(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両走行駆動源によって駆動される機械式オイルポンプを補助する電動オイルポンプの制御装置であって、
前記電動オイルポンプの駆動用モータ電流を検出するモータ電流検出手段と、
前記モータ電流のポンプ機能故障判定用の下限閾値および上限閾値を設定する閾値設定手段と、
前記モータ電流の検出値が前記下限閾値より低い場合に、前記電動オイルポンプの駆動をそのまま継続しつつ、前記機械式オイルポンプのオイル吐出量を増大させる第１フェールセーフ手段と、
前記モータ電流の検出値が前記上限閾値より高い場合に、前記電動オイルポンプの駆動を停止し、または前記モータ電流を制限して駆動を継続しつつ、前記機械式オイルポンプのオイル吐出量を増大させる第２フェールセーフ手段と、
を含んで構成される電動オイルポンプの制御装置。
【請求項２】
車両の傾きを検出する傾き検出手段を含み、
前記第１フェールセーフ手段は、前記検出した車両の傾きが、前記電動オイルポンプのオイル吸入を妨げるほど大きくないときは、前記モータ電流が下限閾値より低い状態が所定時間以上継続したときに、前記電動オイルポンプの駆動を停止し、前記検出した車両の傾きが、前記電動オイルポンプのオイル吸入を妨げるほど大きいときは、前記電動オイルポンプの駆動を継続する請求項１に記載の電動オイルポンプの制御装置。
【請求項３】
オイル温度を検出するオイル温度検出手段を含み、
前記第２フェールセーフ手段は、前記モータ電流の検出値が、前記モータ電流の上限閾値を超えた時点のオイル温度を記憶し、
前記モータ電流の検出値が前記上限閾値より高い場合に、前記電動オイルポンプの駆動を停止したときは、
前記駆動を停止してからオイル温度変化により前記電動オイルポンプの要求モータ電流が低下する方向に所定量変化したとき、前記電動オイルポンプを再起動する請求項１または請求項２に記載の電動オイルポンプの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両において、変速機作動油圧の維持、冷却用の油量確保、潤滑用の油量の確保等、車両走行駆動源によって駆動される機械式オイルポンプを補助して使用される電動オイルポンプの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電動オイルポンプの制御装置として、特許文献１には、アイドルストップ機能付き車両において、エンジン停止前のアイドルストップ制御中に、エンジンに接続された変速機構に電動オイルポンプから作動油圧を供給し、再始動時の変速機構におけるクラッチ機構締結時のショックを緩和する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９３６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の電動オイルポンプの診断を駆動用モータの電流値によって行う場合、閾値の設定次第で、ポンプ機能は満たされているのに異常と判定して駆動を停止し、または、なかなか異常と判定されない場合がある。
本発明は、このような従来の課題を解決するためなされたもので、異常状態を適確に診断しつつ適切なフェールセーフ処置が施されるようにした電動オイルポンプの制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このため本発明は、
車両走行駆動源によって駆動される機械式オイルポンプを補助する電動オイルポンプの制御装置であって、
前記電動オイルポンプの駆動用モータ電流を検出するモータ電流検出手段と、
前記モータ電流のポンプ機能故障判定用の下限閾値および上限閾値を設定する閾値設定手段と、
前記モータ電流の検出値が前記下限閾値より低い場合に、前記電動オイルポンプの駆動をそのまま継続しつつ、前記機械式オイルポンプのオイル吐出量を増大させる第１フェールセーフ手段と、
