(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体流体を収容する容器、前記容器の内部又は外部に設けられ、加熱装置及び電場形成用電源装置を含む電場処理加熱加工装置において、
加熱すべき被加工材料に近接させて被加工材料用電極構造体を設け、
熱媒体流体用電極と導電性材料で成る内壁面と導電性材料で成る底によって構成される熱媒体流体用電極構造体及び被加工材料用電極調節機能部と上部電極と下部電極と絶縁を施された連結金具と絶縁材料で成る固定部材から構成される被加工材料用電極構造体を設け前記電場形成用電源装置から分岐装置を介して、各電極に、同極性でかつアースでない交流電圧を印加し、上部電極と下部電極と熱媒体流体用電極とが囲む空間の中で誘電体機能としての熱媒体流体と加熱すべき被加工材料が存在するようにしたことを特徴とする、電場処理加熱加工装置。
【請求項２】
前記容器は内部に絶縁層を有し、電場処理は、ベルトコンベヤーを電極とする構造の上で処理されることを特徴とする、請求項１に記載の電場処理加熱加工装置。
【請求項３】
前記被加工材料用電極構造体は、電極が電場処理加熱すべき被加工材料に近接するように、電極の位置、形状及び／又は段数を調節し変更する手段を有する、請求項１〜２に記載の電場処理加熱加工装置。
【請求項４】
前記熱媒体流体用電極構造体及び前記被加工材料用電極構造体は、導電性材料で成り、その形状は平板状体、網状体又は曲面状板体又は有底若しくは無底の円筒体であって、その表面形状は、平面状、多孔状、波形状若しくは複数の突起を有する形状、又は前記形状の電極の組合わせからなる立体構造体である、請求項１〜３に記載の電場処理加熱加工装置。
【請求項５】
熱媒体流体の温度設定調整、加熱加工の温度維持、被加工材料用電極構造体の電極接点の確保、を目的とする被加工材料の芯部温度の設定、容器の蓋の開閉、及び／又は前記電場形成用電源装置の開閉を管理制御するように、制御盤を操作し得る手段を備えた、請求項１〜４に記載の電場処理加熱加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電場処理加熱加工装置およびその方法に関するものである。
具体的に言うと、誘電体としての熱媒体流体は当該熱媒体流体と誘電率の異なる被加工材料と共存している領域に対して、電場処理加熱加工を実施するに当たり、熱媒体流体と熱媒体流体中に存在する加熱すべき被加工材料を、同一電場処理領域にて別々に電場処理を実施する電場処理加熱加工装置及び電場処理加熱加工方法である。
【背景技術】
【０００２】
電場処理加熱加工を実施する常用電場処理加熱加工装置として、フライされる食品を油で揚げるフライヤーが知られている。
図１０〜図１６に、従来技術によるフライ設備を示す。
図１０〜図１３はバッチ処理式であり、図１４〜図１６はベルトコンベヤー処理式である。
【０００３】
図１０に示す特開２００２−１４２９９７特願２０００−３４０３０１）（特許文献１）のフライヤー３００は、フライヤーの内部を絶縁処理し、その底部方向に電極３０１を設置し、またそれと対向して平行して接地電極３０２を配置する。
【０００４】
商用電力を電源とする変圧器の二次側の１極からの出力線に抵抗器を取り付け、先端を残り１極からの出力線に接続する。分岐装置を介し、電極３０１に交流電圧を印加する。
電極３０１とアース電極３０２に挟まれた領域３０３が電場処理領域となる。
領域３０３に油を満たしてから加熱する。フライされる食品を高温油に投入し、３０３領域に存在する油とフライされる食品に対する電場処理加熱加工を実施する。
【０００５】
図１１に示すＷＯ２００４／１１０１７９（ＰＣＴ／ＪＰ２００４／００８７７４）（特許文献２）のフライヤー４００はフライヤー内壁部分を絶縁処理し、その内壁部分の左右壁面に対向して平行電極４０１、電極４０２を配置する。
商用電力を電源とする変圧器の二次側の１極からの出力線に抵抗器を取り付け、先端を残り１極からの出力線に接続する。分岐装置を介し、電極４０１、電極４０２に交流電圧を印加する。
電極４０１、４０２に挟まれた領域４０３が電場処理領域となる。
領域４０３に油を満たしてから加熱する。フライされる食品を高温油に投入し、４０３領域に存在する油とフライされる食品に対する電場処理加熱加工を実施する。
【０００６】
図１２に示すＰＣＴ／ＪＰ２００４／１７２００（出願前に非公知）のフライヤー５００はフライヤー内壁部分を絶縁処理し、その内壁部分の左右壁面に対向して平行に電極５０１、電極５０２を配置し、並びに設備内側壁面に５０１、５０２と同じ高さの位置に電極５０３を設置する。
商用電力を電源とする変圧器の二次側の１極からの出力線に抵抗器を取り付け、先端を残り１極からの出力線を接続する。分岐装置を介し、電極５０１、５０２、５０３に交流電圧を印加する。
電極５０１、５０２、５０３に挟まれた領域５０４が電場処理領域となる。
領域５０４に油を満たしてから加熱する。フライされる食品を高温油に投入し、領域５０４に存在する油とフライ食品に対する電場処理加熱加工を実施する。
【０００７】
図１３に示す日本ＰＣＴ／ＪＰ２００４／１７２０１（出願前に非公知）のフライヤー６００は有底円筒容器の内壁を絶縁処理し、その内壁面に円筒６０１を設置し、有底円筒容器の内部と円筒６０１と対向している円中心に円筒６０２を設置する。円筒６０１と対向する円筒６０２が挟んで形成する領域を第１電場処理領域６０３となる。第１電場処理領域６０３と非接触空間を経て、円筒容器の下側に網状の接地電極６０４と平行する非接触空間を経て、平板６０５を設置する。網状の接地６０４と平板６０５が挟んで形成する領域を第２電場処理領域６０６となる。
【０００８】
円筒６０１、円筒６０２と平板電極６０５に商用電力を電源とする変圧器の二次側の１極からの出力線に抵抗器を取り付け、先端を残り１極からの出力線に接続する。分岐装置を介し交流電圧を印加する。
第１電場処理領域６０３と第２電場処理領域６０６に油を満たしてから加熱する。
領域６０３の高温油にフライされる食品を投入し、６０３領域に存在する油とフライ食品に対する電場処理加熱加工を実施する。同時に領域６０３でフライ工程中に発生した加水分解生成物および油の高温加熱変成物の複合重合生成物を電気的に油から分離して第２電場処理領域６０６へ集積固定する。
【０００９】
図１４に示す特開２００１−２８６６６８（特許文献５）に示すフライヤー７００は絶縁処理した油槽の内部に互いに対向する面が同一方向に同速度で走行する一対の導電性金属で構成する無端回転するベルトコンベヤー７０１、７０２に絶縁処理をする。当該ベルトコンベヤー内部に絶縁固定処理した電極７０３、電極７０４を設置する。変圧器の二次側の１極からの出力線に抵抗器を取り付け、先端を残り１極からの出力線を接続する。別な出力線を電極７０３、７０４に接続させる。電極７０３、７０４に挟まれた領域が電場処理加熱加工領域７０５となる。
油槽に油を満たしてから加熱する。油槽の高温にフライされる食品を投入し、領域７０５に油と油中のフライされる食品に対して電場処理加熱加工を実施する。
【００１０】
