(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話のユーザによって利用可能な額である利用可能額の更新のタイミングより前に、前記ユーザの年齢及び前記携帯電話の契約期間を含むユーザ情報を記憶するユーザ情報データベースから取得した前記ユーザ情報に基づいて、前記利用可能額の更新のタイミング以降の利用可能額を判定する利用可能額判定部と、
前記利用可能額判定部が判定した前記利用可能額の更新のタイミング以降の前記利用可能額を格納する利用可能額格納部と、
前記利用可能額の更新のタイミング以降に与信要求を受信した場合に、前記利用可能額格納部に格納された前記利用可能額に基づいて、前記与信要求に対する与信応答を送信する与信応答送信部と
を備える与信システム。
【請求項２】
複数のユーザのうち、利用可能額の更新のタイミングから予め定められた期間が経過するまでの間に、コンテンツの購入処理を実行したユーザを特定ユーザとして決定する特定ユーザ決定部と、
前記複数のユーザのうち、前記特定ユーザについて、利用可能額の更新のタイミングより前に、前記利用可能額の更新のタイミング以降の利用可能額を判定する利用可能額判定部と、
前記利用可能額の更新のタイミング以降に与信要求を受信した場合に、前記利用可能額判定部が判定した前記利用可能額に基づいて、前記与信要求に対する与信応答を送信する与信応答送信部と
を備える与信システム。
【請求項３】
前記特定ユーザが利用した金額の履歴に基づいて、ヘビーユーザを決定するヘビーユーザ決定部をさらに備え、
前記与信応答送信部は、前記与信要求の対象がヘビーユーザである場合、前記与信応答及び前記与信要求の対象がヘビーユーザである旨を送信する、請求項２に記載の与信システム。
【請求項４】
前記特定ユーザのうち、前記コンテンツの購入処理の実行回数が予め定められた回数以内である特定ユーザ又は予め定められた期間の利用額が、当該予め定められた期間より前までの利用額の平均を下回った特定ユーザが使用する通信端末に対して、当該特定ユーザが利用可能なサービスに関する情報を送信するサービス関連情報送信部をさらに備える、請求項２又は３に記載の与信システム。
【請求項５】
前記利用可能額判定部は、前記利用可能額の更新のタイミングより前に、ユーザ情報を記憶するユーザ情報データベースから取得した前記ユーザ情報に基づいて、前記利用可能額の更新のタイミング以降の前記利用可能額を判定し、
前記与信システムは、
前記利用可能額判定部が判定した前記利用可能額の更新のタイミング以降の前記利用可能額を格納する利用可能額格納部
をさらに備え、
前記与信応答送信部は、前記利用可能額の更新のタイミング以降に前記与信要求を受信した場合に、前記利用可能額格納部に格納された前記利用可能額に基づいて、前記与信応答を送信する、請求項２から４のいずれか１項に記載の与信システム。
【請求項６】
前記利用可能額は、携帯電話のユーザによって利用可能な額であり、
前記ユーザ情報は、前記ユーザの年齢及び前記携帯電話の契約期間を含む、請求項５に記載の与信システム。
【請求項７】
前記与信応答送信部は、前記利用可能額の更新のタイミングから予め定められた期間を経過するまでの間に前記与信要求を受信した場合に、前記利用可能額判定部が判定した前記利用可能額と、前記利用可能額の更新のタイミングから前記与信要求を受信するまでの間に利用された金額とに基づいて、前記与信応答を送信する、請求項１から６のいずれか１項に記載の与信システム。
【請求項８】
前記利用可能額判定部は、前記利用可能額の更新のタイミングから予め定められた期間を経過した後に前記与信要求を受信したときに、利用可能額を判定し、
前記与信応答送信部は、前記利用可能額の更新のタイミングから前記予め定められた期間を経過した後に前記与信要求を受信した場合、前記利用可能額の更新のタイミングから前記予め定められた期間を経過した後に前記与信要求を受信したときに前記利用可能額判定部が判定した前記利用可能額に基づいて、前記与信応答を送信する、請求項１から７のいずれか１項に記載の与信システム。
【請求項９】
前記利用可能額判定部は、前記利用可能額及び利用の可否を判定する、請求項１から８のいずれか１項に記載の与信システム。
【請求項１０】
前記利用可能額判定部は、前記利用可能額の更新のタイミングから予め定められた期間遡った時刻から、前記利用可能額の更新のタイミングまでの間に、前記利用可能額の更新のタイミング以降の利用可能額を判定する、請求項１から９のいずれか１項に記載の与信システム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか１項に記載の与信システムとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、与信システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話サービスを利用するユーザが、携帯電話を使用してコンテンツを購入した場合に、その購入代金を電話料金と一緒に請求するサービスが知られている。
（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２００２−１６３５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
