層３１３は、圧縮変形され、定着装置３００を通過するシートＳの上面に沿う略平坦な上側ニップ面Ｎ１が形成される。同様に、支持筒３４１の周面は、圧縮変形され、定着装置３００を通過するシートＳの下面に沿う略平坦な下側ニップ面Ｎ２が形成される。本実施形態において、シートＳの上面に形成された画像（画像層Ｉ）に接触する上側ニップ面Ｎ１は、接触面として例示される。また、上側ニップ面Ｎ１に向けて圧接される支持筒３４１は、圧接部として例示される。
【００９０】
図６に示される上側ニップ面Ｎ１の上方に示されるベクトルは、上側ニップ面Ｎ１の移動方向及び大きさを示す。モータ３３０は、上側ニップ面Ｎ１が第１方向Ｄ１に移動するように、摺擦ローラ３１０を回転させる。モータ３３０の回転数は、上流搬送装置４１０及び下流搬送装置４２０によって規定される第１速度Ｖ１とは異なる第２速度Ｖ２で上側ニップ面Ｎ１が移動するように設定される。この結果、シートＳ上に形成された画像層Ｉは、上側ニップ面Ｎ１と下側ニップ面Ｎ２との間を通過する間、上側ニップ面Ｎ１に摺擦され、図２に関連して説明された原理に従って定着される。図６に示される第２速度Ｖ２は、第１速度Ｖ１より大きい。代替的に、第２速度Ｖ２は、第１速度Ｖ１より小さくてもよい。
【００９１】
本実施形態において、第１速度Ｖ１と第２速度Ｖ２との間の差は、モータ３３０の回転数と上流モータ４１７／下流モータ４２７との回転数との関係及び／又は摺擦ローラ３１０の直径と上側ローラ４１１，４２１の直径との関係を用いて作り出される。本実施形態において、定着装置３００、上流搬送装置４１０及び下流搬送装置４２０それぞれに対して個別にモータ３３０，４１７，４２７が割り当てられている。代替的に、定着装置３００、上流搬送装置４１０及び下流搬送装置４２０それぞれは共通のモータを駆動源として駆動されてもよい。共通のモータと、定着装置３００、上流搬送装置４１０及び下流搬送装置４２０それぞれとの間に形成されるギア機構によって、第１速度Ｖ１と第２速度Ｖ２との間の差が作り出されてもよい。
【００９２】
本実施形態において、上流搬送装置４１０と下流搬送装置４２０との間に単一の定着装置３００が配設されている。代替的に、上流搬送装置４１０と下流搬送装置４２０との間に複数の定着装置３００が配設されてもよい。複数の定着装置３００は、図３に関連して説明された擦り時間の延長に貢献する。
【００９３】
図７は、定着装置３００の他の動作を概略的に示す。図５乃至図７を用いて、定着装置３００の他の動作が説明される。
【００９４】
モータ３３０は、上側ニップ面Ｎ１が第１方向Ｄ１とは反対の第２方向Ｄ２に移動するように、摺擦ローラ３１０を回転させてもよい。上述の如く、比較的低い動摩擦係数の不織布層３１４は、シートＳの搬送方向とは逆方向の摺擦ローラ３１０の回転下において、シートＳの安定的な搬送を許容する。
【００９５】
＜画像形成装置への適用＞
図８は、図１乃至図７に関連して説明された定着技術の原理が適用された画像形成装置の概略構成図である。図９は、循環装置の部分を除いたカラープリンタの概略断面図である。図１０は、画像形成ユニットの一つを拡大して示す断面図である。図１、図５乃至図１０を用いて、画像形成装置が説明される。尚、図８乃至図１０に示される画像形成装置はカラープリンタである。代替的に、画像形成装置は、コピー機、ファクシミリ装置、これらの機能を含む複合機やシートＳ上に画像を形成することができる他の装置であってもよい。
【００９６】
図８に示される如く、カラープリンタ１は、画像形成のための様々なユニットや部品が収納される上側本体部１Ａと、この上側本体部１Ａの下部に配置され、各色用の循環装置ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＢ（混合液体供給システム）が収納される下側本体部１Ｂとを備える。ここでは、上側本体部１Ａと下側本体部１Ｂとを結ぶ配管類は図示されていない。循環装置ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＢは、上側本体部１Ａにおいて実行される画像形成工程に用いられる液体現像剤を循環させる。循環装置ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＢの構成・原理に対して、既知の画像形成装置で用いられる液体現像剤用の循環技術が適宜用いられてもよい。
【００９７】
図９に示される如く、上側本体部１Ａは、画像データに基づいてトナー画像を形成するタンデム式の画像形成部２と、シートＳを収容するシート収納部３と、画像形成部２で形成されたトナー画像をシートＳ上に転写する二次転写部４と、転写されたトナー画像をシートＳ上に定着させる定着部５と、定着の完了したシートＳを排紙する排出部６と、シート収納部３から排出部６までシートＳを搬送するシート搬送部７とを含む。本実施形態において、定着部５に対して、図１乃至図７に関連して説明された定着技術の原理が適用される。
【００９８】
画像形成部２は、中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１のクリーニング部２２と、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色にそれぞれ対応した画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、及びＦＢとを備える。本実施形態において、中間転写ベルト２１は、図１に関連して説明された像担持体１００に相当する。
【００９９】
画像形成部２は、ループ状の中間転写ベルト２１を駆動するための駆動ローラ４１と、中間転写ベルト２１の走行に従って回転する従動ローラ４９とを備える。導電性の中間転写ベルト２１は、駆動ローラ４１と従動ローラ４９とに巻回される。中間転写ベルト２１の幅は、カラープリンタ１が許容する最大の幅のシートＳよりも大きく設定される。本実施形態において、駆動ローラ４１は、図５乃至図７に関連して説明された上流搬送装置４１０の上側ローラ４１１に相当する。駆動ローラ４１によって規定される上方へのシートＳの搬送方向は第１方向Ｄ１として例示される。また、駆動ローラ４１によって規定されるシートＳの搬送速度は第１速度Ｖ１として例示される。以下の説明において、中間転写ベルト２１の循環駆動において外側を向く面は、表面と称され、他方の面は裏面と称される。
【０１００】
中間転写ベルト２１の近傍で連設された画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ及びＦＢは、中間転写ベルト２１のクリーニング部２２と二次転写部４との間に配置される。画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ及びＦＢは、感光体ドラム１０と、帯電器１１と、露光装置１２と、現像装置１４と、一次転写ローラ２０と、クリーニング装置２６と、除電装置１３と、除去ローラ３０とを備える。尚、画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ及びＦＢのうち、最も二次転写部４に近い位置に位置する画像形成ユニットＦＢは、除去ローラ３０を備えていない点を除いて、画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ及びＦＣと同様の構成である。
【０１０１】
各画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＢに対応して、それぞれ循環装置ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＢが設けられる。循環装置ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＢは、各色の液体現像剤の供給並びに回収を行う。
【０１０２】
円柱状の感光体ドラム１０の周面は、帯電（本実施形態ではプラス極性に帯電）されたトナーを含むトナー像を担持可能である。中間転写ベルト２１に接触する感光体ドラム１０は、中間転写ベルト２１の走行方向に沿うように回転する。帯電器１１は、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる。
【０１０３】
露光装置１２は、例えば、ＬＥＤ光源を有する。露光装置１２の光源は、外部の機器から入力される画像データに応じて、一様に帯電された感光体ドラム１０の表面に光を照射する。この結果、感光体ドラム１０の表面には、静電潜像が形成される。
【０１０４】
着色粒子Ｐ、キャリア液Ｃ及び高分子化合物Ｒを含む液体現像剤を、感光体ドラム１０の表面の静電潜像に対向するように保持する現像装置１４は、静電潜像に着色粒子Ｐ及び高分子化合物Ｒを付着させる。この結果、静電潜像は着色粒子Ｐによって発色された画像として現像される。
【０１０５】
図１０に示される如く、現像装置１４は、現像容器１４０、現像ローラ１４１、供給ローラ１４２、支持ローラ１４３、供給ローラ１４２に圧接されたブレード１４４、現像ローラ１４１を清浄化するためのブレード１４５、液体現像剤を回収するための回収装置１４６及び現像ローラ１４１を帯電するための帯電器１４７を含む。
【０１０６】
