(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と、
（Ｂ）リン酸系難燃剤化合物と、
を、前記（Ａ）成分のポリ乳酸系樹脂１００重量部に対し、前記（Ｂ）成分のリン酸系難燃剤化合物を５重量部以上４０重量部以下の割合で含み、当該（Ａ）成分のポリ乳酸系樹脂は、下記一般式（１）で表されるヒドロキシエポキシ化合物との反応により修飾された分子末端を有することを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。
【化１】
0005493991.tif 000008
（一般式（１）中、Ｒは、炭素数１乃至１０を有する、直鎖型アルキレン基、分岐型アルキレン基、アリーレン基またはアリールアルキレン基を表す。）
【請求項２】
前記（Ｂ）成分のリン酸系難燃剤化合物は、ポリリン酸アンモニウムであることを特徴とする請求項１に記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、（Ｃ）リン酸系難燃剤化合物との反応により修飾された分子末端を有するポリ乳酸系樹脂を含み、
前記（Ｃ）成分のポリ乳酸系樹脂は、当該ポリ乳酸系樹脂の全分子末端の少なくとも１０％がリン酸系難燃剤化合物により修飾されていること
を特徴とする請求項１又は２に記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、（Ｄ）加水分解抑制剤を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項５】
ポリ乳酸系樹脂と下記一般式（１）で表されるヒドロキシエポキシ化合物とリン酸系難燃剤化合物とを、当該ポリ乳酸系樹脂１００重量部に対し、当該リン酸系難燃剤化合物が５重量部以上４０重量部以下の割合となるように混練することを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物の製造方法。
【化２】
0005493991.tif 000009
（一般式（１）中、Ｒは、炭素数１乃至１０を有する、直鎖型アルキレン基、分岐型アルキレン基、アリーレン基またはアリールアルキレン基を表す。）
【請求項６】
ポリ乳酸系樹脂と、リン酸系難燃剤化合物とを、当該ポリ乳酸系樹脂１００重量部に対し、当該リン酸系難燃剤化合物５重量部以上４０重量部以下の割合で含み、
前記ポリ乳酸系樹脂は、下記一般式（１）で表されるヒドロキシエポキシ化合物のエポキシ基が導入された分子末端を有するポリ乳酸系樹脂と、当該エポキシ基と前記リン酸系難燃剤化合物との反応により修飾された分子末端を有するポリ乳酸系樹脂とを含むことを特徴とするポリ乳酸系樹脂成形体。
【化３】
0005493991.tif 000010
（一般式（１）中、Ｒは、炭素数１乃至１０を有する、直鎖型アルキレン基、分岐型アルキレン基、アリーレン基またはアリールアルキレン基を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸系樹脂組成物、ポリ乳酸系樹脂組成物の製造方法及びポリ乳酸系樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護の観点から、生分解性樹脂を用いた樹脂成形体が多くの用途で検討されている。その中でも、電気製品の筺体等の分野では、樹脂成形体に難燃性が要求される。例えば、特許文献１には、脂肪族ポリエステルの一つであるポリ乳酸にリン系難燃剤等を配合した樹脂組成物が記載されている。また、特許文献２には、ポリ乳酸樹脂を主成分とするとともに、メタアクリル酸エステル化合物とリン酸系化合物とを含み、過酸化物と共に溶融混練された難燃性ポリ乳酸樹脂組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４４０７５号公報
【特許文献２】特開２００８−０１９２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
樹脂成形体に難燃性を付与させるためには、通常、難燃系添加剤が配合される。このため、樹脂成形体の機械的強度が低下する傾向がある。
本発明の目的は、難燃性を付与させたポリ乳酸系樹脂成形体の機械的強度を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と、（Ｂ）リン酸系難燃剤化合物と、を、前記（Ａ）成分のポリ乳酸系樹脂１００重量部に対し、前記（Ｂ）成分のリン酸系難燃剤化合物を５重量部以上４０重量部以下の割合で含み、当該（Ａ）成分のポリ乳酸系樹脂は、下記一般式（１）で表されるヒドロキシエポキシ化合物との反応により修飾された分子末端を有することを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物である。
【０００６】
【化１】
0005493991.tif 000002
【０００７】
（一般式（１）中、Ｒは、炭素数１乃至１０を有する、直鎖型アルキレン基、分岐型アルキレン基、アリーレン基またはアリールアルキレン基を表す。）
請求項２に係る発明は、前記（Ｂ）成分のリン酸系難燃剤化合物は、ポリリン酸アンモニウムであることを特徴とする請求項１に記載のポリ乳酸系樹脂組成物である。
