(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面形状が筒状又はＵ字状のコンクリート構造物を所定寸法だけ離間させて複数敷設し、コンクリート構造物の内面から離間した部分に非極性物質のバックアップ材を設置し、該バックアップ材の表面とコンクリート構造物の内面との間のスペースに接着した状態での伸び能力が１００％〜２５０％でかつ密度が０．８〜１．０ｇ／ｃｍ3の接着剤を注入することにより接合部を形成し、
前記接着剤が、エポキシ樹脂からなる主剤と、変性シリコーンからなる硬化剤とを主体とし、硬化剤に触媒を適宜添加して反応速度をコントロールすることにより、外気温に適した適切な可使時間が得られるとともに、施工完了時間が外気温に適した適切な範囲に収められたものであることを特徴とするコンクリート構造物の接合方法。
【請求項２】
前記スペースの深さがコンクリート構造物間の離間幅の０．７５〜１．２５倍である請求項１記載のコンクリート構造物の接合方法。
【請求項３】
前記バックアップ材の外方に外バックアップ材を配置する請求項１又は２記載のコンクリート構造物の接合方法。
【請求項４】
断面形状が筒状又はＵ字状の既設のコンクリート構造物において、前記コンクリート構造物の内面に凹溝を形成し、この凹溝内のコンクリート構造物の内面から離間した部分に非極性物質のバックアップ材を設置し、該バックアップ材の表面とコンクリート構造物の内面との間のスペースに接着した状態での伸び能力が１００％〜２５０％でかつ密度が０．８〜１．０ｇ／ｃｍ3の接着剤を注入することにより接合部を形成し、
前記接着剤が、エポキシ樹脂からなる主剤と、変性シリコーンからなる硬化剤とを主体とし、硬化剤に触媒を適宜添加して反応速度をコントロールすることにより、外気温に適した適切な可使時間が得られるとともに、施工完了時間が外気温に適した適切な範囲に収められたものであることを特徴とするコンクリート構造物の接合方法。
【請求項５】
前記既設のコンクリート構造物が、断面形状が筒状又はＵ字状のコンクリート製品を複数敷設して形成したものである請求項４記載のコンクリート構造物の接合方法。
【請求項６】
互いに隣接する前記コンクリート製品同士の接合部の内面に前記凹溝を形成する請求項５記載のコンクリート構造物の接合方法。
【請求項７】
前記コンクリート構造物の内面において破損箇所に前記凹溝を形成する請求項４又は５記載のコンクリート構造物の接合方法。
【請求項８】
前記スペースの深さが前記スペースの幅寸法の０．７５〜１．２５倍である請求項４、５、６又は７記載のコンクリート構造物の接合方法。
【請求項９】
断面形状が筒状又はＵ字状のコンクリート構造物を所定寸法だけ離間させて複数敷設し、コンクリート構造物間の空間におけるコンクリート構造物の外面から離間した部分に非極性物質のバックアップ材を設置し、該バックアップ材の表面とコンクリート構造物の外面との間のスペースに接着した状態での伸び能力が１００％〜２５０％でかつ密度が０．８〜１．０ｇ／ｃｍ3の接着剤を注入することにより接合部を形成し、
前記接着剤が、エポキシ樹脂からなる主剤と、変性シリコーンからなる硬化剤とを主体とし、硬化剤に触媒を適宜添加して反応速度をコントロールすることにより、外気温に適した適切な可使時間が得られるとともに、施工完了時間が外気温に適した適切な範囲に収められたものであることを特徴とするコンクリート構造物の接合方法。
【請求項１０】
断面形状が筒状又はＵ字状のコンクリート構造物と、断面形状が筒状又はＵ字状をなす他の構造物とを、間にスペースを介在させて相対配置し、前記スペースの一部に非極性物質のバックアップ材を設置し、前記スペースの他の部分に接着した状態での伸び能力が１００％〜３００％でかつ密度が０．８〜１．０ｇ／ｃｍ3の接着剤を注入することにより接合部を形成し、
前記接着剤が、エポキシ樹脂からなる主剤と、変性シリコーンからなる硬化剤とを主体とし、硬化剤に触媒を適宜添加して反応速度をコントロールすることにより、外気温に適した適切な可使時間が得られるとともに、施工完了時間が外気温に適した適切な範囲に収められたものであることを特徴とするコンクリート構造物の接合方法。
【請求項１１】
前記他の構造物がコンクリート以外により作られたものであって、前記接着剤を注入する前に他の構造物の接着剤が注入される側の表面にプライマーを塗布しておく請求項１０記載のコンクリート構造物の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断面形状が筒状又はＵ字状のコンクリート構造物を接合するコンクリート構造物の接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、断面形状が筒状又はＵ字状のコンクリート構造物を敷設する方法として、種々のものが採用されてきている。例えば、コンクリート構造物であるコンクリート製品の端部に設けた嵌合用の凸部の外周に波形形状をしたゴム等の止水性を有するパッキンを取り付け、それを既設のコンクリート製品の凹部に係合させてターンバックル等の引き寄せ手段を用いて引き寄せて前記ゴムを前記凹部に嵌合させる方法が考えられている（例えば、特許文献１を参照）。それ以外に、コンクリート構造物であるコンクリート製品の端部の頂版、側壁、底版の版厚中央付近に嵌合用の溝部を設け、その溝部に、両側が矢形状をなす帯状ゴム部材の一方の矢形部分をハンマー等を利用して埋め込み、他方の矢形部分を隣接するコンクリート製品の嵌合用の溝部に係り合わせてターンバックル等の引き寄せ手段を用いて引き寄せてこの矢形部分を前記嵌合用の溝部に嵌め込み、その後コンクリート製品に設けられたグラウト注入用のホースから嵌合用の溝部にグラウトを注入する方法も考えられている。また、落とし込み施工を行う場合、従来は、互いに隣接するコンクリート製品間の離間部を、現場打ちのコンクリートにより巻き立てる方法が採用されている。さらに、既設のコンクリート構造物にズレやひび割れが発生した際に、連続性や水密性等の機能を回復するための方法として、所定間隔ごとに可撓継手を取り付ける方法が考えられている。
【０００３】
しかして、上述したターンバックル等の引き寄せ手段を用いて引き寄せて前記コンクリート製品の端部に設けた嵌合用の凸部に取り付けたゴムを隣接するコンクリート製品の凹部に嵌合させる方法や、コンクリート製品に設けた嵌合用の溝部に両側が矢形状をなす帯状ゴム部材の矢形部分を埋め込む方法では、コンクリート製品の敷設時には性能を確保して接合できるが、敷設後には対応できないという問題が存在する。