多数のユーザからの購入要求が集中した場合に、負荷の増大による障害の発生を防止する技術が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、利用可能額の更新のタイミングより前に、利用可能額の更新のタイミング以降の利用可能額を判定する利用可能額判定部と、利用可能額の更新のタイミング以降に与信要求を受信した場合に、利用可能額判定部が判定した利用可能額に基づいて、与信要求に対する与信応答を送信する与信応答送信部とを備える与信システムが提供される。
【０００５】
上記与信システムにおいて与信応答送信部は、利用可能額の更新のタイミングから予め定められた期間を経過するまでの間に与信要求を受信した場合に、利用可能額判定部が判定した利用可能額と、利用可能額の更新のタイミングから与信要求を受信するまでの間に利用された金額とに基づいて、与信応答を送信してよい。また、上記与信システムにおいて、利用可能額判定部は、利用可能額の更新のタイミングから予め定められた期間を経過した後に与信要求を受信したときに、利用可能額を判定してよく、与信応答送信部は、利用可能額の更新のタイミングから予め定められた期間を経過した後に与信要求を受信した場合、利用可能額の更新のタイミングから予め定められた期間を経過した後に与信要求を受信したときに利用可能額判定部が判定した利用可能額に基づいて、与信応答を送信してよい。
【０００６】
上記与信システムにおいて、利用可能額判定部は、利用可能額の更新のタイミングより前に、ユーザ情報を記憶するユーザ情報データベースから取得したユーザ情報に基づいて、利用可能額の更新のタイミング以降の利用可能額を判定してよく、与信システムは、利用可能額判定部が判定した利用可能額の更新のタイミング以降の利用可能額を格納する利用可能額格納部をさらに備えてよく、与信応答送信部は、利用可能額の更新のタイミング以降に与信要求を受信した場合に、利用可能額格納部に格納された利用可能額に基づいて、与信応答を送信してよい。また、上記与信システムにおいて、利用可能額は、携帯電話のユーザによって利用可能な額であってよく、ユーザ情報は、ユーザの年齢及び携帯電話の契約期間を含んでよい。また、上記与信システムにおいて、利用可能額判定部は、利用可能額及び利用の可否を判定してよい。また、上記与信システムにおいて、利用可能額判定部は、利用可能額の更新のタイミングから予め定められた期間遡った時刻から、利用可能額の更新のタイミングまでの間に、利用可能額の更新のタイミング以降の利用可能額を判定してよい。
【０００７】
上記与信システムは、複数のユーザのうち、利用可能額の更新のタイミングから予め定められた期間が経過するまでの間に、コンテンツの購入処理を実行したユーザを特定ユーザとして決定する特定ユーザ決定部をさらに備えてよく、利用可能額判定部は、複数のユーザのうち、特定ユーザについて、利用可能額の更新のタイミングより前に、利用可能額の更新のタイミング以降の利用可能額を判定してよい。また、上記与信システムは、特定ユーザが利用した金額の履歴に基づいて、ヘビーユーザを決定するヘビーユーザ決定部をさらに備えてよく、与信応答送信部は、与信要求の対象がヘビーユーザである場合、与信応答及び与信要求の対象がヘビーユーザである旨を送信してよい。また、上記与信システムは、特定ユーザのうち、コンテンツの購入処理の実行回数が予め定められた回数以内である特定ユーザ又は予め定められた期間の利用額が、当該予め定められた期間より前までの利用額の平均を下回った特定ユーザが使用する通信端末に対して、当該特定ユーザが利用可能なサービスに関する情報を送信するサービス関連情報送信部をさらに備えてよい。
【０００８】
本発明の第２の態様においては、コンピュータを、上記与信システムとして機能させるためのプログラムが提供される。
【０００９】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】与信システムの通信環境の一例を概略的に示す。
【図２】与信処理の流れの一例を概略的に示す。
【図３】事前与信判定処理のタイミングの一例を概略的に示す。
【図４】事前与信判定処理の流れの一例を概略的に示す。
【図５】与信システムの機能構成を概略的に示す。
【図６】ユーザデータの一例を概略的に示す。
【図７】ヘビーユーザを通知する処理の流れの一例を概略的に示す。
【図８】サービス関連情報送信処理御の流れの一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
図１は、与信システム２００の通信環境の一例を概略的に示す。本実施形態では、与信システム２００が、課金システム１００から受信した与信要求に対して与信の判定を実行し、与信の結果を課金システム１００に送信する場合を例に挙げて説明する。課金システム１００及び与信システム２００は、ネットワーク１０を介して通信する。ネットワーク１０は、例えば、インターネット及び電話網等を含むネットワークである。
【００１３】
課金システム１００は、例えば、携帯電話２０のユーザ２２に対していわゆるコンテンツ課金をする場合に、与信をするべく、与信システム２００に対して与信要求を送信する。課金システム１００は、携帯電話２０からコンテンツの購入要求を受信した場合に、ユーザ２２を識別するユーザ識別情報及びコンテンツの金額を含む与信要求を与信システム２００に送信してよい。