キャリア液Ｃ中の着色粒子Ｐ及び高分子化合物Ｒの濃度調整が予め行われた液体現像剤は、供給ノズル２７８から現像容器１４０へ供給される。尚、液体現像剤は、供給ローラ１４２と支持ローラ１４３との間のニップ部へ向けて供給される。余剰の液体現像剤は支持ローラ１４３の下方へ落下し、現像容器１４０の底部において貯留される。貯留された液体現像剤は、パイプ８２を通して循環装置ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＢを用いて回収される。
【０１０７】
現像容器１４０の略中央に配置された支持ローラ１４３は、上方の供給ローラ１４２に当接し、ニップ部を形成する。供給ローラ１４２の周面には液体現像剤を保持するための溝が形成される。
【０１０８】
供給ノズル２７８から供給される液体現像剤は、支持ローラ１４３と供給ローラ１４２との間のニップ部で一時的に滞留される。ニップ部において、供給ローラ１４２の溝に保持された液体現像剤は、上方の現像ローラ１４１へ運ばれる。供給ローラ１４２の周面に圧接されたブレード１４４は、供給ローラ１４２に保持される液体現像剤の量を調整する。ブレード１４４により掻き落とされた余剰の液体現像剤は、現像容器１４０の底部で受け取られる。
【０１０９】
現像容器１４０の上部開口部に配設された現像ローラ１４１は、供給ローラ１４２と接する。現像ローラ１４１と供給ローラ１４２との間のニップ部において、現像ローラ１４１の周面が、供給ローラ１４２と反対方向に移動するように、現像ローラ１４１及び供給ローラ１４２の回転方向が定められる。この結果、現像ローラ１４１の周面には、供給ローラ１４２の周面に保持された液体現像剤が受け渡される。供給ローラ１４２の液体現像剤の層厚が適切に調整されているので、現像ローラ１４１の表面に形成される液体現像剤層は画像の形成に適切な厚さとなる。
【０１１０】
液体現像剤を受け取った現像ローラ１４１の表面は、帯電器１４７の上方を移動する。帯電器１４７は、着色粒子Ｐの帯電極性と同極性の帯電電位を与える。この結果、現像ローラ１４１に担持された液体現像剤中の着色粒子Ｐは、現像ローラ１４１の表面側に移動する。
【０１１１】
帯電器１４７を通過した現像ローラ１４１の表面は、感光体ドラム１０と接触する。感光体ドラム１０の表面の静電潜像の電位と現像ローラ１４１に印加された現像バイアスとの間の電位差によって、画像データに応じたトナー像が感光体ドラム１０表面に形成される。
【０１１２】
感光体ドラム１０と接触した後、現像ローラ１４１の周面は、ブレード１４５に接触する。ブレード１４５は、感光体ドラム１０への現像動作を終えた現像ローラ１４１の表面の液体現像剤を除去する。
【０１１３】
回収装置１４６は、ブレード１４５によって除去された液体現像剤を回収し、循環装置ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＢのパイプ８１へ液体現像剤を送り出す。液体現像剤はブレード１４５の表面に沿って流下する。液体現像剤の粘度が高いならば、回収装置１４６は、好ましくは、液体現像剤の送り出しを補助する送り出しローラを備えてもよい。
【０１１４】
一次転写ローラ２０は、感光体ドラム１０と協働して、中間転写ベルト２１を挟む。一次転写ローラ２０には、電源（図示せず）から感光体ドラム１０上の着色粒子Ｐとは逆極性（本実施形態ではマイナス）の電圧が印加される。一次転写ローラ２０は、中間転写ベルト２１にトナーと逆極性の電圧を印加する。この結果、導電性の中間転写ベルト２１の表面に着色粒子Ｐ及び高分子化合物Ｒが引き付けられる。かくして、感光体ドラム１０に形成された画像は、中間転写ベルト２１の表面に転写される。その後、中間転写ベルト２１は、トナー像を担持して、シートＳまで搬送する。
【０１１５】
感光体ドラム１０から中間転写ベルト２１に転写されずに残留した液体現像剤を除去するクリーニング装置２６は、搬送スクリュー２６１と、クリーニングブレード２６２とを備える。感光体ドラム１０の回転軸方向に延びる板状のクリーニングブレード２６２の端部は、感光体ドラム１０の表面に摺接する。クリーニングブレード２６２は、感光体ドラム１０の回転に伴って感光体ドラム１０上に残留した液体現像剤を掻き取る。掻き取られた液体現像剤は、クリーニング装置２６内に一時的に収容される。クリーニング装置２６内の搬送スクリュー２６１は、残留現像剤を外部へ搬送する。
【０１１６】
除電用の光源を有する除電装置１３は、次の周回による画像形成に備えて、クリーニングブレード２６２による液体現像剤の除去の後、感光体ドラム１０の表面を光源からの光によって除電する。
【０１１７】
略円柱状の除去ローラ３０は、中間転写ベルト２１に接触する。画像形成ユニットＦＹと画像形成ユニットＦＭとの間に配設された除去ローラ３０は、画像形成ユニットＦＹから中間転写ベルト２１に乗り移った液体現像剤からキャリア液Ｃを除去する。画像形成ユニットＦＭと画像形成ユニットＦＣとの間に配設された除去ローラ３０は、画像形成ユニットＦＭから中間転写ベルト２１に乗り移った液体現像剤からキャリア液Ｃを除去する。画像形成ユニットＦＣと画像形成ユニットＦＢとの間に配設された除去ローラ３０は、画像形成ユニットＦＣから中間転写ベルト２１に乗り移った液体現像剤からキャリア液Ｃを除去する。上述の如く、画像形成ユニットＦＢは、除去ローラ３０を備えないので、中間転写ベルト２１は、図１に示される像担持体１００と同様に、キャリア液Ｃを含む液体現像剤を担持する。
【０１１８】
図９に示されるように、シートＳを収納するシート収納部３は、上側本体部１Ａの下部に配置される。シート収納部３は、シートＳを収納可能に形成された給紙カセットを含む。
【０１１９】
中間転写ベルト２１上に形成された画像をシートＳに転写する二次転写部４は、中間転写ベルト２１を駆動する駆動ローラ４１に対向して配置された二次転写ローラ４２を備える。二次転写ローラ４２は、図５乃至図７に関連して説明された上流搬送装置４１０の下側ローラ４１２に相当する。二次転写ローラ４２は、中間転写ベルト２１との間で電界を発生させ、図１に関連して説明された如く、着色粒子ＰをシートＳに引き寄せる。
【０１２０】
二次転写部４の上側に配置される定着部５は、図１乃至図７に関連して説明された定着技術の原理を利用して、シートＳにトナー像を定着させる。したがって、定着部５は、図５乃至図７に関連して説明された摺擦ローラ３１０と、バックアップローラ３４０とを備える。上述の如く、シートＳ上の画像に対する摺擦ローラ３１０の摺擦により、好適に定着処理がなされることとなる。加えて、摺擦ローラ３１０は、画像全体を摺擦するのに十分な幅を有するので、摺擦ローラ３１０との接触により、画像の光沢が一様に変動される。この結果、シートＳ上の画像が、その後、使用者により触れられても、画像の光沢の局所的な変化が好適に抑制される。
【０１２１】
カラープリンタ１の上部に配置される排出部６には、定着部５でトナー像が定着されたシートＳが排出される。複数の搬送ローラ組を備えるシート搬送部７は、シート収納部３から二次転写部４、定着部５及び排出部６の順にシートＳを搬送する。
【０１２２】
＜液体現像剤＞
液体現像剤は、上述の如く、電気絶縁性のキャリア液Ｃとキャリア液Ｃ中に分散された着色粒子Ｐとを含む。また、液体現像剤は高分子化合物Ｒを含有する。好ましくは、液体現像剤は、測定温度２５℃において、３０〜４００ｍＰａ・ｓの粘度を有する。より好ましくは、液体現像剤の粘度（測定温度２５℃）は、４０〜３００ｍＰａ・ｓであり、さらに好ましくは５０〜２５０ｍＰａ・ｓである。
【０１２３】
＜キャリア液＞
液体キャリアの役割を果たす電気絶縁性のキャリア液Ｃは、液体現像剤の電気絶縁性を高める。電気絶縁性のキャリア液Ｃとしては、例えば、２５℃における体積抵抗が１０１２Ω・ｃｍ以上（換言すれば導電率が１．０ｐＳ／ｃｍ以下）の電気絶縁性有機溶剤が好ましい。さらに前記物性に加えて、後述の高分子化合物Ｒを溶解させることができるもの（高分子化合物Ｒの溶解度が相対的に高いもの）が好ましく用いられる。
【０１２４】
また、液体現像剤全体の粘度（測定温度２５℃）が３０〜４００ｍＰａ・ｓとなるように、キャリア液Ｃの粘度・種類・配合量を適宜調整・選択される。液体現像剤の粘度は、キャリア液Ｃとして用いられる有機溶剤と後述される高分子化合物Ｒとの組み合わせによっても左右される。したがって、所望の液体現像剤の粘度及び選択される高分子化合物Ｒの種類に合わせて有機溶剤の種類及び配合量が適宜決定される。
【０１２５】
このような電気絶縁性の有機溶剤としては、例えば、常温で液体の脂肪族炭化水素や植物油が挙げられる。
【０１２６】
脂肪族炭化水素としては、例えば、液状のｎ−パラフィン系炭化水素、ｉｓｏ−パラフィン系炭化水素、ハロゲン化脂肪族炭化水素、分岐鎖を有する脂肪族炭化水素又はそれらの混合物が好ましい。例えば、脂肪族炭化水素として、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ノナン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン、シクロヘキサン、パークロロエチレン、トリクロロエタンが用いられる。環境対応（ＶＯＣ対策）の観点から、不揮発性の有機溶剤及び揮発性が相対的に低い有機溶剤（例えば、沸点が２００℃以上のもの）が好ましく、例えば、炭素数が１６以上の脂肪族炭化水素を比較的多く含む流動パラフィンが好ましく用いられる。
【０１２７】
また、植物油として、例えば、トール油脂肪酸（主成分：オレイン酸、リノール酸）、植物油由来の脂肪酸エステル、大豆油、サフラワー油、ヒマシ油、アマニ油、桐油が挙げられる。なかでもトール油脂肪酸が好ましく用いられる。
