(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体を支持するためのアセンブリであり、
間に開口部を規定している一対の隔置されたフレーム部材であって、該一対のフレーム部材のうちの少なくとも一方が該フレーム部材に沿って隔置された複数のループを備えており、該ループの各々が穴を規定している前記一対のフレーム部材と、
前記一対の隔置されたフレーム部材間の開口部を横切るように延びており且つ前記ループの穴内に配置される保持部分を備えている弾性ストラップと、を含み、
前記保持部分が前記ループのうちの一つの形状と相補形状の溝を更に備えており、前記ループの一部分が前記保持部分の溝内に配置されている体支持アセンブリ。
【請求項２】
前記複数のループが前記フレーム部材のうちの少なくとも一方とは別個に設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の体支持アセンブリ。
【請求項３】
前記複数のループが前記フレーム部材のうちの少なくとも一方と一体化されていることを特徴とする請求項１に記載の体支持アセンブリ。
【請求項４】
前記複数のループが相互に別個に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の体支持アセンブリ。
【請求項５】
前記複数のループが連続しているワイヤーによって作られていることを特徴とする請求項１に記載の体支持アセンブリ。
【請求項６】
前記弾性ストラップがその中を貫通して設けられている少なくとも１つの穴を有している、ことを特徴とする請求項１に記載の体支持アセンブリ。
【請求項７】
前記弾性ストラップの少なくとも一部がクッション材によって包まれていることを特徴とする請求項６に記載の体支持アセンブリ。
【請求項８】
前記複数のループが前記隔置されているフレーム部材の両方に沿って隔置されていることを特徴とする請求項１に記載の体支持アセンブリ。
【請求項９】
複数の弾性ストラップが前記隔置されたフレーム部材間の前記開口部を横切って伸長していることを特徴とする請求項８に記載の体支持アセンブリ。
【請求項１０】
前記弾性ストラップのうちの少なくとも１つの一部分が、前記複数のループによって形成されている穴のうちの少なくとも１つを通されて配置されている、ことを特徴とする請求項９に記載の体支持アセンブリ。
【請求項１１】
前記保持部分の断面積が前記穴の断面積よりも大きいことを特徴とする請求項９に記載の体支持アセンブリ。
【請求項１２】
前記弾性ストラップの少なくとも一部分がクッション材によって包まれていることを特徴とする請求項１に記載の体支持アセンブリ。
【請求項１３】
前記クッション材が発泡材を含むことを特徴とする請求項１２に記載の体支持アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体を支持するアセンブリに関し、更に特定すると、椅子若しくはベンチの座面若しくは背もたれ面、又はベッド、簡易寝台若しくはその他の類似構造物の支持面のような支持構造によって規定された開口部を覆う体支持アセンブリに関する。
【０００２】
（関連出願）
本願は、２００８年９月３０日に出願された米国仮特許出願第６１／１０１，４２３号及び２００８年６月４日に出願された米国仮特許出願第６１／０５８，７８３号に基づく優先権を主張しており、これらの開示内容全体がこれらに言及することによって本明細書に組み入れられている。
【背景技術】
【０００３】
新規で且つ改良された荷重支持アセンブリを開発する努力が継続してなされている。これらのアセンブリの目的のうち一つは、製造が比較的容易であり且つ支持構造に比較的簡単に取り付けることができ且つ耐久性があり且つ低廉な体支持アセンブリを形成することである。例えば、荷重支持アセンブリは、ユーザーの体を支持する膜又は一連のストラップのような懸架部材によって作ることができる。
【０００４】
現在のところ存在している荷重支持構造は概ね直線状の力／撓み形状を有し、この直線状の力／撓み形状はドラム又はトランポリンの感触を体支持アセンブリに付与する。座面又はその他の支持基部を有する用途においては、上記の直線状の力／撓み形状は不快感があり且つ人間工学的に許容できない体支持アセンブリである場合がある。幾つかの用途においては、体支持アセンブリは、これらの欠点を補うために発泡材によって覆われ又は別の構造内に埋め込まれている。しかしながら、一般的な成形シートの物理的特性を調整する機能は比較的な限定的であり且つ予測が困難である。シートの特性に限られた程度の制御を付加するために種々の材料及び種々の材料厚を使用することができるが、この一般的な制御の程度は多くの用途に対しては適していない。
【０００５】
ねじ止め、接着などの一般的な取り付け機構が、懸架部材を支持機構に取り付けるために使用することができる。しかしながら、このような機構は余分なコスト及び付加的な材料及び製造過程に伴う時間を要するので問題がある。従って、懸架部材又はその他の支持面を支持構造に取り付けるための確実な取り付け機構を提供する要望が存在し続けている。