請求項３に係る発明は、さらに、（Ｃ）リン酸系難燃剤化合物との反応により修飾された分子末端を有するポリ乳酸系樹脂を含み、前記（Ｃ）成分のポリ乳酸系樹脂は、当該ポリ乳酸系樹脂の全分子末端の少なくとも１０％がリン酸系難燃剤化合物により修飾されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリ乳酸系樹脂組成物である。
請求項４に係る発明は、さらに、（Ｄ）加水分解抑制剤を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポリ乳酸系樹脂組成物である。
【０００８】
請求項５に係る発明は、ポリ乳酸系樹脂と下記一般式（１）で表されるヒドロキシエポキシ化合物とリン酸系難燃剤化合物とを、当該ポリ乳酸系樹脂１００重量部に対し、当該リン酸系難燃剤化合物が５重量部以上４０重量部以下の割合となるように混練することを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物の製造方法である。
【０００９】
【化２】
0005493991.tif 000003
【００１０】
（一般式（１）中、Ｒは、炭素数１乃至１０を有する、直鎖型アルキレン基、分岐型アルキレン基、アリーレン基またはアリールアルキレン基を表す。）
【００１１】
請求項６に係る発明は、ポリ乳酸系樹脂と、リン酸系難燃剤化合物とを、当該ポリ乳酸系樹脂１００重量部に対し、当該リン酸系難燃剤化合物５重量部以上４０重量部以下の割合で含み、前記ポリ乳酸系樹脂は、下記一般式（１）で表されるヒドロキシエポキシ化合物のエポキシ基が導入された分子末端を有するポリ乳酸系樹脂と、当該エポキシ基と前記リン酸系難燃剤化合物との反応により修飾された分子末端を有するポリ乳酸系樹脂とを含むことを特徴とするポリ乳酸系樹脂成形体である。
【化３】
0005493991.tif 000004
（一般式（１）中、Ｒは、炭素数１乃至１０を有する、直鎖型アルキレン基、分岐型アルキレン基、アリーレン基またはアリールアルキレン基を表す。）
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、本構成を採用しない場合と比較して、機械的強度が良好な、難燃性が付与されたポリ乳酸系樹脂成形体が得られる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、本構成を採用しない場合と比較して、難燃性が良好なポリ乳酸系樹脂成形体が得られる。
請求項３の発明によれば、本構成を採用しない場合と比較して、機械的強度が長期間安定なポリ乳酸系樹脂成形体が得られる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、本構成を採用しない場合と比較して、樹脂成形体の機械的強度の低下がより抑制される。
【００１５】
請求項５の発明によれば、本構成を採用しない場合と比較して、ポリ乳酸系樹脂の分子末端に容易にエポキシ基を導入することができる。
【００１６】
請求項６の発明によれば、本構成を採用しない場合と比較して、機械的強度が良好な、難燃性が付与されたポリ乳酸系樹脂成形体が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１８】
＜ポリ乳酸系樹脂組成物＞
（Ａ）ポリ乳酸系樹脂
本実施の形態において、（Ａ）成分の、モノエポキシ基含有化合物との反応により修飾された分子末端を有するポリ乳酸系樹脂としては、ポリ乳酸系樹脂とモノエポキシ基含有化合物との反応により、分子末端にエポキシ基が導入されたポリ乳酸系樹脂（以下、「末端エポキシ基修飾ポリ乳酸系樹脂」と記すことがある。）が挙げられる。
【００１９】
本実施の形態で使用するポリ乳酸系樹脂としては、ポリ乳酸、ポリ乳酸と他の脂肪族ポリエステルとの共重合体、ポリ乳酸と他の脂肪族ポリエステルとのブレンド又はアロイが挙げられる。共重合体、ブレンド又はアロイである場合、含まれる乳酸成分の量は５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、更に好ましくは７０重量％以上である。
これらの中でも、ポリ乳酸、ポリ乳酸と他の脂肪族ポリエステルとの共重合体が好ましく、ポリ乳酸がより好ましい。ポリ乳酸としては、乳酸単位が繰り返されるポリマーであれば特に限定されず、公知のポリ乳酸を用いることができる。また、ポリ乳酸の乳酸成分は、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、または双方が含まれてもよい。柔軟性の観点から、ポリ乳酸の乳酸成分のうち、Ｌ−乳酸の含有量が８０質量％以上、若しくはＤ−乳酸の含有量が８０質量％以上であることが好ましい。また、ポリ乳酸は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、乳酸以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。他の共重合成分としては、例えば、ヒドロキシ酪酸類、ヒドロキシバレン酸類、クエン酸類等が挙げられる。
【００２０】