図１５に示す特開２００２−２０４７５４号公報（特許文献６）に示すフライヤー８００は絶縁処理した油槽の内部に絶縁材料で成る無端回転ベルトコンベヤー８０１を設置し、その内部に絶縁固定した電極８０２を設置する。商用電力を電源とする変圧器の二次側の１極からの出力線に抵抗器を取り付け、先端を残り１極からの出力線に接続する。別の出力線を電極８０２に接続する。ベルトコンベヤー８０１と隙間を確保して互い対峙する面が同一方向に同速度で走行する一対の導電性材料で成る無端回転ベルトコンベヤー８０３を設置する。更に接地して接地ベルトコンベヤー８０３とする。
電極８０２と接地ベルトコンベヤー８０３が挟んだ領域は電場処理加熱加工領域８０４となる。油槽に油を満たしてから加熱する。油槽の高温にフライ食品を投入し、領域８０４に油と油中のフライ食品に対して電場処理加熱加工を実施する。
【００１１】
図１６に示すフライヤー９００は油槽の内部に隙間を確保して対向する面を同一方向に同速度で走行する一対の導電性材料でなり無端で回転するベルトコンベヤー９０１、９０２を設置する。ベルトコンベヤー９０１、９０２の隙間の左右両端に電極９０３、９０４を配置する。
【００１２】
商用電力を電源とする変圧器の二次側の１極からの出力線に抵抗器を取り付け、先端を残り１極からの出力線を接続し、電極９０３、９０４に接続する。ベルトコンベヤー９０１、９０２と電極９０３、９０４に囲まれた領域が電場処理加熱加工領域９０５となる。
油槽に油を満たしてから加熱する。油槽の高温にフライされる食品を投入し、領域９０５にて油と油中のフライされる食品に対して電場処理加熱加工を実施する。
【００１３】
図１０〜図１６に示した従来技術の問題点を挙げる。
図１０に示すフライヤーでは、フライされる食品は油に投入されると、電場処理加熱加工領域３０３の底に沈み、電極３０１に接触し若しくは最も接近する。周辺の高温の油の影響により芯部温度上昇に伴い浮上移動を開始し、接地される電極３０２に接点を確保する。電場処理加熱加工領域３０３にて油と油中に存在する複数の食品に対して電場処理加熱加工を実施するときに、油中に存在する複数のフライされる食品の浮上移動が油の混濁状況、フライされる食品の電極に対する占有率また位置関係、フライされる食品の投入量、フライされる食品の重量、体積また、水分含有率などの個体条件と電極３０１から漏洩電流利用などの原因で浮上移動が不規則化する。
そのため、複数のフライされる食品が電極に対する距離が不均一となり、複数のフライされる食品に対して電場の係り具合が不規則かつ、均一性を欠く。
【００１４】
図１１に示すフライヤーでは、電場処理領域４０３にフライされる食品が油中に複数存在するため、電極４０１、４０２に対して遠近問題と電極４０１、４０２に対する遮蔽障害層形成問題などにより、電気的減衰阻害条件が発生してフライされる食品に対して電場の係り具合に差異が発生して不規則になる。
【００１５】
図１２に示すフライヤーでは、図１１に示すフライヤーと同様な欠陥が存在している。
電極５０１、５０２を左右の両壁面に設け、さらに奧壁面に電極５０３を配置して、３面の電極にて囲んだ電場処理加熱加工領域５０４の油と油中のフライされる食品に対して電場処理加熱加工を施す形態である。フライされる食品は電場処理領域５０４において、油中に複数存在するため、電極５０１、５０２、５０３に対して、近接し離遠する問題や、電気的減衰阻害条件が発生し、フライされる食品に対して電場の掛かり具合に差異が発生して規則的結果が得にくい。
【００１６】
図１３に示すフライヤーでは、第１電場処理加熱加工領域６０３の油中に存在する複数量のフライされる食品に対する電場処理加熱加工効果は、電極６０１、６０２に対して近接し離遠する問題、また電極６０１、６０２に対して遮蔽障害層を形成する問題等の電気的減衰阻害条件が発生し、フライされる食品に対する電場の掛かり具合に差異が発生して、規則的結果が得にくい。
【００１７】
また、第１電場処理領域６０３において発生した加水分解生成物、油の高温加熱変成物、それらの複合重合変成物などのと第２電場処理領域６０６へ向けての誘導固定であるが、同極性の交流電圧を使用する複数の電極のある電場にて分極した前記被加工材料は、電極がプラスの場合にはマイナスを示す無限遠方へ向けて移動し、電極がマイナスの場合、反対に無限遠方から電極に向けて移動する。故にこれらが質量増大させて第２電場処理領域の底部電極へ沈澱降下するまでかなりの時間を要する。
【００１８】
図１４に示すフライヤーでは、上下一対の絶縁処理した導電性材料で成るベルトコンベヤーに電極７０３、７０４を内蔵させ、一対のコンベヤーに挟まれた領域７０５の油と油中のフライされる食品の双方に電場処理を施す方式である。フライされる食品は油とベルトコンベヤーを介して電場処理加熱加工を受ける形態で、電極から最も遠い位置に存在するため、電場処理効果において電気的減衰率が高く、電場処理エネルギーの損失において非効率であるという問題がある。
【００１９】
同時に、フライ工程中に発生する極性を有する超微粒被加工材料が電極７０３、７０４周辺に集中し、やがて電極７０３、７０４に付着するが、そのとき電極を簡単に洗浄清掃するのができない。
【００２０】
図１５に示すフライヤーでは、図１４に示すフライヤーと同様、フライされる食品は、油とコンベヤーを介して電場処理を受ける形態で、電極から最も遠い位置に存在するため、電場処理効果において、電気的減衰が高く、電場処理エネルギーの消耗において非効率である。
【００２１】
又、電極８０２からの漏洩電流利用が大きいため、油の混濁状況、フライ食品の電極に対する占有率、またフライ食品の水分率という個体条件などにより、電場のかかり具合に不均一が発生するという欠陥がある。加えて、フライ工程中に発生する極性を有する超微粒被加工材料が附着するが、電極の設置構造上、簡単に洗浄清掃ができない。
【００２２】
図１６に示すフライヤーでは、複数のフライされる食品は両端の電極に対して同等の位置に存在できないことにより、フライされる食品と電極の近接あるいは離遠という条件、また異極を示すベルトコンベヤーに接触している条件などの原因で、電場の掛具合が非持続的、不規則的かつ均一性を欠く。
【先行技術文献】
【（特許文献】
【００２３】
【特許文献１】特開２００２−１４２９９７号公報
【特許文献２】ＷＯ２００４／１１０１７９号公報
【特許文献３】特開２００１−２８６６６８号公報
【特許文献４】特開２００２−２０４７５４号公報
【特許文献５】特開２００１−２８６６６８号公報
【特許文献６】特開２００２−２０４７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
本発明の第１の目的は、バッチ式電場処理加熱加工装置（コンベヤーを必須としない装置）によって熱媒体として利用する誘電体である熱媒体流体と、加熱処理を目的として熱媒体流体中に投入される、熱媒体と誘電率の異なる被加工材料に対して、電場処理加熱加工を施すにあたり、加熱処理を目的とする被加工材料が加熱過程で浮上移動したり、電極に対して近接離遠位置に行ったり、電極に対する遮蔽障害層を形成したり、熱交換量が低減する等を解決して、被加工材料を加熱する電場処理加熱加工装置及び／又は方法を提供することである。
【００２５】
本発明の第２の目的は、コンベヤー式電場処理加熱加工を用い、熱媒体として利用する誘電体である熱媒体流体と、加熱処理を目的として熱媒体流体中に投入される熱媒体流体とは誘電率の異なる被加工材料に対して、電場処理加熱加工を施すにあたり、加熱処理を目的とする被加工材料の電場処理効果が安定する電場処理領域の形成、電極に対する近接離遠位置の解消、電極に対する遮蔽障害層形成の解消、熱交換量低減等を実現して、被加工材料に対する電場処理を持続的に規則化するコンベヤー式電場処理加熱加工方法を提供することである。