【発明の概要】
【０００６】
一つの実施例においては、体支持アセンブリは、間に開口部を規定している一対の隔置されたフレームの部材を備えており、該フレーム部材の少なくとも１つが該フレームに沿って隔置されている複数のループを備えており、該ル−プの各々が、穴と前記一対の隔置されている部材間の前記開口部を横断するように延びている弾性部材とを規定しており、該弾性部材は前記穴内に配置される保持部分を備えている。
【０００７】
別の実施例においては、荷重支持構造は、間に開口部を規定している一対の互いに隔置されたフレーム部材を備えており、該フレーム部材の対は、各フレーム部材に沿って隔置されている複数の連続したループを備えており、これらのループの各々が、穴と、前記一対の隔置されたフレーム部材間の開口部を横切って延びている弾性部材とを規定しており、前記弾性部材は第一の端部と第二の端部とを有しており、前記第一の端部は該第一の端部の一部分を形成している第一の保持部分を有しており、該第一の保持部分は、前記一対の隔置されたフレーム部材のうちの一方上の前記複数のループのうちの一つの中に配置されており、第二の端部は該第二の端部の一部分を形成している第二の保持部分を有しており、該第二の保持部分は、前記一対の隔置されたフレーム部材のうちの他方上の前記複数のループのうちの一つ内に配置されている。
【０００８】
体支持アセンブリを製造する方法は、開口部を規定している一対の隔置されているフレーム部材と少なくとも１つのループと弾性部材とを準備するステップと、前記少なくとも１つのループ内に前記弾性部材の保持部分を挿入することによって該弾性部材を前記の隔置されたフレーム部材のうちの一方に取り付けるステップと、前記弾性部材を前記開口部を横切るように引っ張って張り渡すステップと、前記弾性部材を前記隔置されたフレーム部材のうちの他方に取り付けるステップとを含んでいる。
【０００９】
別の実施例においては、体支持アセンブリを使用する方法は、一対の隔置されたフレーム部材を横切って引っ張って張り渡された弾性部材であって前記フレームに沿って隔置されている複数のループのうち１つに結合される保持部分を有している前記弾性部材を準備するステップと、該弾性部材に荷重をかけるステップと、前記弾性部材を引っ張って張り渡すステップと、前記ループから前記保持部分を分離させることなく該保持部分を前記フレーム部材に対して回転させるステップとを含んでいる。
【００１０】
更に別の実施例においては、体支持アセンブリは、間に開口部を規定している一対の隔置されたフレーム部材と、該一対の隔置されているフレーム部材間の前記開口部を横切って延びており且つ前記フレーム部材に結合されている弾性部材と、該弾性部材を少なくとも部分的に封止する構造とされているクッション材と、該クッション材内に形成されている解放用溝とを備えている。
【００１１】
更に別の実施例においては、体支持部材を製造する方法は、開口部と規定している一対の隔置されているフレーム部材と弾性部材とを準備するステップと、前記弾性部材をクッション材によって封止するステップと、該クッション材内に少なくとも１つの解放用溝を形成するステップと、前記一対の隔置されているフレーム部材間の開口部を横切るように前記弾性部材を固定するステップとを含んでいる。
【００１２】
上記の各パラグラフは、特許請求の範囲の導入部に提供されているが、特許請求の範囲の範囲を限定することは意図されていない。本発明の種々の好ましい実施例は更に別の利点と共に、添付図面と関連してなされている以下の詳細な説明を参考することによって最も良く理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、前記体支持アセンブリの一つの実施例の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の支持ブラケットの一つの実施例の分解図である。
【図３】図３は、本発明の支持ブラケットの別の実施例の斜視図である。
【図４】図４は、本発明の支持ブラケットの更に別の実施例の前面図である。
【図５】図５は、椅子内に組み込まれている体支持アセンブリの一つの実施例の斜視図である。
【図６】図６は、本発明の支持ブラケットの更に別の実施例の斜視図である。
【図７】図７は、椅子のシート部分に組み込まれ且つクッション材によって封止されている体支持アセンブリの一つの実施例の斜視図である。
【図８】図８は、本発明の支持ブラケットの一つの実施例の部分図である。
【図９】図９は、本発明のストラップの一実施例の斜視図である。
【図１０】図１０は、体支持アセンブリの一実施例の部分図である。
【図１１】図１１は、椅子の背もたれ部分に組み込まれている体支持アセンブリの一実施例の前面図である。
【図１２】図１２は、椅子のシート部分に組み込まれている体支持アセンブリの一実施例の斜視図である。
【図１３】図１３は、図７に示されている椅子のシート部分内に組み込まれている体支持アセンブリの線１３−１３に沿った側方断面図ある。