【００１４】
コンテンツとは、携帯電話２０等で使用する壁紙等の素材、ネットワーク上で利用できる電子マネー、ソーシャルゲーム内で利用できるアイテム、及びアプリケーション等であってよい。課金システム１００は、自らがコンテンツの提供を行ってもよく、また、コンテンツプロバイダからの要求に応じて、課金処理を代行してもよい。
【００１５】
与信システム２００は、課金システム１００から与信要求を受信した場合、与信要求に含まれるユーザ識別情報によって識別されるユーザのユーザ情報を、顧客ＤＢ３００から取得する。与信システム２００は、ユーザ情報を、顧客ＤＢ３００から直接受信してよい。また、与信システム２００は、ユーザ情報を、ネットワーク１０を介して顧客ＤＢ３００から受信してもよい。また、与信システム２００は、ユーザ情報を、ネットワーク１０とは異なるＬＡＮ等を介して顧客ＤＢ３００から受信してもよい。
【００１６】
ユーザ情報は、携帯電話２０のユーザ２２の利用可能額を判定する基準となる情報であってよい。ユーザ情報は、ユーザ２２の年齢及びユーザ２２の携帯電話２０の契約期間を含んでよい。また、ユーザ情報は、携帯電話２０の利用料金の支払いが滞っているかいないか等の、携帯電話２０の回線が有効であるか否かを示す情報を含んでよい。
【００１７】
与信システム２００は、顧客ＤＢ３００から取得したユーザ情報に基づいて、例えばユーザ２２の月毎の利用可能額を判定する。与信システム２００は、ユーザ２２の年齢が高いほど、利用可能額を高く判定してよい。また、与信システム２００は、ユーザ２２の携帯電話２０の契約期間が長いほど、利用可能額を高く判定してよい。与信システム２００は、年齢及び契約期間と利用可能額とを対応付けた利用可能額テーブルを参照することによって、利用可能額を判定してよい。
【００１８】
与信システム２００は、与信要求に含まれる金額と、その月にそれまでにユーザ２２が利用していた金額との合計金額が、判定した利用可能額を超えるか否かを判定する。そして、与信システム２００は、判定した結果を課金システム１００に送信する。
【００１９】
図２は、与信処理の流れの一例を概略的に示す。ステップ２０２（ステップをＳと省略して表記する場合がある。）では、携帯電話２０が、ユーザ２２によるコンテンツの購入操作を検出する。ユーザ２２は、例えば、課金システム１００が提供するＷｅｂサイトに掲載されているコンテンツの中から、購入を希望するコンテンツを選択する。
【００２０】
Ｓ２０４では、携帯電話２０が、コンテンツの購入要求を課金システム１００に送信する。Ｓ２０６では、課金システム１００が、ユーザ２２のユーザ識別情報と、ユーザ２２が購入を希望するコンテンツの金額とを含む与信要求を与信システム２００に送信する。
【００２１】
Ｓ２０８では、与信システム２００が、与信要求に含まれるユーザ識別情報に対応するユーザのユーザ情報を取得するべく、顧客ＤＢ３００にユーザ照会をする。Ｓ２１０では、顧客ＤＢ３００が、Ｓ２０８で照会を受け付けたユーザのユーザ情報を与信システム２００に送信する。
【００２２】
Ｓ２１２では、与信システム２００が、顧客ＤＢ３００から取得したユーザ情報に基づいて、与信の判定処理を実行する。与信システム２００は、与信の判定処理の一部として、ユーザ情報に含まれるユーザ２２の年齢及び契約期間に基づいて、その月のユーザ２２の利用可能額を判定してよい。
【００２３】
例えば、与信システム２００は、ユーザの年齢が満２０歳未満であって、契約期間が満３ヵ月以内の場合に３千円、満３ヵ月を超えている場合に１万円と判定する。また、例えば、与信システム２００は、ユーザの年齢が満２０歳以上であって、契約期間が満３ヵ月以内の場合に３千円、満３ヵ月から満２年以内の場合に１万円、満２年を超えている場合に３万円と判定する。与信システム２００は、年齢及び契約期間に対して、より細かい単位で利用可能額を判定してよい。また与信システム２００は、支払い状況及びコンテンツの購入状況等の他の条件に従って、利用可能額を判定してもよい。
【００２４】
与信システム２００は、その月にユーザ２２が利用していた金額と、与信要求に含まれる金額とを合計した合計金額が、月の利用可能額を超えるか否かを判定する。与信システム２００は、合計金額が月の利用可能額を超えないと判定した場合、与信の成功を示す与信応答を課金システム１００に送信する（Ｓ２１４）。与信システム２００は、月の利用可能額から合計金額を減算した金額を、購入後の利用可能額として課金システム１００に送信してもよい。
【００２５】
与信システム２００は、合計金額が月の利用可能額を超えると判定した場合、与信の失敗を示す与信応答を課金システム１００に送信する。また、与信システム２００は、料金不納によって回線が有効でない場合、与信の失敗を示す応答を課金システム１００に送信する。
【００２６】
課金システム１００は、与信の成功を示す与信応答を受信した場合（Ｓ２１６：ＹＥＳ）、課金処理を実行する（Ｓ２１８）。Ｓ２２０では、課金システム１００が、Ｓ２０４で受信した購入要求に対する購入応答を携帯電話２０に送信する。課金システム１００は、Ｓ２１４で与信の成功を示す与信応答を受信した場合、携帯電話２０に対して、購入成功を示すデータを送信する。また、課金システム１００は、コンテンツを携帯電話２０に送信したり、コンテンツの使用権限を携帯電話２０に与えたりする。課金システム１００は、Ｓ２１４で与信の失敗を示す与信応答を受信した場合、携帯電話２０に対して、購入失敗を示すデータを送信する。このような流れに従って、与信システム２００は与信を実行する。