【０００４】
また、上述した落とし込み施工の際に現場打ちのコンクリートにより巻き立てる方法では、隣接するコンクリート製品を剛結することとなり、その後の不同沈下や地震時の地盤の変位に対応することが不可能であるという問題が存在する。
【０００５】
加えて、上述したような、既設のコンクリート構造物にズレやひび割れが発生した際に連続性や水密性等の機能を回復すべく所定間隔ごとに可撓継手を取り付ける方法では、可撓継手が極めて高価であることから、補修費用が膨大なものとなるという問題が存在する。
【０００６】
このように、いずれの場合においても、複雑なゴム等の止水部材を用いることなしに不同沈下や地震時の地盤の変位に適切に対応しうるものが存在しないのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−６１２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は以上の点に着目してなされたもので、複雑なゴム等の止水部材を用いることなしに不同沈下や地震時の地盤の変位に適切に対応することができるコンクリート構造物の接合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち本発明に係るコンクリート構造物の接合方法の一つは、断面形状が筒状又はＵ字状のコンクリート構造物を所定寸法だけ離間させて複数敷設し、コンクリート構造物の内面から離間した部分に非極性物質のバックアップ材を設置し、該バックアップ材の表面とコンクリート構造物の内面との間のスペースに接着した状態での伸び能力が１００％〜２５０％でかつ密度が０．８〜１．０ｇ／ｃｍ3の接着剤を注入することにより接合部を形成し、前記接着剤が、エポキシ樹脂からなる主剤と、変性シリコーンからなる硬化剤とを主体とし、硬化剤に触媒を適宜添加して反応速度をコントロールすることにより、外気温に適した適切な可使時間が得られるとともに、施工完了時間が外気温に適した適切な範囲に収められたものであることを特徴とする。
【００１０】
このような方法によれば、接着剤の密度が小さいので施工時に接着剤が垂れ落ちることがなく、施工性が優れている。また、伸び能力が優れているので、不同沈下や地震時の地盤の変位が発生した際であっても接着部位がこれらに追従して変形して連続性や水密性を確保することができる。すなわち、断面形状が筒状又はＵ字状のコンクリート構造物を利用した下水道等の水路や通路等に、安価で容易に耐震性、連続性や水密性を付与することができる。
【００１１】
このような接着剤によって連続性や水密性を確保できる接着剤層の厚みすなわち前記バックアップ材の表面とコンクリート構造物の内面との間のスペースの深さとして好適なものとして、コンクリート構造物間の離間幅の０．７５〜１．２５倍であるものが挙げられる。
【００１２】
前記バックアップ材の位置決めを好適に行うための態様として、前記バックアップ材の外方に外バックアップ材を配置するものが挙げられる。
【００１３】
また、本発明に係るコンクリート構造物の接合方法の他の一つは、断面形状が筒状又はＵ字状の既設のコンクリート構造物において、前記コンクリート構造物の内面全周に凹溝を形成し、この凹溝内のコンクリート構造物の内面から離間した部分に非極性物質のバックアップ材を設置し、該バックアップ材の表面とコンクリート構造物の内面との間のスペースに接着した状態での伸び能力が１００％〜２５０％でかつ密度が０．８〜１．０ｇ／ｃｍ3の接着剤を注入することにより接合部を形成し、前記接着剤が、エポキシ樹脂からなる主剤と、変性シリコーンからなる硬化剤とを主体とし、硬化剤に触媒を適宜添加して反応速度をコントロールすることにより、外気温に適した適切な可使時間が得られるとともに、施工完了時間が外気温に適した適切な範囲に収められたものであることを特徴とする。
【００１４】
このような方法によっても、上述した本発明の最も主要な効果、すなわち、施工時に接着剤が垂れ落ちることがなく、施工性が優れているという効果、不同沈下や地震時の地盤の変位が発生した際であっても接着部位がこれらに追従して変形して連続性や水密性を確保することができるという効果、及びコンクリート構造物に安価で容易に耐震性、連続性や水密性を付与することができるという効果を得ることができる。
【００１５】
このような接合方法の好適な実施態様の一つとして、前記既設のコンクリート構造物が、断面形状が筒状又はＵ字状のコンクリート製品を複数敷設して形成したものであるものが挙げられる。
【００１６】
また、このような接合方法の好適な実施態様の他の一つとして、互いに隣接する前記コンクリート製品同士の接合部の内面に前記凹溝を形成するものが挙げられる。このようなものであれば、コンクリート構造物を複数隣接させて敷設した既存の構造物の接合部分に本発明を適用することにより、交通網を遮断することなく必要な時期に既設の構造物に耐震性、連続性や水密性を付与することができる。
【００１７】
さらに、このような接合方法の好適な実施態様の他の一つとして、前記コンクリート構造物の内面において破損箇所に前記凹溝を形成するものが挙げられる。このようなものであれば、交通網を遮断することなく必要な時期に破損箇所の修復を行い、既設の構造物に耐震性、連続性や水密性を付与することができる。
【００１８】
さらに、本発明に係るコンクリート構造物の接合方法の他の一つは、断面形状が筒状又はＵ字状のコンクリート構造物を所定寸法だけ離間させて複数敷設し、コンクリート構造物間の空間におけるコンクリート構造物の外面から離間した部分に非極性物質のバックアップ材を設置し、該バックアップ材の表面とコンクリート構造物の外面との間のスペースに接着した状態での伸び能力が１００％〜２５０％でかつ密度が０．８〜１．０ｇ／ｃｍ3の接着剤を注入することにより接合部を形成し、前記接着剤が、エポキシ樹脂からなる主剤と、変性シリコーンからなる硬化剤とを主体とし、硬化剤に触媒を適宜添加して反応速度をコントロールすることにより、外気温に適した適切な可使時間が得られるとともに、施工完了時間が外気温に適した適切な範囲に収められたものであることを特徴とする。
【００１９】