【図１４】図１４は、図７に示されている椅子のシート部分内に組み込まれている体支持アセンブリの線１４−１４に沿った前方断面図ある。
【図１５】図１５は、図１１に示されている椅子の背もたれ部分内に組み込まれている体支持アセンブリの側方断面図ある。
【図１６】図１６は、椅子の背もたれ部分に組み込まれており且つクッション材によって封止されている体支持アセンブリの一実施例の前面図である。
【図１７】図１７は、図１６に示されている椅子の背もたれ部分内に組み込まれている体支持アセンブリの線１７−１７に沿った側方断面図である。
【図１８】図１８は、図１６に示されている椅子の背もたれ部分内に組み込まれている体支持アセンブリの線１８−１８に沿った別の側方断面図である。
【図１９】図１９は、体支持アセンブリの一実施例の部分図である。
【図２０】図２０は、椅子の背もたれ部分内に組み込まれており且つクッション材によって封止されている体支持アセンブリの一実施例の背面図である。
【図２１】図２１は、図２０に示されているクッション材によって封止されている椅子の背もたれ部分の線２１−２１に沿った斜視断面図である。
【図２２】図２２は、図２０に示されているクッション材によって封止されている椅子の背もたれ部分の線２２−２２に沿った別の斜視断面図である。
【図２３】図２３は、図２０に示されているクッション材によって封止されている椅子の背もたれ部分の長手軸線Ａに沿った更に別の断面図である。
【図２４】図２４は、椅子の背もたれ部分内に組み込まれている体支持アセンブリの一実施例の別の前面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を図面を参照して説明する。図面においては、同様の部品は同様の符号で示されている。本発明の種々の部品の相対関係及び機能は、以下の詳細な説明によって更に詳しく理解できる。しかしながら、以下に説明する本発明の実施例は、例示のためだけのものであり、本発明は図面に示された実施例に限定されない。
【００１５】
本発明の一実施例による体支持アセンブリ１０が図１に示されている。構成部品の向きを容易に参照できるように、体支持アセンブリ１０は、図１に示されているように、Ｘ方向及びＹ方向の両方向に延びているものとされている。体支持アセンブリ１０は概して膜１１と支持構造１２とを備えている。この実施例に示されているように、支持構造１２は隔置されたフレーム部材１４からなるフレームであり、フレーム部材１４は開口部１６を規定している。体支持アセンブリ１０は、例えば椅子１３の背もたれ若しくはシート、ベッド又はその他の体を支持するアセンブリの一部分を形成することができる。
【００１６】
例えば図５に示されているように、シート部分１５と背もたれ部分１７とは椅子１３の一部を形成している。体支持アセンブリ１０は、図１１に示されているように、背もたれ部分１７の一部を形成している。この実施例においては、連続しているフレーム部材１４は、開口部１６を横切るように設けられている膜１１を支持している。図１５は、図１１の椅子１３の背もたれ部分１７の線１５−１５に沿った側方断面図である。図示されているように、フレーム部材１４はユーザーの脊椎の形状に適合する波のような形状をしている。
【００１７】
同様に、図７及び１２に示されているように、体支持アセンブリ１０はまた開口部１６を形成している複数のフレーム部材１４からなる構造を有するシート部分１５の一部を形成していても良い。膜１１は、開口部１６を横切るように設けられており且つ図７に示されているように発泡材７２のようなクッション材によって封止することができる。
【００１８】
再度図１を参照すると、相互に対向しているフレーム部材１４同士は慨ね互いに平行である。しかしながら、このような配置は必須ではなく、支持構造１２は、図１に示されているものより多いか又は少ないフレーム部材１４を有していても良い。支持構造１２は、図１１に示されている単一の一体に形成されているフレーム部材１４としても良く又は複数の別個のフレーム部材１４によって形成しても良い。
【００１９】
一つの実施例においては、支持構造１２は、第二のフレーム部材２０にほぼ平行である第一のフレーム部材１８と、第四のフレーム部材２４にほぼ平行である第三のフレーム部材２２とを備えている。第一及び第二のフレーム部材１８，２０は、概ね、第三及び第四のフレーム部材２２，２４に直角である。しかしながら、フレーム部材１４の個数及び相対的な向きは用途に依存する。フレーム部材１４は、限定的ではないが、溶接、接着、機械的取り付け部材又は同様のもの及びこれらの組み合わせを含む一般的な取り付け手段によって相互に取り付けることができる。
【００２０】
図２に更に示されているように、第一及び第二のフレーム部材１８，２０は、概ね矩形断面を有しており且つ金属、木材、複合材、合金又はその他の適当な材料によって作ることができる。全てのフレーム部材１４の大きさ及び断面形状は変えても良い。
【００２１】
