(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースポリマー、および該ベースポリマー１００重量部に対し、０．０１〜３０重量部のラクトン変性トリス[(メタ)アクリロキシアルキル]イソシアヌレートを含有する、光学部材用粘着剤組成物であって、
該ベースポリマーが、重量平均分子量５０万以上の（メタ）アクリル系ポリマーであり、該（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、炭素数４以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを５０重量％以上および炭素数４〜１２のアルキル基で水酸基を少なくとも１個含む水酸基含有(メタ)アクリレートを０．０５〜２重量％含有する、光学部材用粘着剤組成物。
【請求項２】
さらに、ベースポリマー１００重量部に対して、光開始剤を０．０１〜１０重量部含有する、請求項１記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項３】
前記光開始剤が、１分子中に２以上のラジカル発生点を有する、請求項２記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項４】
前記光開始剤が、ヒドロキシケトン類光開始剤、ベンジルジメチルケタール類光開始剤、アミノケトン類光開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光開始剤、ベンゾフェノン系光開始剤およびトリクロロメチル基含有トリアジン誘導体からなる群より選択される１種である、請求項２または３記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項５】
さらに、ベースポリマー１００重量部に対して、シランカップリング剤を０．０１〜５重量部含有する、請求項１から４までのいずれか１項記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の粘着剤組成物を硬化することによって得られる光学部材用粘着剤層。
【請求項７】
光学部材の少なくとも片面に請求項６記載の粘着剤層が設けられてなる、粘着型光学部材。
【請求項８】
請求項７記載の粘着型光学部材を含む画像表示装置。
【請求項９】
請求項７記載の粘着型光学部材の製造方法であって：
（１）支持体上に粘着剤組成物を適用する工程；
（２）該粘着剤層に放射光照射して、硬化処理する工程；および
（３）該硬化処理された粘着剤層を光学部材に貼り合せる工程
を含む、製造方法。
【請求項１０】
前記放射光が紫外線である、請求項９記載の粘着型光学部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再剥離性および接着状態の耐久性に優れる、光学部材用粘着剤組成物、当該粘着剤組成物から得られる光学部材用粘着剤層、このような光学部材用粘着剤層を光学部材の少なくとも片面に有する粘着型光学部材、およびこのような粘着型光学部材を含む画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は携帯電話やパソコンのみならずテレビジョン用途など幅広く且つ物量も増加している。その液晶表示装置等に用いる光学部材、例えば偏光板や位相差板などは、液晶セルに粘着剤を用いて貼り付けられる。
【０００３】
このような光学部材に用いられる材料は、加熱条件下や加湿条件下では伸縮が大きいため、貼り付け後には、それに伴う浮きや剥がれが生じやすい。そのため、光学部材用粘着剤には、加熱条件下や加湿条件下においても対応できる耐久性が要求される。
【０００４】
また、光学部材を液晶セルに貼り合わせる際、貼り合わせ位置を誤ったり、貼合せ面に異物が噛み込んだりしたような場合に、光学部材を液晶パネルから剥離し、液晶セルを再利用する場合がある。光学部材を液晶パネルから剥離する際には、液晶セルのギャップを変化させたり、光学部材を破断させるような接着状態にならないこと、すなわち光学部材を容易に剥離できる再剥離性（リワーク性）が必要とされる。しかし、光学部材用粘着剤の耐久性を重視して、単に接着性を向上させるとリワーク性が悪くなる。
【０００５】
例えば、高分子ポリマー１００重量部に、ガラス転移点が０〜-８０℃の重量平均分子量が３万〜１０万の低分子量ポリマーを１０〜１００重量部および多官能化合物を配合した粘着剤組成物が提案されている。かかる粘着剤組成物は、剥がれや発泡や白ヌケ現象に対応できるとともに、液晶セルから偏光フィルムを剥離し再貼付けすることができるリワーク性にも優れることが開示されている（特許文献１）。
【０００６】
高分子量ポリマーに低分子量ポリマーをブレンドした上記粘着剤組成物は、耐久性に優れ、低分子量成分にて内部応力を吸収させるものではある。しかし、耐久性、再剥離性、応力緩和性のすべてを充分に満足しているとは言えない。特に、光学部材を剥がして液晶セルが再利用する再剥離性については不充分であり、大型化した液晶セルのギャップ破損が起こる可能性が高い。
【０００７】
また、近年、パソコンやＴＶに液晶表示装置が使用されるようになり、大型化が急速に進み、その生産量は急激に増加している。近い将来これらが廃棄物となり、構成成分であるガラスとそれ以外の成分を分離する技術が必要であり、使用済みの液晶表示装置のリサイクル方法として、液晶表示装置自体を高温加熱して処理する方法（特許文献２、特許文献３、および特許文献４）や、液晶表示装置の構成材料を分別回収する方法（特許文献５および特許文献６）があるが、熱処理により莫大なエネルギーが必要であったり、特殊な装置が必要であったり、廃アルカリ溶液が生じたりという問題点がある。
【０００８】
処理の観点からは、構成材料の分別を円滑に行うことが望ましく、粘着剤付き反射防止フィルムを被貼着面から完全に剥し取ってリサイクルすることを目的とした、剥離性に優れた粘着剤も開示（特許文献７）されているが、効果として十分とはいえない。
【０００９】
現在、光学部材貼り付け用の粘着剤としては、その耐候性や透明性などの利点のために主としてアクリル系粘着剤が一般的に使用されるが、このようなアクリル系粘着剤の架橋方法としては、各種架橋剤が使用されており、アクリルポリマーの官能基と架橋方法の総説が公表されている(非特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２-１２１５２１号公報
【特許文献２】特開２０００-２４６１３号公報
【特許文献３】特開２０００-１８９９３９号公報
【特許文献４】特開２０００-８４５３１号公報