加えて、本発明に係るコンクリート構造物の接合方法の他の一つは、断面形状が筒状又はＵ字状のコンクリート構造物と、断面形状が筒状又はＵ字状をなす他の構造物とを、間にスペースを介在させて相対配置し、前記スペースの一部に非極性物質のバックアップ材を設置し、前記スペースの他の部分に接着した状態での伸び能力が１００％〜３００％でかつ密度が０．８〜１．０ｇ／ｃｍ3の接着剤を注入することにより接合部を形成し、前記接着剤が、エポキシ樹脂からなる主剤と、変性シリコーンからなる硬化剤とを主体とし、硬化剤に触媒を適宜添加して反応速度をコントロールすることにより、外気温に適した適切な可使時間が得られるとともに、施工完了時間が外気温に適した適切な範囲に収められたものであることを特徴とする。
【００２０】
ここで、伸び能力が１００％よりも下回ると、許容できる変位量が小さくなるため、不同沈下や地震時の地盤の変位に適切に対応するために、コンクリート構造物間の空間やコンクリート構造物と他の構造物との間のスペースを不当に大きくして多量の接着剤を注入する必要があるという不具合が発生する。すなわち、伸び能力が低い接着剤を用いた場合には、接着剤の伸び代を予め想定した量だけ確保するために前記スペースを不当に大きく設定しておく必要があるという不具合が発生する。また、伸び能力が３００％より上回る場合には、変位前と変位後の接着剤の体積が略変わらないと仮定すると、変位後に接着剤が薄くなる部分ができてしまい、この薄くなった部分で水圧や土圧といった外力への抵抗力が低下し、漏水等の問題が発生しやすくなるという不具合や、変位後の抵抗力を確保するために多量の接着剤を注入する必要があるという不具合が発生する。伸び能力が１００〜２５０％の範囲内である場合には、後者の不具合をより顕著に解消できる。
【００２１】
また、接着剤の密度を０．８ｇ／ｃｍ3よりも下回るようにすると接着能力の確保が難しくなる。一方、接着剤の密度が１．０ｇ／ｃｍ3よりも上回ると、施工時に接着剤が垂れ落ちやすく、施工性が低下するという不具合が発生する。
【００２２】
これらの構成によっても、接着剤の伸び能力が優れているので、不同沈下や地震時の地盤の変位が発生した際であっても接着部位がこれらに追従して変形し、複雑なゴム等の止水部材を用いることなしに不同沈下や地震時の地盤の変位に適切に対応できる、換言すれば不同沈下や地震時の地盤の変位が発生した際であっても安価で容易に連続性や水密性を確保することができるという効果を得ることができる。
【００２３】
前記他の構造物がコンクリート以外により作られたものである場合は、前記接着剤を注入する前に他の構造物の接着剤が注入される側の表面にプライマーを塗布しておくのがよい。
【００２４】
なお、本発明において、「構造物」とは、複数の部品を組み合わせて作られたものだけではなく、単一の部品も含む概念である。すなわち、この「構造物」には、例えば、マンホールや、ボックスカルバート、ヒューム管、塩ビ管、鋼管等も含まれる。また、「伸び能力」とは、一般的に用いられている通常の用語に沿ったものであり、具体的には、ＪＩＳ  Ａ  １４３９に示される引張付着強さ試験によって得られた伸び率の値をいう。例えば「伸び能力が１００％以上である」とは、接着剤によって接着されたもの同士を５ｍｍ／ｍｉｎの速度で離間させた際にその離間距離が離間開始前の２００％以上となることを意味する。「密度」とは、よく知られているように、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に定義される比重と同義である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、複雑なゴム等の止水部材を用いることなしに不同沈下や地震時の地盤の変位に適切に対応することができるコンクリート構造物の接合方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るコンクリート構造物の設置態様を示す図。
【図２】同実施形態に係るコンクリート構造物を利用して形成した構造物を示す中央縦断面図。
【図３】同実施形態に係るコンクリート構造物を示す断面図。
【図４】図２におけるＡ−Ａ断面図。
【図５】同実施形態に係る接合部の設置態様を説明するための図。
【図６】図４におけるＢ−Ｂ断面図。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るコンクリート構造物を示す断面図。
【図８】同実施形態に係る接合部を示す中央縦断面図。
【図９】同実施形態に係る接合部の設置態様を説明するための図。
【図１０】同実施形態に係る接合部の設置態様を説明するための図。
【図１１】同実施形態に係る接合部の設置態様を説明するための図。
【図１２】図８におけるＣ−Ｃ断面図。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係るコンクリート構造物の破損部を示す図。
【図１４】同実施形態に係る接合部の設置態様を説明するための図。
【図１５】同実施形態に係る接合部を示す中央縦断面図。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係るコンクリート構造物の設置態様を一部切欠して示す正面図。
【図１７】同実施形態に係る接合部を示す拡大断面図。
【図１８】同実施形態に係るコンクリート構造物の設置態様を示す側断面図。
【図１９】本発明の第５の実施形態に係るコンクリート構造物の設置態様を一部切欠して示す斜視図。
【図２０】本発明の第６の実施形態に係るコンクリート構造物の設置態様を概略的に示す平断面図。
【図２１】本発明の第７の実施形態に係るコンクリート構造物の設置態様を概略的に示す平断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の第１の実施形態について図１〜図６を参照しつつ以下に述べる。
【００２８】
本実施形態に係るコンクリート構造物の接合方法は、断面形状が角筒状のコンクリート構造物、より具体的にはコンクリート製品であるボックスカルバート１を複数接続して形成する下水道等の地下構造物において、図１及び図２に示すように、既設のボックスカルバート１’間に新たなボックスカルバート１を設置する際に用いられる。新たなボックスカルバート１は、隣接する既設のボックスカルバート１’からそれぞれ所定の離間幅ｗだけ離間させて敷設し、接合部２を介して既設のボックスカルバート１’と接合する。
【００２９】
