(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される三官能（メタ）アクリレート化合物。
【化１】
0005437993.tif 000032
（式中、Ｍ1、Ｍ2及びＭ3は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基又はハロゲン原子を表し、環Ａ1、環Ａ2及び環Ａ3は、それぞれ独立に、ベンゼン環又はナフタレン環を表し、環Ａ1、環Ａ2及び環Ａ3のうち、少なくとも一つはナフタレン環であり、Ｚ1、Ｚ2及びＺ3は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子又はシアノ基を表し、該アルキル基の水素原子は、ハロゲン原子若しくはシアノ基で置換されていてもよく、該アルキル基のメチレン基は、−Ｏ−又は−ＣＯ−で中断されていてもよく、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3は、それぞれ独立に、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−（ＣＨ2）p−、−（ＣＨ2）pＯ−又は−Ｏ（ＣＨ2）p−を表し、Ｙ1及びＹ2は、それぞれ独立に、−Ｌ1−、−Ｌ1Ｏ−、−Ｌ1Ｏ−ＣＯ−、−Ｌ1ＣＯ−Ｏ−又は−Ｌ1Ｏ−ＣＯ−Ｏ−を表し、Ｙ3は、直接結合、−Ｌ2−、−ＯＬ2−、−Ｏ−ＣＯＬ2−、−ＣＯ−ＯＬ2−又は−Ｏ−ＣＯ−ＯＬ2−を表し、Ｌ1及びＬ2は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜８のアルキレン基を表し、該アルキレン基は、−Ｏ−で１〜３回中断されていてもよく、ａ、ｂ及びｃは、それぞれ環Ａ1、環Ａ2及び環Ａ3における置換基の数であって、それぞれの置換される単環又は縮合環に含まれる６員環の数をｕとすると、ａ、ｂ及びｃは、それぞれ独立に、２ｕ＋２以下の整数で、且つａ、ｂ及びｃのうち、少なくとも一つは１以上の整数を表し、ｐはそれぞれ独立に１〜８の整数を表し、ｑ及びｒは、それぞれ独立に、１〜３の整数を表し、ｓ及びｔは、それぞれ独立に、０又は１であり、且つｓ＋ｔ≧１である。）
【請求項２】
上記一般式（Ｉ）において、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3が、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−である請求項１に記載の三官能（メタ）アクリレート化合物。
【請求項３】
上記一般式（Ｉ）において、環Ａ3が、ナフタレン環である請求項１又は２に記載の三官能（メタ）アクリレート化合物。
【請求項４】
上記一般式（Ｉ）で表される三官能（メタ）アクリレート化合物が、単独で３０℃以下で液晶相を保持することが可能である請求項１〜３の何れか１項に記載の三官能（メタ）アクリレート化合物
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の三官能（メタ）アクリレート化合物を含有する重合性組成物。
【請求項６】
さらに、光学活性化合物を含有し、コレステリック液晶相を発現する請求項５に記載の重合性組成物。
【請求項７】
さらに、ラジカル重合開始剤を含有する請求項５又は６に記載の重合性組成物。
【請求項８】
請求項５〜７の何れか１項に記載の重合性組成物を光重合させることにより作製された光学異方体。
【請求項９】
請求項８記載の光学異方体を使用してなるディスプレイ用光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一つの縮合環を有する、新規な三官能（メタ）アクリレート化合物に関し、該化合物を用いた重合性組成物は、優れた耐熱性、硬度、光学特性及び耐溶剤性等を発揮し、該重合性組成物を光重合させることにより作製された光学異方体は、位相差フィルム、偏光板、光偏光プリズム、ディスプレイ用の光学フィルム等の光学材料として有用である。
【背景技術】
【０００２】
液晶物質は、ＴＮ型やＳＴＮ型に代表されるディスプレイ表示等の液晶分子の可逆的運動を利用した表示媒体への応用以外にも、その配向性と屈折率、誘電率、磁化率、弾性率、熱膨張率等の物理的性質の異方性を利用して、位相差板、偏光板、光偏光プリズム、輝度向上フィルム、ローパス・フィルター、各種光フィルター等の光学異方体への応用が検討されている。【０００３】
上記光学異方体は、例えば、重合性官能基を有する液晶化合物又は該液晶化合物を含有する重合性組成物を液晶状態で均一に配向させた後、液晶状態を保持したまま紫外線等のエネルギー線を照射して光重合により硬化させることによって製造することができるが、この液晶化合物の配向状態を均一に且つ半永久的に固定化することが求められる。【０００４】
上記重合性組成物の液晶相発現温度が高い場合、エネルギー線による光重合だけでなく意図しない熱重合も誘起されて液晶分子の均一な配向状態が失われるため、所望する配向の固定が困難である。従って、硬化時の温度管理を容易にするために、室温付近で液晶相を示す重合性組成物が求められている。【０００５】
重合体は重合性組成物を基板に塗布して重合することによって得られるが、非重合性化合物が含まれると、得られる重合体の強度が不足したり、膜内に応力歪みが残存したりするという欠点がある。また、非重合性化合物を溶媒等で取り除くと、膜の均質性が保てずムラが生じたりするという問題がある。従って、膜厚が均一な重合体を得るためには重合性組成物を溶剤に溶かしたものを塗工する方法が好ましく用いられ、液晶化合物又はそれを含む重合性組成物の溶媒溶解性が良好であることが必要とされる。【０００６】
さらに、上記光学異方体は通常、単独のフィルムとして用いるのではなく、ガラス等の基材に他の機能材料と共に積層して用いられるため、他の機能材料の塗工に支障がないように、耐溶剤性及び高い硬度を示すことが求められる。【０００７】
上記光学異方体に用いられる重合性化合物としては、重合性官能基が(メタ)アクリル基である化合物が、重合反応性が高く、高い透明性を有する重合体が得られるので、利用が盛んに検討されている。
その中でも特に、（メタ）アクリル基が２官能の単量体及び３官能の単量体は、重合体の耐熱性及び耐溶剤性を改善する上で有効な手段であることが知られており、例えば、特許文献１〜６には、３官能の単量体が提案されている。
しかし、これらの単量体を用いた場合、重合体に結晶が析出したり、配向の均一制御が困難になったりする場合があるという問題があった。【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１７８２３３号公報
【特許文献２】特開２００４−０４３７１０号公報
【特許文献３】特開２００３−３２１４３０号公報
【特許文献４】特開２００４−０５９７７２号公報
【特許文献５】特開２００５−３０９２５５号公報