【００２７】
上述したように与信システム２００は、コンテンツ課金が発生する毎に、顧客ＤＢ３００に対するユーザ照会及び判定処理を実行する。これにより、顧客ＤＢ３００に登録されたデータが任意のタイミングで変更された場合であっても、適切に与信の判定処理を実行できる。
【００２８】
ここで、コンテンツ課金は、月のうちのある時間帯に集中する場合がある。例えば、コンテンツ課金は、毎月１日の０時からしばらくの期間集中する傾向がある。これは、携帯電話サービスを提供する通信事業者が、月ごとに利用可能額を設定することに起因する。月の利用可能額を使い切ったユーザ２２が、月が切り替わった途端に、コンテンツを購入するからである。
【００２９】
コンテンツプロバイダからすれば、コンテンツ課金が集中する時間帯は、特に収益が見込める時間帯となる。このような時間帯に、与信処理に時間がかかったり、与信システムに障害が発生したりすると、コンテンツプロバイダにとって大きな損失となりかねない。そこで、コンテンツ課金が集中する場合であっても、与信処理に時間がかかったり、障害が発生したりしてしまうことを防止する技術が望まれる。特に、与信システム２００のハードウエアを増設するよりも低コストの対応策が望ましい。
【００３０】
そこで、本実施形態に係る与信システム２００は、事前与信判定処理を実行する。事前与信判定処理とは、与信システム２００が、与信要求を受信する前に予め与信判定の一部を実行する処理であってよい。
【００３１】
図３は、事前与信判定処理のタイミングの一例を概略的に示す。ここでは、毎月１日の０時が利用可能額の更新のタイミングであり、毎月１日の０時から１時にコンテンツ課金が集中する場合を想定して、事前与信判定処理を実行する例を示す。図３は、４月３０日の２１時から５月１日の０時までの間に事前与信判定処理を実行する場合について例示する。
【００３２】
与信システム２００は、４月１日の０時から１時までの期間５０２の間に、コンテンツの購入をしたユーザを特定ユーザとして決定する。期間５０２は、利用可能額の更新のタイミングからの予め定められた期間の一例であってよい。与信システム２００は、４月３０日の２１時から５月１日の０時までの期間５０４の間に、特定ユーザのユーザ情報を顧客ＤＢ３００から取得する。
【００３３】
与信システム２００は、期間５０４の間に、ユーザ情報に基づいて、５月１日の０時から１時までの期間５０６における特定ユーザの利用可能額を判定する。例えば、５月１日で契約期間が３か月越えになる場合、与信システム２００は、契約期間を３か月越えとして、利用可能額を判定する。また、５月１日で年齢が増す場合、与信システム２００は、増した後の年齢で利用可能額を判定する。与信システム２００は、判定した利用可能額を、特定ユーザのユーザ識別情報と対応付けて格納する。
【００３４】
与信システム２００は、期間５０６の間に、特定ユーザのユーザ識別情報を含む与信要求を受信した場合、事前に判定した利用可能額に基づいて、与信の成功又は失敗を判定する。例えば、受信した与信要求が、ある特定ユーザによる期間５０６における１回目のコンテンツ購入に対する与信要求であった場合、与信システム２００は、コンテンツの金額が、利用可能額を超えるか否かを判定する。また、例えば、受信した与信要求が、ある特定ユーザの期間５０６における２回目以降のコンテンツ購入の場合、与信システム２００は、期間５０６におけるそれまでの利用額と、コンテンツの金額との合計が、利用可能額を超えているか否かを判定する。そして、判定結果を課金システム１００に送信する。
【００３５】
このように、コンテンツ課金が集中する前の期間５０４において、顧客ＤＢ３００へのユーザ照会及び利用額判定を実行しておくことにより、コンテンツ課金が集中する期間５０６における与信判定処理の負荷を軽減することができる。また、本実施形態によれば、利用可能額の更新のタイミングより前（例えば、期間５０４）に、利用可能額の更新のタイミング以降（例えば、期間５０６）の利用可能額を判定するので、利用可能額の更新のタイミングで利用可能額が変更された場合にも、整合性を保つことができる。
【００３６】
また、与信システム２００は、携帯電話の契約の解約が行われる可能性がある期間以降に事前与信判定処理を実行することにより、例えば、事前与信判定処理を実行した後に契約が解約されたにもかかわらず与信成功と判定してしまうことを防止できる。携帯電話の契約の解約が行われる可能性がある期間とは、例えば、２１時以降等、午後の予め定められた時刻以降であってよい。
【００３７】
なお、与信システム２００は、利用可能額の更新のタイミング以降の利用可能額を判定した後であって、利用可能額の更新のタイミングよりも前に与信要求を受信した場合には、事前与信した結果を用いずに、顧客ＤＢ３００へのユーザ照会及び与信判定を実行してよい。
【００３８】
図４は、事前与信判定処理の流れの一例を概略的に示す。図４では、事前与信判定処理の後に、特定ユーザの携帯電話２０においてコンテンツの購入操作が行われた場合について例示する。
【００３９】
