(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア層と、該コア層の両面に少なくとも１層ずつの表層が積層されている光学フィルムであって、該光学フィルムは、
熱可塑性樹脂を含み、
フィルム表面のＸＲＦ測定を実施したときのＸＲＦ強度が０．６〜１５であり、
全ヘイズ値が０．１〜１．０％であり、
内部ヘイズ値が０．０７％未満であり、かつ
フィルムの両表面における動摩擦係数が０．３〜３．５であり、
下記式（１）および下記式（２）を満たす、光学フィルム。
式（１）： ２５ｎｍ≦Ｒｅ≦１４０ｎｍ
（式（１）中、Ｒｅは波長５９０ｎｍで測定したフィルム面内方向のレターデーション値を表す。）
式（２）： ８０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦３００ｎｍ
（式（２）中、Ｒｔｈは波長５９０ｎｍで測定したフィルム膜厚方向のレターデーション値を表す。）
【請求項２】
下記式（１'）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
式（１'）： ３０ｎｍ≦Ｒｅ≦１００ｎｍ
（式（１'）中、Ｒｅは波長５９０ｎｍで測定したフィルム面内方向のレターデーション値を表す。）
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂がセルロースアシレート樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム
【請求項４】
前記セルロースアシレート樹脂の全アシル置換度が２．１〜２．６であることを特徴とする請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記コア層と前記表層が、いずれもセルロースアシレート樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記コア層と、前記表層がそれぞれ全アシル置換度の異なるセルロースアシレート樹脂を含むことを特徴とする請求項５に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記コア層に含まれるセルロースアシレート樹脂の全アシル置換度が２．１〜２．６であることを特徴とする請求項５または６に記載の光学フィルム。
【請求項８】
内部ヘイズが０．０３％未満であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
光学異方性層が積層されていないことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記表層の合計膜厚が０．５〜９μｍであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルムを少なくとも１枚用いたことを特徴とする偏光板。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルムを少なくとも１枚用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学フィルム、その製造方法、および該光学フィルムを用いた偏光板および液晶表示装置に関する。特に、位相差フィルムなどの光学フィルムとして好ましく用いることができる光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置のＴＶ用途が進行し、画面サイズの大型化に伴う高画質化と低価格化および薄型化が益々求められている。特にＶＡモードの液晶表示装置は比較的コントラストが高く、比較的製造の歩留まりが高いことからＴＶ用の液晶表示装置として最も一般的なものとなっている。
【０００３】
しかしながら、ＶＡモードの液晶表示装置を黒表示した場合には、液晶表示画面の法線方向においてはほぼ完全な黒色表示ができるものの、液晶表示画面の斜め方向から黒表示した画面を観察すると光漏れが発生して背景の黒表示ができないために視野角が狭くなるという問題があった。そのため、近年では、偏光板保護フィルムにさらにレターデーションを発現させて光学補償能を付与し、液晶表示装置に組み込んだときに単独で視野角補償ができ、かつ薄型化に寄与できる光学フィルムが求められている。また、液晶表示装置のさらなる表示性能の改善も依然として求められており、コントラストをさらに上昇させることができる光学フィルムが求められている。
【０００４】
一方、従来から、様々な光学フィルムが液晶表示装置用途として用いられており、様々な添加剤を添加した光学フィルムが知られている。このような光学フィルムは様々な製膜方法で製造されているが、代表的な方法として熱可塑性樹脂を溶剤に溶解させたドープを支持体上に流涎して製膜する溶液製膜法が知られている。このような溶液製膜法で製造される場合、フィルム搬送特性の改善などの目的からマット剤を添加したドープを用いる方法が知られている。このようなマット剤は、ハンドリング適性と密接に対応しており、添加量が少ないとフィルムにシワやキシミが発生し、搬送性に問題を生じて製造の歩留まりが悪化しやすい。一方、マット剤の添加量を増加すると製造される光学フィルムのヘイズが添加量に応じて高くなることが知られており、ヘイズが高い光学フィルムを液晶表示装置に用いると、画像表示時のコントラストが低下してしまうという問題があった。
【０００５】
このように、ハンドリング適性が良好であり、液晶表示装置に組み込んだときに単独で視野角特性を改善できる程度に高い光学発現性を有し、かつ画像表示時のコントラストを上昇させることができる光学フィルムが求められていた。
【０００６】
ここで、マット剤の添加量を制御したときの光学フィルムの特性を検討した例が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。まず、特許文献１には、マット剤を含む置換度２．８６のセルロースアセテートドープを共流延により製膜し、合計４０μｍ程度の膜厚の表面層がセルロースアセテート１００質量部に対して０．０２６質量部マット剤含むフィルムを、１６３℃でフィルム搬送方向に直交する方向に１．４１倍延伸した例が開示されている。同文献では、好ましい動摩擦係数として、０．２〜１．０が記載されているが、マット剤濃度０．０２６質量％のフィルムでは、実際に測定してみると動摩擦係数は、３．５以上であり、優れた搬送性が得られなかった。また，同文献の得られたフィルムのヘイズ値については言及されておらず、実際に測定してみると、１．５以上であり、光学フィルムとして不適であった。さらに片面に、異方性塗布膜が設けることで位相差を発現させておりハンドリング適性の改善と低ヘイズ化、光学特性の両立について検討されていなかった。また、該フィルムを液晶表示装置に組み込んだときのコントラストへの影響についても何ら言及されていなかった。
【０００７】
特許文献２には、全アシル置換度が２．９０のセルロースアセテートを表面層および内部層に用い、合計１０μｍ程度の膜厚の表面層にセルロースアシレートに対して０．１５〜０．２５質量％のマット剤を含み、内部層にマット剤を０．０００１〜０．０５質量％含むフィルムを、１２０℃〜１３５℃でフィルム搬送方向に直交する方向に１．０５倍延伸した例が開示されている。同文献では、このような態様により、全ヘイズ値を０．２％以下に低下させられることができていたものの、動摩擦係数は０．４８〜０．５７程度と高くなっており、ハンドリング適性の改善と低ヘイズ化を両立できていなかったことがわかった。また、同文献では得られたフィルムのレターデーションの発現性についても言及はない。なお、全アシル置換度が２．６５のセルロースアシレート・プロピオネートを表層および内部層に用いた例も記載されているが、同様の傾向であった。
【０００８】
特許文献３には、セルローストリアセテートを表面層および内部層に用い、合計１０〜２０μｍ程度の膜厚の表面層のみにセルローストリアセテートに対して０．０３〜１．０質量％マット剤を含むフィルムを、１４０℃で乾燥し、延伸工程を実施しなかった例が開示されている。同文献では、このような態様により、動摩擦係数を０．００１〜０．３６に抑えることが記載されていたものの、全ヘイズ値については言及されておらず、ハンドリング適性の改善と低ヘイズ化の両立について検討されていなかった。また、同文献ではフィルムを延伸することすら開示も示唆もされていないため、同文献に記載されるフィルムは、レターデーションはほとんど発現していないと予想されるものであった。
【０００９】
このように、ハンドリング適性が良好であり、液晶表示装置に組み込んだときに単独で視野角特性を改善できる程度に高い光学発現性を有し、かつ画像表示時のコントラストを上昇させることができる光学フィルムは知られていなかった。また、マット剤の添加量を規定して共流延によって製膜するだけでは上記要求を全て満たす特性のフィルムは製造できていなかったため、そのような特性を有するフィルムの製造方法についても知られていなかったのが実情であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−２２２９９４号公報
【特許文献２】特許第４０３６０１４号
【特許文献３】特開２００１−７１４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記特性を全て満たすフィルムを得ることを目的としたものである。すなわち、本発明が解決しようとする課題は、ハンドリング適性が良好であり、液晶表示装置に組み込んだときに単独で視野角特性を改善できる程度に高い光学発現性を有し、かつ画像表示時のコントラストを上昇させることができる光学フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題のもと、本発明者が鋭意検討を行い、特別な製造方法で製造した場合に得られた光学フィルムのマット剤濃度を蛍光Ｘ線分析（以下、ＸＲＦと言う）により測定をし、また、動摩擦係数を測定した。その結果、マット剤濃度が特定のＸＲＦ強度の範囲に制御されており、かつ動摩擦係数が特定の範囲の制御されている上記光学フィルムは、驚くべきことに、ハンドリング適性と低ヘイズ化を両立できていることを見出すに至った。また、上記特別な製造方法で製造した場合に得られた光学フィルムは、高い光学発現性も同時に達成できていたことが判明した。
すなわち、本発明者は、ハンドリング適性が良好であり、液晶表示装置に組み込んだときに単独で視野角特性を改善できる程度に高い光学発現性を有し、かつ画像表示時のコントラストを上昇させることができる光学フィルムを製造できることを初めて見出し、本発明を完成するに至った。
具体的には、以下の手段により上記課題を解決した。
【００１３】
［１］  熱可塑性樹脂を含み、フィルム表面のＸＲＦ測定を実施したときのＸＲＦ強度が０．６〜１５であり、全ヘイズ値が０．１〜１．０％であり、内部ヘイズ値が０．０７％未満であり、かつフィルムの両表面における動摩擦係数が０．３〜３．５であり、下記式（１）を満たすことを特徴とする光学フィルム。
式（１）：  ２５ｎｍ≦Ｒｅ≦１４０ｎｍ
（式（１）中、Ｒｅは波長５９０ｎｍで測定したフィルム面内方向のレターデーション値を表す。）
［２］  下記式（１’）を満たすことを特徴とする［１］に記載の光学フィルム。
式（１’）：  ３０ｎｍ≦Ｒｅ≦１００ｎｍ
（式（１’）中、Ｒｅは波長５９０ｎｍで測定したフィルム面内方向のレターデーション値を表す。）
［３］  下記式（２）を満たすことを特徴とする［１］または［２］に記載の光学フィルム。
式（２）：  ８０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦３００ｎｍ
（式（２）中、Ｒｔｈは波長５９０ｎｍで測定したフィルム膜厚方向のレターデーション値を表す。）
［４］  前記熱可塑性樹脂がセルロースアシレート樹脂であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一項に記載の光学フィルム
［５］  前記セルロースアシレート樹脂の全アシル置換度が２．１〜２．６であることを特徴とする［４］に記載の光学フィルム。
［６］  コア層と、該コア層の両面に少なくとも１層ずつの表層が積層されていることを特徴とする［１］〜［５］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［７］  前記コア層と前記表層が、いずれもセルロースアシレート樹脂を含むことを特徴とする［６］に記載の光学フィルム。