【０１２８】
キャリア液Ｃとして、例えば、松村石油研究所社製の流動パラフィン「モレスコホワイトＰ−５５」、「モレスコホワイトＰ−４０」、「モレスコホワイトＰ−７０」、「モレスコホワイトＰ−２００」；ハリマ化成株式会社製のトール油脂肪酸「ハートール  ＦＡ−１」、「ハートール  ＦＡ−１Ｐ」、「ハートール  ＦＡ−３」；カネダ株式会社製の植物油ベースソルベント「ベジソルＭＴ」、「ベジソルＣＭ」、「ベジソルＭＢ」、「ベジソルＰＲ」、植物油「桐油」；エクソンモービル社製の「アイソパーＧ」、「アイソパーＨ」、「アイソパーＫ」、「アイソパーＬ」、「アイソパーＭ」、「アイソパーＶ」；コスモ石油社製の流動パラフィン「コスモホワイトＰ−６０」、「コスモホワイトＰ−７０」、「コスモホワイトＰ−１２０」；日清オイリオ社製の植物油「大豆油白絞油  Ｓ」、「アマニ油」、「サフラワー油」；伊藤製油社製の植物油「ヒマシ油  ＬＡＶ」、「ヒマシ油  工」が用いられてもよい。
【０１２９】
本実施形態では、高分子化合物Ｒがキャリア液Ｃに溶解する限り、キャリア液Ｃとして、高分子化合物Ｒの溶解度が相対的に高いもの（高分子化合物Ｒの良溶媒）のみを用いてもよく、又は、高分子化合物Ｒの溶解度が相対的に低いもの（高分子化合物Ｒの貧溶媒）を混合して用いてもよい。尚、キャリア液Ｃの種類に応じて、キャリア液Ｃ全体の導電率（液体現像剤の導電率）は、過度に高くならないように適切に調整される。例えば、トール油脂肪酸といった植物性の油は、流動パラフィンのような脂肪族炭化水素と比べると、一般に、導電率が高い。したがって、高分子化合物Ｒをキャリア液Ｃに良好に溶解させるために、キャリア液Ｃとして上述の油類を含むときは、導電率の調整は、比較的慎重に行われることが好ましい。
【０１３０】
上述の油類の含有量が多いキャリア液Ｃは、高分子化合物Ｒの溶解度の点で有利である一方で、導電率の点で不利となる。油類の含有量が少ないキャリア液Ｃは、導電率の点で有利である一方で、高分子化合物Ｒの溶解度の点で不利となる。
【０１３１】
キャリア液Ｃ中の上述の油類の含有量は、液体現像剤中に含まれる高分子化合物Ｒの種類や含有量に依存する。好適な油類の含有量として、例えば、２〜８０質量％、より好ましくは、５〜６０質量％が挙げられる。２質量％未満では、高分子化合物Ｒをキャリア液Ｃに良好に溶解させることが困難となる。また、８０質量％を超えると、キャリア液Ｃ全体の導電率ひいては液体現像剤の導電率が過度に高くなる。過度に高い液体現像剤の導電率は、例えば、画像濃度の低下を引き起こす。
【０１３２】
本実施形態では、液体現像剤の導電率は、例えば、２００ｐＳ／ｃｍ以下であることが好ましい。したがって、トール油脂肪酸といった上述の油類に高分子化合物Ｒを溶解させることにより得られた溶液（以下、「樹脂溶液」と称される）に高電気抵抗の脂肪族炭化水素を混合することにより、キャリア液Ｃ全体の導電率（液体現像剤の導電率）を例えば２００ｐＳ／ｃｍ以下に調整することが好ましい。
【０１３３】
＜着色粒子＞
本実施形態では、着色粒子Ｐとして、顔料そのものが用いられる。顔料そのものを含む液体現像剤は、図１乃至図７に関連して説明された非加熱方式の定着工程を可能にする。この結果、熱エネルギや光エネルギをほとんど消費することなく、着色粒子Ｐとしての顔料が記録媒体に定着される。
【０１３４】
本実施形態における顔料としては、例えば、従来公知の有機顔料や無機顔料が特に限定することなく用いられる。
【０１３５】
例えば、黒色顔料としては、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラックといったアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物が挙げられる。黄色顔料としては、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキが挙げられる。橙色顔料としては、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫが挙げられる。赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂが挙げられる。紫色顔料としては、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキが挙げられる。青色顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３、コバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣが挙げられる。緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキが挙げられる。
【０１３６】
液体現像剤中の顔料の含有量は、１〜３０質量％が好ましい。より好ましくは、３質量％以上であり、さらに好ましくは、５質量％以上である。また、より好ましくは、２０質量％以下であり、さらに好ましくは、１０質量％以下である。
【０１３７】
液体現像剤中の顔料の平均粒子径すなわち体積基準の中位径（Ｄ５０）は、０．１〜１．０μｍが好ましい。０．１μｍ未満の平均粒子径を有する顔料は、例えば、画像濃度の低下を引き起こす。１．０μｍを超える平均粒子径を有する顔料は、例えば、定着性の低下を引き起こす。ここで、体積基準の中位径（Ｄ５０）とは、一般に、粒度分布が求められている１群の粒子の全体積を１００％として累積カーブを求めたときの累積カーブが５０％となる点の粒子径をいう。
【０１３８】
＜分散安定剤＞
本実施形態に係る液体現像剤は、液体現像剤中の粒子の分散を促進し安定化するための分散安定剤を含有していてもよい。本実施形態で使用し得る分散安定剤としては、例えば、ビックケミー社製の「ＢＹＫ−１１６」が好適である。その他、ルーブリゾール社製の「ソルスパース９０００」、「ソルスパース１１２００」、「ソルスパース１３９４０」、「ソルスパース１６０００」、「ソルスパース１７０００」、「ソルスパース１８０００」や、ＩＳＰ社製の「Ａｎｔａｒｏｎ（登録商標）Ｖ−２１６」、「Ａｎｔａｒｏｎ（登録商標）Ｖ−２２０」も好ましく用いられ得る。
【０１３９】
液体現像剤中の分散安定剤の含有量は、１〜１０質量％程度、好ましくは、２〜６質量％程度である。
【０１４０】
＜高分子化合物＞
本実施形態に係る液体現像剤に含有される高分子化合物Ｒは、有機高分子化合物である。キャリア液Ｃに溶解性を有する有機高分子化合物として、液体現像剤の粘度を上げ、且つ、画像形成におけるにじみ発生を抑制できる材料が選択される。有機高分子化合物として、環状オレフィン共重合体、スチレン系エラストマー、セルロースエーテル、ポリビニルブチラールが例示される。好ましくは、有機高分子化合物として、スチレン系エラストマーが用いられる。高分子化合物Ｒとしては、単一種の有機高分子化合物が用いられてもよいし、或いは、複数種の有機高分子化合物が用いられてもよい。
【０１４１】
なお、本実施形態に係る液体現像剤では、有機高分子化合物は、キャリア液Ｃに溶解される。キャリア液Ｃに溶解している有機高分子化合物は、ゲルの状態であってもよい。有機高分子化合物の種類や分子量によっては、キャリア液Ｃ中で相互に絡み合ったゲル状の有機高分子化合物が得られる。ゲル状の有機高分子化合物は、比較的低い流動性を有する。例えば、有機高分子化合物の濃度が高い場合、有機高分子化合物とキャリア液Ｃとの親和性が低い場合、或いは、気温が低い場合には、ゲル状の有機高分子化合物が得られやすい。一方、キャリア液Ｃ中での相互の絡み合いが少ない有機高分子化合物は、比較的流動性が高い溶液となる。
【０１４２】
液体現像剤中の有機高分子化合物の含有量は、有機高分子化合物の種類応じて、適切に決定される。有機高分子化合物の含有量は、例えば、１〜１０質量％であることが好ましい。
【０１４３】
有機高分子化合物の含有量が１質量％未満であると、液体現像剤における十分な粘度が得られず、画像形成におけるにじみ発生が十分に抑制できない可能性がある。また、有機高分子化合物の含有量が１０質量％を超えると、シートＳの表面上に留まる有機高分子化合物による被膜の量が多くなり過ぎ、被膜の乾燥性が過度に低下し、被膜の粘着性（タック性）が過度に大きくなり、画像の耐擦過性が過度に低下する可能性がある。
【０１４４】
以下、本実施形態において好適に使用できる有機高分子化合物が更に説明される。
【０１４５】
（環状オレフィン共重合体）
環状オレフィン共重合体は、環状オレフィン骨格を主鎖に有し、環境負荷物質を含まない、非晶性で熱可塑性のオレフィン系樹脂であり、透明性、軽量性、低吸水性等に優れる。本実施形態においては、環状オレフィン共重合体は、主鎖が炭素−炭素結合からなり、主鎖の少なくとも一部に環状炭化水素構造を有する有機高分子化合物である。この環状炭化水素構造は、ノルボルネンやテトラシクロドデセンに代表されるような、環状炭化水素構造中に少なくとも一つのオレフィン性二重結合を有する化合物（環状オレフィン）を単量体として用いることで導入される。
【０１４６】
本実施形態で使用可能な環状オレフィン共重合体として、例えば、（１）環状オレフィンの付加（共）重合体又はその水素添加物、（２）環状オレフィンとα−オレフィンとの付加共重合体又はその水素添加物、（３）環状オレフィンの開環（共）重合体又はその水素添加物が挙げられる。