与信システム２００は、利用可能額の更新タイミング５１０から予め定められた期間遡った時刻に、特定ユーザのユーザ情報（特定ユーザ情報と表記する場合がある。）を読み出す（Ｓ４０２）。与信システム２００は、複数のユーザ２２の履歴に基づいて、特定ユーザを予め決定していてよい。また、与信システム２００は、Ｓ４０２において、特定ユーザの決定及び特定ユーザ情報の読み出しを実行もよい。
【００４０】
Ｓ４０４では、読み出した特定ユーザのうちの１人について、ユーザ情報を取得するべく、顧客ＤＢ３００にユーザ照会をする。Ｓ４０６では、顧客ＤＢ３００が、Ｓ４０４で照会を受け付けた特定ユーザのユーザ情報を与信システム２００に送信する。
【００４１】
Ｓ４０８では、与信システム２００が、特定ユーザ情報に基づいて、利用可能額の判定処理を実行する。Ｓ４１０では、Ｓ４０８で判定した利用可能額を、特定ユーザのユーザ識別情報に対応付けて格納する。
【００４２】
Ｓ４１２では、与信システム２００が、Ｓ４０２で読み出した全特定ユーザについて判定処理が終了したか否かを判断し、終了していない場合、Ｓ４０４に戻る。与信システム２００は、Ｓ４０２からＳ４１２でＹＥＳと判定するまでの処理を、更新タイミング５１０までに実行する。
【００４３】
Ｓ４１４では、特定ユーザの携帯電話２０が、更新タイミング５１０の後に、特定ユーザによるコンテンツの購入操作を検出する。Ｓ４１６では、携帯電話２０が、コンテンツの購入要求を課金システム１００に送信する。Ｓ４１８では、課金システム１００が、特定ユーザのユーザ識別情報と、コンテンツの金額とを含む与信要求を与信システム２００に送信する。
【００４４】
Ｓ４２０では、与信システム２００が、判定処理を実行する。与信システム２００は、与信要求に含まれるユーザ識別情報が、特定ユーザのユーザ識別情報であることから、当該特定ユーザのユーザ識別情報に対応付けて格納していた利用可能額を読み出す。そして、与信システム２００は、読み出した利用可能額に基づいて、判定処理を実行する。なお、与信システム２００は、与信要求に含まれるユーザ識別情報が、特定ユーザのユーザ識別情報ではない場合、図２のＳ２０８、Ｓ２１０、Ｓ２１２と同様に、顧客ＤＢ３００へのユーザ照会及び与信判定を実行してよい。
【００４５】
Ｓ４２２では、与信システム２００が、その月のそれまでの利用額と、与信要求に含まれる金額との合計金額が、利用可能額を超えないと判定した場合、与信の成功を示す与信応答を課金システム１００に送信する（Ｓ４２２）。与信システム２００は、合計金額が利用可能額を超えると判定した場合、与信の失敗を示す与信応答を課金システム１００に送信する（Ｓ４２２）。
【００４６】
課金システム１００は、与信の成功を示す与信応答を受信した場合（Ｓ４２４：ＹＥＳ）、課金処理を実行する（Ｓ４２６）。Ｓ４２８では、課金システム１００が、Ｓ４１４で受信した購入要求に対する購入応答を携帯電話２０に送信する。課金システム１００は、Ｓ４２２で与信の成功を示す与信応答を受信した場合、携帯電話２０に対して、購入成功を示すデータを送信する。また、課金システム１００は、コンテンツを携帯電話２０に送信したり、コンテンツの使用権限を携帯電話２０に与えたりする。課金システム１００は、Ｓ４２２で与信の失敗を示す与信応答を受信した場合、携帯電話２０に対して、購入失敗を示すデータを送信する（Ｓ４２８）。
【００４７】
なお、与信システム２００は、Ｓ４０２からＳ４１２において事前与信した結果を、更新タイミング５１０から予め定められた期間の間のみ使用してよい。更新タイミング５１０からの予め定められた期間は、ユーザ２２によるコンテンツ購入が集中する期間であってよい。
【００４８】
与信システム２００は、事前与信を終了した後、更新タイミング５１０の前に与信要求を受信した場合、図２に示す流れに従って与信応答を送信してよい。また、与信システム２００は、更新タイミング５１０から予め定められた期間以降に与信要求を受信した場合も、図２に示す流れに従って与信応答を送信してよい。これにより、事前与信をしてから、事前与信の結果を使用するまでの間に、顧客ＤＢ３００が更新されてしまう事態が発生する可能性を低減できる。
【００４９】
図５は、与信システム２００の機能構成を概略的に示す。与信システム２００は、与信要求受信部２０２、ユーザ情報取得部２０４、金額判定部２０６、ユーザデータ格納部２０８、与信応答送信部２１０、特定ユーザ決定部２１２、事前判定指示部２１４、ヘビーユーザ決定部２１６、及びサービス関連情報送信部２１８を備える。
【００５０】
与信要求受信部２０２は、課金システム１００から与信要求を受信する。与信要求は、与信判定の対象となるユーザ２２のユーザ識別情報と、与信判定の対象となるユーザ２２が購入を希望するコンテンツの金額とを含んでよい。ユーザ情報取得部２０４は、与信要求受信部２０２が受信した与信要求に含まれるユーザ識別情報に対応するユーザのユーザ情報を、顧客ＤＢ３００から取得する。
【００５１】
金額判定部２０６は、ユーザ情報取得部２０４が取得したユーザ情報に基づいて、ユーザ２２の利用可能額を判定する。金額判定部２０６は、ユーザ情報に含まれるユーザ２２の年齢及び契約期間に基づいて利用可能額を判定してよい。金額判定部２０６は、その月にユーザ２２が利用した金額と、与信要求に含まれる金額との合計金額が、利用可能額を超えない場合、与信成功と判定してよく、利用可能額を超える場合、与信失敗と判定してよい。また、金額判定部２０６は、携帯電話２０の回線が、料金不納等によって生きていない場合、与信失敗と判定してよい。金額判定部２０６は、利用可能額判定部の一例であってよい。