【特許文献５】特開２００２-１５９９５５号公報
【特許文献６】特開２００１-３２８８４９号公報
【特許文献７】特開平１１−２０９７０８号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】粘着ハンドブック（第３版）、粘着テープ工業会編、２００５，２．３．３．２、第３１頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、安定的な特性を有し、経時変化がすくなく、耐久性や再剥離性に優れた光学部材用粘着剤組成物を提供することを目的とする。
【００１３】
また本発明は、前記粘着剤組成物により形成された粘着剤層、粘着型光学部材、および画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記粘着剤組成物を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
すなわち本発明は、ベースポリマー、およびベースポリマー１００重量部に対し、０．０１〜３０重量部のラクトン変性トリス[(メタ)アクリロキシアルキル]イソシアヌレートを含有する、光学部材用粘着剤組成物、に関する。
【００１６】
上記粘着剤組成物において、さらに、ベースポリマー１００重量部に対して、光開始剤を０．０１〜１０重量部含有することができる。
【００１７】
上記粘着剤組成物において、上記光開始剤は、１分子中に２以上のラジカル発生点を有する光開始剤であり得る。
【００１８】
上記粘着剤組成物において、上記光開始剤は、ヒドロキシケトン類、ベンジルジメチルケタール類、アミノケトン類、アシルフォスフィンオキサイド系、ベンゾフェノン系、トリクロロメチル基含有トリアジン誘導体であり得る。
【００１９】
上記粘着剤組成物において、上記ベースポリマーは、重量平均分子量５０万以上の（メタ）アクリル系ポリマーであり得る。
【００２０】
上記粘着剤組成物において、上記（メタ）アクリル系ポリマーが、モノマー単位として、炭素数４以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを５０重量％以上および炭素数４〜１２のアルキル基で水酸基を少なくとも１個含む水酸基含有(メタ)アクリレートを０．０５〜２重量％含有するポリマーであり得る。
【００２１】
上記粘着剤組成物において、さらに、ベースポリマー１００重量部に対して、シランカップリング剤を０．０１〜５重量部含有させることができる。
【００２２】
本発明はまた、上記の粘着剤組成物を硬化することによって得られる粘着剤層、に関する。
【００２３】
本発明はまた、光学部材の少なくとも片面に粘着剤層が設けられてなる、粘着型光学部材、に関する。
【００２４】
本発明はまた、上記の粘着型光学部材を含む画像表示装置、に関する。
【００２５】
本発明はまた、粘着型光学部材の製造方法であって：
（１）支持体上に粘着剤組成物を適用する工程；
（２）該粘着剤層に放射光照射して、硬化処理する工程；および
（３）該硬化処理された粘着剤層を光学部材に貼り合せる工程
を含む、製造方法、に関する。
【００２６】
上記製造方法において、上記放射光は紫外線であり得る。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の光学部材用粘着剤組成物は、加熱保存時の架橋安定性に優れ、長期の過酷試験に対しても優れた耐久性を有する粘着剤層および粘着型光学部材を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の粘着剤組成物は、ベースポリマー、およびベースポリマー１００重量部に対し、０．０１〜３０重量部のラクトン変性トリス[(メタ)アクリロキシアルキル]イソシアヌレートを含有する粘着剤組成物である。
【００２９】
ここで、ベースポリマーとしては、シリコーン系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー、ビニルアルキルエーテル系ポリマー、ポリビニルアルコール系ポリマー、ポリビニルピロリドン系ポリマー、ポリアクリルアミド系ポリマー、セルロース系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、フッ素系ポリマー、（メタ）アクリル系ポリマーが挙げられるが、特に、（メタ)アクリル系ポリマーであることが好ましく、重量平均分子量５０万以上の（メタ）アクリル系ポリマーであることがより好ましい。
【００３０】
ここで、（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、炭素数４以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを５０重量％以上および炭素数４〜１２のアルキル基で水酸基を少なくとも１個含む水酸基含有(メタ)アクリレートを０．０５〜２重量％含有するポリマーであることが特に好ましい。
【００３１】
本明細書で、単に、「アルキル（メタ）アクリレート」と言うときは、直鎖あるいは分岐鎖のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを指す。前記アルキル基の炭素数は４以上であり、好ましくは、炭素数４〜９である。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００３２】
アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレートなどがあげられる。なかでも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどを例示でき、これらは単独または組み合わせて使用できる。
【００３３】
本発明において、前記アルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系ポリマーの全モノマー成分に対して、５０重量％以上であり、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。また、アルキル(メタ)アクリレートは、９９．8重量％以下であることが好ましく、９８重量％以下あるいは９７重量％以下でもよい。
【００３４】
（メタ）アクリル系ポリマーには、アルキル基中に少なくとも１個の水酸基を含む水酸基含有モノマーが含まれている。すなわち、このモノマーは、水酸基1個以上のヒドロキシアルキル基を含む水酸基含有(メタ)アクリレートである。ここで、水酸基は、アルキル基の末端に存在することが好ましい。アルキル基の炭素数は、好ましくは４〜１２であり、より好ましくは、４から８である。