【０１４７】
上述の環状オレフィンとして、以下の物質が例示される。
（ａ）シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン；
（ｂ）シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエンといった１環の環状オレフィン；
（ｃ）ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（ノルボルネン）、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ブチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−オクチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−オクタデシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エンといった２環の環状オレフィン；
（ｄ）トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン；
（ｅ）トリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３，７−ジエン若しくはトリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３，８−ジエン又はこれらの部分水素添加物（又はシクロペンタジエンとシクロヘキセンとの付加物）であるトリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３−エン；
（ｆ）５−シクロペンチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シクロヘキセニルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エンといった３環の環状オレフィン；
（ｇ）テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（テトラシクロドデセン）、８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−ビニルテトラシクロ［４，４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エンといった４環の環状オレフィン；
（ｈ）８−シクロペンチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−シクロヘキシル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−シクロヘキセニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−フェニル−シクロペンチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン；
（ｉ）テトラシクロ［７．４．１３，６．０１，９．０２，７］テトラデカ−４，９，１１，１３−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［８．４．１４，７．０１，１０．０３，８］ペンタデカ−５，１０，１２，１４−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−へキサヒドロアントラセン）；
（ｊ）ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘキサデセン、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン、ペンタシクロ［７．４．０．０２，７．１３，６．１１０，１３］−４−ペンタデセン；ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．１４，７．１１１，１７．０３，８．０１２，１６］−５−エイコセン、ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．０３，８．１４，７．０１２，１７．１１３，ｌ６］−１４−エイコセン；
（ｋ）シクロペンタジエンの４量体といった多環の環状オレフィン。これらの環状オレフィンは、それぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１４８】
上述のα−オレフィンとしては、炭素数が２〜２０、好ましくは２〜８のα−オレフィンが好ましい。α−オレフィンとして、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−へキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−へキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンが例示される。これらのα−オレフィンは、それぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１４９】
本実施形態においては、環状オレフィンの重合方法、環状オレフィンとα−オレフィンとの重合方法、及び得られた重合体の水素添加方法には、格別な制限はなく、公知の方法に従って行うことができる。
【０１５０】
本実施形態においては、環状オレフィン共重合体の構造には、格別な制限はない。環状オレフィン共重合体の構造は、鎖状でも、分岐状でも、架橋状でもよいが、好ましくは直鎖状である。
【０１５１】
本実施形態においては、環状オレフィン共重合体としては、例えば、ノルボルネンとエチレンとの共重合体、又は、テトラシクロドデセンとエチレンとの共重合体が好ましく用いられる。環状オレフィン共重合体として、特に、ノルボルネンとエチレンとの共重合体がより好ましい。共重合体中のノルボルネンの含有率は、６０〜８２質量％が好ましく、６０〜７９質量％がより好ましく、６０〜７６質量％がさらに好ましく、６０〜６５質量％が一層好ましい。ノルボルネン含有率が６０質量％未満であると、環状オレフィン共重合体の被膜のガラス転移温度が低くなり過ぎ、環状オレフィン共重合体被膜の造膜性が低下する可能性がある。ノルボルネン含有率が８２質量％を超えると、環状オレフィン共重合体の被膜のガラス転移温度が高くなり過ぎ、環状オレフィン共重合体被膜による顔料つまり画像の定着性が低下する可能性がある。また、キャリア液Ｃへの環状オレフィン共重合体の溶解度が過度に低くなる可能性がある。
【０１５２】
本実施形態においては、環状オレフィン共重合体として、市販されているものが使用されてもよい。例えば、ノルボルネンとエチレンとの共重合体として、トパス・アドヴァンスト・ポリマーズ・ゲーエムベーハー社製の「ＴＯＰＡＳ（登録商標）ＴＭ」（ノルボルネン含有率：約６０質量％）、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）ＴＢ」（ノルボルネン含有率：約６０質量％）、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）８００７」（ノルボルネン含有率：約６５質量％）、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）５０１３」（ノルボルネン含有率：約７６質量％）、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１３」（ノルボルネン含有率：約７６質量％）、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１５」（ノルボルネン含有率：約７９質量％）、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１７」（ノルボルネン含有率：約８２質量％）が挙げられる。これらは状況に応じて単独で用いてもよいし２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１５３】
（スチレン系エラストマー）
本実施形態で使用できるスチレン系エラストマーとしては、従来公知のものを特に限定なく使用することができる。スチレン系エラストマーとして、例えば、芳香族ビニル化合物と、オレフィン系化合物又は共役ジエン化合物とからなるブロック共重合体が挙げられる。ブロック共重合体として、例えば、芳香族ビニル化合物からなる重合体ブロックをＡとし、オレフィン系化合物又は共役ジエン化合物からなる重合体ブロックをＢとしたときに、化学式１で表される構造を有するブロック共重合体が挙げられる。
【０１５４】
【化１】
0005622522.tif 000003
【０１５５】
上述のブロック共重合体を構成する芳香族ビニル化合物として、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，３−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、２，４，５−トリブロモスチレン、２，４，６−トリブロモスチレン、ｏ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｍ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセンが挙げられる。