再度図１を参照すると、保持構造２６が第一及び第二のフレーム部材１８、２０と結合されている。一つの実施例においては、図１２にも示されているように、保持構造２６は複数のループ２９を形成しているワイヤー２８によって形成されている。ワイヤーの断面は、円形、矩形、楕円、三角形又はその他のあらゆる適当な形状とすることができる。保持構造２６は、少なくとも部分的に第一及び第二のフレーム部材１８，２０の長さ方向に沿って配置されている。保持構造２６は、限定的ではないが、溶接、機械的取り付け部材、タブ、嵌め合い及び／又はこれらの組み合わせを含むあらゆる一般的な取り付け手段によって第一及び第二のフレーム部材１８，２０に取り付け且つこれらのフレーム部材の一部分を形成することができる。保持構造２６が形成され且つ／又は取り付けられる方法に関係なく、保持構造２６は、フレーム部材１８，２０に沿って伸長し且つこれらのフレーム部材に固定されている複数の独立した構造として形成しても良いし又は図１に示されているように一つの連続構造として形成しても良い。
【００２２】
図３に示されているように、ワイヤー２８として形成されている保持構造２６は長手軸線Ａによって規定されている。ワイヤー２８は、長手軸線Ａから測定して第一の高さＨ１と第二の高さＨ２との間を犂耕すなわち方向を１つ毎変える形態で往復している。フレーム部材１４は直線でなくとも良く、その場合にはＨ１及びＨ２は長手軸線Ａの代わりに部材１４の湾曲によって規定される中心線から測定される。ワイヤー２８の形状は、単一の実施例内で変わっていても良いし且つ一定でなくても良いことはわかる。例えば、ワイヤー２８は、図１に示されているように矩形形状のパターンを呈しても良いし又は図４に示されているようにパターン間で交互に変わってもいても良い。更に、ワイヤー２８の位置が変わっていても良い。例えば、ワイヤー２８は、図１に示されているように第一の部材１８と第二の部材２０との間になくても良く、各々の部材１８，２０の下、上又は外側にあっても良い。ワイヤー２８は、部材１４の頂面３２、底面３４又は外側面３７に取り付けることができる。実際に、ワイヤー２８のパターン及び配置は、単一の用途において一定である必要はなく、単一の部材１４内で又は部材１４間で変化しても良い。例えば、図６は、頂面３２上に一つの穴３０を形成し且つ部材１４の内側面３６に別の穴を形成しているワイヤー２８を示している。
【００２３】
図３に示されている一つの実施例においては、ワイヤー２８は、０．１０〜０．２０インチ（２．５４〜５．０８ミリメートル）の概略直径の太さであり且つ約０．３０インチ（７．６２ミリメートル）の最大高さ（Ｈ）及び約２．６２５インチ（６．６７センチメートル）の空所（Ｇ）を有している開口部をフレーム部材１４間に形成している。ワイヤー２８は、周期（Ｐ）が約３．５インチ（８．８９センチメートル）の０．１インチ（２．５４ミリメートル）の最小曲率半径（ｒ）を有している。この特別な寸法は、保持部分の大きさ及び形状、予想される荷重及びその用途の振動数のようなファクタに応じて変わる。
【００２４】
長手軸線Ａから測定した各々の高さは、ワイヤー２８の形状によってフレーム部材１４とワイヤー２８との間に少なくとも一つの開口部又は穴３０が規定される限り、第一のフレーム部材１８と第二のフレーム部材２０との長さに沿って等しいか又は同一である必要はない。この実施例においては、ワイヤー２８の形状は、図１に示されているように第一の部材１８と第二の部材２０との長さに沿って一連の穴３０が形成されている。この実施例においては、第一の部材１８上に形成されている複数の穴３０は、第二の部材２０上に形成されている複数の穴３０に対応している。しかしながら、穴３０の形状は、意図されている用途に応じて変わっても良く且つ該用途に応じたものであっても良い。実際のところ、穴３０はフレーム部材１４自体内に形成されていても良い。
【００２５】
ストラップ３８は、第一のフレーム部材１８と第二のフレーム部材２０との間に開口部１６を横切るように設けられている。ストラップ３８は、図１及び５に更に詳しく示されているように、第一の端部４０と第二の端部４２とを備えている。ストラップ３８はまた、図７，９，１１及び１２に示されているように、該ストラップの第一の端部４０と第二の端部４２との間に形成されている一連の細長い穴４６をも備えている。本明細書において称されている“開口部”は、ストラップ３８を完全に貫通して設けられ且つ貫通穴を形成していても良く、又は、開口部が貫通穴を形成しないように単にストラップ３８内へ部分的に食い込んだ形態で設けられていても良い。該細長い穴４６は、その物理的特性を犠牲にすることなく各ストラップ３８を作るのに必要とされる材料の量を減らす。穴４６は、楕円、円等のような如何なる形状であっても良いことがわかる。穴４６は、その大きさ及び長さを変えても良く且つ非対称パターンでもあっても対称パターンでもあっても良い。
【００２６】