【００３５】
このようなモノマーとして、（メタ）アクリロイル基の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつヒドロキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。例えば、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等などのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；４−ヒドロキシメチルシクロへキシル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルビニルエーテルなどがあげられる。これらのうち、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。
【００３６】
水酸基含有モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分の全量に対して、０．０５〜２重量％の割合で用いられる。水酸基含有モノマーの割合は、好ましくは、０．０５〜１．５重量％、より好ましくは、０．１〜１重量％ある。
【００３７】
前記（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分として、本発明の目的を損なわない範囲で、他の共重合体を単独でまたは組み合わせて用いることもできる。
【００３８】
例えば、前記モノマーの他に不飽和カルボン酸含有モノマ−を用いることもできる。  不飽和カルボン酸含有モノマ−としては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつカルボキシル基を有するモノマーを特に制限なく用いることができる。不飽和カルボン酸含有モノマーとして、例えば、(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等があげられる。これらは単独または組み合わせて使用できる。これらのなかで、(メタ)アクリル酸、特にアクリル酸を用いることが好ましい。
【００３９】
不飽和カルボン酸含有モノマ−は、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分の全量に対して、０．０１〜２重量％の割合で用いることが好ましく、より好ましくは０．０５〜２重量％、さらに好ましくは、０．０５〜１．５重量％、特に好ましくは０．１〜１重量％である。
【００４０】
他の共重合単量体の他の例としては、例えば、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつ芳香族環を有する芳香族環含有モノマーがあげられる。芳香族環含有モノマーの具体例としては、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、２−ナフトエチル（メタ）アクリレート、２−（４−メトキシ−１−ナフトキシ）エチル（メタ）アクリレート、フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリスチリル（メタ）アクリレート等があげられる。
【００４１】
また、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；などがあげられる。
【００４２】
また、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロへキシルメチル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマー；アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマーなども使用することができる。
【００４３】
前記(メタ)アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分として、さらに、ケイ素原子を含有するシラン系モノマーなどがあげられる。シラン系モノマーとしては、例えば、3−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、4−ビニルブチルトリメトキシシラン、4−ビニルブチルトリエトキシシラン、8−ビニルオクチルトリメトキシシラン、8−ビニルオクチルトリエトキシシラン、10−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、10−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、10−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、10−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシランなどがあげられる。
【００４４】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は５０万以上であることが好ましく、より好ましくは７０万以上３００万以下である。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００４５】
このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択して行うことができる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダムコポリマーでもブロックコポリマーでもいずれでもよい。
【００４６】
なお、溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００４７】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００４８】
重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などをあげることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４９】
前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがより好ましい。
【００５０】