［８］  前記コア層と、前記表層がそれぞれ全アシル置換度の異なるセルロースアシレート樹脂を含むことを特徴とする［６］に記載の光学フィルム。
［９］  前記コア層に含まれるセルロースアシレート樹脂の全アシル置換度が２．１〜２．６であることを特徴とする［７］または［８］に記載の光学フィルム。
［１０］  内部ヘイズが０．０３％未満であることを特徴とする［１］〜［９］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［１１］  光学異方性層が積層されていないことを特徴とする［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［１２］  熱可塑性樹脂と該熱可塑性樹脂に対して０．０３質量％〜０．１５質量％の無機微粒子を含むドープを流涎して、光学フィルムの少なくとも一方の最外層となるフィルムを形成する工程と、該最外層となるフィルムを含む光学フィルムを、延伸温度Ａ±１０℃でフィルム搬送方向に直交する方向に２０〜４０％延伸する工程を含むことを特徴とする光学フィルムの製造方法（但し、前記Ａは、残留溶媒量が０％のときのセルロースアシレートの動的粘弾性ｔａｎδを測定した際にｔａｎδがピークを示す温度（単位：℃）を表す）。
［１３］  該最外層となるフィルムを含む光学フィルムの全膜厚が３０〜１６０μｍとなるように制御する工程を含むことを特徴とする［１２］に記載の光学フィルムの製造方法。
［１４］  前記熱可塑性樹脂としてセルロースアシレート樹脂を用いることを特徴とする［１２］または［１３］に記載の光学フィルムの製造方法。
［１５］  表層用ドープとコア層用ドープを、該コア層用ドープの両面に前記表層用ドープが積層されるように逐次流延または同時共流延することを特徴とする［１２］〜［１４］のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
［１６］  表層用ドープとコア層用ドープを、該コア層用ドープの両面に前記表層用ドープが積層されるように同時共流延することを特徴とする［１２］〜［１４］のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
［１７］  両方の前記表層用ドープが、無機微粒子を前記熱可塑性樹脂に対して０．０３重量％〜０．１５重量％含むことを特徴とする［１５］または［１６］に記載の光学フィルムの製造方法。
［１８］  前記表層の合計膜厚が０．５〜９μｍとなるように制御する工程を含むことを特徴とする［１５］〜［１７］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［１９］  ［１２］〜［１８］のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法で製造されたことを特徴とする光学フィルム。
［２０］  ［１］〜［１１］および［１９］のいずれか一項に記載の光学フィルムを少なくとも１枚用いたことを特徴とする偏光板。
［２１］  ［１］〜［１１］および［１９］のいずれか一項に記載の光学フィルムを少なくとも１枚用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ハンドリング適性が良好であり、液晶表示装置に組み込んだときに単独で視野角特性を改善できる程度に高い光学発現性を有し、かつ画像表示時のコントラストを上昇させることができる光学フィルムおよびその製造方法を提供することができる。また、本発明のフィルムを用いた本発明の液晶表示装置は、視野角特性が改善されており、画像表示時のコントラストが高い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】共流延用ダイを用いて同時共流延により３層構造の積層光学フィルムを流涎製膜するときの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。本明細書中において、本発明のフィルムが溶液流延製膜で製造されたとき、支持体に接していた側のフィルム表面をバンド面と言い、支持体に接していなかった側のフィルム表面をエア面と言う。
【００１７】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルム（以下、本発明のフィルムとも言う）は、熱可塑性樹脂を含み、フィルム表面のＸＲＦ測定を実施したときのＸＲＦ強度が０．６〜１５であり、全ヘイズ値が０．１〜１．０％であり、内部ヘイズ値が０．０７％未満であり、かつフィルムの両表面における動摩擦係数が０．３〜３．５であり、下記式（１）を満たすことを特徴とする。
式（１）：  ２５ｎｍ≦Ｒｅ≦１４０ｎｍ
（式（１）中、Ｒｅは波長５９０ｎｍで測定したフィルム面内方向のレターデーション値を表す。）
以下、本発明のフィルムについて説明する。
【００１８】
（フィルム表面のＸＲＦ測定）
本発明のフィルムは、フィルム表面のＸＲＦ測定を実施したときのＸＲＦ強度が０．６〜１５である。前記ＸＲＦ強度は、エア面側のＸＲＦ強度と、バンド面側のＸＲＦ強度の２種を測定することが可能であるが、本発明のフィルムは、ＸＲＦ強度がエア面側およびバンド面側共に０．６〜１５である。前記ＸＲＦ強度が０．６以上であると、光学フィルムの全ヘイズと動摩擦係数を本発明の範囲にでき、ハンドリング適性を改善することができる。さらに液晶表示装置に組み込んだときのコントラストも上昇させることができる。前記ＸＲＦ強度が１５以下であると、光学フィルムの全ヘイズを維持したまま動摩擦係数を本発明の範囲にでき、光学フィルムの滑りを良くしてハンドリング適性を改善することができる。
前記ＸＲＦ強度は、０．６〜１０であることが好ましく、０．６〜５であることがより好ましい。
【００１９】
本発明におけるＸＲＦ強度は、以下の方法で測定した値のことを表す。
蛍光Ｘ線分析装置（ＸＲＦ；Ｘ−ｒａｙ ＦｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅＳｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ）を用いて、検量線法によりＳｉ原子の量（Ｓｉ  ｍｇ／ｍ2）として測定される。検量線を作成するための標準試料は、既知量のＳｉ原子を含む珪酸ナトリウム水溶液を、アルミニウム基板の上の３０ｍｍφの面積内に均一に滴下後、乾燥させたものが用いられる。蛍光Ｘ線分析装置の機種としては特に限定はないが、本発明においては、理学電機工業（株）製ＲＩＸ３０００を用い、下記条件にてＳｉ−Ｋαスペクトルのピーク高さより測定したＳｉ原子の量を採用している。
装置 ：理学電機工業（株）製ＲＩＸ３０００
Ｘ線管球 ：Ｒｈ
測定スペクトル ：Ｓｉ−Ｋα
管電圧 ：５０ｋＶ
管電流 ：５０ｍＡ
スリット ：ＣＯＡＲＳＥ
分光結晶 ：ＲＸ４
検出器 ：Ｆ−ＰＣ
分析面積 ：３０ｍｍφ
ピーク位置（２θ） ：１４４．７５ｄｅｇ．
バックグランド（２θ）：１４０．７０ｄｅｇ．、１４６．８５ｄｅｇ．
積算時間 ：８０秒／ｓａｍｐｌｅ
なお、上記の測定条件の場合、ＸＲＦ測定によって読み取ることができるマット剤濃度は、フィルム表面からフィルム膜厚方向に向けて２０μｍまでの平均値となる。
【００２０】
（ヘイズ）
本発明のフィルムは、全ヘイズ値が０．１〜１．０％である。前記全ヘイズ値が０．１〜１．０％であると、光学フィルムを液晶表示装置に組み込んだときのコントラストを上昇させることができる。
前記全ヘイズ値は、０．１５〜０．８％であることが好ましく、０．２〜０．７％であることがより好ましい。全ヘイズが０．２％以上であると、ロールフィルムの送り出し、巻き取りのためのハンドリング時にハンドリングロールとの滑りを確保でき、傷が生じにくくなり、ハンドリング適性を改善することができる。また、長尺のロール状態で保存中に表裏面が密着しないようにもなる。さらに、フィルムは他の基板やフィルムとの間の密着性についても向上し、けん化処理する場合のけん化時間も短くなる。
【００２１】
本発明のフィルムは、内部ヘイズが０．０７％未満である。本明細書中、内部ヘイズとは、フィルム中に最も多く含まれる熱可塑性樹脂の屈折率±０．０２以内の屈折率を有するオイルを用い、該オイルでフィルム両表面を覆って測定した表面散乱成分を除外したヘイズ値である。
内部ヘイズが０．０７％未満であると偏光板に組み込んだときのコントラストが高くなり好ましい。コントラスト低下を抑制するためには内部ヘイズは、０．０３％未満がより好ましい。
【００２２】
（動摩擦係数）
本発明のフィルムは、フィルムの両表面における動摩擦係数が０．３〜３．５である。前記動摩擦係数が０．３以上であればフィルム搬送時のキシミを改善でき、ハンドリング適性を改善することができる。また、前記動摩擦係数が３．５以下であればフィルム搬送時の滑り性を改善でき、ハンドリング適性を改善することができる。
前記動摩擦係数は、０．３〜３．０以下であることが好ましく、０．３〜２．０であることがより好ましい。特に動摩擦係数が３．０以下であると、顕著にハンドリング適性が改善されるため好ましい。
本明細書中、動摩擦係数は、フィルム試料１００ｍｍ×２００ｍｍ及び７５mm×１００ｍｍの試料を２３℃、相対湿度６５％、２時間調湿し、テンシロン引張試験機（ＲＴＡ−１００、オリエンテック（株）製）にて大きいフィルムを台の上に固定し、２００ｇの重りを付けた小さいフィルムを載せた。重りを水平方向に引張り、動いている時の力Ｆを測定し、下記式より動摩擦係数μkを算出した。
Ｆ＝μk×Ｗ（Ｗ：重りの重さ（Ｋｇｆ））
【００２３】
（レターデーション（Ｒｅ、Ｒｔｈ））
本発明のフィルムは、下記式（１）を満たすことを特徴とする。
式（１）：  ２５ｎｍ≦Ｒｅ≦１４０ｎｍ
前記式（１）中、Ｒｅは波長５９０ｎｍで測定したフィルム面内方向のレターデーション値を表す。本発明のフィルムはＲｅが２５ｎｍ以上であることで、液晶表示装置に組み込んだときに視野角特性を改善することができる。
また、本発明のフィルムは、下記式（１’）を満たすことがコントラスト上昇および視野角特性改善の観点から好ましい。
式（１’）：  ３０ｎｍ≦Ｒｅ≦１００ｎｍ
さらに、下記式（１’’）を満たすことがさらなるコントラスト上昇および視野角特性改善の観点からより好ましい。
式（１’’）：  ４０ｎｍ≦Ｒｅ≦１００ｎｍ
【００２４】
本発明のフィルムは、下記式（２）を満たすことがＶＡ型液晶表示装置に実装した際のコントラスト上昇の観点から好ましい。
式（２）：  ８０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦３００ｎｍ
（式（２）中、Ｒｔｈは波長５９０ｎｍで測定したフィルム膜厚方向のレターデーション値を表す。）
本発明のフィルムは、Ｒｔｈが９０〜２７０ｎｍであることがより好ましく、１００〜２５０ｎｍであることが特に好ましい。
【００２５】
フィルムのレターデーション値は、その用途に応じて好ましい範囲は異なる。
本発明のフィルムのレターデーション値は、２５ｎｍ≦Ｒｅ≦１４０ｎｍ、かつ、８０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦３００ｎｍであることが好ましい。また、３０ｎｍ≦Ｒｅ≦１００ｎｍ、かつ、８０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦３００ｎｍであることがより好ましく、４０ｎｍ≦Ｒｅ≦１００ｎｍ、かつ、９０ｎｍ＜Ｒｔｈ＜２７０ｎｍであることが特に好ましく、４５ｎｍ＜Ｒｅ＜８０ｎｍ、かつ、１００ｎｍ＜Ｒｔｈ＜２５０ｎｍであることがより特に好ましい。
【００２６】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフィルムが１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００２７】
【数１】
0005437783.tif 000002
注記：
上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を現す。
式（Ａ）におけるｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
式（Ｂ）
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
【００２８】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
【００２９】
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。