ストラップ３８に形成されている穴４６はまた、クッション材７２によってストラップ３８を封止するプロセスを容易にすることもできる。例えば限定的ではないが、発泡材の穴又は開口部４６はまた、個々に且つ集合的にストラップ３８の引っ張り伸ばし特性及び可撓性を最適化する大きさ及び配置とすることもできる。穴４６の大きさ、配置及び全体形状は、ストラップ３８又は膜１１の両面をすっぽり覆い且つ固定するようにクッション材７２が穴４６を貫通して設けられるようにして最適化することができる。一つの実施例においては、ストラップ３８は、幅が０．２５０インチ（６．３５ミリメートル）で長さが１．５０〜２．７５インチ（３．８１〜６．９９センチメートル）の発泡材による封止のための最小の空所を有している穴４６を有している。クッション材７２は、膜１１全体に亘って所望の着座荷重分布を提供し且つ応力が集中する領域を回避するために膜１１又はストラップ３８の結晶構造、繊維又はフィラメントを相互に固定する機能を果たす。クッション材７２はまた、膜１１内に張力を更に誘起し且つ着座荷重に対して楽に対抗する機能を保証するために膜を収縮させる機能も果たす。クッション材７２は、ウレタン発泡材のようなあらゆる適切な発泡材とすることができる。
【００２７】
クッション材７２は、図７，１３及び１４に示されているように、シート１５を封止し且つその一部分を形成することができる。図７は、膜１１の周囲に設けられたクッション材７２の前方斜視図である。図１３及び図１４は、各々、図７に示されているシート１５の線１３−１３及び線１４−１４に沿った断面図である。
【００２８】
同様に、クッション材７２はまた図１６〜１８に示されている背もたれ部分１７を封止し且つその一部分を形成することもできる。図１６に示されているように、クッション材７２は膜１１のほぼ全体を覆っている。図１７及び１８は、各々、線１７−１７及び線１８−１８に沿った断面図であり、これらの図面は、クッション材７２によって実質的に覆われている膜１１を示している。
【００２９】
図２０に示されている代替的な実施例においては、クッション材７２はまたクッション材７２の表面に形成されている１以上の解放溝７４をも備えている。図２０はまた、完全を期すために、ストラップ３８と穴４６とを解放溝７４に対するこれらの各々の位置の一つの実施例として点線で示している。解放溝７４は、荷重がかかったときにクッション材７２の拘束性を減じ且つ膜１１が荷重に応答して自由に反応することができるようにする。別の言い方をすると、解放溝７４は、クッション材７２の表面張力を弱めてクッション材によって封止された膜１１が封止されていない膜１１と更に似た方法でふるまうのを可能にして膜１１が示す撓み量を増す。図２０に示されているように、クッション材７２の表面には多数の解放溝７４を形成することができ且つこの多数の解放溝は体支持アセンブリの部分又は面に組み込むことができる。
【００３０】
解放溝７４は、クッション材に沿った如何なる場所に配置しても良く且つ優れた快適さを提供するためにより大きな撓みを必要とする位置に配置されている。例えば、図２０及び２２に示されている一つの実施例においては、解放溝７６の上方の組は、ユーザーの背中上部に対応する位置、特にｔ１０／ｔ１２脊椎部分に配置されており、中心の解放溝７８は、ユーザーの脊柱に対応する長手軸線Ａに沿ったクッション材７２の中心線に沿って配置されている。図２２は、解放溝７６の上方の組と中心の解放溝７８とに関する空間的な相対関係を示している図２０の線２２−２２に沿った断面図である。図２３は、図２０に示されている中心解放溝７８の長手軸線Ａに沿った断面図である。この実施例においては、ストラップ３８はＸ方向に沿って伸長しており、溝７４は、例えば膜１１のストラップ３８に対してほぼ直角に横切っている。しかしながら、ストラップ３８はＹ方向のようなあらゆる別の方向に延びていても良く、溝７４は、ストラップ３８に対して平行のような別の方向に向けられても良く又はストラップ３８に対して角度を付けられても良い。
【００３１】
解放溝７４は、長手軸線Ａに対して如何なる方向に配置されても良く且つ解放領域を形成するために相互に結合されていても良い。例えば、図２０及び２１に更に示されているように、下方の組の解放溝８４はユーザーの背中の腰椎部分に矩形部分８０を形成している。特に、図２０の線２１−２１に沿った斜視断面図である図２１と図２３とは、中心解放溝７８が下方の組の解放溝８４に結合されている形態を更に詳しく図示している。矩形部分８０の位置は、図１１に示されている椅子１３の背もたれ部分１７の受動的な腰椎用部材４１の位置に対応する腰椎部分８２を形成している。腰椎部分８２は膜１１が大きく撓み且つ荷重に応答するのを可能にしている。
【００３２】