ポリ乳酸、ポリ乳酸と他の脂肪族ポリエステルとの共重合体の製造方法としては、従来公知の製造方法が挙げられ、特に限定されない。例えば、（１）乳酸又は乳酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸の混合物を原料として、直接脱水重縮合する方法（例えば、ＵＳＰ５，３１０，８６５）、（２）乳酸の環状二量体（ラクタイド）を溶融重合する開環重合法（例えば、ＵＳＰ２，７５８，９８７）、（３）乳酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸の環状２量体、例えば、ラクタイドやグリコライドとε−カプロラクトンを、触媒の存在下、溶融重合する開環重合法（例えば、ＵＳＰ４，０５７，５３７）、（４）乳酸、脂肪族二価アルコールと脂肪族二塩基酸の混合物を、直接脱水重縮合する方法（例えば、ＵＳＰ５，４２８，１２６）、（５）ポリ乳酸と、脂肪族二価アルコールと脂肪族二塩基酸とのポリマーを、有機溶媒存在下に縮合する方法（例えば、ＥＰ０７１２８８０／Ａ２）、（６）乳酸を触媒の存在下、脱水重縮合反応を行うことによりポリエステル重合体を製造するに際し、少なくとも一部の工程で、固相重合を行う方法等が挙げられる。
【００２１】
本実施の形態で使用するポリ乳酸系樹脂は、必要に応じてポリ乳酸と脂肪族ポリエステルのブレンドやアロイであっても差し支えない。脂肪族ポリエステルは、乳酸以外の脂肪族ヒドロキシカルボン酸、脂肪族二価アルコール及び脂肪族二塩基酸を種々組み合わせて製造できるポリマーが挙げられる。脂肪族ポリエステルの製造方法としては、ポリ乳酸やポリ乳酸と脂肪族ポリエステルの共重合体の製造方法と同様な方法を用いることもできるが、その方法は限定されない。
【００２２】
乳酸以外の脂肪族ヒドロキシカルボン酸の具体例としては、例えば、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸等が挙げられる。また、脂肪族ヒドロキシカルボン酸の環状エステル、例えば、グリコール酸の２量体であるグリコライドや６−ヒドロキシカプロン酸の環状エステルであるε−カプロラクトンが挙げられる。これらは、単独又は２種以上を組合せて使用することができる。
【００２３】
脂肪族二価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。これらは、単独又は２種以上を組合せて使用することができる。
【００２４】
脂肪族二塩基酸の具体例としては、例えば、コハク酸、シュウ酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等が挙げられる。これらは、単独又は２種以上を組合せて使用することができる。
【００２５】
本実施の形態で使用するポリ乳酸系樹脂の平均分子量は、通常、重量平均分子量として、１０，０００以上、好ましくは２０，０００以上であり、２００，０００以下、好ましくは１５０，０００以下である。ポリ乳酸系樹脂の平均分子量が過度に小さいと、架橋による網目の形成が不十分となる傾向がある。また、ポリ乳酸系樹脂の平均分子量が過度に大きいと、架橋反応性が低下する傾向がある。
【００２６】
本実施の形態では、ポリ乳酸に結晶化促進剤を添加したものを使用することができる。結晶化促進剤としては、例えば、タルク、ガラス繊維等の無機フィラー；マイカ、トリメシン酸トリシクロヘキシルアミド、トリメシン酸トリス（２−メチルシクロヘキシルアミド）、トリメシン酸トリス（２，３−ジメチルシクロヘキシルアミド）等が挙げられる。結晶化促進剤の添加量は、通常、ポリ乳酸系樹脂１００重量部に対して０．１〜３０重量部の範囲である。
【００２７】
（モノエポキシ基含有化合物）
モノエポキシ基含有化合物としては、分子内に１個のエポキシ基を有する化合物であれば特に限定されない。本実施の形態では、ポリ乳酸系樹脂の分子末端との反応性を考慮し、分子内に少なくとも一個の水酸基を有するエポキシ化合物が挙げられる。
このようなエポキシ化合物の具体例としては、例えば、エポキシアルコール化合物、多価アルコールのグリシジルエーテル化合物、芳香族環含有ポリグリシジルエーテル化合物等が挙げられる。
本実施の形態では、これらの水酸基を有するエポキシ化合物の中でも、エポキシアルコール化合物が好ましく、さらに、下記一般式（１）で表されるヒドロキシエポキシ化合物がより好ましい。
【００２８】
【化４】
0005493991.tif 000005
【００２９】
（一般式（１）中、Ｒは、炭素数１乃至１０を有する、直鎖型アルキレン基、分岐型アルキレン基、アリーレン基またはアリールアルキレン基を表す。）
【００３０】
一般式（１）のＲは、直鎖型アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基等が挙げられる。分岐型アルキレン基としては、２−メチルブチレン基、２−メチルプロピレン基、２−メチルヘキシレン基等が挙げられる。アリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基等が挙げられる。アリールアルキレン基としては、フェニルメチレン基、フェニルエチレン基、フェニルプロピレン基等が挙げられる。
具体的な化合物としては、例えば、グリシドール、１−ヒドロキシエチルエチレンオキサイド、１−ヒドロキシヘキシルエチレンオキサイド、１−ヒドロキシ−２−メチルブチルエチレンオキサイド、１−ヒドロキシ−２−メチルヘキシルエチレンオキサイド、１−ヒドロキシエチル−２−フェニルプロピルエチレンオキサイド等が挙げられる。