ボックスカルバート１は、図３に示すように、本実施形態では一対の側版１２と、当該一対の側版１２に連続する底版１１と、底版１１に対向して位置付けた頂版１３とを有するとともに、これら側版１２、底版１１及び頂版１３により区画された内部空間１ｓを内蔵する、いわゆる断面が矩形状の角筒形態であるとともに、長手方向の両端に接合面１ａを備えるものであり、その複数を接合面１ａにおいて接合することにより連結して地下構造物を構築するものである。接合面１ａは、その外周形状を矩形とするとともに内周形状もほぼ矩形とするもので、四角形の環状形状となっている。なお本実施形態では図示の通り角筒形状のコンクリート製品であるボックスカルバート１について説明しているが、勿論、一対の側版と底版とによって構成され上方を開放させた断面視Ｕ字状のコンクリート製品によって三面水路を構成するために本発明を適用してもよい。
【００３０】
ここで、本発明に係るコンクリート製品たるボックスカルバート１の接合方法は、対向する両端に接合面１ａを有してなるボックスカルバート１の接合面１ａ間を、接着剤２１を利用して形成した接合部２により接合するコンクリート製品の接合方法である。この接合部２を形成する方法について、各部の構成の説明とともに以下に詳述する。
【００３１】
前記接合部２は、上述したように、また図４及び図６に示すように、互いに隣接するボックスカルバート１間に形成され、ボックスカルバート１の外面側から内面側に向かって、外バックアップ材２３と、内バックアップ材である非極性物質により形成したバックアップシール材２２と、接着剤２１とをそれぞれ配してなる。
【００３２】
さらに詳述すると、外バックアップ材２３は、図４及び図６に示すように、互いに隣接するボックスカルバート１の外面同士を結ぶ平面から、ボックスカルバート１の内面から所定距離外側に離間した位置までの領域に配されている。また、この外バックアップ材２３は、バックアップシール材２２の外側の端縁を位置決めする機能を備えている。そして、本実施形態では、この外バックアップ材２３を互いに隣接するボックスカルバート１間に配設した後、その内方にバックアップシール材２２を配するようにしている。なお、この外バックアップ材２３は、必ずしも設ける必要はない。
【００３３】
バックアップシール材２２は、上述したように、また図４及び図６に示すように、外バックアップ材２３の内側に配され、全域にわたってほぼ同一の厚さ寸法を有する環状の部材であり、非極性物質により形成している。そして、このバックアップシール材２２の内面からボックスカルバート１の内面同士を結ぶ平面との間のスペース２ｓに、これらボックスカルバート１同士を接合するための接着剤２１を注入している。このスペース２ｓの深さｄ、すなわち前記バックアップシール材２２の内面からボックスカルバート１の内面同士を結ぶ平面までの距離は、前記離間幅ｗの０．７５〜１．２５倍に設定している。
【００３４】
前記接着剤２１は、上述したように、また図４及び図６に示すように、前記バックアップシール材２２の内側に注入されており、この接着剤２１を挟んで互いに隣接するボックスカルバート１間を接合する機能を有する。すなわち、この接着剤２１は、ボックスカルバート１の内部空間に臨む位置に配される。ここで、この接着剤２１の伸び能力は１００％〜２５０％であり、密度は０．８〜１．０ｇ／ｃｍ3である。この接着剤２１は、例えば、エポキシ樹脂からなる主剤と、変性シリコーンからなる硬化剤とを主体としたコーキング用の高弾性接着剤を用いることができる。また、この接着剤２１には、前記主剤及び硬化剤に加え、上記の密度を得るために、適宜超軽量の粉体等を添加している。またこの接着剤２１は、別途希釈剤を添加することにより、ＪＩＳ  Ｋ  ６８３３による２０℃での混合粘度の値が１５００００±４００００ｍＰａ・ｓという施工に適した特性を示している。さらに、硬化剤に触媒を適宜添加して反応速度をコントロールすることにより、外気温に適した適切な可使時間が得られるとともに、施工完了時間を外気温に適した適切な範囲に収めることができる。
【００３５】
すなわち、隣接するボックスカルバート１を接合する際には、ボックスカルバート１間の空間に、図５に示すように、まず外バックアップ材２３を配し、その内側にバックアップシール材２２を配する。さらに、図６に示すように、このバックアップシール材２２の内側に接着剤２１を注入し、接着剤２１が固化するまで待機する手順を行う。なお、接着剤２１を注入する際には、図示は省略しているが、ボックスカルバート１の内面の前記スペース２ｓに隣接する部位にマスキングテープを貼付する等の方法によりマスキングを施し、接着剤２１が固化した後には、マスキングテープを取り除く等の方法によりマスキングを解除するようにしている。そして、水路を形成した後、不同沈下や地震時の地盤の変位が発生した際には、この接着剤２１を設けた層が変形することにより、互いに隣接したボックスカルバート１間の連続性や水密性を保持する。
【００３６】
以上に述べたように、本実施形態に係る接合方法によれば、不同沈下や地震時の地盤の変位が発生し、これに伴いボックスカルバート１、１’間の相対位置が変化した際であっても接着剤２１による接着部位がこれらに追従して変形して連続性や水密性を確保することができる。すなわち、断面形状が角筒状のボックスカルバート１、１’に代表されるコンクリート製品を利用した下水道等の水路や通路等の構造物に、安価で容易に耐震性、連続性や水密性を付与することができる。
【００３７】
また、この接合方法によれば、プライマーを必要としないので、工数の削減及び施工期間の短縮を図ることができる。
【００３８】
さらに、この施工方法によれば、必要に応じて構造物を構成するボックスカルバート１の１つを交換し、このボックスカルバート１の両側に接合部２を形成することにより、必要な時期に構造物に耐震性、連続性や水密性を付与することができる。
【００３９】
次いで、本発明の第２の実施形態について、図７〜図１２を参照しつつ以下に述べる。
【００４０】
本実施形態に係るコンクリート構造物の接合方法は、断面形状が角筒状のコンクリート製品たるボックスカルバートＡ１を複数接続して形成する下水道等の地下構造物において、互いに隣接する既設のボックスカルバートＡ１同士の接合部分に施すものである。
【００４１】