【０１５６】
重合体ブロックＡは、上述の芳香族ビニル化合物のうちの１種から構成されていてもよいし、２種以上から構成されていてもよい。これらのうちでも、スチレン及び／又はα−メチルスチレンから構成されたものが、本実施形態に係る液体現像剤に好ましい物性を与える。
【０１５７】
上述のブロック共重合体を構成するオレフィン系化合物として、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、２−ペンテン、シクロペンテン、１−ヘキセン、２−ヘキセン、シクロヘキセン、１−ヘプテン、２−ヘプテン、シクロヘプテン、１−オクテン、２−オクテン、シクロオクテン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘプテン、ビニルシクロオクテンが挙げられる。
【０１５８】
上述のブロック共重合体を構成する共役ジエン化合物として、例えば、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンが挙げられる。
【０１５９】
重合体ブロックＢは、上述のオレフィン系化合物及び上述の共役ジエン化合物のうちの１種から構成されていてもよいし、２種以上から構成されていてもよい。これらのうちでも、ブタジエン及び／又はイソプレンから構成されたものが、本実施形態に係る液体現像剤に好ましい物性を与える。
【０１６０】
上述のブロック共重合体としては、例えば、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロック共重合体又はその水素添加物、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロック共重合体又はその水素添加物、ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレントリブロック共重合体又はその水素添加物、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリブタジエン−ポリ（α−メチルスチレン）トリブロック共重合体又はその水素添加物、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリイソプレン−ポリ（α−メチルスチレン）トリブロック共重合体又はその水素添加物、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリ（α−メチルスチレン）トリブロック共重合体又はその水素添加物、ポリスチレン−ポリイソブテン−ポリスチレントリブロック共重合体、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリイソブテン−ポリ（α−メチルスチレン）トリブロック共重合体が挙げられる。
【０１６１】
本実施形態で使用されるスチレン系エラストマーとして、重合体ブロックＡ及び重合体ブロックＢが化学式２で表される構造を有するスチレン−ブタジエン系エラストマー（ＳＢＳ）が好ましい。
【０１６２】
【化２】
0005622522.tif 000004
【０１６３】
スチレン−ブタジエン系エラストマーは、スチレンモノマーと、共役ジエン化合物であるブタジエンとを共重合させることにより得られる。好ましいスチレンモノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレンが例示される。
【０１６４】
上述のスチレン−ブタジエン系エラストマーは、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）による分子量分布において、数平均分子量Ｍｎは、好ましくは、１，０００〜１００，０００の範囲内であり（化学式１参照）、より好ましくは、２，０００〜５０，０００の範囲内である。また、重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは、５，０００〜１，０００，０００の範囲内であり、より好ましくは、１０，０００〜５００，０００の範囲内である。その場合に、重量平均分子量Ｍｗが２，０００〜２００，０００の範囲内、好ましくは３，０００〜１５０，０００の範囲内に、少なくとも１つのピークが存在することが好ましい。
【０１６５】
上述のスチレン−ブタジエン系エラストマーは、（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）の比の値は、好ましくは、３．０以下であり、より好ましくは、２．０以下である。
【０１６６】
上述のスチレン−ブタジエン系エラストマーにおけるスチレン含有量（重合体ブロックＡの含有量）は、好ましくは、５〜７５質量％の範囲内であり（化学式２参照）、より好ましくは、１０〜６５質量％の範囲内である。スチレン含有量が５質量％未満であると、スチレン系エラストマーの被膜のガラス転移温度が低くなりすぎ、スチレン系エラストマー被膜の造膜性が低下する傾向となる。スチレン含有量が７５質量％を超えると、スチレン系エラストマーの被膜の軟化点が高くなりすぎ、スチレン系エラストマー被膜による顔料つまり画像の定着性が低下する傾向となる。
【０１６７】
本実施形態において、スチレン系エラストマーとして、市販されているものを使用することができる。例えば、スチレン−共役ジエンブロック共重合体として、クラレ社製の「セプトン」Ｓ１００１、Ｓ２０６３、Ｓ４０５５、Ｓ８００７や「ハイブラー」５１２７、７３１１、シェル社製の「クレイトン」、旭化成ケミカルズ社製の「アサプレン（登録商標）」Ｔ４１１、Ｔ４１３、Ｔ４３７や「タフプレン（登録商標）」Ａ、３１５Ｐ  等、ＪＳＲ社製の「ＪＳＲ  ＴＲ１０８６」、「ＪＳＲ  ＴＲ２０００」、「ＪＳＲ  ＴＲ２２５０」、「ＪＳＲ  ＴＲ２８２７」；スチレン−共役ジエンブロック共重合体の水素添加物として、ＪＳＲ社製の「ダイナロン」６２００Ｐ、４６００Ｐ、１３２０Ｐ  等；スチレン−エチレン共重合体として、ダウ・ケミカル社製の「インデックス」等；組成物として、アロン化成社製の「アロンＡＲ」、三菱化学社製の「ラバロン」等が挙げられる。これらは状況に応じて単独で用いてもよいし２種以上組み合わせて用いてもよい。なお、クラレ社製の「セプトン」Ｓ１００１、Ｓ２０６３、Ｓ４０５５、Ｓ８００７や「ハイブラー」５１２７、７３１１はスチレン−共役ジエンブロック共重合体の水素添加物である。
【０１６８】
（セルロースエーテル）
セルロースエーテルは、セルロース分子内の水酸基がアルコキシ基に置換された高分子である。置換率は、４５〜４９．５％が好ましい。また、アルコキシ基のアルキル部分が、例えば、ヒドロキシル基によって置換されていてもよい。セルロースエーテルの被膜は、強靭性並びに熱安定性に優れている。
【０１６９】
本実施形態で使用可能なセルロースエーテルとして、例えば、メチルセルロース、エチルセルロースといったアルキルセルロース；ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースといったヒドロキシアルキルセルロース；ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルエチルセルロースといったヒドロキシアルキルアルキルセルロース；カルボキシメチルセルロースといったカルボキシアルキルセルロース；カルボキシメチルヒドロキシエチルセルロースといったカルボキシアルキルヒドロキシアルキルセルロース；が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし２種以上組み合わせて用いてもよい。これらのうちでも、アルキルセルロースが好ましく、アルキルセルロースのうちでも、エチルセルロースが好ましい。
【０１７０】
本実施形態においては、セルロースエーテルとして、市販されているものを使用することができる。例えば、エチルセルロースとして、日進化成社製の「エトセル（登録商標）ＳＴＤ４」、「エトセル（登録商標）ＳＴＤ７」、「エトセル（登録商標）ＳＴＤ１０」等が挙げられる。これらは状況に応じて単独で用いてもよいし２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１７１】
（ポリビニルブチラール）
本実施形態において使用できるポリビニルブチラール（ブチラール樹脂：アルキルアセタール化ポリビニルアルコール）は、化学式３に示すように、水酸基を有し、親水性のビニルアルコール単位と、ブチラール基を有し、疎水性のビニルアセタール単位と、アセチル基を有し、ビニルアルコール単位とビニルアセタール単位との中間の性質の酢酸ビニル単位との共重合体である。本実施形態に係る液体現像剤においては、ブチラール化度（親水性部と疎水性部との割合を定めたもの）が６０〜８５ｍｏｌ％のポリビニルブチラールが被膜形成能（造膜性）に優れる点で好ましい。ポリビニルブチラールは、非極性溶剤に対して溶解性を示すビニルアセタール単位と、紙等の記録媒体に対して結着性を向上させるビニルアルコール単位とを有するため、キャリア液Ｃ及び記録媒体の両方に対して高い親和性を有する。
【０１７２】
【化３】
0005622522.tif 000005
【０１７３】