なお、重合開始剤として、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを用いて、前記重量平均分子量の（メタ）アクリル系ポリマーを製造するには、重合開始剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．０６〜０．２重量部程度とするのが好ましく、さらには０．０８〜０．１７５重量部程度とするのが好ましい。
【００５１】
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどがあげられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量１００重量部に対して、０．１重量部程度以下である。
【００５２】
また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などがあげられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００５３】
さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、例えば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（以上、いずれも第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（ADEKA社製）などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．３〜５重量部、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。
【００５４】
本発明の粘着剤組成物は、ベースポリマーと、ラクトン変性トリス[(メタ)アクリロキシアルキル]イソシアヌレートとを含有する。また、さらには、光開始剤を含むことが好ましい。
【００５５】
ラクトン変性トリス[(メタ)アクリロキシアルキル]イソシアヌレートは、粘着剤組成物中に、ベースポリマー１００重量部に対して、０．０１〜３０重量部含まれ、粘着剤組成物の高温での凝集性、高い弾性率、良好な耐久性に寄与する。ラクトン変性トリス[(メタ)アクリロキシアルキル]イソシアヌレートは、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは、０．０１〜２７重量部含まれ、さらに好ましくは、０．０１〜２５重量部含まれる。この範囲内であれば、耐久性に優れ、かつ粘着性に優れた粘着剤組成物が得られる。
【００５６】
ラクトン変性トリス[(メタ)アクリロキシアルキル]イソシアヌレートとしては、好ましくは、限定はされないが、ε−カプロラクトン変性トリス[(メタ)アクリロキシアルキル]イソシアヌレートが例示される。市販品としては、東亜合成製のアロニックスＭ−３２５などが挙げられる。
【００５７】
光開始剤は、ベースポリマー１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部含まれることが好ましく、より好ましくは０．０１〜７重量部、さらに好ましくは０．０１〜５重量部であり、この範囲であれば、硬化性に優れ、未反応残存物を残すこともなく、良好な粘着剤組成物が調製される。
【００５８】
このような光開始剤としては、ヒドロキシケトン類光開始剤、ベンジルジメチルケタール類光開始剤、アミノケトン類光開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光開始剤、ベンゾフェノン系光開始剤、およびトリクロロメチル基含有トリアジン誘導体からなる群から選択される１種が使用できる。このうち、トリクロロメチル基含有トリアジン誘導体の例として2−(p−メトキシフェニル) −4,6−ビスー(トリクロロメチル) −s−トリアジン、2−フェニル−4,6−ビス−(トリクロロメチル) −s−トリアジン、2−(4'−メトキシ−1'−ナフチル) −4,6−ビス−(トリクロロメチル) −s−トリアジン、2,4−トリクロロメチル−(4'−メトキシフェニル) −6−トリアジン、2,4−トリクロロメチル(4'−メトキシナフチル) −6−トリアジン、2,4−トリクロロメチル(ピペロニル) −6−トリアジン、2,4−トリクロロメチル(4'−メトキシスチリル) −6−トリアジン、2−ヒドロキシ−2−メチル−[4−(1−メチルビニル)フェニル]プロパノールオリゴマーが挙げられる。その中でも特にラジカル発生点が分子中に２個以上含有する多官能型光架橋剤が揮発性低く臭気が少なく好適に使用され、オリゴ〔2ヒドロキシ2メチル1{4(1メチルビニル)フェニル}プロパノン〕や市販品としてはベンゾフェノンの4量体タイプを主成分とするLAMBSON社製、Speedcure7005などがあり、好適に使用される。また、硬化性を制御するために多官能型と単官能型光開始剤を併用することも可能である。
【００５９】
本発明の粘着剤組成物において、さらに、ベースポリマー１００重量部に対して、シランカップリング剤を０．０１〜５重量部含有させることができる。シランカップリング剤は、好ましくは０．０１〜３重量部、より好ましくは０．０３〜２重量部であり、０．０１重量部以上の場合には、被着体としてガラスや金属などを使用した場合の耐久性に特に優れ、５重量部以下では、再剥離性に優れる。シランカップリング剤として、官能基を有するシラン化合物を含有する。該シラン化合物としては、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−(３，４−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカッフプリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル)３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−(１，３−ジメチルーブチリデン)プロピルアミン、Ｎ−フェニルアミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの(メタ)アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤、などが挙げられる。これらは単独あるいは適宜組み合わせて用いられる。
【００６０】
本発明の粘着剤組成物には、必要に応じて、架橋剤が加えられる。架橋剤としては、特に限定されないが、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤または数量体化などにより一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に２つ以上有する化合物であるイソシアネート系架橋剤が例示される。