前記モータ電流の検出値が前記上限閾値より高い場合に、前記電動オイルポンプの駆動を停止し、または前記モータ電流を制限して駆動を継続しつつ、前記機械式オイルポンプのオイル吐出量を増大させる第２フェールセーフ手段と、
を含んで構成される。
【発明の効果】
【０００６】
モータ電流が下限閾値より低い場合には、オイル流量が要求量より不足している可能性があるので、電動オイルポンプの駆動を継続しつつ、機械式オイルポンプのオイル吐出量を増大させることにより、オイル流量を確保する。一方、モータ電流が上限閾値より高い場合には、電動オイルポンプの駆動を制限（停止を含む）して発熱量増大によるポンプ駆動系部品の耐久性低下を抑制しつつ、機械式オイルポンプのオイル吐出量を増大させてオイル流量を確保する。
【０００７】
このように、ポンプ機能故障判定用の閾値と比較して判定することにより、異常状態を適確に診断しつつ可能な限り電動オイルポンプを駆動して、機械式オイルポンプの補助機能（変速機作動油圧の維持、冷却用の油量確保、潤滑用の油量確保、の少なくとも１つ）を発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る電動オイルポンプの制御装置を備えた車両の駆動力伝達系を示す図。
【図２】上記電動オイルポンプの制御装置の制御ブロック図。
【図３】上記電動オイルポンプの診断およびフェールセーフ制御のメインフローを示すフローチャート。
【図４】上記電動オイルポンプの診断で、ポンプ機能故障（低電流）と判定後のフェールセーフ処理を示すフローチャート。
【図５】電動オイルポンプのポンプ機能故障（低電流）と判定時のオン、オフの切換を示すタイムチャート。
【図６】上記電動オイルポンプの診断で、ポンプ機能故障（高電流）と判定後のフェールセーフ処理を示すフローチャート。
【図７】油温とモータの要求実回転数を維持できる要求モータ電流との関係を示すタイムチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
図１において、車両の走行用駆動源であるエンジン（内燃機関）１には、トルクコンバータ２及び発進用クラッチ機構である前後進切換機構３を介して無段変速機４が接続されている。
前後進切換機構３は、遊星歯車機構、後退ブレーキ、前進クラッチと、を含んで構成され、車両の前進と後退とを切換える。これら後退ブレーキ及び前進クラッチの切換えは、無段変速機４と共通の作動油（オイル）を用いた油圧による締結の切換えによって行われる。
【００１０】
無段変速機４は、プライマリプーリ４１及びセカンダリプーリ４２と、これらプーリ間に掛けられたＶベルト４３と、を含んで構成され、プライマリプーリ４１の回転は、Ｖベルト４３を介してセカンダリプーリ４２へ伝達され、セカンダリプーリ４２の回転は、駆動車輪へ伝達されて車両が走行駆動される。
上記駆動力伝達中、プライマリプーリ４１の可動円錐板及びセカンダリプーリ４２の可動円錐板を軸方向に移動させてＶベルト４３との接触位置半径を変えることにより、プライマリプーリ４１とセカンダリプーリ４２との間の回転比つまり変速比を変えることができる。
【００１１】
かかる前後進切換機構３及び無段変速機４を備えた変速機構２０の制御は、以下のように行われる。
車両の各種信号に基づいてＣＶＴコントロールユニット５が変速制御信号を演算し、該変速制御信号を入力した調圧機構６が、エンジン駆動される機械式オイルポンプ７からの吐出圧を変速機構２０の各部毎に調圧して、それぞれ供給することにより行われる。
【００１２】
また、調圧機構６を介して、冷却・潤滑系にも、オイルが供給される。
ハイブリッド車両では、機械式オイルポンプ７は、エンジンまたは走行用モータで駆動される。
一方、機械式オイルポンプ７をバイパスする通路に、機械式オイルポンプ７を補助する電動オイルポンプ８が配設される。電動オイルポンプ８は、上述した車両のアイドルストップ後の再始動時における締結ショックの緩和、冷却油量確保、変速機作動油圧の維持等のため、ＣＶＴコントロールユニット５からの制御信号によって駆動される。