【００５２】
ユーザデータ格納部２０８は、複数のユーザ２２毎に、金額判定部２０６が判定した利用可能額を格納する。また、ユーザデータ格納部２０８は、月ごとの利用額を格納する。与信応答送信部２１０は、金額判定部２０６で判定された結果を、課金システム１００に送信する。
【００５３】
特定ユーザ決定部２１２は、複数のユーザ２２のうち、利用可能額の更新のタイミングから予め定められた期間が経過するまでの間に、コンテンツの購入処理をしたユーザを特定ユーザとして決定する。利用可能額の更新のタイミングからの予め定められた期間は、ユーザ２２によるコンテンツ購入が集中する期間であってよい。コンテンツ購入が集中する期間は、ユーザデータ格納部２０８に格納された利用金額の履歴に基づいて決定されてよい。
【００５４】
事前判定指示部２１４は、利用可能額の更新のタイミングより前に、特定ユーザ決定部２１２が決定した特定ユーザについての事前与信判定処理の実行を指示する。事前判定指示部２１４は、利用可能額の更新のタイミングから予め定められた期間遡った時刻から、利用可能額の更新のタイミングまでの間に、事前与信判定処理の実行を指示してよい。利用可能額の更新のタイミングからの予め定められた期間は、利用可能額の更新までの間に事前与信判定処理が終了するために十分な期間であってよい。
【００５５】
事前判定指示部２１４による事前与信判定処理の実行指示を受け付けたユーザ情報取得部２０４は、特定ユーザについて、顧客ＤＢ３００から特定ユーザ情報を取得する。そして、金額判定部２０６が、特定ユーザ情報に基づいて、利用可能額の更新のタイミング以降の利用可能額を判定する。金額判定部２０６が判定した利用可能額は、ユーザデータ格納部２０８に格納される。
【００５６】
そして、与信要求受信部２０２が、利用可能額の更新のタイミングから予め定められた期間を経過するまでの間に与信要求を受信した場合、金額判定部２０６が、ユーザデータ格納部２０８に格納された、利用可能額の更新のタイミング以降の利用可能額に基づいて、与信の成功又は失敗を判定する。これにより、特定ユーザについて、利用可能額の更新後の状態を想定して、利用可能額を判定することができる。
【００５７】
ヘビーユーザ決定部２１６は、ユーザデータ格納部２０８に格納された利用額の履歴に基づいて、ヘビーユーザを決定する。ヘビーユーザ決定部２１６は、利用頻度が高いユーザ及び利用額が高いユーザをヘビーユーザとして決定してよい。例えば、ヘビーユーザ決定部２１６は、利用可能額の更新のタイミングから予め定められた期間の間に利用可能額のすべてを利用するユーザをヘビーユーザとして決定する。また、ヘビーユーザ決定部２１６は、毎月の利用額の平均が予め定められた閾値を超えるユーザをヘビーユーザとして決定してもよい。
【００５８】
与信要求受信部２０２が受信した与信要求に含まれるユーザ識別情報によって識別されるユーザ２２がヘビーユーザである場合、与信応答送信部２１０は、与信応答とともに、ユーザ２２がヘビーユーザである旨を課金システム１００に送信してよい。これにより、課金システム１００に、与信の対象のユーザ２２が、ヘビーユーザであることを把握させることができる。
【００５９】
課金システム１００は、ユーザ２２がヘビーユーザである旨を受信することにより、与信の対象のユーザ２２が、初めて当該課金システム１００を利用した場合及び当該課金システム１００ではあまりコンテンツを購入していない場合等であっても、他の課金システム１００において、コンテンツを大量に購入していることを把握できる。課金システム１００は、例えば、コンテンツを大量に購入してくれる可能性が高いユーザ２２に集中して、販売促進を行うことができる。また、課金システム１００は、ヘビーユーザに対して、１度の購入における上限額を引き上げることにより、ヘビーユーザの利便性を高める対応をとることができる。
【００６０】
サービス関連情報送信部２１８は、特定ユーザ決定部２１２で決定された特定ユーザのうち、コンテンツの購入処理の実行回数が所定回数以内である特定ユーザに対して、当該特定ユーザが利用可能なサービスに関する情報を送信する。所定回数は、例えば、１回及び２回等、与信システム２００の管理者等によって、予め設定されてよい。
【００６１】
サービス関連情報送信部２１８は、例えば、購入したコンテンツに類似するコンテンツの広告を送信する。また、サービス関連情報送信部２１８は、継続してコンテンツを購入した場合に特典が得られる旨を示す情報を送信してよい。これにより、初めてコンテンツを購入したユーザ２２及び利用回数が少ないユーザ２２に対して、効率的に販売促進を行うことができる。
【００６２】
また、サービス関連情報送信部２１８は、特定ユーザ決定部２１２で決定された特定ユーザのうち、予め定められた期間の利用額が、当該予め定められた期間より前までの利用額の平均を下回った特定ユーザに対して、当該特定ユーザが利用可能なサービスに関する情報を送信する。例えば、サービス関連情報送信部２１８は、コンテンツに対するクーポン等、解約抑止につながる情報を送信してよい。これにより、解約しそうになっているユーザ２２を予め発見して、解約抑止につながる情報を提供することができる。
【００６３】