【００６１】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどがあげられる。
【００６２】
より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＬ）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＸ）などのイソシアネート付加物、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合などで多官能化したポリイソシアネートなどをあげることができる。これらのうち、脂肪族イソシアネートを用いることが、反応速度が速い為に好ましい。
【００６３】
上記イソシアネート系架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記イソシアネート化合物架橋剤を０．０１〜２重量部含有してなることが好ましく、０．０２〜２重量部含有してなることがより好ましく、０．０５〜１．５重量部含有してなることがさらに好ましい。凝集力、耐久性試験での剥離の阻止などを考慮して適宜含有させることが可能である。
【００６４】
また、架橋剤として、有機系架橋剤や多官能性金属キレートを併用してもよい。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤（エポキシ基を１分子中に２つ以上有する化合物をいう）があげられる。エポキシ系架橋剤としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステルアクリレート、スピログリコールジグリシジルエーテルなどがあげられる。これらは、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００６５】
多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等があげられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等があげられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等があげられる。
【００６６】
本発明においては、さらに、架橋剤として、オキサゾリン系架橋剤や過酸化物を加えることも可能である。
【００６７】
オキサゾリン系架橋剤としては、分子内にオキサゾリン基を有するものを特に制限なく使用できる。オキサゾリン基は、２−オキサゾリン基、３−オキサゾリン基、４−オキサゾリン基のいずれでもよい。オキサゾリン系架橋剤としては、付加重合性オキサゾリンに不飽和単量体を共重合した重合体が好ましく、特に付加重合性オキサゾリンに２−イソプロペニル−２−オキサゾリンを用いたものが好ましい。例としては、日本触媒（株）製の商品名「エポクロスＷＳ−５００」等があげられる。
【００６８】
過酸化物としては、加熱によりラジカル活性種を発生して粘着剤組成物のベースポリマーの架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。
【００６９】
用いることができる過酸化物としては、たとえば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）などがあげられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）などが好ましく用いられる。
【００７０】
なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」などに記載されている。
【００７１】
前記過酸化物は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記過酸化物０．０１〜２重量部であり、０．０４〜１．５重量部含有してなることが好ましく、０．０５〜１重量部含有してなることがより好ましい。加工性、リワーク性、架橋安定性、剥離性などの調整の為に、この範囲内で適宜選択される。
【００７２】
なお、反応処理後の残存した過酸化物分解量の測定方法としては、たとえば、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により測定することができる。
【００７３】
より具体的には、たとえば、反応処理後の粘着剤組成物を約０．２ｇずつ取り出し、酢酸エチル１０ｍｌに浸漬し、振とう機で２５℃下、１２０ｒｐｍで３時間振とう抽出した後、室温で３日間静置する。次いで、アセトニトリル１０ｍｌを加えて、２５℃下、１２０ｒｐｍで３０分振とうし、メンブランフィルター（０．４５μｍ）によりろ過して得られた抽出液約１０μｌをＨＰＬＣに注入して分析し、反応処理後の過酸化物量とすることができる。  
【００７４】
前記架橋剤の作用により、粘着剤組成物を硬化することで粘着剤層を形成するが、粘着剤層の形成にあたっては、架橋剤全体の添加量を調整することとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を十分考慮する必要がある。
【００７５】
本発明の粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。
【００７６】
本発明の粘着剤層は、好ましくは、支持体の少なくとも片面に形成される。すなわち、粘着剤組成物の成型後に加熱乾燥することで硬化させ、粘着剤層とすることもできる。さらに本発明の粘着剤組成物に、光開始剤が加えられる場合には、光照射によりさらに硬化されて、粘着剤層を作成することができる。
【００７７】
粘着剤層は、支持基材の片面または両面に前記粘着剤組成物へ塗工し、乾燥させることにより形成することができるがこれに限定されない。またセパレーター（剥離フィルム）上に形成した粘着剤層を、支持基材の片面または両面に移設する方式などによっても、光硬化型粘着層や粘着シートを形成することができる。さらに支持基材にセパレータを用いて、実用時には基材レスの両面粘着シートなどとして使用することもできる。粘着シート類はシート状やテープ状などの形態として用いられる。
【００７８】
粘着シートにおける支持基材としては、例えば紙、布、不織布等からなる多孔質基材、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルムあるいはシート、ネット、発泡体、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体等があげられる。これら支持基材は、粘着シートが用いられる用途に応じて適宜に選択される。支持基材に厚さは特に制限されず、用途に応じて適宜に決定される。