なお、本明細書において、特に断らない限り、測定波長は５９０ｎｍとする。
【００３０】
＜熱可塑性樹脂＞
本発明の光学フィルムは熱可塑性樹脂を含む。本発明の光学フィルムは、前記熱可塑性樹脂としてセルロースアシレート樹脂を含むことが好ましい。
【００３１】
（セルロースアシレート樹脂）
本発明に用いられるセルロースアシレート樹脂は、特に定めるものではない。アシレート原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【００３２】
まず、本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートについて詳細に記載する。セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位および６位に位置するセルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１）を意味する。
全アシル置換度、即ち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６は２．１〜２．９が好ましく、より好ましくは２．１〜２．８であり、特に好ましくは光学特性の発現の観点から、少なくとも１層に含まれるセルロースアシレートの全アシル置換度が２．１〜２．６である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は０．０８〜０．６６が好ましく、０．１５〜０．６０、さらに好ましくは０．２０〜０．４５である。ここで、ＤＳ２はグルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「２位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ３は３位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「３位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ６は６位の水酸基のアシル基による置換度である（以下、「６位のアシル置換度」とも言う）。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は全アシル置換度に対する６位のアシル置換度の割合であり、以下「６位のアシル置換率」とも言う。
【００３３】
本発明のフィルムに用いられるアシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていてもよい。本発明のフィルムは、炭素数２〜４のアシル基を置換基として有することが好ましい。２種類以上のアシル基を用いるときは、そのひとつがアセチル基であることが好ましく、炭素数２〜４のアシル基としてはプロピオニル基またはブチリル基が好ましい。２位、３位および６位の水酸基のアセチル基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位、３位および６位の水酸基のプロピオニル基またはブチリル基による置換度の総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は２．３〜２．６であることが好ましい。ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は２．３５〜２．５５、かつＤＳＢの値は０．１０〜１．７０であることがより好ましく、さらに好ましくはＤＳＡ＋ＤＳＢの値は２．４０〜２．５０、かつＤＳＢの値は０．５〜１．２である。ＤＳＡとＤＳＢの値を上記の範囲にすることで環境湿度によるＲｅ値、Ｒｔｈ値の変化の小さいフィルムが得ることができ好ましい。
すなわち、本発明のフィルムに用いられるセルロースアシレート樹脂は、セルロースアセテートであることが、自然への還元性および環境負荷の観点から、好ましい。
さらにＤＳＢはその２８％以上が６位水酸基の置換基であるが、より好ましくは３０％以上が６位水酸基の置換基であり、３１％以上が６位水酸基の置換基であることがさらに好ましく、特には３２％以上が６位水酸基の置換基であることも好ましい。これらのフィルムにより溶解性の好ましい溶液が作製でき、特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低くろ過性のよい溶液の作成が可能となる。
【００３４】
本発明におけるセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル基、ブタノイル基である。
【００３５】
セルロ−スのアシル化において、アシル化剤としては、酸無水物や酸クロライドを用いた場合、反応溶媒である有機溶媒としては、有機酸、例えば、酢酸、メチレンクロライド等が使用される。
【００３６】
触媒としては、アシル化剤が酸無水物である場合には、硫酸のようなプロトン性触媒が好ましく用いられ、アシル化剤が酸クロライド（例えば、ＣＨ3ＣＨ2ＣＯＣｌ）である場合には、塩基性化合物が用いられる。
【００３７】
最も一般的なセルロ−スの混合脂肪酸エステルの工業的合成方法は、セルロ−スをアセチル基および他のアシル基に対応する脂肪酸（酢酸、プロピオン酸、吉草酸等）またはそれらの酸無水物を含む混合有機酸成分でアシル化する方法である。
【００３８】
本発明に用いるセルロースアシレートは、例えば、特開平１０−４５８０４号公報に記載されている方法により合成できる。
【００３９】
（フィルムの層構造）
本発明のフィルムは、１層からなっていても、２層以上からなっていてもよい。
本発明のフィルムは、コア層と、該コア層の両面に少なくとも１層ずつの表層が積層されていることがより好ましい。すなわち、本発明のフィルムは、３層以上の積層構造を有している態様が、光学補償フィルムとして所望の光学特性を実現させる工程における自由度向上の観点から好ましい。なお、前記コア層とは、最も膜厚の厚い層のことをいう。
また、本発明のフィルムが２層以上からなる積層フィルムの場合、本発明のフィルムは、共流延されてなることが好ましい。
【００４０】
本発明のフィルムは、前記表層に無機微粒子を含むことが、フィルムの全ヘイズを高くし、フィルムの表面粗さを大きくする観点から好ましい。
また、本発明のフィルムは、前記コア層用が無機微粒子を全く含まないことが、フィルムの内部ヘイズを低くする観点から好ましい。
【００４１】
本発明のフィルムが２層以上からなる場合、各層の間に接着剤または粘着剤を含まないことが、製造プロセスの削減の観点から好ましく、このような層構造のフィルムは後述する積層流延法によって製造することができる。
なお、接着剤または粘着剤を介して接着された複層構造のフィルムを製造するときに用いられる接着剤や粘着剤としては、例えば特開平１１？２９５５２７号公報に記載がある。
【００４２】
本発明のフィルムが前記熱可塑性樹脂としてセルロースアシレート樹脂を含み、かつ２層以上からなる場合は、前記コア層と前記表層が、いずれもセルロースアシレート樹脂を含むことが光学特性発現の観点から好ましい。また、各層中におけるセルロースアシレートのアシル基置換度は均一であってもよく、複数のセルロースアシレートを一つの層に混在させてもよい。本発明では、前記コア層と、前記表層がそれぞれ全アシル置換度の異なるセルロースアシレート樹脂を含むことが、光学特性の発現とハンドリング適性を両立する観点から好ましい。
本発明のフィルムに含まれるセルロースアシレート樹脂の全アシル置換度の平均値は、２．１〜２．６であることが好ましく、２．２〜２．５であることがより好ましく、２．３〜２．４８であることが特に好ましい。
【００４３】
本発明のフィルムが２層以上からなる場合、コア層に含まれる前記セルロースアシレート樹脂の全アシル置換度の平均値が２．１〜２．６を満たすことが、光学特性発現の観点から特に好ましい。
前記コア層に含まれる前記セルロースアシレート樹脂の全アシル置換度の平均値は、２．２〜２．５であることがより好ましく、２．３〜２．４８であることが特に好ましい。
【００４４】
本発明のフィルムは、前記コア層と、前記表層がそれぞれ置換度の異なるセルロースアシレート樹脂を含むことが好ましい。
前記表層に含まれるセルロースアシレート樹脂の全アシル置換度は、２．６〜２．９であることがより好ましく、２．６５〜２．８５であることが特に好ましい。
【００４５】
本発明のフィルムには、光学異方性層が積層されていないことが好ましい。本発明のフィルムは高い面内方向のレターデーションＲｅを発現しているため、光学異方性層を積層していなくとも、液晶表示装置に組み込んだときに視野角特性を改善することができる。なお、前記光学異方性層としては一般的に光学フィルム用途において従来公知の光学異方性層を挙げることができ、特にＶＡモード用の位相差フィルムに用いられていた従来公知の光学異方性層を挙げることができ、例えば、重合性液晶性化合物を重合させて得られる層である。
【００４６】
（膜厚）
本発明のフィルムの厚さ（２層以上からなる場合は合計膜厚）は、３０〜１６０μｍであることが好ましい。フィルムの全膜厚を制御することで、フィルムのＲｅ発現量と、全ヘイズを本発明の範囲に制御することができ、その中でも特にフィルムのＲｅ発現量を本発明の範囲に制御するために重要となる。前記膜厚は、用いる偏光板の種類等によって適宜定めることができるが、好ましくは３５〜１５５μｍであることがより好ましく、４０〜１４０μｍであることが特に好ましく、４０〜１００μｍより特に好ましく、フィルムの厚さを６０μｍ以下とすることにより、コストを下げることができ好ましい。
【００４７】
本発明のフィルムが２層以上からなる場合における各層の膜厚は、フィルムの全膜厚（表層の膜厚＋コア層の膜厚）に対する、前記表層の膜厚の膜厚比が０．００５〜０．２０であることが好ましく、０．００５〜０．１５であることがより好ましく、０．０１〜０．１０であることが特に好ましい。
【００４８】
＜添加剤＞
本発明のフィルム中には、添加剤として、無機微粒子（マット剤）、非リン酸エステル系の化合物；レターデーション調整剤（レターデーション発現剤およびレターデーション低減剤）；フタル酸エステル、リン酸エステル系の化合物などの可塑剤；紫外線吸収剤；酸化防止剤などの添加剤を加えることもできる。
【００４９】
（無機微粒子）
本発明のフィルムは、少なくとも一方の最外層に無機微粒子を含むことが前記ＸＲＦ強度を本発明の範囲に制御する観点から好ましく、両方の最外層に無機微粒子を含むことがより好ましい。
【００５０】
本発明のフィルムには、無機微粒子（マット剤）を加えることが好ましい。本発明に使用される無機微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムを挙げることができる。無機微粒子はケイ素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜３０ｎｍであるものがフィルムの全ヘイズを本発明の範囲に制御できる観点から、より好ましい。見かけ比重は１０〜１００ｇ／リットル以上であるものが好ましく、３０〜８０ｇ／リットル以上であるものがさらに好ましい。
本発明のフィルムが２層の積層構造であるときは、前記無機微粒子は少なくとも一方の最外層に含まれる。また、本発明のフィルムが３層以上の積層構造であるときは、前記無機微粒子は前記表層の両方に含まれることが好ましい。
【００５１】
これらの微粒子は、通常平均粒子径が０．１〜３．０μｍの２次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凹凸を形成させる。２次平均粒子径は０．２μｍ〜１．５μｍが好ましく、０．４μｍ〜１．２μｍがさらに好ましく、０．６μｍ〜１．１μｍが最も好ましい。１次、２次粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒子サイズとした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とした。
【００５２】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６およびＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
これらの中でアエロジルＲ９７２が、無機微粒子分散溶液を作製する際の凝集性の観点から特に好ましい。
【００５３】