本実施形態で使用し得るポリビニルブチラールとしては、特に限定されない。ポリビニルブチラールとして、例えば、ヘキスト社製の「Ｍｏｗｉｔａｌ（登録商標）」Ｂ２０Ｈ、Ｂ３０Ｂ、Ｂ３０Ｈ、Ｂ６０Ｔ、Ｂ６０Ｈ、Ｂ６０ＨＨ、Ｂ７０Ｈ；積水化学工業社製の「エスレック（登録商標）」ＢＬ−１（ブチラール化度：６３±３ｍｏｌ％）、ＢＬ-２（同：６３±３ｍｏｌ％）、ＢＬ−Ｓ（同：７０ｍｏｌ％以上）、ＢＬ−Ｌ、ＢＨ−３（同：６５±３ｍｏｌ％）、ＢＭ−１（同：６５±３ｍｏｌ％）、ＢＭ-２（同：６８±３ｍｏｌ％）、ＢＭ−５（同：６３±３ｍｏｌ％）、ＢＭ−Ｓ；電気化学工業社製の「デンカブチラール」＃２０００−Ｌ、＃３０００−１、＃３０００−２、＃３０００−３、＃３０００−４、＃３０００−Ｋ、＃４０００−１、＃５０００−Ａ、＃６０００−Ｃが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１７４】
（製造方法）
本実施形態に係る液体現像剤は、キャリア液Ｃ、顔料、有機高分子化合物、及び、必要に応じて分散安定剤を、例えば、ボールミル、サンドグラインダー、ダイノーミル、ロッキングミルを用いて（ジルコニアビーズ等を用いるメディア分散型機でもよい）、必要に応じて数分〜１０数時間かけて、十分に溶解又は混合・分散させることにより、製造することができる。
【０１７５】
上述の混合・分散により、顔料が微細に粉砕される。上述の如く、液体現像剤中の顔料の平均粒子径（Ｄ５０）が、好ましくは、０．１〜１．０μｍとなるように、混合・分散の時間や回転数を調整する。分散時間が過度に短いと、あるいは回転数が過度に少ないと、顔料の平均粒子径（Ｄ５０）が１．０μｍを超え、上述の如く、定着性が低下する可能性がある。分散時間が過度に長いと、あるいは回転数が過度に多いと、顔料の平均粒子径（Ｄ５０）が０．１μｍ未満となり、上述の如く、不十分な現像性に起因する画像濃度の低下が引き起こされる。
【０１７６】
本実施形態において、キャリア液Ｃに有機高分子化合物を溶解させた後、顔料（必要に応じて分散安定剤と共に）を混合・分散させることにより、液体現像剤を製造してもよく、あるいは、樹脂溶液（キャリア液Ｃに有機高分子化合物を溶解させたものをいう）と、顔料分散体（キャリア液Ｃに顔料（状況に応じて分散安定剤と共に）を混合・分散させたものをいう）とをそれぞれ予め調製しておいて、これらを適宜の混合比（質量比）で混合することにより、液体現像剤を製造してもよい。
【０１７７】
なお、顔料の平均粒子径（Ｄ５０）を算出するために、顔料の粒度分布が測定される。顔料の粒度分布は、例えば、以下に示される手法により測定される。
【０１７８】
製造された液体現像剤又は調製された顔料分散体を所定量サンプリングし、液体現像剤又は顔料分散体に用いられているキャリア液Ｃと同じキャリア液Ｃで１０〜１００倍（体積）に希釈し、マルバーン（ＭＡＬＶＥＲＮ）社製のレーザー回折式粒度分布測定装置「マスターサイザー２０００」を用いてフロー方式により、顔料の粒度分布が測定される。
【０１７９】
また、製造された液体現像剤の粘度は、測定温度２５℃において、ＣＢＣ社製の振動式粘度計「ＶＩＳＣＯＭＡＴＥ ＶＭ−１０Ａ−Ｌ」を用いて測定される。
【０１８０】
（第２実施形態）
＜定着原理＞
以下、第２実施形態に係る定着原理が説明される。第２実施形態の定着原理は、摺擦方向の数が与える定着率ＦＲへの影響に関連する。尚、第１実施形態に関連して説明された定着原理は、第２実施形態の定着原理に好適に適用される。したがって、第１実施形態に関連する説明と重複する説明は省略される。以下の説明において、第１実施形態と同様の要素に対して、同様の符号が割り当てられている。以下において説明されない要素に対し、第１実施形態に係る説明が好適に援用される。
【０１８１】
＜試験例＞
図１１は、摺擦方向の数が与える定着率ＦＲへの影響を調べるための試験方法を概略的に説明する模式図である。図１１（ａ）乃至図１１（ｄ）は、本実施形態に係る試験条件をそれぞれ例示する。
【０１８２】
本試験において、画像層Ｉが形成されたシートＳが用意された。第１実施形態で関連して説明された試験と同様に、画像層Ｉは、摺擦板２００によって摺擦される。画像層Ｉに対する摺擦は、図１１（ａ）乃至図１１（ｄ）に示される４つの条件でなされた。尚、他の試験条件は、第１実施形態に関連して説明された試験と同様である。
【０１８３】
第１の試験条件（図１１（ａ））において、画像層Ｉは、第１試験方向（右から左）に摺擦された。摺擦期間は５秒間であった。摺擦回数は、８０回であった。
【０１８４】
第２の試験条件（図１１（ｂ））において、画像層Ｉは、第１試験方向及び第１試験方向と反対の第２試験方向（左から右）に摺擦された。摺擦期間は合計で５秒間であった。第１試験方向の摺擦回数及び第２試験方向の摺擦回数はそれぞれ４０回であった。
【０１８５】
第３の試験条件（図１１（ｃ））において、画像層Ｉは、第１試験方向、第２試験方向並びにこれらに直交する第３試験方向（下から上）に摺擦された。摺擦期間は合計で５秒間であった。第１試験方向の摺擦回数及び第２試験方向の摺擦回数はそれぞれ２７回であった。第３試験方向の摺擦回数は２６回であった。
【０１８６】
第４の試験条件（図１１（ｄ））において、画像層Ｉは、第１試験方向、第２試験方向、第３試験方向及び第３試験方向と反対の第４試験方向（上から下）に摺擦された。摺擦期間は合計で５秒間であった。第１試験方向乃至第４試験方向の摺擦回数はそれぞれ２０回であった。
【０１８７】
図１２は、図１１に関連して説明された試験条件下で得られた定着率ＦＲを示すグラフである。図１２のグラフの横軸は、図１１に関連して説明された摺擦方向の数を示す。図１２のグラフの縦軸は、シートＳ上の画像層Ｉの定着率ＦＲを示す。図１２に示される定着率ＦＲの算出手法は、第１実施形態に関連して説明された算出手法に従う。図１１及び図１２を用いて、摺擦方向の数が与える定着率ＦＲへの影響が説明される。
【０１８８】
図１２に示される如く、摺擦方向の増加に伴って、定着率ＦＲは直線的に増加した。図１１（ａ）に関連して説明された第１試験条件の下において、定着率ＦＲは５６％であった。図１１（ｂ）に関連して説明された第２試験条件の下において、定着率ＦＲは７３％であった。図１１（ｃ）に関連して説明された第３試験条件の下において、定着率ＦＲは８４％であった。図１１（ｄ）に関連して説明された第３試験条件の下において、定着率ＦＲは９４％であった。
【０１８９】
図１２に示されるグラフから、摺擦方向の増加は、比較的短期間の摺擦で高い定着率ＦＲをもたらすことが分かる。
【０１９０】
＜定着装置＞
図１３は、図１１（ｃ）に示された３方向の摺擦動作を行うように形成された定着装置３００Ａを概略的に示す平面図である。図１１及び図１３を用いて、定着装置３００Ａが説明される。
【０１９１】
定着装置３００Ａは、第１実施形態に関連して説明された摺擦ローラ３１０を備える。摺擦ローラ３１０は、画像層Ｉに接触する円柱状の接触筒３１１と、接触筒３１１を支持するシャフト３１２を含む。シャフト３１２は、第１端部３１５と、第１端部３１５と反対側の第２端部３１６とを含む。
【０１９２】
定着装置３００Ａは、シャフト３１２の第２端部３１６に取り付けられたギア３２１と、ギア３２１に連結されるモータ３３０と、を備える。モータ３３０は、ギア３２１を介して、シャフト３１２を回転させる。この結果、接触筒３１１は、シャフト３１２と一体的に回転する。本実施形態において、モータ３３０は、第２駆動源として例示される。また、ギア３２１は、伝達要素として例示される。
【０１９３】
定着装置３００Ａは、シャフト３１２を回転可能に支持する一対のスラストベアリング３１７を備える。一対のスラストベアリング３１７は、シャフト３１２の第１端部３１５と接触筒３１１との間及びギア３２１と接触筒３１１との間にそれぞれ配設される。スラストベアリング３１７は、シャフト３１２の回転のみならず、シャフト３１２の軸方向の変位も許容する。
【０１９４】
定着装置３００Ａは、シャフト３１２の第１端部３１５に接触するように配設されたカムギア３１８と、カムギア３１８に接続されるモータ３１９とを含む。シャフト３１２に対して偏心して配設されたカムギア３１８は、モータ３１９に噛み合う周面３６１と、シャフト３１２の第１端部３１５に接触する押圧面３６２とを含む。押圧面３６２は、シャフト３１２の第２端部３１６に向けて徐々に肉厚となる。図１３に示されるベクトルは、シートＳの搬送方向を意味する第１方向Ｄ１を例示する。モータ３１９は、カムギア３１８を、シャフト３１２に対して偏心回転させる。この結果、シャフト３１２及び接触筒３１１は、第１方向Ｄ１に直交する第１交差方向Ｔ１に押圧・変位する。本実施形態において、カムギア３１８は、カム要素として例示される。また、モータ３１９は、第１駆動源として例示される。
【０１９５】
定着装置３００Ａは、シャフト３１２の第２端部３１６に隣接して配設されたコイルスプリング３６３を備える。コイルスプリング３６３は、第２端部３１６に取り付けられたギア３２１を第１交差方向と反対方向の第２交差方向Ｔ２に付勢する。本実施形態において、コイルスプリング３６３は、付勢要素として例示される。
【０１９６】
図１４は、モータ３１９による摺擦ローラ３１０の往復移動を示す。図１４の上図は、カムギア３１８に接近した接触筒３１１を有する定着装置３００Ａの概略的な平面図である。図１４の下図は、カムギア３１８から離間した接触筒３１１を有する定着装置３００Ａの概略的な平面図である。図１１、図１３及び図１４を用いて、定着装置３００Ａが更に説明される。