【００３１】
本実施の形態では、（Ａ）成分の末端エポキシ基修飾ポリ乳酸系樹脂は、使用するポリ乳酸系樹脂の全分子末端数に対し、モノエポキシ基含有化合物との反応によりエポキシ基が導入された分子末端数の割合（以下、「末端エポキシ基修飾率」と記す。）が、少なくとも３０％であることが好ましい。さらに、末端エポキシ基修飾率は、少なくとも５０％であることがより好ましく、少なくとも７０％であることが特に好ましい。末端エポキシ基修飾率が過度に小さいと、樹脂成形体の機械的強度が低下するとともに難燃性が低下する傾向がある。
ここで、末端エポキシ基修飾率は、未反応末端の反応滴定測定から求められる。具体的には、試料をクロロホルムに溶融し、一定量のモノカルボン酸、アルコールと反応後、反応残渣のモノカルボン酸、アルコールを定量する。
【００３２】
（Ｂ）難燃系化合物
本実施の形態で成分（Ｂ）として使用する難燃系化合物としては、従来公知の添加剤を用いることができ、特に限定されない。このような難燃系化合物としては、例えば、リン系難燃化合物、ホウ酸系難燃化合物、無機系難燃化合物、チッソ系難燃化合物、ハロゲン系難燃化合物、有機系難燃化合物、コロイド系難燃化合物等が挙げられる。これらの難燃系化合物は、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
リン系難燃化合物としては、例えば、リン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸アルミニウム、ポリリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、赤燐、リン酸エステル、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（モノクロロプロピル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリアリルフォスフェート、トリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス−β−クロロプロピルホスフェート、トリス（ジブロモフェニル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、テトラキス（２−クロロエチル）エチレン・ジフォスフェート、ジメチルメチルフォスフェート、トリス（２−クロロエチル）オルトリン酸エステル、芳香族縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合有機リン酸エステル、エチレン・ビス・トリス（２−シアノエチル）ホスフォニウム・ブロミド、ポリリン酸アンモニウム、β−クロロエチルアッシドフォスフェート、ブチルピロフォスフェート、ブチルアッシドフォスフェート、ブトキシエチルアッシドフォスフェート、２−エチルヘキシルアッシドフォスフェート、メラミンリン酸塩、含ハロゲンフォスホネート、フェニル・フォスフォン酸等が挙げられる。
【００３４】
ホウ酸系難燃化合物としては、例えば、ホウ酸亜鉛水和物、メタホウ酸バリウム、ほう砂等のホウ酸を含有する化合物等が挙げられる。
無機系難燃化合物としては、例えば、硫酸亜鉛、硫酸水素カリウム、硫酸アルミニウム、硫酸アンチモン、硫酸エステル、硫酸カリウム、硫酸コバルト、硫酸水素ナトリウム、硫酸鉄、硫酸銅、硫酸ナトリウム、硫酸ニッケル、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム等の硫酸金属化合物；硫酸アンモニウム等のアンモン系難燃化合物；フェロセン等の酸化鉄系燃焼触媒；硝酸銅等の硝酸金属化合物；酸化チタン等のチタンを含有する化合物；スルファミン酸グアニジン等のグアニジン系化合物；炭酸カリウム等の炭酸塩化合物；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の水酸化金属；ジルコニウム系化合物、モリブデン系化合物、錫系化合物、モンモリロナイト等が挙げられる。
【００３５】
チッソ系難燃化合物としては、例えば、トリアジン環を有するシアヌレート化合物等が挙げられる。
ハロゲン系難燃化合物としては、例えば、塩素化パラフィン、パークロロシクロペンタデカン、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモジフェニルオキシド、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、エチレンビス・ジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、エチレンビス・テトラブロモフタルイミド、ジブロモエチル・ジブロモシクロヘキサン、ジブロモネオペンチルグリコール、２，４，６−トリブロモフェノール、トリブロモフェニルアリルエーテル、テトラブロモ・ビスフェノールＡ誘導体、テトラブロモ・ビスフェノールＳ誘導体、テトラデカブロモ・ジフェノキシベンゼン、トリス−（２，３−ジブロモプロピル）−イソシアヌレート、