本発明において２次平均粒子径の小さな粒子を有するフィルムを得るために、微粒子の分散液を調製する際にいくつかの手法が考えられる。例えば、溶剤と微粒子を撹拌混合した微粒子分散液をあらかじめ作成し、この微粒子分散液を別途用意した少量のセルロースアシレート溶液に加えて撹拌溶解し、さらにメインのセルロースアシレートドープ液と混合する方法がある。この方法は二酸化珪素微粒子の分散性がよく、二酸化珪素微粒子がさらに再凝集しにくい点で好ましい調製方法である。ほかにも、溶剤に少量のセルロースエステルを加え、撹拌溶解した後、これに微粒子を加えて分散機で分散を行い、これを微粒子添加液とし、この微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法もある。本発明はこれらの方法に限定されないが、二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散するときの二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％がさらに好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度が高い方が添加量に対する液濁度は低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
最終的なセルロースアシレートフィルム中の前記ＸＲＦ強度測定から算出される表層のマット剤濃度は、コア層と該コア層の両面に少なくとも１層ずつの表層が積層されている態様のフィルムの場合は、エア面側で０．６〜１２であることが好ましく、１．０〜８．０であることがより好ましく、１．５〜４．０であることが特に好ましい。また、バンド面側で０．６〜１２であることが好ましく、１．０〜８．０であることがより好ましく、１．５〜４．０であることが特に好ましい。
最終的なセルロースアシレートフィルム中の前記ＸＲＦ強度測定から算出される表層のマット剤濃度は、単層の態様のフィルムの場合は、エア面側で０．６〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがより好ましく、４〜８であることが特に好ましい。また、バンド面側で０．６〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがより好ましく、４〜８であることが特に好ましい。
【００５４】
使用される溶剤は低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【００５５】
（非リン酸エステル系の化合物）
本発明のフィルムは、リン酸エステル系の化合物または非リン酸エステル系のポリエステル系の化合物を含むことが、湿熱耐久性時にフィルムから添加剤が泣き出す現象を抑え、かつ、本発明の奏する効果のうちヘイズを低減できる観点からも好ましい。以下、本発明のフィルムに用いることができる添加剤について詳細に説明する。
【００５６】
本発明のフィルムは、前記低置換度層中に、非リン酸エステル系の化合物を含むことが好ましい。このような非リン酸エステル系の化合物を含むことにより、本発明のフィルムは白化しにくくなるという効果を奏する。
また、本明細書中、「非リン酸エステル系の化合物」とは、「エステル結合を有する化合物であって、該エステル結合に寄与する酸がリン酸以外である化合物」のことを言う。すなわち、「非リン酸エステル系の化合物」は、リン酸を含まず、エステル系である、化合物を意味する。
また、前記非リン酸エステル系の化合物は、低分子化合物であっても、ポリマー（高分子化合物）であってもよい。以下、ポリマー（高分子化合物）である非リン酸エステル系の化合物のことを、非リン酸エステル系ポリマーとも言う。
【００５７】
前記非リン酸エステル系の化合物としては、セルロースアシレートフィルムの添加剤として公知の高分子量添加剤および低分子量添加剤を広く採用することができる。添加剤の含量は、セルロース系樹脂に対して、１〜３５質量％であることが好ましく、４〜３０質量％であることがより好ましく１０〜２５質量％であることがさらに好ましい。
【００５８】
本発明のフィルムに非リン酸エステル系の化合物として用いられる高分子量添加剤は、その化合物中に繰り返し単位を有するものであり、数平均分子量が７００〜１００００のものが好ましい。高分子量添加剤は、溶液流延法において、溶媒の揮発速度を速める機能や、残留溶媒量を低減する機能も有する。さらに、機械的性質向上、柔軟性付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルム改質の観点で、有用な効果を示す。
【００５９】
ここで、本発明における非リン酸エステル系の化合物である高分子量添加剤の数平均分子量は、より好ましくは数平均分子量７００〜８０００であり、さらに好ましくは数平均分子量７００〜５０００であり、特に好ましくは数平均分子量１０００〜５０００である。
以下、本発明に用いられる非リン酸エステル系の化合物である高分子量添加剤について、その具体例を挙げながら詳細に説明するが、本発明で用いられる非リン酸エステル系の化合物である高分子量添加剤がこれらのものに限定されるわけでないことは言うまでもない。
【００６０】
非リン酸エステル系の化合物である高分子系添加剤としては、ポリエステル系ポリマー（脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー等）、ポリエステル系成分と他の成分の共重合体などが挙げられ、脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー（脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー等）とアクリル系ポリマーの共重合体およびポリエステル系ポリマー（脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー等）とスチレン系ポリマーの共重合体が好ましく、少なくとも共重合成分の１つとして芳香族環を含有するポリエステル化合物であることがより好ましい。
【００６１】
前記脂肪族ポリエステル系ポリマーとしては、炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸と、炭素数２〜１２の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールから選ばれる少なくとも１種類以上のジオールとの反応によって得られるものであり、かつ反応物の両末端は反応物のままでもよいが、さらにモノカルボン酸類やモノアルコール類またはフェノール類を反応させて、所謂末端の封止を実施してもよい。この末端封止は、特にフリーなカルボン酸類を含有させないために実施されることが、保存性などの点で有効である。本発明のポリエステル系ポリマーに使用されるジカルボン酸は、炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸残基または炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸残基であることが好ましい。
【００６２】
本発明で好ましく用いられる炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。
【００６３】
これらの中でも好ましい脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である。特に好ましくは、脂肪族ジカルボン酸成分としてはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸である。
【００６４】
前記高分子量添加剤に利用されるジオールは、例えば、炭素数２〜２０の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールから選ばれるものである。
【００６５】
炭素原子２〜２０の脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールおよび脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【００６６】
好ましい脂肪族ジオールとしては、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールであり、特に好ましくはエタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールである。
【００６７】
炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールとしては、好ましくは、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコールおよびポリプロピレンエーテルグリコールならびにこれらの組み合わせが挙げられる。その平均重合度は、特に限定されないが好ましくは２〜２０であり、より好ましくは２〜１０であり、さらには２〜５であり、特に好ましくは２〜４である。これらの例としては、典型的に有用な市販のポリエーテルグリコール類としては、カーボワックス（Ｃａｒｂｏｗａｘ）レジン、プルロニックス（Ｐｌｕｒｏｎｉｃｓ）レジンおよびニアックス（Ｎｉａｘ）レジンが挙げられる。
【００６８】
本発明においては、特に末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止された高分子量添加剤であることが好ましい。これは、末端を疎水性官能基で保護することにより、高温高湿での経時劣化に対して有効であり、エステル基の加水分解を遅延させる役割を示すことが要因となっている。
本発明のポリエステル添加剤の両末端がカルボン酸やＯＨ基とならないように、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護することが好ましい。
この場合、モノアルコールとしては炭素数１〜３０の置換、無置換のモノアルコールが好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどの置換アルコールなどが挙げられる。
【００６９】
好ましく使用され得る末端封止用アルコールは、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコールであり、特にはメタノール、エタノール、プロパノール、イソブタノール、シクロヘキシルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、ベンジルアルコールである。
【００７０】
また、モノカルボン酸残基で封止する場合は、モノカルボン酸残基として使用されるモノカルボン酸は、炭素数１〜３０の置換、無置換のモノカルボン酸が好ましい。これらは、脂肪族モノカルボン酸でも芳香族環含有カルボン酸でもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸について記述すると、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、芳香族環含有モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−アミル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上を使用することができる。
【００７１】
かかる前記高分子量添加剤の合成は、常法により上記脂肪族ジカルボン酸とジオールおよび／または末端封止用のモノカルボン酸またはモノアルコール、とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらのポリエステル系添加剤については、村井孝一編者「添加剤 その理論と応用」（株式会社幸書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載がある。また、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。
【００７２】
前記芳香族ポリエステル系ポリマーは、前記ポリエステルポリマーに芳香環を有するモノマーを共重合することによって得られる。芳香環を有するモノマーとしては、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸、炭素数６〜２０の芳香族ジオールから選ばれる少なくとも１種類以上のモノマーである。
炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸等がある。これらの中でも好ましい芳香族ジカルボン酸としてはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、である。
