(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形断面の芯材と、
この芯材の周面に設けられ、コンクリートの自己収縮による周方向および軸方向の収縮変形を吸収する弾性あるいは可塑性を備えた緩衝材と、
この緩衝材を介してその周面に超高強度繊維補強コンクリートおよび高靭性セメント複合材料のいずれか一方のコンクリートで成形された円形断面の被覆材と
を具備したことを特徴とするコンクリート複合製品。
【請求項２】
円形断面の芯材の周面に、コンクリートの自己収縮による周方向および軸方向の収縮変形を吸収する弾性あるいは可塑性を備えた緩衝材を設け、
この緩衝材を介してその周面に超高強度繊維補強コンクリートおよび高靭性セメント複合材料のいずれか一方のコンクリートにより円形断面の被覆材を成形し、
この被覆材の自己収縮による周方向の収縮変形を緩衝材により吸収するとともに、緩衝材の表面において被覆材が軸方向に滑るあるいは弾性変形する性質を付与させることによって、被覆材の自己収縮による軸方向の収縮変形を吸収する
ことを特徴とするコンクリート複合製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芯材をコンクリートで被覆した複合構造のコンクリート複合製品およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼材などの芯材をコンクリートで被覆した複合構造のコンクリート複合製品において、特に、鋼材の外周（外側）面をコンクリートで被覆する方法として、次のものがある。
【０００３】
(1) 鋼材に薄厚のコンクリート（樹脂繊維、鋼繊維、岩綿などを含んだモルタル）を吹付けて鋼材を被覆する。これは、建築の柱・梁などの耐火被覆、または鋼製セグメントの内面被覆などに適用される（例えば特許文献１、２参照）。
【０００４】
(2) 鋼材をコンクリートに埋める方法がある。これは、一般的なＲＣ構造、ＳＲＣ構造に相当する。
【０００５】
(3) 芯材には、鋼材の他に、コンクリート、石、木材などがある。ちなみに、コンクリート管（ヒューム管）の外周を、緊張鋼線と吹付けモルタルで被覆した内圧管は存在する。
【０００６】
ここで、鋼材の外周（外側）面を薄い厚さのコンクリートで被覆する方法において、ひび割れの発生を制御する従来技術は見当たらない。
【０００７】
従来技術（耐火被覆）では、被覆した部分が他の材料で覆われるか外部から見えない空間に置かれるため、ひび割れの発生は問題視されない。
【０００８】
一方、被覆コンクリートが鋼材面積より大きいと、ひび割れの発生は少ないか、それほど目立たない（例えば、ＳＲＣ構造）。また、コンクリートの収縮が拘束されないケースでは、ひび割れは発生し難い（例えば、既設トンネルの内面被覆）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−１３２０８２号公報（第１頁、図３）
【特許文献２】特開２００５−１９４１２４号公報（第１頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
鋼材の外周（外側）をコンクリート（一般的に使用されている材料として、繊維混入モルタルがある）で被覆する場合、鋼材の質量（面積）に比較して外側コンクリート（モルタル）の質量（面積）が少ないと、鋼材の拘束とコンクリートの自己収縮および乾燥収縮によって、以下の現象が起こる。
【００１１】
外側コンクリート（モルタル）にひび割れが発生する。ひび割れの発生方向は一様でない。特に、外側コンクリート（モルタル）が粉体系の材料（例えば、超高強度繊維補強コンクリート(ＵＦＣ)、高靭性セメント複合材料(ＥＣＣ)）では収縮変形量（自己収縮および乾燥収縮の合計）が大きいため、この収縮変形量に伴うひび割れの発生を使用材料の組合せ（配合）によって抑えた素材であるが、鋼材の拘束によって、ひび割れが入る。
【００１２】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、芯材の周面にコンクリートで成形された被覆材のひび割れを防止できる複合構造のコンクリート複合製品およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載された発明は、円形断面の芯材と、この芯材の周面に設けられ、コンクリートの自己収縮による周方向および軸方向の収縮変形を吸収する弾性あるいは可塑性を備えた緩衝材と、この緩衝材を介してその周面に超高強度繊維補強コンクリートおよび高靭性セメント複合材料のいずれか一方のコンクリートで成形された円形断面の被覆材とを具備したコンクリート複合製品である。
【００１４】