解放溝７４の寸法は変えても良いが、一つの実施例においては、解放溝７４は幅が約７ｍｍであり、上方解放溝７６の各々は長さが約１５５ｍｍであり且つ長手軸線ＡからＸ方向に約９０ｍｍ離れて配置されている。長手軸線Ａに沿って配置されている中心解放溝７８は、幅が約７ｍｍで長さが約３１０ｍｍである。解放溝７２によって形成されている矩形部分８０は、幅が約１０５ｍｍであり且つ長手軸線Ａに沿った高さが約１５１ｍｍである。解放溝７４の深さは、溝７４の底部と膜１１との間に約１２ｍｍの発泡材が存在するようになされている。更に、解放溝７４の深さは、溝７４の底部と膜１１との間に約５〜２０ｍｍの発泡材がどの場所にも存在するように変えることができる。別の実施例においては、解放溝７４の深さは、溝７４の底部と膜１１との間の発泡材が１０〜１５ｍｍの範囲内となるようにすることができる。代替的には、解放溝７４の深さはまた、クッション材７２の厚みに等しくしてクッション材７２を完全に貫通した穴を形成しても良く、又はクッション材７２の厚みの半分に等しくし且つ膜１１に達するまでの穴を形成しても良い。
【００３３】
穴４６は、ストラップ３８又は膜１１が著しく引っ張り伸ばされることなく所望の方向へ特定量だけ伸長するのを可能にする。穴４６は、図７、９及び１２に示されているように細長くても良く、あるいは各ストラップ３８又は膜１１を横切って互い違いに配列して、穴４６の正確な形状、数、位置及び大きさが主として所望の支持特性を示すようにしても良い。ストラップ３８は、裂ける可能性を少なくするために各穴４６の周囲にビードが成形されている。
【００３４】
図２に示されている実施例においては、第一及び第二の端部４０，４２は、下方へ伸長しており且つワイヤー２８によって形成された穴３０内に嵌合する形状とされていてストラップ３８が開口部１６を少なくとも部分的に横切って張り渡されるようになされている。第一及び第二の端部４０，４２はまた保持部分としても知られており、これらは、ワイヤー２８によって形成された穴３０内にストラップ３８を保持する構造とされている。一つの実施例においては、ストラップ３８の端部４０，４２は穴３０の端部の形状と似た形状をとることができ、従って、矩形形状、半球形状等とすることができる。膜１１は、図１に示されているように、開口部１６を少なくとも部分的に横切って張り渡される多数のストラップ３８を使用することによって形成される。しかしながら、膜１１は、単一の膜１１に沿って配置されている一連の保持部分４０，４２を有している支持構造１２の開口部を横切って延びている単一の一体部品として形成されている。形状とは関係なく、ストラップ３８はＸ方向及びＹ方向のうちの一方又は両方の方向に広がることができる。
【００３５】
図１に示されている実施例においては、ストラップ３８は互に隣接しており且つ平行である。ストラップ３８の数、向き、大きさ、形状は変えても良く且つ用途に依存することは理解することができる。例えば、図１の実施例は、開口部１６を横切るように配置されている７つのストラップ３８を備えている。図１１に示されている別の実施例においては、膜１１は、開口部１６を横切ってＸ方向に配置されている５つのストラップ３８によって形成されている。この特別な実施例においては、膜１１は椅子１３の背もたれ部分１７の一部を形成しており、最下方のストラップ３９は受動的な腰椎用部材４１に結合されている。図２４に示されているように、受動的な腰椎用部材４１は２つのタブ４３を有しており、これらのタブは部材４１を最下方のストラップ３９の一部分に結合している。受動的な腰椎用部材４１は、接着剤のような他の適当な手段又はナット及びボルト構造のような適切な機械的取り付け部材によって最下方のストラップ３９に固定することができる。受動的な腰椎用部材４１は、ストラップ３９と一緒に枢動することになり且つユーザーの背中の腰椎部分に対する支持を提供する。三番目の最下方ストラップ４７は、特に、ユーザーの背中の上方部分特にｔ１０／ｔ１２の脊椎に対する快適さを提供するようにフレーム部材に沿って配置されている。
【００３６】
図示されている実施例においては、膜１１のストラップ３８は、熱可塑性のポリエーテル・エステル・エラストマ・ブロック共重合体を成形したものである。このタイプの適当な材料としては、Hytrelという商標名でデュポン（DuPont）から入手可能なもの及びＡrnitelという商標名でＤＳＭから入手可能なものがある。種々の代替的なエストラマが本発明における使用に適している。成形された膜１１の厚みは、主として予想される荷重及び所望の表面剛さに応じて用途毎に変えることができる。標準的なシート用途においては、膜１１の支持部分は、約２０〜４０ミル（０．５０８〜１．０１６ミリメートル）の所望の配向前の平均的な厚みを有している。一つの実施例においては、成形された膜１１を形成しているストラップ３８は、配向方向における耐クリープ性及び弾性を提供するために、一つの方向（すなわちＸ方向）に配向されている。参照を容易にするために、“膜”１１という用語は、種々の配列に配向できる個々のストラップ３８又は複数のストラップ３８を意味している。膜１１は、弾性膜１１の結晶構造の分子レベルでの整合性を高めることによって、その支持特性及びその他の荷重坦持特性が変えられるように配向される。典型的には、膜１１は、配向された膜１１が他の方向ではなく配向された方向において著しく異なった荷重坦持特性を有するような程度まで配向される。
【００３７】