【００７３】
炭素数６〜２０の芳香族ジオールとしては、特に限定されないがビスフェノールＡ、１，２−ヒドロキシベンゼン、１，３−ヒドロキシベンゼン、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡ、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールである。
【００７４】
本発明では、芳香族ポリエステル系ポリマーは前述のポリエステルに芳香族ジカルボン酸または芳香族ジオールのそれぞれの少なくとも一種類を組み合わせて用いられるが、その組み合わせは特に限定されるものではなく、それぞれの成分を数種類組み合わせても問題ない。本発明においては、前述のように、特に末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止された高分子量添加剤であることが好ましく、封止には前述の方法を使用することができる。
【００７５】
本発明では非リン酸エステル系の化合物以外のレターデーション低減剤として、例えば、リン酸エステル系の化合物や、セルロースアシレートフィルムの添加剤として公知のエステル系以外の化合物を広く採用することができる。
【００７６】
高分子系レターデーション低減剤としては、リン酸ポリエステル系ポリマー、スチレン系ポリマーおよびアクリル系ポリマーおよびこれら等の共重合体から選択され、アクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマーが好ましい。また、スチレン系ポリマー、アクリル系ポリマーといった、負の固有複屈折を有するポリマーを少なくとも一種含まれることが好ましい。
【００７７】
非リン酸エステル系以外の化合物である低分子量レターデーション低減剤としては、以下を挙げることができる。これらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に劣化防止剤の混合などである。さらにまた、赤外吸収染料としては例えば特開平２００１−１９４５２２号公報に記載されている。またその添加する時期はセルロースアシレート溶液（ドープ）作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。さらにまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。
【００７８】
非リン酸エステル系以外の化合物である低分子量レターデーション低減剤としては、特に限定されないが、詳細は特開２００７−２７２１７７号公報の［００６６］〜［００８５］に記載されている。
【００７９】
特開２００７−２７２１７７号公報の［００６６］〜［００８５］に一般式（１）として記載される化合物は、以下の方法にて作成することができる。
該公報一般式（１）の化合物は、スルホニルクロリド誘導体とアミン誘導体との縮合反応により得ることができる。
【００８０】
特開２００７−２７２１７７号公報一般式（２）に記載の化合物は、縮合剤（例えばジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）など）を用いた、カルボン酸類とアミン類との脱水縮合反応、またはカルボン酸クロリド誘導体とアミン誘導体との置換反応などにより得ることができる。
【００８１】
前記レターデーション低減剤は、Ｒｔｈ低減剤であることが好適なＮｚファクターを実現する観点からより好ましい。前記レターデーション低減剤のうち、Ｒｔｈ低減剤としては、アクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマー、特開２００７−２７２１７７号公報一般式（３）〜（７）の低分子化合物などを挙げることができ、その中でもアクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマーが好ましく、アクリル系ポリマーがより好ましい。
【００８２】
レターデーション低減剤は、セルロース系樹脂に対し、０．０１〜３０質量％の割合で添加することが好ましく、０．１〜２０質量％の割合で添加することがより好ましく、０．１〜１０質量％の割合で添加することが特に好ましい。
上記添加量を３０質量％以下とすることにより、セルロース系樹脂との相溶性を向上させることができ、白化を抑制させることができる。２種類以上のレターデーション低減剤を用いる場合、その合計量が、上記範囲内であることが好ましい。
【００８３】
（可塑剤）
本発明に用いられる可塑剤としては、セルロースアシレートの可塑剤として知られる多くの化合物も有用に使用することができる。可塑剤としては、リン酸エステル系化合物またはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステル系化合物の例には、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰおよびＤＰＰが特に好ましい。
【００８４】
（レターデーション発現剤）
本発明のフィルムは、レターデーション発現剤を含んでいても含んでいなくても所望の面内方向のレターデーションを発現させることができるが、さらにレターデーション発現剤を含んでいてもよい。レターデーション発現剤を採用することにより、低延伸倍率で高いＲｅ発現性を得られる。レターデーション発現剤の種類としては、特に定めるものではないが、棒状または円盤状化合物からなるものや、前記非リン酸エステル系の化合物のうちレターデーション発現性を示す化合物を挙げることができる。上記棒状または円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物をレターデーション発現剤として好ましく用いることができる。
二種類以上のレターデーション発現剤を併用してもよい。
レターデーション発現剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【００８５】
レターデーション発現剤としては、例えば特開２００４−５０５１６号公報、特開２００７−８６７４８号公報に記載されている化合物を用いることができるが、本発明はこれらに限定されない。
円盤状化合物としては、例えば欧州特許出願公開第０９１１６５６Ａ２号明細書に記載の化合物、特開２００３−３４４６５５号公報に記載のトリアジン化合物、特開２００８−１５０５９２号公報［００９７］〜［０１０８］に記載されるトリフェニレン化合物も好ましく用いることもできる。
【００８６】
円盤状化合物は、例えば特開２００３−３４４６５５号公報に記載の方法、特開２００５−１３４８８４号公報に記載の方法等、公知の方法により合成することができる。
【００８７】
前述の円盤状化合物の他に直線的な分子構造を有する棒状化合物も好ましく用いることができ、例えば特開２００８−１５０５９２号公報［０１１０］〜［０１２７］に記載される棒状化合物を好ましく用いることができる。
【００８８】
溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λmax）が２５０ｎｍより長波長である棒状化合物を、二種類以上併用してもよい。
棒状化合物は、文献記載の方法を参照して合成できる。文献としては、Mol. Cryst. Liq. Cryst., 53巻、229ページ（１９７９年）、同89巻、93ページ（１９８２年）、同145巻、111ページ（１９８７年）、同170巻、43ページ（１９８９年）、J. Am. Chem. Soc.,113巻、1349ページ（１９９１年）、同118巻、5346ページ（１９９６年）、同92巻、1582ページ（１９７０年）、J. Org. Chem., 40巻、420ページ（１９７５年）、Tetrahedron、48巻16号、3437ページ（１９９２年）を挙げることができる。
【００８９】
（偏光板）
また、本発明のフィルムは、本発明のフィルムを少なくとも一枚用いる偏光板に応用することができる。
前記偏光板は、偏光子と、該偏光子の片面に本発明のフィルムを有することが好ましい。本発明の光学補償フィルムと同様、前記偏光板の態様は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上や３９００ｍ以上の態様）の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、上記した通り、偏光板の幅は１４７０ｍｍ以上とすることが好ましい。
前記偏光板の具体的な構成については、特に制限はなく公知の構成を採用できるが、例えば、特開２００８−２６２１６１号公報の図６に記載の構成を採用することができる。
【００９０】
（液晶表示装置）
本発明のフィルムは、前記偏光板を有する液晶表示装置に応用することができる。
前記液晶表示装置は液晶セルと該液晶セルの両側に配置された一対の偏光板を有する液晶表示装置であって、前記偏光板の少なくとも一方が本発明の偏光板であることを特徴とするＩＰＳ、ＯＣＢまたはＶＡモードの液晶表示装置であることが好ましい。
前記液晶表示装置の具体的な構成としては特に制限はなく公知の構成を採用できる．また、特開２００８−２６２１６１号公報の図２に記載の構成も好ましく採用することができる。
【００９１】
［光学フィルムの製造方法］
本発明の光学フィルムの製造方法（以下、本発明の製造方法とも言う）は、熱可塑性樹脂と該熱可塑性樹脂に対して０．０３質量％〜０．１５質量％の無機微粒子を含むドープを流涎して、光学フィルムの少なくとも一方の最外層となるフィルムを形成する工程と、該最外層となるフィルムを含む光学フィルムを、延伸温度Ａ±１０℃でフィルム搬送方向に直交する方向に２０〜４０％延伸する工程を含むことを特徴とする（但し、前記Ａは、残留溶媒量が０％のときのセルロースアシレートの動的粘弾性ｔａｎδを測定した際にｔａｎδがピークを示す温度を表す）。
本発明の製造方法によれば、従来知られていなかったハンドリング適性が良好であり、液晶表示装置に組み込んだときに単独で視野角特性を改善できる程度に高い光学発現性を有し、かつ画像表示時のコントラストを上昇させることができる本発明の光学フィルムを製造することができる。
【００９２】
本発明のフィルムは、溶液製膜法（ソルベントキャスト法）により製造される。ソルベントキャスト法を利用したセルロースアシレートフィルムの製造例については、米国特許第２，３３６，３１０号、同２，３６７，６０３号、同２，４９２，０７８号、同２，４９２，９７７号、同２，４９２，９７８号、同２，６０７，７０４号、同２，７３９，０６９号及び同２，７３９，０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号及び同７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号及び同６２−１１５０３５号等の公報を参考にすることができる。また、本発明のフィルムは、延伸処理を施されるが、本明細書中で規定される以外の延伸処理の方法及び条件については、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号等の公報を参考にすることができる。
【００９３】
＜ドープの調製＞
ソルベントキャスト法では、熱可塑性樹脂を有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造することができる。
有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステルおよび炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【００９４】
炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。
炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。
炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。
２種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが含まれる。
ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５〜７５モル％であることが好ましく、３０〜７０モル％であることがより好ましく、３５〜６５モル％であることがさらに好ましく、４０〜６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。