【００７９】
粘着剤層を形成する方法は、より詳細には、例えば、前記粘着剤組成物を剥離処理したセパレーターなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去し架橋処理して粘着剤層を形成した後に光学部材などの支持体に転写する方法、または光学部材に前記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去し光架橋処理して粘着剤層を光学部材に形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００８０】
剥離処理したセパレーターとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の粘着剤組成物を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を加熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【００８１】
乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【００８２】
また、支持体の表面に、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理などの各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。
【００８３】
粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。
【００８４】
粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは、５〜３５μｍである。
【００８５】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレーター）で粘着剤層を保護してもよい。
【００８６】
このような保護用セパレーターの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などをあげることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００８７】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共ポリマーフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共ポリマーフィルムなどがあげられる。
【００８８】
前記セパレーターの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレーターの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００８９】
なお、上記の剥離処理したシートは、そのまま光硬化型粘着型シートのセパレーターとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【００９０】
本発明の粘着剤組成物、粘着剤層、および光硬化型粘着型シートは、特定の光を照射することで、さらに硬化が起こり得る。従って、本発明の光硬化型粘着型シートは、被着体との貼合せ直前あるいは貼合せ後に、光を照射することにより容易に硬化させることができる。また、例えば、被着体と部材との間に介在させる光硬化型粘着型シートは、好ましくは両面粘着テープのような形態で用いられ、貼合せ後にいつでも光を照射して硬化することもできる。このような硬化反応により、被着体への接着あるいは被着体と部材との接着が確実なものとなる。
【００９１】
照射用の光は特に限定はされないが、太陽光、レーザー光、赤外線、可視光線、紫外線、X線などの放射光（電磁波）等の活性エネルギー線である。紫外線照射による架橋処理は、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、エキシマレーザ、メタルハライドランプなどの適宜の紫外線源を用いて行うことができる。その際、紫外線の照射量としては、必要とされる架橋度に応じて適宜選択することができるが、通常は、紫外線では、０．２〜１０Ｊ／ｃｍ２の範囲内で選択するのが望ましい。照射時の温度は、特に限定されるものではないが、支持体の耐熱性を考慮して１４０℃程度までが好ましい。
【００９２】
本発明の粘着剤組成物、粘着剤層、および光硬化型粘着型シートの用途は特に限定されないが、例示すると、光学部材用の粘着用途、半導体素子を有機基板やリードフレームに接着する為の用途、自動車部品の接着用途、建築用途などが挙げられ、幅広く使用することができる。
【実施例】
【００９３】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃６５％RH（1時間あるいは1週間）である。
【００９４】
＜重量平均分子量の測定＞
得られた（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエー
ション・クロマトグラフィー）により測定した。サンプルは、試料をジメチルホルムアミドに溶解して０．１重量％の溶液とし、これを一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターで濾過した濾液を用いた。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー社製、Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
・カラムサイズ；各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン（濃度０．１重量％）
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・カラム温度：４０℃
・注入量：１００μｌ
・標準試料：ポリスチレン
【００９５】
実施例１