【特許文献６】国際公開ＷＯ２００６／０４９１１１パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の目的は、配向の制御が可能で、特に耐熱性に優れ、更に光学特性等にも優れる重合体が得られる重合性化合物及び重合性組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、下記一般式（Ｉ）で表される三官能（メタ）アクリレート化合物を提供するものである。【００１１】
【化１】
0005437993.tif 000002
（式中、Ｍ1、Ｍ2及びＭ3は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基又はハロゲン原子を表し、環Ａ1、環Ａ2及び環Ａ3は、それぞれ独立に、ベンゼン環又はナフタレン環を表し、環Ａ1、環Ａ2及び環Ａ3のうち、少なくとも一つはナフタレン環であり、Ｚ1、Ｚ2及びＺ3は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子又はシアノ基を表し、該アルキル基の水素原子は、ハロゲン原子若しくはシアノ基で置換されていてもよく、該アルキル基のメチレン基は、−Ｏ−又は−ＣＯ−で中断されていてもよく、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3は、それぞれ独立に、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−（ＣＨ2）p−、−（ＣＨ2）pＯ−又は−Ｏ（ＣＨ2）p−を表し、Ｙ1及びＹ2は、それぞれ独立に、−Ｌ1−、−Ｌ1Ｏ−、−Ｌ1Ｏ−ＣＯ−、−Ｌ1ＣＯ−Ｏ−又は−Ｌ1Ｏ−ＣＯ−Ｏ−を表し、Ｙ3は、直接結合、−Ｌ2−、−ＯＬ2−、−Ｏ−ＣＯＬ2−、−ＣＯ−ＯＬ2−又は−Ｏ−ＣＯ−ＯＬ2−を表し、Ｌ1及びＬ2は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜８のアルキレン基を表し、該アルキレン基は、−Ｏ−で１〜３回中断されていてもよく、ａ、ｂ及びｃは、それぞれ環Ａ1、環Ａ2及び環Ａ3における置換基の数であって、それぞれの置換される単環又は縮合環に含まれる６員環の数をｕとすると、ａ、ｂ及びｃは、それぞれ独立に、２ｕ＋２以下の整数で、且つａ、ｂ及びｃのうち、少なくとも一つは１以上の整数を表し、ｐはそれぞれ独立に１〜８の整数を表し、ｑ及びｒは、それぞれ独立に、１〜３の整数を表し、ｓ及びｔは、それぞれ独立に、０又は１であり、且つｓ＋ｔ≧１である。）
【００１２】
また、本発明は、上記三官能（メタ）アクリレート化合物を含有する重合性組成物、該重合性組成物を光重合させることにより作製された光学異方体、及び該光学異性体を使用してなるディスプレイ用光学フィルムを提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施例１−１で製造した本発明の化合物Ｎｏ．１の熱転移挙動を示す模式図である。
【図２】図２は、実施例１−２で製造した本発明の化合物Ｎｏ．２の熱転移挙動を示す模式図である。
【図３】図３は、実施例１−３で製造した本発明の化合物Ｎｏ．３の熱転移挙動を示す模式図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明について、その好ましい実施形態に基づき詳細に説明する。【００１５】
先ず、上記一般式（Ｉ）で表される、本発明の三官能（メタ）アクリレート化合物について説明する。
上記一般式（Ｉ）中、Ｍ1、Ｍ2、Ｍ3、Ｚ1、Ｚ2及びＺ3で表されるハロゲン原子、又はＺ1、Ｚ2及びＺ3で表される炭素原子数１〜６のアルキル基を置換してもよいハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。【００１６】
上記一般式（Ｉ）中、Ｚ1、Ｚ2及びＺ3で表される炭素原子数１〜６のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、ｔ−アミル、ヘキシル、２−ヘキシル、３−ヘキシル等が挙げられ、これらはハロゲン原子及びシアノ基で置換されていてもよく、該アルキル基中のメチレン基は−Ｏ−又は−ＣＯ−で中断されていてもよい。【００１７】
上記一般式（Ｉ）中、Ｌ1及びＬ2で表される炭素原子数１〜８のアルキレン基としては、メチレン、エチレン、プロピレン、トリメチレン、テトラメチレン、ブタン−１，３−ジイル、２−メチルプロパン−１，３−ジイル、２−メチルブタン−１，３−ジイル、ペンタン−２，４−ジイル、ペンタン−１，４−ジイル、３−メチルブタン−１，４−ジイル、２−メチルペンタン−１，４−ジイル、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、ヘプタメチレン、オクタメチレン等が挙げられ、これらは−Ｏ−で１〜３回中断されてもよい。【００１８】
上記一般式（Ｉ）で表される三官能（メタ）アクリレート化合物の中でも、環Ａ1、環Ａ2及び環Ａ3が、ベンゼン環又はナフタレン環であり、環Ａ1、環Ａ2及び環Ａ3のうち、少なくとも一つはナフタレン環である三官能（メタ）アクリレート化合物は、液晶発現温度範囲が広く、また、結晶性が低く低温域における液晶相安定性が高くなるため好ましく、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3が、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−である三官能（メタ）アクリレート化合物は、液晶配向性が向上するため好ましい。さらに、環Ａ3がナフタレン環である三官能（メタ）アクリレート化合物は、より結晶性が低下するため、より好ましく、単独で３０℃以下で液晶相を保持することが可能な三官能（メタ）アクリレート化合物は、実用的温度範囲（室温）で液晶相を発現するため、さらに好ましい。【００１９】
上記一般式（Ｉ）で表される三官能（メタ）アクリレート化合物の具体的な構造としては、下記〔化２〕〜〔化４〕で表される化合物が挙げられる。但し、本発明は以下の化合物により制限を受けるものではない。【００２０】
【化２】
0005437993.tif 000003
【００２１】
【化３】
0005437993.tif 000004
【００２２】
【化４】
0005437993.tif 000005
【００２３】
本発明の三官能（メタ）アクリレート化合物は、その製造方法については特に限定されず、公知の反応を応用して製造することができる。例えば、先ず、フェノール化合物やナフトール化合物の水酸基（Ｙ1、Ｙ2又はＹ3を介して結合している水酸基を含む）に対して、（メタ）アクリル酸ハロゲン化物をエステル化させることにより、（メタ）アクリロイルオキシ基中間体を得る。次いで、２つの（メタ）アクリロイルオキシ基中間体を、下記〔化５〕に示す反応式に従って反応させて、Ｘ1、Ｘ2又はＸ3を形成することにより、本発明の三官能（メタ）アクリレート化合物を得ることができる。
尚、下記〔化５〕に示す反応式により得られる、本発明の三官能（メタ）アクリレート化合物は、Ｘ1、Ｘ2又はＸ3が−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−のものであり、（メタ）アクリロイルオキシ基は、Ｒ1部分及びＲ2部分それぞれに含まれている。【００２４】