膜１１を配向させる一つの方法は引っ張り伸ばすことによる方法である。所望の整合を得るのに必要とされる引っ張り伸ばし量は用途毎に変わるが、ほとんどの用途においては、膜１１が元の寸法の大まかには２倍まで引っ張り伸ばすと所望程度の整合が生じる。弾力性のある膜１１は膜１１を引っ張り伸ばすことによって配向されるけれども、幾つかの用途においては別の方法を使用して膜１１を配向させることができる。例えば、ある材料は膜１１を引っ張り伸ばすのではなくハンマーリング（槌で打つ方法）又はその他の圧縮方法によって配向させることができる。成形されたHytrel（登録商標）を含む多くの弾性材料は本質的に弾性を有しておらず且つ成形された形態にあるときに高いクリープを受けやすいことは注目されるべきである。本発明の配向方法は弾性材料の特性に著しい変化を生じさせる。例えば、膜１１を配向させることによって材料の弾力性が増し且つ本来のクリープを受けやすいという性質が低減される。
【００３８】
上記したように、弾性の膜１１すなわち各ストラップ３８は一般的な技術及び装置を使用して成形される。例えば、弾性の膜１１は、所望の形状及び特徴を有する膜を付与する構造とされている型を備えた一般的な射出成形装置を使用して射出成形することができる。この実施例においては、弾性の膜１１は、所望の材料を型のキャビティ内へ射出することによって製造される。この型は、所望の配向がなされると所望の形状となる成形されたブランクを提供するように設計されている。例えば、型は配向ステップが完了した後に所望の形状及び寸法を有する部品を形成する構造とされている。成形後に、膜１１又は個々の各ストラップ３８は、引っ張られるか、さもなければ一方向に配向される。引っ張ることによって配向がなされる場合には、所定の膜１１又はストラップ３８に適用されるべき正確な引っ張り量は膜１１の形状及び所望の支持特性に依存する。多くの用途においては、所望の整合を達成するためにその元の長さの少なくとも２倍まで膜を引っ張ることが必要である。膜１１は、一般的な技術及び装置を使用して引っ張られる。結晶構造の整合が増した結果として、膜１１又は各ストラップ３８は引っ張り装置から解放された後はその元の長さへと完全には戻らない。むしろ、配向された膜１１は引っ張られた距離のある部分だけ伸び、この伸びの正確な量は部分的には膜材料の材料特性に依存する。ひとたび所望の配向が生じると、膜１１は、ここに記載されている支持構造に直に取り付けることができる。種々の整合せしめられた材料及び構造は、２００５年１２月２２日に公開された米国公開第２００５／０２７９５９１号、２００６年１１月３０日に公開された米国公開第２００６／０２６７２５８号及び２００６年１２月２１日に公開された米国公開第２００６／０２８６３５９号に開示されており、これらの米国特許公開は、これに言及することによってそれらの全開示内容が本明細書に参考として組み入れられている。
【００３９】
引っ張りの代替手段として、膜１１は圧縮によって配向させても良い。一つの実施例においては、膜１１又は各ストラップ３８は、所望の配向方向に対応する少なくとも１つの側面以外の全ての側面上に膜１１を拘束する型又はその他の構造内に配置される。互いに対向している側部は、膜１１の材料が配向方向に沿った両側面から流れるのを許容するために拘束されなくても良い。別の方法として、単一の側部のみが拘束されて、単一側面への材料の流れを制限しても良い。次いで膜１１に圧縮力が適用される。例えば、膜１１を型内に圧縮するためにプレスを使用することができる。材料が拘束されていない方向に流れを始めるように十分な圧縮力が適用される。これは、事実上膜１１を伸長させ且つその結晶構造を配向方向に益々整合するようにさせる。膜１１にかけられる力の大きさは、整合又は配向の所望度合いに応じて用途毎に変わっても良い。膜１１を形成している個々のストラップ３８は、１以上のストラップ３８が存在している場合には、個々に配向されても良い。更に幾つかの用途においては、膜１１又はストラップ３８の選択された外周部分のみを配向させることが望ましいかも知れない。所望のときには、これは、膜１１又は各ストラップ３８の局部的な引っ張り又は局部的な圧縮を適用することによって達成される。
【００４０】
一つの実施例においては、ストラップ３８は各々図８に示されている概ね矩形の断面を有している。更に、図２及び図８に示されているように、ストラップ３８の第一及び第二の端部４０，４２には凹部４４が規定されており、該凹部４４は、ワイヤー２８の一部分がストラップ３８の凹部４４内に載置できるように例えば湾曲したワイヤー２８の形状と相補形の形状例えば凹状の形状を有している。凹部４４はストラップ３８をフレーム部材１４に固定する補助となる。この実施例においては、保持部分４０，４２の断面積はワイヤー２８の穴３０の断面積よりも大きくて嵌合による固定を確実なものとしている。
【００４１】