【００２６】
本発明の第３の目的は、電場処理加熱加工において、熱媒体として利用する誘電体である熱媒体流体と、熱媒体流体と誘電率の異なる被加工材料の接触において発生する生成物、また、熱媒体の高温維持において発生する生成物、又、それらの複合重合生成物等を加熱加工領域から高効率で分離除去できる電場処理加熱加工装置及び電場処理加熱加工方法を提供することである。
【００２７】
本発明の第４の目的は、従来式の電場処理装置はフライ装置が重点であったが、煮る、茹でる、蒸す等の加熱加工にも対応できる電場処理加熱加工装置及び電場処理加熱加工方法を提供する事である。
【００２８】
本発明第５の目的は、電場処理加熱加工において、加熱処理を目的とする被加工材料に対して同極性の交流電圧を複数の電極にて印加する電場処理領域においては、被加工材料は、電極と同期する電極体に変化するため、被加工材料の電気的条件も含む固体条件により不均一が発生するという問題を解決して、被加工材料に対する電場処理を持続的に規則化する事と均一な電場処理効果を得る電場処理加熱加工装置と電場処理加熱加工方法を提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
従来の電場処理加熱加工装置および電場処理加熱加工方法は、熱媒体として利用する熱媒体流体中へ熱媒体と誘電率の異なる被加工材料を投入し、双方が存在する領域を電極を用いて夾むあるいは囲む事により、領域全体に対して、電場処理を施す方法を採る電場処理加熱加工装置を採用していた。ところで、電場処理加熱加工装置を産業用に利用する主目的は、加熱を目的とする被加工材料が、規則的持続的に需要家の欲求を充足できることにある。電場処理加熱加工装置および電場処理加熱加工方法が未だあまり普及していない事は、前述のような問題点が存在している事を一因とする。
対するに本発明は、電場処理加熱加工の主目的を、加熱処理を目的とする被加工材料に定め併せて、熱媒体として利用する熱媒体流体に迄電場処理効果を波及させるために、手段として、同一電場処理加熱加工装置内にて、被加工材料用電極構造体と、熱媒体流体用電極構造体をともに用い、対象物を分別して電場処理を施す電場処理加熱加工装置および方法とする技術を提供する。本発明は、以上［００２４］〜［００２８］に挙げた各目的を、以下のように解決する。
【００３０】
本発明は、前記第１の目的を、下記の手段で達成する。
すなわち、バッチ式（コンベヤーを必須としない方式）電場処理加熱加工装置および方法において、容器の内部若しくは容器の外部に加熱装置を装着する。加熱装置は、熱源及び／又は熱交換手段を含み、加熱を実施する。
熱媒体として使用し誘電体として機能する熱媒体流体を収容する絶縁処理された容器内に、誘電率が異なる被加工材料を投入する。
被加工材料用電極に挟まれ若しくは囲まれている状態で接点を確保する。
分岐装置を介して全ての電極に同極性交流電圧を印加して、熱媒体流体と熱媒体流体中の被加工材料に対して電場処理を実施する。
【００３１】
本発明の電場処理加熱加工装置においては、内部に設置した被加工材料用電極構造体を用いて、加熱を目的とする被加工材料が芯部温度上昇に伴い浮上移動するのを抑制し、電極の遠近距離関係及び電極における遮蔽障害層を形成する。
【００３２】
本発明の電場処理加熱加工装置および電場処理加熱加工方法は、熱媒体流体用電極構造体を用いる。これにより、前記被加工材料電極構造体の電極構造部を囲み、を目的とする熱媒体の減衰の問題を解決する。
加熱処理を受ける被加工材料の外形の不揃い、接点の確保の均一性欠如に対して、被加工材料用電極構造体には柔軟性構造の導電材料を利用することで、接点の確保機能を高める。被加工材料用の大量投入により発生する電極の遠近距離問題や電極の遮蔽障害層形成などの問題を解決するために、必要に応じ、多段式の被加工材料用電極構造体とする。
【００３３】
第２の目的を達成するために、本発明は、ベルトコンベヤー処理式電場処理加熱加工装置として実施する。
ほぼ同速度、同方向で走行し、上下位置関係を持つ一対の対向する、表面が導電性金属で成る無端ベルトコンベヤーを、被加工材料用電極とする。
加熱を目的とする被加工材料を熱媒体流体に投入した直後から、一対の被加工材料用電極ベルトコンベヤーにより接点を上下で確保し、加熱処理を実施しながら搬送し、かき回す形態で、加熱処理を目的とする被加工材料が電極に対して最も遠い位置にあるときに発生する電場処理効果の不安定、電極に対して被加工材料の遮蔽障害層形成及び異極の導電性材料で成るベルトコンベヤーと接触することにより起こる電場処理の不安定などの問題を解決できる。
【００３４】
更に、一対の被加工材料用電極ベルトコンベヤーを熱媒体流体用電極構造体の電極部分により囲まれた形態で、を目的とする被加工材料の熱交換量を抑制し、熱交換時間の短縮及び短時間で大量に処理することを達成できる。
【００３５】
第３の目的を達成するために、本発明は熱媒体として利用する熱媒体流体の誘電率が低い場合（例えば、油）は被加工材料用電極構造体の下側電極は多孔型の電極を使用し、その電極と非接触空間を形成する。
多孔型の電極には、被加工材料用電極構造体の電極と反対符号の導電性材料を装着する。被加工材料用電極構造体の電極構造部分を囲む状態で、熱媒体流体用電極構造体の多孔性の電極を設置する。高温状態の熱媒体流体にを目的とする被加工材料を投入すると、当該被加工材料は高温熱媒体流体と接触し、生成物が形成される。高温状態の熱媒体流体変成物及びその複合重合生成物など極性を持つ超微粒被加工材料は、前述被加工材料用電極構造体からの電気力線の共同影響を受け、多孔性電極の裏側に装着されている、下側被加工材料電極及び異極を示す導電性材料へ、自然に移動し、高効率に集中する。
【００３６】
第４の目的を達成するために、本発明は誘電率の小さい熱媒体である熱媒体流体、例えば油を熱媒体として用いて電場処理加工を実施する加熱加工装置（例えばフライヤー）、あるいは又誘電率が大きい熱媒体流体、例えば水を用いる電場処理加熱加工装置（例えば、茹でる、煮る、蒸すなどの設備、なお電場処理加工は両方に対応できる。）にできる。
【００３７】
後に示す例では、被加工材料用電極構造体の電極、熱媒体流体用電極構造体の電極構造部及び熱媒体流体用電極構造体の電極部と反対符号の導電性部材は使用しない上、電場処理領域内部全体及び外部に対して電気絶縁処理を施す。
【００３８】
第５の目的を達成するために、本発明は、被加工材料は複数の電極を用いる同極性の交流電場において、電極化することを基に、被加工材料の電場処理をの手段とする場合、従来式の電場処理加熱加工装置では電極と被加工材料の関係にて不均一が発生したが、本発明では、電極と被加工材料との関係を固定化・安定化することにより問題を解決した。
【００３９】