図６は、ユーザデータ格納部２０８が格納するユーザデータ２３０の一例を概略的に示す。ユーザデータ２３０は、複数のユーザ２２について、ユーザ識別情報、回線状況、今月利用可能額、今月利用額、特定ユーザフラグ、ヘビーユーザフラグ、次月利用可能金額、及び前月、前々月等の利用額の履歴を含んでよい。
【００６４】
ユーザ識別情報は、例えば、携帯電話２０の電話番号である。ユーザ識別情報は、ユーザ２２を識別できれば他の情報であってもよい。回線状況は、回線が生きているか否かを示す。今月利用可能額は、金額判定部２０６によって判定された今月の利用可能額である。今月利用額は、ユーザ２２が今月に利用した金額の合計金額である。
【００６５】
特定ユーザフラグは、特定ユーザ決定部２１２によって特定ユーザであると決定されているか否かを示す。ヘビーユーザフラグは、ヘビーユーザ決定部２１６によってヘビーユーザであると決定されているか否かを示す。次月利用可能額は、事前判定指示部２１４による指示に従って、事前与信判定処理をした結果、金額判定部２０６が判定した利用可能額である。前月利用額、前々月利用額は、利用額の履歴である。
【００６６】
図７は、ヘビーユーザを通知する処理の流れの一例を概略的に示す。ここでは、図４に示す処理の流れのＳ４１２の後に、ヘビーユーザを決定する場合を例に挙げて説明する。Ｓ７１４では、ヘビーユーザ決定部２１６が、ユーザデータ格納部２０８に格納されたデータに基づいて、ヘビーユーザを決定する。
【００６７】
Ｓ７１６では、携帯電話２０が、ユーザ２２によるコンテンツの購入操作を検出する。Ｓ７１８では、携帯電話２０が、ＣＰ（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）サイト３０に対して購入要求を送信する。Ｓ７２０では、携帯電話２０、ＣＰサイト３０、及びＷｅｂＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）４０の間で、ユーザ２２の認証が実行される。
【００６８】
Ｓ７２２及びＳ７２４では、ＣＰサイト３０が、ＷｅｂＡＰＩ４０を介して、与信システム２００に対してユーザ属性の問い合わせを実行する。与信システム２００は、受信したユーザ属性の問い合わせに対して、対象となるユーザがヘビーユーザである場合に、ユーザがヘビーユーザである旨を示すデータを、ＷｅｂＡＰＩ４０を介して、ＣＰサイト３０に送信する（Ｓ７２６、Ｓ７２８）。
【００６９】
Ｓ７３０では、ＣＰサイト３０が、受信したユーザ属性応答に基づいて、ユーザ２２がヘビーユーザであるか否かを判定する。そして、Ｓ７３２において、ＣＰサイト３０は、携帯電話２０に、ヘビーユーザ向けのコンテンツを表示させる。このように、与信システム２００が、決定したヘビーユーザの情報をＣＰサイト３０に提供することによって、ＣＰサイト３０は、ヘビーユーザに向けての販売促進を集中的に行うことができる。
【００７０】
図８は、サービス関連情報送信処理の流れの一例を概略的に示す。ここでは、図４に示す処理の流れのＳ４１０とＳ４１２との間に、サービス関連情報送信処理を実行する場合を例示する。
【００７１】
Ｓ８０２では、サービス関連情報送信部２１８が、対象となるユーザ２２について、ユーザデータ２３０から、前月が初回の利用であったか否かを判定する。前月が初回の利用であった場合（Ｓ８０２：ＹＥＳ）、サービス関連情報送信部２１８は、購入したコンテンツに類似するコンテンツの広告を、携帯電話２０に送信する。
【００７２】
前月が初回の利用でなかった場合（Ｓ８０２：ＮＯ）、Ｓ８０６に進む。Ｓ８０６では、サービス関連情報送信部２１８が、毎月の利用額が所定金額以上であるか否かを判定する。所定金額は、例えば１万円等、与信システム２００の管理者等によって予め定められてよい。毎月の利用額が所定金額以上である場合（Ｓ８０６：ＹＥＳ）、Ｓ８０８に進む。
【００７３】
Ｓ８０８では、サービス関連情報送信部２１８が、ユーザデータ２３０を参照して、今月の利用額が平均利用額を下回っているか否かを判定する。今月の利用額が平均利用額を下回っている場合、Ｓ８１０に進む。Ｓ８１０では、サービス関連情報送信部２１８が、解約抑止処理を実行する。例えば、サービス関連情報送信部２１８は、コンテンツに対するクーポン等、解約抑止につながる情報を送信する。
【００７４】
Ｓ８０４で広告を送信した後、Ｓ８０６で毎月所定金額以上の利用がなかった場合、Ｓ８０８で今月の利用額が平均利用額を下回っていなかった場合、及びＳ８１０で解釈抑止処理を実行した後、Ｓ３１０に進む。上述した処理によって、コンテンツを購入したものの単発で利用をやめてしまうユーザに対して、魅力的なサービスを提供することができ、継続的な利用につなげることができる。また、コンテンツを継続的に購入している優良ユーザが回線を解約する可能性があることを検知して、解約抑止につながる処理を実行することができる。
【００７５】
上記実施形態において、与信システム２００は、与信要求に含まれるユーザ識別情報によって識別されるユーザが、ヘビーユーザである場合に、与信判定をすることなく、与信の成功を示す与信応答を課金システム１００に送信してもよい。すなわち、与信システム２００は、ヘビーユーザについて、顧客ＤＢ３００に対するユーザ照会も、ユーザ情報に基づく利用可能額判定も、ユーザデータ格納部２０８に格納された事前与信結果の参照もすることなく、与信の成功を示す与信応答を課金システム１００に送信してよい。これにより、与信判定の負荷を更に低減させることができる。