【化５】
0005437993.tif 000006
【００２５】
本発明の三官能（メタ）アクリレート化合物は、必要に応じて液晶材料に配合されて、硬度、耐熱性、液晶配向固定化能、光学特性及び耐溶剤性に優れた光学異方体作製用材料として好ましく用いられる他、高分子分散型液晶（ＰＤＬＣ）用モノマー、液晶配向膜、液晶配向制御剤、コーティング材、保護板作製材料等に用いることができる。【００２６】
次に、本発明の重合性組成物について説明する。
本発明の重合性組成物は、本発明の三官能（メタ）アクリレート化合物を含有するもので、光学異方体作製用材料として好ましく用いられる。本発明の重合性組成物は、本発明の三官能（メタ）アクリレート化合物の他に、さらに液晶化合物を含有することができる。尚、ここでいう液晶化合物には、従来既知の液晶化合物及び液晶類似化合物並びにそれらの混合物が含まれる。【００２７】
本発明の重合性組成物において、本発明の三官能（メタ）アクリレート化合物の含有量は、該三官能（メタ）アクリレート化合物の含有量と上記液晶化合物の含有量との合計量を１００質量部としたとき３〜１００質量部、特に５〜１００質量物となるようにすることが好ましい。本発明の三官能（メタ）アクリレート化合物の比率が３質量部より少ないと、本発明の効果が得られない場合がある。
また、特に重合体の硬度を高めたい場合には、本発明の三官能（メタ）アクリレート化合物の比率を高くする（具体的には７０〜１００質量部）ことが好ましい。特に配向の均質性を高めたい場合には、本発明の三官能（メタ）アクリレート化合物の比率が３０〜７０質量部となるように、上記液晶化合物を併用することが好ましい。【００２８】
上記液晶化合物としては、通常一般に使用される液晶化合物を使用することができ、該液晶化合物の具体例としては、特に制限するものではないが、例えば、下記の〔化６〕及び〔化７〕に示される各化合物等が挙げられる。【００２９】
【化６】
0005437993.tif 000007
【００３０】
【化７】
0005437993.tif 000008
（式中、Ｗ1は、水素原子、分岐を有してもよい炭素原子数１〜８のアルキル基、分岐を有してもよい炭素原子数１〜８のアルコキシ基、分岐を有してもよい炭素原子数１〜８のアルケニル基、分岐を有してもよい炭素原子数１〜８のアルケニルオキシ基、分岐を有してもよい炭素原子数１〜８のアルキニル基、分岐を有してもよい炭素原子数１〜８のアルキニルオキシ基、分岐を有してもよい炭素原子数１〜８のアルコキシアルキル基、分岐を有してもよい炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基又は分岐を有してもよい炭素原子数１〜８のアルコキシカルボニル基を表し、これらはハロゲン原子、シアノ基等で置換されていてもよく、Ｗ2は、シアノ基、ハロゲン原子、又はＷ1で表される基を表し、Ｗ3、Ｗ4及びＷ5は水素原子、ハロゲン原子又はシアノ基を表す。）【００３１】
また、本発明の重合性組成物においては、上記液晶化合物として、重合性官能基を有する液晶化合物が好ましく使用される。該重合性官能基としては、（メタ）アクリロイルオキシ基、フルオロアクリル基、クロロアクリル基、トリフルオロメチルアクリル基、オキシラン環（エポキシ）、オキセタン環、スチレン化合物（スチリル基）、ビニル基、ビニルエーテル基、ビニルケトン基、マレイミド基、フェニルマレイミド基等が好ましい。該重合性官能基を有する液晶化合物としては、通常一般に使用されるものを用いることができ、その具体例としては、特に制限するものではないが、特開２００５−１５４７３号公報明細書の段落〔０１７２〕〜〔０３１４〕に挙げられる化合物、又は下記〔化８〕〜〔化１８〕に示す化合物等が挙げられる【００３２】
【化８】
0005437993.tif 000009
【００３３】
【化９】
0005437993.tif 000010
【００３４】
【化１０】
0005437993.tif 000011
【００３５】
【化１１】
0005437993.tif 000012
【００３６】
【化１２】
0005437993.tif 000013
【００３７】
【化１３】
0005437993.tif 000014
【００３８】
【化１４】
0005437993.tif 000015
【００３９】
【化１５】
0005437993.tif 000016
【００４０】
【化１６】
0005437993.tif 000017
【００４１】
【化１７】
0005437993.tif 000018
【００４２】
【化１８】
0005437993.tif 000019
【００４３】
本発明の重合性組成物には、必要に応じて用いられる他の単量体（エチレン性不飽和結合を有する化合物）をラジカル重合開始剤と共に溶剤に溶解して溶液として用いることができる。【００４４】
上記他の単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、第二ブチル（メタ）アクリレート、第三ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、アリルオキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、１−フェニルエチル（メタ）アクリレート、２−フェニルエチル（メタ）アクリレート、フルフリル（メタ）アクリレート、ジフェニルメチル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、ペンタクロルフェニル（メタ）アクリレート、２−クロルエチル（メタ）アクリレート、メチル−α−クロル（メタ）アクリレート、フェニル−α−ブロモ（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１,４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル、ジアセトンアクリルアミド、スチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。【００４５】
上記他の単量体は、本発明の重合性組成物を用いて作製される重合体の硬度、耐熱性、耐溶剤性及び光学特性の効果が損なわれない範囲で使用することができるが、これらの効果を確実に確保するために、他の単量体の使用量は、本発明の三官能（メタ）アクリレート化合物と上記液晶化合物との合計量１００質量部に対して、５０質量部以下が好ましく、特に３０質量部以下が好ましい。【００４６】