ボックスカルバートＡ１は、上述した第１の実施形態に係るボックスカルバート１とほぼ同様の構成を有する。すなわち、図７に示すように、一対の側版Ａ１２と、当該一対の側版Ａ１２に連続する底版Ａ１１と、底版Ａ１１に対向して位置付けた頂版Ａ１３とを有するとともに、これら側版Ａ１２、底版Ａ１１及び頂版Ａ１３により区画された内部空間Ａ１ｓを内蔵する、いわゆる断面が矩形状の角筒形態である。また、このボックスカルバートＡ１は、長手方向の両端に接合面Ａ１ａを備えるものであり、その複数を接合面Ａ１ａにおいて接合することにより連結して地下構造物を構築するものである。接合面Ａ１ａは、その外周形状を矩形とするとともに内周形状もほぼ矩形とするもので、四角形の環状形状となっている。また、本実施形態では、この接合面Ａ１ａのうち内部空間Ａ１ｓに臨む部位に、図１０及び図１２に示すような切り欠きＡ１ｔが全周にわたって設けられている。なお本実施形態では図示の通り角筒形状のコンクリート製品であるボックスカルバートＡ１について説明しているが、勿論、一対の側版Ａ１２と底版Ａ１１とによって構成され上方を開放させた断面視Ｕ字状のコンクリート製品によって構成した三面水路に本発明を適用してもよい。なお、「断面形状が角筒状」とは、底版Ａ１１の内面が断面視円弧状に膨出している態様のものも含む概念である。
【００４２】
ここで、本発明に係るコンクリート製品たるボックスカルバートＡ１の接合方法は、対向する両端に接合面Ａ１ａを有してなるボックスカルバートＡ１の接合面Ａ１ａ間に、接着剤Ａ２１を利用して形成した接合部Ａ２を形成して接合するコンクリート製品の接合方法である。この接合部Ａ２を形成する方法について、各部の構成の説明とともに以下に詳述する。
【００４３】
前記接合部Ａ２は、上述したように、また図１２に示すように、互いに隣接するボックスカルバートＡ１の切り欠きＡ１ｔ間に形成され、ボックスカルバートＡ１の外面側から内面側に向かって、図８及び図１２に示すように、バックアップ材である非極性物質により形成したバックアップシール材Ａ２２と、接着剤Ａ２１とをそれぞれ配してなる。ここで、前記切り欠きＡ１ｔは、コンクリートカッター等を利用して既設のボックスカルバートＡ１を切り欠くことにより形成される。すなわち、図１０に示すような隣接するボックスカルバートＡ１の互いに対向する切り欠きＡ１ｔの側面間の距離ｗ２は、図９に示すような既設のボックスカルバートＡ１間の距離ｗ２０よりも大きい。
【００４４】
前記バックアップシール材Ａ２２は、図８及び図１２に示すように、全域にわたってほぼ同一の厚さ寸法を有する環状の部材であり、非極性物質により形成している。また、このバックアップシール材Ａ２２は、前記切り欠きＡ１ｔの底面に添接された状態で配されている。そして、このバックアップシール材Ａ２２の内面からボックスカルバートＡ１の内面同士を結ぶ平面との間のスペースＡ２ｓに、これらボックスカルバートＡ１同士を接合するための接着剤Ａ２１を注入している。ここで、前記バックアップシール材Ａ２２の内面からボックスカルバートＡ１の内面同士を結ぶ平面までの距離、すなわち接着剤Ａ２１を配するためのスペースＡ２ｓの深さｄ２は、このスペースＡ２ｓの幅、すなわち前記互いに対向する切り欠きＡ１ｔの側面間の距離ｗ２の０．７５〜１．２５倍に設定している。
【００４５】
前記接着剤Ａ２１は、前述した第１の実施形態に係るものと略同様の構成を有し、略同様に配される。すなわち、この接着剤Ａ２１は、上述したように、また図８及び図１２に示すように、前記バックアップシール材Ａ２２の内側に注入されており、この接着剤Ａ２１を挟んで互いに隣接するボックスカルバートＡ１間を接合する機能を有する。換言すれば、この接着剤Ａ２１は、ボックスカルバートＡ１の内部空間に臨む位置に配される。ここで、この接着剤Ａ２１の伸び能力は１００％〜２５０％であり、密度は０．８〜１．０ｇ／ｃｍ3である。この接着剤Ａ２１も、例えば、エポキシ樹脂からなる主剤と、変性シリコーンからなる硬化剤とを主体としたコーキング用の高弾性接着剤を用いることができる。また、この接着剤Ａ２１には、前記主剤及び硬化剤に加え、上記の密度を得るために、適宜超軽量の粉体等を添加している。またこの接着剤Ａ２１は、別途希釈剤を添加することにより、ＪＩＳ  Ｋ  ６８３３による２０℃での混合粘度の値が１５００００±４００００ｍＰａ・ｓという施工に適した特性を示している。さらに、硬化剤に触媒を適宜添加して反応速度をコントロールすることにより、外気温に適した適切な可使時間が得られるとともに、施工完了時間を外気温に適した適切な範囲に収めることができる。
【００４６】
すなわち、本実施形態では、隣接するボックスカルバートＡ１を接合するにあたって、互いに隣接するボックスカルバートＡ１の互いに対向する接合面Ａ１ａそれぞれに図１０に示すように切り欠きＡ１ｔを形成し、図１１に示すようにこの切り欠きＡ１ｔの底面にバックアップシール材Ａ２２を添接させ、さらに、図１２に示すようにこのバックアップシール材Ａ２２の内側に接着剤Ａ２１を注入し、接着剤Ａ２１が固化するまで待機する手順を行う。なお、接着剤Ａ２１を注入する際には、上述した第１の実施形態に係るものと同様のマスキング処理を行うようにしている。そして、本実施形態においても、水路を形成した後、不同沈下や地震時の地盤の変位が発生した際には、この接着剤Ａ２１を設けた層が変形することにより、互いに隣接したボックスカルバートＡ１間の連続性や水密性を保持する。
【００４７】
以上に述べたように、本実施形態に係る接合方法によっても、不同沈下や地震時の地盤の変位が発生した際であっても接着剤Ａ２１による接着部位がこれらに追従して変形して連続性や水密性を確保することができる。すなわち、断面形状が角筒状又はＵ字状のコンクリート製品を利用した下水道等の水路や通路等の構造物に、安価で容易に耐震性、連続性や水密性を付与することができる。
【００４８】
また、この接合方法によっても、プライマーを必要としないので、工数の削減及び施工期間の短縮を図ることができる。
【００４９】
さらに、この施工方法によれば、接合部Ａ２を形成する作業を全て既設の構造物を構成するボックスカルバートＡ１の内部で行うことができるので、特別な細工や処理を必要とすることなく、ボックスカルバートＡ１を利用して形成した既設の構造物において、必要な時期に、長期間道路交通を遮断することなく構造物に耐震性、連続性や水密性を付与することができる。
【００５０】
次いで、本発明の第３の実施形態について図１３〜図１５を参照しつつ以下に述べる。
【００５１】