しかし、被加工材料の電気的条件を含む、固体条件や、熱媒体としての熱媒体流体の条件などにより、結果的に不均一が発生する要因は残る。例えば、本装置の需要家が油吸収率の低い食品の生産を要求された場合に対応不全が発生する虞がある。加えて、給食対応や健康維持制限対応や、他店舗展開における統一的成分率、統一的生産品が要求されたとき処理不能となる虞もあり得る。これら広範囲な問題を解決するために、本発明は、大規模の問題点と高い正確さを目標に、電場処理加熱加工装置に搭載する被加工材料用電極構造体を制御する制御装置システムを用いる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明は、バッチ式、ベルトコンベヤー式いずれにも実施できる。電場処理加熱加工に関するフライヤーを例として以下説明する。
従来式の電場処理フライ設備は、電極に挟まれるあるいは囲まれる領域に存在する油に電場を掛け、その油を介して油中のフライ食品に電場処理を加える方式であった。
本発明のフライ設備は、熱媒体流体用電極構造体を用いて油に対して電場処理加熱加工を実施する。被加工材料用電極構造体を用いてフライされる食品に対して電場処理を実施する。すなわち、異なる対象に対して対象別に電場処理加熱加工方式を図る方式であるから、フライされる食品の油吸収率を抑制し、フライ工程中に発生する煙や匂いを抑制できる。また、フライされる食品の色合いを均一にし、油が跳ねにくいことにより、確実且つ規則的な電場処理加熱加工効果が得られる。
【００４１】
本発明におけるフライヤーは、同一電場処理領域に熱媒体流体用電極構造体と被加工材料用電極構造体を配置するため、同一電場処理領域のキャパシター化機能が高められ、熱媒体油から高効率に極性超微粒被加工材料を分離し、フライされる食品の芯部温度上昇速度の短縮し、電力消費を低減できる。
【００４２】
本発明の、特にコンベヤー式フライヤーは、フライされる食品の油分吸収の抑制、油煙油臭の抑制、フライされた食品の色調の均一化、熱媒体である油からの極性超微粒被加工材料の高効率な分離電力消費をさらに低減できる。
【００４３】
本発明は制御装置システムを搭載する電場処理加熱加工装置であり、統一商品基準に基づき、不合格品の出現率が低くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、図と具体的な実施例を用いて、本発明を説明する。ただし、この実施例に記述されている構成金具の寸法、材質、形状、その他の配置などは、特に特定的記述のない限り本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく単なる説明に過ぎない。また同様の作用を得る限り実施例に記述されている構成をほかの実施例に記述されている構成と組み合わせを変更することは、当業者にとって可能であって、これは本発明の権利要求の範囲に属する。
【実施例１】
【００４５】
図１、図２に示すのは本発明の実施例１のバッチ処理式電場処理加熱加工装置の正面断面図と側面断面図である。
実施例１のバッチ式電場処理加熱加工装置に関する電場処理加熱加工は、誘電率が小さい熱媒体流体（たとえば：油など）用装置に分類される。
【００４６】
バッチ処理式電場処理加熱加工装置１は、熱媒体流体収容部、熱媒体流体用電極部、被加工材料用電極部、電場処理加熱加工装置の外装部と加熱系統装置を収容する装置、電場形成用電源装置、被加工材料用電極駆動装置、電場処理領域の蓋の開閉駆動装置を収容する機械収容部によって構成されている。
【００４７】
機械収容部分２４に収納された（図示しない）電場形成用電源装置は分岐装置を介し、熱媒体流体用電極と被加工材料用電極に同極性の交流電圧を印加する。
電場形成用電源装置は商用電力を電源とする変圧器の二次側の１極からの出力線に抵抗器を取り付け、先端を残り１極からの出力線を接続してから分岐装置と接続される。
又、バッチ式電場処理加熱加工装置１は、接地される（各電極は接地されない）。
【００４８】
熱媒体流体用電極構造部とは、多孔の熱媒体流体用電極２０Ｃと導電性材料で成る内壁面１１，１１と、導電性材料で成る底１５によって構成される部分の総称である。
熱媒体流体用電極構造部の熱媒体流体用電極２０Ｃと非接触空間１２および内壁面１１との間の非接触空間１２及び熱媒体流体用電極２０Ｃと底１５との間の熱媒体流体収容部分１０が熱媒体流体用電極構造部を構成する。
【００４９】
熱媒体流体収容部１０の上部は開口状であり、導電性材料もしくは絶縁性材料でなる内部を目視できる程度の目視確認口と高温蒸気の排出を可能とする程度の排気口を有する電場処理領域の開閉式の蓋１４が設置される。
【００５０】
被加工材料用電極構造部は、被加工物用電極調節機能部１８、多孔性の上部電極２０Ａと多孔性の下部電極２０Ｂ、絶縁を施された連結金具１９、絶縁材料で成る固定部材２１から構成される。
【００５１】
電場処理加熱加工領域の開閉式の蓋１４には、被加工材料用電極構造の上側電極２０Ａと下側電極２０Ｂによる加熱を目的として熱媒体流体中に投入された被加工材料を接点を確保して固定するための被加工材料用電極調整機能部１８が設けられ、被加工材料用電極調節機能部１８は、上側電極２０Ａを加熱を目的として熱媒体流体中に投入された被加工材料と接点を確保させるために上側電極２０Ａを上下動させて固定する絶縁を施された連結金具１９が先端に取り付けられ、該連結金具１９は絶縁材料でなる複数の固定部材２１が設けられ、該固定部材２１の下側に上側電極２０Ａが取り付けられる。
【００５２】
熱媒体流体収容部１０の導電性材料で成る底１５には、被加工材料用電極構造部の下側電極２０Ｂを受け固定するための絶縁材料で成る複数の固定部材１６が設けられ、該固定部材１６には被加工材料用電極構造部の下側電極２０Ｂと熱媒体流体収容部１０の底１５が非接触空間１７を確保する。又、熱媒体流体収容部１０の底が非接触空間１７を確保する機能も兼ねている。又、熱媒体流体収容部１０の底１５には、加熱媒体である熱媒体流体の排出口を設けてもよい。
【００５３】
又、熱媒体流体収容部１０の熱媒体流体の加熱は、機械収容部２４内に加熱装置（熱源及び／又は熱交換機を含む）を収容し、該加熱装置からの複数の加熱管に絶縁を施して、熱媒体流体収容部１０の底１５の非接触空間１７の領域に配置してもよい。あるいは、熱媒体流体収容部１０の底１５の裏側領域２５に加熱装置を配置してもよい。もしくは、外部に熱交換機を設けて、接続することもできる。
【００５４】
電場処理加熱加工領域の開閉蓋１４の開閉は、電場処理加熱加工装置１に取り付けられた操作盤の電場処理加熱加工領域開閉ボタンにて開閉操作指示を行い、開閉駆動は、機械収容部２４内の開閉駆動装置が作動して、開閉を行う。また、電場処理加熱加工領域の蓋１４の開閉駆動は、機械収容部２４内の電場形成用電源装置の入切装置に接続される。
【００５５】
被加工材料用電極構造部の上側電極２０Ａと下側電極２０Ｂにて目的の熱媒体流体に存在するを目的とする被加工材料との接点を確保して固定される被加工材料用電極の調節機能部分１８は上側電極２０Ａと投入される被加工材料の接点を固定して確保するために、上部電極２０Ａを上下移動させ、また先端へ安定して固定させるための、絶縁処理した連結金具１９を装着する。当該連結金具１９に複数の電絶縁材料で成る固定部材２１を装着し、当該固定金具２１の下部に上側電極２０Ａを装着する。
【００５６】
熱媒体流体収容部１０の底１５に、被加工材料用電極構造部の下側電極２０Ｂの荷重を受けるため絶縁材料で成る複数の固定用金具１６を装着する。当該固定金具１６は下側電極２０Ｂと熱媒体流体の収容部１０の底１５に対して非接触層に対して確保の機能を両方に配慮する。熱媒体流体収容部１０の底１５に熱媒体流体の排出口も設置できる。熱媒体流体収容部１０としての熱媒体流体の加熱に関して機械収容部２４内に加熱装置を配置し、当該加熱装置の複数ヒーターパイプは絶縁処理され、底１５の非接触空間１７内に設置できる。若しくは底１５の裏側領域２５に加熱装置を設置し、若しくは外部装置の熱交換機と連結する。