【００１３】
なお、変速機構２０に対する機械式オイルポンプ７及び電動オイルポンプ８によるオイルの供給は、プーリ・クラッチ・ブレーキなどの変速機作動油圧としての供給、冷却用としての供給、潤滑用としての供給のうちの少なくとも１つであればよく、また、作動油圧，冷却，潤滑のうちの複数を兼ねるオイルの供給とすることができる。
また、冷却系については、調圧機構６を介さず被冷却部に供給し、オイル量を流量制御する構成としてもよい。
【００１４】
さらに、変速用の作動油圧、冷却用、潤滑用のオイルの供給のいずれも流量制御で行う構成であってもよく、この場合、変速機構の調圧機構を省略することができる。
なお、電動オイルポンプ８出口の油通路には、通常時のオイルの逆流を防止する逆止弁９が介装される。また、図示点線で示すように、電動オイルポンプ８からの吐出圧を所定圧以下に制限するため、該所定圧以下で開弁するリリーフ弁１０を設けてもよい。
【００１５】
図２は、電動オイルポンプ８の制御ブロック図を示す。
目標値演算部５１は、車両の各種センサからの検出信号（車速、ブレーキ、アクセル、シフト位置、エンジン回転速度、バッテリ電圧、その他）を入力し、これら信号に基づいて検出された車両運転状態に応じて、電動オイルポンプ８を駆動するモータ８１の回転数（またはモータ電流）の目標値を演算する。なお、モータは、ブラシレスモータ、ブラシ付きモータのいずれでもよい。
【００１６】
フィードバック制御器５２は、前記目標値演算部５１からの目標値（目標モータ回転数又は目標モータ電流）を入力すると共に、制御量であるモータ８１の実回転数（又は実モータ電流）、及びモータ８１の駆動回路８２の実電源電流Ｉｂを入力する。電源電流Ｉｂは、電流センサ５３によって検出される。モータ８１の実回転数は、センサによって直接計測する他、駆動回路８２からモータの相電圧を入力して検出することも可能である。
【００１７】
そして、モータ８１の実回転数（実モータ電流）を、目標回転数（目標モータ電流）に近づけるようにＰＩＤ制御等を用いて演算したフィードバック操作量を出力して制御する。操作量としては、例えば、ＰＷＭ（パルス幅変調）制御の場合、パルス幅（デューティ比）である。なお、モータ電流によってフィードバック制御する場合、モータ電流は、センサで検出してもよいが、電源電流とデューティ比とによって算出することもできる。
【００１８】
かかる基本的な制御に加え、電動オイルポンプ８の異常を診断しつつ、診断結果に応じたフェールセーフ制御が実行される。
本フェールセーフ制御のため、油温（オイル温度）を検出する油温センサ８３、登降坂走行時における車両の傾きを検出するＧセンサ８４が配設される。
図３は、上記電動オイルポンプ８の診断およびフェールセーフ制御のメインフローを示す。
【００１９】
ステップＳ１では、モータ８１の実回転が安定しているかを判定する。例えば、実回転数が目標回転数に収束しているか（偏差が所定範囲内にあるか）によって判定する。
モータ８１の実回転が安定していない状態では、診断精度を確保しにくいので、診断を行わず、実回転が安定していると判定されたときに、ステップＳ２以降へ進んで診断を実行する。
【００２０】
ステップＳ２では、モータ８１の目標回転数（目標モータ電流）に基づいて、所定電流値範囲を演算して設定する。該所定電流値範囲は、電動オイルポンプ８が正常である場合に、目標電流値に対して各種バラツキを考慮してとり得る範囲に設定される。また、該所定電流範囲を、油温に応じて補正して設定してもよく、油温変化の影響を回避して精度よく設定できる。
【００２１】
ステップＳ３では、モータ８１の実相電流（以下モータ電流という）ＩｍRが、前記所定電流値範囲の最小値ＩｍMIN未満であるかを判定する。この最小値ＩｍMINは、ポンプ機能故障判定閾値の下限閾値ＩｍLに相当する。