本実施形態に係るコンクリート構造物の接合方法は、断面形状が矩形である角筒状のコンクリート製品たるボックスカルバートＢ１を複数接続して形成する下水道等の既設の地下構造物において、該既設の地下構造物を構成するボックスカルバートＢ１に、図１３に示すようなひび割れ等の断裂が発生した破断箇所Ｂ１ｘに施すものである。この接合方法について、各部の構成の説明とともに、以下に述べる。なお、本実施形態では角筒形状のコンクリート製品であるボックスカルバートＢ１について説明しているが、勿論、一対の側版と底版とによって構成され上方を開放させた断面視Ｕ字状のコンクリート製品によって構成した三面水路に本発明を適用してもよい。さらに、コンクリートを現場打ちすることにより形成した構造物に本発明を適用してもよい。
【００５２】
本実施形態においては、前記破断箇所Ｂ１ｘにおいて、図１４に示すように、この破断箇所Ｂ１ｘよりも大きな幅寸法ｗ３を有する切り欠きＢ１ｔが断裂部分の内面側に設けられる。この切り欠きの内部には、上述した第２の実施形態に係るものと同様に、また、図１５に示すように、ボックスカルバートＢ１の外面側から内面側に向かって、バックアップ材である非極性物質により形成したバックアップシール材Ｂ２２と、接着剤Ｂ２１とをそれぞれ配してなる接合部Ｂ２を設けている。ここで、前記切り欠きＢ１ｔは、コンクリートカッター等を利用して既設のボックスカルバートＢ１を切り欠くことにより形成される。
【００５３】
前記接合部Ｂ２は、上述したように、また図１５に示すように、ボックスカルバートＢ１の断裂部分に形成した切り欠きの内部に形成され、ボックスカルバートＢ１の外面側から内面側に向かって、バックアップシール材Ｂ２２と、接着剤Ｂ２１とをそれぞれ配してなる。ここで、前記切り欠きＢ１ｔは、コンクリートカッター等を利用して既設のボックスカルバートＢ１を切り欠くことにより形成される。
【００５４】
前記バックアップシール材Ｂ２２は、図１５に示すように、全域にわたってほぼ同一の厚さ寸法を有する部材であり、非極性物質により形成している。また、このバックアップシール材Ｂ２２は、前記切り欠きＢ１ｔの底面に添接された状態で配されている。そして、このバックアップシール材Ｂ２２の内面とボックスカルバートＢ１の内面との間のスペースＢ２ｓに、図１５に示すように、ボックスカルバートＢ１の破断箇所Ｂ１ｘを接合するための接着剤Ｂ２１を注入している。このスペースＢ２ｓの深さ、すなわち前記バックアップシール材Ｂ２２の内面からボックスカルバートＢ１の内面までの距離ｄ３は、前記切り欠きＢ１ｔの幅寸法ｗ３の０．７５〜１．２５倍に設定している。
【００５５】
前記接着剤Ｂ２１は、前述した第１の実施形態に係るものと略同様の構成を有し、略同様に配される。すなわち、この接着剤Ｂ２１は、図１５に示すように、上述したように前記バックアップシール材Ｂ２２の内側に注入されており、ボックスカルバートＢ１の破断箇所Ｂ１ｘを接合する機能を有する。換言すれば、この接着剤Ｂ２１は、ボックスカルバートＢ１の内部空間Ｂ１ｓに臨む位置に配される。ここで、この接着剤Ｂ２１の伸び能力は１００％〜２５０％であり、密度は０．８〜１．０ｇ／ｃｍ3である。この接着剤Ｂ２１も、例えば、エポキシ樹脂からなる主剤と、変性シリコーンからなる硬化剤とを主体としたコーキング用の高弾性接着剤を用いることができる。また、この接着剤Ｂ２１には、前記主剤及び硬化剤に加え、上記の密度を得るために、適宜超軽量の粉体等を添加している。またこの接着剤Ｂ２１は、別途希釈剤を添加することにより、ＪＩＳ  Ｋ  ６８３３による２０℃での混合粘度の値が１５００００±４００００ｍＰａ・ｓという施工に適した特性を示している。さらに、硬化剤に触媒を適宜添加して反応速度をコントロールすることにより、外気温に適した適切な可使時間が得られるとともに、施工完了時間を外気温に適した適切な範囲に収めることができる。
【００５６】
すなわち、本実施形態では、隣接するボックスカルバートＢ１を接合するにあたって、既設の管路を形成するボックスカルバートＢ１の頂版、側壁及び底版のいずれかにおいて断裂が発生した箇所に、コンクリートカッター等の切断具により、図１４に示すように前記切り欠きＢ１ｔを形成し、図１５に示すように、この切り欠きＢ１ｔの底面にバックアップシール材Ｂ２２を添接させ、さらにこのバックアップシール材Ｂ２２の内側に接着剤Ｂ２１を注入し、接着剤Ｂ２１が固化するまで待機する手順を行う。なお、接着剤Ｂ２１を注入する際には、上述した第１の実施形態に係るものと同様のマスキング処理を行うようにしている。そして、本実施形態においても、水路を形成した後、不同沈下や地震時の地盤の変位が発生した際には、この接着剤Ｂ２１を設けた層が変形することにより、互いに隣接したボックスカルバートＢ１間の連続性や水密性を保持する。
【００５７】
以上に述べたように、本実施形態に係る接合方法によっても、不同沈下や地震時の地盤の変位が発生した際であっても接着剤Ｂ２１による接着部位がこれらに追従して変形して連続性や水密性を確保することができる。すなわち、断面形状が矩形状又はＵ字状のコンクリート製品を利用した下水道等の水路や通路等の構造物に、安価で容易に耐震性、連続性や水密性を付与することができる。
【００５８】
また、この接合方法によっても、プライマーを必要としないので、工数の削減及び施工期間の短縮を図ることができる。
【００５９】
さらに、この施工方法によれば、接合部Ｂ２を形成する作業を全て既設の構造物を構成するボックスカルバートＢ１の内部で行うことができるので、特別な細工や処理を必要とすることなく、ボックスカルバートＢ１を利用して形成した既設の構造物やコンクリートの現場打ちにより形成した既設の構造物において、必要な時期に、長期間道路交通を遮断することなく構造物の破断箇所Ｂ１ｘを補修し、耐震性、連続性や水密性を付与することができる。
【００６０】
次いで、本発明の第４の実施形態について図１６〜図１８を参照しつつ以下に述べる。
【００６１】
本実施形態のコンクリート構造体の接合方法は、一のコンクリート構造体であるボックスカルバートＣ１と他のコンクリート構造体であるマンホールＣ３との接合部分に適用される。このマンホールＣ３の管取付壁ブロック体は、平断面視矩形状をなしている。
【００６２】