（アクリル系ポリマーの調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート１００重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．５重量部、アクリル酸０．５重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチル２００重量部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して１時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って９時間重合反応を行い、重量平均分子量１８０万のアクリル系ポリマー溶液（Ｉ）を調製した。
【００９６】
（光学部材用粘着剤組成物の調製）
得られたアクリル系ポリマー溶液（Ｉ）の固形分１００重量部に対して、架橋助剤としてε−カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート(東亜合成社製、アロニックスM-325)15重量部、光開始剤として2−ヒドロキシ−2−メチル−[4−(1−メチルビニル)フェニル]プロパノールオリゴマー(Lamberti社製ESACURE-ONE)０．４重量部、N−フェニル−3−アミノプロピルトリメトキシシラン(信越シリコーン社製、KBM-573)０．１重量部、および架橋剤として０．０５重量部のイソシアネート架橋剤(トリメチロールプロパンのヘキサメチレンジイソシアネート付加物;三井武田ケミカル社製、D-160N)とを均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液(1)を調製した。
【００９７】
（粘着型光学部材の作製）
アクリル系粘着剤溶液(1)である粘着剤組成物をシリコーン剥離処理した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂株式会社製、ＭＲＦ−３８）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２０μｍになるように塗布した。そして、９０℃で３分間加熱・乾燥し、その後メタルハライドランプにより、大気中でＵＶＢ（２８０〜３２０ｎｍ）を５２４ｍＪ／ｃｍ２照射して、架橋処理した粘着剤層を形成した。該粘着剤層を偏光板に転写して粘着型光学部材を得た。
【００９８】
実施例２
（光学部材用粘着剤組成物の調製）
得られたアクリル系ポリマー溶液（Ｉ）の固形分１００重量部に対して、架橋助剤としてε−カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート(東亜合成社製、アロニックスM-325)１０重量部、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ及びトリアクリレート（東亜合成社製、アロニックスM-315）５重量部、光開始剤として2−ヒドロキシ−2−メチル−[4−(1−メチルビニル)フェニル]プロパノールオリゴマー(Lamberti社製ESACURE-ONE)０．４重量部、シランカップリング剤として、N−フェニル−3−アミノプロピルトリメトキシシラン(信越シリコーン社製、KBM-573)０．１重量部、および架橋剤として０．０５重量部のイソシアネート架橋剤(トリメチロールプロパンのヘキサメチレンジイソシアネート付加物;三井武田ケミカル社製、D-160N)とを均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液(２)を調製した。
【００９９】
（粘着型光学部材の作製）
アクリル系粘着剤溶液(２)をシリコーン剥離処理した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂株式会社製、ＭＲＦ−３８）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２０μｍになるように塗布した。そして、９０℃で３分間加熱・乾燥し、その後メタルハライドランプにより、大気中でＵＶＢ（２８０〜３２０ｎｍ）を５２４ｍＪ／ｃｍ２照射して、架橋処理した粘着剤層を形成した。該粘着剤層を偏光板に転写して粘着型光学部材を得た。
【０１００】
実施例３
（粘着型光学部材の作製）
実施例２で得られたアクリル系粘着剤溶液(２)をシリコーン剥離処理した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂株式会社製、ＭＲＦ−３８）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２０μｍになるように塗布した。そして、９０℃で３分間加熱・乾燥し、その後メタルハライドランプにより、大気中でＵＶＢ（２８０〜３２０ｎｍ）を５２４ｍＪ／ｃｍ２照射して、架橋処理した粘着剤層を形成した。該粘着剤層を偏光板に転写して粘着型光学部材を得た。
【０１０１】
実施例４
（アクリル系ポリマーの調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート１００重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチル２００重量部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して１時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って９時間重合反応を行い、重量平均分子量１９３万のアクリル系ポリマー溶液(ＩＩ)を調製した。
【０１０２】
（光学部材用粘着剤組成物の調製）
得られたアクリル系ポリマー溶液（ＩＩ）の固形分１００重量部に対して、架橋助剤としてε−カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート(東亜合成社製、アロニックスM-325)１０重量部、光開始剤として2−ヒドロキシ−2−メチル−[4−(1−メチルビニル)フェニル]プロパノールオリゴマー(Lamberti社製ESACURE-ONE)０．３重量部、シランカップリング剤として、N−フェニル−3−アミノプロピルトリメトキシシラン(信越シリコーン社製、KBM-573)０．１重量部を均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液(４)を調製した。
【０１０３】
（粘着型光学部材の作製）
アクリル系粘着剤溶液(４)である粘着剤組成物をシリコーン剥離処理した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂株式会社製、ＭＲＦ−３８）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２０μｍになるように塗布した。そして、９０℃で３分間加熱・乾燥し、その後メタルハライドランプにより、大気中でＵＶＢ（２８０〜３２０ｎｍ）を３９３ｍＪ／ｃｍ２照射して、架橋処理した粘着剤層を形成した。該粘着剤層を偏光板に転写して粘着型光学部材を得た。