上記ラジカル重合開始剤としては、従来既知の化合物を用いることが可能であり、例えば、過酸化ベンゾイル、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾフェノン、フェニルビフェニルケトン、１−ヒドロキシ−１−ベンゾイルシクロヘキサン、ベンジル、ベンジルジメチルケタール、１−ベンジル−１−ジメチルアミノ−１−（４'−モルホリノベンゾイル）プロパン、２−モルホリル−２−（４'−メチルメルカプト）ベンゾイルプロパン、チオキサントン、１−クロル−４−プロポキシチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、エチルアントラキノン、４−ベンゾイル−４'−メチルジフェニルスルフィド、ベンゾインブチルエーテル、２−ヒドロキシ−２−ベンゾイルプロパン、２−ヒドロキシ−２−（４'−イソプロピル）ベンゾイルプロパン、４−ブチルベンゾイルトリクロロメタン、４−フェノキシベンゾイルジクロロメタン、ベンゾイル蟻酸メチル、１，７−ビス（９'−アクリジニル）ヘプタン、９−ｎ−ブチル−３，６−ビス（２'−モルホリノイソブチロイル）カルバゾール、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルホリノプロパン−１−オン、ｐ−メトキシフェニル−２，４−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ナフチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−ブトキシスチリル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−ブトキシスチリル）−５−トリクロロメチル−１，３，４−オキサジアゾール、９−フェニルアクリジン、９，１０−ジメチルベンズフェナジン、ベンゾフェノン／ミヒラーズケトン、ヘキサアリールビイミダゾール／メルカプトベンズイミダゾール、チオキサントン／アミン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド、並びに特開２０００−８００６８号公報、特開２００１−２３３８４２号公報、特開２００５−９７１４１号公報、特表２００６−５１６２４６号公報、特許第３８６０１７０号公報、特許第３７９８００８号公報、ＷＯ２００６／０１８９７３号公報に記載の化合物等が挙げられる。これらの中でも、下記一般式（Ａ）で表される化合物が好ましい。【００４７】
【化１９】
0005437993.tif 000020
（式中、Ｘ71は、ハロゲン原子又はアルキル基を表し、Ｘ72は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基又は下記一般式（Ｂ）で表される置換基を表し、Ｒ71、Ｒ72及びＲ73は、それぞれ独立に、Ｒ、ＯＲ、ＣＯＲ、ＳＲ、ＣＯＮＲＲ’又はＣＮを表し、Ｒ及びＲ’は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基又は複素環基を表し、これらはハロゲン原子及び／又は複素環基で置換されていてもよく、これらのうちアルキル基及びアリールアルキル基のアルキレン部分は、不飽和結合、エーテル結合、チオエーテル結合、エステル結合により中断されていてもよく、また、Ｒ及びＲ’は一緒になって環を形成していてもよく、ｇは０〜４の整数であり、ｇが２以上の時、複数のＸ71は異なる基でもよい。）【００４８】
【化２０】
0005437993.tif 000021
（式中、環Ｍはシクロアルカン環、芳香環又は複素環を表し、Ｘ73はハロゲン原子又はアルキル基を表し、Ｙ71は酸素原子、硫黄原子又はセレン原子を表し、Ｚ71は炭素原子数１〜５のアルキレン基を表し、ｈは０〜４の整数であり、ｈが２以上の時、複数のＸ73は異なる基でもよい。）【００４９】
また、上記ラジカル重合開始剤と増感剤の組合せも好ましく使用することができる。上記の増感剤としては、例えば、チオキサントン、フェノチアジン、クロロチオキサントン、キサントン、アントラセン、ジフェニルアントラセン、ルプレン等が挙げられる。上記ラジカル重合開始剤及び／又は上記増感剤を添加する場合、その添加量は、本発明の三官能（メタ）アクリレート化合物と上記液晶化合物との合計量１００質量部に対し、１０質量部以下であることが好ましく、５質量部以下がさらに好ましく、０．１〜３質量部の範囲内がより好ましい。【００５０】
上記溶剤としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、ｎ−ブチルベンゼン、ジエチルベンゼン、テトラリン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、乳酸メチル、乳酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、ｔ−ブチルアルコール、ジアセトンアルコール、グリセリン、モノアセチレン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ等である。溶剤は単一化合物であってもよいし、又は混合物であってもよい。これらの溶剤の中でも、沸点が６０〜２５０℃のものが好ましく、６０〜１８０℃のものが特に好ましい。６０℃より低いと塗布工程で溶媒が揮発して膜の厚さにムラが生じやすく、２５０℃より高いと脱溶媒工程で減圧しても溶媒が残留したり、高温での処理による熱重合を誘起したりして配向性が低下する場合がある。【００５１】
また、本発明の重合性組成物に、さらに光学活性化合物を含有させることによって、液晶骨格のらせん構造を内部に有する高分子を得ることができ、コレステリック液晶相を固定化させることができる。上記の光学活性化合物を含有させる場合、その含有量は、本発明の三官能（メタ）アクリレート化合物と上記液晶化合物との合計量（但し、溶剤を除く）１００質量部に対し、０．１〜１００質量部の範囲内が好ましく、１〜５０質量部の範囲内がより好ましい。上記の光学活性化合物としては、例えば下記の〔化２１〕に示される化合物を挙げることができる。【００５２】
【化２１】
0005437993.tif 000022
【００５３】
また、本発明の重合性組成物は、空気界面側に分布する排除体積効果を有する界面活性剤をさらに含有させることが好ましい。界面活性剤は重合性組成物を支持基板等に塗布することを容易にしたり、液晶相の配向を制御したりする等の効果を得られるものが好ましい。上記の界面活性剤としては、例えば、４級アンモニウム塩、アルキルアミンオキサイド、ポリアミン誘導体、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン縮合物、ポリエチレングリコール及びそのエステル、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸アミン類、アルキル置換芳香族スルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ペルフルオロアルキルスルホン酸塩、ペルフルオロアルキルカルボン酸塩、ペルフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、ペルフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩等が挙げられる。界面活性剤の好ましい使用量は、界面活性剤の種類、組成物の成分比等に依存するが、本発明の三官能（メタ）アクリレート化合物と上記液晶化合物との合計量１００質量部に対して０．００１〜５質量部の範囲内であることが好ましく、０．０１〜１質量部の範囲内がより好ましい。【００５４】