モータ電流ＩｍRが下限閾値ＩｍL（最小値ＩｍMIN）未満と判定されたときは、ステップＳ４へ進み、過渡的な電流低下による故障判定を回避するため、この低電流状態となってから所定時間以上経過したかを判定する。
【００２２】
所定時間を経過したと判定されたときは、ステップＳ５へ進み、ポンプ機能故障（低電流）判定を下すが、後述する理由により、電動オイルポンプ８の駆動は継続する。目標回転数へのフィードバック制御中に電流値が下限閾値ＩｍL未満の低電流状態（ポンプ側が低負荷状態）となるのは、ポンプの空回り、モータとポンプ本体を連結する駆動軸の損傷、油量の異常でオイルを吸入できない場合などが考えられる。いずれも、ポンプ機能を満足できない（オイル供給量不足となる）ので、ポンプ機能故障（低電流）判定を下すのである。
【００２３】
ステップＳ６では、エンジン１の燃料噴射量増大補正等によってエンジン回転数を増大させることにより、機械式オイルポンプ７の回転数を増大させてオイル吐出量を増大する。これにより、低電流で駆動される電動オイルポンプ８からのオイル吐出量の不足分を補償することができる。したがって、変速機作動油圧としてオイルを供給する場合には、該変速機作動油圧を維持することができる。また、冷却用あるいは潤滑用としてオイルを供給する場合には、油量を確保して変速機構部品の故障を抑制することができる。なお、変速機作動油圧、冷却用、潤滑用の複数の用途に用いる場合は、それぞれの上記効果を合わせ有することは、勿論である。
【００２４】
ここで、エンジン回転数の増大に対して、無段変速機４の変速比を調整する構成とすれば、車速の増大を抑制することができる。
このように、低電流状態判定時に電動オイルポンプ８の駆動を継続しつつ機械式オイルポンプ７からのオイル吐出量を増大する処理が、第１フェールセーフ手段に相当する。
ステップＳ７では、ポンプ機能故障（低電流）判定後のフェールセーフ処理を行う。この処理については後述する。
【００２５】
一方、ステップＳ３でモータ電流ＩｍRが、前記下限閾値ＩｍL以上であると判定されたときは、ステップＳ８へ進み、モータ電流ＩｍRが部品耐熱限界電流より高いかを判定する。この部品耐熱限界電流は、ポンプ機能故障判定閾値の上限閾値ＩｍH（所定電流範囲の最大値ＩｍMAXより大）に相当し、これを超える電流値状態が持続すると、モータ駆動系の発熱量が増大して部品に影響を与える温度に設定してある。したがって、この判定をモータ電流ＩｍRによって直接判定する代わりに、駆動系（モータ，駆動回路）の温度が限界温度を超えているかによって判定してもよい。
【００２６】
モータ電流ＩｍRが上限閾値（部品耐熱限界電流）ＩｍHより高いと判定されたときは、ステップＳ９へ進み、この高電流状態が過渡的である場合を除くため、所定時間以上持続したかを判定する。
高電流状態が所定時間以上持続したと判定されたときは、ステップＳ１０へ進んで、電動オイルポンプ８の駆動を停止する。あるいは、電動オイルポンプ８を、電流を制限しつつ駆動を継続させてもよい。例えば、所定の小電流で駆動してもよいが、部品耐熱を考慮して十分許容できる電流値，温度範囲に維持しつつ駆動させてもよい。例えば、上限閾値ＩｍH近傍で駆動させることも可能である。
【００２７】
さらにステップＳ１１で、エンジン回転数を増大させて機械式オイルポンプ７のオイル吐出量を増加することにより、該電動オイルポンプ８の駆動停止または制限によって生じるオイル供給量の不足分を補償する。この場合も、エンジン回転数の増大に対して、無段変速機４の変速比を調整する構成とすれば、車速の増大を抑制することができる。
このように、高電流状態判定時に電動オイルポンプ８の駆動を停止しつつ、機械式オイルポンプ７のオイル吐出量を増大する処理が、第２フェールセーフ手段に相当する。
【００２８】
ステップＳ１２では、ポンプ機能故障（高電流）との診断結果をメモリに記憶して、ユーザーやディーラーに警報し、修理を促すと共に、該電動オイルポンプ８の駆動を停止した時点で、油温センサ８３により検出された油温を、メモリに記憶する。