本実施形態における接合部Ｃ２は、ボックスカルバートＣ１とマンホールＣ３との間に形成したスペースに、マンホールＣ３の外面側から順に、バックアップ材Ｃ２２及び接着剤Ｃ２１を配してなる。この態様におけるバックアップ材Ｃ２２は、断面視円形の棒状の部材を枠状に形成したものであり、このスペースの深さ方向に複数本隣接させて配置している。また、この態様においては、マンホールＣ３の外面に、例えばゴム製のシート状の被覆材Ｃ２４を貼付し、前記バックアップ材Ｃ２２を被覆している。なお、図１８においては、前記被覆材Ｃ２４は想像線により示している。一方、前記接着剤Ｃ２１は、上述した第１〜第３の実施形態におけるものと同様の構成を有する。すなわち、伸び能力が１００％〜２５０％で、密度が０．８〜１．０ｇ／ｃｍ3であるものを使用している。この接着剤Ｃ２１は、バックアップ材Ｃ２２の表面とマンホールＣ３の内面との間のスペースに注入される。
【００６３】
そして、マンホールＣ３の底部に設けたインバートＣ３１との間に切り欠きＣ３ａを設け、この切り欠きＣ３ａに発泡スチロールにより形成したスペーサＣ２５を挿入している。さらに、このスペーサＣ２５の上方には、上面が前記インバートＣ３１の上面と面一となるようにモルタルＣ２６を充填している。
【００６４】
本実施形態の接合方法によっても、不同沈下や地震時の地盤の変位が発生した際に接着剤Ｃ２１による接着部位がこれらに追従して変形して連続性や水密性を確保することができる。すなわち、ボックスカルバートＣ１とマンホールＣ３との接合部分に、安価で容易に耐震性、連続性や水密性を付与することができる。換言すれば、複雑なゴム等の止水部材を用いることなしに不同沈下や地震時の地盤の変位に適切に対応することができる。
【００６５】
さらに、本実施形態において接合部Ｃ２を形成するに際しては、全ての作業をマンホールＣ３の内部において行うことができるので、必要な時期に、長期間道路交通を遮断することなく、耐震性、連続性や水密性を付与することができる。
【００６６】
次いで、本発明の第５の実施形態について図１９を参照しつつ以下に述べる。
【００６７】
本実施形態のコンクリート構造体の接合方法は、一のコンクリート構造体であるヒューム管Ｄ１と他のコンクリート構造体であるマンホールＤ３との接合部分に適用される。このマンホールＤ３の管取付壁ブロック体は、平断面視矩形状をなしている。
【００６８】
本実施形態における接合部Ｄ２は、ヒューム管Ｄ１とマンホールＤ３との間に形成したスペースに、マンホールＤ３の外面側から順に、バックアップ材Ｄ２２及び接着剤Ｄ２１を配してなる。この態様におけるバックアップ材Ｄ２２は、断面視円形の棒状の部材を円環状に形成したものであり、このスペースの深さ方向に複数本隣接させて配置している。一方、前記接着剤Ｄ２１は、上述した第１〜第４の実施形態におけるものと同様の構成を有する。すなわち、伸び能力が１００％〜２５０％で、密度が０．８〜１．０ｇ／ｃｍ3であるものを使用している。この接着剤Ｄ２１は、バックアップ材Ｄ２２の表面とマンホールＤ３の内面との間のスペースに注入される。
【００６９】
そして、マンホールＤ３の底部に設けたインバートＤ３１との間に切り欠きＤ３ａを設け、この切り欠きＤ３ａに発泡スチロールにより形成したスペーサＤ２５を挿入している。さらに、このスペーサＤ２５の上方には、上面が前記インバートＤ３１の上面と面一となるようにモルタルＤ２６を充填している。
【００７０】
本実施形態の接合方法によっても、不同沈下や地震時の地盤の変位が発生した際に接着剤Ｄ２１による接着部位がこれらに追従して変形して連続性や水密性を確保することができる。すなわち、ボックスカルバートＤ１とマンホールＤ３との接合部分に、安価で容易に耐震性、連続性や水密性を付与することができる。換言すれば、複雑なゴム等の止水部材を用いることなしに不同沈下や地震時の地盤の変位に適切に対応することができる。
【００７１】
さらに、本実施形態において接合部Ｄ２を形成するに際しては、全ての作業をマンホールＤ３の内部において行うことができるので、必要な時期に、長期間道路交通を遮断することなく、耐震性、連続性や水密性を付与することができる。
【００７２】
次いで、本発明の第６の実施形態について図２０を参照しつつ以下に述べる。
【００７３】
本実施形態のコンクリート構造体の接合方法は、一のコンクリート構造体であるヒューム管Ｅ１と他のコンクリート構造体であるマンホールＥ３との接合部分に適用される。このマンホールＥ３の管取付壁ブロック体は、円筒状をなしている。
【００７４】
本実施形態における接合部Ｅ２は、ヒューム管Ｅ１とマンホールＥ３との間に形成したスペースに、マンホールＥ３の内面側から順に、バックアップ材Ｅ２２及び接着剤Ｅ２１を配してなる。この態様におけるバックアップ材Ｅ２２は、断面視楕円形の棒状の部材を円環状に形成したものであり、このスペースの深さ方向に複数本隣接させて配置している。一方、前記接着剤Ｅ２１は、上述した第１〜第５の実施形態におけるものと同様の構成を有する。すなわち、伸び能力が１００％〜２５０％で、密度が０．８〜１．０ｇ／ｃｍ3であるものを使用している。この接着剤Ｅ２１は、バックアップ材Ｃ２２の表面とマンホールＣ３の外面との間のスペースに注入される。
【００７５】
加えて、前記バックアップＥ２２の表面と前記マンホールＥ３の内面との間には、前記マンホールＥ３の内面と面一となるようにモルタルＥ２６を充填している。
【００７６】
本実施形態の接合方法によっても、不同沈下や地震時の地盤の変位が発生した際に接着剤Ｅ２１による接着部位がこれらに追従して変形して連続性や水密性を確保することができる。すなわち、ボックスカルバートＥ１とマンホールＥ３との接合部分に、安価で容易に耐震性、連続性や水密性を付与することができる。換言すれば、複雑なゴム等の止水部材を用いることなしに不同沈下や地震時の地盤の変位に適切に対応することができる。
【００７７】
次いで、本発明の第７の実施形態について図２１を参照しつつ以下に述べる。
【００７８】
本実施形態のコンクリート構造体の接合方法は、一のコンクリート構造体であるボックスカルバートＦ１と他のコンクリート構造体であるマンホールＦ３との接合部分に適用される。このマンホールＦ３の管取付壁ブロック体は、平断面視矩形状をなしている。また、前記ボックスカルバートＦ１は、前記マンホールＦ３の管取付壁の法線に対して傾斜をなしつつ伸びている。
【００７９】
本実施形態における接合部Ｆ２は、ボックスカルバートＦ１とマンホールＥ３との間に形成したスペースに、ボックスカルバートＦ１の外面側から順に、バックアップ材Ｆ２２及び接着剤Ｆ２１を配してなる。この態様におけるバックアップ材Ｆ２２は、断面視楕円形の棒状の部材を枠状に形成したものであり、このスペースの深さ方向に複数本隣接させて配置している。一方、前記接着剤Ｆ２１は、上述した第１〜第６の実施形態におけるものと同様の構成を有する。すなわち、伸び能力が１００％〜２５０％で、密度が０．８〜１．０ｇ／ｃｍ3であるものを使用している。この接着剤Ｆ２１は、バックアップ材Ｃ２２の表面とマンホールＣ３の外面との間のスペースに注入される。