【００５７】
電場処理加熱加工領域における開閉式蓋１４の開閉は、電場処理加熱加工装置１の操作盤に装着された電場処理領域開閉スイッチを利用して開閉操作の指示を出す。開閉の駆動は機械収容部２４の中の開閉駆動装置が作動して、開閉を行う。また、電場処理加熱加工領域の開閉蓋１４の開閉駆動は機械収容部２４内の電場形成用電源装置の入切装置に接続されている。
【００５８】
被加工材料用電極構造部の上側電極２０Ａと下側電極２０Ｂにて目的の熱媒体流体中の被加工材料に接点を確保して固定させる被加工材料用電極調節機能部１８は電場処理加熱加工装置１に装着された操作盤上の制御装置を通じて駆動制御され、駆動伝達アーム（腕）２２は被加工材料用電極調節機能部分１８を運行させる。駆動伝達腕２２の駆動装置は機械収容部分２４内に設置される。
【００５９】
被加工材料用電極構造部分の上側電極２０Ａと下側電極２０Ｂを通じて接点を確保する。被加工材料の外形形状が不揃いの場合、接点の確保の均一性が欠けるので、上側電極２０Ａを彎曲する柔軟性構造の導電性金属へ変更するとよい。また、本装置は利用現場で大量に処理する要求に対して熱媒体流体の還流を配慮し、被加工材料用電極構造部の電極部を水平多段式の構造を利用することができる。
【００６０】
以下、実施例１に記述するバッチ処理式電場処理加熱加工装置の分類にて誘電率の小さい熱媒体流体（例えば油等）用の装置の作用に関して説明する。
【００６１】
本装置の熱媒体流体の電場処理領域Ｅは熱媒体流体用電極２０Ｃ、熱媒体流体収容部１０の導電性材料で成る内壁面１１、前記２部材から構成される非接触層１２，及び熱媒体流体収容部１０の底部１５と非接触層１７によって構成される。電場処理加熱加工領域Ｅは上側電極２０Ａ、下側電極２０Ｂまた熱媒体流体用電極２０Ｃへ同極性の交流電圧を印加して形成される電界でもあり、電気力線は加重される。また、熱媒体流体用電極２０Ｃ内に上側電極２０Ａ、下側電極２０Ｂを設置する形態で電気容量も増大する。
【００６２】
そのため、熱媒体流体中に発生する超微粒被加工材料は分極を誘起され、熱媒体流体から分離され、上側電極２０Ａ、下側電極２０Ｂ、熱媒体流体用電極２０Ｃはプラスである場合電極から遠ざかり、上側電極２０Ａ、下側電極２０Ｂ、熱媒体流体用電極２０Ｃがマイナスである場合電極へ接近する。
【００６３】
そのため、分極された熱媒体流体中の超微粒被加工材料は、電極が反対符号を示す場合、熱媒体流体用電極２０Ｃの孔を介して、熱媒体流体用電極２０Ｃの裏側と非接触層１２及び導電性材料で成る内壁面１１へ集中固定される。同様に、電極２０Ｂの裏側に、非接触空間１７また底部１５の領域Ｅへも集中固定される。
そのため、熱媒体流体中の加熱工程中に発生する熱媒体流体としての熱媒体機能を降下させる極性を有する超微粒被加工材料や人体に害する超微粒被加工材料の熱媒体流体中での滞留を抑制し、熱媒体流体の安定に役に立つ上、熱媒体流体内加熱を目的とする被加工材料へ付着するのを抑制できる。
【００６４】
被加工材料の加熱を目的とする電場処理領域は、上側電極２０Ａと下側電極２０Ｂに挟まれた領域Ｆである。
そのため、加熱を目的とする被加工材料は領域Ｆにて上側電極２０Ａ、下側電極２０Ｂに接点を確保される。
【００６５】
被加工材料の芯部温度が上昇する過程の中で浮上移動を停止することにより、被加工材料と電極の接点を加熱工程中にて確保できるので、被加工材料と電極の遠近距離問題も解消される。
且つ、上側電極２０Ａと下側電極２０Ｂは、熱媒体流体用電極２０Ｃにより囲まれることで、加熱を目的とする被加工材料への熱集中効率が高められる。
そのため、熱交換量の抑制、熱交換時間の短縮、熱媒体流体の混濁移転の抑制、被加工材料の色調の均一化などにおける規則的な電場処理加熱加工結果が得られる。
【実施例２】
【００６６】
図３、図４に示すのは本発明の実施例２であるベルトコンベヤー式電場処理加熱加工装置の正面断面図と側面断面図である。
実施例２は、熱媒体として誘電率が小さい熱媒体流体（たとえば、油など）に係るベルトコンベヤー式電場処理加熱加工装置である。
【００６７】
ベルトコンベヤー式電場処理加熱加工装置２は、熱媒体を収容する熱媒体流体収容部と被加工材料用電極構造部、熱媒体流体用電極構造部、電場形成用電源装置、被加工材料用電極構造部の電極を駆動する駆動装置、被加工材料用電極構造部の駆動する電極の間隔を調節する被加工材料用用電極調節機能部を駆動させる駆動装置、加熱装置を収容する機械収容部分から構成されている。
【００６８】
熱媒体流体用電極構造部の電極と被加工材料用電極構造部の電極の電場形成用電源装置は、商用電力を電源とする変圧器の二次側の１極からの出力線に抵抗器を取り付け、先端を残り１極からの出力線を接続してから図示しない分岐装置を介して各電極に同極性の交流電圧を印加する。
なお、コンベヤー式電場処理加熱加工装置２は接地される（電極は接地されない）。
【００６９】
ベルトコンベヤー式電場処理加熱加工装置２の被加工材料用電極構造部の電極は導電性材料で成る熱媒体流体収容部分３０の内部に、上下位置関係で互いに対向する面が同一方向に同速度で進行する一対の平行対向関係形態で配置された導電性材料でなる網状の無端の被加工材料用上側コンベヤー電極３１Ａ、網状無端の被加工材料用下側コンベヤー電極３１Ｂからなる。
【００７０】
コンベヤー電極３１Ａとコンベヤー電極３１Ｂはいずれか一方の側端部に機械収容部３９内の駆動装置と繋がれた絶縁材料で成る駆動用ベルトコンベヤーを装着し、コンベヤー電極３１Ａとコンベヤー電極３１Ｂを回転させるための駆動用ギヤ４０Ａ、駆動用ギヤ４０Ｂと軸受け４０Ｃ、軸受け４０Ｄを装着する。
【００７１】
電場処理加熱加工装置２に装着している操作盤、制御装置を経て、接点を調節して間隔を確保する被加工材料用電極調整機能部３２を設置する。当該被加工材料用電極調整機能部３２は、また、位置移動した上側コンベヤー電極３１Ａの絶縁材料で成る駆動伝達ベルトコンベヤーの張り具合を調整する機能も併せ持つ。
【００７２】
被加工材料用電極部は一対のコンベヤー電極３１Ａ、コンベヤー電極３１Ｂと、駆動用ギヤ４０Ａ、４０Ｂ、軸受け４０Ｃ、軸受け４０Ｄ、および被加工材料用電極調整機能部３２の総称である。
【００７３】
絶縁処理された熱媒体流体用電極構造部を駆動用ギヤ４０Ａ、駆動用ギヤ４０Ｂと軸受け４０Ｃ、軸受け４０Ｄの左右両端に絶縁を施して装着する。また、熱媒体流体用電極構造部は、コンベヤー電極３１Ａ、コンベヤー電極３１Ｂの左右側端に位置している導電性金属で成る多孔の枠体板電極３５Ａ、枠体板電極３６Ｂ、導電性材料で成る熱媒体流体収容部３０の左右内壁面３３、非接触層３４、および導電性材料で成る熱媒体流体収容部３０の底３６と非接触層３７の総称である。
【００７４】
枠体板電極３５Ａ、枠体板電極３５Ｂは絶縁材料で成る絶縁部材３８Ａをその脚部に装着し、頂部にも絶縁材料で成る絶縁部材３８Ｂを装着し、また、熱媒体流体収容部分３０の底３６と絶縁距離を確保しながら、絶縁部材３８Ｂに被加工材料用電極調整機能部３２を配置する。よって、被加工材料用電極構造部と熱媒体流体用電極構造部分は一体となって本装置の外部に存在する引き上げ装置にて、簡単に引き上げることができる。熱媒体流体収容部分３０の底部３６には、熱媒体流体の排出口が設けられる。