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ポリ（ペンタブロモベンジルアクリレート）、トリブロモスチレン、トリブロモフェニルマレイニド、トリブロモネオペンチル・アルコール、テトラブロモジペンタエリスリトール、ペンタブロモベンジルアクリレート、ペンタブロモフェノール、ペンタブロモトルエン、ペンタブロモジフェニルオキシド、ヘキサブロモシクロドデカン、ヘキサブロモジフェニルエーテル、オクタブロモフェノールエーテル、オクタジブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルオキシド、マグネシウムヒドロキシド、ジブロモネオペンチルグリコールテトラカルボナート、ビス（トリブロモフェニル）フマルアミド、Ｎ−メチルヘキサブロモジフェニルアミン、臭化スチレン、ジアリルクロレンデート等が挙げられる。
【００３６】
有機系難燃化合物としては、例えば、シリコーンオイル、二酸化ケイ素、低融点ガラス、オルガノシロキサン等のシリカ系化合物；ビスフェノールＡを含有する化合物；グリシジルエーテル等のグリシジル化合物；ジエチレングリコール、ペンタエリスリトール等の多価アルコール；変性カルバミド、無水クロレンド酸、無水フタル酸等が挙げられる。
【００３７】
コロイド系難燃化合物としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の水酸化物；アルミン酸化カルシウム、２水和石膏、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ砂、カオリンクレー等の水和物；硝酸ナトリウム等の硝酸化合物；モリブデン化合物、ジルコニウム化合物、アンチモン化合物、ドーソナイト、またはプロゴパイト等のコロイド等が挙げられる。
【００３８】
これらの中でも、リン系難燃化合物が好ましく、特に、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸アルミニウム、ポリリン酸メラミン、芳香族縮合リン酸エステル等のリン酸系難燃化合物が好ましい。
【００３９】
本実施の形態において、（Ａ）成分の末端エポキシ基修飾ポリ乳酸系樹脂に対する（Ｂ）成分の難燃系化合物の配合量は、特に限定されないが、通常、（Ａ）成分のポリ乳酸系樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）成分の難燃系化合物５部以上を配合する。さらに、（Ｂ）成分の配合量は、５部以上が好ましく、１０部以上がさらに好ましい。但し、（Ｂ）成分の配合量は、通常、４０部以下であり、３０部以下が好ましく、２０部以下がさらに好ましい。（Ｂ）成分の配合量が過度に少ないと、難燃性が不足する傾向があり、過度に多いと、耐久性が低下する傾向がある。
【００４０】
本実施の形態が適用されるポリ乳酸系樹脂組成物には、（Ｃ）成分として、（Ａ）成分の末端エポキシ基修飾ポリ乳酸系樹脂と（Ｂ）成分の難燃系化合物との反応により修飾された分子末端を有するポリ乳酸系樹脂を含むことが好ましい。
（Ｃ）成分のポリ乳酸系樹脂は、使用するポリ乳酸系樹脂の全分子末端数に対し、難燃系化合物との反応により難燃系化合物が導入された分子末端数の割合（以下、「末端難燃系化合物修飾率」と記す。）が、少なくとも１０％であることが好ましい。さらに、末端難燃系化合物修飾率は、少なくとも２０％であることがより好ましい。末端難燃系化合物修飾率が過度に小さいと、樹脂成形体の機械的強度が低下するとともに、機械的強度の長期維持性も低下する傾向がある。
ここで、末端難燃系化合物修飾率は、ＩＲ測定および２次元ＮＭＲ測定から求められる。具体的には、エポキシ由来ピーク強度を、（Ｃ）成分の配合前を１００とし、試料ピーク強度と比較する。
【００４１】
（加水分解抑制剤）
本実施の形態が適用されるポリ乳酸系樹脂組成物には、さらに、（Ｄ）成分として加水分解抑制剤を添加することができる。（Ｄ）加水分解抑制剤を添加することにより、ポリ乳酸系樹脂の加水分解が抑制されるとともに、樹脂組成物により得られる樹脂成形体の機械的強度の低下が抑制される傾向がある。
（Ｄ）加水分解抑制剤としては、例えば、分子中にカルボキシル基、−ＣＯＯＨ、水酸基−ＯＨ等を有する高分子化合物の加水分解を抑制する添加剤として従来公知の化合物が挙げられ、特に限定されない。このような化合物としては、例えば、カルボジイミド化合物、オキソゾリン系化合物が挙げられる。
【００４２】
カルボジイミド化合物としては、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ナフチルカルボジイミド等が挙げられる。
【００４３】
オキサゾリン系化合物としては、例えば、２，２’−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、または２，２’−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）等が挙げられる。これらの加水分解抑制剤は、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
（Ｄ）加水分解抑制剤の添加量は、特に限定されないが、本実施の形態では、ポリ乳酸系樹脂１００重量部に対し、通常、（Ｄ）加水分解抑制剤５重量部以下であり、好ましくは２重量部以下である。