図９，１０，１９に示されているように、ストラップ３８の端部４０，４２は厚みを増した部分４５を有しており、この増厚部分はワイヤー２８を各々の端部４０，４２内に固定する。増厚部分４５は、図１０及び１９に示されているようにフレーム部材１４に隣接する第一の側面５２を有している。膜１１に荷重がかかると各ストラップ３８は力の方向に撓む。この撓みの程度は、少なくとも部分的にはストラップ３８の物理特性及びかけられる力の量によって支配される。撓みの程度を制御する一つの方法は、増厚部分４５の厚み及び形状を変えることによる方法である。ワイヤー２８は、膜１１に力がかかると枢支点のように作用し、これによって各ストラップ３８の端部４０，４２がループ又はワイヤー２８を中心に回転し且つ力の方向と反対の方向へ変位する。端部４０，４２はワイヤー２８に対して枢動するが、ワイヤー２８から外れない。増厚部分４５の幾何学的構造は、第一の側面５２がフレーム部材１４に隣接し且つフレーム部材１４に接触し、フレーム部材１４によって増厚部分４５にかかる対抗する反作用力が端部４０，４２の回転及び結果的に得られるストラップ３８の撓みの程度を制限する。増厚部分４５の幾何学的構造を変えることによって、ワイヤー２８の太さ又はワイヤー２８のループ間の間隔、撓みの程度を変更することができる。ストラップ３８及び結合部材１６の特定の幾何学的構造によって、反作用力及び対抗する力の大きさ及び位置を部分的に支配することもまた考えられる。
【００４２】
図８の実施例に示されているように、ストラップ３８の端部４０，４２は更に、ストラップ３８が穴１６を横切って引っ張り伸ばされたときにワイヤー２８によって形成される穴３０に係止されるか又は該穴内に楔止めされる。この引き伸ばし過程によって生じるＸ方向に沿った軸線方向の力によって、ストラップ３８の端部４０，４２自体がフレーム部材１４及びワイヤー２８内に割り込み、それによってストラップ３８とフレーム部材１４との間により確実な結合がもたらされる。特に、ストラップ３８の引っ張り伸ばしによって、端部４０がワイヤー２８を中心に枢動せしめられ且つ端部４０がフレーム部材１４とワイヤー２８との間に割り込ませられる。ワイヤー２８とフレーム部材１４との間のストラップ３８の端部４０，４２の楔止めは、この特定の実施例のための凹部４４が存在しているか否かに関係なくなされ得る。
【００４３】
上記したように、ワイヤー２８は、フレーム部材１４の頂部３２、底部３４、内側３６又は外側３７上に配置することができる。従って、ストラップ３８の端部４０，４２はこれに合う幾何学的構造を有していなければならない。例えば、第一の端部４０は、フレーム部材１４の底面３６に結合されているワイヤー１８と結合する構造とされており、ストラップ３８の第二の端部４２はフレーム部材１４の頂面３２に配置されているワイヤー２８と結合する構造とされている。もちろんストラップ３８の凹部４４の位置もまた用途に依存する。
【００４４】
以上、本発明を好ましい実施例を参照して説明したけれども、当業者は、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく細部に変更を施したり変更部分を形成したりすることができることがわかるであろう。従って、上記の詳細な説明は限定的ではなく例示的なものとみなされることが意図されており、本発明の範囲を規定することを意図されているのは全ての等価物を含む特許請求範囲であることは理解されるべきである。 
【符号の説明】
【００４５】
１０  体支持アセンブリ、        １１  膜、
１２  支持構造、                １３  椅子、
１４  フレーム部材、            １５  シート部分、
１６  開口部、                  １７  背もたれ部分、
１８  第一のフレーム部材、      ２０  第二のフレーム部材、
２２  第三のフレーム部材、      ２４  第四のフレーム部材、
２６  保持構造、                ２８  ワイヤー、
２９  ループ、                  ３０  穴、
３２  フレーム部材１４の頂面、
３４  フレーム部材１４の底面、
３６  フレーム部材１４の内側、
３７  フレーム部材１４の外側、
３８  ストラップ、              ３９  最下方のストラップ、
４０  ストラップの第一の端部、
４１  腰椎用部材、              ４２  ストラップの第二の端部、
４３  タブ、                    ４４  凹部、
４５  増厚部分、                ４６  穴、
４７  三番目の最下方ストラップ、
５２  側面、                    ７２  クッション材、
７６  解放溝、                  ７８  中心の解放溝、
８０  矩形部分、                ８２  腰椎部分、
８４  下方の組の解放溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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