また、本発明の重合性組成物には、重合性組成物の特性を調製するために必要に応じて添加物をさらに使用してもよい。このような添加物としては、例えば、保存安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、無機物、有機物等の微粒子化物、ポリマー等の機能性化合物が挙げられる。【００５５】
上記保存安定剤は、重合性組成物の保存安定性を向上させる効果を付与することができる。使用できる安定剤としては、例えば、ヒドロキノン、ヒドロキノンモノアルキルエーテル類、第三ブチルカテコール類、ピロガロール類、チオフェノール類、ニトロ化合物類、２−ナフチルアミン類、２−ヒドロキシナフタレン類等が挙げられる。これらを添加する場合、その添加量は、本発明の三官能（メタ）アクリレート化合物と上記液晶化合物との合計量１００質量部に対して、１質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以下が特に好ましい。【００５６】
上記酸化防止剤としては、特に制限がなく公知の化合物を使用することができ、例えば、ヒドロキノン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、トリフェニルホスファイト、トリアルキルホスファイト等が挙げられる。【００５７】
上記紫外線吸収剤としては、特に制限がなく公知の化合物を使用することができ、例えば、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物又はニッケル錯塩系化合物等によって紫外線吸収能をもたせたものであってもよい。【００５８】
上記微粒子化物は、光学（屈折率）異方性（Δｎ）を調整したり、重合膜の強度を上げたりするために用いることができる。微粒子化物の材質としては、無機物、有機物、金属等が挙げられ、凝集防止のため、微粒子化物は０．００１〜０．１μｍの粒子径が好ましく利用することができ、さらに好ましくは０．００１〜０．０５μｍの粒子径である。粒子径の分布はシャープであるものが好ましい。上記微粒子化物の使用量は、本発明の三官能（メタ）アクリレート化合物と上記液晶化合物との合計量１００質量部に対して、０．１〜３０質量部の範囲内で好ましく使用することができる。【００５９】
上記無機物としては、例えば、セラミックス、フッ素金雲母、フッ素四ケイ素雲母、テニオライト、フッ素バーミキュライト、フッ素ヘクトライト、ヘクトライト、サポナイト、スチブンサイト、モンモリロナイト、バイデライト、カオリナイト、フライポンタイト、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＣｅＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｆｅ2Ｏ3、ＺｒＯ2、ＭｇＦ2、ＳｉＯ2、ＳｒＣＯ3、Ｂａ（ＯＨ）2、Ｃａ（ＯＨ）2、Ｇａ（ＯＨ）3、Ａｌ（ＯＨ）3、Ｍｇ（ＯＨ）2、Ｚｒ（ＯＨ）4等が挙げられる。尚、炭酸カルシウムの針状結晶等の微粒子は光学異方性を有し、このような微粒子によって重合体の光学異方性を調節できる。上記有機物としては、例えばカーボンナノチューブ、フラーレン、デンドリマー、ポリビニルアルコール、ポリメタクリレート、ポリイミド等が挙げられる。【００６０】
上記ポリマーは、重合膜の電気特性や配向性を制御することができ、上記溶剤に可溶性の高分子化合物が好ましく使用することができる。上記の高分子化合物としては、例えば、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレア、ポリエポキサイド、ポリエステル、ポリエステルポリオール等が挙げられる。【００６１】
以上に述べた本発明の三官能（メタ）アクリレート化合物以外の任意成分（但し、液晶化合物、ラジカル重合開始剤及び溶剤を除く）は、特に制限無く、作製される重合体の特性を損なわない範囲で適宜使用することができるが、好ましくは、本発明の三官能（メタ）アクリレート化合物と上記液晶化合物との合計量１００質量部に対して、全任意成分の合計で１０質量部以下となるようにする。【００６２】
本発明の光学異方体は、上記重合性組成物を溶媒に溶解した後、支持基板に塗布して、重合性組成物中の液晶分子を配向させた状態で脱溶媒し、次いでエネルギー線を照射して重合することにより得ることができる。【００６３】
上記支持基板としては、特に限定されないが、好ましい例としてはガラス板、ポリエチレンテレフタレート板、ポリカーボネート板、ポリイミド板、ポリアミド板、ポリメタクリル酸メチル板、ポリスチレン板、ポリ塩化ビニル板、ポリテトラフルオロエチレン板、セルロース板、シリコン板、反射板、方解石板等が挙げられる。このような支持基板上にポリイミド配向膜又はポリビニルアルコール配向膜を施したものが特に好ましく使用することができる。【００６４】
上記支持基板に塗布する方法としては、公知の方法を用いることができ、例えばカーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ロールコーティング法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法、スライドコーティング法、印刷コーティング法及び流延成膜法等を用いることができる。尚、上記重合膜の膜厚は用途等に応じて適宜選択されるが、好ましくは０．０５〜１０μｍの範囲から選択される。【００６５】
本発明の重合性組成物中の液晶分子を配向させる方法としては、例えば支持基板上に事前に配向処理を施す方法が挙げられる。配向処理を施す好ましい方法としては、各種ポリイミド系配向膜、ポリアミド系配向膜又はポリビニルアルコール系配向膜からなる液晶配向層を支持基板上に設け、ラビング等の処理を行う方法が挙げられる。また、支持基板上の組成物に磁場や電場等を印加する方法等も挙げられる。【００６６】
本発明の重合性組成物を重合させる方法は熱又は電磁波を用いる公知の方法を適用できる。電磁波による重合反応としては、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合、配位重合、リビング重合等が挙げられる。重合性組成物が液晶相を示す条件下で、重合を行なわせることが容易だからである。また磁場や電場を印加しながら架橋させることも好ましい。支持基板上に形成した液晶（共）重合体は、そのまま使用してもよいが、必要に応じて、支持基板から剥離したり、他の支持基板に転写したりして使用してもよい。【００６７】