ポリ乳酸系樹脂に対する（Ｄ）加水分解抑制剤の添加量が過度に多いと、ゲル化を起こし成形性が低下する傾向がある。
【００４５】
（その他の添加剤）
本実施の形態が適用されるポリ乳酸系樹脂組成物には、公知の他の添加剤が含有されていてもよい。このような公知の他の添加剤としては、例えば、補強材、無機フィラー、有機フィラー、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、ワックス類、着色剤等が挙げられる。これらは、単独又は複数を組み合わせて用いてもかまわない。
【００４６】
補強材としては、例えば、ガラスマイクロビーズ、炭素繊維、チョーク、石英、アスベスト、長石、雲母、タルク、ウォラストナイト、カオリン等が挙げられる。無機フィラーとしては、例えば、炭素、二酸化珪素の他、アルミナ、シリカ、マグネシア、フェライト、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、フラーレン等が挙げられる。有機フィラーとしては、例えば、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。これらは、単独または２種以上を混合して使用してもかまわない。
【００４７】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系、アミン系、リン系、イオウ系、ヒドロキノン系、キノリン系酸化防止剤等が挙げられる。
安定剤としては、例えば、ポリアミド、ポリ−β−アラニン共重合体、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、メラミン、シアノグアニジン、メラミン−ホルムアルデヒド縮合体等の塩基性窒素含有化合物等の窒素含有化合物；有機カルボン酸金属塩（ステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム等）、金属酸化物（酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム等）、金属水酸化物（水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム等）、金属炭酸塩等のアルカリまたはアルカリ土類金属含有化合物；ゼオライト；ハイドロタルサイト等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、サリチレート系、シュウ酸アニリド系等が挙げられる。
【００４８】
滑剤としては、例えば、流動パラフィン等の石油系潤滑油；ハロゲン化炭化水素、ジエステル油、シリコン油、フッ素シリコン等の合成潤滑油；各種変性シリコン油（エポキシ変性、アミノ変性、アルキル変性、ポリエーテル変性等）；ポリオキシアルキレングリコール等の有機化合物とシリコンとの共重合体等のシリコン系潤滑性物質；シリコン共重合体；フルオロアルキル化合物等の各種フッ素系界面活性剤；トリフルオロ塩化メチレン低重合物等のフッ素系潤滑物質；パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等のワックス類；高級脂肪族アルコール、高級脂肪族アミド、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸塩、または二硫化モリブデン等が挙げられる。
【００４９】
ワックス類としては、例えば、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス等のオレフィン系ワックスやパラフィンワックス、フィッシャートロプッシュワックス、ミクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、脂肪酸アミド系ワックス、高級脂肪族アルコール系ワックス、高級脂肪酸系ワックス、脂肪酸エステル系ワックス、カルナウバワックス、ライスワックス等が挙げられる。
着色剤としては、無機顔料、有機顔料、染料等が挙げられる。
【００５０】
＜ポリ乳酸系樹脂組成物の製造方法＞
本実施の形態が適用されるポリ乳酸系樹脂組成物の製造方法としては、ポリ乳酸系樹脂とモノエポキシ基含有化合物と難燃系化合物等とを、公知の混練機を用いて溶融混練する方法が挙げられる。このような混練機としては、例えば、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、２軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機等が挙げられる。これらの中でも、２軸スクリュー押出機または単軸スクリュー押出機が好適である。
具体的には、押出機好ましくは二軸押出し機を用い、例えば、シリンダ温度１６０℃〜２５０℃、好ましくは１７０℃〜２００℃程度の設定温度で、ポリ乳酸系樹脂とモノエポキシ基含有化合物と難燃系化合物等とを溶融混練し、押出しを経て、ストランドを裁断し、円柱状ペレットのマスターバッチとして調製される。また、ストランド引取りせずに、ホットカット法やアンダーウォーターカット法により丸粒子状に調製することもできる。
【００５１】