【００８０】
本実施形態の接合方法によっても、不同沈下や地震時の地盤の変位が発生した際に接着剤Ｆ２１による接着部位がこれらに追従して変形して連続性や水密性を確保することができる。すなわち、ボックスカルバートＦ１とマンホールＦ３との接合部分に、安価で容易に耐震性、連続性や水密性を付与することができる。換言すれば、複雑なゴム等の止水部材を用いることなしに不同沈下や地震時の地盤の変位に適切に対応することができる。
【００８１】
さらに、本実施形態において接合部Ｆ２を形成するに際しては、全ての作業をマンホールＦ３の内部において行うことができるので、必要な時期に、長期間道路交通を遮断することなく、耐震性、連続性や水密性を付与することができる。
【００８２】
なお、本発明は以上に述べた第１〜第７の実施形態に限らない。
【００８３】
例えば、ボックスカルバート等の敷設に先立って予め形成されたコンクリート構造物を複数個敷設することにより新規に形成する構造物の施工時にも、互いに隣接するコンクリート製品間の接合部位に本発明の第１実施形態におけるもののような接合方法を採用してももちろんよい。
【００８４】
また、敷設に先立って予め形成されたコンクリート構造物を複数接続して形成したものに限らず、コンクリートの現場打ちにより形成した構造物に、本発明を適用してもよい。すなわち、複数のコンクリート構造物をコンクリートを現場打ちして形成するとともに互いに隣接するコンクリート構造物間に隙間を設けた状態で形成したものにおいて、コンクリート構造物間を上述した第２の実施形態に係るもののような接合方法により接合してもよく、また、コンクリートを現場打ちして形成した構造物の破損箇所を上述した第３の実施形態に係るもののような接合方法により接合してもよい。さらに、コンクリートを現場打ちして全体を形成した既設のコンクリート構造物において、その内面の全周に凹溝を形成し、この凹溝の底面側にバックアップシール材を配し、さらにそのバックアップシール材の前記凹溝の底面と反対側に接着剤を注入する接合方法を採用してもよい。加えて、コンクリートの現場打ちにより形成したマンホールと断面形状が筒状又はＵ字状のコンクリート構造物との接合に請求項１又は請求項９に係る発明を適用してもよい。
【００８５】
また、断面形状が矩形状のものに限らず、断面が円形や半円形等他の形状である構造物に本発明を適用してもよい。すなわち、ヒューム管同士の接合部分等に本発明を適用してもよい。
【００８６】
加えて、断面形状が筒状又はＵ字状のコンクリート構造物と、断面形状が筒状又はＵ字状をなす他の構造物との接合に、請求項１０に係る発明の接合方法を採用してもよい。例えば、コンクリート構造物であるマンホールと、他の構造物である塩ビ等の合成樹脂により形成した管又は鋼管とを、間にスペースを介在させて相対配置し、前記スペースの一部に非極性物質のバックアップ材を設置し、前記スペースの他の部分に伸び能力が１００％〜３００％でかつ密度が０．８〜１．０ｇ／ｃｍ3の接着剤を注入することにより接合部を形成するようにしてもよい。
【００８７】
この場合、前記接着剤を注入する前に他の構造物の接着剤が注入される側の表面にプライマーを塗布しておくとよい。
【００８８】
このような接合方法によっても、１００％を上回る優れた伸び能力を有する接着剤により接着部位を形成しているので、不同沈下や地震時の地盤の変位が発生した際に接着部位がこれらに追従して変形して連続性や水密性を確保することができる。その上、伸び能力の上限を３００％に抑えていることから、接着部位の変形に伴い接着部位が大幅に薄くなることに起因して水圧や土圧といった外力への抵抗力が低下し、漏水等の問題が発生しやすくなる不具合の発生を抑えることもできる。すなわち、マンホールと合成樹脂により形成した管又は鋼管との接合部分において、複雑なゴム等の止水部材を用いることなしに、さらに多量の接着剤を用いることなしに不同沈下や地震時の地盤の変位に適切に対応することができる。
【００８９】
そして、前述した第１〜第７の実施形態においては、水圧や土圧といった外力への抵抗力を多量の接着剤を用いることなく確保するために接着剤の伸び能力の上限を２５０％に設定しているが、水圧や土圧が低い環境下で使用する場合には、伸び能力が２５０〜３００％である接着剤を用いてもよい。
【００９０】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変形してよい。
【符号の説明】
【００９１】
１、Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｆ１…ボックスカルバート（コンクリート構造物）
Ｄ１、Ｅ１…ヒューム管（コンクリート構造物）
２、Ａ２〜Ｆ２…接合部
２１、Ａ２１〜Ｆ２１…接着剤
２２、Ａ２２〜Ｆ２２…バックアップ材
【図１】
0005519737.tif 000002
【図２】
0005519737.tif 000003
【図３】
0005519737.tif 000004
【図４】
0005519737.tif 000005
【図５】
0005519737.tif 000006
【図６】
0005519737.tif 000007
【図７】
0005519737.tif 000008
【図８】
0005519737.tif 000009
【図９】
0005519737.tif 000010
【図１０】
0005519737.tif 000011
【図１１】
0005519737.tif 000012
【図１２】
0005519737.tif 000013
【図１３】
0005519737.tif 000014
【図１４】
0005519737.tif 000015
【図１５】
0005519737.tif 000016
【図１６】
0005519737.tif 000017
【図１７】
0005519737.tif 000018
【図１８】
0005519737.tif 000019
【図１９】
0005519737.tif 000020
【図２０】
0005519737.tif 000021
【図２１】
0005519737.tif 000022