上記光の好ましい種類は、紫外線、可視光線、赤外線等である。電子線、Ｘ線等の電磁波を用いてもよい。通常は、紫外線又は可視光線が好ましい。好ましい波長の範囲は１５０〜５００ｎｍである。さらに好ましい範囲は２５０〜４５０ｎｍであり、最も好ましい範囲は３００〜４００ｎｍである。光源は、低圧水銀ランプ（殺菌ランプ、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト）、高圧放電ランプ（高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ）、又はショートアーク放電ランプ（超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、水銀キセノンランプ）等が挙げられるが、超高圧水銀ランプが好ましく使用することができる。光源からの光はそのまま重合性組成物に照射してもよく、フィルターによって選択した特定の波長（又は特定の波長領域）を重合性組成物に照射してもよい。好ましい照射エネルギー密度は、２〜５０００ｍＪ／ｃｍ2であり、さらに好ましい範囲は１０〜３０００ｍＪ／ｃｍ2であり、特に好ましい範囲は１００〜２０００ｍＪ／ｃｍ2である。好ましい照度は０．１〜５０００ｍＷ/ｃｍ2であり、さらに好ましい照度は１〜２０００ｍＷ/ｃｍ2である。重合性組成物が液晶相を有するように、光を照射するときの温度を設定できるが、好ましい照射温度は１００℃以下である。１００℃以上の温度では熱による重合が起こりうるので良好な配向が得られないときがある。【００６８】
本発明の光学異方体は、光学異方性を有する成形体として利用することができる。この成形体の用途としては、例えば、位相差板（１／２波長板、１／４波長板等）、偏光素子、二色性偏光板、液晶配向膜、反射防止膜、選択反射膜、視野角補償膜等の光学補償に用いることができる。その他にも、液晶レンズ、マイクロレンズ等の光学レンズ、高分子分散型液晶（ＰＤＬＣ）電子ペーパー、デジタルペーパー等の情報記録材料にも利用することができる。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例、評価例及び比較例をもって本発明を更に説明する。しかしながら、本発明は、以下の実施例等によって制限を受けるものではない。尚、下記実施例１−１〜１−３は、本発明の三官能（メタ）アクリレート化合物の製造例を示すものである。また、下記実施例２−１、２−２及び比較例１−１〜１−３は、本発明の重合性組成物、比較重合性組成物及び該組成物を用いた光学異方体の作成例を示すものであり、評価例１−１、１−２及び比較評価例１−１〜１−３は、上記光学異方体を比較評価したものである。また、実施例３及び比較例２は、光学活性化合物を含有する本発明の重合性組成物、比較重合性組成物及び該組成物を用いた光学異方体の作成例を示すものであり、評価例２及び比較評価例２は、上記光学異方体を比較評価したものである。【００７０】
〔実施例１−１〕三官能（メタ）アクリレート化合物Ｎｏ．１の製造
三官能（メタ）アクリレート化合物Ｎｏ．１を下記〔化２２〕に示す反応式に従い、以下に示す手法により製造した。【００７１】
【化２２】
0005437993.tif 000023
【００７２】
フェノール化合物Ｎｏ．１の２．０６ｇ（３．１９ｍｍｏｌ）、３，４−ジ−（６−アクリロイルオキシヘキシルオキシ）安息香酸の２．２１ｇ（４．７８ｍｍｏｌ）をＴＨＦ１７ｍＬに溶解させ、氷冷下、４−ジメチルアミノピリジン０．１９ｇ（１．５９ｍｍｏｌ）、ジイソプロピルカルボジイミド０．７３ｇ（５．７３ｍｍｏｌ）を加え、同温で１０分撹拌し、室温まで昇温後３時間撹拌した。減圧下溶媒を留去後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン）で精製し、無色透明油状物を得た。ついでアセトン／メタノール混合溶媒より再沈殿を行ない、析出物をろ過して白色固体２．８ｇ（収率８１．６％）を得た。得られた白色固体について、ＩＲ及び1Ｈ−ＮＭＲにて分析を行ったところ、目的物である三官能（メタ）アクリレート化合物Ｎｏ．１であると同定された。以下にＩＲ及び1Ｈ−ＮＭＲによる分析結果を示す。【００７３】
ＩＲ（ｎｅａｔ）：２９４１，２８６７，１７２６，１６２６，１４７３，１４０８，１２７１，１１９３，１１７０，１１４７，１０６６，８１１【００７４】
1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ＝８．８３（ｓ，１Ｈ），８．７１（ｓ，１Ｈ），８．２５（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．３，１．２Ｈｚ），８．１６（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．３，１．２  Ｈｚ），８．０８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝９．１Ｈｚ），７．９６（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．９０（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝９．１Ｈｚ），７．８８（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．５，１．８Ｈｚ），７．８１（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝９．１Ｈｚ），７．７８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．８Ｈｚ），７．７１（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．８Ｈｚ），７．４７（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．８，２．１Ｈｚ），７．２６−７．１５（ｍ，５Ｈ），６．９６（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），６．４４−６．３６（ｍ，３Ｈ），６．１７−６．０７（ｍ，３Ｈ），５．８４−５．７７（ｍ，３Ｈ），４．２３−４．０７（ｍ，１２Ｈ），２．６４（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝７．６Ｈｚ），１．９５−１．８５（ｍ，６Ｈ），１．７９−１．６５（ｍ，８Ｈ），１．６３−１．４２（ｍ，１２Ｈ），０．９５（ｔ，３Ｈ，Ｊ＝７．３Ｈｚ）．【００７５】
得られた化合物Ｎｏ．１の熱転移挙動について、示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ７；パーキンエルマー社製）にて、窒素雰囲気下（５０ｍｌ／ｍｉｎ）、５℃／ｍｉｎの昇温速度で２５℃から１８０℃まで測定した結果、〔図１〕に示す熱転移挙動を確認した。さらに、液晶相の種類はガラス板で挟んだ試料を、ホットステージ上で温度を上げ、偏光顕微鏡にて光学組織を観察することで同定した。【００７６】
〔実施例１−２〕三官能（メタ）アクリレート化合物Ｎｏ．２の製造
三官能（メタ）アクリレート化合物Ｎｏ．２を下記〔化２３〕に示す反応式に従い、以下に示す手法により製造した。【００７７】
【化２３】
0005437993.tif 000024
【００７８】