【００７５】
加熱に関しては、ベルトコンベヤー式電場処理加熱加工装置２の外部の熱交換装置と接続することができる。また、機械収容部分３９に加熱装置を配置することもできる。
ヒーターパイプを絶縁処理することもできる。
また、熱媒体流体収容部３０の底部３の裏側の機械収容室３９に加熱装置を配置することができる。
また、機械収容室３９から加熱管に絶縁を施し、熱媒体流体収容部３０の非接触空間３７に複数配置してもよい。
【００７６】
以下、本実施例２に係わるベルトコンベヤー式電場処理加熱加工装置の作用について説明する。ただし、前記実施例１と同等作用の説明内容を省略し若しくは簡略にする。
【００７７】
本装置の熱媒体としての熱媒体流体中に電場処理効果により分極されている超微粒被加工材料は、枠体板電極３５Ａ、枠体板３５Ｂの裏側に熱媒体流体収容部３０の内壁面３３と非接触空間３４の領域Ｇと熱媒体流体収容部３０の底３６と非接触空間３７の領域Ｈに集中する。
そのため、熱媒体機能低下を抑制し若しくは熱媒体流体へ滞留を抑制することなどで、熱媒体流体の安定に有益である。更に、人体に対して有害な超微粒被加工材料が熱媒体流体内の被加工材料に付着することも抑制できる。
【００７８】
本装置の熱媒体としての熱媒体流体に加熱を目的とする被加工材料の投入における電場処理領域は上側コンベヤー電極３１Ａ、下側コンベヤー電極３１Ｂに挟まれた領域Ｊである。熱媒体流体中に存在する加熱を目的とする被加工材料は、領域Ｊにて上側コンベヤー電極３１Ａと下側コンベヤー電極３１Ｂに接点を確保して固定され、搬送される。
【００７９】
そのため、被加工材料の電極に対する遠近位置問題、電極に対して被加工材料の遮蔽障害層問題、及び被加工材料とベルトコンベヤーの接触による激しい電場効果の不安定問題などを解決できた。
また、上側コンベヤー電極３１Ａ、下側コンベヤー電極３１Ｂは、両側の枠体板電極３５Ａ、枠体板電極３６Ｂに挟まれる形態であるため、被加工材料の熱交換量の抑制、熱交換時間の短縮、被加工材料への熱媒体流体の混濁移転等の抑制ができて、被加工材料に対して持続且つ規則的な電場処理が得られる。
【実施例３】
【００８０】
図５、図６に示すのは本発明の実施例３であるバッチ式の電場処理加熱加工装置の正面断面図と側面断面図である。
実施例３のバッチ式電場処理加熱加工装置の電場処理加熱加工領域は熱媒体流体の収容容器は有底円筒であるが、電場処理領域の形状は、熱媒体流体が収容ができる容器であれば、特に形状は問わない。
本実施例３は熱媒体流体の誘電率が高い熱媒体流体（例えば、水など）に関する電場処理加熱加工装置である。
【００８１】
電場処理加熱加工装置３は、熱媒体流体の収容部、熱媒体流体用電極構造部、被加工材料用電極構造部、電場処理加熱加工装置の外装部、加熱系統装置、電場形成用電源装置、被加工材料用電極駆動装置、及び電場処理領域の蓋の開閉駆動装置等を収容する機械収容部から構成される。
【００８２】
機械収容部４４の中にある電場形成用電源装置は多孔の熱媒体流体用電極４６Ｃ，４６Ｃと多孔の被加工材料用上側電極４６Ａ，下側電極４６Ｂに同極性の交流電圧を印加する。電源装置は商用電力を電源とする変圧器の二次側の１極からの出力線に抵抗器を取り付け、先端を残り１極からの出力線を接続し、分岐装置と連結する。電場処理加熱加工装置３は、接地される（電極は接地されない）。
【００８３】
熱媒体流体用電極４６Ｃは熱媒体流体収容部４１の絶縁性材料で成る内壁面４５に絶縁材料から成る複数の固定部材４７により固定され、内壁面４５と熱媒体流体用電極４６との間に非接触空間５３Ａが形成される。
【００８４】
また、熱媒体流体収容部４１の絶縁性材料で成る底部５１は下部電極４６Ｂの荷重を受ける。絶縁材料から成る複数の固定部材５２を配置する。固定部材５２は底５１と下部電極４６Ｂの間に非接触空間５３を形成する。
熱媒体流体用電極構造部は、熱媒体流体用電極４６Ｃ，４６Ｃ、非接触空間５３Ａ、内壁面４５、底５１と非接触空間５３Ｂの総称である。
【００８５】
熱媒体流体収容部４１の上部は開口であり、導電性材料もしくは絶縁性材料で成る内部を目視できる程度の目視確認口と高温蒸気の排出を可能とする程度の排気口を有する開閉式の蓋４３が設置される。
【００８６】
蓋４３の開閉は、電場処理加熱加工装置３に取り付けられた操作盤の開閉ボタンにて操作指示を行い、開閉駆動は機械収容部４４内の開閉駆動装置により行う。また、蓋４３の開閉駆動装置は機械収容部４４内の入切装置に接続される。尚、蓋４３には、上側電極調節部４９が設けられている。
【００８７】
被加工材料用電極構造部の電極は上側電極４６Ａと下側電極４６Ｂである。上側電極４６Ａと下側電極４６Ｂは上側電極調節機能部４９の作動により、を目的として熱媒体流体中に投入された被加工材料を接点を確保して固定する。
【００８８】
上側電極調節機能部４９は、上側電極４６Ａを上下動させて安定固定させる絶縁を施した連結金具５５が先端に取り付けられ、連結金具５５には絶縁材料で成る複数の固定部材５６が設けられ、複数の固定部材５６の下側に上側電極４６Ａが固定される。
【００８９】
また、電極調節機能部４９は、電場処理加熱加工装置３に装着している操作盤を介して操作される。又、を目的として熱媒体流体中に投入される被加工材料の情報を制御装置を通じて機械収容部分４４内の電極調節機能用駆動装置を運転し、駆動伝達アーム（腕）５０により電極調節機能部分４９を運転する。多孔性上側電極４６Ａと多孔型下側電極４６Ｂにより加熱を目的とする被加工材料の接点を確保する。
【００９０】
被加工材料用電極構造部は電極調節機能部４９、上側電極４６Ａ、下側電極４６Ｂ、絶縁を施した連結金具５５、絶縁材料で成る複数の固定部材５６の総称である。
【００９１】
熱媒体流体収容部４１の絶縁性材料で成る底５１に加熱媒体である熱媒体流体の排出口を設けてもよい。熱媒体としての熱媒体流体の加熱は機械収容部４４内に加熱装置（熱源及び／又は熱交換機を含む）を収容し、該装置からの複数の加熱管に絶縁を施して熱媒体流体収容部４１の底５１の非接触空間５３の領域に配置してもよい。あるいは、熱媒体流体収容部４１の底５１の裏側領域５４に加熱装置を配置してもよい。もしくは、外部に熱交換機を設けて接続することもできる。
【００９２】
熱媒体流体収容部分４１の底５１に熱媒体流体の排出口を設置する場合、熱媒体流体の加熱するために加熱装置が機械収容部分４４に内蔵される。当該装置の複数のヒーターパイプを絶縁処理する。そのヒーターパイプを熱媒体流体収容部分４１の底５１の非接触空間５３領域に配置できる。若しくは、底部５１の裏側領域５４に配置できる。若しくは、外部に設置される熱交換器に連接できる。
【００９３】
実施例３で被加工材料は被加工材料用電極構造部の上側電極４６Ａと下側電極４６Ｂを通じて固定され、接点を確保される。
被加工材料の外形形状が不揃いの場合、接点の確保の均一性が欠けるため、上側電極４６Ａを彎曲度（たわみ）を持つ柔軟性構造形状の導電性金属へ変更するとよい。
本装置は現場で大量に処理する要求に対して、熱媒体流体の還流を配慮し、被加工材料用電極構造部分の電極部分は水平多段式構造を利用して、大量処理の必要に対処する。
【００９４】
以下、本実施例３の電場処理加熱加工装置の作用を説明する。