【０１９７】
上述の如く、カムギア３１８は、シャフト３１２に対して、偏心して配設される。図１４において、カムギア３１８とシャフト３１２との偏心量は符号「ｅ」を用いて表されている。図１４の上図に示される如く、カムギア３１８の薄肉部分にシャフト３１２の第１端部３１５が当接するとき、接触筒３１１は、カムギア３１８に接近する。図１４の下図に示される如く、カムギア３１８の肉厚部分にシャフト３１２の第１端部３１５が当接するとき、接触筒３１１はカムギア３１８から離間する。図１４において、接触筒３１１の第１交差方向Ｔ１又は第２交差方向Ｔ２の変位量は符号「Ｍ」を用いて表されている。
【０１９８】
図１４の下図に示される如く、接触筒３１１がカムギア３１８から離間したとき、コイルスプリング３６３は、圧縮される。その後、シャフト３１２の第１端部３１５がカムギア３１８の押圧面３６２上で移動し、第１端部３１５とカムギア３１８の押圧面３６２との当接位置がカムギア３１８の肉厚部分に移動すると、コイルスプリング３６３は伸長する。かくして、コイルスプリング３６３は、シャフト３１２の第１端部３１５とカムギア３１８との間の接触を適切に維持する。この結果、モータ３１９によるカムギア３１８の回転に起因する接触筒３１１の往復移動が適切に達成される。
【０１９９】
図１５は、定着装置３００Ａ及び定着装置３００Ａと協働してシートＳ上の画像層Ｉを定着する搬送装置の概略的な側面図である。図１５（ａ）は、定着装置３００Ａ及び搬送装置を全体的に表す。図１５（ｂ）は、摺擦ローラ３１０周囲の拡大図である。図４、図１３及び図１５を用いて、定着装置３００Ａが更に説明される。
【０２００】
搬送装置は、定着装置３００Ａの上流に配設される上流搬送装置４１０Ａと、定着装置３００Ａの下流に配設される下流搬送装置４２０Ａとを含む。上流搬送装置４１０Ａ及び下流搬送装置４２０Ａは、第１実施形態と同様に、シートＳを搬送する搬送要素として例示される。
【０２０１】
搬送装置は、上流搬送装置４１０Ａと下流搬送装置４２０Ａとの間に配設される中間搬送ユニット４５０を備える。本実施形態において、上流搬送装置４１０Ａ及び下流搬送装置４２０Ａに加えて、中間搬送ユニット４５０も搬送要素として例示される。
【０２０２】
上流搬送装置４１０Ａは、第１実施形態と同様に上側ローラ４１１及び下側ローラ４１２を備える。上流搬送装置４１０Ａは、中間搬送ユニット４５０へのシートＳの搬送を安定化させるための上側ガイド板４６１と、上側ガイド板４６１の下方に配設される下側ガイド板４６２とを備える。上側ローラ４１１と下側ローラ４１２とによって搬送されたシートＳは、上側ガイド板４６１及び下側ガイド板４６２に案内され、中間搬送ユニット４５０へ供給される。
【０２０３】
下流搬送装置４２０Ａは、第１実施形態と同様に上側ローラ４２１及び下側ローラ４２２を備える。下流搬送装置４２０Ａは、中間搬送ユニット４５０から上側ローラ４２１と下側ローラ４２２との間に形成されるニップ部へのシートＳの搬送を安定化させるための上側ガイド板４６３と、上側ガイド板４６３の下方に配設される下側ガイド板４６４とを備える。中間搬送ユニット４５０によって搬送されたシートＳは、上側ガイド板４６３及び下側ガイド板４６４に案内され、上側ローラ４２１と下側ローラ４２２との間のニップ部へ供給される。
【０２０４】
図１５には、定着装置３００Ａとして、摺擦ローラ３１０の接触筒３１１及びシャフト３１２が概略的に示されている。接触筒３１１は、第１実施形態と同様に、シャフト３１２の周面を取り囲む略円筒形状の弾性層３１３と、弾性層３１３の外周面を被覆する不織布層３１４とを備える。弾性層３１３は、例えば、スポンジや比較的高い柔軟性を有する他の弾性材料を用いて形成される。不織布層３１４は、例えば、図４に関連して説明された種類の不織布を用いて形成される。
【０２０５】
中間搬送ユニット４５０は、駆動ローラ４５１と、従動ローラ４５２と、駆動ローラ４５１と従動ローラ４５２との間で延びる無端ベルト４５３とを含む。シートＳは、上流搬送装置４１０Ａから無端ベルト４５３上に送り出される。駆動ローラ４５１は、無端ベルト４５３を周回させ、シートＳをその後、下流搬送装置４２０Ａに向けて搬送する。従動ローラ４５２は、無端ベルト４５３の周回に応じて回転する。図１５中に示されるベクトルの向きは、シートＳの搬送方向を意味する第１方向として例示される。また、図１５中のベクトルの大きさは、シートＳの搬送速度を意味する第１速度Ｖ１として例示される。本実施形態において、無端ベルト４５３は搬送ベルトとして例示される。
【０２０６】
中間搬送ユニット４５０は、バックアップローラ３４０Ａと、バックアップローラ３４０Ａに接続されるシリンダ装置３５０Ａと、を備える。シリンダ装置３５０Ａは、バックアップローラ３４０Ａを摺擦ローラ３１０に対して離接させる。本実施形態において、シリンダ装置３５０Ａは、離接機構として例示される。代替的に、バックアップローラ３４０Ａを摺擦ローラ３１０に対して離接させることができる他の機構が離接機構として用いられてもよい。
【０２０７】
シリンダ装置３５０Ａは、市販されるシリンダ装置と同様に、外殻体３５３と、外殻体３５３に対して出没可能に形成されたロッド３５４とを備える。ロッド３５４は、バックアップローラ３４０Ａを回転可能に支持する先端部を含む。ロッド３５４は、例えば、外殻体３５３内に供給される作動流体（例えば、オイルや空気）によって、外殻体３５３から押し出される。この結果、バックアップローラ３４０Ａは、摺擦ローラ３１０に向けて変位する。摺擦ローラ３１０に向けて変位したバックアップローラ３４０Ａは、無端ベルト４５３を摺擦ローラ３１０に押しつける。かくして、摺擦ローラ３１０の周面は、変形され、第１実施形態と同様に、定着装置３００Ａを通過するシートＳの上面に沿う上側ニップ面Ｎ１となる。また、バックアップローラ３４０Ａの周面に沿って変形した無端ベルト４５３の外面は、下側ニップ面Ｎ２となる。本実施形態において、シートＳの上面に形成された画像（画像層Ｉ）に接触する上側ニップ面Ｎ１は、接触面として例示される。また、バックアップローラ３４０Ａ及び無端ベルト４５３は、圧接部として例示される。
【０２０８】
中間搬送ユニット４５０によって搬送されるシートＳは、無端ベルト４５３と摺擦ローラ３１０との間を通過する。図１３に関連して説明されたモータ３３０は、上側ニップ面Ｎ１が第１方向Ｄ１に第１速度Ｖ１とは異なる第２速度Ｖ２で移動するように摺擦ローラ３１０を回転させる。本実施形態において、第２速度Ｖ２は、第１速度Ｖ１より大きく設定される。代替的に、第２速度Ｖ２は、第１速度Ｖ１より小さくともよい。
【０２０９】
図１３に関連して説明されたように、カムギア３１８の回転により上側ニップ面Ｎ１は、第１交差方向Ｔ１及び第２交差方向Ｔ２に往復移動する。更に、第１方向Ｄ１におけるシートＳと上側ニップ面Ｎ１の速度差により、第１方向Ｄ１における画像層Ｉへの摺擦が達成される。本実施形態において、モータ３３０は、上側ニップ面Ｎ１を第１方向Ｄ１へ移動させる。代替的に、モータ３３０は、上側ニップ面Ｎ１を第１方向Ｄ１と反対の第２方向へ移動させてもよい。更に、代替的に、定着装置３００Ａからモータ３３０及びギア３２１が除去されてもよい。このとき、画像層Ｉに対する摺擦は、第１交差方向Ｔ１及び第２交差方向Ｔ２への接触筒３１１の往復移動により達成される。この場合、シャフト３１２は、好ましくは、接触筒３１１を回転可能に支持する。
【０２１０】
図１６は、シートＳが中間搬送ユニット４５０を通過した後の定着装置３００Ａ及び搬送装置の概略的な側面図である。図１５及び図１６を用いて、定着装置３００Ａ及び搬送装置が更に説明される。
【０２１１】
上流搬送装置４１０Ａは、スイッチレバー４６５を備える。スイッチレバー４６５は、下側ローラ４１２に隣接して配設される回動シャフト４６６と、回動シャフト４６６から延出するアーム４６７とを含む。アーム４６７は、上側ローラ４１１と下側ローラ４１２との間のニップ部の下流において上側ガイド板４６１と下側ガイド板４６２とによって規定される搬送路ＰＳを横切る基準位置（図１６参照）と、基準位置に対して傾斜した傾斜位置（図１５（ａ）参照）との間で回動する。
【０２１２】
基準位置に存するアーム４６７は、上側ローラ４１１と下側ローラ４１２とによって送り出されたシートＳの先頭縁によって傾斜位置に回動する。回動シャフト４６６には、捻りコイルバネといった付勢要素（図示せず）が取り付けられる。付勢要素は、アーム４６７を基準位置に戻すようにスイッチレバー４６５を付勢する。かくして、上流搬送装置４１０Ａから中間搬送ユニット４５０へのシートＳの搬送が完了すると、アーム４６７は付勢要素によって基準位置に戻される。
【０２１３】
アーム４６７が傾斜位置に到達したとき、スイッチレバー４６５は、シリンダ装置３５０Ａの外殻体３５３への作動流体の流入出を制御する流体制御装置（図示せず）に第１トリガ信号を出力する。流体制御装置は、第１トリガ信号に基づき、外殻体３５３内に作動流体を流入させ、ロッド３５４を外殻体３５３から伸長させる。この結果、バックアップローラ３４０Ａは、摺擦ローラ３１０に接近する。アーム４６７が基準位置に到達したとき、スイッチレバー４６５は、流体制御装置に第２トリガ信号を出力する。流体制御装置は、第２トリガ信号に基づき、外殻体３５３から作動流体を排出させ、ロッド３５４を外殻体３５３内に没入される。この結果、図１６に示される如く、バックアップローラ３４０Ａ及び無端ベルト４５３は、摺擦ローラ３１０から離間する。かくして、無端ベルト４５３と摺擦ローラ３１０間の不必要な摺擦が抑制される。