２種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【００９５】
一般的な方法で熱可塑性樹脂溶液を調製できる。一般的な方法とは、０℃以上の温度（常温または高温）で、処理することを意味する。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特に、メチレンクロリド）を用いることが好ましい。
熱可塑性樹脂の量は、得られる溶液中に１０〜４０質量％含まれるように調整することが好ましい。熱可塑性樹脂の量は、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。前記熱可塑性樹脂は、本発明のフィルムにおける好ましい範囲と同様であり、セルロースアシレート樹脂または環状オレフィン樹脂であることが好ましく、セルロースアシレート樹脂であることがより好ましく、セルロースアセテートであることが特に好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、本発明のフィルムに好ましく添加できる添加剤として挙げた添加剤の中から、任意の添加剤を添加しておいてもよい。また、本発明の製造方法では、前記ドープが、無機微粒子を含む。
溶液は、常温（０〜４０℃）で熱可塑性樹脂と有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、熱可塑性樹脂と有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０〜２００℃であり、さらに好ましくは８０〜１１０℃である。
【００９６】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶媒中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００９７】
＜流延方法＞
溶液の流延方法としては、調製されたドープを加圧ダイから金属支持体上に均一に押し出す方法、一旦金属支持体上に流延されたドープをブレードで膜厚を調節するドクターブレードによる方法、逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、加圧ダイによる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガータイプやＴダイタイプ等があるが、いずれも好ましく用いることができる。また、加圧ダイによる方法を用いる場合、公知の方法の中でも膜厚を高度に調節できる方法がより好ましい。またここで挙げた方法以外にも、従来知られているセルローストリアセテート溶液を流延製膜する種々の方法で実施することができ、用いる溶媒の沸点等の違いを考慮して各条件を設定することにより、それぞれの公報に記載の内容と同様の効果が得られる。
【００９８】
本発明の製造方法では、熱可塑性樹脂と該熱可塑性樹脂に対して０．０３質量％〜０．１５質量％の無機微粒子を含むドープを流涎して、光学フィルムの少なくとも一方の最外層となるフィルムを形成する。この最外層となるフィルムは、本発明のフィルムが単層である場合はそのまま本発明のフィルムとなる。一方、本発明のフィルムが２層以上からなる場合は、本発明のフィルムの少なくとも一方の最外層となり、本発明のフィルムの両方の最外層となることが好ましい。
また、前記最外層となるフィルムを形成するためのドープ中に含まれる無機微粒子は、本発明のフィルムを共流延により製膜する場合は、該ドープ中の熱可塑性樹脂に対して０．０３質量％〜０．１５質量％であり、０．０４〜０．１５質量％であることが好ましく、０．０５質量％〜０．１５質量％であることがより好ましく、０．０６〜０．１４質量％であることが特に好ましく、０．０６〜０．１２質量％であることがより特に好ましい。
一方、本発明のフィルムを単層で製膜する場合は、該ドープ中の熱可塑性樹脂に対して０．０３質量％〜０．１５質量％であり、０．０３〜０．１０質量％であることが好ましく、０．０３〜０．０７質量％であることがより好ましく、０．０４質量％〜０．０５質量％であることが特に好ましい。
【００９９】
本発明の製造方法は、前記最外層となるフィルムを含む光学フィルムの全膜厚が３０〜１６０μｍとなるように制御する工程を含むことが好ましい。この範囲に、熱可塑性樹脂と該熱可塑性樹脂に対して０．０３質量％〜０．１５質量％の無機微粒子を含むドープを流涎して得られた光学フィルムの少なくとも一方の最外層となるフィルムの全膜厚を制御することで、フィルムのＲｅ発現量と、全ヘイズを本発明の範囲に制御することができ、その中でも特にフィルムのＲｅ発現量を本発明の範囲に制御するために重要となる。
本発明の製造方法では、前記最外層となるフィルムを含む光学フィルムの全膜厚が３５〜１５５μｍでとなるように制御することがより好ましく、４０〜１４０μｍであることが特に好ましく、４０〜１００μｍであることがより特に好ましい。
【０１００】
（共流延）
本発明のフィルムが２層以上からなる場合は、その形成においては同時共流延（重層同時流延）法、逐次流延法、塗布法などの積層流延法を用いることが好ましく、同時共流延法および逐次流延法がより好ましく、同時共流延法を用いることが、安定製造および生産コスト低減の観点から特に好ましい。
【０１０１】
共流延法および逐次流延法により製造する場合には、まず、各層用の熱可塑性樹脂溶液（ドープ）を調製する。本発明の製造方法では、表層用ドープとコア層用ドープを、該コア層用ドープの両面に前記表層用ドープが積層されるように逐次流延または同時共流延することが好ましく、同時共流延することがより好ましい。
すなわち、本発明の製造方法では、前記熱可塑性樹脂と該熱可塑性樹脂に対して０．０３質量％〜０．１５質量％の無機微粒子を含むドープと、熱可塑性樹脂を含む少なくとも１種のコア層用ドープを、該コア層用ドープの両面に前記熱可塑性樹脂と該熱可塑性樹脂に対して０．０３質量％〜０．１５質量％の無機微粒子を含むドープが積層されるように逐次流延または同時共流延することが好ましい。本発明の製造方法では、前記熱可塑性樹脂と該熱可塑性樹脂に対して０．０３質量％〜０．１５質量％の無機微粒子を含むドープと、熱可塑性樹脂を含む少なくとも１種のコア層用ドープを、該コア層用ドープの両面に前記熱可塑性樹脂と該熱可塑性樹脂に対して０．０３質量％〜０．１５質量％の無機微粒子を含むドープが積層されるように同時共流延することがより好ましい。
【０１０２】
本発明の製造方法では、前記表層用ドープの少なくとも一方が無機微粒子を前記熱可塑性樹脂に対して０．０３重量％〜０．１５重量％含んでいればよい。本発明の製造方法では、ＸＲＦを用いたマット剤濃度測定におけるエア面側ＸＲＦ強度とバンド面側ＸＲＦ強度を共に改善し、かつ、動摩擦係数が改善する観点から、両方の前記表層用ドープが無機微粒子を前記熱可塑性樹脂に対して０．０３重量％〜０．１５重量％含むことが特に好ましい。
【０１０３】
本発明の製造方法では、前記表層の合計膜厚が０．５〜９μｍとなるように制御する工程を含むことが、得られる光学フィルムのＸＲＦを用いたマット剤濃度測定におけるＸＲＦ強度を改善し、該光学フィルムを液晶表示装置に組み込んだときのコントラストを上昇させることができる観点から好ましい。前記表層の合計膜厚は、０．５〜８μｍであることがより好ましく、１〜７μｍであることが特に好ましく、１．５〜６μｍであることがより特に好ましい。
【０１０４】
本発明の製造方法では前記熱可塑性樹脂としてはセルロースアシレート樹脂を用いることが好ましい。その場合、本発明の製造方法では、前記熱可塑性樹脂と該熱可塑性樹脂に対して０．０３質量％〜０．１５質量％の無機微粒子を含むドープと、前記コア層用ドープがそれぞれ置換度の異なるセルロースアシレート樹脂を含むことがより好ましい。
本発明の製造方法では、前記コア層用ドープに含まれる前記セルロースアシレート樹脂の全アシル置換度の平均値が２．１〜２．６を満たすことが好ましく、より好ましい範囲は本発明のフィルムの説明における好ましい範囲と同様である。
【０１０５】
同時共流延法（重層同時流延）では、流延用金属支持体（バンドまたはドラム）の上に、各層（２層あるいはそれ以上でもよい）各々の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサからドープを押出して、各層同時に流延し、適当な時期に金属支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。 HYPERLINK "http://www6.ipdl.inpit.go.jp/Tokujitu/tjitemdrw.ipdl?N0000=231&N0500=4E#N/;=?=9=%3e9%3e///&N0001=4&N0552=9&N0553=000043" \t "tjitemdrw" 図１に、共流延ギーサ３を用い、流延用金属支持体４の上に表層用ドープ１とコア層用ドープ２を３層同時に押出して流延する状態を断面図で示した。
【０１０６】
逐次流延法は、流延用金属支持体の上にまず前記最外層用のドープを流延用ギーサから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第２層用（コア層用）の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延する要領で、必要なら第３層以上まで逐次ドープを流延・積層して、適当な時期に金属支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。
【０１０７】
一方、塗布法は、一般的には、コア層のフィルムを溶液製膜法によりフィルムに成形し、表層に塗布する塗布液を調製し、適当な塗布機を用いて、片面ずつまたは両面同時にフィルムに塗布液を塗布・乾燥して積層構造のフィルムを成形する方法である。
【０１０８】
例えば前述の可塑剤、紫外線吸収剤、無機微粒子（マット剤）等の添加剤濃度が異なるドープを共流延して、各層で添加剤濃度が異なる積層構造の光学フィルムを作製することもできる。無機微粒子は、表層用ドープ中における濃度を高くし、コア層用ドープ中における濃度を低くすることができる。本発明の製造方法では、表層用ドープが無機微粒子を含むことが好ましく、前記コア層用ドープが無機微粒子を全く含まないことが内部へイズを低くする観点からより好ましい。
可塑剤、紫外線吸収剤は表層用ドープよりもコア層用ドープのみに多くいれることができ、コア層用ドープのみにいれてもよい。また、コア層用ドープと表層用ドープで可塑剤、紫外線吸収剤の種類を変更することもできる。また、剥離剤を金属支持体側の表層用ドープにのみ含有させることも好ましい態様である。また、冷却ドラム法で金属支持体を冷却して溶液をゲル化させるために、表層用ドープに貧溶媒であるアルコールをコア層用ドープより多く添加することも好ましい。表層用ドープとコア層用ドープのＴｇが異なっていてもよく、表層用ドープのＴｇよりコア層用ドープのＴｇが低いことが好ましい。また、流延時の熱可塑性樹脂を含む溶液の粘度も表層用ドープとコア層用ドープで異なっていてもよく、表層用ドープの粘度がコア層用ドープの粘度よりも小さいことが好ましいが、コア層用ドープの粘度が表層用ドープの粘度より小さくてもよい。
【０１０９】
また、本発明の製造方法では、表層用ドープとコア層用ドープに含まれる熱可塑性樹脂が異なっていることも好ましい。熱可塑性樹脂としてセルロースアシレート樹脂を用いる場合、表層用ドープとコア層用ドープにそれぞれ含まれるセルロースアシレート樹脂の全アシル置換度は異なっていることが好ましい。
【０１１０】
本発明のフィルムを製造するのに使用される、エンドレスに走行する金属支持体としては、表面がクロムメッキによって鏡面仕上げされたドラムや表面研磨によって鏡面仕上げされたＳＵＳ（ステンレス）ベルト（バンドといってもよい）を用いることが好ましい。使用される加圧ダイは、金属支持体の上方に１基又は２基以上の設置でもよい。好ましくは１基又は２基である。２基以上設置する場合には、流延するドープ量をそれぞれのダイに種々な割合にわけてもよく、複数の精密定量ギアポンプからそれぞれの割合でダイにドープを送液してもよい。流延に用いられるセルロースアシレート溶液の温度は−１０〜５５℃が好ましく、より好ましくは２５〜５０℃である。その場合、工程のすべての溶液温度が同一でもよく、又は工程の各所で異なっていてもよい。異なる場合は、流延直前で所望の温度であればよい。
【０１１１】
＜延伸処理＞