本実施の形態では、ポリ乳酸系樹脂とモノエポキシ基含有化合物と難燃系化合物等とを溶融混練することにより、ポリ乳酸系樹脂の分子末端にエポキシ基が導入され、（Ａ）成分の末端エポキシ基修飾ポリ乳酸系樹脂が得られる。さらに、末端エポキシ基修飾ポリ乳酸系樹脂の分子末端に導入されたエポキシ基の一部と、（Ｂ）成分の難燃系化合物とが反応し、分子末端に難燃系化合物が導入された（Ｃ）成分のポリ乳酸系樹脂が得られる。
本実施の形態において、（Ａ）成分の末端エポキシ基修飾ポリ乳酸系樹脂を得るために添加するモノエポキシ基含有化合物の添加量は特に限定されないが、通常、ポリ乳酸系樹脂１００重量部に対し、モノエポキシ基含有化合物１重量部以上であり、好ましくは２重量部以上である。但し、通常、モノエポキシ基含有化合物１０重量部以下であり、好ましくは８重量部以下である。ポリ乳酸系樹脂に対するモノエポキシ基含有化合物の添加量が過度に少ないと、ポリ乳酸系樹脂の末端エポキシ基修飾率が低下し、樹脂成形体の機械的強度が低下する傾向がある。
【００５２】
また、（Ｃ）成分の分子末端に難燃系化合物が導入されたポリ乳酸系樹脂を得るために添加する難燃系化合物の添加量は特に限定されないが、通常、ポリ乳酸系樹脂１００重量部に対し、難燃系化合物５重量部以上であり、好ましくは１０重量部以上である。但し、通常、難燃系化合物４０重量部以下であり、好ましくは３０重量部以下である。ポリ乳酸系樹脂に対する難燃系化合物の添加量が過度に少ないと、ポリ乳酸系樹脂の末端難燃系化合物修飾率が低下し、樹脂成形体の機械的強度が低下する傾向がある。
【００５３】
＜ポリ乳酸系樹脂成形体＞
上述したポリ乳酸系樹脂組成物を用いて、ポリ乳酸系樹脂成形体が得られる。本実施の形態が適用されるポリ乳酸系樹脂成形体（以下、単に「成形体」と記す。）は、前述したポリ乳酸系樹脂組成物における（Ａ）成分としてのエポキシ基が導入された分子末端を有するポリ乳酸系樹脂と、（Ｂ）成分としての難燃系化合物とを含んでいる。
さらに、成形体には、（Ｃ）成分として、前述した（Ａ）成分のポリ乳酸系樹脂の末端に導入されたエポキシキ基と（Ｂ）成分のリン酸系難燃系化合物との反応により修飾された分子末端を有するポリ乳酸系樹脂が含まれていることが好ましい。
【００５４】
本実施の形態における成形体は、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材等の用途に好適に用いることができる。より具体的には、家電製品や電子・電気機器等の筐体、各種部品等、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等の収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材等であり、中でも、電子・電気機器の部品に好適である。
【００５５】
＜ポリ乳酸系樹脂成形体の製造方法＞
本実施の形態が適用されるポリ乳酸系樹脂成形体の製造方法としては、従来公知の成形方法が挙げられ、特に限定されない。公知の成形方法としては、例えば、フィルム成形、押出成形、射出成形等が挙げられ、これらの中でも射出成形が好ましい。具体的には、押出成形は、常法に従い、例えば、単軸押出機、多軸押出機、タンデム押出機等の公知の押出成形機を用いて行うことができる。また、射出成形は、常法に従い、例えば、インラインスクリュ式射出成形機、多層射出成形機、二頭式射出成形機等の公知の射出成形機にて行うことができる。
本実施の形態では、射出成形機のシリンダ温度が１６０℃〜２２０℃の条件で金型に射出成形することが好ましい。また、射出成形する際の金型の温度は、３０℃〜１５０℃の範囲であることが好ましい。
【００５６】
本実施の形態が適用される成形体は、機械的強度が向上し、さらに、機械的強度が長期間維持され（長期維持性）、製品寿命が長くなる。
上述した成形体の機械的強度が向上する理由は明確ではないが、例えば以下のように考えられる。
すなわち、ポリ乳酸系樹脂の分子末端にエポキシ基が導入されると、ポリ乳酸系樹脂と難燃系化合物との相溶性が向上する。さらにエポキシ基が導入された分子末端の一部には難燃系化合物が導入される。これにより、従来、難燃系化合物の配合により乱されたポリ乳酸系樹脂の高次構造が保たれ、そのため成形体の機械的強度が向上すると考えられる。
また、分子末端が封止されたポリ乳酸系樹脂の吸水性が低下し、このため、耐加水分解性が向上することにより、成形体の機械的強度が長期間維持されると考えられる。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例により本発明をさらに詳述する。但し、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではない。
【００５８】
（実施例１〜実施例１３、比較例１〜比較例４）
２軸混練装置（東芝機械株式会社製ＴＥＭ５８ＳＳ）を用い、表１及び表２に示す組成とシリンダの温度条件で、ポリ乳酸系樹脂とモノエポキシ基含有化合物及び難燃系化合物等とを混練し、ポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを調製した（実施例１〜実施例１３）。また、比較のため、表２に示す組成とシリンダの温度条件で、モノエポキシ基含有化合物を含有しない樹脂組成物（比較例１〜比較例４）についてそれぞれペレットを調製した。