メタンスルホニルクロライド２．７ｇ（２３．８ｍｍｏｌ）及びＴＨＦ３７ｇを、攪拌しながら−２０℃以下に冷却した。続いて３，４−ジ−（６−アクリロイルオキシヘキシルオキシ）安息香酸１０ｇ（２１．６ｍｍｏｌ）、ジイソプロピルエチルアミン３．３５ｇ（２５．９ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ３７ｇの混合液を、−２０℃以下に保ちながら滴下した。滴下終了後、そのまま３０分攪拌し、マイクロスパチュラ一片の４−ジメチルアミノピリジンとジイソプロピルエチルアミン３．３５ｇ（２５．９ｍｍｏｌ）を加え、さらにフェノール化合物Ｎｏ．２の８．９７ｇ（２２．７ｍｍｏｌ）とＴＨＦ３７ｇの混合液を、−１０℃以下に保ちながら滴下した。そのまま２時間攪拌を行った後に、反応液を水で洗浄し、１％塩酸とトルエンを加え、油水分離後、有機層を水で２回洗浄した。減圧下、溶媒を留去後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：トルエン）で精製し、ついでメタノールより再沈殿を行ない、析出物をろ過して白色固体４．５ｇ（収率２５．４％）を得た。得られた白色固体についてＩＲ及び1Ｈ−ＮＭＲにて分析を行ったところ、目的物である三官能（メタ）アクリレート化合物Ｎｏ．２であると同定された。以下にＩＲ及び1Ｈ−ＮＭＲによる分析結果を示す。【００７９】
ＩＲ（ＫＢｒ）：２９３７，１７１７，１６３２，１５９８，１５１６，１４９５，１４７４，１４１０，１２９５，１２６５，１２０７，１１８９，１１６０，１０７８，９９２，８１２，７５６ｃｍ-1．【００８０】
1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ＝０．９５（ｔ，３Ｈ，Ｊ＝７．３Ｈｚ），１．５０−１．９１（ｍ，１８Ｈ），２．６３（ｑ，２Ｈ，Ｊ＝７．６Ｈｚ），４．０８−４．２１（ｍ，８Ｈ），５．８２−６．４４（ｍ，８Ｈ），６．７０（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１７．１Ｈｚ），６．９５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．４１−７．１７（ｍ，４Ｈ），７．６９（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．８Ｈｚ），７．７３（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．８Ｈｚ），７．８４−８．２３（ｍ，４Ｈ），８．８２（ｓ，１Ｈ）【００８１】
得られた化合物Ｎｏ．２の熱転移挙動について、実施例１−１と同様にして測定した結果、〔図２〕に示す熱転移挙動を確認した。【００８２】
〔実施例１−３〕三官能（メタ）アクリレート化合物Ｎｏ．３の製造
三官能（メタ）アクリレート化合物Ｎｏ．３を下記〔化２４〕に示す反応式に従い、以下に示す手法により製造した。【００８３】
【化２４】
0005437993.tif 000025
【００８４】
フェノール化合物Ｎｏ．１の９．２０ｇ（１４．２ｍｍｏｌ）、３，４−ジ−（６−アクリロイルオキシプロピルオキシ）安息香酸の７．００ｇ（１８．５ｍｍｏｌ）をＴＨＦ１０８ｍＬに溶解させ、氷冷下、４−ジメチルアミノピリジン０．８７ｇ（７．１２ｍｍｏｌ）、ジイソプロピルカルボジイミド２．８０ｇ（２２．２ｍｍｏｌ）を加え、氷冷したまま３０分撹拌し、室温まで昇温後１６時間撹拌した。反応液にアセトンを加え、析出物をろ過した後、減圧下溶媒を留去した。さらにトルエンを加え析出物をろ過した後、減圧下溶媒を留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン）で精製した。減圧下溶媒を留去した後、残渣にメタノールを加え室温で一晩撹拌した。析出物をろ過し、減圧下４０℃で１．５時間乾燥した後、無色固体４．１８ｇを得た。得られた固体は未反応物が残存していたため、再度同様の合成操作を３，４−ジ−（６−アクリロイルオキシプロピルオキシ）安息香酸の０．３１ｇ（０．８１ｍｍｏｌ）を用いて最初から行い、無色固体３．５９ｇ（収率２５．１％）を得た。得られた無色固体についてＩＲ及び1Ｈ−ＮＭＲにて分析を行ったところ、目的物である三官能（メタ）アクリレート化合物Ｎｏ．３であると同定された。以下にＩＲ及び1Ｈ−ＮＭＲによる分析結果を示す。【００８５】
ＩＲ（ｎｅａｔ）：２９５６，２８６７，１７２６，１６２５，１４７３，１４０７，１２６８，１１８９，１１６６，１１４７，１０６４ｃｍ-1．【００８６】
1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ＝８．８３（ｓ，１Ｈ），８．７１（ｓ，１Ｈ），８．２５（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．５，１．２Ｈｚ），８．１６（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．５，１．８Ｈｚ），８．０９（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝９．１Ｈｚ），７．９６（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．９１−７．８９（ｍ，２Ｈ），７．８１（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．７８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝２．４Ｈｚ），７．７３（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．８Ｈｚ），７．４７（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．８，２．１Ｈｚ），７．２９（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．２６−７．１８（ｍ，４Ｈ），６．９９（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），６．４７−６．３６（ｍ，３Ｈ），６．１９−６．０８（ｍ，３Ｈ），５．８８−５．８０（ｍ，３Ｈ），４．４１（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．１Ｈｚ），４．４１（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．１Ｈｚ），４．２４−４．１６（ｍ，６Ｈ），４．１３（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．４Ｈｚ），２．６４（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝７．６Ｈｚ），２．３２−２．２０（ｍ，４Ｈ），１．９５−１．８６（ｍ，２Ｈ），１．７９−１．６５（ｍ，４Ｈ），１．６３−１．４６（ｍ，４Ｈ），０．９５（ｔ，３Ｈ，Ｊ＝７．３Ｈｚ）．【００８７】