【０２１４】
第２実施形態に係る定着装置３００Ａ、定着装置３００ＡへのシートＳの搬送を担う搬送装置（上流搬送装置４１０Ａ、中間搬送ユニット４５０及び下流搬送装置４２０Ａ）は、第１実施形態に関連して説明された定着装置３００並びに搬送装置に代えて、図８乃至図１０に関連して説明されたカラープリンタ１に好適に組み込まれる。
【０２１５】
（第３実施形態）
＜定着装置＞
図１７及び図１８は、第３実施形態に係る定着装置及び搬送装置を概略的に示す側面図である。以下、第２実施形態と相違する特徴が説明される。したがって、第２実施形態に関連する説明と重複する説明は省略される。以下の説明において、第２実施形態と同様の要素に対して、同様の符号が割り当てられている。以下において説明されない要素に対し、第２実施形態に係る説明が好適に援用される。図３、図１７及び図１８を用いて、第３実施形態に係る定着装置及び搬送装置が説明される。
【０２１６】
搬送装置は、定着装置３００Ａの上流に配設される上流搬送装置４１０Ａと、定着装置３００Ａの下流に配設される下流搬送装置４２０Ａとを含む。上流搬送装置４１０Ａ及び下流搬送装置４２０Ａは、第２実施形態と同様に、シートＳを搬送する搬送要素として例示される。
【０２１７】
搬送装置は、上流搬送装置４１０Ａと下流搬送装置４２０Ａとの間に配設される中間搬送ユニット４５０Ｂを備える。本実施形態において、上流搬送装置４１０Ａ及び下流搬送装置４２０Ａに加えて、中間搬送ユニット４５０Ｂも搬送要素として例示される。
【０２１８】
中間搬送ユニット４５０Ｂは、駆動ローラ４５１と、従動ローラ４５２と、駆動ローラ４５１と従動ローラ４５２との間で延びる無端ベルト４５３とを含む。シートＳは、上流搬送装置４１０Ａから無端ベルト４５３上に送り出される。駆動ローラ４５１は、無端ベルト４５３を周回させ、シートＳをその後、下流搬送装置４２０Ａに向けて搬送する。従動ローラ４５２は、無端ベルト４５３の周回に応じて回転する。
【０２１９】
中間搬送ユニット４５０Ｂは、駆動ローラ４５１と従動ローラ４５２との間に配設される上流バックアップローラ３４３及び下流バックアップローラ３４４を備える。中間搬送ユニット４５０Ｂは、上流バックアップローラ３４３と下流バックアップローラ３４４とを回転可能に支持するフレーム３４９を更に備える。フレーム３４９は、第２実施形態と関連して説明されたシリンダ装置３５０Ａと同様の離接機構によって、無端ベルト４５３を摺擦ローラ３１０に近接させ、或いは、摺擦ローラ３１０から離間させる。無端ベルト４５３の摺擦ローラ３１０に対する近接及び離間は、第２実施形態と同様に、上流搬送装置４１０Ａに設けられたスイッチレバー４６５によって制御される。また、摺擦ローラ３１０は、第２実施形態に関連して説明された機構によって、シートＳ上の画像層Ｉに対して３方向の摺擦を施与する。本実施形態において、上流バックアップローラ３４３及び下流バックアップローラ３４４は、第２実施形態に関連して説明されたバックアップローラ３４０Ａと同様の役割を担う。
【０２２０】
中間搬送ユニット４５０Ｂは、摺擦ローラ３１０の上流に配設された上流保持ローラ３４５及び下流保持ローラ３４６を備える。上流保持ローラ３４５は、上流バックアップローラ３４３に対応して配設される。下流保持ローラ３４６は、下流バックアップローラ３４４に対応して配設される。
【０２２１】
スイッチレバー４６５の傾斜位置への移動に応じて、上流バックアップローラ３４３は、無端ベルト４５３を上流保持ローラ３４５に押しつける。また、スイッチレバー４６５の傾斜位置への移動に応じて、下流バックアップローラ３４４は、無端ベルト４５３を下流保持ローラ３４６に押しつける。この結果、上流バックアップローラ３４３／上流保持ローラ３４５と下流バックアップローラ３４４／下流保持ローラ３４６との間の無端ベルト４５３は、摺擦ローラ３１０の周面に押しつけられる。かくして、摺擦ローラ３１０は、フレーム３４９に向けて湾曲した無端ベルト４５３の走行経路を規定する。この結果、摺擦ローラ３１０とシートＳ上の画像層Ｉとの間の比較的長い摺擦時間が確保される。このことは、図３に関連して説明された如く、定着率ＦＲの向上に好適に寄与する。
【０２２２】
摺擦ローラ３１０がシートＳ上の画像層Ｉを摺擦している間、シートＳは、上流バックアップローラ３４３と上流保持ローラ３４５との間並びに下流バックアップローラ３４４と下流保持ローラ３４６との間で適切に保持される。第２実施形態に関連して説明された如く、摺擦ローラ３１０は、シートＳの搬送方向に対して直交する方向にも往復摺擦される。上流バックアップローラ３４３、上流保持ローラ３４５、下流バックアップローラ３４４及び下流保持ローラ３４６によるシートＳの挟持は、シートＳの搬送方向に対して直交する方向にも往復摺擦に起因するシートＳの搬送不良を抑制する。
【０２２３】
本実施形態において、シートＳは、上流バックアップローラ３４３、上流保持ローラ３４５、下流バックアップローラ３４４及び下流保持ローラ３４６によって挟持されている。代替的に、シートＳは、上流バックアップローラ３４３及び上流保持ローラ３４５のみによって挟持されてもよい。更に、代替的に、シートＳは、下流バックアップローラ３４４及び下流保持ローラ３４６のみによって挟持されてもよい。
【０２２４】
（第４実施形態）
＜摺擦ローラ＞
図１９は、第４実施形態に関連して説明される摺擦ローラを概略的に示す。図１９（ａ）は、摺擦ローラの概略的な断面図である。図１９（ｂ）は、摺擦ローラの概略的な平面図である。第４実施形態に関連して説明される摺擦ローラは、上述の実施形態に示された摺擦ローラ３１０に代えて好適に適用される。
【０２２５】
本実施形態において、摺擦ローラ３１０Ｃは、硬質のシャフト３１２Ｃ（例えば、金属製のシャフト）と、シャフト３１２Ｃの周面に螺旋状に巻回される不織布帯３１４Ｃとを備える。不織布帯３１４Ｃは、例えば、図４に関連して説明された不織布から形成されてもよい。
【０２２６】
本実施形態において、バックアップローラ３４０Ｃは、シャフト３１２Ｃよりも軟質の弾性材料から形成される。バックアップローラ３４０Ｃがシャフト３１２Ｃに圧接されたとき、バックアップローラ３４０Ｃは弾性変形し、バックアップローラ３４０Ｃと摺擦ローラ３１０Ｃとの間に適切なニップ部が形成される。上述の実施形態に関連した定着原理により、バックアップローラ３４０Ｃと摺擦ローラ３１０Ｃとの間を通過するシートＳに対する摺擦が施与される。かくして、シートＳ上の画像層Ｉの定着が好適に達成される。
【産業上の利用可能性】
【０２２７】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、これらの機能を併せ持つ複合機などの各種の画像形成装置に適用可能である。
【符号の説明】
【０２２８】
１・・・・・・・・・・・・・・・カラープリンタ（画像形成装置）
２・・・・・・・・・・・・・・・画像形成部
５・・・・・・・・・・・・・・・定着部（定着装置）
２００・・・・・・・・・・・・・摺擦板（定着装置／摺擦要素）
２２０・・・・・・・・・・・・・不織布
３００・・・・・・・・・・・・・定着装置
３１１・・・・・・・・・・・・・接触筒（摺擦要素）
３１２，３１２Ｃ・・・・・・・・シャフト
３１４・・・・・・・・・・・・・不織布層（不織布）
３１５・・・・・・・・・・・・・第１端部
３１６・・・・・・・・・・・・・第２端部
３１８・・・・・・・・・・・・・カムギア（カム要素）
３１９・・・・・・・・・・・・・モータ（駆動源：第１駆動源）
３２１・・・・・・・・・・・・・ギア（伝達要素）
３３０・・・・・・・・・・・・・モータ（駆動源：第２駆動源）
３４０，３４０Ａ，３４０Ｃ・・・バックアップローラ
３４１・・・・・・・・・支持筒（圧接部）
３４３・・・・・・・・・・・・・上流バックアップローラ
３４４・・・・・・・・・・・・・下流バックアップローラ
３４５・・・・・・・・・・・・・上流保持ローラ
３４６・・・・・・・・・・・・・下流保持ローラ
３５０Ａ・・・・・・・・・・・・シリンダ装置（離接機構）
３６３・・・・・・・・・・・・・コイルスプリング（付勢要素）
４１０・・・・・・・・・・・・・上流搬送装置（搬送要素）
４２０・・・・・・・・・・・・・下流搬送装置（搬送要素）
４５３・・・・・・・・・・・・・無端ベルト（搬送ベルト）
Ｃ・・・・・・・・・・・・・・・キャリア液
Ｄ１・・・・・・・・・・・・・・第１方向
Ｄ２・・・・・・・・・・・・・・第２方向
Ｉ・・・・・・・・・・・・・・・画像層（画像）
Ｎ１・・・・・・・・・・・・・・上側ニップ面（接触面）
Ｐ・・・・・・・・・・・・・・・着色粒子
Ｒ・・・・・・・・・・・・・・・高分子化合物
Ｓ・・・・・・・・・・・・・・・シート
Ｔ１・・・・・・・・・・・・・・第１交差方向
Ｔ２・・・・・・・・・・・・・・第２交差方向
Ｖ１・・・・・・・・・・・・・・第１速度
Ｖ２・・・・・・・・・・・・・・第２速度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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