【００７６】
与信システム２００は、利用可能額の更新のタイミング以降の、与信判定処理の負荷の高まり方を監視して、負荷の高まり方に応じて、与信判定処理を切り替えてもよい。例えば、与信システム２００は、与信判定処理の負荷が予め定められた第１の基準を下回っている場合には、すべてのユーザについて、顧客ＤＢ３００に対するユーザ照会及びユーザ情報に基づく与信判定を実行する。
【００７７】
また、例えば、与信システム２００は、与信判定処理の負荷が予め定められた第１の基準以上であって第２の基準を下回っている場合、特定ユーザについては事前与信の内容に従って与信判定を実行し、特定ユーザ以外のユーザについては、顧客ＤＢ３００に対するユーザ照会及びユーザ情報に基づく余震判定を実行する。また、与信システム２００は、与信判定処理の負荷が第２の基準以上である場合には、ヘビーユーザについて、与信判定を実行することなく、与信の成功を示す応答を送信する。これにより、与信判定処理の負荷の高まりに応じた与信判定処理を実行することができる。
【００７８】
以上の説明において、与信システム２００の各部は、ハードウエアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよい。また、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせにより実現されてもよい。例えば、与信システム２００上でプログラムが実行されることにより、コンピュータが、与信システム２００の一部として機能してもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワークに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インターフェース等を有するデータ処理装置と、入力装置と、出力装置と、記憶装置とを備えた一般的な構成の情報処理装置において、与信システム２００の各部の動作を規定したソフトウエア又はプログラムを起動することにより、与信システム２００が実現されてよい。
【００７９】
コンピュータにインストールされ、コンピュータを本実施形態に係る与信システム２００の一部として機能させるプログラムは、与信システム２００の各部の動作を規定したモジュールを備える。これらのプログラム又はモジュールは、ＣＰＵ等に働きかけて、コンピュータを、与信システム２００の各部としてそれぞれ機能させる。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータに読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータの使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の測定装置を構築することができる。
【００８０】
また、課金システム１００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インターフェースなどを有するデータユニットと、キーボード、タッチパネル、マイクなどの入力ユニットと、ディスプレイ、スピーカなどの出力ユニットと、メモリ、ＨＤＤなどの記憶ユニットとを備えた一般的な構成の情報処理装置において、課金システム１００の各部の動作を規定したソフトウエア又はプログラムを起動することにより実現されてよい。課金システム１００は、仮想サーバまたはクラウドシステムであってもよい。
【００８１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００８２】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００８３】
１０  ネットワーク、２０  携帯電話、２２  ユーザ、３０  ＣＰサイト、４０  ＷｅｂＡＰＩ、１００  課金システム、２００  与信システム、２０２  与信要求受信部、２０４  ユーザ情報取得部、２０６  金額判定部、２０８  ユーザデータ格納部、２１０  与信応答送信部、２１２  特定ユーザ決定部、２１４  事前判定指示部、２１６  ヘビーユーザ決定部、２１８  サービス関連情報送信部、３００  顧客ＤＢ、５０２  期間、５０４  期間、５０６  期間、５１０  更新タイミング
【要約】
【課題】多数のユーザからの購入要求が集中した場合に、負荷の増大による障害の発生を防止する技術が望まれている。
【解決手段】利用可能額の更新のタイミングより前に、利用可能額の更新のタイミング以降の利用可能額を判定する利用可能額判定部と、利用可能額の更新のタイミング以降に与信要求を受信した場合に、利用可能額判定部が判定した利用可能額に基づいて、与信要求に対する与信応答を送信する与信応答送信部とを備える与信システムが提供する。
【選択図】図５【図１】
0005519834.tif 000002
【図２】
0005519834.tif 000003
【図３】
0005519834.tif 000004
【図４】
0005519834.tif 000005
【図５】
0005519834.tif 000006
【図６】
0005519834.tif 000007
【図７】
0005519834.tif 000008
【図８】
0005519834.tif 000009