本装置の熱媒体としての熱媒体流体に対する電場処理は熱媒体流体用電極４６Ｃと上側電極４６Ａ及び下側電極４６Ｂからなる領域Ｋで行われる。領域Ｋは周囲に電気絶縁された同極性の交流電圧を上側電極４６Ａ、下側４６Ｂと熱媒体流体用電極４６Ｃに印加して形成する電場である。電気力線は加重化され、電気容量も増大する。よって、熱媒体流体の構成分子は分極され、上側電極４６Ａ、下側電極４６Ｂと熱媒体流体用４６Ｃがプラスである場合、電極に向けてマイナスを示す。上側電極４６Ａ、下側電極４６Ｂと熱媒体流体用電極４６Ｃはマイナスである場合、電極に向けてプラスを示す。よって、分極を誘起された熱媒体流体の構成分子は領域Ｋの中で繰り返し反転し、配向変換を繰り返し、細分化される。
【００９５】
且つ、加重化された電気力線は一定周期で整列分散運動を繰り返す。あるいは又、熱媒体流体中から分離された超微粒被加工材料は電極の周囲に集中し、停滞して、熱媒体流体用電極４６Ｃの裏側、非接触空間５３Ａ及び、熱媒体流体収容部４１の絶縁性材料で成る内壁面４５の構成部と、熱媒体熱媒体流体収容部４１の絶縁性材料で成る底部５１、非接触層５３Ｂの構成部に固定される。また、熱媒体流体の分子密度が高くなり、相転移温度が低下する。更に、熱媒体流体の構成分子が細分化されたことにより、を目的とする被加工材料の浸透性が向上する。
そのため、熱媒体流体に対する加熱時間と加熱のエネルギー消費の節減に役に立つ。熱媒体流体中のを目的とする被加工材料に対しては、熱媒体中の構成分子、あるいは、成分の浸透速度向上の影響を与えることができる。
【００９６】
本装置の熱媒体流体に存在する加熱を目的とするえｄ被加工材料に対する電場処理加熱加工領域は、被加工材料用電極構造体の上側電極４６Ａと下側電極４６Ｂに挟まれた領域Ｌである。
加熱を目的とする被加工材料は、上側電極４６Ａと下側電極４６Ｂに挟まれた領域Ｌにおいて上側電極４６Ａと下側電極４６Ｂに接点を確保して、領域Ｌに固定され、芯部温度上昇により浮上移動が停止する状態になる。上側電極４６Ａと下側電極４６Ｂには同極性の交流電圧が印加されている上、両電極は熱媒体流体用電極４６Ｃに取り囲まれている。を目的とする被加工材料は、両電極と同相同位体化する。
したがって、被加工材料の電極に対する離間距離の増大の問題、近接離遠の問題を解決し、被加工材料に対して均一な電場処理を実現することができる。
【実施例４】
【００９７】
図７に示すのは本発明の実施例４であるベルトコンベヤー式電場処理加熱加工装置の正面断面説明図と側面断面説明図である。図８は側面断面の説明図である。
本実施例４は熱媒体としての熱媒体流体が誘電率の大きい熱媒体流体（例えば水など）に関するベルトコンベヤー式電場処理加熱加工装置である。
【００９８】
ベルトコンベヤー電場処理加熱加工装置４は熱媒体として利用する熱媒体流体を収容する熱媒体流体収容部、被加工材料用電極構造部、熱媒体流体用電極構造部、電場形成用電源装置、被加工材料用電極駆動装置、相互間隔を調整するための被加工材料用電極調節機能部の駆動装置、加工装置を収容する機械収容部からなる。
【００９９】
熱媒体流体用電極構造部の電極と被加工材料用電極構造部の電極の電場形成用電源装置は、商用電力を電源とする変圧器の二次側の１極からの出力線に抵抗器を取り付け、先端を残り１極からの出力線に接続し、分岐装置を介して各電極に交流電圧を印加する。なお、コンベヤー式電場処理加熱加工装置４は接地される。
【０１００】
被加工材料用電極構造部の電極は上下位置関係で互いに対向する面が同一方向で略同速度で走行する一対の並行対向関係に配置された導電性材料で成る網状無端被加工材料用上側コンベヤー電極６６Ａと被加工材料用下側コンベヤー電極６６Ｂからなる。
コンベヤー電極６６Ａとコンベヤー電極６６Ｂの左右いずれか一方の側端部には機械収容部分７２の駆動装置と繋がれた絶縁材料で成る駆動伝達ベルト、上側コンベヤー電極６６Ａ、下側コンベヤー電極６６Ｂ、ギヤ７３Ａ、ギヤ７３Ｂとギヤ７３Ｃ、ギヤ７３Ｄが設置されている。上側コンベヤー電極６６Ａと下側コンベヤー電極６６Ｂを加熱を目的とするひ加工材料と接点を確保して搬送するために、コンベヤー式電場処理加熱加工装置４の上に操作盤の制御装置を装着し、上側コンベヤー電極６６Ａとコンベヤー電極６６Ｂは被加工材料に適合した接点確保間隔を得られる。
【０１０１】
そのため、上側コンベヤー電極６６Ａと下側コンベヤー電極６６Ｂには相互間隔を調整するための被加工材料用電極調節機能部６１を配置し、駆動伝達ベルトの張り具合の状況を調節できる機能を併せ有する。
【０１０２】
これらの総称が被加工材料用電極構造部であり、該被加工材料用電極構造部は内壁と底に絶縁加工された熱媒体流体の収容部６０に収容される。
【０１０３】
熱媒体流体用電極部の電極は、上側コンベヤー電極６６Ａ、下側コンベヤー電極６６Ｂと、電極を回転駆動させるためのギヤ７３Ａ、ギヤ７３Ｂと軸受け７３Ｃ、軸受け７３Ｄに対して絶縁処理し、また熱媒体流体収容部６０の左右位置に設置する多孔型の枠体板電極７１Ａ、枠体板７１Ｂが導電性金属で成る。絶縁部材７０Ａをその脚部に配置し、頂部に絶縁部材７０Ｂを配置し、且つ熱媒体流体収容部６０の絶縁底６４との距離を確保し、絶縁部材７０Ｂに被加工材料用電極調節機能部６１を配置する。
【０１０４】
枠体板電極７１Ａ、枠体板電極７１Ｂは、熱媒体流体収容部６０が配置される場所と被加工材料用電極構造部と一体になり、本装置外部の持ち上げる装置により簡単に持ち上げられる形態になっている。
【０１０５】
熱媒体流体用電極構造部は熱媒体流体収容部６０の左右の絶縁内壁面６８、非接触空間６７、および熱媒体流体収容部６０の絶縁を施した底部６４、非接触空間６７の総称である。
【０１０６】
熱媒体流体収容部６０の絶縁を施した底６４には、熱媒体流体の排出口を設ける。加熱に関しては、コンベヤー式電場処理加熱加工装置４の外部の熱交換装置にも接続できる。熱媒体流体収容部６０の底６４の裏側にある機械収容室７２にも加熱装置を配置できるし、機械収容室７２から加熱管に絶縁を施して熱媒体流体収容部６０の底の非接触空間６７に複数配置してもよい。
【０１０７】
以下、本実施例４のベルトコンベヤー式電場処理加熱加工装置の作用を説明する。ただし、前記実施例３と同等な作用についての説明は、省略若しくは簡略する。
【０１０８】
本装置の熱媒体としての熱媒体流体に対する電場処理は枠体板電極７１Ａ、枠体板電極７１Ｂと被加工材料用の上側コンベヤー電極６６Ａと被加工材料用の下側コンベヤー電極６６Ｂが形成する領域Ｍで行う。領域Ｍは上側コンベヤー電極電極６６Ａ、下側コンベヤー電極６６Ｂ、枠体板電極７１Ａ、枠体板電極７１Ｂに同極性の交流電圧を印加して形成する電界であるため、熱媒体としての熱媒体流体の密度が高くなり、相転移温度が低下する。更に熱媒体流体中の構成分子及び細分化された成分により、を目的とする被加工材料の浸透性が向上する。
そのため、加熱時間、加熱のエネルギー消耗の節減に役に立つ。
【０１０９】
本装置では、を目的とする被加工材料の電場処理領域は、被加工材料用電極構造部の上側電極６６Ａと下側電極６６Ｂに挟まれる領域Ｎである。上側電極６６Ａと下側電極６６Ｂにて接点を確保して挟まれ、且つ左右から熱媒体流体用電極７１Ａ、７１Ｂからの影響も受け、を目的とする被加工材料は、電極と同相同位体化する。
そのため、被加工材料と電極の遠近離間距離問題を解決し、被加工材料に対して均一で規則的な電場処理を実現できる。