【００５９】
次に、前述したポリ乳酸系樹脂組成物のペレットによりＩＳＯ多目的ダンベル試験片（厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ／ＩＳＯ５２７引張試験、ＩＳＯ１７８曲げ試験に対応）を成形し、以下の通り、ポリ乳酸系樹脂成形体の特性試験を行った（実施例１〜実施例１３）。また、同様に、比較例１〜比較例４の樹脂組成物により試験片を成形し、各樹脂成形体の特性試験を行った。結果を表１及び表２に示す。
【００６０】
（１）ポリ乳酸系樹脂の末端修飾率
ポリ乳酸系樹脂の全分子末端数に対し、モノエポキシ基含有化合物との反応によりエポキシ基が導入された分子末端数の割合（末端エポキシ基修飾率（単位：％））は、反応滴定により測定した。
ポリ乳酸系樹脂の全分子末端数に対し、難燃系化合物との反応により難燃系化合物が導入された分子末端数の割合（末端難燃系化合物修飾率（単位：％））は、ＩＲ、２次元ＮＭＲにより測定した。
【００６１】
（２）ポリ乳酸系樹脂成形体の難燃性試験
ポリ乳酸系樹脂組成物を用いて、射出成形機（日精樹脂工業製ＮＥＸ５０）により、表１及び表２に示すシリンダ温度、成形サイクル１分間の条件で、ＵＬ規格の２種類の厚さ（０．８ｍｍ、１．６ｍｍ）の試験片を射出成形し、ＵＬ規格９４の２０ｍｍ垂直燃焼試験を行った。ＵＬクラスは、「Ｖ０」はＶ−０合格を、「Ｖ１」はＶ−１合格を、「ＮｏｔＶ」は不合格を意味する。
ここで、Ｖ−０，Ｖ−１ともに５本の試験片を用いて判定する。具体的には、垂直に支持した短冊状の試験片の下端にバーナー炎をあて、１０秒間保った後、バーナー炎を試験片から離し、炎が消えれば直ちにバーナー炎を更に１０秒間あてた後バーナー炎を離す。
【００６２】
Ｖ０，Ｖ１の判定は、１回目と２回目の接炎終了後の有炎燃焼持続時間、２回目の接炎終了後の有炎燃焼持続時間及び無炎燃焼持続時間の合計、５本の試験片の有炎燃焼持続時間の合計、並びに燃焼滴下物（ドリップ）の有無で判定する。
１回目、２回目ともに、Ｖ−０は１０秒以内、Ｖ−１は３０秒以内に有炎燃焼を終えるか否かで判定する。更に、２回目の有炎燃焼持続時間と無炎燃焼持続時間との合計が、Ｖ−０は３０秒以内、Ｖ−１は６０秒以内で消えるか否かで判定する。
更に、５本の試験片の有炎燃焼持続時間の合計が、Ｖ−０は５０秒以内、Ｖ−１は２５０秒以内か否かで判定する。なお、すべての試験片は燃え尽きないことが必要である。
【００６３】
（３）ポリ乳酸系樹脂成形体の耐衝撃強度
ポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを用い、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製ＮＥＸ５０）にて、表１及び表２に示すシリンダ温度と金型温度の条件で射出成形を行い、ポリ乳酸系樹脂成形体としてＩＳＯ５２７引張試験及びＩＳＯ１７８曲げ試験に準拠したＩＳＯ多目的ダンベル試験片（試験部厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ）を成形した。
次に、ＩＳＯ１７９に準拠し、成形したＩＳＯ多目的ダンベル試験片をノッチつきシャルピー試験片に加工し、シャルピー耐衝撃強度試験を行い、ポリ乳酸系樹脂成形体のシャルピー耐衝撃強度を測定した（単位：ｋＪ／ｍ２）。
さらに、ＩＳＯダンベル試験片を５５℃／８５％の環境下に１，０００ｈｒ静置した後、そのＩＳＯダンベル試験片をシャルピー試験片に加工し、シャルピー耐衝撃強度（長期維持性）を測定した（単位：ｋＪ／ｍ２）。
【００６４】
【表１】
0005493991.tif 000006
【００６５】
【表２】
0005493991.tif 000007
【００６６】
尚、表１及び表２に示すポリ乳酸系樹脂組成物の各成分は以下の通りである。
（＊）ポリ乳酸系樹脂
テラマックＴＥ−２０００（ユニチカ株式会社製）
テラマックＴＥ−７０００（ユニチカ株式会社製）
（＊＊）難燃系化合物
エクソリットＯＰ９３０：ポリリン酸アルミニウム／クラリアントジャパン社製
エクソリットＡＰ４２２：ポリリン酸アンモニウム／クラリアントジャパン社製
ＰＸ２００：芳香族縮合リン酸エステル／大八化学株式会社製
ＭＰＰ−Ａ：ポリリン酸メラミン／三和ケミカル株式会社製
（＊＊＊）加水分解抑制剤：日清紡株式会社製／カルボジライトＬＡ１
【００６７】
表１及び表２から、（Ａ）成分の末端エポキシ基修飾ポリ乳酸系樹脂と（Ｂ）難燃系化合物とを含むポリ乳酸系樹脂組成物から得られたポリ乳酸系樹脂成形体は、難燃性試験の結果が良好であり、且つ、シャルピー耐衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）が大きいことから、ポリ乳酸系樹脂の機械的強度を損なうことなく、難燃性が良好であることが分かる（実施例１〜実施例１３）。
これに対し、モノエポキシ基含有化合物との反応により修飾された分子末端を有しないポリ乳酸系樹脂に、実施例と同程度の量の難燃系化合物を添加しても（比較例１〜４）、シャルピー耐衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）が低下し、且つ、良好な難燃性が得られないことが分かる。