得られた化合物Ｎｏ．３の熱転移挙動について、実施例１−１と同様にして測定した結果、〔図３〕に示す熱転移挙動を確認した。【００８８】
この化合物は、高い温度まで昇温すると熱重合して等方相転移点（ネマチック相→等方相転移点）が不明であるが、溶融し液晶状態（ネマチック相）になった温度から冷却すると室温（２５℃）でも結晶化せず液晶相を保持する。従って単独で３０℃以下で液晶相を保持することが可能な化合物である。【００８９】
〔実施例２−１、２−２及び比較例１−１〜１−３〕重合性組成物及び光学異方体の作成
下記の手順（［１］重合性組成物溶液の調製、［２］基板への塗布、硬化）に従い、本発明の三官能（メタ）アクリレート化合物及び重合性組成物から光学異方体を作製した。【００９０】
［１］重合性組成物溶液の調製
〔表１〕に記載の配合に従って、三官能（メタ）アクリレート化合物Ｎｏ．１及び比較化合物Ｎｏ．１、Ｎｏ．２の重合性溶液を調製した。
各重合性化合物（組成物）１．０ｇを溶媒（シクロペンタノン）４．０ｇに添加して溶解し、ラジカル重合開始剤（アデカオプトマーＮ−１９１９；（株）ＡＤＥＫＡ製）０．０３ｇを加えて完全に溶解した後に、０．４５μｍフィルターでろ過処理を実施して、重合性溶液を調製した。【００９１】
【化２５】
0005437993.tif 000026
【００９２】
【化２６】
0005437993.tif 000027
【００９３】
［２］基板への塗布、硬化
上記［１］で調製した重合性溶液を、ポリイミドを塗布し、ラビングを施したガラス基板上にスピンコーターで塗工した。塗工は、膜厚が約１．０μｍになるように、スピンコーターの回転数及び時間を調整して実施した。塗工後、ホットプレートを用いて１００℃で３分間乾燥した後に室温下で５分間冷却し、次いで高圧水銀灯を使用し３００ｍＪ／ｃｍ2に相当する光を照射し、塗工膜を硬化させ、光学異方体を得た。【００９４】
〔評価例１−１、１−２及び比較評価例１−１〜１−３〕
上記実施例で得られた光学異方体について、物性（配向の均質性及び耐熱性）の評価を以下のようにして実施した。これらの結果を〔表１〕に示す。【００９５】
＜配向の均質性＞
得られた光学異方体の均質性を、偏光顕微鏡を用いて評価した。クロスニコル下で硬化物試料を設置したステージを回転させることによって、光学異方体の配向状態を観察し、配向の均質性について評価した。光学異方体の配向が均一に得られていれば○、配向が得られても表面が白化したり不均一であったりすれば△、光学異方体に結晶等が発生して配向欠陥が生じていれば×とした。【００９６】
＜耐熱性＞
得られた光学異方体を１５０℃オーブンで３０分間加熱し、加熱前後のリタデーション（Ｒ）を測定した。加熱前後において、リタデーション（Ｒ）を測定し、１０％以上変化した場合は×、５〜１０％の変化であった場合は△、５％未満であれば○、１％未満であれば◎とした。
尚、Ｒは、偏光顕微鏡を用いてセナルモン法に基づいて、室温２５℃、波長５４６ｎｍにおいて測定した。【００９７】
【表１】
0005437993.tif 000028
【００９８】
上記の結果より、本発明の重合性組成物を用いた光学異方体は配向が均一であり、耐熱性に優れるが、比較化合物のみで組成された光学異方体は、配向が乱れたり耐熱性が悪かったりするため、本発明の三官能（メタ）アクリレート化合物が有用であることが明らかである。【００９９】
〔実施例３及び比較例２〕光学活性化合物を含有する重合性組成物及び光学異方体の作成
下記の手順（［１］重合性組成物溶液の調製、［２］基板への塗布、硬化）に従い本発明の三官能（メタ）アクリレート化合物及び重合性組成物から光学異方体を作製した。【０１００】
［１］重合性組成物溶液の調製
〔表２〕に記載の配合に従って、三官能（メタ）アクリレート化合物Ｎｏ．２、比較化合物Ｎｏ．２及び液晶化合物Ｎｏ．１の重合性溶液を調製した。
各重合性組成物０．９５ｇ及び光学活性化合物Ｎｏ．１の０．０５ｇを溶媒（シクロペンタノン）２．０ｇに添加して溶解し、ラジカル重合開始剤（アデカオプトマーＮ−１９１９；（株）ＡＤＥＫＡ製）０．０３ｇを加えて完全に溶解した後に、０．４５μｍフィルターでろ過処理を実施することによって調製した。【０１０１】
【化２７】
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【０１０２】
【化２８】
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【０１０３】
［２］基板への塗布、硬化
上記［１］で調製した重合性溶液を、ポリイミドを塗布し、ラビングを施したガラス基板上にスピンコーターで塗工した。塗工は、膜厚が約２．０μｍになるように、スピンコーターの回転数及び時間を調整して実施した。塗工後、ホットプレートを用いて１００℃で３分間乾燥した後に室温下で３分間冷却し、次いで高圧水銀灯を使用し３００ｍＪ／ｃｍ2に相当する光を照射し、塗工膜を硬化させ、光学異方体を得た。【０１０４】
〔評価例２及び比較評価例２〕
上記実施例で得られた光学異方体について、物性（配向の均質性、選択反射波長測定）を以下のようにして評価した。これらの評価結果を〔表２〕に示す。【０１０５】
＜配向の均質性＞
得られた光学異方体の均質性を、偏光顕微鏡を用いて評価した。クロスニコル下で光学異方体試料を設置したステージを回転させることによって、光学異方体の配向状態を観察し、配向の均質性について評価した。選択反射が一様で、配向欠陥が確認されなければ○、選択反射が確認できるが、オイリーストリーク状組織による配向欠陥が確認された場合は△、結晶化や配向ムラが確認された場合は×とした。【０１０６】
＜選択反射波長測定＞
５°正反射付属装置を取り付けた分光光度計（（株）日立ハイテクノロジーズ製；Ｕ−３０１０形）を使用して、２５℃、波長８００〜４００ｎｍの範囲で、光学異方体の反射率測定を実施し、選択反射中心波長（λ）を測定した。【０１０７】
【表２】
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【０１０８】
上記の結果より、本発明の重合性組成物から得られた光学異方体は特定の波長での選択反射が一様であり、配向欠陥がないが、比較組成物では表面が白化してしまった。従って、本発明の三官能（メタ）アクリレート化合物を用いた光学異方体は、特に光学フィルムとして使用する場合に有用であることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の三官能（メタ）アクリレート化合物を含有する重合性組成物は、溶媒溶解性及び他の液晶化合物との相溶性に優れる。該重合性組成物を液晶状態で配向制御して光重合させることにより作製された本発明の光学異方体は、配向制御性、光学特性等に優れ、光学材料として有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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