ステップＳ１３では、ポンプ機能故障（高電流）判定後のフェールセーフ処理を行う。この処理については後述する。
【００２９】
図４は、図３のステップＳ７でポンプ機能故障（低電流）を判定した後のフェールセーフ処理を示すサブフローである。
ステップＳ２１では、ポンプ機能故障（低電流）が所定時間持続したかを判定する。例えば、車両旋回走行時にオイルパン内の油面が傾斜し、電動オイルポンプ８のオイル吸い込み不良を生じて空回りすることにより、低電流状態となる場合がある。そこで、前記所定時間は、旋回走行が最大限行われる時間に設定してある。
【００３０】
このように旋回走行等によって一時的な低電流状態を生じる場合は、電動オイルポンプ８が異常ではなく、短時間でポンプ機能が正常状態に復帰できる。したがって、少しでもオイルを供給し、あるいは、正常復帰時に速やかに機械式オイルポンプ７を補助することができるように、電動オイルポンプ８の駆動は継続する。なお、旋回走行の判定を横方向の重力加速度を検出するセンサを設け、この検出値に基づいて行うようにしてもよい。
【００３１】
ポンプ機能故障（低電流）が所定時間以上持続したと判定されたときは、ステップＳ２２へ進み、車両が登降坂走行により所定以上傾いているかを、Ｇセンサ８４の傾斜角検出値に基づいて判定する。
車両が所定以上傾いていると判定されたときは、旋回走行時と同様、オイルパン内の油面が傾斜し、電動オイルポンプ８のオイル吸い込み不良を生じて空転することにより、低電流状態となっていると考えられる。この場合も電動オイルポンプ８が異常ではなく、平地走行に移行してポンプ機能が正常に戻される場合に備えて、ステップＳ２３にて電動オイルポンプ８の駆動を継続する。
【００３２】
一方、車両が所定以上傾いていないと判定されたときは、上述した電動オイルポンプ８に駆動軸の損傷などポンプ機能を満たせない定常的な異常であると判断し、ステップＳ２４にて電動オイルポンプ８の駆動を停止する。なお、車両が所定以上傾いていないと判定された後、所定時間の経過をまって電動オイルポンプ８の駆動を停止する構成として、過渡的な異常による駆動停止を回避するようにしてもよい。
【００３３】
また、電動オイルポンプ８を、電流を制限しつつ駆動を継続させてもよい。例えば、所定の小電流で駆動してもよいが、許容できる電流値，温度範囲に維持しつつ駆動させてもよい。
このポンプ機能故障（低電流）の定常的異常の判定結果は、メモリに記憶する。これにより、ユーザーやディーラーに修理を促すことができる。
【００３４】
このように、旋回走行や登降坂走行時など、電動オイルポンプ８により少しでもオイルを供給でき、あるいは、短時間で正常に復帰する可能性がある場合は、電動オイルポンプ８の駆動を継続して可能な限りオイルを供給しつつ、不足分を機械式オイルポンプ７の回転数増大補正によって補うことができる。
また、電動オイルポンプ８の駆動系に異常がある場合には、電動オイルポンプ８の駆動を停止してポンプ駆動系の損傷を回避することができる。この場合は、機械式オイルポンプ７で要求吐出量の全量を賄うまで回転数が増大補正される。
【００３５】
電動オイルポンプ８の低電流状態でのオン、オフの切換を図５に示す。
図６は、図３のステップＳ１３でポンプ機能故障（高電流）と判定されて駆動を停止された後、のフェールセーフ処理を示すサブフローである。
ステップＳ３１では、高電流状態がショート故障によるものではないかを判定する。
ショート故障によるものではないと判定されたときは、ステップＳ３２へ進み、高電流状態の判定によって電動オイルポンプ８が駆動停止中であるかを判定する。
【００３６】
駆動停止中と判定されたときは、ステップＳ３３へ進み、油温の変化によって、駆動復帰の可能性があるかを判定する。この判定について詳細に説明する。
図７は、油温とモータの要求回転数を維持できる要求電流との関係を示す。油温の低い低温領域ではオイルの粘度が増大して抵抗が増大するため必要な要求電流値が増大する。