請求項２に記載された発明は、円形断面の芯材の周面に、コンクリートの自己収縮による周方向および軸方向の収縮変形を吸収する弾性あるいは可塑性を備えた緩衝材を設け、この緩衝材を介してその周面に超高強度繊維補強コンクリートおよび高靭性セメント複合材料のいずれか一方のコンクリートにより円形断面の被覆材を成形し、この被覆材の自己収縮による周方向の収縮変形を緩衝材により吸収するとともに、緩衝材の表面において被覆材が軸方向に滑るあるいは弾性変形する性質を付与させることによって、被覆材の自己収縮による軸方向の収縮変形を吸収するコンクリート複合製品の製造方法である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載された発明によれば、コンクリートで成形された被覆材が自己収縮により周方向および軸方向に収縮変形しても、緩衝材が被覆材の収縮量を吸収するので、被覆材のひび割れを防止でき、特に、被覆材が、収縮変形量に伴うひび割れ発生を抑えた性能の超高強度繊維補強コンクリートまたは高靭性セメント複合材料の場合であっても、芯材の拘束効果によって被覆材の表面には微細なひび割れが入るが、緩衝材によりコンクリート収縮量を吸収するので、芯材の周面に設けられたこれらの被覆材のひび割れ発生を抑え、本来の性能を十分に発揮できる。
【００１６】
請求項２に記載された発明によれば、緩衝材により、超高強度繊維補強コンクリートおよび高靭性セメント複合材料のいずれか一方の被覆材の自己収縮による周方向の収縮変形を吸収できるとともに、緩衝材の表面において被覆材が軸方向に滑るあるいは弾性変形する性質を付与させることによって、自己収縮による軸方向の収縮変形も吸収できるので、芯材の外周に緩衝材を介して被覆した被覆材の表面に、軸方向および周方向のひび割れが生じることを共に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るコンクリート複合製品の一実施の形態を示す断面図である。
【図２】同上コンクリート複合製品の製造工程を示す工程図であり、（ａ）は芯材を示す斜視図、（ｂ）はシート状に加工した緩衝材を巻付ける状態を示す斜視図、（ｃ）はコンクリートで被覆材を成形した状態を示す斜視図、（ｄ）は被覆材の周面に保護材を設けた状態を示す斜視図である。
【図３】同上コンクリート複合製品の施工例を示す側面図である。
【図４】従来のコンクリート複合製品の第１試験例を示す斜視図である。
【図５】従来のコンクリート複合製品の第２試験例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を、図１および図２に示された一実施の形態、図３に示された応用例を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は、複合構造のコンクリート複合製品10を示し、円形断面の芯材11と、この芯材11の周面に設けられたコンクリート収縮量を吸収する緩衝材12と、この緩衝材12を介してその周面にコンクリートで成形された円形断面の被覆材13と、この被覆材13の周面に設けられた保護材14とを具備したものである。
【００２０】
芯材11としては、鋼材が代表的であるが、コンクリート製品などを用いてもよい。また、図１に示されるように芯材11の形状は円形断面である。
【００２１】
芯材11を被覆する被覆材13は、超高強度繊維補強コンクリート（ＵＦＣ）、高靭性セメント複合材料（ＥＣＣ）が望ましい。
【００２２】
コンクリート複合製品10における緩衝材12は、硬化後に弾性あるいは可塑性を備えた材料、例えば弾性あるいは可塑性樹脂材料、無機質発泡体を含んだ弾性あるいは可塑性樹脂材料（シート状に加工したもの）、無機質発泡体を含んだ遮熱材料（シート状に加工したもの）、無機質発泡体を含んだ断熱材料（シート状に加工したもの）などで、塗布可能な材料あるいは接着可能な材料（シート状に加工したもの）が望ましいが、瀝青材料（アスファルト）、ゴム、紙、フェルトなどを用いてもよい。
【００２３】
保護材14としては、塗布可能な材料、浸透性能を備える材料、樹脂系材料で接着する繊維シートなどの材料が望ましいが、被覆材13のまま、あるいは外型枠に用いた材料（例えば、鋼管、樹脂管、ドラム缶、樹脂容器）などをそのまま保護材14として用いてもよい。なお、この保護材14は無くてもよい。
【００２４】
そして、図２に示されるように、（ａ）芯材11を用意し、（ｂ）この芯材11の周面に、コンクリート収縮量を吸収する緩衝材12を塗布あるいは巻付け、（ｃ）この緩衝材12を介してその周面に被覆材13を成形して所要の養生を経た後、（ｄ）被覆材13の周面に保護材14を設ける。この保護材14は、被覆材13を成形する際の外型枠をそのまま用いてもよいし、無くてもよい。
【００２５】