本発明の製造方法では、該最外層となるフィルムを含む光学フィルムを、延伸温度Ａ±１０℃でフィルム搬送方向に直交する方向に２０〜４０％延伸する工程を含むことを特徴とする（但し、前記Ａは、残留溶媒量が０％のときのセルロースアシレートの動的粘弾性ｔａｎδを測定した際にｔａｎδがピークを示す温度を表す）。本発明のフィルムの製造方法では、熱可塑性樹脂と該熱可塑性樹脂に対して０．０３質量％〜０．１５質量％の無機微粒子を含むドープを流涎して得られた光学フィルムの少なくとも一方の最外層となるフィルムを含む光学フィルムを、上記特定の条件で延伸する処理を含むことで、搬送性の改善と低ヘイズ化の両立ができ、かつＲｅを高く発現させることができる。
本発明のフィルムの製造方法における上記特定の条件でのフィルムの延伸方向はフィルム搬送方向に直交する方向（幅方向、ＴＤ方向）であるが、本発明の趣旨に反しない限りにおいてフィルム搬送方向にも延伸してもよい。
【０１１２】
前記Ａは、バイブロンにより残留溶媒量０％のセルロースアシレートの動的粘弾性ｔａｎδを測定した際にｔａｎδがピークを示した温度であり、フィルムごとに固有の温度である。動的粘弾性を測定する際に用いるバイブロンとしては特に制限はないが、例えば、ＩＴ計測制御株式会社製、商品名ＤＶＡ２００を用いることができる。
【０１１３】
本発明の製造方法では、前記熱可塑性樹脂としてセルロースアシレート樹脂を用い、前記延伸工程においてフィルム搬送方向に直交する方向に２５〜４０％延伸することが本発明のフィルムのＲｅを好ましい範囲に制御する観点からより好ましく、フィルム搬送方向に直交する方向に３０〜４０％延伸することが特に好ましい。
【０１１４】
前記フィルム搬送方向に直交する方向への延伸時の温度は、前記延伸温度Ａ−１０℃〜前記延伸温度Ａ＋１０℃であることが好ましく、前記延伸温度Ａ−５℃〜前記延伸温度Ａ＋５℃であることが特に好ましい。
【０１１５】
フィルム搬送方向に直交する方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。フィルム搬送方向（長手方向）の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。フィルム搬送方向に直交する方向の延伸の場合、フィルムの幅をテンターで保持しながら搬送して、テンターの幅を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
【０１１６】
光学フィルムを偏光子の保護膜として使用する場合には、偏光板を斜めから見たときの光漏れを抑制するため、偏光子の透過軸と光学フィルムの面内の遅相軸を平行に配置する必要がある。連続的に製造されるロールフィルム状の偏光子の透過軸は、一般的に、ロールフィルムの幅方向に平行であるので、前記ロールフィルム状の偏光子とロールフィルム状の光学フィルムからなる保護膜を連続的に貼り合せるためには、ロールフィルム状の保護膜の面内遅相軸は、フィルムの幅方向に平行であることが必要となる。従って幅方向により多く延伸することが好ましい。また延伸処理は、製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよいが、本発明の製造方法では残留溶媒を含んだ状態で延伸を行うため、製膜工程の途中で延伸することが好ましい。
【０１１７】
＜乾燥＞
光学フィルムの製造に係わる、金属支持体上におけるドープの乾燥は、一般的には、金属支持体（ドラム又はベルト）の表面側、つまり金属支持体上にあるウェブの表面から熱風を当てる方法、ドラム又はベルトの裏面から熱風を当てる方法、温度コントロールした液体をベルトやドラムのドープ流延面の反対側である裏面から接触させて、伝熱によりドラム又はベルトを加熱し表面温度をコントロールする裏面液体伝熱方法などがあるが、裏面液体伝熱方式が好ましい。流延される前の金属支持体の表面温度は、ドープに用いられている溶媒の沸点以下であれば何度でもよい。しかし乾燥を促進するためには、また金属支持体上での流動性を失わせるためには、使用される溶媒の内の最も沸点の低い溶媒の沸点より１〜１０℃低い温度に設定することが好ましい。なお流延ドープを冷却して乾燥することなく剥ぎ取る場合はこの限りではない。
【０１１８】
フィルム厚さの調整は、所望の厚さになるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、金属支持体速度等を調節すればよい。
【０１１９】
＜巻き取り＞
以上のようにして得られた、光学フィルムの長さは、１ロール当たり１００〜１００００ｍで巻き取るのが好ましく、より好ましくは５００〜７０００ｍであり、さらに好ましくは１０００〜６０００ｍである。光学フィルムの幅は、０．５〜５．０ｍが好ましく、より好ましくは１．０〜３．０ｍであり、さらに好ましくは１．０〜２．５ｍである。巻き取る際、少なくとも片端にナーリングを付与するのが好ましく、ナーリングの幅は３ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ、高さは０．５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１〜２００μｍである。これは片押しであっても両押しであってもよい。
【０１２０】
一般的に、大画面表示装置において、斜め方向のコントラストの低下および色味付きが顕著となるので、本発明のフィルムは、特に大画面液晶表示装置に用いるのに適している。大画面用液晶表示装置用の光学補償フィルムとして用いる場合は、例えば、フィルム幅を１４７０ｍｍ以上として成形するのが好ましい。また、本発明の光学補償フィルムには、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様のフィルムのみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様のフィルムも含まれる。後者の態様の光学補償フィルムは、その状態で保管・搬送等され、実際に液晶表示装置に組み込む際や偏光子等と貼り合わされる際に、所望の大きさに切断されて用いられる。また、同様に長尺状に作製されたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子等と、長尺状のまま貼り合わされた後に、実際に液晶表示装置に組み込む際に、所望の大きさに切断されて用いられる。ロール状に巻き上げられた光学補償フィルムの一態様としては、ロール長が２５００ｍ以上のロール状に巻き上げられた態様が挙げられる。
【実施例】
【０１２１】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。なお、以下に記載される実施例１０、１５〜１９は、それぞれ参考例１０、１５〜１９と読み替えるものとする。
【０１２２】
本発明では、下記の測定方法により測定を行った。
【０１２３】
（ＸＲＦ強度および、算出マット剤濃度）
ＸＲＦ強度の測定は、本発明のフィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを６０℃相対湿度９０％の環境下で、本明細書中に記載の方法によりエア面側とバンド面側のそれぞれについて行った。得られたＸＲＦ強度を下記表６および７に記載した。
また、マット剤濃度と膜厚を規定した標準サンプルをもとに、ＸＲＦ強度とマット剤濃度に関する下記表１に記載の検量線を作成した。上記にて得られた測定値から、エア面側とバンド面側のそれぞれについてマット剤濃度を下記表１に記載の検量線を用いて算出した。得られた結果を下記表６および７に記載した。
なお、表１中、ＸがＸＲＦで算出された強度を表し、Ｙが膜厚（単位：μｍ）を表す。
【表１】
0005437783.tif 000003
【０１２４】
（全ヘイズ）
全ヘイズの測定は、本発明のフィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃、相対湿度６０％で、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）でＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定した。その結果を下記表６および７に示す。
【０１２５】
（内部ヘイズ）
まず本発明のフィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍの屈折率をアッベ屈折計（（株）アタゴ社製の『アッベ屈折計２−Ｔ』）により測定した。
次に、フィルム試料の表面及び裏面に、フィルム中に最も多く含まれる熱可塑性樹脂の屈折率±０．０２以内の屈折率を有するオイルを数滴添加し、厚さ１ｍｍのガラス板（ミクロスライドガラス品番Ｓ ９１１１、ＭＡＴＡＵＮＡＭＩ製）を２枚用いて裏表より挟んで、完全に２枚のガラス板と得られたフィルムを光学的に密着し、全ヘイズを除去した状態でヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）によってＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従ってヘイズを測定し、別途測定したガラス板２枚の間にオイルのみを挟んで測定したヘイズを引いた値をフィルムの内部ヘイズとして算出した。
実施例および比較例で得られたセルロースアシレート樹脂を用いたフィルム試料は屈折率が１．４８〜１．４９であったため、屈折率１．４８の流動パラフィンを用いて測定した。
また、本発明では上記方法で３０回測定を行い、その平均値を内部へイズとした。その結果を下記表６および７に示す。
【０１２６】
（動摩擦係数）
得られたフィルムのキシミ測定による動摩擦係数を本明細書中に記載の方法で測定した。その結果を下記表６および７に記載した。
【０１２７】
（ハンドリング適性）
幅１ｍのフィルムを作製し，両側に荷重１０ｋｇの重しを付け、０．１ｍΦのパスロールを５０ｃｍ、５往復させた後、フィルムの表面を顕微鏡観察した際の傷の状態および上記フィルムに対してヘイズ測定をした結果を下記分類にしたがってレベル分けした。その結果を下記表６および７に記載した。
○：表面に傷がなく、ヘイズ値が上昇しない。
△：顕微鏡で表面の傷が確認されるが、ヘイズ値が上昇しない。
×：表面に傷が有り、ヘイズ値の上昇が０．３％未満。
××：表面に傷が有り、ヘイズ値の上昇が０．３％以上。
【０１２８】
（光学発現性）
ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）で上記の方法によりＲｅおよびＲｔｈを波長５９０ｎｍで計測した。その結果を下記表６および７に記載した。
【０１２９】
［Ａ：共流延フィルム］
２層以上からなるフィルムを製造した実施例および比較例については、以下の方法で光学フィルムを製膜した。
【０１３０】
（１）合成によるセルロースアシレート樹脂の調製
表１に記載のアシル置換度のセルロースアシレートを調製した。触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、カルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。その後、硫酸触媒量、水分量および熟成時間を調整することで全置換度と６位置換度を調整した。熟成温度は４０℃で行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【０１３１】
（２）ドープ調製
＜２−１＞コア層用ドープ
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、さらに９０℃に約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
実施例１のコア層用ドープ
――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（置換度２．４１）        １００．０質量部
・添加剤Ｂ                                        １８．５質量部
・メチレンクロライド                            ３６５．５質量部
・メタノール                                      ５４．６質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１３２】
添加剤Ａについては特開２００９−２２２９９４号公報の化合物Ｄ−１である。以下に前記添加剤Ａの構造を添加剤ＨおよびＩの構造とあわせて記載する。
【０１３３】
【化１】