一方、油温が所定より高い高温領域ではオイルの粘度が減少する。
【００３７】
ここで、変速機作動油圧制御を行う場合、作動油圧を維持するためには、オイルの粘度減少により変速機各部からのオイル漏れ流量が増加するので、該漏れ流量分を補償するオイル供給量増加のため、要求電流値が増大する。また、オイル粘度が減少すると油圧が上がりにくくなることによっても要求オイル供給量が増大し、要求電流値が増大する。なお、これら２つの事象に対しては、それぞれの油圧に与える影響度などに応じて、両方を考慮するか、いずれか一方だけを考慮してもよい。あるいは、両者を重み付けして要求電流量を決定してもよい。
【００３８】
また、潤滑制御を行う場合については、高温時にはオイルの粘度低下により油膜剥離を生じやすくなるなど潤滑負荷が増大するため、オイル供給量を増加する必要があり、これに応じて要求電流値が増大する。
また、冷却制御を行う場合については、高温時は当然ながら要求冷却量の増大に応じてオイル供給量が増加し、これに応じて要求電流値が増大する。また、オイル粘度の低下によってオイルによる冷却性が低下することにより、さらに要求電流値が増大する。
【００３９】
なお、この場合も、オイルを作動油圧、潤滑、冷却の用途に応じて、単独で用いる場合には、それぞれ上記用途別の要求電流値に設定し、複数合わせて用いる場合は、それぞれの要求電流値を併せ考慮して最終的な要求電流値を設定すればよい。
このように、高温領域では、オイルの粘度低下等によってオイルの要求供給量が増大し、モータの要求回転数が増大するため、要求電流値が増大する。したがって、下向きに凸の特性を有する。
【００４０】
図３のステップＳ１２で電動オイルポンプ８が駆動停止された時点の油温が高温領域のαとして記憶された場合、その後、油温がαより低下すると要求電流値が減少する。
また、電動オイルポンプ８が駆動停止された時点の油温が低温領域のαとして記憶された場合、その後、油温がαより上昇すると要求電流値が減少する。
そこで、ステップＳ３３では、油温が変化して駆動停止時点の油温αにおける要求電流値より電流値減少側に所定値β以上変化したかによって、電動オイルポンプ８の駆動復帰の可能性があるかを判定する。なお、所定値β変化分相当の温度変化量γを油温センサ８３で検出して判定すればよい。
【００４１】
駆動復帰の可能性があると判定されたときは、ステップＳ３５へ進んで、電動オイルポンプ８の駆動を再開する。
また、電動オイルポンプ８への異物の付着によってモータの回転抵抗が一時的に上昇して、モータ電流ＩｍRが上限閾値ＩｍHより増大する場合もある。そこで、要求電流値が減少側に所定値β以上変化しなかった場合でも、ステップＳ３４での判定により所定時間経過毎に、ステップＳ３５へ進んで電動オイルポンプ８の駆動を再開させる。
【００４２】
次いでステップＳ３６では、駆動再開後の実相電流ＩｍRが上限閾値（部品耐熱限界温度）ＩｍH以下であるかを判定する。
実相電流ＩｍRが上限閾値ＩｍH以下と判定されたときは、電動オイルポンプ８の駆動復帰が達成された（駆動継続が可能）と判断し、ステップＳ３７にて電動オイルポンプ８の駆動を継続する。
【００４３】
一方、駆動再開後の実相電流ＩｍRが上限閾値ＩｍHを超える高電流状態と判定されたときは、ステップＳ３８へ進んで、この高電流状態が所定時間持続するかを判定し、所定時間持続したときは、ステップＳ３９へ進んで電動オイルポンプ８の高電流異常判定を下し、駆動を停止すると共に、新たに、この時点での油温αを記憶する。この後、油温変化により要求電流値が減少側に所定値β以上変化した場合には、再度、電動オイルポンプ８の駆動が再開されることとなる。
【００４４】
このように、ポンプ機能故障（高電流）と判定した時も、その後、ポンプ機能が満たされる可能性がある限り、電動オイルポンプ８の駆動を再開することで、最大限補助機能（変速機作動油圧の維持、冷却用の油量確保、潤滑用の油量確保、の少なくとも１つ）を発揮させることができる。