【０１０４】
実施例５
（光学部材用粘着剤組成物の調製）
得られたアクリル系ポリマー溶液（ＩＩ）の固形分１００重量部に対して、架橋助剤としてε−カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート(東亜合成社製、アロニックスM-325)５重量部、光開始剤として2−ヒドロキシ−2−メチル−[4−(1−メチルビニル)フェニル]プロパノールオリゴマー(Lamberti社製ESACURE-ONE)０．３重量部、シランカップリング剤として、N−フェニル−3−アミノプロピルトリメトキシシラン(信越シリコーン社製、KBM-573)０．１重量部を均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液(５)を調製した。
【０１０５】
（粘着型光学部材の作製）
アクリル系粘着剤溶液(５)をシリコーン剥離処理した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂株式会社製、ＭＲＦ−３８）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２０μｍになるように塗布した。そして、９０℃で３分間加熱・乾燥し、その後メタルハライドランプにより、大気中でＵＶＢ（２８０〜３２０ｎｍ）を３９３ｍＪ／ｃｍ２照射して、架橋処理した粘着剤層を形成した。該粘着剤層を偏光板に転写して粘着型光学部材を得た。
【０１０６】
実施例６
（光学部材用粘着剤組成物の調製）
得られたアクリル系ポリマー溶液（ＩＩ）の固形分１００重量部に対して、架橋助剤としてε−カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート(東亜合成社製、アロニックスM-325)２０重量部、光開始剤として2−ヒドロキシ−2−メチル−[4−(1−メチルビニル)フェニル]プロパノールオリゴマー(Lamberti社製ESACURE-ONE)０．３重量部、イルガキュア(チバスペシャリティケミカル社製、Irgacure184)を０．０５重量部、シランカップリング剤としては3−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン(信越シリコーン社製KBM403)０．２重量部を均一に混合した後、アクリル系粘着剤溶液（６）を調製した。
【０１０７】
（粘着型光学部材の作製）
アクリル系粘着剤溶液(６)をシリコーン剥離処理した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂株式会社製、ＭＲＦ−３８）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２０μｍになるように塗布した。そして、９０℃で３分間加熱・乾燥し、その後メタルハライドランプにより、大気中でＵＶＢ（２８０〜３２０ｎｍ）を５２４ｍＪ／ｃｍ２照射して、架橋処理した粘着剤層を形成した。該粘着剤層を偏光板に転写して粘着型光学部材を得た。
【０１０８】
比較例１
（光学部材用粘着剤組成物の調製）
実施例１で得られたアクリル系ポリマー溶液（Ｉ）の固形分１００重量部に対して、光開始剤としてイルガキュア(チバスペシャリティケミカル社製、Irgacure184)を０．５重量部、シランカップリング剤として、N−フェニル−3−アミノプロピルトリメトキシシラン(信越シリコーン社製、KBM-573)０．２重量部を均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（７）を調製した。
【０１０９】
（粘着型光学部材の作製）
アクリル系粘着剤溶液(７)をシリコーン剥離処理した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂株式会社製、ＭＲＦ−３８）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２０μｍになるように塗布した。そして、９０℃で３分間加熱・乾燥し、その後メタルハライドランプにより、大気中でＵＶＢ（２８０〜３２０ｎｍ）を３９３ｍＪ／ｃｍ２照射して、架橋処理した粘着剤層を形成した。該粘着剤層を偏光板に転写して粘着型光学部材を得た。
【０１１０】
比較例２
（光学部材用粘着剤組成物の調製）
実施例１で得られたアクリル系ポリマー溶液（Ｉ）の固形分１００重量部に対して、架橋助剤としてトリメチロールプロパン−トリアクリレート(東亜合成社製、TMP-3A)5重量部、(チバスペシャリティケミカル社製、Irgacure184)を０．５重量部、シランカップリング剤としては、3−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン(信越シリコーン社製KBM403)0.2重量部を均一に混合撹拝し、アクリル系粘着剤溶液(8)を調製した。
【０１１１】
（粘着型光学部材の作製）
アクリル系粘着剤溶液(８)をシリコーン剥離処理した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂株式会社製、ＭＲＦ−３８）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２０μｍになるように塗布した。そして、９０℃で３分間加熱・乾燥し、その後メタルハライドランプにより、大気中でＵＶＢ（２８０〜３２０ｎｍ）を３８４ｍＪ／ｃｍ２照射して、架橋処理した粘着剤層を形成した。該粘着剤層を偏光板に転写して粘着型光学部材を得た。
【０１１２】
（耐久性）
縦２４ｃｍ、横３２cmに裁断した粘着型光学部材を、厚さ０．７mmの無アルカリガラス(コーニング社製♯1737)に貼付け、５０℃、０．５Ｍｐａのオートクレープにて１５分間処理した後、９０℃雰囲気に５００時間投入した。その後、粘着型光学部材の状態を目視観察し、以下の基準で評価した。○:光学部材の剥がれや浮きがない。×:光学部材の剥がれや浮きがある。
【０１１３】
（加工性)
架橋処理した直後の粘着剤層を切断し光学部材に貼り付ける際の加工性を下記の基準で評価した。
○：問題なく切断でき、光学部材に汚れも発生しない。
×：粘着剤層がきれいに切断されない又は光学部材に汚れが発生する。
【０１１４】
これらのサンプルの評価結果を表１に示す。
【表１】
0005622427.tif 000002