0005437783.tif 000004
【０１３４】
【化２】
0005437783.tif 000005
【０１３５】
【化３】
0005437783.tif 000006
添加剤Ｂ〜Ｇについては下記表２に記載のものである。なお、下記表２中、ＥＧはエチレングリコールを、ＰＧはプロピレングリコールを、ＢＧはブチレングリコールを、ＴＰＡはテレフタル酸を、ＰＡはフタル酸を、ＡＡはアジピン酸を、ＳＡはコハク酸をそれぞれ示している。
また、前記添加剤の添加量は、各コア層用ドープ中に含まれる熱可塑性樹脂に対する質量％である。
【０１３６】
【表２】
0005437783.tif 000007
【０１３７】
＜２−２＞表層用セルロースアシレートドープ
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、さらに９０℃に約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
実施例１の表層用ドープ
――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（置換度２．８１）        １００．０質量部
・化合物Ｂ                                        １１．０質量部
・マット剤（アエロジルＲ９７２）                ０．０３５質量部
・メチレンクロライド                            ３６５．５質量部
・メタノール                                      ５４．６質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１３８】
【表３】
0005437783.tif 000008
【０１３９】
下記表４および５に示したようにセルロースアシレート樹脂の全アシル置換度、マット剤種類やマット剤添加量を変更した以外は実施例１の表層用ドープと同様にして、その他の表層用ドープを調製した。
【０１４０】
（３）共流延
前記コア層用ドープと、前記表層用ドープを下記表４および５に記載の膜厚のコア層および表層にそれぞれなるように、同時共流延した。なお、バンドはＳＵＳ製であった。
【０１４１】
（４）延伸
得られたウェブ（フィルム）をバンドから剥離し、クリップに挟み、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が３０〜５％の状態のときに固定端一軸延伸の条件で、下記表４および５に記載の延伸温度および延伸倍率でテンターを用いてフィルム搬送方向に直交する方向（横方向）に延伸した。
その後にフィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させた。このとき、延伸後の膜厚が表４および５に記載の膜厚（単位：μｍ）になるように、流延膜厚を調整した。表４および５に示した組成のフィルムを作製し、その製造適性を判断する目的で、ロール幅１２８０ｍｍ、ロール長２６００ｍｍのロールを上記条件で最低２４ロール作製した。連続で製造した２４ロールの中の１ロールについて１００ｍ間隔で長手１ｍのサンプル（幅１２８０ｍｍ）を切り出して各測定を行った。
【０１４２】
［Ｂ：単層フィルム］
単層フィルムを製造したその他の実施例および比較例については、以下の方法で光学フィルムを製膜した。
【０１４３】
（１）セルロースアシレート樹脂の調製
共流延フィルムの製造と同様の方法により、セルロースアシレート樹脂を調製した。なお、下記表４および５中に記載の「プロピオニル」は、全アシル置換度が２．３６のセルロースアセテートプロピオネート樹脂であった、プロピオニル置換度が０．８であるものを表す。
【０１４４】
（２）ドープ調製
＜２−１＞ 熱可塑性樹脂溶液
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、さらに９０℃に約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
比較例９のセルロースアシレート溶液
――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記表４および５に記載の熱可塑性樹脂               １００．０質量部
下記表４および５に記載の添加剤Ｂ                     １８．５質量部
メチレンクロライド                                 ４０３．０質量部
メタノール                                           ６０．２質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１４５】
＜１−２＞ マット剤分散液
次に上記方法で作成したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物を分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
比較例９のマット剤分散液
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・マット剤（アエロジルＲ９７２）                        ０．２質量部
・メチレンクロライド                                  ７２．４質量部
・メタノール                                          １０．８質量部
・セルロースアシレート溶液                            １０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１４６】
上記比較例９のセルロースアシレート溶液を１００質量部、比較例９のマット剤分散液をセルロースアシレート樹脂に対して無機微粒子が０．０２質量部となる量を混合し、製膜用ドープを調製した。
【０１４７】
下記表５に示したように熱可塑性樹脂の種類、添加剤添加量、マット剤添加濃度を変更した以外は比較例９のドープと同様にして、その他の各実施例および比較例のドープを調製した。
【０１４８】
（３）流延
上述のドープを、下記表５に記載の膜厚となるように、バンド流延機を用いて流延した。なお、バンドはＳＵＳ製であった。
【０１４９】
（４）延伸
得られたウェブ（フィルム）をバンドから剥離し、クリップに挟み、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が３０〜５％の状態のときに固定端一軸延伸の条件で、下記表５に記載の延伸温度および延伸倍率でテンターを用いてフィルム搬送方向に直交する方向（横方向）に延伸した。
その後にフィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させた。このとき、延伸後の膜厚が表５に記載の膜厚（単位：μｍ）になるように、流延膜厚を調整した。表５および７に示した組成のフィルムを作製し、その製造適性を判断する目的で、ロール幅１２８０ｍｍ、ロール長２６００ｍｍのロールを上記条件で最低２４ロール作製した。連続で製造した２４ロールの中の１ロールについて１００ｍ間隔で長手１ｍのサンプル（幅１２８０ｍｍ）を切り出して各測定を行った。
【０１５０】
［Ｃ：偏光板の作成］
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光子を作製した。作製した各実施例および比較例のフィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の片側に貼り付けた。なお、ケン化処理は以下のような条件で行った。
１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を調製し、５５℃に保温した。０．００５ｍｏｌ／Ｌの希硫酸水溶液を調製し、３５℃に保温した。各実施例および比較例で作製したフィルムを上記の水酸化ナトリウム水溶液に２分間浸漬した後、水に浸漬し水酸化ナトリウム水溶液を十分に洗い流した。次いで、上記の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
市販のセルローストリアシレートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の反対側に貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥した。
偏光子の透過軸と各実施例および比較例のフィルムの遅相軸とは平行になるように配置した。偏光子の透過軸と市販のフィルムの遅相軸とは直交するように配置した。
【０１５１】
（偏光板加工後の実装時のコントラスト）
ＢＲＡＶＩＡ−ＫＤＬ４０Ｖ５（商品名、ＳＯＮＹ（株）社製）の液晶セルから偏光板を剥がした。実施例：偏光板の作成で得られた偏光板に、各実施例および比較例のフィルムの偏光子とは逆側に粘着剤を貼り付け、各実施例または比較例のフィルム／粘着剤／液晶セルの順になるようにこの液晶セルに対して貼り合わせた。この液晶表示装置に対して、コントラストを測定した。その結果を下記表６および７に記載した。
【０１５２】
【表４】
0005437783.tif 000009
【０１５３】
【表５】
0005437783.tif 000010
【０１５４】
【表６】
0005437783.tif 000011
【０１５５】
【表７】
0005437783.tif 000012
【０１５６】
表４〜７より、本発明のフィルムは、ハンドリング適性が良好であり、液晶表示装置に組み込んだときに単独で視野角特性を改善できる程度に高い光学発現性を有し、かつ画像表示時のコントラストを上昇させることができていたことがわかった。
一方、比較例１は表層用ドープ中のマット剤濃度を本発明の範囲を下回る添加量としたものであり、得られた光学フィルムはＸＲＦ強度、全ヘイズおよび動摩擦係数がいずれも本発明の範囲外であり、ハンドリング適性と実装時のコントラストが悪いことがわかった。
比較例２は表層用ドープ中のマット剤濃度を本発明の範囲を上回る添加量としたものであり、得られた光学フィルムはＸＲＦ強度が本発明の範囲外であり、実装時のコントラストが悪いことがわかった。
比較例３は、比較例１よりもさらに表層用ドープ中のマット剤濃度を減らして０としたものであり、得られた光学フィルムはＸＲＦ強度および全ヘイズが本発明の範囲外であり、ハンドリング適性と実装時のコントラストが悪いことがわかった。
比較例４は、延伸温度を本発明の範囲を下回る温度としたものであり、得られたフィルムは全ヘイズが本発明の範囲を外れ、実装時のコントラストが悪いことがわかった。
比較例５は、延伸温度を本発明の範囲を上回る温度としたものであり、得られたフィルムは動摩擦係数が本発明の範囲を外れ、ハンドリング適性と実装時のコントラストが悪いことがわかった。
比較例６は、フィルム製造条件のうち，マット剤濃度を０．０２６質量％としたものであり、得られたフィルムは動摩擦係数が本発明の範囲を外れ、ハンドリング適性と実装時のコントラストが悪いことがわかった。
比較例９および１１は、単層流延において、マット剤濃度を本発明の範囲を下回る添加量としたものであり、得られた光学フィルムは全ヘイズおよび動摩擦係数が本発明の範囲を外れ、ハンドリング適性が悪いことがわかった。
比較例１０および１２は、単層流延において、マット剤濃度を本発明の範囲を上回る添加量としたものであり、得られた光学フィルムはＸＲＦ強度および動摩擦係数が本発明の範囲を外れ、実装時のコントラストが悪いことがわかった。
比較例１３は、延伸倍率を本発明の範囲を下回る倍率としたものであり、得られたフィルムはＲｅが本発明の範囲を外れ、実装時のコントラストが悪いことがわかった。
比較例１４は、延伸倍率を本発明の範囲を上回る倍率としたものであり、得られたフィルムは全ヘイズが本発明の範囲を外れ、ハンドリング適性と実装時のコントラストが悪いことがわかった。
比較例１５および１６は、特開２００９−２２２９４４号公報に記載のフィルムＮＯ．１をそれぞれ追試したものであり、得られた異方性層塗工前の比較例１５のフィルムは動摩擦係数、光学特性が本発明の範囲をはずれ、異方性層塗工後の比較例１６のフィルムは、塗工側の動摩擦係数が本発明の範囲をはずれることがわかった。
【符号の説明】
【０１５７】
１    表層用ドープ
２    コア層用ドープ
３    共流延ギーサ
４    流延用支持体
【図１】
0005437783.tif 000013