なお、変速機作動油圧制御、冷却制御、潤滑制御において、それぞれ調圧機構を介して制御する場合と、調圧機構を介さず制御する場合のいずれであっても、上記のように要求オイル供給量の増加（又は減少）に応じて、電動オイルポンプの要求電流値を増大（または減少）する制御に変わりはない。
【００４５】
また、モータ電流ＩｍRが各種バラツキを考慮してとり得る所定電流範囲の最大値ＩｍMAXより大きく上限閾値ＩｍH以下であるときは、ポンプ機能は正常に満たされるがモータ電流が正常範囲よりは大きく寿命低下に繋がると考えられるので、メモリに記憶してディーラーには報知するようにしてもよい。さらに、かかるＩｍMAX＜ＩｍR≦ＩｍHの状態が所定時間以上継続した場合に、電動オイルポンプの駆動を停止させる構成としてもよい。
【００４６】
更に、上記実施形態から把握し得る請求項以外の技術的思想について、以下にその効果と共に記載する。
（イ）
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の電動オイルポンプの制御装置において、前記機械式オイルポンプのオイル吐出量を前記走行用駆動源の回転数増大によって行うときは、該走行用駆動源に接続される変速機構の変速比を車速一定に維持するように調整する。
これにより、車速の変動を抑制できる。
【００４７】
（ロ）
請求項１〜請求項３、又は（イ）のいずれか１つに記載の電動オイルポンプの制御装置において、前記モータ電流の検出値が前記上限閾値より高い場合における前記電動オイルポンプの制限及び機械式ポンプのオイル吐出量増大は、前記モータ電流の検出値が前記上限閾値より高いと判定されてから所定時間経過後に行う。
これにより、過渡的な高電流異常による処理の実行を回避できる。
【００４８】
（ハ）
請求項１〜請求項３、又は（イ），（ロ）のいずれか１つに記載の電動オイルポンプの制御装置において、前記モータ電流の検出値が前記下限閾値より低い場合における前記機械式オイルポンプのオイル吐出量増大は、前記モータ電流の検出値が前記下限閾値より低いと判定されてから所定時間経過後に行う。
これにより、過渡的な低電流異常による処理の実行を回避できる。
【００４９】
（ニ）
請求項３に記載の電動オイルポンプの制御装置において、前記オイル温度変化により前記電動オイルポンプの要求モータ電流が低下する方向は、前記モータ電流の上限閾値を超えた時点のオイル温度が所定温度域より高温な領域では、オイル温度が減少する方向であり、前記モータ電流の上限閾値を超えた時点のオイル温度が前記所定温度域より低温な領域では、オイル温度が増大する方向である。
【００５０】
前記オイル温度の低温領域ではオイルの粘度が増大して抵抗が増大するため要求モータ電流が増大し、一方、オイル温度の高温領域ではオイルの粘度が低下する。これにより、オイルを変速機作動油圧、冷却用、潤滑用のいずれに使用する場合も必要オイル供給量が増大し、これに伴って電動オイルポンプの要求回転数が増大するため、要求電流値が増大する。したがって、下向きに凸の特性を有し、この特性に見合って電動オイルポンプの駆動再開制御を行うことにより、高精度な制御を行うことができる。なお、オイルを作動油圧、潤滑、冷却の用途に応じて、単独で用いる場合には、それぞれ上記用途別の要求電流値に設定し、複数合わせて用いる場合は、それぞれの要求電流値を併せ考慮して最終的な要求電流値を設定すればよい。
【符号の説明】
【００５１】
１…エンジン、３…前後進切換機構、４…無段変速機、５…ＣＶＴコントロールユニット、６…調圧機構、７…機械式オイルポンプ、８…電動オイルポンプ、２０…変速機構、５１…目標値演算部、５２…フィードバック制御器、８１…モータ、８２…駆動回路、８３…油温センサ、８４…Ｇセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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