【実施例５】
【０１１０】
図９に示すのは本発明の実施例１〜４に係わる電場処理加熱加工装置の実施例５の制御システムである。
実施例５の制御システムは電場処理加熱加工を実施する過程で熱媒体としての熱媒体流体の温度設定及び加熱加工装置の温度維持を調整し、被加工材料用電極構造体の電極構造部の接点を確保し、を目的とする被加工材料の芯部温度の設定、開閉蓋部作業と電場形成用電源開閉などを設定し、蓋部の開閉、ベルトコンベヤーの駆動をすることに、管理の重点をおいてある。電場処理加熱加工装置に設置してある操作盤８０を操作することで、前記実施例１〜４装置の運行や運行管理を実施する。
【０１１１】
本制御装置の操作盤８０に熱媒体流体の温度指令を入力し、加熱装置の開閉ボタン８１を操作することで熱媒体流体を加熱する。
熱媒体流体にを目的とする投入される被加工材料の資料と指定する芯部温度を操作盤８０に入力し、操作盤８０上の表示に従いを目的とする被加工材料に対して電場処理加熱加工を開始する。
熱媒体流体の温度は指定温度に達していない場合バッチ処理式電場処理加熱加工装置の電場処理領域の蓋部は開閉ボタン８２で開かない、同様にベルトコンベヤー処理式電場処理加熱加工装置のベルトコンベヤー駆動開閉ボタン８３も作動しない。
【０１１２】
熱媒体として利用する熱媒体流体の温度が指定温度に達すると、操作盤８０で一旦投入可と表示され、投入できることになる。
バッチ処理式電場処理加熱加工装置の場合、電場処理加熱加工領域蓋の開閉ボタン８２を操作し、電場処理加熱加工領域の蓋を開け、を目的とする被加工材料を所定量投入して、電場処理加熱加工領域蓋の開閉ボタン８２を操作する。蓋を閉じてから、電場形成用電源装置から全ての電極に同極性の交流電圧を印加する。同様に、ベルトコンベヤー処理式電場処理加熱加工装置についても、操作盤８０で表示され、投入できることになる。
【０１１３】
ベルトコンベヤー駆動開閉ボタン８３でベルトコンベヤーを駆動し、被加工材料を所定量投入する。ベルトコンベヤーが駆動され始めると、電場形成用電源装置から全電極に同極性の交流電圧を印加される。
【０１１４】
バッチ処理式電場処理加熱加工装置の場合、を目的とする被加工材料の関連情報を操作盤８０に入力すると、操作盤８０上で加熱加工に所要時間が表示される。
コンベヤー式電場処理加熱加工装置の場合にも、を目的とする被加工材料の所定の情報を操作盤８０に入力すると、操作盤８０にコンベヤー電極の回転所用時間が表示される。
【０１１５】
バッチ処理式電場処理加熱加工装置の場合、加熱を目的とする被加工材料が一旦終わると、操作盤８０上で終了が表示される。開閉ボタン８２を操作し蓋を開け、電場形成用電源も連動して、電気供給を止め、済みの被加工材料を取り出す。
同様に、ベルトコンベヤー処理式電場処理加熱加工装置でも、投入品への加工が終わると、開閉ボタン８３でベルトコンベヤーの駆動を止め、済みの被加工材料を取り出す。
【０１１６】
バッチ処理式とベルトコンベヤー処理式の電場処理加熱加工装置に対して、操作盤８０の操作スイッチボタン８４を操作することで運転を管理し、または管理運行を解除する。
【０１１７】
前記関連情報は、制御装置８５を経て、被加工材料用電極の調節機能部分８６に対してを目的とする被加工材料に対して、上下位置関係の電極と接点の間隔を確保し、上下関係電極の情報を調節する。
また、加熱を目的とする被加工材料の芯部温度に達するのに加熱加工の所要時間に関する。
【０１１８】
電極の間隔調節を目的とする必要情報と、指定される芯部温度に達成する時間を表示するために必要な情報とは、例えば、状態としての分類で、冷凍品、冷蔵品と室温品などがあり、品種分類で牛肉、豚肉、鶏肉、魚、肉系加工商品、野菜、野菜類加工商品などがあり、表皮分類で乾性、湿性、多水性などがあり、投入量分類は数量があり、形状分類で外形の厚さ、品名などがある。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明は、食品の電場処理加工の他に、電場処理殺菌装置、電場処理貯蔵装置、電場処理焼成装置、電場処理焼成補助装置等に利用することができる。また、本発明の食品の電場処理加熱加工においては、加工処理時間の短縮は、資源消費節減及び健康維持増進製品の生産等を可能として、自然環境、人間社会の安定保護に寄与する。よって、経済生産の新機軸、経済活性の新創出となる可能性が高い。
（図面の簡単な説明）
【０１２０】
【図１】本発明実施例１のバッチ処理式電場処理加熱加工装置の正面断面図
【図２】本発明実施例１のバッチ処理式電場処理加熱加工装置の側面断面図
【図３】本発明実施例２のベルトコンベヤー処理式電場処理加熱加工装置の正面断面図
【図４】本発明実施例２のベルトコンベヤー処理式電場処理加熱加工装置の側面断面図
【図５】本発明実施例３のバッチ処理式電場処理加熱加工装置の側面断面図
【図６】本発明実施例３のバッチ処理式電場処理加熱加工装置の正面断面図
【図７】本発明実施例４のベルトコンベヤー処理式電場処理加熱加工装置の正面断面図
【図８】本発明実施例４のベルトコンベヤー処理式電場処理加熱加工装置の側面断面図
【図９】本発明の実施例１〜４で使用する電場処理加熱加工装置の制御系統図
【図１０】従来技術のバッチ処理式フライ設備の正面断面図
【図１１】従来技術のバッチ処理式フライ設備の正面断面図
【図１２】従来技術のバッチ処理式フライ設備の正面と平面断面図
【図１３】従来技術のバッチ処理式フライ設備の正面と平面断面図
【図１４】従来技術のベルトコンベヤー処理式フライ設備の側面断面図
【図１５】従来技術のベルトコンベヤー処理式フライ設備の側面断面図
【図１６】従来技術のベルトコンベヤー処理式フライ設備の側面断面図
【符号の説明】
【０１２１】
１：バッチ処理式電場処理加熱加工装置（誘電率が小さい熱媒体流体型）
２０Ａ：バッチ処理式電場処理加熱加工装置の被加工材料用上部電極
２０Ｂ：同上被加工材料用下部電極
２０Ｃ：同上熱媒体流体用電極
２０Ｃ２：ベルトコンベヤー処理式電場処理加熱加工装置（誘電率が小さい熱媒体流体型）
３１Ａ：ベルトコンベヤー処理式電場処理加熱加工装置の被加工材料用上側ベルトコンベヤー電極
３１Ｂ：同上被加工材料用下側ベルトコンベヤー電極
３５Ａ、３５Ｂ：熱媒体流体用枠体板電極
３：バッチ処理式電場処理加熱加工装置（誘電率が大きい熱媒体流体型）
４６Ａ：バッチ処理式電場処理加熱加工装置の被加工材料用上部電極
４６Ｂ：バッチ処理式電場処理加熱加工装置の被加工材料用下部電極は
４６Ｂ４６Ｃ：バッチ処理式電場処理加熱加工装置の熱媒体流体用電極
４：ベルトコンベヤー処理式電場処理加熱加工装置（誘電率が大きい熱媒体流体型）
６６Ａ：ベルトコンベヤー処理式電場処理加熱加工装置の被加工材料用上側ベルトコンベヤー電極
６６Ｂ：ベルトコンベヤー処理式電場処理加熱加工装置の被加工材料用下側ベルトコンベヤー電極
７１Ａ、７１Ｂ：熱媒体流体用枠体板電極
８１：加熱装置の開閉ボタン
８２：電場処理領域の蓋の開閉ボタン
８３：ベルトコンベヤー駆動開閉ボタン
８４：操作転換ボタン
８５：制御装置
８６：被加工材料用電極調節機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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