このようにして、芯材11の外周（外側）をコンクリートで成形された被覆材13で被覆して複合構造とする製作手段において、芯材11と外側の被覆材13との間にコンクリートの収縮量を吸収する緩衝材12を設けることで、外側の被覆材13の表面での「ひび割れ」の発生を防止できるコンクリート複合製品10を提供する。
【００２６】
次に、実施の形態の作用効果を説明する。
【００２７】
コンクリートで成形された被覆材13が自己収縮および乾燥収縮により収縮変形しても、緩衝材12が被覆材13の収縮量を吸収するので、被覆材13のひび割れを防止できる。
【００２８】
被覆材13が、収縮変形量に伴うひび割れ発生を抑えた性能の超高強度繊維補強コンクリート(ＵＦＣ)または高靭性セメント複合材料(ＥＣＣ)の場合であっても、芯材11の拘束効果によって被覆材13の表面には微細なひび割れが入るが、緩衝材12によりコンクリート収縮量を吸収するので、芯材11の周面に設けられたこれらの被覆材13のひび割れを防止できる。
【００２９】
保護材14は、被覆材13を成形して所要の養生を経た後に設ける保護層で、コンクリート複合製品の耐久性を向上させることができるが、被覆材13を成形する製造あるいは施工段階において外型枠（例えば、鋼管、樹脂管、ドラム缶、樹脂容器など）として使用した部材であって、取り外す必要のない場合では、そのまま保護材14とすることもできる。
【００３０】
弾性あるいは可塑性を備えた材料を塗布して所定の養生を経て、または弾性あるいは可塑性を備えたシート状に加工した材料を接着して、緩衝材12とした場合は、芯材11に対する施工が容易である。
【００３１】
次に、図３は、水中に施工された複合構造のコンクリート複合製品10aを示し、コンクリート柱体などの芯材11の表面に被覆材13を部分的に適用する例であり、水面または海面の浸食作用を受け易い範囲の芯材周面に、緩衝材12を介してコンクリートで成形された被覆材13を設ける。
【実施例１】
【００３２】
鋼材（寸法変化はないものと仮定）の外周に設けるコンクリート（繊維混入モルタル）の自己収縮および乾燥収縮量は、最大で1000μである。例えば、外径994mmの鋼材外周に、３mm厚の緩衝材層を設け、さらにその外側に厚さ25mmのコンクリートで成形された被覆材層を設けたとする。
【００３３】
この被覆材層が均等に周方向に収縮すると、円周長さは約3.14mm縮む。これは、コンクリート層の内径（直径）が約１mm縮んだことになる。したがって、緩衝材層が0.5mmの変位吸収能力を備えていれば、コンクリート層には収縮の影響が出ることはなく、ひび割れは発生しない。ちなみに、緩衝材層の厚さは、3.0mmから2.5mmに圧縮される。
【００３４】
一方、図４に示されたコンクリート複合製品10cのように、芯材11（直径600mmおよび長さ1.0ｍの鋼管）に、コンクリートで成形された被覆材13（厚さ25mmの超高強度繊維補強コンクリート(ＵＦＣ)）を直接被覆した試験体の場合は、軸方向のひび割れ16（幅0.15mm程度）が４本観察された。なお、周方向のひび割れは観察されなかった。
【００３５】
また、図５に示されたコンクリート複合製品10dのように、芯材11（直径600mmおよび長さ3.0ｍの鋼管）に、コンクリートで成形された被覆材13（厚さ25mmの高靭性セメント複合材料(ＥＣＣ)）を直接被覆した試験体の場合は、発生方向は一様ではないが、軸方向のひび割れ16および周方向のひび割れ17（共に幅0.1mm程度）が観察される。
【００３６】
これに対し、図１に示されるように、芯材11（直径600mmおよび長さ1.0ｍの鋼管）の外周に、緩衝材12（1.5mm厚×２層の無機質発泡体を含んだ遮熱シート）を介して、被覆材13（25mm厚の超高強度繊維補強コンクリート（ＵＦＣ））を被覆した実験では、被覆材13の表面に、軸方向および周方向のひび割れが共に観察されなかった。
【００３７】
これは、緩衝材12により、被覆材13の周方向の変位（自己収縮および乾燥収縮による収縮変形）を吸収できるとともに、緩衝材12の表面において被覆材13が長さ方向（鋼管軸方向）に滑るあるいは弾性変形する性質を付与させることによって、軸方向の変位（自己収縮および乾燥収縮による収縮変形）も吸収できるものと思われる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、芯材の外周を超高強度繊維補強コンクリート(ＵＦＣ)および高靭性セメント複合材料(ＥＣＣ)のいずれか一方で被覆した複合構造のコンクリート複合製品およびその製造方法に利用可能である。
【符号の説明】
【００３９】
10    コンクリート複合製品
11    芯材
12    緩衝材
13    被覆材
【図１】
0005462308.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0005462308.tif 000005
【図５】
0005462308.tif 000006